Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年	アメリカ	イギリス	フランス	ドイツ
固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制
アメリカ1	1.05	1.02	0.36	0.35	0.05	0.01	0.05	0.03
2	1.40	1.38	0.66	0.64	0.18	-0.14	0.15	0.07
3	1.69	1.70	0.82	0.81	0.25	-0.50	0.26	0.10
6	2.48	2.43	1.00	0.96	0.31	-0.28	0.48	0.13
イギリス1	0.04	0.03	0.06	0.06	0.02	-0.03	-0.02	-0.01
2	0.08	0.10	0.23	0.28	0.04	-0.33	-0.07	-0.03
3	0.10	0.15	0.38	0.49	0.00	-0.44	-0.09	-0.04
6	0.19	0.22	0.87	1.01	-0.01	-0.33	-0.16	-0.05
フランス1	0.01	0.01	0.00	0.00	0.11	0.18	-0.01	-0.00
2	0.02	0.01	0.01	0.00	0.08	0.52	-0.03	-0.01
3	0.04	-0.00	0.01	-0.02	0.02	0.69	-0.05	-0.00
6	0.05	0.01	-0.01	-0.05	-0.04	0.26	-0.08	-0.01
ドイツ1	0.04	0.04	0.01	0.01	0.09	-0.02	0.10	0.06
2	0.09	0.09	0.02	0.02	0.21	-0.43	0.32	0.17
3	0.12	0.13	0.02	0.01	0.24	-0.54	0.51	0.22
6	0.12	0.06	-0.02	-0.11	0.36	-0.02	0.85	0.24
イタリア1	0.01	0.01	0.00	0.00	0.01	-0.02	-0.01	-0.01
2	0.03	0.04	0.01	0.01	0.02	-0.15	-0.04	-0.02
3	0.05	0.07	0.01	0.02	0.01	-0.21	-0.06	-0.02
6	0.05	0.05	-0.01	0.01	-0.02	0.00	-0.08	-0.01
カナダ1	0.03	0.03	0.01	0.01	0.01	0.00	0.00	0.00
2	0.12	0.12	0.05	0.05	0.03	-0.01	-0.00	-0.00
3	0.15	0.17	0.07	0.08	0.04	-0.09	0.00	0.00
6	0.14	0.14	0.05	0.05	0.02	0.01	0.02	0.00
日本1	0.02	0.01	0.01	0.00	0.01	0.00	-0.00	-0.00
2	0.06	0.02	0.02	0.01	0.03	-0.00	-0.02	-0.00
3	0.09	0.04	0.04	0.01	0.03	-0.01	-0.02	0.00
6	0.14	0.15	0.06	0.05	0.02	-0.06	-0.02	0.00
オーストラリア1	0.00	0.01	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	-0.00
2	0.01	0.02	0.00	0.01	0.01	-0.01	-0.00	-0.00
3	0.02	0.03	0.01	0.01	0.01	-0.04	-0.01	-0.00
6	0.04	0.04	0.00	0.01	0.01	-0.02	-0.01	-0.00
韓国1	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	-0.00
2	0.01	0.01	0.00	0.00	0.00	-0.00	-0.00	-0.00
3	0.01	0.01	0.00	0.01	0.00	-0.01	-0.00	-0.00
6	0.01	0.02	0.01	0.01	0.00	-0.01	-0.00	-0.00
(標準解からの乖離、パーセント・ポイント)

イタリア	カナダ	日本	オーストラリア	韓国
固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制
0.21	0.22	0.54	0.54	0.09	0.08	0.20	0.18	0.00	0.00
0.32	0.31	0.79	0.99	0.14	0.13	0.49	0.46	0.02	0.02
0.37	0.44	1.07	1.11	0.14	0.12	0.75	0.77	0.04	0.04
0.49	0.38	2.29	2.12	0.05	0.11	1.15	1.23	0.08	0.08
0.03	0.02	0.03	0.02	0.00	0.00	0.01	0.00	0.00	0.00
0.05	0.05	0.06	0.08	0.01	0.00	0.03	0.03	0.01	0.01
0.03	0.08	0.07	0.11	-0.01	0.00	0.04	0.06	0.01	0.01
0.06	0.06	0.19	0.21	-0.03	0.01	0.08	0.11	0.02	0.02
0.01	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
0.02	0.01	0.02	0.01	0.00	-0.00	0.01	0.00	0.00	0.00
0.02	0.01	0.03	0.00	0.01	-0.00	0.01	-0.00	0.00	0.00
0.02	-0.00	0.05	0.01	0.01	0.00	0.02	-0.00	0.01	0.00
0.05	0.02	0.03	0.03	0.01	0.00	0.01	0.01	0.00	0.00
0.07	0.09	0.06	0.07	0.01	-0.00	0.03	0.03	0.01	0.01
0.04	0.10	0.08	0.10	-0.01	-0.00	0.04	0.05	0.01	0.01
0.03	-0.00	0.11	0.06	-0.05	-0.00	0.05	0.03	0.01	0.01
0.14	0.53	0.01	0.01	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
0.09	0.13	0.02	0.03	0.00	0.00	0.01	0.01	0.00	0.00
0.07	0.13	0.04	0.05	0.00	0.00	0.02	0.03	0.00	0.00
0.09	0.10	0.05	0.05	-0.02	-0.01	0.02	0.03	0.00	0.01
0.01	0.01	0.18	0.18	0.00	0.00	0.01	0.01	0.00	0.00
0.03	0.03	0.42	0.41	0.01	0.01	0.03	0.03	0.00	0.00
0.04	0.05	0.27	0.23	0.01	0.01	0.06	0.06	0.01	0.01
0.03	0.02	0.27	0.31	-0.02	0.00	0.07	0.08	0.01	0.01
0.01	0.03	0.01	0.01	0.09	0.11	0.00	-0.01	0.00	0.00
0.03	0.04	0.04	0.03	0.16	0.19	0.02	0.00	0.01	0.01
0.03	0.01	0.06	0.03	0.21	0.10	0.03	0.01	0.01	0.01
0.03	0.02	0.14	0.15	0.35	0.03	0.07	0.07	0.02	0.02
0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	0.19	0.19	0.00	0.00
0.01	0.00	0.01	0.01	-0.00	-0.00	0.21	0.21	0.00	0.00
0.01	0.01	0.01	0.02	-0.01	-0.00	0.13	0.12	0.00	0.00
0.01	0.01	0.03	0.04	-0.02	-0.00	0.20	0.18	0.00	0.00
0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	0.00	0.00	0.01	0.01
0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	-0.00	0.00	0.00	0.03	0.03
0.00	0.00	0.01	0.01	-0.00	-0.00	0.00	0.00	0.03	0.03
0.00	0.01	0.01	0.02	-0.01	-0.00	0.01	0.01	0.03	0.03
く似ている。(表8-A)。しかしながらUSドルの実効レートの動きには大きな違いがある。ドイツが拡張的財政政策をとるとき、USドル実効レートは増価する。これに対して、イギリスの買う調的財政政策により、2年目以降USドルは減価する。（表8-B）この違いが生じるのは、前述のように、イギリスの輸入の所得弾性値が高いため、イギリスの緊張的財政政策のもとで、ドイツの経常収支は大きく改善する。このため、ドイツ・マルクはUSドルに対し大きく増価し、USドル実効レートの減価につながるのである。しかしながら、ドイツの拡張的財政政策の場合には、それによるドイツ・マルクの減価は2年目、3年目にとくに大きいのに対し、イギリス・ポンドの増価は比較的弱い。このため、ドイツの拡張的財政政策のもとでは、USドル実効レートは増価する。言うまでもなくUSドルの貿易ウェイトによる実効レートの決定における通貨のウェイトは、イギリス・ポンドよりドイツ・マルクの方が大きい点に寄与している。

