Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「世界最高水準 400 ギガビット伝送のフィールドトライアルに成功 〜既設 100G 光伝送網で現行の 4 倍の高速通信を低コストで実現可能〜」平成 27 年 3 月 19 日（NTT、NTT コミュニケーションズ）

## 5 研究開発成果の社会展開のための計画

## 日本電信電話株式会社

本研究開発を通して得られた適応変復調伝送技術は、チャネル当たり400Gbps級の高速信号伝送では必須の技術になることが期待される。波及効果としては、ネットワークの切り替え迅速な復旧を必要とする災害対応などにおいても本研究開発成果の活用が期待されるため、様々なアプリケーションへの成果展開に引き続き取り組んでいく。

国際標準化については、OIF(Optical Internetworking Forum)およびITU-T(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)に本研究開発成果に関連する寄書提案を行ってきたが、今後も本研究開発成果の国際展開に向けて引き続き寄書提案等に取り組んでいく。

低消費電力信号処理回路技術については、適応変復調伝送回路を低消費電力で実現する回路設計技術を確立し、実際に回路実装可能な形で機能および性能が所望の特性を満足することを確認してDSP-LSIへの実装を進めている。今後は本研究開発成果を搭載したDSP-LSIを商用化するために、リアルタイムでの動作検証および性能評価を実施する。

低消費電力信号処理統合検証技術については、適応変復調伝送回路技術、線形適応等化回路技術、適応誤り訂正・適応非線形信号補償回路技術を統合し、統合した機能および性能を評価するための統合評価環境を構築して統合評価技術を確立したが、今後は確立した統合評価技術を発展させて DSP-LSI の商用化に向けてのリアルタイム評価に展開していく。

400G 級 DSP-LSI の商用化に向けては、100Gbps 級 DSP-LSI の顧客との関係を活用して引き続きグローバル展開を図っていく。また、本研究開発において、400Gbps 級信号のフィールドファイバでの100Gbps 信号との混在伝送が可能であることを示したが、今後はシステムベンダと協力して技術の完成度を高めて、実際にネットワークを構築・運用する事業会社に対して本研究開発成果技術の利点と実現性を継続的にアピールし、数年内に実ネットワークへの導入を目指す。

## 日本電気株式会社

本研究開発を通して得られた線形適応等化技術は、400Gbps 級の高速信号を伝送距離や伝送路状態に応じて適応的に補償するアルゴリズムの効率的な実装が開発の中心であった。この成果の標準化展開においては、技術自体の標準化ではなく、それが実現する補償性能をシステム仕様のデファクト化とすることを通して広めることに引き続き取り組む。

成果の実用化および製品化に向けては、本研究開発の前身である「超高速光伝送システム技術の研究開発」「超高速光エッジノード技術の研究開発」の成果を適用して自社で開発した100Gbps級の光ファイバ通信システムおよびインターフェースモジュールに対して、本研究開発の成果を適用することにより400Gbps級の伝送容量の実現あるいは更なる伝送能力の向上の検討を進める。これらのシステムおよびモジュールの実導入に積極的に取り組み、開発技術の社会展開を図る。

本研究開発で得られた知財については、特許成立に向けたフォローを継続して進める。得られた権利は、重要技術について、ライセンスやデファクト化を通した活用を検討し、通信産業分野における国際
競争力の向上を図る。

現在、400Gbps 級の光ファイバ通信システムの商用化は目前に迫っていると見られているが、伝送距離の制限等によりその適用領域が限定される恐れがある。本研究開発で得られた線形適応等化技術は、高速信号の高密度多重と伝送距離延伸に効果があることが確認されたことから、400Gbps 級、さらにはそれを上回る将来の超大容量光伝送システムにも基本技術として波及して効果を及ぼすものと期待され、今後も引き続き技術の発展的な高度化に取り組む。

## 富士通株式会社

本委託研究の成果であるコヒーレントデジタル信号処理回路を搭載した400G光伝送装置の製品化を進めている。研究課題の成果である適応誤り訂正・適応非線形信号補償機能も実装し、平成27年度中に市場投入する予定である。今後複数の国内外通信事業者と400G光伝送のフィールド実験を計画中であり、特に、非線形補償機能を他社差異化技術として市場に訴求していく予定である。国際標準化については、OIF(Optical Internetworking Forum)に本委託研究期間に複数の寄書提案を行い、400G光伝送トランシーバの規格策定に寄与してきた。提案内容が最終的な標準に反映されることをめざし、委託研究期間終了後も引き続き活動を継続していく。

最近の国際会議等での議論の中心は400G以上の光伝送方式の検討に移行している。また、欧米のシステムベンダやモジュールベンダからは、関連するデジタルコヒーレント技術の開発計画に関するアナウンスもなされている状況である。これらの活動に先行して日本の産業競争力を維持、発展させるには、継続的な技術開発が必須であり、オープンイノベーションによる1T超級の光伝送を早期に実現する技術開発を志向したい。

今後、クラウドコンピューティングの更なる普及により、大容量広帯域ネットワークを前提とした ICT の利活用の加速が予想される。当社は、サーバ、ストレージシステム製品やデータセンタの運営も手がけており、これらの部門との協業により総合 ICT 企業としてのシナジーを追求し、広帯域光ネットワークを前提とした ICT ビジネスの展開を図りたい。
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

[1] Takahito Tanimura, Shoichiro Oda, Takeshi Hoshida, Yasuhiko Aoki, Zhenning Tao, Jens C. Rasmussen, “Co-operation of Digital Nonlinear Equalizers and Soft-Decision LDPC FEC in Nonlinear Transmission”, Optics Express, Vol. 21, Issue 26, pp. 32393-32399 (平成25年12月30日)

