Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 公認会計士法施行必要な経費	99,668	103,605	3,937	·政府共通ブラットフォーム移行におけるコンサルティング経費	0(	13,457)
001 試験 実施 経費	68,431	72,208	3,777	(說 明)公認会計士法第35条第2項第3号の規定に基づき公認会計士試験を実施するための経費
95016-2111-05-0200 委員 手 当	27,883	29,008	1,125	·公認会計士·監査審查会·公認会計士試験委員手当
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	22,520	24,826	2,306	@19,600円 1,480人日 + @0円 0人日	29,008(	27,883)
·公認会計士·監査審查会·試験委員等謝金	24,826(	22,520)
·出題謝金	10,520(	10,520)
(イ) 短答式	@4,000円 90人 20問	7,200(	7,200)
(ロ) 論文式	@4,000円 83人 10問	3,320(	3,320)
·公認会計士·監査審查会·内国旅費(試験委員出席旅費)	@150円 95,371枚	14,306(	12,000)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	18,028	18,374	346	·公認会計士·監査審查会·內国旅費(試験委員出席旅費)	(23,721)(760)@23,678円 776人日	18,374(	18,028)
006 懲 戒 処 分 経 費	·試験委員出席旅費	@23,678円 776人日
95016-2122-08-7011 参考人 等 旅費	180	171	Δ	·企業開示課·內国旅費·在勤地外	171(	180)
011 公認会計士等検査経費	31,057	31,226	169	·在勤地外	171(
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	10,494	12,098	1,604	·公認会計士等検査を実施するための経費·公認会計士·監査審查会·外国旅費(海外調査等旅費)·監査監督機関国際フォーラム定期会合出席旅費	12,098(	10,494)
·代表理事会	3,545(	1,717)
(イ) 局長	2,238(	1,047)
a. ワシントン	@1,046,982)	1,005(	1,047)
b. ロンドン	@801,692円 1人 1回	802(	0)
83 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c.シンガポール@431,082 1人 1回	431(0)
(口)公認会計士監査検査官	1,307(670)
a.ワシントン@669,772@638,072円 1人 1回	638(670)
b.ロンドン@401,572円 1人 1回	402(0)
c.シンガポール@267,252円 1人 1回	267(0)
口.検査ワークショップ(イ)室長	1,956(809)
·コロンボ@1,062,732円 1人 1回	1,063(0)
(口)公認会計士監査検査官	(404,602)(2)
·コロンボ(アブダビ)@893,332円 1人 1回	893(809)
ハ.G P P C ワーキンググループ会合	4,426(4,450)
(イ)ワシントン	1,885(1,885)
a.局長@1,046,982円 1人 1回	1,047(1,047)
b.室長補佐@419,212円 2人 1回	838(838)
(口)アムステルダム	1,000(1,000)
a.局長@646,182円 1人 1回	646(646)
b.室長補佐@176,782円 2人 1回	354(354)
(ハ)トロント	1,541(1,565)
a.局長@1,095,162円 1人 1回	1,095(1,095)
b.室長補佐@235,462@222,662円 2人 1回	446(446)
二.国際協力ワーキンググループ	1,358(0)
·公認会計士監査検査官	1,358(0)
a.ワシントン@669,772円 1人 1回	670(0)
b.ロンドン@433,272円 1人 1回	433(0)
c.パリ@255,492円 1人 1回	255(0)
亦.国際監査人監督インスティテュート	·公認会計士監査検査官
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2221金融機関等検查旅費	20,563	19,128	△	·ワシントン @460,552円 1人 1回	461(461)
·A.SEAN検査ワクシヨップ
·公認会計士監査検査官
·インドネシア @352,002円 1人 1回	352(0)
卜.前年度限りの経費(本会合)	0(3,057)
·公認会計士·監査審査会	19,128(20,563)
(1)内国旅費(公認会計士等検査旅費)
·公認会計士·監査法人検査旅費	10,790(11,580)
(2)外国旅費(海外検査等外国旅費)
·外国監査事務所等検査旅費	8,338(8,983)
(説 明)有価証券報告書等の開示書類を電子化し、書類の提出、縦覧等をインターネットを通じて行うシステムの構築に必要な経費
001有価証券報告書等電子開示システム経費	779,989	565,915
△	214,074
354,996	·企業開示課	554,435(199,439)
(1)通信運搬費【28年度国庫債務負担行為】
·ネットワーク経費	63,883(63,883)
(2)借料及び損料【28年度国庫債務負担行為】
·ハウジング料金	38,881(38,881)
(3)雑役務費	451,671(96,675)
イ.システム機器等保守料【28年度国庫債務負担行為】	96,675(96,675)
□.システム運用【29年度国庫債務負担行為】	225,396(0)
ハ.タクソノミ維持開発経費【29年度国庫債務負担行為】	129,600(0)
06開発経費(次期システム)	95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	0111運用経費(現行システム)
11,480	·企業開示課·雑役務費·制度改正対応経費	0111運用経費(現行システム)
△	568,212	·企業開示課(1)前年度限りの経費(通信運搬費【24年度国庫債務負担行為】)
△	0(568,212)
△	0(59,345)
△	0(2)前年度限りの経費(借料及び損料【24年度国庫債務負担行為】)	0(264,374)
85 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16 開発経費(現行システム)95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	12,338	0	△	12,338	·企業開示課·前年度限りの経費(雑役務費)·制度改正対応経費(説明)企業財務諮詢制度調査等経費	0(12,338)·企業財務諮詢制度の整備改善について検討を行うための調査研究及び国際会計基準の調査・分析等を行うために必要な経費
026 企業財務諮詢制度調査等経費	27,370	22,702	△	4,668	·企業開示課·【2.5年度国庫債務負担行為】(説明)コーポレートガバナンスの強化を図る観点から、コーポレートガバナンス・コーポレートガバナンス
内 (金) 86