## （4） 国際的な金利の伝播

変動相場制は、外国経済の変動から、国内金利を隔離することが出来るのだろうか？答はイエスである。しかし隔離効果は完全ではなく、外国経済のショックの性質や、影響を受ける国がどのような金融政策をとるかに依存する。

外国金利伝播のメカニズムは直接的でなく間接的である。つまり、外国経済の変動により国内経済において通貨需要が影響を受け、ハイパワード・マネーの供給を所与とすると、国内短期金利が変化するのである。世界計量経済モデルにおいては、ドイツおよび日本の国別モデルは、このメカニズムを明示的に織り込んであ。他の国別モデルでは、より直接的に金利を決定している。例えば、カナダの金利は通貨当局より、国内短期金利がアメリカ金利と大きく格差が開かないように決定されている。フランスの通貨当局は、フランス・フランの対USドル価値が大きく変動しないように短期金利を決めている。フランス当局はまた、フランスの短期金利を決める際に、ドイツの短期金利も考慮に入れている。イギリスの短期金利は、主にイギリスの大蔵省証券の需給条件により決定される。オーストラリアについてはすでに述べた。

アメリカの財政政策が拡張的となるとき、ドイツおよび日本モデルにおいては、通貨需要は、名目GNPないし名目国内アブソープションの上昇により増加する。これは前述のように、アメリカの財政ショックが、ドイツや日本に拡張的に伝播すること、および、ドイツ・マルクと円が減価し国内価格水準が上昇することによるものである。

しかしながら、アメリカの短期金利の各国金利への伝播効果は、固定性に比べ、変動相場制のもとでは小さくなる。

金利の伝播メカニズムは、ハイパワード・マネー残高の変化を通じるものであり、特にドイツにおいては、短期金利に大きなインパクトを及ぼす。固定相場制のもとでは、アメリカの拡張的財政ショックは、前述のように、ドイツと日本の総合収支を悪化させ、外貨準備を急激に減少させる。このような外貨準備の減少と、ハイパワード・マネーの減少のため、ドイツや日本では金利が上昇する。しかしながら、変動相場制のもとでは、ドイツや日本における当局の外国為替市場への介入は小規模になる。例えば、アメリカの実質GNPの1％分の実質政府支出（人件費除く）の継続的な増加により、はじめの3年間のドイツの公的介入総額は、固定相場制のもとでは56.2億ドイツ・マルクの外貨準備の減少に相当する規模になるが、変動相場制のもとでは15.1億ドイツ・マルクの減少にとどまる。日本の場合は固定相場制のもとでは、同じ3年間で279百万ドルの外貨準備の減少となるが、変動相場制のもとでは、かえって814百万ドルの増加となる。このように、アメリカの財政ショックにより生ずる金利上昇がドイツや日本に伝播される程度は、固定相場制のもとよりも、変動相場制のもとでは小さくなるのである。
イギリスの場合は、アメリカの財政政策のインパクトが、変動相場制のもとでより拡張的に伝播されるため、一方ではイギリスの大蔵省証券の需要が高まり、他方では、政府の財政バランスが改善するため大蔵省証券の供給は減少する。従って、イギリスの短期金利は、固定相場制と比較し、変動相場瀬のもとでは上昇幅が小さくなる。

ドイツ、日本、イギリスにおいては、固定相場制と比較し、変動相場制のもとでは金利の伝播効果が弱い。これと対照的に、カナダの短期金利は、固定相場制より変動相場制のもとで、アメリカの拡張的財政政策のより大きな影響を受ける。これは国内需要の高まりとカナダ・ドルの減価により、カナダのインフレ率が高まるからである。世界経済モデルのカナダ・モデルでは、カナダの短期金利は、カナダとアメリカの国際インフレ格差とアメリカの財務省証券レート、通貨供給実績のカナダ当局の目標値からの乖離等により決まる。アメリカの拡張的財政ショックはカナダ経済に拡張的な需要刺激効果を与え、同時にカナダ・ドルの減価を引き起す。このため、カナダの価格水準は、固定相場制よりも変動相場制のもとで、より上昇する。従って、変動相場制のもとで、短期金利はより上昇するのである。

ここで変動相場制のもとにおける金利の国際的伝播について要約しよう。アメリカの拡張的財政ショックは、固定相場制と比較して、変動相場制のもとでは、金利の伝播が弱まる。いいかえれば、変動相場制により、多くの国の国内金利は、アメリカの財政ショックから隔離される。しかし、隔離効果は完全ではなく、隔離メカニズムは、各国の金融政策の違いを反映して、国毎に異なる。カナダが例外的なのは、その特異な金融政策運営によるものである。

