Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリスト、学会誌での情報提供等により、広く情報提供を行う具体的方策が定まっているか。

共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用要領・利用資格等）

・共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況

申請施設における研究の成果

その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容等

## ⑧ 共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれているか。また、多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があるか。

(規程第3条第8号及び9号関連)

○ これまでの共同利用・共同研究の実績（共同研究者数）はどの程度か。

対象となる研究者コミュニティが明確にされており、当該拠点が研究者コミュニティにとって必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものか。また、当該拠点と研究者コミュニティが円滑かつ良好な関係を構築できているか。

○ 研究者コミュニティの規模や当該拠点の規模等を考慮して、多数の関連研究者の参加が見込まれるか。

○ 構想されている共同利用・共同研究の内容は関連研究者の要望を十分反映したものとなっているか。

## ⑨ 以上のような観点を総合的に考慮して、当該分野における中核的な拠点として認められるか。

(学校教育法施行規則第143条の3第2項関連)

☐ 拠点の形成により、当該学問分野の発展にどのように寄与するか。

☐ 内外の研究動向や国の学術研究全体の中での当該分野の役割の重要性等も踏まえ、拠点形成の必要性があるか。

○ 特色ある共同利用・共同研究拠点については、建学の精神に基づく特色ある研究所、地域の個性やニーズに応じた特色ある研究所、他に類似のものがない新たな学問領域を担う研究所、災害からの復興や被災地の支援に関する研究所などを対象とし、研究活動や分野の特性を考慮する。
## 共同利用・共同研究拠点 よくある質問（Q & A）（参考）

## 《制度関係》

1. 共同利用・共同研究拠点制度の創設の趣旨は何か。

我が国においては、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の学術研究は、個々の大学の研究所等のほか、大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり、共同研究を行うという「共同利用・共同研究」のシステムにより推進されてきました。

従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所・研究施設や大学共同利用機関を中心に推進されてきましたが、国全体の学術研究の更なる発展のため、国公私を問わず、高いポテンシャルを有する研究施設を共同利用・共同研究拠点として整備することが求められています。

このため、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会における報告（平成20年5月）を踏まえ、文部科学省では平成20年7月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学の研究所や研究施設を文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定する新たな制度を創設しました。

2. これまで実施されてきた共同利用・共同研究システムとはどのようなものか。

共同利用・共同研究システムは、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、又は共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステムであり、これまでは国立大学の全国共同利用型の附置研究所等及び大学共同利用機関を中心に行われてきました。

国立大学の全国共同利用型の附置研究所は、特定の大学に附置された研究所であるとともに、全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究を行う研究組織です。全国共同利用型の研究施設も、同様に共同利用・共同研究を実施してきました。

また、大学共同利用機関は、学術の進展に伴い、個々の大学の枠を越え、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されています。

これらの研究組織を中心として行われてきた共同利用・共同研究システムは、これまでの我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきました。

3. これまで国立大学において実施されてきた「全国共同利用」と今回の「共同利用・共同研究拠点」の違いは何か。

これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所等において実施されてきた「全国共同利用」の基本的な考え方は「共同利用・共同研究拠点」に踏襲されています。主な共通点と相違点は、以下のとおりです。

○主な共通点
・国公私立大学等の研究者に共同利用・共同研究の課題等を広く公募し、公正に採択

・開かれた運営体制を確保し、運営に外部研究者の意見を反映

・外部研究者への支援体制を整備

○主な相違点

・これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所・研究施設において行われてきた共同利用・共同研究システムを、公私立大学にも拡大

・これまで全国共同利用型の附置研究所等は、一分野につき一拠点の設置を原則としてきたが、分野の特性に応じて複数設置することも可能に

・これまでの全国共同利用型の附置研究所等は、単独の組織単位で認められてきたが、複数の研究所から構成されるネットワーク型の拠点形成も可能に

· 学校教育法施行規則の改正等により、共同利用・共同研究拠点の制度的位置付けを明確化

## 《申請関係》

4. 拠点の申請に当たり、研究所や研究施設の規模に制限はあるか。

研究所等の規模に特に制限はありません。ただし、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進できる運営体制（例：専任教員・技術職員・事務職員等の配置、学内の予算配分等）が構築できるかなど、大学として事前に十分検討していただくことが必要です。

5. 研究科や学部に附属する研究施設の拠点化は可能か。

研究科や学部附属の研究施設については、当該研究科や学部の目的に沿い、教育研究活動の一環として設置されるものであり、こうした本来の目的・活動と研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究の拠点としての活動との整合が図られるのか、また、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進することができる運営体制が構築できるか等の点について、大学として十分検討することが必要です。

一般的には、研究科や学部という教育を中心とした組織に附属する研究施設が、共同利用・共同研究拠点として認定されるケースは少ないと考えられます。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

6．一大学から複数申請することは可能か。

可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

7. 研究所や研究施設の一部が拠点となることは可能か。

研究所等の一部（例：研究所附属の研究センター）について単独で拠点申請することは可能ですが、その場合は、極端に細分化された組織では現実的に拠点としての役割を果たすことは困難と考えられるため、例えば1研究室等ではなく、大学の
学則等の学内規程に位置付けられた研究組織であることが必要です。また、当該研究所等の全体の目的・活動等との関係や、円滑な運営が確保できるか等について、十分考慮されることが必要です。

8．一つの研究所や研究施設が複数の拠点となることは可能か。

一つの研究所等が複数の拠点に申請すること（例：研究所附属のA研究センターとB研究センターがそれぞれ別の拠点化を目指す場合）は可能ですが、前問への回答と同様な点について、十分な考慮が必要です。

なお、研究所等の一部又は全部が重複して複数の拠点となることはできませんので御留意ください（例：研究所全体が拠点化する一方で、その附属研究センターが別の拠点となるような場合）。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

9. 共同研究の実績のない研究所や研究施設が拠点となることは可能か。

共同利用・共同研究拠点は、関連研究者の要請に基づいて活動し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するものです。したがって、一般論として言えば、関連研究者との共同研究の実績がない場合、関連研究者からの十分な要請や、当該分野の拠点として共同利用・共同研究を推進できる見通し等の観点から、直ちに拠点となりうる可能性は低いものと考えられます。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