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
· 宀 冂 — 東京	(440,429)	523(	440)
· 企業開示課	2,482(	4,383)
(1) 印刷製本費
· 印刷笼注分	(3,673,800)	2,065(	3,968)
(2) 会議費
· 扫茶	(107)	28(	26)
(3) 雑役務費
· 速記料	@20,000円 2H 9回 1.0 1.08	389(	389)
平成27年3月24日公表

# 平成26年農道整備状況調査

## 【調査結果の概要】

農道の総延長距離（平成26年8月1日現在）は17万2,011kmとなり、そのうち舗装済延長距離は6万2,270km（舗装率36.2%）となっている。

また、総延長距離を幅員別にみると、幅員1.8～4.0mが9万6,491km、幅員4.0m以上が7万5,520kmとなっている。

農道とは、土地改良法に基づく土地改良事業で造成され、農道として管理されている幅員1.8 m以上の道路、（独）森林総合研究所法に基づく農用地総合整備事業、特定中山間保全整備事業又はふるさと農道緊急整備事業により造成された幅員1.8 m以上の道路をいう。ただし、農道として造成された道路であっても、既に都道府県道、市町村道に認定されている道路は含まない。

農道の総延長距離及び舗装率

区 分	計	舖裝済	舖裝率	幅 員
1.8～4.0m	4.0m以上
全 国
(全国農業地域)	km	km	%	km	km
172,011	62,270	36.2	96,491	75,520
北 海 道	6,180	249	4.0	810	5,370
東 北	36,442	4,616	12.7	19,204	17,238
北 陸	29,095	6,596	22.7	15,643	13,452
関 東 · 東 山	13,272	5,718	43.1	8,282	4,990
東 海	9,962	6,018	60.4	5,919	4,043
近 畿	13,130	6,251	47.6	7,039	6,092
中 国	17,337	9,287	53.6	11,532	5,805
四 国	6,447	4,085	63.4	4,395	2,052
九 州	36,755	17,917	48.7	23,177	13,578
沖 縄	3,392	1,532	45.2	492	2,901

注：表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

◎ 調査結果の利活用

・農業農村整備の推進及び地方交付税の算定の資料
## I I - 3 最終需要項目

## (1) 民間最終消費支出

従来より消費関数は恒常所得仮説に基づく定式化を基本としてきた。しかし，限界消費性向が短期的には安定的でなく，インフレ期待により変動すると考え，この影響を考慮した定式化をSP−18から用いている。但しこのインフレ期待が当期の消費を増大させるか減少させるかは，所得効果（インフレ期待による実質所得の変動のもつ効果）と代替効果（インフレ期待が将来の消費と現在の消費に及ぼす効果）のどちらが大きいかに依存し事前に符号を確定することはできない。

