Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
最近の動きについて見ると、通貨当局保有の国債要因が近年一貫してプラスに寄与しており、95年の金融緩和以降、日銀が国債オペを通じて資金を供給してきたことが見て取れる。一方、預金通貨銀行保有分について見ると、近年の信用不安の影響により国債など安全資産への選好が強まったとする「質への逃避」が議論されているが、信用不安が顕著に高まった97年末から98年にかけて確かにプラスの寄与に転じているものの、この時期にはマネーサプライを大きく押し上げる要因となるまでには至っていない。むしろ金融安定化の枠組みが整い、金融不安がある程度沈静化したと見られる99年2Q以降に、預金通貨銀行が大幅に国債保有を増加させているのが窺える。これは、99年2月以降のゼロ金利政策の下で、日銀から資金が潤沢に供給される一方、民間の資金需要が低迷しているために、銀行が消去法的に国債への資金運用を強めたものと解釈されよう。後に詳しく見るように、最近の財政赤字の拡大を考えれば、ゼロ金利下での日銀の大量の資金供給は、銀行貸出などの直接の信用供与ではなく、銀行が国債を購入した資金が財政赤字を通じて通貨保有主体へと流れることによって、最近のマネーサプライの伸びを支えていると考えられる。

第2-13図 対外資産・負債要因

(データ出所) 日本銀行 経済統計月報
第 2-13 図は対外資産要因を細かく見たものである $ ^{28} $ 。これを見ると、91～92 年に乖離とは逆にプラスの寄与となっているなど、必ずしもマネーサプライと直接銀行与信との乖離を埋めるような動きはしていない $ ^{29} $ 。

直近の動きを見ると、それまでマネーサプライを押し下げる方向に寄与していた預金通貨銀行の対外負債要因が、98年には当初ほぼゼロとなり、同年末以降は大きな押し上げ要因（対外負債の減少）へと転じていて、97年末の金融システム危機の顕現化以降、海外金融機関等からの資金調達が厳しくなり、その後も海外からの資金調達が減少を続けている様子がうかがえる。一方、対外資産要因は、98年前半から伸び率を低め、同年末には大きくマイナスへと転じている。これには、銀行の経営健全化努力の中で、海外部門のリストラに伴う対外資産の縮小が生じていることなどが反映されていると考えられる。こうした対外資産・負債の動向の結果、ネットで見た対外要因は、98年前半の若干のプラスから98年末にはマイナスになっている。

なお、通貨当局保有の対外資産は為替介入にともない変動すると考えられるが、これによるマネーの変動はほぼ不胎化されてきたとされる $ ^{30} $ 。

通貨発行銀行 B/S におけるマネーサプライ以外の負債項目の寄与度を見たのが第2-14図である。ここには他の項目に含まれない残差も計上されているためはっきりとしない部分もあるが、残差部分を除いたベースで見ても、91年から92年にかけてや、96年以降などでは、乖離を解消する方向に寄与している $ ^{31} $ 。

まず、91～92年にかけては乖離以上にマイナスに寄与している。この時期、預金による資金調達と貸出による運用の低下速度の違いからくる資金ギャップを、金融債や信託勘定借等の代替的な資金調達で補っていたことがわかる。

一方、97～98年の動きをみると、金融債や金融機関預金などが減少し、これがマネーサプライにプラスの寄与となっている。これらの資産は預金保護の対象とならないために、金融不安の影響がより強く出たものと考えられる。こうして流出した資金が何らかのルートを通じて最終的に通貨保有主体に供給されていることが、貸出が伸びない中でマネーサプライの伸びを支える要因となっていると思われる。後に見るように、これらの資金が質への逃避により国債へと向かい、それが近年の財政赤字を通じて通貨保有主体に供給されていることが、マネーサプライの増加を支えている可能性が高い。
第2-14図 その他負債要因

（データ出所）日本銀行 経済統計月報

以上、通貨発行銀行のバランスシートから見たマネーサプライの動向について要約すれば、銀行部門から通貨保有主体への直接の信用供与、特にその大部分を占める民間向け貸出の動向が、マネーサプライに非常に強い影響を与えている。信用面から見れば、90年代にマネーサプライの伸び率が低下したことには、銀行貸出の低迷が大きく寄与している。

ただし、80 年代には銀行の通貨保有主体に対する直接の信用とマネーサプライの動向はほぼ100％対応していたが、90 年代には両者の関係に弱まりが見られる。91～92年にはマネーサプライ伸び率は直接信用によって説明される水準以下まで落ち込み、93年以降は逆に貸出の低迷が続く中でマネーサプライの伸びは多少なりとも回復を示している。

これは、マネーを創り出す銀行信用の供給ルートが、民間向け貸出などの直接の銀行信用から、その他3部門を介した間接的なものへと、一部変化したことを示している。間接的な信用経路には、さまざまな経済主体の資産選択が介在するため不確実性がともなうと考えられるが、実際にもここで見たとおり、その資金供給ルートは時とともに変化し、90年代にはマネーサプライの創造経路は安定していなかったといえる。
通貨保有主体バランスシート

通貨保有主体のバランスシートは、資金循環勘定 $ ^{32} $ の金融資産負債残高表から、法人企業，個人，公団・地方公共団体の3部門を統合することにより作成できる $ ^{33} $ 。こうして作成された通貨保有主体 B/S は第 2-15 図のようになる。

第 2-15 図 通貨保有主体 B/S

(金融資産)	(金融負債)
現預金·CD計	借入金
M2+CD	民間借入
郵便貯金	銀行借入
その他預貯金	非銀行民間借入
信託	公的借入
投資信託	有価証券
保險	債券(除く外債)
有価証券	株式
債券	外債
株式	CP
CP	(純金融資産)	(正味資産)
(实物資産)

ただし、資金循環勘定においては通貨発行銀行と非銀行金融機関が分離されていないため、同勘定の「現預金・CD計」には非銀行金融機関の提供するマネーサプライ対象外の預貯金も含まれている。そこで、ここではマネーサプライ統計からとったM2+CDを同項目の一部として計上するとともに、残りを郵便貯金とその他預貯金として計上している。