## (5) 拡張的財政ショックの隔離効果と伝播効果：要約

拡張的財政ショックの隔離効果と伝播効果を要約すると、変動相場制のもとでの財政ショックの伝播に関し2つの興味ある事実が浮かび上がる。

第1に、1国の拡張的財政政策により、自国通貨が増価するか減価するかは、財政刺激のもとで金融市場がひっ迫する結果、金利がどの程度反応するかに決定的に依存している。このような財政ショックに対する金利の反応はアメリカとカナダで最も大きく、これらの国の通貨は増価する。他のすべての国では、財政拡張に対する金利の反応が弱いため、財政刺激により生じる経常収支赤字は、資本収支黒字を上回ることとなり、通貨は減価する。

第2に、財政ショックの伝播効果が変動相場制のもとで強まるかどうかは、為替レート変動の方向だけでなく、伝播を受ける国の為替レート増価の相対的大きさにも依存する。外国の財政拡張のインパクトが、自国の通貨を増価させる度合いが小さい程、自国の実質GNPに対するインパクトは大きくなるのである（逆の場合は逆）。

## 第5章 石油価格上昇による為替レートの変化と

## 伝播メカニズム

## (1) いくつかの理論的問題

石油輸入国にとって、国際市場における石油価格が上昇すると、その直接な貿易収支悪化効果から、自国通貨が減価する、ということは一見当然のように見えよう。しかしながら、OPECがその所得増加分を海外からの財・サービスの購入に支出すれば、それは間接的に石油輸入国経常収支を改善し、窮極的に、OPECが所得増価分の全てを支出するときには、当
初の貿易収支悪化は完全に相殺される。すると、石油輸入国の為替レートは結局のところ不変にとどまるかも知れない。しかし、石油輸入国の経常収支は全体としては窮極的にバランスするかもしれないとしても、個々の石油輸入国の経常収支がバランスすることは必ずしも意味しない。とすれば、経常収支インバランスの石油輸入国の間での配分いかんにより、石油輸入国間の為替レートは影響を受けるはずである。石油輸入国間の為替レートの決定要因は、(1)貿易収支における石油赤字の規模に影響するところの、輸入石油依存度の大小、(2)石油需要の弾力性・非弾力性および(3)個々の石油輸入国の国際価格競争力によって決定されるところの、OPEC石油収入増加分の支出に占めるシェアの大小があげられる。

この単純なモデルは、石油ショック後の為替レートのいくつかの決定要因を明らかにするものであるが、OPECによるポートフォリオ選択という決定的な要因を見逃している。OPECは輸出収入の増加に見合って直ちに輸入を増加させる訳ではなく、第1にこのラグと、対応する資本の流れをモデルに導入する必要がある。

国際資本フローの2国間、四半期毎のデータが入手不可能であることは残念である。このため、世界経済モデルに体化されている国際貿易リンク・サブモデルと整合的な国際資金リンク・サブモデルを作成する試みは放棄しなければならなかった。この問題は将来解決すべきものである。これに代るものとして、中近東の輸入需要関数は、その累積貿易収支黒字に対する中近東の輸入の調整速度を示す項目を含んでいる。計測された関数によれば、中近東の限界輸入性向は短期では0.1695、長期では0.3248となっている。

## (2) 変動相場制のもとで石油価格の上昇の影響

## (i) 全般的考察

石油価格の上昇が実質GNPに及ぼすマイナスの影響は、変動相場制により、日本においては大きく軽減される。石油価格が継続的に10%上昇するとき、固定相場制のもとでは、日本の実質GNPは05.～1.0%低下し、その低下幅は先進国中最も大きい（表-9）。これと対照的に、変動相場制のもとでは、実質GNPの低下規模は日本が最も小さくなる。ドイツ、イギリス、フランスもまた変動相場制のもとで、実質産出へのマイナスの影響は軽減されるが日本程ではない。他のすべての国では、相場制のいかんにかかわらず、石油ショック後のほとんどの年において、実質産出は大なり小なりマイナスの影響を被る。

いいかえれば、変動相場制により、日本は実質GNPへのマイナスの影響から最もよく隔離され、ドイツ、イギリス、フランスがそれに次ぐ。しかし他のすべての国は為替レートの変動によっても、石油価格の上昇のマイナスの影響から隔離されないのである。変動為替レートによっても、海外の実物面からのサプライ・ショックから自国経済を隔離することはできず、隔離出来るのは、海外の通貨供給のショックだけであると、よく言われる。世界経済モデルの乗数分析によれば、そのような議論は誤りであることが分かる。

変動相場制のもとで、実質産出に及ぼす石油価格上昇の影響が異なるのは、どのような要因によるものであろうか？

## (ii) 実物ショックからの、日本のGNPのほぼ完全な隔離

日本の実質GNPに対する隔離メカニズムの最も重要なものは、円の減価と、それに伴う日本の国際価格競争力の強化である。当初の輸入物価上昇は固定相場制のケースに見るように日本が最大であり（1年目4.9％、他の先進国では1.5～2.4％）、日本の石油価格輸入依存度が高いことを反映している。その結果、日本の輸出価格は、石油価格上昇後1年目には各国中、最大の上げ幅となる。しかしながら、日本の国際価格競争力は急速に回復することが、固定相場制のもとでの輸出価格の急速な低下により示され
表 - 9 石油価格10%の継続的上昇の9カ国経済への影響

(標準解からの乖離、%)

