Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3 \. 結果

## ○ 保険料指数等の推移

都道府県別

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最大	最小	最大/最小	最大	最小	最大	最小
平成22年度	徳島県	1,387	東京都	0,805	1.7倍	徳島県	1,629	神奈川県	0,762	2.1倍	大阪府	1,194
140,935	81,829	14.9	7.0	51,656	31,026
平成23年度	徳島県	1,347	東京都	0,820	1.6倍	徳島県	1,555	神奈川県	0,798	1.9倍	大阪府	1,168
139,303	84,811	14.7	7.5	51,389	30,623
平成24年度	徳島県	1,287	東京都	0,842	1.5倍	徳島県	1,471	神奈川県	0,806	1.8倍	石川県	1,193
135,765	88,799	14.0	7.7	53,709	31,658
平成25年度	徳島県	1,278	東京都	0,831	1.5倍	徳島県	1,446	東京都	0,819	1.8倍	石川県	1,199
138,692	90,202	14.0	7.9	54,645	31,728
平成26年度	徳島県	1,284	東京都	0,848	1.5倍	徳島県	1,444	愛知県	0,823	1.8倍	石川県	1,173
143,687	94,896	14.0	8.0	54,542	31,913

## •保険者別

標準化指数	応能割指数	応益割指数
標準化保険料算定額(円)	応能割率(%)	応益割額(円)
最大	最小	最大/最小	最大	最小	最大	最小	最大/最小
平成22年度	徳島県徳島市	1,744	東京都青ヶ島村	0,411	4.2倍	沖縄県多良間村	2,232	北海道幌延町	0,394	5.7倍	北海道利尻町	1,538	鹿児島県三島村	0,327
177,230	41,720	20.4	3.6	66,495	14,153
平成23年度	沖縄県多良間村	1,665	東京都青ヶ島村	0,396	4.2倍	沖縄県多良間村	2,349	東京都青ヶ島村	0,385	6.1倍	三重県朝日町	1,553	鹿児島県三島村	0,323
172,145	40,931	22.2	3.6	68,305	14,228
平成24年度	沖縄県多良間村	1,650	東京都青ヶ島村	0,438	3.8倍	沖縄県多良間村	2,334	東京都青ヶ島村	0,382	6.1倍	北海道妹背牛町	1,547	鹿児島県三島村	0,329
174,120	46,229	22.3	3.6	69,692	14,830
平成25年度	徳島県阿波市	1,586	東京都青ヶ島村	0,433	3.7倍	沖縄県多良間村	2,023	北海道幌加内町	0,328	6.2倍	北海道苫前町	1,578	鹿児島県三島村	0,318
172,100	46,953	19.5	3.2	71,943	14,500
平成26年度	沖縄県多良間村	1,853	東京都三宅村	0,459	4.0倍	沖縄県多良間村	2,655	愛知県飛島村	0,421	6.3倍	北海道苫前町	1,721	鹿児島県三島村	0,312
207,360	51,353	25.7	4.1	80,042	14,509

※ 平成24～26年度は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

○ 保険料指数等の都道府県内の最大／最小の推移

標準化指数、標準化保険料算定額	応能割指数、応能割率	応益割指数、応益割額
都道府県内の最大/最小が最大である都道府県	都道府県内の最大/最小が最小である都道府県	都道府県内の最大/最小が最大である都道府県	都道府県内の最大/最小が最小である都道府県	都道府県内の最大/最小が最大である都道府県	都道府県内の最大/最小が最小である都道府県
平成22年度	北海道	2.7倍	富山県	1.2倍	北海道	4.4倍	富山県	1.4倍	鹿児島県	3.7倍 富山県
平成23年度	北海道	2.6倍	富山県	1.2倍	北海道	4.3倍	富山県	1.4倍	鹿児島県	3.6倍 富山県
平成24年度	沖縄県	2.5倍	富山県	1.2倍	北海道	4.2倍	富山県	1.3倍	鹿児島県	3.4倍 富山県
平成25年度	北海道	2.6倍	滋賀県	1.3倍	北海道	4.9倍	滋賀県	1.2倍	鹿児島県	3.6倍 富山県
平成26年度	沖縄県	2.9倍	滋賀県	1.3倍	沖縄県	4.4倍	滋賀県	1.3倍	鹿児島県	3.6倍 香川県

※ 平成24～26年度は東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。そのため、特定被災区域のみの県及び特定被災区域が大半を占める県 (岩手県、宮城県、福島県、茨城県) は除いている。
## ☐ 都道府県別保険料指数等

・標準化指数、標準化保険料算定額が最大の都道府県は徳島県 (1.284、143,687円) 最小の都道府県は東京都 (0.848、94,896円) であり、1.5倍の差

・応能割指数、応能割率が最大の都道府県は徳島県（1.444、14.0%）最小の都道府県は愛知県（0.823、8.0%）であり、1.8倍の差

・応益割指数、応益割額が最大の都道府県は石川県 (1.173、54,542円) 最小の都道府県は埼玉県 (0.686、31,913円) であり、1.7倍の差

## ○ 保険料指数等の都道府県別分布

・標準化指数、標準化保険料算定額の地域差が最大の都道府県は沖縄県（2.9倍）最小の都道府県は滋賀県（1.3倍）

・応能割指数、応能割率の地域差が最大の都道府県は沖縄県 (4.4倍) 最小の都道府県は滋賀県 (1.3倍)