また、同様の理由により、資金循環勘定においては銀行借入とその他の民間借入が分離されずに「民間借入」として計上されているが、ここでは通貨発行銀行 B/S で用いたマネタリーサーベイにおける通貨保有主体向けの貸出（「民間向け貸出」と「地方公共団体向け貸出」を合わせたもの）を「銀行借入」として計上し、残りを「非銀行民間借入」としている。

なお、図の「純金融資産」は金融資産と金融負債の差額であり、正味資産から実物資産を控除した額に相当するものである。
通貨保有主体 B/S についても、通貨発行銀行 B/S について行ったのと同様に、バランスシートの恒等式

$$ \begin{aligned}(3)\quad&M2+CD=\Sigma_{j} 金融負債 _{j}\quad-\quad\Sigma_{i}M2+CD 以外の金融資産 _{i}\quad+\quad 純金融資産 \\& ただし i,j は、各資産 \cdot 負債項目を示すインデックス \end{aligned} $$

を用いることにより、マネーサプライの増減を他の金融資産・負債の動向に関連づけることができる。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta M2+CD}{M2+CD}&=\sum_{j}\left(\frac{ 金融負債 _{j}}{M2+CD}\cdot\frac{\Delta 金融負債 _{j}}{ 金融負債 _{j}}\right)\\&-\sum_{i}\left(\frac{ その他金融資産 _{i}}{M2+CD}\cdot\frac{\Delta その他金融資産 _{i}}{ その他金融資産 _{i}}\right)\\&+\frac{\Delta 純金融資産 }{M2+CD}\end{aligned} $$

ここで、純金融資産は、金融資産と金融負債の差額、もしくは正味資産と实物資産の差額であるから、その増減は、

$$ \begin{aligned}(5)\quad\triangle 純金融資產 &= 資金過不足 \quad[\triangle 金融資產 ( 資產運用 )-\triangle 金融負債 ( 資金調達 )]\\&= 貯蓄投資差額 \quad[\triangle 正味資產 ( 貯蓄 )-\triangle 実物資產 ( 投資 )]\end{aligned} $$

となる。すなわち、金融取引の面から見れば、通貨保有主体の資金過不足に相当し、経常的取引の面から見れば、貯蓄投資差額に等しい。

また、ある経済主体の資産運用は、その運用先から見ると資金調達であるから、経済全体で見れば資産運用と資金調達の総額は等しくなるはずである。したがって、通貨保有主体，通貨発行銀行，その他3部門の資金過不足を合計するとゼロとなる。この関係を利用すれば、通貨保有主体の資金過不足は、中央政府，金融機関(銀行を含む)，海外部門の資金過不足の合計額（ただし符号を逆転させたもの）として表せる。

その際、中央政府部門の資金不足は貯蓄投資差額の面から見れば財政赤字に相当し、海外部門の資金不足は国際経常黒字（海外から見れば赤字）であることを利用すれば $ ^{34} $ 、通貨保有主体の資金過不足は、イ）財政赤字，口）経常黒字，八）金融部門資金不足の合計により表わすことができる。

$$ \begin{aligned}(6)\quad\triangle 純金融資產 &= 通貨保有主体資金過不足 \\ &= 尋 -( 中央政府資金過不足 + 海外資金過不足 + 金融機関資金過不足 )\\ &= 財政赤字 + 經常黑字 - 金融部門資金過不足 \end{aligned} $$
(6)式の関係を(4)式に代入すれば、通貨保有主体 B/S にもとづくマネーサプライ変化率の要因分解は、改めて(4)式として表される。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta M2+CD}{M2+CD}&=\sum_{j}\left(\frac{ 金融負債 _{j}}{M2+CD}\cdot\frac{\Delta 金融負債 _{j}}{ 金融負債 _{j}}\right)&( 資金調達要因 )\\ &-\sum_{i}\left(\frac{ その他金融資産 _{i}}{M2+CD}\cdot\frac{\Delta その他金融資産 _{i}}{ その他金融資産 _{i}}\right)&( 資産代替要因 )\\ &+\frac{ 財政赤字 }{M2+CD}+\frac{ 経常黒字 }{M2+CD}-\frac{ 金融機関資金過不足 }{M2+CD}&( 資金過不足要因 )\\ \end{aligned} $$

第 2-16 図は、このようにして、マネーサプライの伸び率を通貨保有主体による資金調達要因，資産代替要因，資金過不足要因に分解したものである。資金調達要因，資産代替要因とも、80 年代に比べて 90 年代には寄与が縮小しているが、80 年代後半には資金調達が M2 + C D 以外の代替資産への運用を上回り、ネットで見てマネーサプライにプラスの寄与となっていたものが、92 年以降はほぼ恒常的に資金調達額以上に代替資産への運用がされるようになっている。したがって、通貨保有主体の金融取引はこの時期、ネットで見てマネーサプライ伸び率を低める方向に寄与している。一方、貯蓄投資差額に相当する資金過不足要因は、90 年から 92 年にかけて寄与の縮小が見られるものの、一貫してプラスに寄与しており、日本の民間非金融部門を主とする通貨保有主体は、マクロで見て貯蓄超過が続いていたことを示している。

第2-16図 通貨保有主体 B/S とマネーサプライの対応

(データ出所) 日本銀行 経済統計月報
以下では、こうした資金調達要因，資産代替要因，資金過不足要因の内訳を、さらに細かく見ていくことにしよう。第2-17～19図はそれぞれ、資金調達要因，資産代替要因，資金過不足要因のマネーサプライ伸び率に対する寄与度の内訳を、(4)式により見たものである。

第 2-17 図をみると、民間借入の動向がマネーサプライに大きな影響を与えているが、それは通貨発行銀行 B/S において見たとおり、銀行借入の強い影響によるものである。銀行を除いた民間借入の動向は、マネーサプライに系統的な影響を与えてはいない。

同じ民間金融機関からの資金調達でありながら、マネーサプライに対する影響がこのように異なるのは、すでに述べたとおり、銀行からの資金調達はその総額がマネーサプライに影響するのに対し、銀行以外の金融機関からの資金調達は、同部門への資産運用額を控除した純額しか影響を与えないためである。したがって、非銀行民間金融機関との資金フローがマネーサプライに与える影響を見るには、次の第2-18図により非銀行金融機関への資産運用の動向を併せて見る必要がある。