年	実質GNP	国内価格	公的経済收支(1)	為替レート
固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制
アメリカ1	-0.09	-0.12	0.24	0.20	-1.94	-3.45	0	-1.14
2	-0.29	-0.31	0.48	0.30	-1.08	-5.81	0	-2.74
3	-0.24	-0.24	0.58	0.26	-0.55	-5.23	0	-2.62
6	0.01	0.18	0.70	0.53	-0.38	-3.66	0	-1.07
イギリス1	-0.02	0.04	0.28	0.31	-62	-25	0	0.58
2	-0.29	-0.23	0.63	0.61	-41	-22	0	0.99
3	-0.31	-0.15	0.62	0.55	-34	-16	0	1.18
6	0.02	0.08	0.60	0.66	-57	20	0	-0.04
フランス1	-0.07	-0.04	0.23	0.25	-2.03	-0.91	0	0.69
2	-0.08	0.09	0.45	0.71	-1.55	-0.90	0	2.57
3	-0.06	0.09	0.45	0.86	0.44	0.18	0	2.48
6	0.24	0.13	0.50	0.25	5.87	0.70	0	-0.86
ドイツ1	-0.34	-0.24	0.07	0.11	-1.92	-1.09	0	1.27
2	-0.58	-0.42	0.15	0.30	-1.51	-0.81	0	3.35
3	-0.34	-0.20	0.13	0.36	-0.07	0.53	0	3.03
6	0.08	0.52	0.04	0.37	-0.17	0.03	0	2.55
イタリア1	-0.24	-0.21	0.37	0.41	-151	72	0	0.63
2	-0.29	-0.31	0.51	0.44	145	-72	0	0.71
3	-0.26	-0.36	0.53	0.37	354	66	0	0.74
6	0.14	0.21	0.58	0.50	159	125	0	0.22
カナダ1	-0.01	0.01	0.21	0.24	0.0	-97	0	0.24
2	-0.20	-0.17	0.35	0.30	0.0	127	0	0.04
3	-0.29	-0.36	0.36	0.20	0.0	-27	0	-0.02
6	-0.05	0.10	0.35	0.25	0.0	31	0	-0.15
日本1	-0.12	0.06	0.70	1.01	-2036	-577	0	2.83
2	-0.52	-0.05	1.09	2.27	-2721	-341	0	7.11
3	-0.79	-0.21	1.06	2.90	-2405	834	0	7.01
6	-0.99	-0.32	1.01	2.00	-2705	469	0	3.08
オーストラ1	0.03	0.04	0.25	0.20	-51	-34	0	-0.04
2	0.02	-0.05	0.46	0.21	11	-3	0	-0.17
3	-0.02	-0.12	0.53	0.14	6	-45	0	-0.15
6	0.02	0.02	0.67	0.24	39	-13	0	-0.36
韓国1	-0.60	-0.62	1.00	0.89	-46	-56	0	0
2	-1.42	-1.49	1.40	0.82	-62	-97	0	0
3	-1.82	-1.86	1.07	0.24	-46	-70	0	0
6	-0.94	-0.88	0.03	-0.23	53	75	0	0

(出所) EPA世界経済モデル、1984年2月。

(注) (1) 乘数表における国際収支項目の単位は次のとおり。

米 : 10億US ドル、フランス : 10億フランス・フラン、

ドイツ：10億ドイツ・マルク、イタリア：10億リラ、

イギリス：100万ポンド、カナダ：100万カナダ・ドル、

日本：100万USドル、オーストラリア：100万オーストラリア・ドル、

韓国：100万USドル
る。これに対し、他の諸国では、輸出価格は低下せず、時とともに上昇することすらある。日本とその他諸国の価格パフォーマンスの大きな違いは、日本では、輸入インフレが卸売物価、在庫ストック・デフレータおよび民間消費デフレータに転嫁される効果が小さいことによる。この良好な価格パフォーマンスは、また、消費デフレータの増加による貨幣賃金上昇が緩やかであることによる。その他諸国においては、消費デフレータの増加に対する賃金の調整は比較的速く、石油ショックの影響を受けても、実質賃金を低下させないように働く。これは、交易条件の変化を通じたOPECへの実質所得の移転をさらに強めることとなる。石油価格上昇後の、日本のこのような国内価格条件の改善にもかかわらず、自国為替レートは、先進国中最大の下落を示し、日本の輸出財の国際価格競争力は大きく強化されるのである。石油価格が10％上昇するとき、円レートは、2年目、3年目には7.0～7.1％減価するが、他の通貨の減価幅はより小さく、ドイツ・マルクは3.0～3.4%、フランス・フランは2.6～2.7%、イギリス・ポンドは1.0～1.3%の下落にとどまる。これらの通貨の減価により、USドル実効レートは、2年目、3年目には2.6～2.7%増価する。オーストラリア・ドルは各年とも増価し、カナダ・ドルも3年目から増価する。これは、多分これら2国におけるエネルギー資源の依存度が豊かなことを反映しているものであろう。

以上の結果、日本の実質輸出は2年目から最大の効果を示す一方、大部分の国は、実質輸出の低下を被ることとなる。日本と同様に輸出が拡大するのは、フランスだけである。特に、日本から中近東向けの実質輸出はその間3.8～8.0％の伸びとなっている。いいかえれば、OPECは所得増価分を、日本の石油輸入シェア以上の割合で、日本の財への支出に当てているのである。USドルの絶対額でみると、日本から中近東への輸出額は、固定相場制よりも、変動相場制のもとで2倍以上も大きくなっているのに対し、その他諸国の輸出額は変動相場制のもとで10～10％増加しているにすぎない。

石油輸入国の実質財輸入が、石油価格上昇にどう反応するかも、実質GNPへのマイナスのインパクトの規模を決定するのに重要である。の本の財輸入は石油輸入国中最大の減少となり、石油価格上昇の実質産出へのマイナスの影響の軽減に役立っている。前述の円の大幅な減価は、中東からのみならず、他の国々からの財輸入をも減らすのに役立っている。

(iii) 変動相場制のもとでの、石油価格上昇の

## 世界経済への影響

変動相場制が日本の実質産出を維持するような隔離効果を持つため、石油価格上昇後、日本の純輸出が増えて他の諸国をクラウド・アウトすることがあるのだろうか？

この問に対する答は、石油価格上昇後の世界実質GNPと世界貿易の減少が、変動相場制と固定相場制とでどう異なるかに依存する。石油価格の継続的な10%の上昇の乗数分析によれば、固定相場制のもとでは9カ国計の実質GNPは2年目に0.34%減少するのに対し、変動相場制のもとでは0.25%の減少にとどまる（表-10）。時が経つにつれて、世界実質GNPの減少の程度は、変動相場制のもとで、より軽微となっていく。同様に、実質世界貿易の縮小幅も、変動相場制の方が固定相場制よりも0.10～0.20%小さくてすんでいる。日本においてすら、変動相場制のもとで財輸入需要は円の大幅な減価にもかかわらず減少幅が小さいが、これは日本の産出を維持する効果が働いているためである。