10. 研究分野の特性に応じ、同じ研究分野内でも複数拠点が可能とあるが、どのような拠点が認定されるか。

これまでの国立大学の全国共同利用型の附置研究所等は、一分野一拠点を原則としてきましたが、今回の拠点制度においては、研究分野の特性により、複数の拠点を設ける等の柔軟な形態を可能としました。

具体的にどのような分野においてどういうタイプの複数拠点がありうるのかについては、一概にお答えできませんが、一般論として言えば、例えば以下のようなケースが考えられます。

1. 一定の役割分担の下で相互に連携を図る複数の拠点を設けるパターン

2. 一定の地域ごとに複数の拠点を設けるパターン

3. カバーする研究分野の広さや、研究手法の違い、重点を置く研究テーマの違い、隣接する学問分野との関連性等により複数の拠点を設けるパターン

11. 認定後に申請内容を変更することは可能か。

拠点として認定された際の基本的な事項を大幅に変更することは認められません（例：目的の大幅な変更）。その場合は、改めて申請していただくこととなります。

その他、共同利用・共同研究の進展状況等に伴う変更等、詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。
12. 関連研究者からの申請施設を拠点として認定すべき旨の要請を証する書類とは具体的にどのようなものか。

具体的には関連学会等からの要望書を想定しています。学会としての提出が困難な場合には、個人名での要望書もあり得ますが、研究者コミュニティとしての要望であることを客観的に判断できるようなものであることが望まれます。

## 《ネットワーク型共同利用・共同研究拠点関係》

13. ネットワーク型の共同利用・共同研究拠点とは何か。

従来の全国共同利用は研究所や研究施設が単独で行ってきましたが、今回の共同利用・共同研究拠点制度では、研究分野の特性等に応じて、他大学も含めた複数の研究所や研究施設がネットワークを構成して拠点を設置すること（ネットワーク型共同利用・共同研究拠点）も可能とし、拠点形成の弾力化を図りました。

ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構想に当たっては、ネットワークを構成することにより拠点として何を目指すのか、拠点として円滑な運営が可能か、ネットワーク化による各研究所等への影響等（各研究所等の目的・研究活動との整合性、円滑な運営が確保できるか等）について十分検討することが必要です。

14. 研究所や研究施設の一部がネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構成機関となることは可能か。

基本的に可能ですが、その場合は、ネットワークへの参画による各研究所等への影響、拠点としての円滑な運営の確保、研究所等の全体の目的・研究活動との整合性等について十分検討することが必要です。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

15. ネットワーク型拠点の構成機関に大学共同利用機関を含めることは可能か。

規定上、大学共同利用機関は認定の対象にはなりませんが、ネットワーク型拠点を構成する1機関として参画することは可能です。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

## 《有効期間関係》

16. 共同利用・共同研究拠点の有効期間について。

共同利用・共同研究拠点制度は、研究所や研究施設の組織としての取組を推進するものであり、研究分野等によっては長期的な視野に立った推進が必要なものもありますが、その場合であっても、研究者コミュニティの意向を踏まえ、共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価や見直しが必要です。有効期間は、このような観点から、拠点制度の趣旨に沿った活動が行われているか定期的に評価・チェックするために設定しており、公私立大学における、平成27
年度からの共同利用・共同研究拠点については、6年間の認定期間を設定しています。

なお、有効期間終了後も共同利用・共同研究拠点の継続を希望する場合は、有効期間終了前の適切な時期に改めて申請いただくこととなります。

## 《その他》

### 17. 平成26年度現在の認定状況について。

平成26年度現在、国立大学29大学77拠点、公立大学2大学2拠点、私立大学15大学16拠点の計46大学95拠点の認定が行われています。各拠点の概要については、文部科学省ホームページ（共同利用・共同研究拠点：http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/index.htm）に掲載している、「共同利用・共同研究拠点一覧」をご覧ください。
平成27年度からの共同利用・共同研究拠点 申請書

大 学 名
申 請 者	学 長 名
本部所在地	〒
拠 点 の 名 称	(例: OOOOO拠点)
申 請 施 設 の 名 称	(例: OOO研究所)
研 究 分 野	※共同利用·共同研究拠点の研究分野を記入
申請施設の代表者	フリガナ氏 名	生年月日	昭和 年 月 日(歳)
所属部署	役 職 名
所 在 地	〒
T E L	F A X
E-mail
1. 共同利用·共同研究拠点の全体概要
(1) 共同利用·共同研究拠点の目的·概要※拠点の目的※拠点の全体計画の概要※拠点の目指す役割※拠点形成の必要性※ネットワーク型拠点の場合は、上記に加え、ネットワーク型拠点とする必要性についても記入※特色ある拠点として申請する場合は、上記の各項目において、建学の精神、地域の個性やニーズ、学問領域の新規性、災害からの復興や被災地支援等の特色を踏まえた内容を含めて記入※拠点に対する大学としての基本的考え方【別紙1】
(2) 期待される効果、意義※関連研究者コミュニティへの寄与※関連研究分野の発展や新規研究分野の創出への寄与(全国的な学術研究の発展への寄与)※若手研究者の育成への寄与(当該分野における若手研究者育成の必要性)※ネットワーク型拠点の場合は、上記に加え、ネットワーク型拠点として期待される相乗効果についても記入
※運営委員会等を中心とした体制を記入（全体的な体制が分かるように組織図等を用いて記入）

※ネットワーク型拠点の場合は、上記に加え、共同利用・共同研究拠点の構成図と役割分担についても記入

## （３）共同利用・共同研究拠点の体制
2. 申請施設の概要
※申請施設の組織、人員、予算等※申請施設における主な競争的資金等の採択状況【別紙2】※申請施設におけるこれまでの主な研究実績（成果等）【別紙3】※学則その他大学の内規で申請施設の設置を規定しているものの写しを添付
組織（組織図等）
人員（平成26年11月1日現在）
教授	准教授	講師	助教	助手	小計	技術職員	事務職員	研究員等	合計

（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）
※上段は申請施設に所属する専任教職員数を記入してください。下段（）は兼任教員や非常勤職員等の人数を外数で記入してください。
※今後、拠点化に当たり、学内措置等により、人員の拡充等を予定している場合は、表を追加して予定の人員の内訳を記入してください。
人員（平成〇〇年〇月〇日現在（予定））
教授	准教授	講師	助教	助手	小計	技術職員	事務職員	研究員等	合計