ただし、こうした留保をつけた上で、第2-17図からひとまず銀行以外の民間借入の寄与を見てみれば、総じて80年代に比べて90年代にはマネーサプライの増加に対する寄与が低下し、特に95年以降はマネーサプライ伸び率にマイナスの寄与となっている。銀行借入の低迷も含め、民間金融機関からの資金調達が縮小していることが、90年代のマネーサプライ伸び率の低下に影響していると言えよう。

一方、公的金融機関からの借入動向を見てみると、これも非銀行民間借入と同様の留保がついた上だが、90年代にも一貫してプラスに寄与しており、特に93年から95年にかけては80年代と比較しても寄与が拡大している。民間からの資金調達が低迷している中で、公的金融機関からの借入がそれを補う形で増大していることが、90年代のマネーサプライを下支えしていると考えられよう。

民間借入の低迷を補うマネーサプライの下支え要因としては、債券による資金調達が90年代に寄与を強めていることも注目される。ただし、これについても、以下の点に注意が必要である。

発行された債券を家計や他の企業などが購入した場合には、通貨保有主体同士で資金が移動するだけであり、マネーサプライの増加とはならない。この点については、第2-18図で通貨保有主体の資産運用の影響を見るときに再度触れる。

銀行が債券を購入した場合には、直接にマネーサプライの増加となる。第2-11図を振りかえれば、96年まで「事業債・株式」がプラスに寄与していたから、少なくともこの時期までは、銀行による債券購入が銀行貸出の低迷をある程度代替してマネーを供給していたといえる。

銀行以外の金融機関など、その他3部門による債券の購入は、それが根源の部分で銀行部門によりファイナンスされたものか、通貨保有主体からの資金調達によりファイナンスされたものかにより、マネーサプライへの影響が異なる。
第2-17図 通貨保有主体の資金調達とマネーサプライ

（データ出所）日本銀行 経済統計月報

第2-18図 通貨保有主体の資産代替とマネーサプライ

（データ出所）日本銀行 経済統計月報
次に、第 2-18 図から資産代替がマネーサプライに及ぼす影響を見ると、マネーサプライの増減と明確に対応している資産はなく、直接的な影響は認めがたい。ただしこれには、代替資産への資金フローが最終的にマネーサプライに与える影響は、そうした資金が再び通貨保有主体へと還流しているかどうかにも影響されるので、資産運用側の動向だけ見ても実際の影響は測りがたいということもある。第 2-17 図の通貨保有主体による資金調達要因と併せて見て、ネットの資金フローを推察する必要がある。

例として、91～92年の郵貯や信託・投信への資産シフトの影響を見てみよう。

図を見ると、91年に「郵便貯金」のマイナスの寄与幅が急速に拡大している。いわゆる「郵貯シフト」のマネーサプライへの影響が議論された所以である。92年には「信託・投信」のマイナス寄与も拡大している。この結果、非銀行金融機関への資産運用の寄与度は、これら2つに「その他預貯金」、「保険」を加えたベースで見て、91年第1四半期の-7.4%から、92年第4四半期には-10.7%へと、3%ポイント強マイナス方向に拡大している。

ただし、こうした資金シフトが実際にマネーサプライに影響を与えるかどうかは、シフトした資金が最終的に通貨保有主体へ還流しているかどうかに依存する。例えば、郵貯シフトが生じていたとしても、郵貯の運用主体がそれによって得た資金で貸出等を行い、全額が通貨保有主体へと還流しているのならば、郵貯シフトは結局のところマネーサプライの低下とはならない。

そこで、前掲第 2-17 図から同時期の非銀行金融機関からの資金調達要因を見てみると、公的借入は若干上昇しているものの、非銀行民間借入による資金調達は縮小し、公民合計ベースで見た非銀行金融機関からの借入の寄与度は、6.3%から4.2%へと約2%ポイント低下している $ ^{35} $ 。したがって、この時期には、銀行預金から郵貯や信託・投信などの資産へと資金のシフトが生じただけでなく、それら資金の通貨保有主体への還流はむしろ弱まっていたということになる。

通貨保有主体へと還流していないのであれば、こうした資金は銀行部門へと流れていたと考えられる。第2-14図おいて、この時期、金融債や金融機関預金，信託勘定借などによる銀行の資金調達が拡大し、マネーサプライの減少要因として寄与していたことを思い出してほしい。これらは、銀行預金から郵貯や信託・投信などにシフトした資金が、今度はマネーサプライの対象とならない預金以外の資金調達で銀行部門に戻っていたことを示唆している $ ^{36} $ 。

以上のことから、91～92年に両建て取引の解消などで銀行預金から流出した資金が、郵貯や信託・投信などの代替資産へとシフトし、これが通貨保有主体へと還流せずに銀
行部門に流れたことによって、同時期のマネーサプライ伸び率の低下が生じたといえる。その際、銀行部門は預金の流出ほど急激には貸出を減少させず、そのギャップを金融債や金融機関預金，信託勘定借などの資金調達で賄っていて、ここに上のような資金が流入していたものと見られ、貸出とマネーサプライの乖離を生じることとなった。

銀行預金から非銀行金融機関への資金シフトと、そこから通貨保有主体への資金還流の減少とを合わせると、92年末のマネーサプライの伸び率は、これらの要因によって、91年初に比べて5%ポイント程度押し下げられたと考えられる。

もう一つ、債券への資産運用の例を考えて見よう。信用不安が高まった97年末から98年には、国債への「質への逃避」が議論された。もしも通貨保有主体が質への逃避傾向を強め、預金から国債へと資金をシフトさせていたとすれば、マネーサプライにマイナスの影響を与えたと考えられる $ ^{37} $ 。

しかし、預金が完全に保護されている現状では、預金も安全資産であるはずである。質への逃避によって預金から国債へと資金が流出するかどうかは先験的には明らかではない。社債や株式、信託・投信といった危険資産から国債へのシフトを考えるほうが自然である。この場合にはもちろん、マネーサプライに影響は生じない。

残念ながら、資金循環勘定では、法人保有の債券について国債とその他債券との区別がされていないので、通貨保有主体の国債保有残高の推移を追うことができない。しかし国債を含めた債券全体で見ると、通貨保有主体による債券運用要因は、96年以降、若干ながらプラスの寄与をする傾向にある。つまり、債券全体としては資産運用が減少していたわけで、仮にこの時期、通貨保有主体が質への逃避によって国債への運用を増加させていたとしても、それは社債などへの運用の減少で十分相殺される程度であったといえる。通貨保有主体の質への逃避は、それによって社債等から国債への資産運用のシフトが生じていた可能性はあるが、マネーサプライの減少要因となるほど大規模なものでなかったことは確かである。