[2] Shoichiro Oda, Takahito Tanimura, Takeshi Hoshida, Yuichi Akiyama, Hisao Nakashima, Kyosuke Sone, Zhenning Tao, Jens C. RASMUSSEN, “Three Benefits Brought by Perturbation Back-Propagation Algorithm in 224 Gb/s DP-16QAM Transmission”, IEICE Trans. Commun., Vol. E97-B, No. 7, pp. 1342-1349 (平成26年7月1日)

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1]Zhenning Tao、Liang Dou、Weizhen Yan、Yangyang Fan、Lei Li、Shoichiro Oda、Yuichi Akiyama、Hisao Nakashima、Takeshi Hoshida、Jens C. Rasmussen “Complexity-reduced digital nonlinear compensation for coherent optical systems”、Photonics West 2013、(San Francisco)（平成25年2月6日）[2]Satosi Koyama、Takeshi Hoshida、Hisao Nakashima、Chihiro Oshima、Zhenning Tao、Jens C. Rasmussen “Impact of Pulse Shaping and Transceiver Electrical Bandwidths on Nonlinear Compensated Transmission”、OFC/NFOEC2013、(Anaheim)（平成25年3月21日）

[3] Takeshi Hoshida, Liang Dou, Weizhen Yan, Lei Li, Zhenning Tao, Shoichiro Oda, Hisao Nakashima, Chihiro Oshima, Satoshi Koyama, Jens C. Rasmussen “Advanced and Feasible Signal Processing Algorithm for Nonlinear Mitigation”, OFC/NFOEC2013, (Anaheim)（平成25年3月21日）

[4]Yutaka Miyamoto、Masahito Tomizawa、“High-Capacity Scalable Optical Communication for Future Optical Transport Network”、ISSCC（San Francisco）（平成25年2月10日）

[5]Shoichiro Oda、Takeshi Hoshida、Hisao Nakashima、Yasuhiko Aoki、Zhenning Tao、Jens C. Rasmussen、“Impact of Perturbation Back-propagation on Carrier Phase Recovery in 224 Gb/s DP-16QAM Transmission”、OECC2013（Kyoto）、（平成25年7月3日）

[6]Takahito Tanimura、Shoichiro Oda、Takeshi Hoshida、Yasuhiko Aoki、Zhenning Tao、Jens C. Rasmussen、“Co-operation of Digital Nonlinear Equalizers and Soft-Decision LDPC FEC in Nonlinear Transmission”、ECOC2013（London）、（平成25年9月23日）

[7]Meng Yan、Zhenning Tao、Takahito Tanimura、Shoichiro Oda、Yinwen Cao、Ying Zhao、Takeshi Hoshida、Jens C. Rasmussen、“Experimental Investigation of Training Sequence for Adaptive Equalizer Initialization in DP-16QAM System”、ECOC2013（London）、（平成25年9月24日）

[8] Hiroshi Onaka、“100G/400G Project in Japan”、OFC2014（San Francisco）、（平成26年3月13日）

[9] Wakako Maeda、Daisaku Ogasahara、Jun'ichi Abe、Toshiharu Ito、Manabu Arikawa、Hidemi Noguchi、Kiyoshi Fukuchi、“Simple Optimization Method for Nonlinear Compensation by Filtered Backpropagation-based Equalization Utilizing Intra-stage Dispersion”、ECOC2013（London）（平成25年9月25日）

[10]Daisaku Ogasawara, Wakako Maeda, Manabu Arikawa, Toshiharu Ito, Hidemi Noguchi, Junichi Abe, Kiyoshi Fukuchi, “Optimum Design for Compensation Method of Intra-channel Nonlinear Distortions based on Digital Backpropagation assisted by Mitigation with CD pre-compensation”,
ECOC2013（London）（平成25年年9月24日）

[11]Kiyoshi Fukuchi、Atsufumi Shibayama、Kohei Hosokawa、Wakako Maeda、Hidemi Noguchi、Jun-ichi Abe、“Practical techniques for nonlinear compensation and mitigation”、OFC2015（Los Angeles）（平成27年3月24日）

[12]Seiji Okamoto、Mitsuteru Yoshida、Kazushige Yonenaga、Tomoyoshi Kataoka、“Adaptive Pre-equalization using Bidirectional Pilot Sequences for Estimation and Feedback of Amplitude Transfer Function and Chromatic Dispersion”、OFC2015（Los Angeles）（平成27年3月26日）

[13]Takahito Tanimura、Yangyang Fan、Shoichiro Oda、Takeshi Hoshida、Zhenning Tao、Jens C. Rasmussen、“LDPC SD-FEC Coding in the Nonlinear Domain”、SPPCom 2014、(California)（平成26年7月15日）

[14] Takahito Tanimura、Yohei Koganei、Hisao Nakashima、Takeshi Hoshida、Jens C. Rasmussen、“Soft Decision Forward Error Correction over Nonlinear Transmission of 1-Tb/s Superchannel”、ECOC2014、(Cannes)（平成26年9月25日）

[15]Wakako Maeda、Jun-ichi Abe、Hidemi Noguchi、Kiyoshi Fukuchi、“Optical-Electrical Hybrid Backpropagation for Hardware-efficient Digital Coherent Receiver with Nonlinear Compensation”、OECC（Melbourne, Australia）（平成26年7月10日）