今回は恒常所得仮説による定式化は行なわず，家計の所得制約式を明示的に考慮する立場をとった。家計の所得制約は毎期毎期得られる所得（フロー）と各期首に保有している純資産残高（正味資産）の合計として定義することができる。この制約条件下に家計は効用を最大とするように消費水準を決定するとした。この定式化では従来のものと異って実質資産残高効果が消費関数に組み込まれた点に特徴がある。

一方限界消費性向の短期的な安定性に対する考え方は従来のものを踏襲し，また，デューゼンベリー効果も考慮して一期前の消費水準も消費関数に加えた。その結果はかなり満足のいくものであった。

参考式

$$ \begin{aligned}lnC=&0.8410+0.3133ln\Big(\frac{YD}{PC}\times100\Big)\\&-5.592\Biggl(\{G1(PC)\}^{3}\times ln\Big(\frac{YD}{PC}\\&\times100\Biggr)\Biggr]+0.4942lnC-1\\&+0.1674ln\Big(\frac{NW_{-1}}{PC}\times100\Big)\\&(5.47)\end{aligned} $$

しかしこの定式化では利子率が変化した場合の影響に若干問題が生じることになる。つまり利子率の上昇（下落）は利子収入の増加（減少）となってフローの所得に影響を及ぼし，同時に資産にキャピタル，D2（ゲイン）を発生させる。われわれの体系では前者の関係は明瞭にとらえることができるが，後者の関係は困難である。そこで，キャビタル・ゲイン，D2を表わす代理として実質資産残高を更に利子率で割引いてみた。結果はII－3－1式にみられるように満足のいくものであった。

この推計結果を用いると消費の所得に対する弾力性は短期で0.34％長期で0.67%，また実質資産残高に対する弾力性は，短期で0.14％長期では，0.27％となる。1％のインフレ期待の加速化は所得弾力性を短期では，0.0004％長期で0.0009％引き下げる。

通常所得等の実質変数が一定の場合にインフレ期待が上昇したとしても長期では名目変数にのみ影響が生じ，実質消費水準には影響を及ぼさないと考えられるがこの定式化では長期にも影響を及ぼすことになる。したがってなんらかの修正が必要となるというコメントがBemer氏からよせられた。この点は定常状態の分析であり今後の課題といえる。

## (2) 民間住宅投資

民間住宅投資は，持家住宅と借家住宅という二つの異った動機に基づいて行なわれる。しかし，持家住宅が家計の所得制約式によって制約されるように，借家住宅も家計の所得制約式から独立ではない。借家住宅は家計からみれば，住宅サービスの需要である。これは，普通のサービス消費と同様に考えることができる。また，借家住宅と持家住宅の間では，家賃と住宅建設コスト等を通じて裁定が行なわれると考えられる。そこでここでは簡単化のために持家住宅と借家住宅の区別は考えず，住宅投資は家計の所得制約式に依存して決定し，消費関数と同様の定式化を行なった。その結果は，Ⅱ－３－３式に示されるようにほぼ満足のいくものであった。この住宅投資関数によれば消費とは異ってインフレ期待の上昇は，住宅投資を促進する。したがって
Bemerの消費関数に対するコメントはここでは逆の方向ではあるがやはり成立する。しかし，おおざっぱな議論が許されるのであれば，家計部門の貯蓄・投資バランス（所得—消費—住宅投資）を考えるとこのコメントは回避しうる。つまりインフレ期待の進行は，消費の一部を削減し，それを住宅投資にふりかえ，貯蓄・投資バランスは実質で一定に保たれるからである。

また今回の住宅投資関数の推計にあたって，近年重要な政策変数となり，また住宅建設資金の調達にも大きなウェイトをもつ住宅金融公庫の融資額を説明変数として用いることを検討した。しかし満足しうる推計結果はえられなかった。これは金融公庫融資額と他の説明変数との間に多重共線が存在しているためと考えられる。そこで今回はこの試みは一応放棄し次回への課題とする。