変動相場制のもとでは、中近東の輸入もいくらか高くなる。固定相場制のもとで、中近東の財輸入がはじめの4年間に1.0～4.4％増加するのに対し、変動相場制のもとでは1.2～5.0％増加する。程度は小さいが、カナダ、オーストラリア、中近東以外の地域（即ち韓国を除くアジア、ラテン・アメリカ、社会主義国、西ヨーロッパおよびその他の地域）においても、変動相場制のもとでの輸入の減少は、固定相場制のもとよりも小規模にとどまる。いいかえれば、
表 - 10 石油価格10%の継続的上昇の世界経済への影響 (1)

(標準解からの乖離、%)

年	世界貿易	世界一次產品価格	9力国GNP	9力国輸出
固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制
1	-0.63	-0.53	0.88	0.86	-0.13	-0.09	-0.39	-0.29
2	-0.89	-0.72	-0.77	-0.82	-0.34	-0.25	-0.60	-0.28
3	-0.72	-0.65	-1.36	-1.47	-0.33	-0.22	-0.52	-0.11
6	-0.23	0.00	-0.89	-0.51	-0.11	0.14	0.22	0.75

年	9力国輸入	中近東輸出	中近東輸入	中近東貿易収支
固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制	固定制	変動制
1	-0.66	-0.60	-1.54	-1.41	1.02	1.15	7084	7493
2	-1.33	-1.27	-2.25	-2.25	2.61	3.08	5244	6063
3	-1.29	-1.34	-2.21	-2.78	3.81	4.55	3572	3628
6	-0.85	-0.61	-4.90	-6.19	2.56	2.27	1635	-339

(注) (1) 実質ベース（世界一次産品価格と中東貿易収支を除く）

## (2) 100万US ドル

変動相場制のもとでは、自国通貨が他国通貨に対して増価する国や地域の輸入拡大があるため、世界貿易の縮小は小規模ですむのである。注意すべきは、中近東からの財輸出（主として石油）は、固定相場制のもとよりも、変動相場制のもとで、時が経つとともにより大きな減少を示す。これは、多くの通貨の対ドルレートが減価するため、国内通貨表示の石油価格がより上昇するからである。

## (iv) 石油価格上昇のUSドルへの影響

US ドル実効レートの増価は何を意味するのであろうか？それは、中近東が所得増価分のすべてを支出するには長い時間がかかるということを示している。とりあえず、OPECは経常収支黒字をドル表示資産に主として投資し、ポートフォリオの再構成は後で行う。世界経済モデルでは、四半期ベースのデータがないため、中近東の通貨別のポートフォリオ選択を把握することは出来ない。しかしドルによる石油代金支払いが増加するため、USドルへのネットの需要は高まらねばならず、またOPECも長期的には、他の通貨よりもドル表示の対外資産をより多く選択することは多いにあり得ることである。これらは、石油価格上昇後のUSドル増価と整合的である。

変動相場制のもとでUSドルが増加するにもかかわらず、アメリカは実質産出の大きな減少を被むらなくてすむ。これは、ドル増価により価格水準が低下するため、個人消費があまり減少せず、また金利が低下するため、金利感応的な支出を維持するからである。このような好影響があるため、ドル増価による実質輸出の大きな減少が相殺されるのである。

## (3) 固定相場制のもとでの石油価格上昇の影響

固定相場制であったなら、石油ショックの日本経済への影響は先進国中最も深刻なものであったであろう。それは次のようなメカニズムによる。

世界経済モデルの乗数分析によれば、固定相場制のもとでは、石油価格の継続的な10%の上昇により、日本の外貨準備ははじめの3年間で71億62百万USドル減少する。このような巨額の外貨準備の減少と対照的に、変動相場制のもとでは、はじめの2年間の外貨準備の減少は9
億18百万USドルにとどまるばかりか、3年目には8億34百万ドルの外貨準備の増加に転じ、はじめの減少を完全に相殺するのである。いいかえれば、石油ショックが固定相場制のもとで起ったとしたら、日本経済は深刻な国際収支危機に陥ったであろう。そのような国際収支危機のもとでは、固定相場制はもはや機能し得なかったであろう。世界経済モデルの乗数分析によれば、日本の実質輸入は固定相場制のもとでは、変動相場制よりも2年目、3年目において0.6～1.26%縮小幅が小さい一方、日本の実質輸出は、変動相場制のもとでは2.3～2.9%上昇するのに対し固定相場制では年間1%減少することとなる。いいかえれば、固定相場制のもとでは、日本国際収支赤字は、実質純輸出の拡大によってはほとんどファイナンス出来なかったであろう、といえる。変動相場制によって、日本への資本流入が生じ、また経常収支が改善するため、外貨準備のこうした減少が起らないのである。円レートの減価により生み出されたリグレッシブな期待と、日本の国際価格競争力の強化が国際収支調整の2大要因である。すなわち、これは変動相場制の対外ファイナンス機能を示すものといえよう。

の本と同様なメカニズムは他の国についても働く。固定相場制のもとではすべての国が外貨準備の減少を被むるが、日本ほどではない。つまり、石油危機の10年間において、変動相場制のために、深刻な国際収支危機がまぬかれ、日本経済は先進国中最も効果的な隔離効果を享受したのである。

## 第6章 結論

世界経済モデルによる乗数分析により、変動相場制は、国内経済を海外の変動から決して完全には隔離しないことが証明された。価格、賃金、種々の市場の調整速度、自国債券と外国債券の代替の不完全性および動学的な為替レート期待といった現実的な仮定のもとでは、完全な隔離効果は決して証明し得ない。