さて、「債券」に含まれる国債以外の債券のうち、通貨保有主体の発行する社債などについては、第2-17図の債券による資金調達要因と併せて見る必要がある。ある企業が発行した社債を、別の企業や家計が購入したとしても、通貨保有主体内で資金が移動するだけでマネーサプライに影響はないから、両者を相殺して見なければならない。

第 2-17 図で見たとおり、90 年代に入り、民間金融機関からの借入が細る中で、企業は債券による資金調達を強めている。一方、第 2-18 図からは、93 年以降債券は概ねプラスの寄与を生じており、通貨保有主体による債券全体への資産運用は減少している。したがって、ネットで見ても、債券要因は他部門からの純資金調達を示しており、この時期、民間借入の低迷をある程度補って、債券による資金調達がマネーサプライを下支えしていたと言える。
第2-19図 部門別資金過不足とマネーサプライ

(データ出所) 日本銀行 経済統計月報

第 2-19 図は、各経済部門の資金過不足とマネーサプライの変化を対応させたものである。資金過不足は金融取引における資金調達と資産運用の差額であるが、これは裏を返せば金融取引以外による資金フロー、すなわち各部門の経常取引における貯蓄投資差額がマネーサプライに与える影響を見ていることになる。第 2-16 図で見た通り、通貨保有主体は 80 年代後半以降、一貫して貯蓄超過であった。これは、マクロ的に見れば、他部門（中央政府，海外，金融機関）において資金不足、すなわち財政赤字，経常黒字，金融部門資金不足のいずれかが生じていたことになる。第 2-19 図は、これらの内訳を示したものである。

財政赤字要因の動向を見ると、90年代始めまではマネーサプライとの明確な関係は見られない。繰り返し述べたとおり、財政支出が最終的にマネーサプライに与える影響は、それが根源の部分で銀行部門からファイナンスされているか、通貨保有主体から調達されているのかにより異なるので、単純に財政赤字要因だけ見ても明瞭な影響は見出しにくいと言える $ ^{38} $ 。

しかし、93 年あたりから財政赤字要因の動向とマネーサプライ増加率とは順相関し
はじめ、特に95年末あたりから両者の関係が強まっているように見える。ここで注目されるのは、近年の金融システム不安や質への逃避の影響である。これらの影響については、これまでも何度か触れてきたが、財政赤字というパズルの最後のピースが揃ったので、以下で最終的な整理をしよう。国債への質への逃避については、それがどの部門によって生じたかによりマネーサプライへの影響は異なる点に注意されたい。

まず、通貨保有主体が預金から国債へと資金をシフトさせた場合は、マネーサプライの減少要因であるが、財政支出により資金が還流するならば中立要因である。実際には、第2-14図を見ると近年財政赤字が増大しているから、資金の還流は十分であると考えられる。通貨保有主体がこうした財政赤字を超えるほどに国債購入を増大させているのでない限り、マネーサプライの減少要因とはならないわけである。第2-18図で見たとおり、通貨保有主体がそのような大規模な国債への逃避をしていたとは考えにくい。

次に、銀行が信用リスクのある貸出を減少させて、安全資産である国債へと資産運用をシフトさせた場合を考えよう。近年の財政赤字の増大を前提とすれば、貸出から国債に資金がシフトしたとしても、その資金は最終的には財政支出を通じて通貨保有主体に供給されると考えられる。したがって銀行部門の質への逃避は、マネーサプライの水準には大きな影響を与えないが、マネーを創造する信用の供給ルートを、通貨保有主体に対する直接の信用供与から政府を介した間接的な信用供与へと変化させることになり、マネーサプライと直接与信の動向に乖離を生じる要因となる。ただし、第2-12図において見たとおり、預金通貨銀行の国債保有は信用不安の高まった97～98年に増加に転じているものの、そのマネーサプライ押上げ効果は最大でも0.6%程度にとどまり、この時期のマネーサプライと直接信用との乖離の一部を説明しているにすぎない。なお、同要因は99年2Q以降大きく寄与を強めているが、この時期は金融安定の枠組みが整備され、信用不安はむしろ沈静化に向かった時期であるから、これは質への逃避というよりは、ゼロ金利と民間資金需要の低迷の下での消去法的な国債投資と考えるのが妥当であろう。ただし、いずれにしても、こうした銀行の国債投資の増大は、財政赤字を通じた間接的な信用供与となり、99年のマネーサプライの伸びに貢献したと考えられる。

銀行以外の金融機関が、金融システム不安によって銀行から資金を流出させ、国債へと逃避した場合には、それが財政支出によって最終的に通貨保有主体へと供給される限り、マネーサプライの増加要因となる。金融機関が銀行に対して持つ金融機関預金等の資産はマネーサプライに含まれないが、それが最終的に通貨保有主体の持つ預金へと振り代われば、マネーサプライに転じるからである。第2-14図に見たとおり、97年から98年にかけて、銀行から金融機関預金や金融債などの資金の流出が続いたことから、これらの資金が国債へと逃避し、財政支出によってマネーサプライの伸びが支えられている可能性は高いと考えられる。

この点を確認するため、金融機関の国債保有の動向を見たのが第2-20図である。図では、第2-19図における財政赤字要因と比較可能にするため、金融機関による国債保
有の増減をＭ２＋ＣＤで除した寄与度ベースで示してある。図を見ると、近年金融機関が国債への資産運用を強めており、上の推測が成立していることがわかる。

以上のことから、近年の財政赤字の増大は、信用不安による銀行および非銀行金融機関の国債への質への逃避と相俟って、マネーサプライの増加に寄与してきたと考えられる。これは見方を変えれば、信用リスクによって企業や家計への直接の信用が滞る中で、政府部門がリスクを引受けることによって、銀行から企業や家計へと資金を仲介していたと見ることもできるだろう。

