Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【名寄せ検証用テーブル】

1. 抽出コード、2. 抽出補助コード、3. 順番、4. 金融機関コード、5. 店舗コード、6. CIF(顧客)番号、7. 非対象者区分、8. 個人・法人コード、9. 名寄せ用氏名(法人名)(カナ)、10. 変換後氏名(法人名)(カナ)、11. 氏名(法人名)(漢字)、12. 生年月日(設立年月日)、13. 電話番号、14. 変換後電話番号、15. 氏名(法人名)(カナ)、16. 郵便番号、17. 住所文字判定区分、18. 住所又は所在地、19. (課税情報)金融機関等区分、20. 口座開設日、21. 元本元帳残高、22. 未払経過利息額、23. 不適格預金区分、24. 非課税法人区分、25. 連名預金区分、26. 401K区分、27. 子供銀行預金区分、28. 決済用預金区分1、29. 決済用預金区分2、30. 決済用預金区分3、31. 預金店舗コード、32. 注意コード区分、33. 最終更新日時、34. 氏名(漢字)姓、35. 氏名(漢字)名、36. 個人・法人番号

## 【本人確認情報照会結果ファイル】

1. 要求レコード番号、2. 提供事務区分、3. 個人番号提供事務区分、4. 対象者識別情報、5. 照会対象期間（開始年月日）、6. 照会対象期間（終了年月日）、7. 照会基準日、8. 消除者の要否、9. 対象者住民票コード、10. 対象者氏名（漢字）、11. 対象者氏名（かな）、12. 対象者生年月日、13. 対象者性別、14. 対象者住所、15. 対象者住所（市町村コード）、16. 対象者個人番号、17. 予備、18. 処理結果コード、19. 照会結果コード数、20. 照会結果レコード連番、21. 照会一致項目、22. 異動有無、23. 生存状況、24. 変更状況、25. 住民票コード、26. 氏名（漢字）、27. 氏名（かな）、28. 生年月日、29. 性別、30. 住所、31. 個人番号、32. 付随情報（異動事由）、33. 付随情報（異動年月日）、34. 外字情報 氏名外字数、35. 外字情報 住所外字数、36. 外字データレコード数、37. 市町村コード、38. 不参加団体対象フラグ、39. 検索パターン番号、40. 予備
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(1)名寄せ検証用テーブル
2.特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	・預金保険制度の対象金融機関が保有する名寄せデータを、当該金融機関から提出を受けるものであり、これ以外に入手する経路はないため、対象者以外の情報を入手することはない。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	・当機構が金融機関より提出を受ける名寄せデータのフォーマットとなる機構指定フォーマットは、当機構があらかじめ名寄せに関して提出する項目を指定したフォーマットである。このため、当該フォーマットに基づいて作成したデータには必要な事項以外の情報が含まれていない。
その他の措置の内容	——
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	・当機構は、特定個人情報の入手元である金融機関に対して、機構指定フォーマットに基づいて作成された名寄せデータの提出を依頼することになるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	・特定個人情報の入手元である金融機関が番号法第16条に基づき本人確認を行うこととなる。
個人番号の真正性確認の措置の内容	・個人番号の真正性については、当機構では確認を行っておらず、特定個人情報の入手元である金融機関が(番号法第16条に基づき本人確認を行う際に併せて)確認している。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	・金融機関の破綻処理時及びシステム検証時に入手する個人番号については、破綻処理及びシステム検証が終了した都度、消去・廃棄することから、常に新しい特定個人情報を入手することとなり、その特定個人情報の正確性については、入手元である金融機関が確保している。
その他の措置の内容	——
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	・破綻処理時及びシステム検証時に、金融機関が、電子記録媒体を当機構に持ち込む際には、保存データを暗号化した上で、施錠できる搬送容器を利用するとともに、授受簿により、電子記録媒体の授受を管理する。また、システム検証時に、金融機関が電子記録媒体を送付する場合は、上記扱いと合わせて、書留等による追跡可能な方法により送付する扱いとする。・破綻処理時に、金融機関に設置した当機構の伝送端末を用いてデータ伝送を行う場合には、データを暗号化した上で、通信会社の提供する閉域網を使用する。伝送端末は、インターネットから分離しているほか、ユーザIDとパスワードによるアクセス権限を付与した操作者以外は利用できない扱いとする。また、ログイン・ログオフ時、又は業務終了後にハードディスク内のデータを消去する仕組みとしているほか、破綻処理業務システムに取り込んだ特定個人情報の電子記録媒体への書き出しができないよう、システム的な措置を講じる。なお、個人番号を含まない個人情報については、権限を付与された特定のユーザIDを用いた場合のみ、電子記録媒体への書き出しができるよう、システム的な措置を講じる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
——