## 8 その他の誌上発表リスト

[1] 米永一茂、“世界最高水準の400ギガビット級光伝送技術実用化に向けた共同研究開発に着手 - 省電力と柔軟性を兼ね備える光ネットワークの実現〜”、NTT技術ジャーナル 2013 Vol.25 No.2 pp71-72（平成25年2月1日）

[2]Kazushige Yonenaga、“Report on Photonic Network Symposium 2013 - Post-100Gb/s Photonic Transport Technologies Supporting Reliable Infrastructure-”、IEICE Global Newsletter Vol.37 No.2 pp14-15（平成25年6月1日）

[3] 福知清、ル・タヤンディエ・ドゥ・ガボリ エマニュエル、松井淳一郎、岡本健志、“100 ギガビット級の超高速光伝送システムをデジタルコヒーレント技術の開発で実現”、コンセンサス 2014 年 11-12 月号 NEC C&C システムユーザー会（NUA）（平成 26 年 11 月 12 日）

[4]米永一茂、“世界最高水準の400ギガビット級光伝送技術の実用化に目処－最大1万kmの長距離・超高速光伝送実験に成功”、NTT技術ジャーナル2014Vol.26No.12pp50-51（平成26年12月1日）

## 9 口頭発表リスト

[1]吉田光輝、小林孝行、佐野明秀、宮本裕、“パイロットトーンを用いた位相雑音耐力向上技術の一検討”、2013年電子情報通信学会総合大会（岐阜）（平成25年3月20日）

[2] Hiroshi Onaka、“100G/400G Project in Japan”、ON*VECTOR2013（平成25年2月27日）

[3]吉田光輝、山崎悦史、小林孝行、佐野明秀、宮本裕、“パイロットトーンによる位相雑音低減効果の解析”、光通信システム研究会（郡山市）（平成25年6月20日）

[4] 富澤将人、“光通信の第3世代技術：デジタルコヒーレント通信”、IPDA研究会（横浜市）（平成25年5月15日）

[5]宮本裕、“400G/1Tbps に向けた超高速大容量光通信技術の最新動向（基調講演）”、アジレント技術フォ
一ラム（横浜市）（平成25年7月9日）

[6]福山裕之、佐野公一、武藤美和、栗島賢二、柏尾典秀、井田実、野坂秀之、“InP HBT を用いた 100 Gbit/s 光受信用低群遅延偏差 TIA”、2014 年電子情報通信学会総合大会（新潟）（平成 25 年 3 月 18 日）

[7]富澤将人、“最新デジタルコヒーレント技術”、フォトニックネットワークシンポジウム 2014（小金井）（平成26年3月25日）

[8]富澤将人、“ビッグデータ社会を支える次世代光ブロードバンドインフラ～超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発、および国際競争力の展望～”、ビッグデータに関する研究開発シンポジウム（飯田橋）（平成26年3月26日）

[9]前田和佳子、小笠原大作、安部淳一、伊東俊治、有川学、野口栄実、福知清、“ステージ内分散補償量を利用した非線形補償フィルタ係数の最適化”、電子情報通信学会 2013 年ソサイエティ大会（福岡市）、（平成 25 年 9 月 19 日）

[10]安部淳一、小笠原大作、前田和佳子、伊東俊治、有川学、野口栄実、福知清、“前置波長分散補償を用いた受信端非線形歪補償方式の最適化設計”、電子情報通信学会 2013年ソサイエティ大会（福岡市）、（平成25年9月19日）

[11]前田和佳子、安部淳一、野口栄実、福知清、“前置分散補償による光位相雑音起因分散補償ペナルティの緩和”、電子情報通信学会2014年総合大会（新潟市）、（平成26年3月20日）

[12]小金井洋平、星田剛司、山下昌、小島力、雨澤泰治、“8QAMシンボル座標の最適配置探索”、電子情報通信学会2014年ソサイエティ大会（徳島市）、（平成26年9月25日）

[13]米永一茂、“400Gbps 級超高速・低消費電力デジタルコヒーレント光伝送技術”、2014年電子情報通信学会 ソサイエティ大会（徳島市）（平成26年9月23日）

[14]片岡智由、“400G デジタルコヒーレント伝送技術の最新動向”、電子情報通信信学会講演会（東京・神保町）（平成26年8月19日）

[15]福山裕之、野坂秀之、“超100G次世代通信に向けた高速IC技術～高線形トランスインピーダンス増幅器～”、サイエンスプラザ2014（NTT厚木研究開発センター）（平成26年11月21日）

[16]Kiyoshi Fukuchi、Emmanuel Le Taillandier de Gabory、“Transmission and DSP factors to consider for fruitful evaluations of WDM and SDM system performance”、ECOC2014(Cannes, France)（平成26年9月21日）

[17]岡本聖司、吉田光輝、米永一茂、片岡智由、“Pilot-aided 適応送信端補償を用いた 16QAM 光伝送実験”、2015 年電子情報通信学会 総合大会（滋賀県・草津市）（平成 27 年 3 月 10 日）

[18]富澤将人、“100G 超級デジタルコヒーレント技術の最新動向”、フォトニックネットワークシンポジウム 2015（小金井）（平成 27 年 3 月 6 日）

## 10 出願特許リスト

[1]吉田光輝、山崎悦史、岡本聖司、堀越建吾、石原浩一、小林孝行、木坂由明、富澤将人、藤原直樹、片岡智由、米永一茂、「光受信装置および光受信方法」、日本、平成25年3月28日