（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）
（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）	（）
予算（申請施設の運営経費等）	〇，〇〇〇百万円（25年度決算額）※上の経費には、競争的資金等の外部資金は含めないでください。ただし、申請施設の運営に大きく関わっている競争的資金等の外部資金がある場合は、その内訳を余白に記入してください。
3．共同利用・共同研究の状況
（1）共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況【別紙4】
（2）共同利用・共同研究の参加者に対する支援体制※研究室等の提供状況 等
（3）運営委員会の状況

※運営委員会の共同利用・共同研究拠点における位置付け・役割

※設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付

（4）共同利用・共同研究の課題の公募方法

※共同利用・共同研究拠点としての研究課題等の公募・採択方法

※採択を審議する組織の設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付

（5）共同利用・共同研究に関する情報提供・情報発信

※共同利用・共同研究に関する情報提供の内容・方法

※共同利用・共同研究による研究成果の情報発信の仕組み

（6）単年度の共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数

（7）申請施設が中心となった共同利用・共同研究の実績【別紙5】

4. 研究者コミュニティの状況

※関連する研究者コミュニティの分野

※関連する学会等の名称

※研究者コミュニティからの要望の概要（要望書等を別途添付）

5. 共同利用・共同研究拠点の運営に対する支援体制

（1）学内の支援体制

※拠点における専任研究者・教育研究支援者等の措置状況

※学内予算の配分状況 等

(2) 事務体制

※拠点の事務体制について（組織図等を記入）

事務担当責任者	フリガナ	所属部署役職名
氏 名
所 在 地	〒
T E L	FAX
E-mail
## 【別紙 1】

## 拠点に対する大学としての基本的考え方

※全学的な支援の在り方を含め、大学として拠点をどのように発展させるべきか等の基本的な考え方（例えば、大学改革や大学の機能強化を推進する上で重要な研究拠点と位置づけている等）について記入してください（自由記述）。
## 【別紙2】

## 申請施設における主な競争的資金等の採択状況

## OOO大学OOOOO（申請施設名）

制度名	課題名	研究代表者	申請·採択狀況	期間·予算規模
(例)
OO事業	OO OO	採択	H22～H26
OO百万円（総額）
△△事業	△△△△	採択	H23～H27
△△百万円（総額）
□□事業	□□ □□	採択	H24～H28
□□百万円（総額）
◇◇事業	◇◇ ◇◇	申請中	H27～H29
◇◇百万円（総額）

(記入要領)

1. 申請施設において平成26年度現在受け入れている又は申請を行っている主な競争的資金等（競争的資金を中心とした公募型の研究資金。他府省を含む）を記入すること

2. 「制度名」欄には、競争的資金制度（事業）等の名称を記入すること

3. 「研究代表者」欄には、各制度（事業）における研究代表者名を記入すること

4. 「申請・採択状況」欄には、各制度（事業）の申請・採択状況について記入すること

5. 「期間・予算規模」欄には、各制度（事業）の期間・予算規模（単位：百万円。研究期間中の総額）を記入すること

6. 最初に採択されているものを記入し、その次に申請中のものを記入すること
# 申請施設におけるこれまでの主な研究実績（成果等）

(平成OO年度)

OOO大学OOOOO（申請施設名）

研究実績(成果等)の概要	研究代表者

※過去3年度（平成23～25年度）分の主な研究実績（成果等）を別葉で記入すること
## 共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況 (平成〇〇年度)

## OOO大学OOOOO（申請施設名）

施設、設備及び資料等名	性能	概要	総利用者数	うち共同利用・共同研究者数
(例)○○施設	○	(例)人(学内)人(学外)	人(学内)人(学外)
○○設備	△	人(学内)人(学外)	人(学内)人(学外)
○○文献データベース	アクセス	—

※過去3年度（平成23～25年度）分の実績（整備・利用状況）を別葉で記入すること

※世界／国内最高性能（規模）を持つ施設・設備（資料等）の場合は、「性能」欄に〇（世界最高）／△（国内

最高）を記入し、「概要」欄にどういった点が世界／国内最高性能（規模）であるのかを記入すること
## 申請施設が中心となった主な共同利用・共同研究の実績

OOO大学OOOOO（申請施設名）

1. 平成〇〇年度の主な共同利用・共同研究の概要

(平成OO年度総件数 OO件)

共同利用·共同研究課題名	共同利用·共同研究の概要

※過去3年度（平成23～25年度）分の実績を別葉で記入すること
## 2 ．共同利用・共同研究者の受入れ状況（平成〇〇年度）

※ 当該申請施設が主催して行う共同利用・共同研究に参加した研究者の人数、延べ人数、所属機関数を記入すること（学内の研究者も含む）

※ 過去3年度（平成23～25年度）分の受入れ状況を別葉で記入すること

分類	概要※ テーマ、概要等を記載	人数	延べ人数(人・日)	所属機関数
(例)一般共同研究
施設等利用型共同研究
研究会・研究集会

合計

注1：共同利用・共同研究者は以下の者を除き、共同利用・共同研究者の定義を、下のく共同利用・共同研究者の定義、カウント方法＞欄に記入すること

a 民間等の受託研究員制度、特別研究員制度等の他の制度で受け入れた研究者

b 学生としての大学院生、外国人留学生等

c 民間企業の研究者で当該企業の目的のために施設・設備及び資料等を利用する者

注2：延べ人数は以下の例を参考に考え、カウント方法を、下のく共同利用・共同研究者の定義、カウント方法＞欄に記入すること

例 1）1 つの共同利用・共同研究プロジェクトで 2 人が 3 日来所した場合

→ 人数2人、延べ人数6人・日

例2）同一人物が2つのプロジェクト(A、B)に参加し、プロジェクトAのために3日、プロジェクトBのために4日来所した場合

→ 人数2人、延べ人数7人・日

注3：所属機関数は、実数（重複を取り除いた数値）で記入すること

＜共同利用・共同研究者の定義、カウント方法＞

※共同利用・共同研究者の定義、カウント方法を記入
## 共同利用·共同研究拠点 申請書記入要領

## I 共通留意事項

・申請書はすべて日本工業規格A4版で作成してください。

・文字の大きさは9pt～12pt程度で作成してください。

・誤記入があった場合は改めて作成してください。(訂正印、修正液の使用等は御遠慮ください。)・作成に当たって、文字数の超過等により、不自然な罫線のずれや改行等が生じた場合は、読みやすい形で適宜修正を施し作成してください。