・応益割指数、応益割額の地域差が最大の都道府県は鹿児島県（3.6倍）最小の都道府県は香川県（1.3倍）

※東日本大震災に係る特定被災区域が県内の全域若しくは大半の地域を占める県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)は、除いている。

○ 保険料指数等の保険者別状況

・標準化指数、標準化保険料算定額が最大の保険者は沖縄県多良間村(1.853、207,360円)、最小の保険者は東京都三宅村(0.459、51,353円)で4.0倍の差

・応能割指数、応能割率が最大の保険者は沖縄県多良間村(2.655、25.7%)、最小の保険者は愛知県飛島村(0.421、4.1%)で6.3倍の差

・応益割指数、応益割額が最大の保険者は北海道苫前町（1.721、80,042円）最小の保険者は鹿児島県三島村（0.312、14,509円）で5.5倍の差約8割の保険者が標準化指数0.8～1.2となっている。

・標準化指数・応能割指数・応益割指数を比較すると、応能割指数のばらつきが大きい。

※ 東日本大震災に係る特定被災区域を除いている。

## ○ 各種相関等

応能割指数と応益割指数、医療費の地域差指数と標準化指数について、相関はあまり見られなかった。

※ 後期高齢者医療制度ではこれらで強い相関が見られた。(21頁参照)

・法定外繰入額が多い保険者ほど、保険料指数が小さくなる傾向が見られた。
## ② 標準化指数の都道府県別分布状況

## ③ 応能割指数の都道府県別分布状況

④応益割指数の都道府県別分布状況

※ 図中の四角は、それぞれ第 1 四分位、中央値及び第 3 四分位を表している。
## (4) 保険料指数等の保険者別状況

① 標準化指数、標準化保険料算定額の上位・下位

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
標準化指数	標準化保険料
算定額	標準化指数	標準化保険料
算定額
1	多良間村
(沖繩)	1.853	207,360	1	三宅村
(東京)	0.459	51,353
2	天塩町
(北海道)	1.697	189,913	2	御蔵島村
(東京)	0.520	58,199
3	阿波市
(德)	1.582	177,099	3	根羽村
(長野)	0.523	58,493
4	石井町
(德)	1.493	167,162	4	大鹿村
(長野)	0.544	60,857
5	苫前町
(北海道)	1.481	165,809	5	新島村
(東京)	0.555	62,096
6	湯浅町
(和歌山)	1.470	164,490	6	壳木村
(長野)	0.562	62,924
7	長万部町
(北海道)	1.421	159,056	7	青ヶ島村
(東京)	0.564	63,156
8	月形町
(北海道)	1.374	153,813	8	下北山村
(奈良)	0.578	64,644
9	德島市
(德)	1.371	153,440	9	国立市
(東京)	0.584	65,339
10	川町
(宮崎)	1.364	152,680	10	利島村
(東京)	0.584	65,371

③ 応益割指数、応益割額の上位・下位

② 応能割指数、応能割率の上位・下位

順位	上位10保険者
応能割指数	応能割率
1	多良間村縄)	2.655	25.7
2	阿波市島)	1.964	19.0
3	天塩町道)	1.770	17.1
4	湯浅町山)	1.710	16.5
5	石井町島)	1.661	16.1
6	久万高原町媛)	1.647	15.9
7	諸塚村崎)	1.639	15.8
8	美馬市島)	1.616	15.6
9	東みよし町)	1.613	15.6
10	松前町道)	1.604	15.5

順位	下位10保険者
応能割指数	応能割率
1	飛鳥村(愛知)	0.421	4.1
2	幌加内町(北海道)	0.422	4.1
3	三宅村(東京都)	0.446	4.3
4	根羽村(長野)	0.465	4.5
5	青ヶ島村(東京都)	0.484	4.7
6	鹿追町(北海道)	0.486	4.7
7	大潟村(秋田)	0.524	5.1
8	白川村(岐阜)	0.529	5.1
9	更別村(北海道)	0.537	5.2
10	小菅村(山梨)	0.544	5.3

※東日本大震災に係る特定被災区域を除いており

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
応益割指数	応益割額	応益割指数	応益割額
1	苦前町道)	1	三島村
(北海道)	80,042	(鹿児島)	0.312	14,509
2	天塩町道)	1.593	小鹿野町	0.386	17,932
3	沼田町道)	1.498	入間市	0.387	18,018
4	礼文町道)	1.490	(埼玉)	0.396	18,423
5	湯河原町道)	1.461	(埼玉)	0.415	19,318
6	神奈川町道)	1.447	(沖縄)	0.445	20,676
7	月形町道)	1.441	(長村)	0.455	21,165
8	守口市陬道)	1.428	(深谷市)	0.455	21,169
9	平生町道)	1.389	(埼玉)	0.456	21,203
10	今金町道)	1.382	(東村)	0.457	21,243

結果として上記の表から除かれた保険者は以下のとおりである。

① 標準化指數

順位	上位	順位	下位
標準化指数	標準化保険料算定額	標準化指数	標準化保険料算定額
飯 館 村(福 島)	1.578	176,613	昭 和 村(福 島)	0.563	62,965
檜 枝 岐 村(福 島)	0.567	63,502