[2] 山崎悦史、石原浩一、木坂由明、富澤将人、米永一茂、「光送受信システム、送信器、受信器および光送受信方法」、日本、平成25年3月22日

[3]細川晃平、中村祐一、「周波数オフセット補償装置および周波数オフセット補償方法」、日本、平成24年12月20日
[4]柴山充文、細川晃平、「高速フーリエ変換装置、高速フーリエ変換方法、及び高速フーリエ変換プログラム」、日本、平成25年1月23日

[5]前田和佳子、「信号处理装置及び信号处理方法」、日本、平成25年2月7日

[6]前田和佳子、安部淳一、小笠原大作、「非線形補償回路およびそれを用いたデジタルコヒーレント受信器」、日本、平成25年3月27日

[7]前田和佳子、安部淳一、「信号処理装置及びフィルタ係数設定方法」、日本、平成25年4月9日

[8]細川晃平、「信号処理装置及びフィルタ係数設定方法」、日本、平成25年6月3日

[9]柴山充文、「デジタルフィルタ回路」、日本、平成25年7月23日

[10]秋山祐一、星田剛司、赤司保、坂井良男、「光送信装置および変調光信号生成方法」、日本、平成25年1月31日

[11]中島久雄、「周波数誤差推定装置及び方法、周波数誤差補償装置、並びに、光受信機」、日本、平成25年3月12日

[12]星田剛司、「制御タイミング同期方法、光伝送システム及び光伝送装置」、日本、平成25年3月15日

[13]川上広人、米山幹夫、片岡智由、光送信機及び制御方法、日本、平成25年12月27日

[14]山崎悦史、石原浩一、木坂由明、富澤将人、光送受信システム、送信器、受信器および光送受信方法、PCT、平成26年3月22日

[15]吉田光輝、山崎悅史、藤原直樹、岡本聖司、石原浩一、芝原光樹、小林孝行、木坂由明、片岡智由、米

[16]桑原昭一郎、石原浩一、岡本聖司、山崎悦史、木坂由明、米永一茂、片岡智由、光送受信システムおよび光送受信方法、日本、平成26年3月28日

[17]細谷英一、山崎悦史、木坂由明、米永一茂、片岡智由、16QAM マッピングの装置および方法（予定）、日本、平成26年3月28日

[18]野坂秀之、村田浩一、“コヒーレント光通信用増幅器”、日本、平成26年3月27日

[19]野坂秀之、村田浩一、“差動増幅器”、日本、平成26年3月27日

[20]前田和佳子、安部淳一、「信号処理装置及び信号処理方法」、日本、平成25年4月9日

[21]前田和佳子、安部淳一、「信号处理装置及び信号处理方法」、PCT、平成25年5月24日

[22]細川晃平、「デジタルフィルタ装置及び信号処理方法」、日本、平成25年6月3日

[23]柴山充文、「デジタルフィルタ装置、デジタルフィルタ処理方法及びデジタルフィルタプログラム」、日本、平成25年7月23日

[24]前田和佳子、「信号処理装置、光通信システム、及び信号処理方法」、PCT、平成25年9月19日

[25]柴山充文、「デジタルフィルタ装置、デジタルフィルタ処理方法およびデジタルフィルタプログラム」、日本、平成25年9月24日

[26]前田和佳子、安部淳一、「非線形歪補償器、それを用いた光受信器、および非線形歪補償方法」、日本、平成25年11月19日

[27]細川晃平、中村祐一、「周波数オフセット補償装置および周波数オフセット補償方法」、PCT、平成25年12月11日

[28]柴山充文、「高速フーリエ変換装置、高速フーリエ変換方法、及び高速フーリエ変換プログラム」、日本、平成25年12月13日

[29]柴山充文、細川晃平、「高速フーリエ変換装置、高速フーリエ変換方法、及び高速フーリエ変換プログ
ラム記憶媒体」、PCT、平成26年1月22日

[30]前田和佳子、安部淳一、「信号处理装置及び信号処理方法」、PCT、平成26年2月19日

[31]秋山祐一・星田剛司、「光送信装置および変調光信号生成方法」、米国、平成25年12月18日

[32]秋山祐一・星田剛司、「光送信装置および変調光信号生成方法」、欧州、平成25年12月18日

[33]秋山祐一・星田剛司、「光送信装置および変調光信号生成方法」、中国、平成26年1月17日

[34]中島久雄、「周波数誤差推定装置及び方法、周波数誤差補償装置、並びに、光受信機」、米国、平成26年1月30日

[35]中島久雄、「周波数誤差推定装置及び方法、周波数誤差補償装置、並びに、光受信機」、欧州、平成26年2月12日

[36]中島久雄、「周波数誤差推定装置及び方法、周波数誤差補償装置、並びに、光受信機」、中国、平成26年3月11日

[37]星田剛司、「光送信器，光受信器，光ノード装置，ならびに光ネットワークの制御タイミング同期制御方法」、米国、平成26年1月28日

[38]星田剛司、「光送信器，光受信器，光ノード装置，ならびに光ネットワークの制御タイミング同期制御方法」、欧州、平成26年1月30日

[39]星田剛司、「光送信器，光受信器，光ノード装置，ならびに光ネットワークの制御タイミング同期制御方法」、中国、平成26年3月14日

[40]星田剛司、「デジタルコヒーレント受信器および受信方法」、日本、平成26年4月7日

[41]竹内理・星田剛司、「信号処理装置及び信号処理方法」、日本、平成26年9月25日

[42]秋山祐一、「光送信装置及び検出装置」、日本、平成26年7月16日

[43] 中島久雄、星田剛司、秋山祐一、「光送信器および光変調器のバイアスを制御する方法」、日本、平成26年7月31日

[44] 星田剛司、「デジタルコヒーレント受信器および受信方法」、米国、平成27年3月18日

[45]細川晃平、「デジタルフィルタ装置及び信号処理方法」、PCT、平成26年6月2日

[46]柴山充文、「デジタルフィルタ装置、デジタルフィルタ処理方法及びデジタルフィルタプログラムが記憶された記憶媒体」、PCT、平成26年6月20日

[47]柴山充文、「デジタルフィルタ装置、デジタルフィルタ処理方法およびプログラムを格納する記憶媒体」、PCT、平成26年9月11日

[48]前田和佳子、安部淳一、「非線形歪補償器、それを用いた光受信器、および非線形歪補償方法」、PCT、平成26年11月10日

[49]柴山充文、「高速フーリエ変換装置、高速フーリエ変換方法、及び高速フーリエ変換プログラムが記憶された記憶媒体」、PCT、平成26年11月19日

[50]柴山充文、安部淳一、細川晃平、「ディジタルフィルタ回路、信号処理装置およびディジタルフィルタ処理方法」、日本、平成27年2月10日