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	・宛名システム(個人番号と既存番号の対照テーブルなどを用い複数の事務で個人番号を共通して参照するシステム)の利用はない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	・名寄せに利用するシステムは、破綻処理業務システムと住基本ットのみであるが、それぞれ独立しており、他のシステムからアクセス制御又は分離されていることや、当該システムを他の事務に利用することもないことから、特定個人情報が事務に必要のない情報と紐付けられることはない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[	行っている	]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	・破綻処理業務システムにおいて特定個人情報を取り扱う事務に係る各端末・装置(伝送端末、読込装置、実行・監視装置、端末装置)では、ログイン時にIDとパスワードにより認証管理を行う。また、実行・監視装置、端末装置では、ログイン時とは別に、破綻処理業務システムの処理を実行させるためのID・パスワードで認証を行う。なお、特定個人情報へのアクセス権限は、システム管理者のみに限定する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[	行っている	]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	・破綻処理業務システムの各端末・装置では、アクセス権限を管理する者が、業務上の責務と必要性に従い、必要最小限の範囲に限って、ID・パスワードを発効する。また、人事異動等により、アクセス権限が不要になった場合には、アクセス権限を管理する者がID・パスワードを失効する。さらに、アクセス権限を管理する者は、IDを付与した役職員の一覧を作成し、定期的に業務上不要なユーザIDがないか確認する。
アクセス権限の管理	[	行っている	]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	・破綻処理業務システムの各端末・装置のユーザIDは、必要最小限の範囲に限って、ID・パスワードを発効する。なお、伝送端末のログイン時に使用するID・パスワードは、破綻処理時のみ発効する。・アクセス権限を管理する者は、IDを付与した役職員の一覧を作成し、定期的に業務上不要なユーザIDがないか確認する。
特定個人情報の使用の記録	[	記録を残している	]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	・破綻処理業務システムの各端末・装置では、特定個人情報にアクセスした履歴や個人情報の書き出し作業の履歴はログとして保存する。ログは、セキュリティ上の問題が生じた際、又は、必要に応じてチェックを行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	・破綻処理業務システムに特定個人情報ファイルを取り込む際に利用する伝送端末や読込装置は、特定個人情報ファイルの内容を操作者が見ることができないようにした上で、操作者をユーザIDやパスワードにより限定し、破綻処理業務システムで保有する特定個人情報の電子記録媒体への書き出しができないよう、システムのな措置を講じる。また、個人番号を含まない個人情報は、権限を付与された特定のユーザIDを用いた場合のみ、電子記録媒体への書き出しができるよう、システムのな措置を講じる。なお、破綻処理業務システムの各端末・装置は、インターネットから分離している。・破綻処理業務システムで保有する特定個人情報(名寄せ検証用テーブル)へのアクセス権限は、破綻処理業務システムのシステム管理者のみに限定し、操作者はアクセスできないようシステム制御を行う。また、システム管理者については、アクセス履歴をログとしてシステム保存し、定期的に第三者がチェックする。・金融機関から提出を受けた特定個人情報が保存された電子記録媒体は、破綻処理業務システムのシステム管理者が、施錠可能なキャビネットに保管する。・特定個人情報の事務外利用の禁止については、「預金保険機構保有個人情報管理規程」に定め、職員に周知している。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	・破綻処理業務システムの各端末・装置では、IDとパスワードで操作者が限定されているほか、特定個人情報ファイルへのアクセスはシステム管理者以外できない。また、インターネットから分離しているほか、破綻処理業務システムが保有する特定個人情報の電子記録媒体への書き出しができないよう、システムのな措置を講じる。なお、個人番号を含まない個人情報は、権限を付与された特定のユーザIDを用いた場合のみ、電子記録媒体への書き出しができるよう、システムのな措置を講じる。なお、破綻処理業務システムで保有する特定個人情報ファイル(名寄せ検証用テーブル)については、全て暗号化されているほか、アクセスの履歴をログとして保存しており、不正利用があった場合はユーザ及び業務処理を特定できる。・破綻処理業務システムの各端末・装置では、ハードディスクの暗号化を行っているほか、ログイン・ログオフ時、又は業務終了後にハードディスク内のデータを消去する仕組みとしている。・金融機関から提出を受けた電子記録媒体は暗号化されており、破綻処理業務システムのシステム管理者が施錠可能なキャビネットに保管する。・破綻処理業務システムの各端末・装置が利用する回線は通信会社が提供する閉域網であり、暗号化及びセキュアな通信を行っており安全性が確保されている。また、データセンターやサーバ室は入退室が管理されている。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している3) 十分に遵守していない	2) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している3) 十分に周知していない	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·特定個人情報を保管するサーバ機器は、当機構データセンターにおいて管理しており、当該データセンターでは、入退室認証設備のほか、施錠装置、警報装置、監視設備を設置する。·端末操作を行う執務室は、出入口に入室認証装置を設置し、部外者の侵入を防止する。·電子記録媒体の読込装置や、実行・監視装置は、当機構の業務区域内に入室管理を行う専用の部屋に設置する。·特定個人情報を記録した電子記録媒体は、破綻処理業務システムのシステム管理者が施錠可能なキャビネットに保管する。·電子記録媒体の受渡しについては、管理簿により、誰から誰へ、何を渡したのかを管理する。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·破綻処理業務システムの各端末・装置は、ウイルス対策ソフトを導入し、不正アクセスからの防止策を講じるほか、ユーザIDとパスワードによるアクセス権限を付与した操作者以外は、当該システムを利用できない扱いとする。