② 応能割指数

顺位	上位	顺位	下位
(福 铝 村 岛)	1.669	16.1	葛 尾 村 (福 铝 村 岛)	0.496	4.8 (福 铝 和 村 岛)	0.509 4.9 (福 铝 村 岛)
檜 枝 岐 村 (福 铝 村 岛)	0.522	5.0 (福 铝 村 岛)

③ 芯益割指数

順位	上位
応益割指数	応益割額
(円)	(福)	(福)	(福)
(大)	(熊)	(熊)	(熊)
(福)	(大)	(熊)	(大)
(福)	(熊)	(大)	(大)
## ④ 保険料指数階級別保険者数

指数階級	標準化指数	応能割指数	応益割指数
計	標準化保険料算定額階級) (万円)	(保険者数) 1716	(割合) 100.0%	(応能割率階級) (%)	(保険者数) 1716	(割合) 100.0%	(応益割額階級) (万円)	(保険者数) 1716	(割合) 100.0%
1.5 以上 ~	16.8 ~	4	0.2%	14.5 ~	16	0.9%	7.0 ~	2	0.1%
1.4 以上 ~ 1.5 未満	15.7 ~ 16.8	4	0.2%	13.5 ~ 14.5	35	2.0%	6.5 ~ 7.0	8	0.5%
1.3 以上 ~ 1.4 未満	14.6 ~ 15.7	27	1.6%	12.6 ~ 13.5	88	5.1%	6.0 ~ 6.5	14	0.8%
1.2 以上 ~ 1.3 未満	13.4 ~ 14.6	123	7.2%	11.6 ~ 12.6	182	10.6%	5.6 ~ 6.0	86	5.0%
1.1 以上 ~ 1.2 未満	12.3 ~ 13.4	275	16.0%	10.6 ~ 11.6	272	15.9%	5.1 ~ 5.6	266	15.5%
1.0 以上 ~ 1.1 未満	11.2 ~ 12.3	460	26.8%	9.7 ~ 10.6	369	21.5%	4.7 ~ 5.1	418	24.4%
0.9 以上 ~ 1.0 未満	10.1 ~ 11.2	406	23.7%	8.7 ~ 9.7	334	19.5%	4.2 ~ 4.7	412	24.0%
0.8 以上 ~ 0.9 未満	9.0 ~ 10.1	278	16.2%	7.7 ~ 8.7	243	14.2%	3.7 ~ 4.2	235	13.7%
0.7 以上 ~ 0.8 未満	7.8 ~ 9.0	92	5.4%	6.8 ~ 7.7	94	5.5%	3.3 ~ 3.7	139	8.1%
0.6 以上 ~ 0.7 未満	6.7 ~ 7.8	32	1.9%	5.8 ~ 6.8	57	3.3%	2.8 ~ 3.3	84	4.9%
0.5 以上 ~ 0.6 未満	5.6 ~ 6.7	14	0.8%	4.8 ~ 5.8	19	1.1%	2.3 ~ 2.8	35	2.0%
0.0 以上 ~ 0.5 未満	0.0 ~ 5.6	1	0.1%	0.0 ~ 4.8	7	0.4%	0.0 ~ 2.3	17	1.0%
標準偏差	0.152	0.197	0.173
## (5) 保険者別保険料マップ

(市町村国民健康保険)

< 応能割指数 >
## (6) 各種相関等

① 応能割指数と応益割指数の相関 (都道府県別)

② 医療費の地域差指数と標準化指数の相関 (都道府県別)

※ 医療費の地域差指数については、

※ R²は決定係数で、変動のうち回帰式によって説明できる割合を表し、相関係数 Rの2乗に等しい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.htmlを参照。
## ③ 1人当たり法定外繰入額階級別に見た保険料指数の状況

保険者数	標準化指数	平均値
計	0~0.5	0.5~0.75	0.75~1	1~1.25	1.25~1.5	1.5~	標準化指数	応能割指数	応益割指数
法定人当繰入額	計	1,716	100%	0.1%	5.0%	42.9%	47.3%	4.5%	0.2%	1.005	1.032	0.968
0 円	411	100%	0.0%	3.4%	36.7%	52.3%	7.3%	0.2%	1.031	1.072	0.974
1 円以上~5,000 円未満	568	100%	0.2%	1.4%	31.0%	61.4%	5.6%	0.4%	1.054	1.070	1.032
5,000 ~ 10,000	239	100%	0.0%	1.3%	48.1%	45.6%	5.0%	0.0%	1.007	1.024	0.984
10,000 ~ 15,000	147	100%	0.0%	1.4%	57.1%	40.8%	0.7%	0.0%	0.986	1.012	0.951
15,000 ~ 20,000	105	100%	0.0%	4.8%	61.9%	33.3%	0.0%	0.0%	0.948	0.988	0.893
20,000 ~ 25,000	82	100%	0.0%	12.2%	64.6%	20.7%	1.2%	1.2%	0.927	0.949	0.895
25,000 ~ 30,000	59	100%	0.0%	16.9%	61.0%	20.3%	1.7%	0.0%	0.896	0.940	0.835
30,000 ~	105	100%	0.0%	32.4%	53.3%	14.3%	0.0%	0.0%	0.839	0.873	0.792