変動相場制のもとで、経済的変動がどのようなメカニズムで伝播し、あるいはそれから隔離されるかを一般化するのはやや危険である。それは、そのようなメカニズムは伝播する国、される国の双方の構造パラメータに大きく依存するばかりでなく、伝播を受ける国の金融政策のとり方に依存するからである。

その上、通常の議論では、伝播効果や隔離効果を実質産出（ないし雇用）に関してのみ考えている。これは伝播効果と隔離効果のケインジアン的理解であると言えよう。国内政策目的が今や実質産出の増大だけでなく、インフレの低下を含むようになったのであるから、国内価格への伝播効果や隔離効果も政策決定者には同じく重要になっている。もし外国の抑制的金融政策が、国内実質産出への需要を刺激することも抑制することもなく、自己自国の減価を招くとすれば、このように国内実質産出が完全に隔離されたとしても、国内経済政策当局者には適切なものとは映らないだろう。

通常、変動相場制のもとでは、外国の金融的変動は、外国と自国の実質産出に反対の影響を及ぼすと考えられている。これは固定相場制の場合と対照的である。固定相場制の場合には、そのような金融変動の効果は、外国と自国の産出に同じ方向の影響を与えると考えられるからである。しかしながら世界経済モデルの乗数によれば、アメリカの場合においてのみ、アメリカの金融ショックが一般に逆方向の影響を及ぼすのである。アメリカ以外の国の場合には、そのような影響は国内産出に同方向に働く。しかしもっと重要なのは、このような伝播効果は固定相場制の下よりも変動相場制の下では大幅に緩和されるのである。

一般に、外国の財政ないし支出における変動
は、固定相場制よりも変動相場制の下でより大きな影響が国内産出に伝播される。この拡大効果は、外国の拡張的経済政策のもとで、伝播を受ける国の通貨が減価し、伝播する国の通貨が増価することによる。

世界経済モデルの乗数によれば、アメリカの財政ショックのみが、そのような為替レートの動きの典型的教科書ケースを示している。しかし、アメリカ以外の国の拡張的財政ショックは、伝播する国の通貨の減価をひき起こす。しかも伝播効果は一律ではなく、伝播を受ける国の通貨の伝播する国の通貨に対する増価の相対的大きさに大きく依存する。財政ないし支出ショックに対する金利の反応は、そのようなショックの下でどちらの方向に為替レートが動くかをきめるのに決定的に重要である。

最後に石油危機の10年間について、変動相場制は、日本経済を重大な国際収支危機に陥らせず、石油ショックのマイナス効果から実質産出をほとんど隔離することによって、日本経済を大きく助けたと言える。
# 9905 エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 29 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 29 年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)05 エネルギー対策 2
## 平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
区 分	ページ	区 分	ページ
平成29年度歳入概算見積額総表	1
平成29年度歳入概算見積額明细表	2
(会計) 05 エネルギー対策	2
(勘定) 2 電源開発促進勘定	2
(款) 01 他会計より受入	2
(項) 01 電源立地対策財源一般会計より受入	2
(項) 02 電源利用対策財源一般会計より受入	2
(項) 03 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	2
(款) 02 周辺地域整備資金より受入	2
(項) 01 周辺地域整備資金より受入	2
(款) 03 国立研究開発法人納付金収入	2
(項) 03 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金収入	2
(款) 04 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
(款) 05 前年度剩余金受入	3
(項) 01 前年度剩余金受入	3
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 9 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計 (A)	計 (B)
05 工 木 ル ギ 一 対 策2 電 源 開 発 促 進 勘 定01 他 会 計 よ リ 受 入01 電源立地対策財源一般会計より受入02 電源利用対策財源一般会計より受入03 原子力安全規制対策財源一般会計より受入02 周 辺 地 域 整備資 金 よ リ 受 入01 周 辺 地 域 整備資 金 よ リ 受 入03 国 立 研 究 開 発 法 人 納 付 金 収 入03 国 立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金収入04 雑 収 入01 雑 収 入05 前 年 度 剩 余 金 受 入01 前 年 度 剩 余 金 受 入会 計 計	345,583,591345,583,591291,279,000143,959,000106,610,00040,710,00023,017,17323,017,17300
平 成 2 9 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
事項	当見積額	初額	2 9 年度概算見積額	对 前 年 度比較增△減	備考
05 工 木 ル ギ 一 対 策
2 電 源 開 発 促 進 勘 定	345,583,591	391,829,234	46,245,643
01 他 会 計 より 受 入	291,279,000	360,752,347	69,473,347
01 電源立地対策財源一般会計より受入	143,959,000	162,007,290	18,048,290
01 一般会計より受入	106,610,000	141,428,540	34,818,540
02 電源利用対策財源一般会計より受入	106,610,000	141,428,540	34,818,540
01 一般会計より受入	106,610,000	141,428,540	16,606,517
03 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	40,710,000	57,316,517	16,606,517
01 一般会計より受入	40,710,000	57,316,517	16,606,517
02 周辺地域整備資金より受入
01 周辺地域整備資金より受入	23,017,173	5,580,022	17,437,151
03 国立研究開発法人納付金引入
03 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金引入	0	0	0
01 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金引入	0	0	0
04 雑 収 入
01 雑 収 入	1,094,901	468,010	626,891
01 預託金利子収入	2,345	1,762	583
02 公務員宿舍貸付料	24,457	15,205	9,252
03 返 納 金	30	30	0
04 延 滞 金	30	30	0
05 弁償及違約金	30	30	0
06 檢查及試験料収入	418,064	322,146	95,918
07 雑 入	649,945	128,807	521,138
3 工(電)

事項	当見積初額	29年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 独立行政法人原子力安全基盤機構資產承継収入09 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回收金05 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	0	0	0
0	0	0
30,192,517	25,028,855	5,163,662
第10回（平成28年6月3日）

○松元総務課長 それでは、定刻になりましたので会議を始めます。

本日は全委員が御出席となっております。

それでは、以後の進行につきましては堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから第10回個人情報保護委員会を開催いたします。