第2-20図 財政赤字要因と金融機関保有国債

（データ出所）日本銀行 経済統計月報

経常黒字要因については、第 2-14 図に見るとおり、マネーサプライとの明確な対応は見られない $ ^{39} $ 。

金融部門資金不足要因については、経済全体の資金過不足がゼロとなるように統計上の調整項目とされているようであり、確定的なことは言えない。

ただ、ここでは銀行部門の不良債権処理との関連のみ述べておこう。銀行部門が直接償却や貸倒引当金による償却によって不良債権の処理を行った場合、当該貸出がバランスシートの資産側から落ちることになるが、その際、実際には何も資金のフローは生じ
ていないから、マネーサプライも変化することはない。したがって、銀行の不良債権処理にともない、貸出の動向とマネーサプライとの間に乖離が生じることになる。この差額はバランスシートでは経常損として計上されるので、ここでの分析上は金融機関資金不足要因のプラス寄与として現れ、これが当該貸出減少のマイナス寄与とちょうど相殺されることになる。第2-19図において、94年以降97年まで金融部門資金不足要因のプラス寄与が続いていたことは、この時期、銀行部門の不良債権処理によって貸出とマネーサプライの乖離の一部が生じていたことを示唆していると言えるかも知れない $ ^{40} $ 。

以上、通貨保有主体 B/S から見たマネーサプライの動向について要約すれば、民間金融機関からの借入が強くマネーサプライに影響している。ただしマネーサプライに強く影響しているのは銀行借入の部分であり、その他の民間金融機関からの借入はマネーサプライに明確な影響を与えてはいない。一方、公的借入や債券発行による資金調達は、民間借入による資金調達の低迷を補って、マネーサプライの下支えに貢献してきたと考えられる。

他の金融資産との代替がマネーサプライに及ぼす明確な影響は見られない。ただし91～92年にかけては、郵便貯金や信託・投信への資金シフトが同時期のマネーサプライ伸び率の急低下の一因となったと思われる。

直近では、財政赤字が拡大していることが、銀行が質への逃避により民間向けの貸出等から国債へと資金をシフトさせたこと、非銀行金融機関が金融システム不安の下で銀行向けの資産運用から国債へと逃避したこと、およびゼロ金利下で銀行が消去法的に国債投資を拡大していること等と相俟って、民間借入が低迷する中でマネーサプライの増加に大きく寄与していると考えられる。

## 通貨種類別増減との対応

これまでは、資金循環から見たマネーサプライの動向を、主として銀行に端を発する資金がどのように通貨保有主体に供給されているかという信用面から考察してきた。しかしこうした資金フローは、信用面の要因のみならず、通貨需要側の要因も反映して決定されたものである。通貨需要については、第3章で通貨需要関数を推定しての分析を行うが、ここではバランスシートから読み取れる範囲で、通貨需要側の要因についても若干議論しておこう。

90 年代の貸出とマネーサプライの低迷がなぜ生じたのかについては、借入需要・通貨需要の減退が主因であるという見方と、銀行の貸出供給能力の低下など信用側の要因に注目する見方とがある。ここでの分析は、実現した資金フローをバランスシート上の
事後的恒等関係を用いてマネーサプライの増減に結びつけたものであり、それが銀行信用側の要因によって生じたのか、通貨需要側の要因によって生じたのかといった因果関係については必ずしも明らかにするものではないが、多少のヒントは見出せるように思われる。

すなわち、91～92年のマネーサプライ伸び率の急低下には、通貨保有主体が銀行預金から郵貯や信託・投信といった代替資産へと資金をシフトさせたことが大きく寄与していた。その際、銀行貸出はこうした預金の流出ほどには急速に低下していない。これらのことは、この時期のマネーサプライ伸び率の急低下が、銀行信用側の要因よりも、通貨保有主体の資産選択、すなわち通貨需要側の変化をより強く反映したものであったことを示唆している。

一方 93 年以降は、銀行貸出の寄与を上回るマネーサプライ伸び率が実現しており、通貨保有主体は民間借入の低迷を公的借入や債券による資金調達によって補っていた $ ^{41} $ 。したがってこの時期については、通貨需要は低迷していたとは言え、銀行の直接与信による資金の供給を上回るだけの需要はあったと考えられ、銀行信用側において直接の信用供与を阻害する要因が働いていた可能性がある。ここではその要因の分析にまで立ち入らないが、代表的な見方としては、地価の下落が企業の担保価値を低め借入が困難化したという企業側の借入制約に注目する説と、不良債権による銀行 B/S の不健全化や自己資本規制が貸し渋りをもたらしたという銀行側の貸出制約に注目する説がある $ ^{42} $ 。本節で見てきた 93 年以降の間接的な経路でのマネーサプライ増加の背後には、直接の銀行信用を制約するこうした要因の影響があったと考えられる。

通貨需要は伝統的に取引需要と資産需要とに大別されるが、このうち他の金融資産との代替関係を生じるのは資産需要である。マネーサプライが取引需要に強く規定されるほど他の金融資産との代替関係は弱くなる。第2-13図において、マネーサプライと他の金融資産との間に明確な代替関係が見られなかったことは、M2+CDの需要に取引需要が大きいことを示唆している。

ただし、91～92年にかけては、郵便貯金や信託・投信等への資金シフトがマネーサプライ伸び率の低下に大きく寄与していた。これには、80年代後半には、預金と貸出の両建て取引の増加に象徴されるように、資産動機による通貨保有も増大していたことがあると考えられよう。90年代に入ると、そのような膨らんだ資産需要で保有されていた部分が、預金金利の低下にともなって、上記のように郵貯や信託・投信など他資産へと代替され、マネーサプライ伸び率の急低下が生じたと考えられる。

マネーサプライ（M2+CD）全体としては、上のような一部の時期を除いて、取引
需要により保有されている部分が多く、他の金融資産との代替関係はそれほど強くなかったと考えられるが、マネーサプライ内部での資産代替についてはどうであろうか。第2-21図は、M2+CD伸び率に対する通貨種類別寄与度を見たものである。

図を見ると、80 年代後半には定期預金の高成長がマネーサプライの高い伸びをもたらしていたが、90 年代に入ると逆に、定期預金、特に法人の定期預金から資金が流出、これがマネーサプライ伸び率の急低下をもたらしていたことがわかる。こうした動きは、80 年代後半に預貸金利逆転の恩恵を受ける信用力の高い企業を中心として資産動機による通貨保有が増大し、90 年以降は逆に預貸両建て取引が解消する中で他の金融資産へと資金がシフトしたというこれまでのストーリーと整合的である。