また、ハードディスクの暗号化を行っているほか、ログイン・ログオフ時、又は業務終了後にハードディスク内のデータを消去する。さらに、破綻処理業務システムが保有する特定個人情報については、電子記録媒体への書き出しができないよう、システム的な措置を講じる。なお、個人番号を含まない個人情報については、権限を付与された特定のユーザIDを用いた場合のみ、電子記録媒体への書き出しができるよう、システム的な措置を講じる。·破綻処理業務システムの各端末・装置では、インターネットと分離された通信会社が提供する閉域網を利用するほか、インターネットや他のネットワークに接続できない専用端末を使用するなど、インターネットを通じて流出することがないようシステム面の措置を講じる。·個人番号を保管する名寄せ検証用テーブルへのアクセスについては、取扱者をシステム管理者のみに限定する。システム管理者のアクセスについては、履歴をログとしてシステム保存し、定期的に第三者がチェックすることとする。·出力する全ての紙媒体には個人番号は印字されない。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>1) 保管している	2) 保管していない
具体的な保管方法	·「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存者の個人番号の管理と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	・金融機関の破綻処理時の名寄せに利用する特定個人情報は、金融機関の破綻時(保険事故発生時)が基準となるため、名寄せの事務処理上、特定個人情報を更新する必要はない。・また、システム検証時に取り扱う特定個人情報は、検証が終了した都度、消去・廃棄することから、古い情報のまま保管されることはない。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
手順の内容	・システムに保存されている特定個人情報のデータについては、利用終了後、削除を行う。・金融機関から提出を受けた、特定個人情報が記録された電子記録媒体については、消磁、上書き消去又は専用シュレッダーで破砕することにより、復元困難な状態にする。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・「預金保険機構保有個人情報管理規程」において、当機構が保有する特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応として、以下のとおり定めている。①特定個人情報の漏えい等の事案、その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発生した場合、その事案等を認識した職員は、直ちに当該特定個人情報を管理する保護管理者に報告する。②保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、主任保護管理者を経由し、総括保護管理者に報告する。③総括保護管理者は、金融庁及び財務省に報告するとともに、平成27年特定個人情報保護委員会告示第1号に基づき、事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会に報告する。④事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る特定個人情報の本人への連絡等の対応の措置を講じる。また、公表を行う事案については、速やかに総務省(行政管理局)に情報提供を行う。
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	・宛名システム(個人番号と既存番号の対照テーブルなどを用い複数の事務で個人番号を共通して参照するシステム)の利用はない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	・名寄せに利用するシステムは、破綻処理業務システムと住基ネットのみであるが、それぞれ独立しており、他のシステムからアクセス制御又は分離されていることや、当該システムを他の事務に利用することもないことから、特定個人情報が事務に必要のない情報と紐付けられることはない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[	行っている	]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	・住基ネット端末管理者が、住基ネット端末操作者を指定した上で、個人ごとに利用権限を設定し、住基ネットの生体認証装置によるユーザ認証を行うことで管理する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[	行っている	]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	・アクセス権限の発効は、システムのアクセス権限を管理する者が、業務上の責務と必要性に従い、必要最小限の範囲に限って行う。また、アクセス権限の失効は、システムのアクセス権限を管理する者が、アクセス権限を削除し、削除の記録を行う。
アクセス権限の管理	[	行っている	]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	・システムのアクセス権限を管理する者は、IDを付与した役職員の一覧を作成し、定期的に業務上不要なユーザIDがないか確認する。