※ 1 全国平均の 1 人当たり法定外繰入額 :11,213円

※ 2 標準化指数、応能割指数、応益割指数の平均値は各階級ごとの合計値を保険者数で除した単純平均である。
## (参考 1)後期高齢者医療制度における保険料指数

後期高齢者医療制度における各都道府県の保険料指数について、市町村国保と同様、以下の式により保険料指数を計算した。

$$ 応能割指数 \quad=\quad 当該都道府県の所得割率 / 全国平均所得割率 $$

$$ 応益割指数 \ = 当該都道府県の 1 人当たり均等割額 / 全国平均 1 人当たり均等割額 $$

$$ 標準化指数 \quad=\quad 平均応能割比率 \times 応能割指数 + 平均応益割比率 \times 応益割指数 $$

$$ \begin{aligned} 平均応能割比率 \quad&=\quad\frac{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\&\quad+ 全国平均 1 人当たり均等割額 \end{aligned} $$

$$ 全国平均 1 人当たり均等割額 $$

$$ \begin{aligned} 平均応益割比率 \quad&=\quad\frac{ 応益割率 }{ 全国平均所得割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }\\&\quad+ 全国平均 1 人当たり均等割額 \end{aligned} $$

## < 基礎データ>
## (3) 各種相関

① 応能割指数と応益割指数の相関

② 医療費の地域差指数と標準化指数の相関

※ R²は決定係数で、変動のうち回帰式によって説明できる割合を表し、相関係数 Rの2乗に等しい。
## (参考 2)決算から見た保険料分析について

## (1) 分析の考え方

○ 市町村国保の保険料の地域差の要因について、財政調整や法定外繰入等がどのように影響を及ぼしているかを分析。具体的には、

・医療給付費 (後期高齢者支援金等を含む)の高低 (要因Ⅰ)

・普通調整交付金、特別調整交付金等の財政調整の影響 (要因Ⅱ)

…主に国の調整による要因

・法定外繰入や単年度収支赤字等による調整の状況 (要因Ⅲ)

…主に市町村保険者の調整による要因

等を市町村国保の決算の状況に基づいて算出した。

## < 基礎データ>

計算に用いた基礎データは以下のとおり。

○ 1人当たり所得 :平成26年度国民健康保険実態調査 (保険者票)の保険者別 1人当たり課税標準額 (旧ただし書所得)

○ その他の基礎データは平成26年度国民健康保険事業年報による。
## (2) 指標のイメージ

○ 以下の指標を都道府県別にグラフ化するとともに、決算データから保険料の高低の要因を分析
## (5) 1人当たり保険料の要因分解

実績保険料と所要保険料調整交付金後の差要因の要因分解
## (6) 保険料負担率での比較

※ 保険料負担率は、旧ただし書所得に対する保険料の比率。
## (7) 保険料と保険料負担率の相関

※ R²は決定係数で、変動のうち回帰式によって説明できる割合を表し、相関係数 Rの2乗に等しい。

※ 保険料負担率は、旧ただし書所得に対する保険料の比率。
## (8) 指標の計算式

☐ 所要保険料 (調整交付金前)

給付費から療養給付費分の公費を除いた額。介護分は含まない。この分析では医療費等の水準を示す指標としている。

保険給付費（一般）+ 保険給付費（退職）+ 後期高齢者支援金 + 前期高齢者納付金

+ 高額医療費共同事業拠出金 + 保險財政共同安定化事業拠出金

- 療養給付費等負担金 (介護除く) - 高額医療費共同事業負担金 - 出產育児一時金補助金

- 災害臨時特例補助金 - 療養給付費等交付金 - 前期高齡者交付金

- 第一号都道府県調整交付金 (介護除く) - 第二号都道府県調整交付金

- 高額医療費共同事業交付金 - 保險財政共同安定化事業交付金 - 基準超過費用

- 出產育兌一時金等繰入金

## ☐ 所要保険料 (調整交付金後)

給付費等から見込まれる保険料で賄うべき額。介護分は含まない。

所要保険料 (調整交付金前) - 普通調整交付金 (介護除く) - 特別調整交付金 - 保険基盤安定繰入金

## ○ 実績保険料

各保険者の決算に基づく基礎賦課分及び後期支援金分の保険料収入実績。過年度分含むが、介護分は含まない。
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	店札・応募者数
皇居勤労奉仕団世話業務及び応明館管理業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	987,445	-	公財	国	2	単価契約
三の丸尚藏館観覧者管理業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	4,089,730	-	公財	国	3	単価契約
皇居東御苑管理業務	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成25年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	(非公表)	6,910,354	-	公財	国	4	単価契約
# 平成27年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予算補正予定額 (特第 1 号)各目明細書