(3) 設備投資

(i) 従来の設備投資関数の問題点

(1) SP−18型

$$ \begin{aligned}IFP&=-4470+0.1075\frac{4}{\sum GNP}\\&\quad(-5.69)\quad(11.92)^{1}\\&+9705.0\frac{YC}{(2.44)}\frac{Y}{Y+IVAP+IVAG}\\&\quad\frac{\sum\Delta LBP}{\begin{array}{c}4\\ -2.978\end{array}\frac{1}{PIF}}\\&\quad\overline{R}^{*}=0.964,\ s=531.99,\ D.W.\\&=0.746\\& 推計期間 42.II-53.I\end{aligned} $$

(2) 暂定版型（附录参照）

$$ \begin{aligned}IFP=&-271.0\quad+0.4051\quad\frac{4}{\sum}\quad GNP+M\\&\left(-0.19\right)\quad\left(17.25\right)\quad\frac{1}{4}\quad4\\&-0.1616\quad\frac{3}{\sum}\quad KFP\\&\left(-11.74\right)\quad\frac{2}{2}\quad2\\&-269.0\quad\frac{3}{\sum}\quad RLB\\&\left(-1.57\right)\quad0\quad\frac{4}{4}\\&\overline{R}=0.949,\quad s=631.54,\quad D.W.\\=&0.489\\& 推計期間 42.II=53.I\end{aligned} $$

従来のストック調整型投資関数を再推計してえられた上記の(1)と(2)においては，ともに金融変数である銀行貸出増加額（ΔLBP），貸出約定平均金利（RLB）のt値が悪化し，D.W比も0.746，0.489と悪化して残差にはっきりしたトレンドが観察される。また，SP-18型のように,被説明変数にはある種のトレンドがあるが，説明変数の利潤分配率は必ずしもそうではないとき，そのパラメータが大きくですぎるというspecification上の問題もある。

## (ii) 若干の理論的検討

以上，簡単にみなように，われわれは投資関数の定式化に，伝統的なストック調整型のものを採用してきた。しかしそこには上記のような問題があるので，われわれは，今回の投資関数の構築にあたって，改めて次の五つのspecificationを頭において（Peter K. Clark $ ^{[24]} $ ），全面的に洗い直してみた。

(1) Accelerator Model

$$ \begin{aligned}&I=a+\sum_{s=0}^{N}b_{s}\varDelta Y_{-s}+dK_{-1}\\ &Accelerator Model\begin{aligned} 原型 \end{aligned} は \\ &Net investment=\alpha\sum_{s=0}^{N}b_{s}\left(\varDelta Y_{-s}\right)\\ \end{aligned} $$

であるが，粗投資の関数にするため，減価償却分（ $ dK_{-1} $ ）を加えて，且つ定数項をつけてある。

$$ \begin{array}{r l}(2)&Accelerator-Cash Flow Model\\ &I=a+\sum_{s=0}^{M}b_{s}\varDelta Y_{-s}+\sum_{s=0}^{M}C_{s}CF_{-s}+dK_{-1}\end{array} $$

これは(1)式に法人企業のキャシュ・フロー（CF）を加えたものである。その論拠は，キャシュ・フローすなわち企業の内部留保の増大は，将来の期待利潤を高めるだろうし，また内部留保の増大は外部資金より安い内部資金の増大を意味するところにある。内部資金，外部資金でコストが違うのは，新規投資のリスクについてもっている企業の情報と資本市場の情報に差があるからである。
(3) Neoclassical Model

$$ I=a+\sum_{s=0}^{N}h_{s}\left(\Delta\frac{P Y}{C}\right)-s+d K_{-1} $$

上記の(1)，(2)式は，投資が資本の相対価格には全く依存していない。これを取り入れたのがNeoclassical Modelで，望ましい資本ストック（ $ K^{d} $ ）は利潤分配率（ $ \gamma $ ），産出価額（PY），資本のサービスのレンタル価格（C，資本財一単位を一年間用いたときのコスト）で決まるという考えが出発点をなす。すなわち， $ K^{d}=\gamma\frac{PY}{C} $ ，これをフローに直すと

(iii) 式になる。

(4) Modified Neoclassical Model

$$ \begin{aligned}I=&a+\sum_{g=0}^{N}j_{s}\left(\frac{P_{-g-1}Y_{-g}}{C_{-g-1}}\right)+\sum_{g=0}^{N}k_{s}\\&\left(\frac{P_{-g-1}Y_{-g-1}}{C_{-g-1}}\right)+d K_{-}\end{aligned} $$