## 11 取得特許リスト

[1] 山崎悦史、石原浩一、木坂由明、富沢将人、光送受信システム、送信器、受信器および光送受信方法、日本、平成25年3月22日、平成25年12月20日、特許第5438856号

[2]川上広人、米山幹夫、片岡智由、光送信機及び制御方法、日本、平成25年12月27日、平成26年12
月 26 日、特許第 5671130 号

[3]吉田光輝、山崎悦史、岡本聖司、堀越健吾、石原浩一、小林孝行、木坂由明、富澤将人、藤原直樹、片岡智由、米永一茂、光受信装置および光受信方法、日本、平成25年3月28日、平成27年1月16日、特許第5681743号

[4]野坂秀之、村田浩一、“コヒーレント光通信用増幅器”、日本、平成26年3月27日、平成27年3月27日、特許第5719461号

## 12 国際標準提案・獲得リスト

[1] Optical Internetworking Forum、oif2013.351.01、Input on Driver Amplifier Linearity Guideline for Coherent CFP2、平成24年10月21日

[2] Optical Internetworking Forum、oif2014.007.00、Drive Level and Linearity for CFP2-ACO Transceiver IA、平成25年1月21日

[3]Optical Internetworking Forum、oif2014.008.00、Digital interface for micro-ICR、平成26年1月17日

[4] Optical Internetworking Forum、oif2014.129.00、Comments on CFP2-ACO IA draft for class2/3 Tx RF interface、平成26年5月20日

## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1]Optical Internetworking Forum・Technical and MA&E Committees Meeting、米国ニューオーリンズ、平成25年1月15日～1月17日

[2]Optical Internetworking Forum · Technical and MA&E Committees Meeting、中国香港、平成25年10月29日～10月31日

[3]Optical Internetworking Forum・Technical and MA&E Committees Meeting、米国サンノゼ、平成26年2月11日～2月13日

[4]Optical Internetworking Forum・Technical and MA&E Committees Meeting、独国ベルリン、平成26年5月20日～5月22日

[5]Optical Internetworking Forum·Technical and MA&E Committees Meeting、大阪、平成26年10月21日～10月23日

[6]Optical Internetworking Forum・Technical and MA&E Committees Meeting、米国パームスプリングズ、平成27年1月20日～1月22日

## 14 受賞リスト

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “世界最高水準の 400 ギガビット級光伝送技術実用化に向けた共同研究開発に着手 - 省電力と柔軟性を兼ね備える光ネットワークの実現〜-”、平成 24 年 12 月 11 日

[2] “世界最高水準の400 ギガビット級光伝送技術の実用化に目処〜最大10,000kmの長距離・超高速光伝送実験に成功〜”、平成26年9月4日
[3] “世界最高水準 400 ギガビット伝送のフィールドトライアルに成功～既設 100G 光伝送網で現行の 4 倍の高速通信を低コストで実現可能～”、平成 27 年 3 月 19 日

## （2） 報道揭載実績

[1] “400 ギガビットの光伝送共同開発に着手”、フジサンケイビジネスアイ、平成24年12月12日

[2] “400 ギガ光伝送で共同開発プロ”、日刊工業新聞、平成 24 年 12 月 12 日

[3] “光通信速度 3 倍～技術開発”、日本経済新聞、平成 24 年 12 月 12 日

[4] “光データ通信3倍速く N T Tなど着手 15年実用化目標”、日経産業新聞、平成24年12月12日

[5] “NTT, NEC, Fujitsu complete 400Gbps optical transmission test”、telecompaper、平成26年9月4日

[6] “Success in test of ultra-high-speed optical transmission up to distances of 10,000km”、PHYS.ORG、平成26年9月5日

[7] “光データ通信3倍速く NTTなど着手 15年実用化目標”、日経産業新聞、平成26年9月5日

[8] “NTT・NEC・富士通、光伝送を大容量化－従来比4倍、毎秒400ギガビットにめど”、日刊工業新聞、平成26年9月5日

[9] “NTT・NEC・富士通、光伝送を大容量化－従来比4倍、毎秒401ギガビットにめど”、日刊工業新聞BusinessLine、平成26年9月5日

[10] “400 ギガビット級光伝送技術実用化〜”、電波新聞、平成 26 年 9 月 5 日

[11] “BD100 枚分 1 秒で”、日経産業新聞、平成 26 年 9 月 5 日

[12] “NTT、NEC、富士通の3社、最大10,000kmの長距離・超高速光伝送実験に成功”、マイナビニュース、平成26年9月5日

[13] “400G ビット級光伝送技術の実用化にめど、NTT など 3 社が開発”、EETimes、平成 26 年 9 月 5 日

[14] “NTT、NEC、富士通、毎秒 400 ギガビット級の光伝送実験に成功”、INTERNET Watch、平成 26 年 9 月 5 日

[15] “NTT・NEC・富士通、超高速光伝送実験に成功……従来の光ファイバのまま伝送量4倍に”、RBBTODAY、平成26年9月5日

[16] “NTT など 3 社、400G ビット級のデジタルコヒーレント光伝送技術の長距離高速伝送実験に成功”、日経テクノロジーonline、平成26年9月5日