特定個人情報の使用の記録	[	記録を残している	]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	・住基ネットにおいて、アクセスした履歴は、当機構に設置するサーバに保存され、住基ネット端末管理者が、セキュリティ上の問題が生じた際、又は、必要に応じて、チェックを行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	・住基ネット端末は、ID及び生体認証により操作者を限定する。・住基ネット端末はプリンタと接続しないため、データを紙出力できない。また、住基ネット端末には特定個人情報を保存しない扱いとする。住基ネットより入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体については、名寄せ結果の検証・補完が終了した都度、住基ネット端末管理者の立会の下で速やかに消去・廃棄する。さらに、電子記録媒体の情報を閲覧する端末装置にも個人番号が保存されないよう、システムに制御する。・住基ネットへアクセスした履歴は、当機構に設置するサーバシステムに保存されるため、住基ネット端末管理者が、必要に応じてチェックする。・特定個人情報の事務外利用の禁止については、「預金保険機構保有個人情報管理規程」に定め、職員に周知している。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	・本人確認情報データが保存された電子記録媒体は、住基ネット端末管理者が、施錠可能なキャビネットに保管し管理する。・住基ネット端末は、ID及び生体認証により操作者を限定しているほか、インターネットと接続していない。・住基ネットより特定個人情報ファイルをダウンロードして電子記録媒体に保存する際には、住基ネット端末管理者の許可を得ており、立会人を設けて不正に複製できない取扱いとする。・住基ネットへアクセスした履歴は、当機構に設置するサーバに保存されるため、住基ネット端末管理者が、必要に応じてチェックする。・住基ネット端末には特定個人情報を保存しない扱いとする。住基ネットより入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体については、名寄せ結果の検証・補完が終了した都度、住基ネット端末管理者の立会の下で速やかに消去・廃棄する。また、電子記録媒体の情報を閲覧する端末装置にも個人番号が保存されないよう、システムに制御する。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [0]接続しない(入手) [0]接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している3) 十分に遵守している	2) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備している	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備している	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している3) 十分に周知している	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·住基ネット端末操作を行う執務室は、出入口に入室認証装置等を設置し、部外者の侵入を防止する。·特定個人情報を記録した電子記録媒体は、住基ネット端末管理者が、施錠可能なキャビネットに保管し、管理する。·電子記録媒体の受渡しについては、管理簿により、誰から誰へ、何を渡したのかを管理する。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·住基ネット端末は、ID及び生体認証により操作者を限定している。·住基ネット端末は、インターネットや他のネットワークに接続できない専用端末を使用するなど、インターネットを通じて流出することがないようシステム面の措置を講じる。·住基ネット端末は、破綻処理業務システムとは回線で結ばれておらず、名寄せ検証用テーブルにはアクセスできない。·住基ネットより特定個人情報ファイルをダウンロードして電子記録媒体に保存する際には、住基ネット端末管理者の許可を得ており、立会人を設けて不正に複製できない取扱いにする。·住基ネットへアクセスした履歴は、当機構に設置するサーバシステムに保存されるため、住基ネット端末管理者が、必要に応じてチェックする。·住基ネットより入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体については、名寄せ結果の検証・補完が終了した都度、住基ネット端末管理者の立会の下で速やかに消去・廃棄する。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>1) 保管している	2) 保管していない
具体的な保管方法	·「Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存者の個人番号の管理と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 课题が残されている	2) 十分である
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	·地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報により名寄せの検証・補完が終了した都度、消去・廃棄する扱いとし、特定個人情報が古い情報のまま保管されることはない。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
手順の内容	·住基ネット端末には特定個人情報を保存しない扱いとする。住基ネットより入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体については、名寄せ結果の検証・補完が終了した都度、住基ネット端末管理者の立会の下で速やかに消去・廃棄する。また、電子記録媒体の情報を閲覧する端末装置にも個人番号が保存されないよう、システムに制御する。·特定個人情報が保存された電子記録媒体については、専用シュレッダーで破碎し、復元困難な状態とする。
その他の措置の内容	——
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
·「預金保険機構保有個人情報管理規程」において、当機構が保有する特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応として、以下のとおり定めている。
①特定個人情報の漏えい等の事案、その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発生した場合、その事案等を認識した職員は、直ちに当該特定個人情報を管理する保護管理者に報告する。
②保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、主任保護管理者を経由し、総括保護管理者に報告する。
③総括保護管理者は、金融庁及び財務省に報告するとともに、平成27年特定個人情報保護委員会告示第1号に基づき、事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会に報告する。