様式にあらかじめ※記号で記載されている留意事項及び記入例は削除して作成してください。

・申請書類の提出に当たっては、原則として、原本は片面印刷、コピーは両面印刷（カラー可）とし、申請書及び別紙1～5、大学の学則等（申請施設を記載している規則）、運営委員会等の設置規則（案）及び委員名簿（案）、研究者コミュニティからの要望書の順番で各々左上1箇所をステープラーで留め、全体をクリップ留めしてください。

・申請書類の紙媒体での提出（原本1部、コピー25部）と併せて、電子媒体（CD−ROM等）も提出してください。

（１．申請書及び別紙１～５、２．大学等の学則等、３．運営委員会等の設置規則（案）及び委員名簿（案）、４．研究者コミュニティからの要望書を別ファイルとし、申請施設毎のフォルダを設け保存）

・共同利用・共同研究拠点の申請に当たっては、原則、学長からの申請としてください。

・ネットワーク型拠点の申請に当たっては、研究施設毎に申請書を作成し、中核機関によるとりまとめの上、提出してください。（中核機関を先頭にして提出してください。）

## Ⅱ 申請書

・「申請者」欄は、学長の氏名を記入してください。

・「拠点の名称」欄は、〇〇〇〇〇拠点というように記入してください。

「申請施設の名称」欄は、拠点となる組織の名称を記入してください。(例：〇〇〇研究所)なお、複数の施設がネットワーク型共同利用・共同研究拠点を構成する場合は、以下の例のように記入してください。

(例)

○○○研究所

(ネットワーク型共同利用・共同研究拠点を構成する他施設)

□□大学□□□研究所（中核拠点）

△△大学△△△研究センター

◎◎大学◎◎◎センター

・「研究分野」欄は、共同利用・共同研究拠点の研究分野を記入してください。なお、科学研究費助成事業の系・分野・分科・細目表の細目レベルの名称を参考に記入してください。

(http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/saimoku.html)

### 1. 共同利用・共同研究拠点の全体概要

・「（１）共同利用・共同研究拠点の目的・概要」欄は、共同利用・共同研究拠点の目的、全体計画の概要、拠点の目指す役割、拠点形成の必要性について記入してください。

ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の場合は、ネットワーク型拠点とする必要性につい
ても記入してください。

また、上記の各項目において、建学の精神、地域の個性やニーズ、学問領域の新規性、災害からの復興や被災地支援等の特色を踏まえた内容を含めて記入してください。

・「拠点に対する大学としての基本的考え方」を【別紙1】に記入してください。

・「（２）期待される効果、意義」欄は、関連研究者コミュニティや全国的な学術研究の発展、若手研究者の育成にどのように寄与するかなどについて記入してください。

ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の場合は、ネットワーク型拠点として期待される相乗効果についても記入してください。

「（3）共同利用・共同研究拠点の体制」欄は、当該拠点の運営委員会等を中心とした体制を記入してください。その際、全体的な体制が分かるように組織図等を用いて記入してください。ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の場合は、ネットワーク型拠点の構成図と役割分担を記入してください。

### 2. 申請施設の概要

・申請施設の組織、人員、予算等を記入してください。ネットワーク型共同利用・共同研究拠点については、当該申請施設の概要を記入してください。（ネットワーク型共同利用・共同研究拠点を構成する全ての申請施設の概要を記入する必要はありません。）

・人員を記入する表（以下、人員記入表）は、平成26年11月1日現在の現員数を記入してください。なお、専任教職員を上段に記入し、兼任教員や非常勤職員等については、下段に（）書きで、外数で記入してください。今後、拠点化に当たり、学内措置等により、申請施設における人員の拡充等を予定している場合は、人員記入表を追加して、予定の人員の内訳を記入してください。

・予算は、申請施設の運営に係る人件費、運営費、研究費等を記入してください（前年度決算額）。その際、競争的資金等の外部資金は含めないでください。ただし、申請施設の運営に大きく関わっている競争的資金等の外部資金がある場合は、その内訳を記入してください。

「申請施設における主な競争的資金等の採択状況」を【別紙2】に記入してください。その際、申請施設において平成26年度現在受け入れている又は申請を行っている、申請施設の研究活動を代表する主な競争的資金等（競争的資金を中心とした公募型の研究資金。他省庁を含む）を記入してください。

「申請施設におけるこれまでの主な研究実績（成果等）」を、【別紙3】に過去3年度（平成23～25年度）分の主な研究実績（グローバルCOE等の他の施策による実績を含む）を別葉で記入してください。

なお、申請時点において、平成26年度内に、顕著な研究実績（成果等）をあげている場合は、平成26年度分を別葉で作成（追加）し提出いただいてもかまいません。

記入に当たっては、新しい研究分野の開拓や、教育研究活動に反映した例、社会的ニーズとの関わり、社会貢献等に留意してください。

・学則その他大学の内規で申請施設の設置を規定しているものの写しを添付してください。

### 3. 共同利用・共同研究の状況

・「（1）共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況」を、【別紙4】に、過去3年度（平成23～25年度）分の実績を別葉で記入してください。申請施設が保有する施設、設備、学術資料・データベース等、概要及び利用数、アクセス数等を記入してください。また、世界／国内最高性能（規模）を持つ施設・設備（資料等）の場合は、「性能」欄に〇（世界最高）／△（国内最高）を記入し、「概要」欄にどの点が世界／国内最高性能（規模）であるのかを記入してください。

なお、申請時点において、平成26年度内に、利用数等の大幅な増加がある場合は、平成2
6年度分を別葉で作成（追加）し提出いただいてもかまいません。

「（２）共同利用・共同研究の参加者に対する支援体制」欄は、共同利用・共同研究者に対する研究室、パソコン等の提供状況、図書館等の開放状況、データベース等へのアクセス状況、宿泊施設の確保状況、申請施設の利用に関する技術的支援の状況等を記入してください。