この式が(3)式と違う点は，投資が資本のサービスのレンタル，価絡のレベルに依存しているところである（(3)式はその変化に依存）。その論拠は，資本サービスの相対的なレンタル価格が影響を及ぼすのは既存の資本ストックというよりも，新規の投資だという考えである。この考えに基づくと，資本サービスの相対価格の分布ラグと産出高の分布ラグは違っている筈だということになる。

## 参考式

$$ \begin{array}{r l}&{\mathrm{(5)}\quad\mathrm{Q~M o d e}}\\ &{\quad\displaystyle\frac{I}{K_{-1}}=a+\sum_{s=0}^{N}m_{s}Q_{-s}}\end{array} $$

以上の四つのspecificationsはいずれも投資が何らかの形で生産の変化に依存していたが、この（v）式は、企業の資産の資本市場価値がその資産の更新コストを上回ると（つまり、前者を後者で割った比率Qが大きくなると）企業は固定資本への投資を増やすことを示す。

上記で検討した五つの定式化のうちTobinのQモデルを除いた四つについて投資を全産業でまとめた場合と第二次産業と第一・三次産業に分類した場合のそれぞれについて検討した。TobinのQモデルを除いたのは，Qの作成が統計的に困難であったことによる。

その結果いずれの場合についてもClarkの結果と同様にneoclassical modelはパフォーマンスは非常に悪く，accelerator cash flow modelのパフォーマンスが良好であった。

・全産業についての推計結果

IFP= $ \frac{2920}{(3.33)}+\sum_{0}^{8}a_{1}\Delta GNP+\sum_{0}^{4}a_{2}CAF+0.04022-1 $
a_1	a_2
i=0	0.08072(	0.75)	19.77( 3.15)
1	0.09673(	1.42)	6.220( 1.54)
2	0.08620(	1.14)	6.279( 1.68)
3	0.05781(	0.80)	11.14( 3.59)
4	0.02028(	0.34)	11.98( 2.93)
5	-0.01769(-0.30)
6	-0.04741(-0.67)
7	-0.06017(-0.78)
8	-0.04727(-0.80)
Sum	0.16920	55.38
$ \overline{R}^{2}=0.906,\ s=798.40 $	D.W.=0.429
## ○二次産業についての推計結果

IFM= $ \frac{3210}{(5.05)}+\sum_{0}^{8}\alpha_{1}\Delta GNPM+\sum_{0}^{8}\alpha_{2}CAFM-0.009507\ KFM_{-1} $
a_1	a_2
i=0	-0.1181(-0.62)	13.35( 0.77)
1	-0.0002514(-0.00)	11.60( 1.49)
2	0.05934( 0.79)	10.88( 1.12)
3	0.07445( 1.02)	10.78( 1.10)
4	0.05881( 0.99)	10.89( 1.54)
5	0.02615( 0.52)	10.89( 2.36)
6	-0.009798(-0.16)	10.06( 1.55)
7	-0.03529(-0.51)	8.299( 0.95)
8	-0.03661(-0.66)	5.083( 0.70)
Sum	0.01874	91.74
$ \overline{R}^{2}=0.643,\ s=684.14 $	D.W.=0.354

○非二次產業

$$ \begin{aligned}IFNM&=\begin{array}{c}-1564\ $ -3.44)\end{array}+\sum\limits_{0}^{8}\alpha_{1}\angle GNPNM+\sum\limits_{0}^{4}\alpha_{2}CAFNM+0.08754\ KFNM-_{1}(26.38)\\&\quad a_{1}\quad a_{2}\\i&=0&0.0307(&0.47)&6.974(&0.88)\\&1&0.1162(&2.18)&-3.878(-0.71)\\&2&0.1634(&2.78)&4.066(&6.85)\\&3&0.1792(&2.92)&16.74(&5.71)\\&4&0.1705(&2.83)&20.07(&4.15)\\&5&0.1441(&2.45)\\&6&0.1069(&1.87)\\&7&0.0659(&1.28)\\&8&0.0280(&0.80)\\Sum&\quad1.0049&43.972\\\overline{R}^{2}&=0.955,&s&=386.07&D.W.&=0.913\\ 且 \begin{array}{c} 両 \\ 両 \end{array}GNPM=\overline{0}\times330.37\quad GNPNM&=GNP-GNPM\end{aligned} $$