第 190 回 国 会（常 会）提 出
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
財政融資資金勘定
賬 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 資 金 運 用 収 入
0101-00 運用利殖金収入
0101-01 利 子 収 入	0	△ 310,902,068	△ 310,902,068
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	0	△ 235,578,986	△ 235,578,986
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	200,000,000	0	200,000,000
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	0	△ 26,171,670	△ 26,171,670
0301-03 經 過 利 子 受 入	0	△ 7,178,103	△ 7,178,103
0301-02 指定預金利子収入	0	△ 7,249	△ 7,249
0301-01 雑 収 入	0	△ 18,986,318	△ 18,986,318
歲 入 合 計	200,000,000	△ 572,652,724	△ 372,652,724
儀 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成27年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成27年度予定額(千円)	積 算 内 訳
02 事務取扱費	5,757,330	0	△	108,506	△	108,506	5,648,824
95 事務取扱いに必要な経費	3,919,630	0	△	99,499	△	99,499	3,820,131
95016-001-02 職員基本給	1,520,691	0	△	30,227	△	30,227	1,490,464
02-01 職員俸給	1,330,480	0	△	26,331	△	26,331	1,304,149
02-02 扶養手当	42,057	0	△	981	△	981	41,076
02-03 地域手当	148,154	0	△	2,915	△	2,915	145,239
95016-001-05 非常勤職員手当	353,752	0	△	23,359	△	23,359	330,393
95016-001-05 退職手当	183,783	0	△	30,001	△	30,001	153,782
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	559,826	0	△	15,912	△	15,912	543,914
95016-002-08 職員旅費外12目	1,301,578	0	0	0	0	1,301,578
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,837,700	0	△	9,007	△	9,007	1,828,693
95016-003-09 情報処理業務庁費	864,206	0	△	9,007	△	9,007	855,199
95016-009-06 諸謝金外6目	973,494	0	0	0	0	973,494
03 諸 支 出 金
95 預託金利子支払等に必要な経費	544,496,422	0	△	159,298,083	△	159,298,083	385,198,339
95016-003-09 運用手数料	23,210	0	0	0	0	23,210
95016-009-18 売却及償還差額補填金	72,726,653	0	△	60,077,846	△	60,077,846	12,648,807
95016-009-18 預託金利子	450,246,659	0	△	81,439,936	△	81,439,936	368,806,723
95016-009-18 支払利子	21,499,900	0	△	17,780,301	△	17,780,301	3,719,599
04 国債整理基金特別会計へ線入
20 国債整理基金特別会計へ線入	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ線入	17,781,058,538	0	△	446,547,875	△	446,547,875	17,334,510,663
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平 成 27 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平 成 27 年 度 予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
東日本大震災復興06 国債整理基金特別会計へ線入
復興債償還の財源の20 国債整理基金特別会計へ線入	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ線入	550,000,000	200,000,000	0	200,000,000	750,000,000
(その他の項)	14,000,127,668	0	0	0	14,000,127,668
歳 出 合 計	32,881,439,958	200,000,000	△ 605,954,464	△ 405,954,464	32,475,485,494
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務全項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

預金保険機構は、「預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務」における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報保護関係法令を遵守し、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を講じることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

## 評価実施機関名

預金保険機構

## 個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

平成28年11月1日

公表日

平成28年11月7日

[平成28年1月 様式4]
I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務
②事務の内容※	【預金保険機構の預金保険業務の概要】·預金保険機構(以下「当機構」という。)は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、預金保険制度を確立し、信用秩序の維持に資する、との預金保険法(昭和46年4月1日法律第34号)の目的達成に向けて、預金保険制度を適切に運用すること等を使命としている。·当機構は、預金保険制度を運用する預金保険業務として、金融機関からの預金保険料の収納業務、預金者等に保険金を支払う上で必要となる金融機関の名寄せデータ整備を促進するための業務を行っている。また、金融機関が預金等の払戻しを停止すること等により破綻した場合、一定額の対象預金等を保護(定額保護)するための保険金の支払、事業譲受け・合併等を行う救济金融機関等に対する資金援助を行う。【預金保険機構において特定個人情報ファイルを取り扱う事務】①金融機関の破綻処理時の名寄せにおける利用·預金保険で保護される預金等の額は、決済用預金は全額、それ以外の預金等については、1金融機関ごとに1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等の合計額となる。このため、金融機関が破綻した場合、同一の預金者等が同一金融機関内に保有している複数の預金等団座を集約し、合算する作業が必要となる。これを「名寄せ」と称している。·この作業は、預金保険法第55条の2により、当機構が名寄せに関して提出する項目をあらかじめ指定したフォーマット(以下「機構指定フォーマット」という。)に基づき、破綻金融機関において作成された名寄せに必要な預金者等データ(以下「名寄せデータ」という。)の提出を受け、当機構が実施している。·当機構が行う名寄せにおいて、破綻金融機関から提出を受ける名寄せデータに個人番号を加え、当機構が保有するシステムを利用し、従来から利用していた預金者等のカナ氏名・生年月日等の一致・不一致に加え、個人番号の一致・不一致を突合することにより、同一預金者等を特定した上で、当該預金者等が保有する複数の預金等団座を集約し合算する処理を行う。②名寄せデータのシステム検証時の取扱い·当機構では、金融機関破綻時の円滑な名寄せを確実なものとするための平時からの検証として、預金保険法第37条に基づき、金融機関から名寄せデータの提出を受け、それが機構指定フォーマットに則り、正しく作成されているかなどを当機構のシステムにより検証している。これを「システム検証」と称している。·上記①のとおり、金融機関の破綻処理時に提出を受ける名寄せデータに個人番号を組み込むことから、システム検証においても、金融機関から個人番号を含むデータの提出を受け、名寄せ処理を行った上で、機構指定フォーマットに係る検証を行う。
③対象人数	<選択肢>1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
①システムの名称	破綻処理業務システム
②システムの機能	·破綻処理業務システムは、金融機関の破綻処理時に、金融機関から提出された名寄せデータを基に、名寄せを行い、預金保険で保護される預金等の額の確定処理を行った上で、当該預金の払戻し等の業務を行う。·また、破綻処理業務システムは、金融機関から提出された名寄せデータが、機構指定フォーマットの仕様に準拠しているかについての検証機能や、名寄せに必要な預金者等情報を追加的に確認する必要がある預金者等のリストを抽出する機能も有している。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ ]その他(
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
(1)名寄せ検証用テーブル(2)本人確認情報照会結果ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	·金融機関が破綻した場合に、預金保険で保護される預金等の額を把握するため、同一預金者等を特定し、当該金融機関に有する複数の預金等団座を集約する際に、特定個人情報ファイルを利用することが必要となる。
②実現が期待されるメリット	·特定個人情報ファイルを利用することにより、預金者等情報に係る確認作業の負担が軽減し、金融機関破綻時における預金等の払戻しの円滑化に繋がることが期待される。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	·行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第1項、別表第一の五十五の二の項·行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府·総務省令第5号)第43条の3·住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9、別表第一の十三の項·住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(平成14年総務省令第13号)第1条第17項·預金保険法(昭和46年法律第34号)第37条、第55条の2·預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)第21条
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠	—
7.評価実施機関における担当部署
①部署	預金保険部、総務部
②所属長	預金保険部長 松本順丈、システム総括審議役 吉田剛司
8.他の評価実施機関
—
## (別添1) 事務の内容