・「（3）運営委員会の状況」欄は、運営委員会の共同利用・共同研究拠点における位置付け・役割について記入してください。その際、設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付してください。

・「（４）共同利用・共同研究の課題の公募方法」欄は、共同利用・共同研究拠点としての研究課題等の公募・採択方法を記入してください。なお、採択を審議する組織の設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付してください。

「（5）共同利用・共同研究に関する情報提供・情報発信」欄は、外部の研究者等に対する共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況等の情報の提供方法や、共同利用・共同研究による研究成果の対外的な情報発信の仕組みについて記入してください。

・「（6）単年度の共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数」欄は、共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数を記入してください。その際、見込まれる参加研究者数約〇〇人（延べ約〇〇〇人・日）というように、見込まれる実人数と延べ人数を記入してください。

「（7）申請施設が中心となった主な共同利用・共同研究の実績」を、【別紙5】に、過去3年度（平成23～25年度）分の実績を別葉で記入してください。「1．平成〇〇年度の主な共同利用・共同研究の概要」については、枠外上段（）書きの部分に当該年度における共同利用・共同研究の総件数を記入した上、その中で主な共同利用・共同研究課題名及びその概要を5～7件程度記入してください。

また、「2．共同利用・共同研究者の受入れ状況（平成〇〇年度）」については、申請施設が主催して行う共同利用・共同研究の分類に従い、その概要、参加した研究者の人数、延べ人数、所属機関数を記入してください。分類については、例を参考に各大学の内規等に基づく共同研究の分類を記入してください。また、注1～注3を留意の上カウントし、「共同利用・共同研究者の定義、カウント方法」欄に、カウントに当たっての共同利用・共同研究者の定義、カウント方法を記入してください。

なお、申請時点において、平成26年度内に、顕著な共同利用・共同研究の実績をあげている場合や参加者数の大幅な増加がある場合は、平成26年度分を別葉で作成（追加）し提出いただいてもかまいません。

## 4 ．研究者コミュニティの状況

・関連する研究者コミュニティの分野、関連する学会等の名称、研究者コミュニティからの要望の概要等を記入し、要望書等を別途添付してください。

5. 共同利用・共同研究拠点の運営に対する支援体制について

・「（1）学内の支援体制」欄は、共同利用・共同研究拠点に措置することを予定している専任の研究者・教育研究支援者等や学内で予定している予算措置等、拠点に対する学内の支援の状況を記入してください。

「（２）事務体制」欄は、共同利用・共同研究拠点を運営していく上での事務体制について、組織図等を用いて記入してください。また、「事務担当責任者」欄の関係箇所も併せて記入してください。
# 経済分析

第124号 平成3年7月

☆第4次版EPA世界経済モデル

- 基本構造と乗数分析 -

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 124 号

平成3年7月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>
第4次版EPA世界経済モデル - 基本構造と乗数分析
要旨 ..... 2
第1章 第4次版EPA世界経済モデルへの改訂の経緯 ..... 7
第2章 世界経済モデルの基本構造 ..... 9
第1節 中型国別モデル ..... 9
1．中型国別モデルの理論的基本構造 ..... 9
2．中型国別モデルの各プロックの構造 ..... 11
第2節 小型国別モデル ..... 20
第3節 貿易連関モデル・地域モデル ..... 23
1．貿易連関モデル ..... 23
2．地域モデル ..... 24
第3章 乗数分析 ..... 25
第1節 財政政策シミュレーション ..... 25
1．シミュレーションの前提 ..... 25
2．政府支出拡大の効果 ..... 25
3．政府支出拡大の自国での影響 ..... 26
4．政府支出拡大の他国への波及効果 ..... 29
第2節 金融政策シミュレーション ..... 34
1．シミュレーションの前提 ..... 34
2．金融緩和の効果 ..... 34
3．マネー・サプライ増加の効果 ..... 34
4．短期金利1％ポイント引下げの効果 ..... 36
第3節 為替レート変化シミュレーション ..... 39
1．シミュレーションの前提 ..... 39
2．為替レート変化の効果 ..... 39
・乗数分析についての補足 ..... 46
1．財政政策シミュレーションについての補足 ..... 46
2．金融政策シミュレーションについての補足 ..... 47
3．為替レートの経常収支調整効果についての補足 ..... 48
4．総供給曲線の傾きについて ..... 51
5．鉱物性燃料価格上昇シミュレーション ..... 52

第4章 残された課題 ..... 54

（補論）金融プロックに関する分析
- 日米における金融自由化と通貨需要の変化等 ..... 56

付属資料 I ..... 83
世界経済モデルの主要乗数表
1．9力国の財政・金融政策の各国への波及効果 ..... 91
2．9力国の財政・金融政策が自国経済変数へ及ぼす影響 ..... 99
3．3大国（米・日・独）の財政・金融政策が他の2大国及び世界の
主要経済変数へ及ぼす影響 ..... 119
4．3大国についての補足 ..... 139

付属資料 II ..... 173
日本モデルの方程式体系及び変数一覧表 ..... 175
# 第 4 次版 EPA 世界経済モデル - 基本構造と乗数分析 - $ ^{*} $

世界モデルユニット

太田 清

柴本 芳郎

中野 純

村田 啓子

堀雅博

片山 朗

野崎進

岩本 裕之

小林 真一

小島 博之

藤原 和幸
## 要 旨

1. 「EPA世界経済モデル」の第4次版への改訂

(1) 経済研究所では、昭和62年に第3次版世界経済モデルを完成させた後、内外でその活用を図ってきたが、平成元年度より、構造方程式の推計期間を延長した第4次版モデルの作成作業を進め、今回その作業を終了させた。

(2) 第4次版モデルの基本的骨組は従来のものと同様で、9カ国（米、日、独、仏、英、伊、加、豪、韓）のモデルと6地域（東・南アジア、西欧（上記4カ国を除く）中南米、中近東、ソ連・東欧、その他）の輸出入モデルからなり、それらが貿易連関モデル等を通じて相互にリンクしている。