④事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る特定個人情報の本人への連絡等の対応の措置を講じる。また、公表を行う事案については、速やかに総務省(行政管理局)に情報提供を行う。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	(1)「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づく保有個人情報及び個人番号(以下「保有個人情報等」という。)の点検・保有個人情報等の保護管理者は、保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法について、定期に及び必要に応じ随時点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。(2)「預金保険機構情報セキュリティポリシー」に基づく、情報セキュリティ対策の自己点検の実施・年1回、特定個人情報等取扱者を含む全役職員を対象として、当機構の情報セキュリティ委員会事務局から指示された自己点検票及び自己点検の実施手順を用いて自己点検を実施している。点検結果について情報セキュリティ責任者が確認し評価を行う。・このほか、情報システムセキュリティ責任者を対象とした自己点検も実施し、管理事項に関するチェックも行っている。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づき、保有個人情報等の管理の状況について監事による監査を行う。・情報セキュリティ対策の監査は、当機構の情報セキュリティ室が事務局となり、外部の情報セキュリティ専門業者に委託して、情報セキュリティ関連規定遵守状況について監査を実施している。
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	(1)「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づき、保有個人情報等の保護制度の体系、保有個人情報等の管理、最近の漏えい等事案等に関して教育研修を実施する。(2)「預金保険機構情報セキュリティポリシー」に基づき、毎年度、情報セキュリティ対策の教育に関する実施計画を立て、以下の施策を実施している。①標的型攻撃に対するメール訓練(実施時期非開示)②新規着任時の研修③情報セキュリティ関連責任者・管理者向け研修④特定個人情報等取扱者を含む全役職員向け研修⑤情報セキュリティ便りの発行
3. その他のリスク対策
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	〒100-0006東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルデング9階預金保険機構 総務部 広報·情報管理室(http://www.dic.go.jp/johokokai/index.html)※郵送の場合の宛先についても同上
②請求方法	指定様式(下記URLを参照)による書面の提出により開示·訂正·利用停止請求を受け付ける。(http://www.dic.go.jp/johokokai/index.html)また、請求方法について、上記で示すURLのページにおいて流れを記載し、分かり易い説明に努めている。
特記事項	—
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料(手数料額、納付方法:開示請求手数料:1件300円、納付方法:窓口納付、現金書留、銀行振込)
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1)行っている 2)行っていない
個人情報ファイル名	·振り込め詐欺救済法に基づく公告データファイル·名寄せデータベース
公表場所	当機構ホームページ
⑤法令による特別の手続	—
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	—
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	「1.①請求先」と同じ
②対応方法	·案件に応じて関係部署と連携し適切に対応する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成28年10月12日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民·住民等からの意見の聴取
①方法	当機構のホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」(案)」の意見募集広告を掲載した。意見は電子メール·郵送により受け付けた。
②実施日·期間	平成28年9月6日から10月5日まで
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	意見なし
⑤評価書への反映	意見なし
3. 第三者点検
①実施日	——
②方法	——
③結果	——
4. 個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成28年10月12日
②個人情報保護委員会による審査	·預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。·特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、破綻処理業務システムをインターネット等の外部ネットワークから分離する等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。·特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、職員への教育·研修を実務に即して実施することが重要である。·情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、平時のシステム検証において不断の見直し·検討を行うことが重要である。また、破綻時の取扱いについては通常実行されることがないため、これに備えた継続的な教育·周知に努めることが重要である。
# 9101 東日本大震災復興特別会計(内閣・復 第1係（金融庁）)