$$ CAF=CAFM+CAFNM $$

$$ 330.37 は基準年次の第二次産業の国内総生産 $$

しかし，いずれの場合もダービン・ワトソン比は低く，また第二次産業の結果では，資本ストックにかかる符号が理論で期待されたものとは逆になっている。そこで，これらの推計結果を踏まえて，従来のストック調整型の投資関数をもあわせて更に検討を加えてみた。その結果全産業を一括して全投資量を推計した場合には満足できる推計結果が得待られなかったので今回は第二次産業と第一・三次産業にわけて推計を行なうことにした。II-3-1図，II-3-2図からわかるように，45年頃から第二次産業の投資が全産業のそれに占めるシュアは傾向的に減少し，第一・三次産業では逆になっている。このようなシュア
Ⅱ - 3 - 1 図 第二次産業の投資のシェア

Ⅱ - 3 - 2 図 第一・三次産業の投資のシェア

アに傾向的变化がある場合に，第二次産業と第一・三次産業とでは，それぞれの投資を誘発する需要項目は異っていると考えられるので，それらの需要項目のウェイトが変化せずすべてが均一に投資を誘発するとみなす形での全産業の投資関数の推計は困難である。

ここで暫定的に第二次産業は最終需要項目から消費を除いたものにより投資が誘発され，また，第一・三次産業は消費と鉱工業生産（電力需要の代理変数）とに投資が誘発されるとして，ストック調整型モデルにcash flowを加えて推計を試みた。その結果はII－3

-4式とII-3-5式に示されるように一応は満足のいくものであった。ここで第二次産業の投資関数が資本量でスケールをとっているが，これはレベルで推計した場合に誤差の分散が不均一であったために，
それを避けるために行っている。これらの推計結果は理論的にはかなりテンタティブなものであるがいままで検討を加えてきたものの中で説明力が一番高いので，これを採用した。

## (4) 在庫投資・工業生産

一般的に在庫需要は，取引動機と投機的動機に大きく分けて考えられる。取引動機によるものは出荷量の投機的動機に基づくものは実質金利の関数として表現できる。

$$ KIP^{*}=f\left((GNP-IIP),\right. $$

\[\left(R-PIIP/PIIP\right)\xrightarrow{

したがって

$$ IIP^{*}=KIP^{*}-KIP_{-1}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(2) $$

このように考えると在庫投資は，すべて意図したものとなるが，実際には売れ残りや売れ過ぎによる在庫ストックの変動も大きい。つまり，統計上表われてくる在庫ストックの純増は意図した在庫投資と意図せざる在庫投資の和としてつまり，生産から出荷を控除したものと定義できる。（但しここで用いている在庫投資はGNPベースのものであり輸入原材料などの原料在庫も含まれているので若干の修正を要する）そこで，この統計上の関係を利用すると在庫投資は

$$ \begin{aligned}IIP&=f\left(O,\ GNP-IIP,\ MG\right)……(3)\\ として表わす & ことができる。\end{aligned} $$

次に，生産は企業の計画生産量と考えることができ，それは受注生産と売上げ期待による生産と意図した在庫積増しに向ける生産から構成されている。

したがって

\[\begin{aligned}O&=f\left(\left(CG+IG+IFP+IHP\right),\right.\\&\left.\quad\Sigma\left(C+XG\right),\quad IIP^{*}\right)\\&\div f\left(\left(CG+IG+IFP+IIP\right),\right.\\&\left.\quad\Sigma\left(C+XG\right),\quad(R-PIIP/PIIP),\right.\\&\left.\quad KIP_{-1}\right)\quad