表Aに示したように合計1210本（個）の方程式（うち推計式311本、定義式899本）と内生変数、及び280個の外生変数で構成されている。

9 カ国のモデルのうち、米国、日本、独（旧

表 A 世界経済モデルの構造

米国	日本	独	仏	英	伊	加	豪州	韓国	貿易連関	計
推計式計	70	65	51	17	19	19	18	17	11	24	311
イ)支出	7	8	6	3	3	3	3	4	3	0	40
口)労働	6	5	5	1	1	1	1	2	1	0	23
ハ)賃金・価格	15	13	11	6	6	7	5	5	5	0	73
二)分配所得	9	10	3	0	0	0	0	0	0	0	22
ホ)財政	6	7	6	1	1	1	2	2	0	0	26
ヘ)金融	14	7	10	2	2	1	2	2	1	0	41
ト)国際収支・為替	13	15	10	4	6	6	5	2	1	24	86
定義式計	122	144	86	37	38	40	36	33	38	325	899
イ)支出	34	35	26	17	17	17	16	14	17	0	193
口)労働	5	4	2	1	1	1	1	1	1	0	17
ハ)賃金・価格	3	17	7	2	3	3	3	3	3	0	44
二)分配所得	14	29	11	3	3	3	3	1	3	0	70
ホ)財政	8	22	5	7	7	7	7	8	8	0	79
ヘ)金融	28	7	10	0	0	1	0	0	0	0	46
ト)国際収支・為替	30	30	25	7	7	8	6	6	6	325	450
内生変数計	192	209	137	54	57	59	54	50	49	349	1210
外生変数計	92	49	23	17	16	20	18	21	23	1	280
変数総計	284	258	160	71	73	79	72	71	72	350	1490

注）貿易連関には地域モデル（表の9カ国以外の6地域の輸出入モデル）を含む。また、定義式にはマトリックス演算式を含む。

西独）の主要3カ国については、多様な政策シミュレーションが可能であるよう、中規模モデルとした（例えば日本モデルの方程式は209本（うち推計式65本、定義式144本））。一方、他の6カ国については作業負担の軽減等のため小規模なモデルとなっているが（推計式は20本弱）各国間の比較が可能となるよう使用変数等の統一に努めた。

(3) 第4次版モデルの各方程式の推計期間は原則として1979～88年である（昭和62年完成の第3次版モデルの推計期間は75～84年）。推計期間を10年程度に限定したのは、80年代後半以降の経済変動の特性をよりよく反映させるためである。

また、推計期間を延長した時期（85～88年）は、為替レートが大幅に変動し、金融の自由化
・国際化が一層進展した時期でもあるため、為替レートや金融市場の定式化に当たっては、これらの変化に対応したものとなるよう努めた。

なお、世界経済モデルは短期の予測・分析用モデルであり、従来、短期の実証的説明力が重視されてきたが、今回の第4次版の作成に当たっては、最近のマクロ経済学やマクロ計量モデルの世界的な流れに沿い、モデルのシミュレーションが示す中長期的経路も理論的に想定される姿になるよう配慮した。

## 2 ．主要なシミュレーション結果

以下のいずれのシミュレーションも、モデルの内挿期間について行われており1983年からの6年間を対象としている。また、各表の数値は標準ケース（ベースライン、政策等の変化のインパクトを与える以前のケース）の数値からの乖離率あるいは乖離幅を示している。

## (1) 財政政策シミュレーション

ここでは財政政策を、実質政府支出が標準ケースの実質 GNP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、政府支出増加の財源は公債発行によるものとしている。

米国、日本、独について財政支出拡大シミュレーションを行った結果を表Bに示す。

イ）自国での効果について、実質GNPへの影響の大きさ（財政乗数）をみると、米国は1.5～2.0（1～3年目の値、以下同様）と比較的大きな値となっており、これは主に米国の国内民

表 B 財政政策の効果

実質GNP(%)	貿易収支対GNP比(％ポイント)	為替レート(%)
政策国被影響国	米 国	日 本	独	米 国	日 本	独	米 国	日 本	独
米国1年目	1.53	0.04	0.02	-0.16	0.01	0.00	-0.19	0.10	0.03
2年目	2.00	0.10	0.08	-0.18	0.00	0.00	-0.41	0.37	0.25
3年目	2.00	0.16	0.15	-0.15	0.01	0.01	-0.81	0.60	0.40
6年目	0.52	0.27	0.06	-0.12	0.04	0.04	-3.84	0.55	-0.19
日本1年目	0.31	1.33	0.04	0.16	-0.16	0.02	0.15	-0.34	-0.03
2年目	0.61	1.57	0.10	0.26	-0.23	0.04	0.26	-1.19	-0.21
3年目	0.78	1.63	0.13	0.27	-0.29	0.05	0.65	-1.89	-0.33
6年目	1.04	0.84	0.08	0.23	-0.33	0.01	6.01	-2.31	0.06
独 1年目	0.18	0.02	0.99	0.03	0.01	-0.41	0.78	-0.02	-0.06
2年目	0.52	0.06	1.18	0.07	0.02	-0.47	2.07	-0.05	-1.25
3年目	0.83	0.09	1.07	0.14	0.03	-0.46	3.36	-0.04	-1.77
6年目	1.51	0.26	1.16	0.35	0.07	-0.34	9.02	0.83	1.65

注）

1．以下のいずれのシミュレーションも、モデルの推計期間内の1983年～1988年の6年間について行っている。

２．実質政府支出が標準ケースの実質ＧＮＰの１％に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。なお、シミュレーション上、政府支出の財源は公債発行によるものと想定している。

3．金融政策の前提として、日米については非借入マネタリー・ベースを、独についてはマネー・サプライを名目値で一定としている。

4．マトリックスの対角線上の太線で囲まれた数値は、自国での効果を示す。

5．実質 GNP、為替レートは標準ケース（ベースライン）から乖離率を、貿易収支対 GNP 比は乖離幅を示す。

（４、５、６については、以下のシミュレーションにおいても同様である。）
間需要の反応が大きいことによる。また、米国の輸入の所得弾力性が大きいため輸入による漏出は大きいが、外国への影響が大きいため外国からのフィードバック効果（外国の所得も増加することに伴って米国の輸出が増加する効果）も大きいことにより、結果として実質GNPへの影響は大きくなっている。