1. 金融機関の破綻処理時の名寄せにおける利用

① 当機構は、預金保険法第55条の2に基づき、破綻金融機関に対して、個人番号を含む名寄せデータを、当機構に提出することを求める。これを受け、当該金融機関は、個人番号を含む名寄せデータを、機構指定フォーマットに基づいて作成し、データを暗号化した上で、電子記録媒体に保存する。

② 当該金融機関は、名寄せデータが収録された電子記録媒体を、当機構に搬送する。当機構総務部は、当該電子記録媒体の提出を受け、当機構に設置する読込装置により、名寄せデータを破綻処理業務システムに取り込む。

③ 上記②と同時に、当機構職員は、名寄せデータが収録された電子記録媒体を破綻金融機関に設置した伝送端末に読み込んだ上で、破綻処理業務システムへ通信会社が提供する閉域網を利用しデータ伝送を行う（名寄せデータを確実に受領するため、上記②の電子記録媒体の搬送とデータ伝送を並行して行う。）。

④ 当機構総務部は、破綻処理業務システムに名寄せデータが取り込まれたことを確認した上で、当システムの実行・監視装置で処理実行の操作を行うことにより、取り込んだ名寄せデータを基に、預金者等のカナ氏名、生年月日、個人・法人番号等の一致・不一致により、同一預金者等を特定した上で、同一預金者等が保有する複数の預金等口座を集約し合算する処理を行う。

この際、破綻処理業務システム内に、名寄せの検証を行うための名寄せ検証用テーブルを作成するとともに、預金者等情報を集約した預金者情報データベースを作成する（預金者情報データベースに個人番号は記録しない扱いとする一方、名寄せ検証用テーブルは、各種預金者等情報とともに個人番号を記録するため、特定個人情報ファイルに該当する。）。

名寄せ検証用テーブルに記録されたデータへのアクセスは、障害発生時の対応として、破綻処理業務システムのシステム管理者のみに限定するようシステム制御を行う。なお、名寄せ検証用テーブル、預金者情報データベースは、当機構データセンターに設置したストレージ装置に保存される。

⑤ 当機構総務部は、破綻処理業務システムの実行・監視装置で処理実行の操作を行うことにより、名寄せ検証用テーブルから、名寄せ結果を分析するためのデータを抽出する処理を当システムで行い名寄せ検証用ファイル（分析用）を作成する。名寄せ検証用ファイル（分析用）に、個人番号は記録せず、個人・法人番号の一致・不一致・登録有無の結果を記録する。
⑥ 当機構職員は、名寄せ検証用ファイル（分析用）に収録された各種データを基に、端末装置より名寄せ検証用リストを出力し、漢字氏名、住所等による名寄せの検証を行う（端末装置は、個人番号を記録した名寄せ検証用テーブルにアクセスできないようシステム制御を行うほか、端末装置から出力される名寄せ検証用リストに個人番号は表示しない。）。また、必要に応じて、あらかじめ指定された住基ネット端末操作者が住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）を通じて、地方公共団体情報システム機構に対し預金者等の本人確認情報（個人番号＋基本4情報等）を照会し、名寄せの検証を行う（住基ネットから出力された本人確認情報照会結果ファイルは、特定個人情報ファイルに該当。本人確認情報照会結果ファイルは、名寄せの検証が終了した都度、住基ネット端末操作者が速やかに消去する。）。
⑦ 当機構職員は、上記⑥の確認結果を基に、端末装置を操作することにより修正が必要な預金者情報データベースにおける預金者等データを修正し、名寄せ完了者については、預金者等からの依頼に応じて、預金保険で保護される預金の払戻し等を行う。
2. 名寄せデータのシステム検証時の取扱い