[17] “NTT ら，10,000km の 400Gb/s 級光ファイバ伝送を実証”、OPTRONICS online、平成26年9月5日

[18] “NTT tests 400Gbps optical technology for Internet backbone”、IDG、平成26年9月5日

[19] “NTT Tests 400G Coherent Transmission with NEC, Fujitsu”、Converge! Network digest、平成26年9月6日

[20] “世界最高水準の 400Gbps 級光伝送技術の実用化に目処”、Laser Focus World JAPAN、平成 26 年 9 月 8 日

[21] “世界最高水準を実現 每秒 400 ギガ光伝送に成功”、通信興業新聞、平成 26 年 9 月 15 日

[22] “世界最高水準 400Gbps 級光伝送技術 最大 1 万キロメートルの長距離実験成功”、科学新聞、平成26年9月19日

[23] “既存の100G光伝送システムで400Gの伝送に成功—NTT”、EETimes、平成27年3月20日

[24] “NTT と NTT コム、400 ギガビット伝送のフィールドトライアルに成功”、マイナビニュース、平成27年3月20日

[25] “NTT、400Gbps光伝送網の実証実験に成功～既設100Gbps伝送網への増設で現行比4倍の高速通
信に対応”、PCWatch、平成27年3月20日

[26] “NTT、既設100ギガビット光伝送網で400ギガビット高速通信に成功”、RBBTODY、平成27年3月20日

[27] “NTT と NTT Com、400 ギガビット伝送の実証実験に成功”、財経新聞、平成 27 年 3 月 20 日

[28] “世界最高水準 400Gbps 伝送のフィールドトライアルに成功”、Laser Focus World JAPAN、平成 27 年 3 月 20 日

[29] “NTT completes 400 Gbps transmission field trial”、telecompaper、平成27年3月19日

[30] “NTT，100G光伝送網で400G光信号の安定伝送に成功”、OPTRONICS online、平成27年3月20日

[31]“東京オリンピック 4K/8K 映像配信にむけて既設の 100G 光伝送網で現行の 4 倍の高速通信を可能に、

NTT ら”、インターネットコム、平成27年3月20日

[32] “光信号で送信速度 4 倍”、日経産業新聞、平成 27 年 3 月 24 日

[34] “NTT など、既設の 100Gbps 光伝送網で 400Gbps 伝送に成功”、日刊工業新聞 BusinessLine、平成 27 年 3 月 26 日

[33] “既設の光伝送網活用 每秒 400 ギガ伝送”、日刊工業新聞、平成 27 年 3 月 26 日
研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	平成26年度
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	1件(1件)	1件(1件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	3件(3件)	7件(7件)	5件(5件)
その他の誌上発表数	1件(0件)	1件(0件)	2件(0件)
口頭発表数	2件(1件)	9件(0件)	7件(1件)
特許出願数	12件(0件)	27件(15件)	11件(6件)
特許取得数	0件(0件)	1件(0件)	3件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	3件(3件)	1件(1件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	2件(1件)	0件(0件)	4件(2件)
報道掲載数	4件(0件)	0件(0件)	30件(5件)

合計
查読付き誌上発表論文数	2件 ( 2件)
查読付き口頭発表論文数 (印刷物を含む)	15件 (15件)
その他の誌上発表数	4件 ( 0件)
口頭発表数	18件 ( 2件)
特許出願数	50件 (21件)
特許取得数	4件 ( 0件)
国際標準提案数	4件 ( 4件)
国際標準獲得数	0件 ( 0件)
受賞数	0件 ( 0件)
報道発表数	6件 ( 3件)
報道掲載数	34件 ( 5件)

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載され
## Mission Statement of the Specific Personal Information Protection Commission Achieving Proper Handling of Individual Numbers

The Specific Personal Information Protection Commission was established by the Act on the Use of Numbers to Identity a Specific Individual in the Administrative Procedure (Act No. 27 of 2013). Our duty is to take necessary measures in order to ensure the proper handling of Specific Personal Information, which includes Individual Numbers, with due consideration to the usefulness of the Specific Personal Information. In order to fulfill our duty with high awareness, we declare our mission statement as follows:

## 1 Promoting Specific Personal Information Protection Assessment for Public Confidence

We promote Specific Personal Information Protection Assessment, the scheme that public entities use when they publicize risk assessment reports in which they fully evaluate their measures to mitigate privacy risks. We hereby aim to prevent infringement of individual's rights and interests, including privacy and to ensure public confidence in the Number System, especially regarding Individual Numbers.

## 2 Proper Monitoring and Supervising for Proper Handling of Specific Personal Information

We monitor and supervise public and private entities to ensure their proper handling of Individual Numbers. We aim for proper implementation of the Act by providing guidance, advice, and inspection.

## 3 Diverse Perspectives and Clear Public Communication

Gathering information from various stakeholders we deliberate based on diverse perspectives during the policy and rule making processes. We provide clear information to the public in a timely manner in order to increase public awareness about the protection of the Specific Personal Information.