本日の議題は4つです。

議題 1 「要配慮個人情報に関する政令の方向性について」、事務局に基本的な考え方について資料をまとめさせましたので、事務局から説明をお願いします。

○岡本企画官 本日、これまで政令の方向性、委員会規則の方向性ということで説明させていただいておりますことにつきましての引き続きのものでございまして、1つが政令の方向性のうちの要配慮個人情報、もう1つが委員会規則で主に定めていく匿名加工情報についてでございます。

○事務局 まず要配慮個人情報に関する政令の方向性について、資料1をご覧ください。

1 つ目、趣旨でございますけれども、改正法において要配慮個人情報は「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」といった形で定義をされております。何を政令で定めるのか、定めるべき事項について検討が必要だと考えます。

「2．政令の規定事項について」です。具体的に政令に何を定めるのか。その検討に当たっては他の法令の規定、我が国における社会通念等を参考に、差別や偏見の生じるおそれの有無等を勘案して、その範囲を定めていくこととしますが、医療あるいは研究の現場において従前からの運用と齟齬が生じ、混乱が生じることのないように留意し、検討する必要があると考えます。

具体的に政令に定める事項についてですが、①「病歴」に準ずるものと、②「犯罪の経歴」に準ずるものとして整理をいたしました。

まずは①「病歴」に準ずるものとして診療情報、調剤情報、健康診断の結果、保健指導の内容というものですけれども、これらは個人の健康状態が明らかとなる情報で、病気を推知又は特定させる可能性があるというところから、要配慮としてはどうかと考えております。

障害については、他の法令においても障害を理由とした差別、権利利益の侵害を禁止しているといった点がありますので、これらを勘案したものです。

ゲノム情報は、個人の現在の健康状態を表すだけではなくて、将来発症する可能性や非発症保因者として子孫へ遺伝子変異を伝える可能性があるというところを勘案したものです。

さらに、②「犯罪の経歴」に準ずるものとしては、1つ目として被疑者又は被告人として刑事手続を受けた事実です。被疑者又は被告人として刑事手続を受けた事実というもの
は、犯罪への関与が強く推察され、社会から不利益な扱いを受けることが考えられることを勘案したものです。

2つ目として、非行少年として少年保護事件の手続を受けた事実です。これは成人の場合と同様に差別や偏見を生じさせ、本人の更生を妨げ得るものと考えることを勘案したものです。

続きまして2つ目として、要配慮個人情報の取得時の本人同意の例外についてです。改正法では本人の利益や他の利益のためにやむを得ない場合には、例外として本人の同意なく要配慮個人情報を取得できる規定が設けられています。政令においても、これらに準ずるものを定めたいと考えておりまして、定める事項を2つ、そこに記載をしております。

1つ目として、本人の外形上、要配慮個人情報に含まれる事項が明らかな場合であって、撮影等を通じてその要配慮個人情報を取得するときです。これは身体に障害を抱えている事実が映像等に映り込んだ場合などに、事業者の負担を勘案するといった点、あるいは本人にとっても社会生活を送るに当たって、自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることが想定されていると考えられます。

2つ目ですが、委託、事業承継、共同利用に伴う提供を受ける場合です。これらについては第三者提供に当たらないと法律上整理されておりますので、この取扱いとの整合を図るため、取得時の本人同意の例外として規定するものです。

ここまでが今般、政令で定める要配慮個人情報の事項と取得時の本人同意の例外事項についての説明でございます。

続きまして前回4月12日において御議論いただいた際に、委員の皆様方から性的指向、性自認、労働組合の組合員であること、介護に関する情報という点について御意見を頂きましたので、その点について確認しておきたいと思います。

例えば性的指向、性自認については、「議論が一定の方向に収れんしているかというと、そこまでの合意はない。非常にデリケートな問題を有するため、もっと議論をしていく必要がある」という御意見。

労働組合の組合員であることについては、「差別や偏見があるという感覚は余りない」という御意見。

介護に関する情報については、「介護を必要とする方は元々病気、障害を原因とすることが多く、病歴や障害を要配慮個人情報とすることで保護が可能ではないか。差別や偏見が生じるという概念に違和感がある。むしろ情報共有が必要な分野で地域でのサポートに必要な情報である」という御意見を頂きました。これらの御意見を踏まえ、これらの3つの事項については今般の政令には定めない方向で整理をしたいと考えております。

もう一つ、これは前回の4月12日の議論の際に、委員の皆様方から諸外国と日本のセンシティブデータの定義について比較が重要であるという御指摘がありました。日本の法律事項と諸外国の状況を比較してみると、日本には例えば社会的身分があったり、外国には健康、遺伝子データ、生体データ、労働組合の加入の状況あるいは性生活の分野がセンシ
ティブデータとして定義付けられていたり、諸外国によってセンシティブデータの定義状況が様々な状況になっております。

国際的整合性というところから考えた場合に、例えばOECDにおいても加盟国全体に適用できる統一的な定義付けは困難だということも見解として示されておりますので、日本としては要配慮個人情報の定義の検討に当たっては、当然他国の状況を参考にしつつ、我が国の社会通念、歴史的な背景といったものを踏まえて、差別や偏見が生じるおそれの有無を勘案して、独自に定めていくことが望ましいのではないかと考えております。

もう一点、これも委員から御質問、御懸念がございましたけれども、健康診断の結果を会社で保管管理する必要性がある中で、健康診断の結果を要配慮個人情報とすることにより本人同意に応じない人が出てきた場合に不都合になるのではないかという御質問がございました。

結論から申し上げると、個人情報保護法第23条第1項第1号に定める法令に基づく場合に該当しますので、大きな混乱はないのかなと考えております。これは新しく解釈を示したわけではなくて、既に厚生労働省において雇用関連分野における個人情報保護に関するガイドライン又はそれに基づく労働基準局長通知において、事業者が労働者の健診の結果を取得することは法令に基づく場合に該当すると整理がなされておりますので、それに基づく整理という形です。