定期預金は94年央より回復の兆しを見せたが、95年央以降、法人部門のみならず個人部門でも一時マイナスになるなど、再び減少している。同時に現金や要求払預金の増加が見られることから、この時期に歴史的な低金利に突入したことにより、定期預金から現金・預金通貨への資産代替が生じたと考えられる。99年2Q以降は、ゼロ金利政策の下で定期預金金利も一段と低下しているが、ここでも同様のことが生じている。マネーサプライ内での資産代替となったため、マネーサプライ伸び率はさほど低下していないが、こうした資産選択行動を反映して信用乗数の低下が生じていることは、前節で見たとおりである。

第2-21図 マネーサプライ通貨種類別寄与度

(データ出所) 日本銀行 経済統計月報
以上、通貨需要面から見た近年のマネーサプライの動向を要約すれば、マネーサプライは取引需要に決定よりされる部分もあるため、他の金融資産との代替関係は、明瞭には見出されない。ただし、80年代後半の預金金利自由化の過程では、資産動機による通貨保有も法人定期預金を中心に拡大していたと考えられ、他資産との資産代替が起こりやすい状態が生じていたと考えられる。90年に預貸金利逆転が解消したのを期に、この資産動機によって保有されていた通貨が他の金融資産に代替されていったことが、90～92年のマネーサプライ伸び率急低下の一因であると考えられる。

マネーサプライ全体に対する需要は、上記のような期間を除き、かなりの部分が取引需要により規定され、他の金融資産との代替はそれほど強くなかったと考えられるが、一方でM2+CD内部では金利の変化が通貨種類別の代替に大きく影響している。特に、95年秋以降の歴史的低金利や99年2月以降のゼロ金利の中で定期預金から現金・預金通貨への資産シフトが生じ、これが前節で見た信用乗数の低下をもたらしている。

## 小括

以上、通貨発行銀行と通貨保有主体のバランスシートから、どのような資金フローが近年のマネーサプライの動向の背後にあるのかを見てきた。その詳細は本文中で何度も繰り返したのでここでは述べないが、90年代に入り、銀行による通貨保有主体向けの直接の信用供与によるマネーサプライの創造が弱くなっていることは重要である。近年では、貸出を中心に銀行の直接的な信用供与が低迷する中で、その他3部門（非銀行金融機関，中央政府，海外）を通じて間接的に信用が供給され、これがマネーサプライの伸びを下支しているが、こうした間接的な信用はさまざまな経済主体の資産選択の結果として事後的に生じたものであり、必ずしも金融政策上信頼できる安定したマネーサプライの創造経路ではない考えられる。実際、その経路は時とともに様々に変わり、90年代を通じて安定的なマネーサプライの創造経路は存在していなかったといえる。例えば直近では、国債への質への逃避と財政赤字増大の組み合わせがマネーサプライの伸びに大きく寄与していたと考えられるが、これは経済の不確実性の程度に応じた各経済主体の資産選択や、政府の意思決定に依存したものであり、こうした条件が消失した場合にどのようなルートによってマネーが創造されるかは不確実である。

銀行部門による通貨保有主体への直接の信用供与経路が弱まり、安定的なマネーサプライの創造経路が存在しないことは、日本銀行が銀行部門にハイパワードマネー（具体的には準備預金）を供給しても、それがどのような経路で、どの程度のマネーサプライの増加に結びつくかについて、大きな不確実性がともなうことを意味する。銀行の直接的な信用供給の低下は、前節で見た信用乗数の低下と相俟って、マネーサプライの制御を困難にしていると考えられる。
## 4 ．総括

本章では、マネーサプライの決定過程を、(1)中央銀行による金融調節，(2)銀行による信用供与，(3)通貨保有主体による通貨需要、の3段階に整理し、特に(2)(3)の信用創造過程に注目して、銀行および通貨保有主体の資産選択の動向が近年のマネーサプライにどのような影響を与えているかを見てきた。

第 2 節では、(1)において供給されたハイパワードマネーの伸び率とマネーサプライ伸び率との乖離、すなわち(2)(3)における信用乗数の変動を、銀行部門および非銀行部門の現金・準備預金に関する資産選択から見た。そこでの結論は、90 年代における信用乗数の低下の大部分は、金利の低下により非銀行部門の現金/預金比率が上昇したことで説明される、したがって(3)の段階の変化が大きいということであった。特に最近のゼロ金利の下では、現金と預金とが無差別となって、現金/預金比率、ひいては信用乗数が一意的に定まらずに不安定化している可能性もある。また、直近においては、金融システム不安やゼロ金利政策によって現金・準備保有の機会費用が低下したため、銀行部門においても現金・準備/預金比率が上昇し、信用乗数の低下に寄与している。

第3節では、通貨発行銀行および通貨保有主体のバランスシートから、両主体の資産選択の動向がマネーサプライの動向とどう対応しているかを見た。そこでは、第2節の分析では97年以前は大きな影響が見られなかった(2)の銀行信用についても、その供与ルートは90年代に入って大きく変化していることを見た。すなわち、80年代には民間向け貸出を中心とした通貨保有主体への直接の信用供与の動向がマネーサプライの増減とほぼ100％対応していて、マネーを創り出す銀行信用の供給ルートが明確であったが、90年代後半には貸出とマネーサプライの関係は弱まり、貸出が伸び悩む中でマネーサプライは3～4％の伸びまで回復してきている。これは、銀行部門によるマネーの創造が、通貨保有主体への直接の信用供与によるものから、中央政府や非銀行金融機関、海外等を間に介した間接的な資金供給へと一部変化したことを示しているが、こうした間接的なマネーの創造は、さまざまな経済主体の資産選択の結果として事後的に生じるものであって、意図してコントロールできるものではない。すなわち、間にさまざまな経済主体の資産選択の変化による不確実性や、さらには中央銀行が金融政策によって影響を及ぼすことができない政府の意思決定が介在するため、金融政策を考える上で必ずしも信頼できるマネーサプライの創造経路とは言いがたい。実際、その供給ルートは時とともに移り変わっていて、安定的な経路は確立していない。特に最近は、財政赤字と国債への質への逃避、もしくはゼロ金利下での消去法的国債投資の組み合わせがマネーサプライの堅調な伸びに大きく寄与していると考えられるが、これに関わる政府の意思決定や、質への逃避やゼロ金利といった特殊状況に絡む経済主体の資産選択が変化したときに、マネーがどのような経路で創造されるかは不明である。