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成28年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成28年度歳出概算要求額明細表 2

(会計) 01 東日本大震災復興 2
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 别 会 計 ( 内 閣 · 復 第 1 係 ( 金融 庁 ) )
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成28年度歳出概算要求額総表平成28年度歳出概算要求額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 158 金融機能安定・円滑化復興政策費05-95 金融機能安定確保に必要な経費10-95 金融サービス向上推進に必要な経費	12222222
復興特 1

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣·復 第1係(金融庁))
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
直 数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興
31 復 興 庁
010 復 興 庁
158 金融機能安定・冊滑化復興政策費
05-95 金融機能安定確保に必要な経費
10-95 金融サービス向上推進に必要な経費
会 計 計	0	244,497	244,497	0	207,559	207,559	△	36,938	2
0	244,497	244,497	0	207,559	207,559	△	36,938	2
0	244,497	244,497	0	207,559	207,559	△	36,938	2
0	244,497	244,497	0	207,559	207,559	△	36,938	2
0	244,497	244,497	0	207,559	207,559	△	36,938	2
0	244,497	244,497	0	207,559	207,559	△	36,938	2
# 平成28年度における個人情報保護委員会の障害者就労施設等からの 物品等の調達の推進を図るための方針

個人情報保護委員會

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成28年度における個人情報保護委員会の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を次のとおり定める。

### 1. 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品及び役務の種別ごとに、法の趣旨に沿うよう可能な限り障害者就労施設等からの調達機会の拡大に努める。なお、来年度以降においては、前年度分の実績を上回ることを目標とする。

### 2. 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

個人情報保護委員会においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即して行うとともに、次のとおり取り組む。

## （１）調達方針の適用範囲

この調達方針は、個人情報保護委員会に適用する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等との随意契約の締結の機会を拡大するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、個人情報保護委員会事務局に連絡会議を設置する。推進体制は「別紙2」のとおりとする。

## （４）調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法

個人情報保護委員会事務局総務課は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの
物品等の調達実績を取りまとめ、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに個人情報保護委員会ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。
別紙2 個人情報保護委員会障害者優先調達推進体制の概要図

個人情報保護委員會保障患者優先調達推進連絡會議
議構成員	事務局長事務局総務課長総務課企画官（総括担当）総務課企画官（監視監督担当）総務課調查官

幹事会
議構成員	事務局総務課企画官（総括担当）事務局総務課課長補佐（総括担当）同 総務課課長補佐（企画担当）同 総務課課長補佐（会计担当）
# 平成27年度継続課題に係る継続評価書（平成25年度以降採択課題向け）

研究機関：パナソニックシステムネットワークス(株)

研究開発課題

：ICTを活用した次世代ITSの確立 課題Ⅲ インフラレーダーシステム技術の開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究責任者：中川洋一

総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

研究開発計画に従った形でデバイス開発・基本特性の評価が行われていると考えられる。次年度以降、画像処理による検出法との比較・組み合わせなど、相互に補完できる方法・システムとの連携についても議論する等、より具体的な用途を想定し、79GHz 帯レーダーの特色を生かした従来のレーダーにはなかった新しい用途への展開に向け研究開発が行われていくことを期待する。

(コメント)