もう一点は、メンタルケア、メンタルサポートの必要な方がいた場合に、職場でのサポートがしづらくなるのではないかという御懸念がございました。この点については、事業者が取得した情報を社内の他の労働者に共有することは個人情報保護法上、第三者提供には当たらないと考えられますので、この点も問題はないのかなと考えております。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいま要配慮個人情報について事務局から説明がありましたが、これについては4月12日に少し議論をしていただきました。その際に出ました意見等も踏まえて整理しています。ただいまの説明につきまして御質問、御意見をお願いします。

手塚委員、どうぞ。

☐ 手塚委員 諸外国との比較は、今後我々がやっていく中で非常に役立つと思います。どうもありがとうございます。

社会的身分のところは我が国だけというところ。これが他の各国のバランス上どういう影響を与えるかということだけ、きちんと押さえておくことが大事かなと思います。是非その点をよろしくお願いいたします。

○堀部委員長 諸外国との比較は、例えば、ヨーロッパはヨーロッパで1つの共通の考え方があると見ていいと思います。

前回 4 月 12 日のときにも言いましたけれども、OECD では、1978年から1980年にかけてプライバシーガイドラインをどのようなものにするかについて随分議論がありました。OECD
理事会勧告の他にそのときの議論をまとめたエクスプラナトリー・メモランダムという説明メモがありまして、その説明メモランダムのところに、これも以前申し上げましたように、センシティブだと万人に認められるようなデータを定義することは不可能であるということで、OECDの8原則の中には入っておりません。

日本でも国レベルでは1982年に行政管理庁のプライバシー保護研究会で報告書をまとめましたが、そのときもこの問題は議論しました。結論的には、何がセンシティブなデータであるかを法律で定めることは困難であるということになりました。1988年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が制定されましたが、入っていませんし、2003年の個人情報の保護に関する法律でも入れませんでした。

他方、地方公共団体におきましては、非常に身近なところで様々な問題が起こり得ますので、様々な言葉を使っていますが、社会的身分というものもあります。それに関する情報については慎重に取り扱うべきであるとか、あるいは取り扱ってはならないなど条例によって表現は異なります。

加藤委員、どうぞ。

○加藤委員 国ごとになかなか難しいということも理解します。例えば健康とか病気は多分国ごとに随分中身が違うのだろうという気がするのですけれども、1つ分からないのは、ゲノム情報はなぜ他の国は扱っていないのか。これも様々な状況があるのでしょうけれども、普通何となく感覚だとゲノム情報はセンシティブデータでいいのではないかという感じがするのですけれども。

○堀部委員長 ゲノムはむしろ最近の議論なので、ゲノムをどうするかもこれまたここで議論いただいてと思います。

○嶋田委員 それに加えてゲノム情報というと、なかなかまだ世の中でこういうものであるという定義の認識がないですね。今回の例で書いていただいたのは、ゲノム情報とは「DNAの塩基配列に解釈を加え意味を有するもの」、遺伝情報とは「ゲノム情報の中で子孫へ受け継がれるもの」と定義されたということですので、これから推測すると日本のほうが少し網掛けを大きくしたという意思を感じるのですけれども、どうなのでしょう。ゲノムという言葉をここで使う意味というのも、これから問われると思います。

○堀部委員長 様々な使い方がありますし、昨年10月にオランダのアムステルダムで開かれましたコミッションナー会議でも、専門家が随分出てきて議論をしております。ゲノムの場合には、その個人ばかりではなくて親も子孫も関係します。一体誰の同意を得るのかということもあり、難しい問題があります。

EU一般データ保護規則というものが4月に採択されまして、2年後の5月に発効いたします。そこでは今度はゲノムをセンシティブデータに入れたということです。1995年のEUデータ保護指令、ディレクティブでは入っていなかったのですが、2016年のレギュレーションではそれが入ってくるというように、その時代の変化に応じて変わってくるところもありますので、そういうことも考えながら進めていかなければなりません。
其田事務局長、どうぞ。

○其田事務局長　今、嶋田委員がおっしゃった定義は、タスクフォースでの定義付けでありますので、私どもの政令にどう書くかはまだ調整が必要でございますし、政令の解釈としてどうかということは、またガイドラインなりＱ＆Ａなりにどういうものを含むのかというのは解説していくことになるのだろうと考えています。

○嶋田委員 ゲノムと遺伝子とで単語が違っていたものですから、そこは修正をしないといけない。

○堀部委員長 その辺も政令にしていくときには厳格に言葉遣いも考えなければなりません。

山本参事官、どうぞ。

○山本参事官 今の件について補足させていただきます。

まずDNAの塩基配列をデータ化したものをゲノムデータ、データとしてのそのものの情報ということになりますが、これに解釈を加えましてどのような、例えばこのデータが何を示しているかということについての解釈を加えたもの、このタスクフォースではゲノムデータに解釈が加わったものをゲノム情報というと御理解いただければと思います。

要配慮個人情報として取り扱うべきものは、むしろデータそのものよりは解釈が加わったこちらの情報なのではないかというのがタスクフォースでの定義になっておりまして、基本的には私どももそういう考え方かなと思っております。

これをどのように位置付けていくかということについては、今、事務局が申し上げたとおりですし、EUとの関係でも、まさに委員長が今おっしゃっていただいたように、データ保護指令上ではこれは該当し得る状況が、データ保護規則では明示的にゲノムデータを含むということになったという明確化の時代の流れになっていると思います。EUの解釈運用のところはまた引き続き、我々としてもよく情報交換、情報収集をしながらということだと思います。

ゲノムデータそのものは前回委員会でも御審議いただきましたように、個人識別符号として位置付けられるものとして既に御議論いただいておりますので、そのような関係性にあるということだけ補足をさせていただきました。

○堀部委員長 阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 ちょっとお伺いしていますか。このゲノムという言葉そのものを政令で使う予定なのですか。もう少し分かりやすいような日本の漢字だとか、そういうもので置き換えるとか。

○其田事務局長 これは先例を調べたりとか、あとやはり政令ですと厳格性が求められますので、またそこは案文を作成した段階で御相談をさせていただきたいと思います。

○阿部委員　もう一つお伺いしたいのですが、社会的身分というのは、イメージとしてどのような内容を考えればいいのでしょうか。例えば英国だと貴族制度がいまだに残っているので。それは要配慮個人情報ではないということですか。