① 当機構は、預金保険法第37条に基づき、金融機関に対して、個人番号を含む名寄せデータを、当機構に提出することを求める。これを受け、当該金融機関は、個人番号を含む名寄せデータを、機構指定フォーマットに基づいて作成し、データを暗号化した上で、電子記録媒体に保存する。
② 当該金融機関は、名寄せデータが収録された電子記録媒体を当機構へ提出する。
③ 当機構預金保険部・検査部は、金融機関から、名寄せデータが収録された電子記録媒体の提出を受け、当機構総務部に当該電子記録媒体を引き継ぐ。当機構総務部は、読込装置により当機構の破綻処理業務システムに取り込んだことを確認した上で、当システムの実行・監視装置で処理実行の操作を行うことにより、取り込んだ名寄せデータを基に、預金者等のカナ氏名、生年月日、個人・法人番号等の一致・不一致により、同一預金者等を特定した上で、同一預金者等が保有する複数の預金等口座を集約し合算する処理を行う。この際、名寄せを検証するための名寄せ検証用テーブルを作成する（名寄せ検証用テーブルは、各種預金者等情報とともに個人番号を記録するため、特定個人情報ファイルに該当する。）。名寄せ検証用テーブルに記録されたデータへのアクセスは、障害発生時の対応として、破綻処理業務システムのシステム管理者のみに限定するようシステム制御を行う。なお、名寄せ検証用テーブルは、当機構データセンターに設置したストレージ装置に保存される。
④ 当機構総務部は、破綻処理業務システムの実行・監視装置で処理実行の操作を行うことにより、名寄せ検証用テーブルから、名寄せ結果を分析するためのデータを抽出する処理を破綻処理業務システムで行い名寄せ検証用ファイル（分析用）を作成する。名寄せ検証用ファイル（分析用）に、個人番号は記録されず、個人・法人番号の一致・不一致・登録有無の結果のみが記録される。なお、名寄せ検証用ファイル（分析用）は、当機構データセンターに設置したストレージ装置に保存される。

⑤ 当機構預金保険部・検査部は、名寄せ検証用ファイル（分析用）に収録された各種データを基に、端末装置により名寄せ検証用リストを出力し、金融機関から提出を受けたデータが機構指定フォーマットに基づいて作成されているか、また、名寄せデータが正確に登録されているかについて検証を実施する（端末装置は、個人番号を収録した名寄せ検証用テーブルにはアクセスできないようシステム制御を行うほか、端末装置から出力される名寄せ検証用リストに、個人番号は表示しない。）。

⑥上記の検証結果を金融機関に還元し、不備データの内容確認・修正を依頼する（当該検証結果に、個人番号は掲載しない。）。

## (備考)

破綻処理業務システムにおいて特定個人情報を取り扱う事務に係る各端末・装置の機能は以下のとおり。いずれも、インターネットなど、外部ネットワークからは分離するほか、破綻処理業務システムで保有する特定個人情報の電子記録媒体への書き出し制御やハードディスクの暗号化の措置を講じる。なお、個人番号を含まない個人情報については、権限を付与された特定のユーザIDを用いた場合のみ、電子記録媒体への書き出しができるよう、システム的な措置を講じる。