として示すことができる（但し第1項は受注生産，第2項は売上げ期待，第3項は意図した在庫を表わす）。

(3)式による在庫投資の説明は，単純な統計式にすぎないか，生産をこのように考えることによって，インプリシットに意図した在庫の変動も組込んだものとなっている。

## (5) 輸出入

## (i) 財貨輸出関数

説明変数について2点変更している。第一は競争価格について従来の世界工業国輸出価格指数を世界工業品価格指数に改めた点で、アメリカ等の資源輸出国の影響を除くことができ、推計結果に改善がみられている。第二は在庫率をレベルからグロース・ファクターに変えた。さらにそのとりかたを在庫／GNPから在庫（前期末）／生産のウェイト付4四半期平均に改めた。まず、当期の輸出量に影響する在庫率は当期末の在庫率でなく、前期末のそれであること、次に在庫率は、製造品についてしか存在しないことなどが理由である。さらに、グロース・ファクターをとったのは、輸出への押し出し効果が在庫レベルでなく在庫調整の局面の如何によると考えたためである。

さらに，ラグ分布をアーモン・ラグから，シラー・ラグに改めたことにより，ラグパターンについて，従来よりも数多くの試行錯誤が行なえるようになった。結果としては従来のSPモデルの結果同様ラグパターンはかなり短く，かつ当期の調整係数の大きなものが得られ，従来以上に調整が早くなっている。

## (ii) 鈦物性燃料通関輸入

SP－18でも輸入の分割を試みていたが，暫定版（付録）で初めて通関輸入の三分割を行った式を採用している。その後の検討で今回モデルでは，原料・食糧，加工製品とこの鉱物性燃料の三分割とすることにしたが，その理由は，石油価格の影響を，より鮮明にとらえないからである。

GNPを昭和45年のウェイトを用いて，製造業と非製造業に分けたところ，それぞれ約0.6と約0.7の弾性値が得られた。その合計値約1.3がGNP全体の弾性値になるわけである。
従来相対価格については有意な結果が得られないとされていたが，今回，合計約1.2とかなり大きな価格弾性値が得られている。ラグパターンをみると，他の輸入に比べ，ラグが長く，また初期の調整がゆっくりであるので，調整にかかる時間は長い。

最後の項として，三つに分割した輸入のうち，この式だけに為替レートのグロース・ファクターが用いてあるが，これが為替レート変動に対するリーズ・アンド・ラグズの行動をとらえている。始め，当期と前期の前期比をとったところ，前期にかかるパラメータの絶対値が小さく，反動が翌期だけでは終らないことがわかった。こうした動きをグロース・ファクターは当期を入れるだけで良くとらえている。以上のような性質からみて，この輸入はかなり強いJカーブ的効果を為替市場に与えると思われる。

## (iii) 原料·食料通関輸入

原料と食料で構成されるので，鉱工業生産と食料消費で説明している。もちろん，鉱工業生産の中に食料品工業が含まれるわけだがその影響は充分小さいと仮定している。この輸入については，相対価格の項目が有意な結果を示さなかった。最後の項は，原料・食料通関輸入デフレータの前期比で，期待価格による投機的需要をとらえていると考える。

## (6) 民間支出ブロックの構造方程式

## (iv) 加工製品通関輸入

我が国の製品輸入に占める投資財の比率が高いと考えられるので，国内需要を投資部分とそれ以外にわけた。結果としてはっきりとしたパラメータの差が得られている。また，相対価格についてもかなり大きなパラメータが得られている。

II-3-1 民間最終消費支出（実質）

$$ \begin{aligned}lnC=&0.1683+0.3483ln\Big(\frac{YD}{PC}\times100\Big)-4.491\Big[\{G1(PC)\}^{3}\times ln\Big(\frac{YD}{PC}\times100\Big)\Big]\\&+0.1439ln\Bigg\{\frac{NW_{-1}}{PC\times\Big(1+\frac{RSEC}{100}\Big)}\times100\Bigg\}+0.4767ln C_{-1}\\&\quad\Big(6.18\Big)\\&\overline{R}^{2}=0.999,\ s=0.007,\ D.W.=2.40\end{aligned} $$

II-3-2 家計最終消費支出（食料品，実質）

$$ \begin{aligned}lnCF=&0.77386+0.22763ln\Big(\frac{YD}{PC}\times100\Big)-5.24679\Big[\{G1(PC)\}^{3}\times ln\Big(\frac{YD}{PC}\times100\Big)\Big]\\+&0.10710ln\left(\frac{NW_{-1}}{PC\times\Big(1+\frac{RSEC}{100}\Big)}\times100\right)+0.47934ln(CF_{-1})\\&(2.85)\Big(\frac{NW_{-1}}{PC\times\Big(1+\frac{RSEC}{100}\Big)}\times100\Big)\\&\overline{R}^{2}=0.996,\quad s=0.011,\quad D.W.=1.42\end{aligned} $$