したがって、本稿の分析からは、日本銀行がハイパワードマネーを増加させた場合に、
それがどのような経路で、どれだけのマネーサプライの増加をもたらすかについて、かなりの不確実性がともなうということになる。信用創造の第二ステップにおいて銀行による民間向けの直接の信用供与経路が弱まっていること、第三ステップの通貨需要が低金利の影響等によって不安定化していることなどから、ターゲットを決めてのマネーサプライ・コントロールは困難な状況にある。

日本銀行が目標を示しての量的金融政策に慎重な姿勢を保っており、コール市場金利を指標とする金利ターゲットに拠っている背後には、ここで分析したようなマネーサプライの制御可能性の問題が理由の一つとしてあると考えられる。
## 参考文献

石田和彦・白川浩道 (1996)『マネーサプライと経済活動』東洋経済新報社

岩田規久男（1993）『金融政策の経済学』日本経済新聞社

翁邦雄（1994）『金融政策 - 中央銀行の視点と選択』東洋経済新報社

日本銀行統計調査部（1995）「マネーサプライ統計とその変動の分析手法」日本銀行月報 1995 年 11 月号

堀内昭義（1980）『日本の金融政策 金融メカニズムの実証分析』東洋経済新報社

吉川洋（1996）『金融政策と日本経済』日本経済新聞社

Bernanke, Ben S. and Gertler, Mark (1995), 'Inside the Black Box: The Credit Channel of Monetary Policy Transmission', Journal of Economic Perspective, Vol.9 No.4

Krugman, Paul (1998), ‘Japan’s Trap’, http://web.mit.edu/krugman/www/japtrap.html
平成27年度からの共同利用・共同研究拠点の認定の公募について

### 1. 制度の趣旨

我が国の学術研究の発展には、大学が有する大型・最新の研究設備や大量の学術資料・データ等を、個々の大学の枠を越えて全国の研究者が共同で利用し共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが大きく貢献してきました。

従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所等を中心に推進されてきましたが、学術研究の更なる発展のためには、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要です。

このため、文部科学省では、平成20年7月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点（以下、「拠点」という。）の認定制度を設けました。

本制度の実施により、広範な研究分野にわたり共同利用・共同研究拠点が形成されるなど、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の進展が期待されます。

### 2. 公募对象

・単独の拠点を目指す、公立大学、私立大学の研究施設

・ネットワーク型の拠点を目指す、公立大学、私立大学の研究施設

※私立大学には、学校設置会社が設置する大学及び放送大学を含む（本資料において以下同様。）。

※ネットワーク型の拠点とは、研究分野の特性に応じ、他大学も含めた複数の研究所や研究施設がネットワークを構成して拠点を設置すること。詳細は別紙3「よくある質問（Q & A）（参考）」を参照。

## 【留意事項】

・認定を受けた研究施設を置く大学の学長は、毎年度、当該年度における共同利用・共同研究の実施計画を定め、当該年度の開始前に文部科学大臣に提出することとなっています。

・学長は、毎年度終了後3月以内に、当該年度における共同利用・共同研究の実施状況を取りまとめ、文部科学大臣に提出することになっています。

・あわせて、拠点としての活動状況についての報告を求めることや評価を実施することがあります。

・上記のほか、拠点の趣旨・認定の基準等については、別紙1「共同利用共同研究拠点の認定等に関する規程（平成20年文部科学省告示第133号）」、別紙2「審議に当たっての主な観点（参考）」及び別紙3「よくある質問（Q&A）（参考）」を確認してください。
・拠点としての有効期間は、認定日から平成33年3月末（6年間）とします。

・平成27年度概算要求に「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」を計上しており、今回新たに認定を受けた拠点（現在認定を受けている拠点が再認定された場合を除く）は同事業による財政支援を申請することができます。

### 3. 拠点認定に係るスケジュール

以下のとおり、「事前相談期間」及び「申請書受付期間」を設けています。申請を検討している大学は必ず、あらかじめ次ページの「本件に関する問合せ先」まで相談いただくようお願いします。

（1）事前相談期間

平成26年10月1日（水）～平成26年11月5日（水）

（2）申請書受付期間

平成26年11月6日（木）～平成26年11月11日（火）【必着】

（３）その後のスケジュール（予定）

平成26年11月～平成27年3月 科学技術・学術審議会学術分科会研究

環境基盤部会での審議

平成27年4月 文部科学大臣の認定

### 4. 申請に係る各種様式等

申請書の記載に当たっては、別紙４「共同利用・共同研究拠点　申請書」及び別紙５「共同利用・共同研究拠点　申請書記入要領」を御利用ください。

申請書等については、文部科学省のホームページ（共同利用・共同研究拠点：http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/index.htm）に掲載いたしますので、ダウンロードして活用してください。

### 5. 申請書の提出

（1）申請書受付期間（再揭）

平成26年11月6日（木）～平成26年11月11日（火）【必着】

（2）提出部数等

申請書は関係書類等を同封の上、原本1部、コピー25部（計26部）を提出してください。また、併せて電子媒体（CD－ROM等）についても提出してください。
（3）申請書提出先

〒100-8959

東京都千代田区霞が関3－2－2

文部科学省研究振興局学術機関課 機構調整・共同利用係

※郵送での提出の場合

申請書を郵送する場合には、配達を証明できる方法（特定記録、簡易書留、宅配便等）により、余裕を持って発送してください。また、封筒等の表に、朱書きで「共同利用・共同研究拠点申請書在中」と明記してください。

【本件に関する問合せ先】

担当：学術機関課 機構調整・共同利用係（今野）

電話：03-6734-4085（直通）

03-5253-4111（内線4299）

メール : gakkikan@mext.go.jp
# 共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程

(平成20年7月30日 文部科学省告示第133号)

(平成21年8月20日一部改正)

(趣旨)