ただし、米国、日本では6年目にかけて財政乗数が大きく低下しており、為替の増価、金利の上昇、物価の上昇によるクラウディング・アウト効果がみられる。

為替レートへの影響については、3カ国とも自国通貨が増価している。これはGNPの増加に伴う自国金利上昇による自国通貨の増価効果が、貿易収支の赤字化による減価効果を上回るためである。この自国通貨の増価は純輸出を減少させ、実質GNPの増加を抑制している。

ロ）他国への波及効果については、いずれの国の財政政策も、自国の内需の増加と通貨の増価を通じて他国の輸出を増加させ、他国の実質GNPを増加させている。その大きさを日米間で比較すると、米国から日本への影響と日本から米国への影響は著しく異なっている。米国からの影響が大きいのは、米国の経済規模が大きいことの他、米国の輸入の所得弾力性が日本に比べて大きいことによる。

## (2) 金融政策シミュレーション

ここでは金融政策について、a)代表的な金融政策のケースとして、マネー・サプライが標準ケースと比べて2％だけ増加し継続するケース、及びb)各国間の比較を行うためのケースとして、名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイントだけ低下し継続するケース、の2つの金融緩和ケースを想定した。

## a）マネーサプライ2％増加の効果

米国、日本、独についてマネー・サプライ2％増加シミュレーションを行った結果を表Cに示す。

いずれの国においても金利の低下に伴う内需の増加により、実質 GNP は増加している。また自国通貨の減価により純輸出が増加するため、実質 GNP はさらに増幅されている。なお長期的には物価の上昇が大きくなるため、実質 GNP の増加は抑制されている。

貿易収支への影響については、内需の拡大を通じた赤字効果が自国通貨の減価による黒字効果によって減殺されており、全体としての貿易収支への赤字効果は比較的小さい（日本の場合は、内需の増加が小さいこと、輸入の所得弾力性が大きくないことを反映して貿易収支は2年目からプラスとなっている）。

## b）短期金利1％低下の効果

米国、日本、独について短期金利1％低下シミュレーションを行った結果を表Dに示す。

ただし名目金利を固定するこのシミュレーションは、マネー・サプライの増加に伴う物価上昇の加速等を通じて長期的には経済を不安定にさせるものであるという点には注意する必要がある。

イ）自国での効果について、実質GNPへの影響をみると、米国が最も大きい。これは米国の消費の金利弾力性が他国に比べて大きいこと等による。また、自国の貿易収支への影響は、マネー・サプライ増加ケースと同様の結果が得られている。

☐）他国への波及効果には、政策国の輸入の増加を通じて他国の輸出、実質GNPを増加させる効果と、政策国通貨の減価を通じて他国の純輸出、実質GNPを減少させる効果（「近隣窮乏化効果」）というプラス、マイナスの両方の効果がある。シミュレーション結果をみると、米国から日本へはプラスの効果がまさっており、逆に日本から米国へはマイナスの効果の方が強い。これは両国で内需の増加の程度や輸出入の所得弾力性に差があること（輸出については日本の方が大きく、輸入については米国の方が大きい）を反映している。なお、いずれの場合においても自国通貨の減価を通じて他国の物価へは好影響を与えている。

(3) 為替レート変化シミュレーション
実質GNP(%)	実質内需(%)	実質純輸出对GNP比(%)	経常収支対名目GNP比(%)	貿易収支対名目GNP比(%)	為替レート(%)	短期金利(%)
米国1年目	0.60	0.56	0.04	-0.02	-0.09	0.97	-1.28
2年目	1.29	1.17	0.12	-0.08	-0.12	2.84	-0.58
3年目	1.34	1.19	0.16	-0.02	-0.02	2.84	-0.13
6年目	0.16	0.32	-0.16	0.02	0.06	0.75	0.30
日本1年目	0.17	0.13	0.03	-0.00	-0.00	1.33	-0.92
2年目	0.49	0.28	0.19	0.06	0.06	3.81	-0.42
3年目	0.61	0.38	0.23	0.13	0.12	2.53	-0.23
6年目	-0.06	0.05	-0.10	-0.01	0.01	0.76	-0.29
独1年目	0.31	0.12	0.19	-0.03	-0.14	2.85	-0.81
2年目	0.59	0.30	0.28	0.12	-0.14	2.15	-0.26
3年目	0.44	0.39	0.04	0.06	-0.03	0.25	-0.27
6年目	0.22	0.27	-0.05	-0.04	-0.09	0.91	-0.41

注）

1．マネー・サプライが標準ケースと比べて2％だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2．マネー・サプライについては米国、日本は $ M_{2} $ 、独は中央銀行通貨供給量（1980年代における政策目標変数）である。

表 D 金融政策（短期金利 1％ポイント低下）の効果

実質GNP(%)	貿易収支対GNP比(%ポイント)	為替レート(%)
政策国被影響国	米 国	日 本	独	米 国	日 本	独	米 国	日 本	独
米国1年目	0.33	-0.03	-0.03	-0.05	0.01	0.02	0.52	-0.26	-0.28
2年目	0.94	-0.12	-0.11	-0.10	0.03	0.01	1.93	-1.26	-0.54
3年目	1.45	-0.20	-0.14	-0.09	0.01	-0.02	2.95	-1.67	-0.40
日本1年目	0.07	0.12	-0.03	0.04	-0.00	-0.01	-0.57	0.93	0.04
2年目	0.14	0.55	-0.08	0.10	0.05	-0.03	-3.01	4.48	0.15
3年目	0.05	1.01	-0.09	0.05	0.17	-0.03	-4.87	5.99	0.03
独 1年目	-0.03	-0.00	0.30	0.06	-0.00	-0.14	-1.47	-0.00	2.90
2年目	-0.20	-0.02	0.95	0.09	-0.01	-0.14	-3.99	-0.06	5.14
3年目	-0.32	-0.07	1.25	0.00	-0.03	-0.03	-4.67	-0.26	3.88

注）名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイントだけ低下し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

ここでは、各国の通貨が独自の要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定した。

自国通貨の減価は、自国の純輸出の増加とそれに伴う内需の増加を通じて自国の実質 GNP を増加させるが、他方、輸入価格の上昇に伴う実質所得、実質資産の減少は国内需要の増加を抑制する。