## 4 Thinking and Acting Globally

In order to get involved in globalization, we will share information with other data protection authorities to establish international cooperation. We research and study data protection schemes and their implementation in other countries.

## 5 Diverse and Skilled Human Resources Management and Development

We optimally utilize our diverse and skilled human resources to accomplish our duty. We engage in human resources development in order to increase expertise, such as implementation and international cooperation through the legal system.
# 番号法第9条第2項に基づく個人番号利用事務に関する調査結果等の概要

平成26年7月15日

特定個人情報保護委員會事務局総務課

內閣官房社会保障改革担当室

## 1 調査の目的

地方公共団体の独自利用事務（番号法第9条第2項に基づき条例で定める事務のうち、番号法別表第1に掲げる事務を除いた事務）に関する情報連携について、各地方公共団体における独自利用事務に関する条例の制定予定の有無、その時期、その内容等についてあらかじめ把握し、番号法第19条第14号に基づき制定する特定個人情報の提供の制限の例外に係る特定個人情報保護委員会規則の検討に資することを目的とする。

注：あくまで現時点における地方公共団体の検討状況を把握するものであり、番号法第19条第14号に基づく委員会規則に規定すべきものかどうかについては別途検討。

## 2 对象

都道府県及び市区町村並びに一部事務組合及び広域連合

## 3 实施時期

平成26年4月から6月まで

## 4 主な傾向

（1）具体的な独自利用事務に関する条例制定を『予定』又は『検討中』と回答した団体（都道府県43団体、市区町村等775団体）がある一方で、条例制定予定は『無し』又は『未定』と回答する団体も多い（都道府県4団体、市区町村等816団体）。

なお、平成26年度中の条例の制定を『予定』又は『検討中』とした団体は、34団体、265事務である（具体例は別添）。

（２）条例制定を『予定』又は『検討中』としている具体的な独自利用事務のうち約７割の事務において、他の地方公共団体又は国の行政機関との情報連携を想定している。

（３）提供を求める情報として多いのは、『税（所得情報）』及び『住民票情報』で、条例制定を予定又は検討中の具体的な独自利用事務全体のうち、それぞれ約7割を占め、次いで『他の福祉等の適用状況』が約4割となっている。

## 5 今後のスケジュール

今回の調査結果を踏まえ、各独自利用事務の内容を精査し、検討を進めている地方公共団体の意見を聴取しながら、平成26年内を目途に委員会規則を制定する予定。
## 平成26年度中に条例制定(改正)予定の番号法第9条第2項に基づく個人番号利用事務(例)

※下記の表に掲げる事務については、あくまで現時点における地方公共団体の検討状況を把握するものであり、番号法第19条第14号に基づく委員会規則に規定すべき事務かどうかについては別途検討が必要。

執行機関名	具体的な事務内容	提供を求める情報	個人番号導入後の情報提供(移転)依頼先	類似の回答(事務)数
税(所得)	他の福祉等の適用状況	住民票情報	地方公共団体内の同一機関	地方公共団体内の他の執行機関	他の地方公共団体、行政機関等
市区町村長部局	【福祉】医療費助成申請に基づき、所得制限を設けて、障害者、ひとり親家庭、乳幼児等に対する医療費の助成を行う。番号制度導入後は、同一機関又は他の地方公共団体等から税(所得)情報、医療給付情報の提供等を受けることにより、申請者からの添付書類等の提出を省略する。	○	○	○	○	○	55
市区町村長部局·教育委員会	【福祉】保育料、幼稚園奨励費補助金交付·減免·免除申請に基づき、所得制限を設けて、保育料の減免、私立幼稚園の就園奨励費の交付等を行う。番号制度導入後は、同一機関又は他の地方公共団体等から住民票情報、税(所得)情報等の提供を受けることにより、申請者からの添付書類等の提出を省略する。	○	○	○	○	○	○	13
市区町村長部局	【福祉】日常生活用具貸与·補装具費助成申請に基づき、所得制限を設けて、高齢者、障害者に対し日常生活用具の貸付け、補装具費の助成を行う。番号制度導入後は、同一機関又は他の地方公共団体等から税(所得)情報等の提供を受けることにより、申請者からの添付書類等の提出を省略する。	○	○	○	○	○	○	13
市区町村長部局	【福祉】住宅改修費(バリアフリー化改修費等)助成申請に基づき、所得制限を設けて又は所得等に応じた助成率を定め、高齢者、障害者に対し住宅改修費の助成を行う。番号制度導入後は、同一機関又は他の地方公共団体等から住民票情報、税(所得)情報等の提供を受けることにより、申請者からの添付書類等の提出を省略する。	○	○	○	○	○	8
市区町村長部局·教育委員会	【その他社会保障】奨学資金貸与申請に基づき、所得制限を設けて、就学困難者に対し奨学資金の貸与を行う。番号制度導入後は、同一機関又は他の地方公共団体等から住民票情報、税(所得)情報等の提供を受けることにより、申請者からの添付書類等の提出を省略する。	○	○	○	○	○	8
## 平成26年度中に条例制定(改正)予定の番号法第9条第2項に基づく個人番号利用事務(例)

※下記の表に掲げる事務については、あくまで現時点における地方公共団体の検討状況を把握するものであり、番号法第19条第14号に基づく委員会規則に規定すべき事務かどうかについては別途検討が必要。