伝送端末: 金融機関から提出された名寄せデータが保存された電子記録媒体を読み込み、当該データを当機構の破綻処理業務システムに転送する装置

読込装置: 当機構のオフィスに持ち込まれた名寄せデータが保存された電子記録媒体を読み込み、当該データを当機構の破綻処理業務システムに取り込む装置

・実行・監視装置:破綻処理業務システムにおける処理の指示を行うほか、処理の進行状況をモニターする装置

端末装置: 名寄せに必要な預金者等情報が不足していたり、預金者等の同一性の判定に疑義がある預金者等情報をリストアップし、追加確認を行い、預金者等情報の修正や補完を行う装置
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(1)名寄せ検証用テーブル
2.基本情報
①ファイルの種類※	[ システム用ファイル ]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 1,000万人以上 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	·預金保険制度の対象となる金融機関の預金者等
その必要性	·金融機関が破綻した場合に、同一預金者等が当該金融機関に有する複数の預金等団座を集約し、預金保険で保護される預金等の額を算定するため、上記を対象範囲とする必要がある。
④記録される項目	[ 10項目以上50項目未満 ]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他(預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務に関係する)
その妥当性	個人番号、その他識別情報、4情報(性別を除く)、連絡先、その他(預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務に関係する情報):対象者を正確に特定するために必要国税関係情報:対象者に係る預金保険法第54条第1項に規定する利息等に係る所得稅法(昭和40年法律第33号)その他の所得稅に関する法令の規定に関する事項を把握するために必要
全ての記録項目	別添2を参照
⑤保有開始日	個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年9月9日法律第65号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日(以下「改正番号法施行日」という。)以降
⑥事務担当部署	総務部、預金保険部、検査部
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )[〇]その他 (預金保険制度の対象金融機関)
②入手方法	[ ]紙 [〇]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[〇]その他 (通信会社が提供する閉域網)
③入手の時期·頻度	①金融機関の破綻処理が発生した都度②システム検証を実施する都度
④入手に係る妥当性	①金融機関の破綻処理が発生した都度:預金保険法第55条の2第1項にその根拠が示されている。②システム検証を実施する都度:預金保険法第55条の2第4項及び預金保険法第37条にその根拠が示されている。
⑤本人への明示	·当機構は、金融機関が保有する名寄せデータの一つとして、個人番号の提出を受け、利用するものであり、本人から直接入手しない。·入手根拠は上記④のとおり。
⑥使用目的 ※	·金融機関が破綻した場合の名寄せを行う。·また、金融機関の破綻処理時の円滑な名寄せを確実なものとするため、平時のシステム検証においても、個人番号を含む名寄せデータの提出を受け、名寄せ処理を行った上で、機構指定フォーマットの掲載データに係る検証を行う。
変更の妥当性	——
⑦使用の主体	使用部署※	総務部
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·番号法別表第一(第9条関係)に規定される事務の範囲内で、金融機関から提供を受けた個人番号を含む名寄せデータにより、同一の預金者等が同一金融機関内に保有する複数の預金等口座を集約するため、同一人物か否かを預金者等の個人番号の一致·不一致により確認する。
情報の突合 ※	·同一の預金者等が同一金融機関内に保有する複数の預金等口座を集約するため、同一人物か否かを預金者等の個人番号の一致·不一致により確認する。
情報の統計分析※	·個人番号の収録件数の集計や収録率の算出などを行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	·預金保険で保護される預金等に係る債権の額を把握できる。
⑨使用開始日	改正番号法施行日以降
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[委託しない]1)委託する2)委託しない
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲※	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
その妥当性
③委託先における取扱者数	[	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[	]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[	]フラッシュメモリ[]紙
[	]その他(
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無※	[	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
①保管場所 ※	·特定個人情報が記録されたデータは、当機構のデータセンター(バックアップデータセンターを含む。)内に設置されたストレージ装置に、暗号化した状態で保存する。当機構のデータセンターは、入退室認証設備のほか、施錠装置、警報装置、監視設備を設置し、管理を行う。·金融機関から提出を受けた特定個人情報が記録された電子記録媒体は、破綻処理業務システムのシステム管理者が、施錠可能なキャビネットに保管する。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	·システム検証時に取り扱った特定個人情報については、検証が終了した都度、消去・廃棄する扱いとする(保管期間は1年未満)。·一方、金融機関の破綻処理時に利用した特定個人情報については、すべての預金者等の名寄せが完了し、預金保険で保護される預金の払戻し等が終了した後、破綻処理事務の観点から保有の必要がなくなった際に、消去・廃棄する扱いとする。
③消去方法	·当機構のデータセンター内に設置されたストレージ装置に保存されている特定個人情報データについては、当該金融機関の破綻処理事務の観点から保有の必要性がなくなった時点で、システム管理者が消去(消去プログラムを作動)する。また、金融機関から提出を受けた、特定個人情報が記録された電子記録媒体については、消磁、上書き消去又は専用シュレッダーで破砕することにより、復元困難な状態にする。
7. 備考
—
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(2)本人確認情報照会結果ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
1000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	·預金保険制度の対象となる金融機関の預金者等
その必要性	·金融機関が破綻した場合に、同一預金者等が当該金融機関に有する複数の預金等団座を集約し、預金保険で保護される預金等の額を算定するため、上記を対象範囲とする必要がある。
④記録される項目	[	10項目以上50項目未満
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[○]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[	]国税関係情報
[	]医療保険関係情報
[	]生活保護·社会福祉関係情報
[	]雇用·労働関係情報
[	]災害関係情報
[	]その他
その妥当性	個人番号、4情報、その他住民票関係情報:対象者を正確に特定するために必要
全ての記録項目	別添2を参照
⑤保有開始日	改正番号法施行日以降
⑥事務担当部署	総務部、預金保険部
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )その他 (地方公共団体情報システム機構)
②入手方法	[ ]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ O ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]その他 ( )
③入手の時期・頻度	・金融機関の破綻処理が発生した都度
④入手に係る妥当性	・地方公共団体情報システム機構より本人確認情報を入手する方法を専用線とするのは、同機構の定めによる。・金融機関の破綻処理が発生した都度入手するのは、預金保険法第55条の2第1項にその根拠が示されている。
⑤本人への明示	・当機構は、地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手し、利用するため、本人から直接入手しない。・入手根拠は上記④のとおり。
⑥使用目的 ※	・金融機関が破綻した場合の名寄せを行う。
変更の妥当性	——
⑦使用の主体	使用部署※	総務部、預金保険部
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	・金融機関から提出を受けた個人番号を含む名寄せデータについて、必要に応じて、地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報により検証・補完を行う。
情報の突合 ※	・金融機関から提出を受けた名寄せデータと、地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報を突合し、名寄せ結果の検証・補完を行う。
情報の統計分析※	——
権利利益に影響を与え得る決定 ※	預金保険で保護される預金等に係る債権の額を把握できる。
⑨使用開始日	改正番号法施行日以降
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[委託しない]1)委託する2)委託しない( )件
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ ]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[ ]1)10人未満2)10人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他( )
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無※	[ ]1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [○]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ] 1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ] 1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6. 特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	・地方公共団体情報システム機構より入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体は、住基ネット端末管理者が、施錠可能なキャビネットに保管する。
②保管期間	期間	＜選択肢＞1) 1年未満2) 1年3) 2年4) 3年5) 4年6) 5年7) 6年以上10年未満8) 10年以上20年未満9) 20年以上10) 定められていない
その妥当性	・地方公共団体情報システム機構から提出を受けた本人確認情報により名寄せの検証・補完が終了した都度、消去・廃棄する扱いとする。
③消去方法	・電子記録媒体は、専用シュレッダーで破碎することにより、復元困難な状態にするほか、管理簿にて消去管理を行うこととする。
7. 備考
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