● 研究開発計画に従った形でデバイス開発・基本特性の評価が行われていると考えられる。次年度以降、より具体的な用途を想定し、インフラレーダーを有効に利用するための研究開発が行われていくことを期待する。

● 79GHz 帯レーダーの特色を生かした従来のレーダーにはなかった新しい用途への展開が期待される。

● 実用化に向けてコストダウンをはかっている。レーダーの利活用促進のために、高速道路会社における応用を検討している。

● 研究は始まったばかりであるが、画像処理による検出法との比較・組み合わせなど、相互に補完できる方法・システムとの連携についても議論されるとよいと思う。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

降雨試験場における実験データの解析や、強い降雨の伝搬特性について、雨粒の粒径が79GHzの波長と同程度となる条件での実験とデータ解析が重要という運営委員会の指摘に基づき検討を進める等、研究開発計画どおりシステムの開発が行われ、基本特性の評価が行われていると判断される。実施状況については、論文や特許などの成果物についてもアピールされたほうがよいと思う。

(コメント)

● 研究開発計画どおりシステムの開発が行われ基本特性の評価が行われていると判断される。

● 降雨試験場における実験データを解析した。運営委員会から、強い降雨の伝搬特性について、雨粒の粒径が79GHzの波長と同程度となる条件での実験とデータ解析が重要という指摘があり、検討を進めた。

● 論文や特許などの成果物についてもアピールされたほうがよいと思う。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

研究分担者を追加するなど、適切に予算執行されている。

(コメント)

● 適切であると考えられる。

● 研究分担者を追加するなど、適切に予算執行されている。

とくに問題はない。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

これまで「背景ノイズ除去」と表記していたが「背景クラッタ抑圧」に変更するなど、研究開発項目を的確に記述しており、適切であると考えられる。

(コメント)

● 適切であると考えられる。

これまで「背景ノイズ除去」と表記していたが「背景クラッタ抑圧」に変更するなど、研究開発項目を的確に記述している。

とくに問題はない。

## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

平成27年度の年次目標、項目名を精査しているが、それを反映した予算計画となっており、適切であると考えられる。

(コメント)

● 適切であると考えられる。

● 平成27年度の年次目標、項目名を精査しているが、それを反映した予算計画となっている。

とくに問題はない。
## (5) 实施体制

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

研究開発運営委員会において評価・助言を受けているほか、各種委員会活動への参加等を通じ、警察庁・総務省・自動車メーカーとの情報交換を行っており、適切であると考えられる。

(コメント)