執行機関名	具体的な事務内容	提供を求める情報	個人番号導入後の情報提供(移転)依頼先	類似の回答(事務)数
税(所得)	他の福祉等の適用状況	住民票情報	地方公共団体内の同一機関	地方公共団体内の他の執行機関	他の地方公共団体、行政機関等
市区町村長部局·教育委員会	【その他社会保障】就学援助申請に基づき、所得制限を設けて、児童生徒の保護者に対し就学援助の給付を行う。番号制度導入後は、同一機関又は他の地方公共団体等から住民票情報、税(所得)情報等の提供を受けることにより、申請者からの添付書類等の提出を省略する。	○	○	○	○	○	○	7
市区町村長部局	【福祉】緊急通報システム機器貸与申請に基づき、所得制限を設けて、高齢者、障害者に対し緊急通報システム機器の貸与を行う。番号制度導入後は、同一機関又は他の地方公共団体等から住民票情報、税(所得)情報等の提供を受けることにより、申請者からの添付書類等の提出を省略する。	○	○	○	○	○	6
市区町村長部局	【福祉】交通費助成申請に基づき、所得制限を設けて、高齢者、障害者に対し交通費(福祉タクシーの利用等)の助成を行う。番号制度導入後は、同一機関又は他の地方公共団体等から住民票情報、税(所得)情報等の提供を受けることにより、申請者からの添付書類等の提出を省略する。	○	○	○	○	○	5
市区町村長部局	【保健】不姦治療費助成申請に基づき、所得制限を設けて、不姦治療を受ける夫婦に対し特定(一般)不姦治療費助成金の給付を行う。番号制度導入後は、同一機関又は他の地方公共団体等から住民票情報、税(所得)情報等の提供を受けることにより、申請者からの添付書類等の提出を省略する。	○	○	○	○	3

(注)「提供を求める情報」及び「個人番号導入後の情報提供(移転)依頼先」の欄にある〇は、類似の回答(事務)においておおむね該当があったものを記入しており、必ずしも全ての回答において該当があったことを意味するものではありません。
かえれば、USドルの増価により、アメリカの拡張的財政政策の自国のGNPへの影響が小さくなる、ということは起こらないのである。これは、USドルの増価により、実質純輸出が減少し、アメリカ経済に対しデフレ効果を及ぼす一方、消費デフレータで測ったインフレ率が低下するため個人消費が刺激され、デフレ効果を相殺するからである。

ここで指摘しておきたい興味深い点は、変動相場制により、アメリカが財政政策を変更する場合の失業とインフレのトレード・オフ関係は改善される、ということである。その理由は、実質産出へのインパクトは、変動相場制でも同程度拡張的であるのに対し、国内インフレは、変動相場制のもとでは、ドル増価により低まるからである。

アメリカが拡張的財政政策をとるとき、オーストラリアの実質GNPへのインパクトはなぜデフレ的なのであろうか？それは、アメリカの拡張的財政ショックによるアメリカの高金利により、オーストラリアの金融機関から資金が流出し、高金利とそれによる実質GNPの低下につながるからである。実際、実質金利は各国の中で、オーストラリアが最も上昇幅が大きい。

## (3) アメリカ以外の諸国の財政政策の影響

## (i) ドイツの財政政策

前述のように、ドイツの財政ショックは、各国の実質GNPに対し、異なる影響を及ぼす(表8-A)。その主因は、各国通貨の対ドイツ・マルクレートが増加する程度に依存している。それは表8-Bの各国通貨の対ドルレートの増価、減価の程度が異なるところから読み取ることが出来る。イタリア・リラはUSドルに対し1年目0.1％しか増価せず、オーストラリア・ドルは2年目から増価するが、イギリス・ポンドと円は、2年目、3年目において対USドル0.5％というより大きな増価が起る。フランス・フランの対USドル増価幅は特に大きい。これと対照的に、カナダ・ドルはUSドルに対しいくらか減価し、また韓国ウォンは対USドル固定性となっている。

ドイツの拡張的財政政策の各国経済への影響をみると、各国通貨の増加幅が大きい程、変動相場制と固定相場制の差は小さくなる（逆の場合は逆）。増加幅が異なるのは次のメカニズムによる。2つの力が相反する方向に働く一方では、ドイツ経済の拡大は、カナダを除くその他諸国の経常収支の黒字を生み出す。他方では、ドイツの拡張的財政ショックに起因するドイツの高金利は、その他諸国の資本収支を悪化させる。経常収支の改善幅の方が資本収支の悪化幅より大きいため、これら諸国の通貨はUSドルに対し増価する。USドルもドイツ・マルクに対し増価し、実効為替レートも増価する。したがって、通貨の増価の程度は、経常収支改善幅が資本収支の悪化幅をどれ程上回るかに依存する。フランス、日本、イタリア、イギリスの場合は経常収支改善の方が大きい。これは、ドイツ市場への依存が比較的高いことを反映している。

## (ii) 日本の財政政策

日本の拡張的財政政策の影響の伝播は変動相場制のもとでは、固定相場と比較して、多くの国に対し弱めになる。それは、多くの国の通貨は、円の対USドル減価に伴い、増加する傾向を持つからである。しかしながら、イギリスポンドは、日本の拡張的財政政策の影響のもとで最も大きく減価する。これは次の要因による。イギリスの経常収支は、日本の拡張的財政ショックに引き起こされる世界貿易の拡大により、改善する。しかしながら、イギリスの資本収支は日本およびアメリカの高金利により悪化する。前述のように、イギリスの金利は支出ショックに極めて感応的なのである。資本収支赤字が経常収支黒字を上回るためイギリスポンドは減価するのである。

## (iii) イギリスの財政政策

前述のように、イギリスの財政政策のその他諸国のGNPへの伝播効果が相場制により異なる様子は、ドイツの財政政策の場合と極めてよ