第１条 学校教育法施行規則（以下「規則」という。）第１４３条の３第２項の規定

に基づく共同利用・共同研究拠点の認定その他の共同利用・共同研究拠点に関する事項については、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 申請施設 共同利用・共同研究拠点の認定を受けようとする研究施設をいう。

2 関連研究者 研究施設を置く大学の職員以外の者で、当該研究施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者をいう。

3 共同利用・共同研究 大学に置かれた研究施設を利用して行われる研究であって、募集により関連研究者が参加して行われるものをいう。

(認定の基準)

第3条 規則第143条の3第2項に規定する共同利用・共同研究拠点（以下「拠点」という。）の認定の基準は次のとおりとする。

1 申請施設が、大学の学則その他これに準ずるものに記載されていること。

2 申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められること。

3 共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えていること。

4 共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の2分の1以下であること。

イ 当該申請施設の職員

☐ 関連研究者

ハその他当該申請施設の長が必要と認める者

5 共同利用・共同研究の課題等を広く全国の関連研究者から募集し、関連研究者その他の申請施設の職員以外の者の委員の数が委員の総数の2分の1以上である組織の議を経て採択を行っていること。

6 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備していること。

7 全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っていること。

8 共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれること。

9 多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があること。
(認定の申請)

## 第4条 申請施設を置く大学の学長は、申請書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に申請するものとする。

1 拠点の認定を受ける趣旨及び必要性を説明する書類

2 学則その他これに準ずるもので申請施設の設置を記載しているものの写し

3 申請施設の名称、目的、所在地その他の概要を説明する書類

4 申請施設の施設、設備及び資料等の状況を説明する書類

5 運営委員会等の規則の写し及び名簿

6 共同利用・共同研究の募集及び採択の方法を説明する書類

7 共同利用・共同研究に参加する関連研究者への支援の体制を説明する書類

8 関連研究者に対する情報提供の内容及び方法を説明する書類

9 関連研究者からの申請施設を拠点として認定すべき旨の要請を証する書類

10 その他第3条に規定する基準に適合することを説明する書類

第5条 文部科学大臣は、前条の申請があった場合には、当該申請に係る認定をするかどうかを決定し、当該申請をした大学の学長に対し、速やかにその結果を通知するものとする。

2 文部科学大臣は、前項の認定を行う場合において、その有効期間を定めるものとする。

(変更及び廃止等の届出)

第6条 拠点の認定を受けた研究施設を置く大学の学長（以下「学長」という。）は、

次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出るものとする。

1 当該研究施設の名称、目的又は所在地を変更しようとするとき。

2 運営委員会等の規則を変更しようとするとき。

3 当該研究施設を廃止しようとするとき。

4 当該研究施設を共同利用・共同研究の用に供することをやめようとするとき。（文部科学大臣への報告等）

第7条 学長は、毎年度、当該年度における共同利用・共同研究の実施計画を定め、当該年度の開始前に、文部科学大臣に提出するものとする。

2 学長は、毎年度終了後3月以内に、当該年度における共同利用・共同研究の実施状況を取りまとめ、文部科学大臣に提出するものとする。

(認定の取消し)

第8条 文部科学大臣は、拠点が第3条に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、認定を取り消すことができる。

(認定等の公表)

第9条 文部科学大臣は、拠点の認定をし、若しくはこれを取り消し、又は第6条第3号の届出を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公表するものとする。

附則

この告示は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第22号）の施行の日から実施する。
# 審議に当たっての主な観点（参考）

※以下は、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会共同利用・共同研究拠点に関する作業部会がとりまとめた「審議に当たっての主な観点」です。申請に当たって適宜参考にしてください。なお、今後の審議により変更の可能性があります。

① 申請施設が、大学の学則その他これに準ずるものに記載されているか。

(規程第3条第1号関連)

○ 大学学則、大学組織規則、研究所組織規程等に申請施設が明確に位置付けられているか。

☐ 申請施設が、研究室など極端に細分化された単位ではないか。

○ ネットワーク型拠点の場合、全ての構成施設が以上を満たしているか。

## ② 申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。

(規程第3条第2号関連)

☐ 下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。

申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実績

・競争的資金の採択状況

卓越した研究者やリーダーの存在

申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整備状況・利用状況等

○ ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として中核的な研究施設であると認められるか。

☐ 同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。

当該分野における各拠点の特徴

当該分野における拠点ごとの役割分担及び連携体制

当該分野における拠点分散の必要性及び地域性

各拠点における研究者の集積の見込み

各拠点に対する研究者コミュニティの支持の状況等

## ③ 共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えているか。

(規程第3条第3号関連)

○ 共同利用・共同研究に必要な施設、設備、学術資料、データベース等を保有しているか。

○ 上記の施設、設備、学術資料、データベース等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、アクセス数等）。

④ 共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員
で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の2分の1以下であるか。

イ 当該申請施設の職員

□ 関連研究者

ハ その他当該申請施設の長が必要と認める者

(規程第3条第4号関連)

☐ 申請施設の職員が2分の1以下であり、かつ、研究者コミュニティの意向を適切に反映できる人数・構成となっているか。（例えば、当該大学内の委員が多すぎるなど、全国の関連研究者の意向を反映させにくい構成となっていないか）

○ 審議事項等から見て、拠点における運営委員会の位置付け・役割は適切か。

○ ネットワーク型拠点の場合、全体として拠点機能を発揮できる構成となっているか。（例えば、構成施設単位で運営委員会が設置されるような体制になっていないか）

⑤ 共同利用・共同研究の課題等を広く全国の関連研究者から募集し、関連研究者その他の申請施設の職員以外の者の委員の数が委員の総数の2分の1以上である組織の議を経て採択を行っているか。

（規程第3条第5号関連）

○ 関連研究者その他の申請施設の職員以外の者が2分の1以上であり、かつ、研究者コミュニティの意向や国内外の研究分野の動向等を適切に反映できる人数・構成となっているか。

○ 共同利用・共同研究の課題等の募集方法や採択方法が具体的に構想されているか。

⑥ 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備しているか。

（規程第3条第6号関連）

○ 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。

○ 技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。

○ 関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。

その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等が適切に行われているか。

○ 関連研究者に対する支援を行うに当たって、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が継続的に得られる見込みがあるか。

○ ネットワーク型拠点の場合、当該拠点の運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。

⑦ 全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っているか。