● 適切であると考えられる。

研究開発運営委員会において評価・助言を受けている。

● 警察庁・総務省の各種委員会活動に参加している。

● 自動車メーカとの情報交換を行っている。

とくに問題はない。
平成 26 年度

総務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

（单位：百万円）

前会计年度
(平成26年
3月31日)	本会计年度
(平成27年
3月31日)	<負債の部>	前会计年度
(平成26年
3月31日)	本会计年度
(平成27年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	22,992,261	36,461,137	未払金	710,697
有価証券	240,659,777	230,142,212	支払備金	865,166
たな卸資産	19,013	23,293	未払費用	1,494,271
未収金	365,621	495,131	保管金等	347,320
未収収益	544,088	497,261	前受金	15,653
前払金	15,111	8,895	前受収益	41,456
前払費用	19,182	17,993	賞与引当金	95,775
繰延税金資産	1	1	借入金	33,317,295
貸付金	16,170,505	15,168,285	郵便貯金	175,293,825
破産更生債権等	2,942	2,501	責任準備金	77,745,490
その他の債権等	10,184,220	11,301,890	契約者配当準備金	2,222,759
貸倒引当金	△5,355	△5,384	退職給付引当金	2,966,739
有形固定資産	2,962,775	3,071,694	恩給引当金	2,205,572
国有財産等(公共
用財産を除く)	2,696,753	2,786,027	価格変動準備金	614,233
土地	1,535,703	1,605,797	繰延税金負債	410,777
立木竹	86	96	支払承諾等	115,000
建物	888,798	858,132	その他の債務等	15,511,007
工作物	242,035	258,874
航空機	2,618	1,644
建設仮勘定	27,511	61,480
物品等	266,022	285,667
無形固定資産	285,011	319,254	負債合計	313,973,044
出資金	280	380	<資産・負債差額の部>
支払承諾見返等	115,000	95,000	資産・負債差額	△19,630,348
その他の投資等	12,257	96,531	(うち他省庁等から
の出資)	(5,202,454)
資産合計	294,342,696	297,696,081	負債及び資産・
負債差額合計	294,342,696
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成25年4月1日)
(至
平成26年3月31日)	本会计年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)
人件費	2,296,445	2,138,775
賞与引当金繰入額	95,889	95,636
退職給付引当金繰入額	137,124	111,098
恩給費	104	86
恩給引当金繰入額	94,091	65,982
保険金等支払金	10,172,874	9,065,681
補助金等	1,476,789	186,088
委託費等	149,480	152,763
地方交付稅交付金	17,595,453	17,431,428
地方特例交付金	125,522	119,188
地方讓与稅讓与金	2,558,841	2,936,866
政党助成費	31,892	31,532
庁費等	34,279	50,068
その他の経費	1,317,241	1,481,703
減価償却費	209,394	223,845
契約者配当準備金繰入額	246,774	202,220
価格変動準備金繰入額	91,360	97,934
貸倒引当金繰入額	58	589
支払利息	417,528	399,478
債労償還損	-	606
資産処分損益	△33,054	△49,389
有価証労評価損	2	-
減損損失	13,383	5,266
本年度業務費用合計	37,031,480	34,747,451
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年 4月 1日)
(至 平成26年 3月31日)	本会計年度
(自
平成26年 4月 1日)
(至 平成27年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 22,050,437	△ 19,630,348
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 37,031,480	△ 34,747,451
Ⅲ 財源	38,789,357	35,536,672
主管の財源	86,884	77,007
配賦財源	20,377,353	18,371,980
自己収入	340	200
目的税等収入	2,575,805	2,954,391
他会計からの受入	650,000	-
独立行政法人等収入	15,098,973	14,133,092
Ⅳ 無償所管換等	11,948	5,155
Ⅴ 資産評価差額	455,158	1,638,752
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	195,105	△ 210,176
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 19,630,348	△ 17,407,395
連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会计年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	86,942	73,317
配賦財源	20,377,353	18,371,980
自己収入	343	201
目的税等収入	2,575,805	2,954,391
他会計からの受入	650,000	-
独立行政法人等収入	16,846	21,023
貸付金の回収による収入	36,004,716	35,235,873
有価証券売却及び償還収入	54,513,074	48,456,740
固定資産の売却による収入	882	6,200
その他の投資による収入	97,715	127,248
前年度剩余金等受入	11,268,058	22,992,261
財源合計	125,591,738	128,239,240
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△66,493	△69,120
恩給費	△479,826	△422,009
補助金等	△1,476,996	△186,442
委託費等	△154,090	△144,239
地方交付税交付金	△17,595,453	△17,431,428
地方特例交付金	△125,522	△119,188
地方議与税議与金	△2,558,841	△2,936,866
政党助成費	△31,892	△31,532
貸付けによる支出	△34,368,356	△34,408,075
庁費等の支出	△67,382	△69,793
有価証券の取得による支出	△45,185,024	△34,174,162
国庫納付による支出	△3,820	-
その他の支出	△93,286	△11,001
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△102,206,988	△90,003,861
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△0	-
建物に係る支出	△42	△537
工作物に係る支出	△1,776	△1,164
航空機に係る支出	△2,108	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△214,166	△285,606
施設整備支出合計	△218,093	△287,307
業務支出合計	△102,425,082	△90,291,169
日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	17,363	△1,202,709
業務収支	23,184,019	36,745,361
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,317,295	33,117,295
借入金の返済による支出	△33,417,301	△33,317,295
リース債務の返済による支出	△550	△451
利息の支払額	△51,920	△40,005
国庫納付による支出	△129	-
その他の財務収支	△39,811	△44,332
財務収支	△192,416	△284,789
本年度収支	22,991,603	36,460,572
翌年度歳入繰入等	22,991,603	36,460,572
収支に関する換算差額	658	565
本年度末現金・預金残高	22,992,261	36,461,137