米国、日本、独について自国通貨10%減価の自国への効果を表Eに示す。

純輸出（対実質 GNP 比）の増加は実質 GNP に占める外需の割合が高い独において最も大きい。一方、国内需要の増加は、米国が最も大きく、輸入依存度の大きい独は輸入価格上昇の影響を受けて 1～2 年目は減少している。

貿易収支（対名目 GNP 比）への影響については、各国とも輸出入の価格弾力性に関するマーシャル・ラーナーの条件を満たしているこ
とを反映して、プラス(黒字化)となっている。日、独に比べて米国の値が小さいことには、米国の標準ケースにおける貿易赤字が大きいことが関係している。

表 E 為替レート変化の自国での効果

実質
GNP
(%)	実質
内
需
(%)	物価
(%)	実質純輸出
対GNP比
(%)	経常収支対
名目GNP比
(%)	貿易収支対
名目GNP比
(%)
米国1年目	0.63	0.21	0.56	0.42	-0.12	-0.13
2年目	1.24	0.52	0.87	0.73	0.10	0.16
3年目	1.19	0.56	1.17	0.64	0.09	0.19
6年目	0.14	-0.21	2.01	0.35	-0.01	0.24
日本1年目	0.48	0.04	0.24	0.42	0.06	0.12
2年目	1.10	0.32	0.80	0.75	0.35	0.37
3年目	1.38	0.54	1.41	0.79	0.51	0.51
6年目	0.44	0.09	4.33	0.35	0.24	0.35
独 1年目	0.57	-0.13	0.73	0.68	-0.06	-0.22
2年目	1.19	-0.04	1.09	1.16	0.44	0.24
3年目	1.36	0.17	1.48	1.11	0.50	0.42
6年目	1.07	0.47	3.07	0.58	0.25	0.47

1．各国の通貨が標準ケースに比べて名目で10％減価（単独減価）し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

注）

２．物価は民間消費デフレータを示す。
# 第1章 第4次版EPA世界経済モデルへの改訂の経緯

経済研究所では、昭和54年度に世界経済モデルの開発に着手し、昭和57年2月に第1次世界経済モデルを完成させた後、参考表のような過程を経て今日に至っている。また、モデルを用いた各種の研究成果は、当研究所の経済分析において公表されたほか、当研究所主催の世界経済モデルに関連した4回にわたる国際シンポジウム（昭和57年、59年、61年、平成元年）等において発表されてきた。

ところで1980年代後半の経済の動きには、例えば大幅な為替変動に伴う輸出・輸入行動の変化、金融自由化の進展による国際・国内金融市場の変化等がみられたが、昭和62年に完成した第3次世界経済モデルの推計期間は1975年から1984年までであったため、これらの様々な変化に対応するために、直近までのデータを用いた再推計を早急に行う必要が生じた。

上記の問題を検討しかつ直近の経済構造を反映させるため、推計期間を原則として1979年から1988年までの約10年間とした第4次世界経済モデルを作成することとし、平成元年度に改訂作業を開始した。元年度末には日本モデル及び米国モデル、貿易連関モデルの再推計が、続いて2年度にはその他の各国モデル及び地域モデルの再推計が終了し、それらを連結して第4次世界経済モデルが完成した $ ^{注1} $ 。

参考表 世界経済モデルの作成及び分析結果等

内 容
昭和54年度	EPA世界経済モデルの開発に着手
57年2月	第1次世界経済モデル完成
57年10月	当研究所主催国際シンポジウム“International Seminar on EPA World Economic Model, Exchange Rates and Macroeconomics”開催
59年2月	第2次世界経済モデル完成
59年3月	当研究所主催国際シンポジウム“The Mechanism of Transmission of and Insuration from Economic Disturbance under Floating Exchange Rate-Comparisons between Theories and Multipliers of the EPA World Econometric Model”開催
61年3月	当研究所主催国際シンポジウム“International Policy Coordination-the Approach from Macroeconomic Models and Theory”開催
61年3月	ブルッキングス研究所 モデル会合に参加
62年1月	ブルッキングス研究所 モデル会合に参加
62年7月	第3次世界経済モデル完成
平成元年2月	当研究所主催国際シンポジウム“How Far Have International Payments Adjustments Made Progress (U.S. and Japan)?”開催
今回の改訂に当たっては、モデルの基本構造は第3次世界経済モデルを踏襲しているが、上記の情勢変化に対応して金融、国際収支プロックを中心に若干の変更も試みた。

まず、為替レートの定式化の変更がある。従来の世界経済モデルにおいては、為替レートは、個別に推計される資本収支の各構成項目と経常収支項目とをあわせた外国為替のフローの需給が均衡する水準に決定されるというFLEX方式（構造）を採用してきた。しかし、資本収支の構成項目は推計の難しい分野であることに加えて、近年においてその絶対額が増え、またその国際収支に占める割合が高くなってきたことにより、FLEX方式（構造）による為替レートの推計が困難になってきた。今回の改訂では、為替レートは単一方程式により直接推計されている。日本、独モデルにおける対ドル為替レートの説明変数には、購買力平価の代理変数としての米国との単位労働コストの比率、米国との内外金利差、リスク・プレミアムとしての自国の累積経常収支等が用いられており、リスク存在下での資本市場における裁定関係が考慮されている。なお資本収支は、輸出入関数等から構成される経常収支の値から集計されて定義的に決定されている（経常収支 + 資本収支 ≡ 0）。

また日本、米国モデルについては、最近の金利規制緩和や新金融商品の出現等にみられる金融の自由化、中央通貨当局の政策目標変数の変更等に対応するよう金融プロックの定式化を変更している。独モデルについては、日米モデルに準じた構造へ変更している。

さらに、近年のモデル研究の主流である、長期的なプロパティが理論的に想定される均衡状態に収斂すると期待できるモデルを構築するという方向にも配慮している。当然、長期に関する理論的整合性と、当世界経済モデルの分析対象である短期に関する実証的説明力を同時に満足させることは容易ではないが、今回の改訂では短期の実証的説明力を保ちつつ、長期のプロパティについてもできる限り重視することにした $ ^{注2} $ 。