II-3-3 民間住宅投資（実質）

$$ \begin{aligned}IHP=&-415.612+0.02162ln\left(\frac{YD}{PIH}\times100\right)+0.10959G1(PIH)\times\left(\frac{YD}{PC}\times100\right)\\&+0.02890ln\left(\frac{NW_{-1}}{PC\times\left(1+\frac{RSEC}{100}\right)}\times100\right)+0.38747IHP_{-1}\\&\quad(2.38)\\&\overline{R}^{2}=0.949,\ s=284.0,\ D.W.=2.01\end{aligned} $$
II-3-6 民間企業在庫投資（実質）

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{I I P=649.0+122.2\quad O-0.1673(C+C G+I F P+I H P+X G+I G)}\\ &{}&{(1.43)\quad(10.66)\quad(12.78)}\\ &{}&{+0.5150M G-2517\quad D\quad_{73.I V}}\\ &{}&{(3.71)\quad(6.03)}\\ &{}&{\quad\overline{{R}}^{2}=0.834\quad s=395.3\quad D.W.=1.83}\end{array} $$

II-3-7 財貨輸出（実質）

$$ \begin{aligned}II-3-7\quad& 財貨輸出 ( 美貨 )\\ln XG&=-7.121+1.671\ln TWM+\sum_{0}^{4}a_{i}ln(PXG/FXS/PWMU)_{-},\\&\quad(12.83)\quad(46.62)\\&+0.8122ln GF\left(\frac{KIP_{-1}}{O\times0.4+O_{-1}\times0.3+O_{-2}\times0.2+O_{-3}\times0.1}\right)\\&\quad(5.13)\quad\\&\quad\overline{R}^{s}=0.992\quad s=0.03904\quad D.W.=1.51\\a_{i}&\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller lag:d=2,s.c=N,e.c=Y,k=0.5,\\a_{i}&\quad\begin{array}{cccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}} \\{{{-0.4725}}}&{{{-0.3014}}}&{{{-0.1783}}}&{{{-0.09701}}} \\{{{(2.70)}}}&{{{(5.72)}}}&{{{(1.59)}}}&{{{(0.96)}}} \\\end{array}\quad\begin{array}{cccc}{{{SUM}}} \\{{{-1.100}}} \\{{{(0.70)}}}\end{array}\end{aligned} $$

II−3−8 サービス輸出と海外からの要素所得（名目）

$$ \overline{R}^{2}=0.995\quad s=0.04066\quad D.W.=1.575 $$

II-3-9 鉱物性燃料通関輸入（実質）

$$ \begin{aligned}lmMFC=&0.6741+\sum\limits_{0}^{3}a_{i}ln\Omega_{i}+\sum\limits_{0}^{3}b_{i}ln(GNP-330.37\times O)_{-i}\\&+\sum\limits_{1}^{7}c_{i}\frac{ln(PIIP/FXS/PMFC)_{-i}}{10.0}+0.4989ln(GF(FXS))\\&\overline{R}^{i}=0.978\quad s=0.03886\quad D.W.=1.98\end{aligned} $$

$$ a_{i} $$

$$ \vec{b}_{2} $$

$$ \mathbf{G}_{2} $$

$$ a_{i} $$

$$ \vec{a}_{2} $$

$$ G_{i} $$
II−3−10 食料・原料品通関輸入（実質）

$$ \begin{aligned}&lnMRFC=2.318+0.5579lnCF+0.4722lnO+\sum_{1}^{4}a_{i}G1(PRFC)-,\\&\begin{array}{cccc}\overline{R}^{*}=0.972&s=0.0327&D.W.=1.447\\\end{array}\\&a_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller lag:d=1,s.c=N,e.c=N,k=1.0,\\&a_{i}\quad\begin{array}{cccc}1&2&3&4\\0.5490&0.2628&-0.02039&-0.3027\ $ 3.96)&(3.88)&(-0.38)&(-2.52)\end{array}\begin{array}{cccc}SUM&&&\\&0.4880&&\\\end{array}\end{aligned} $$

II-3-11 加工製品通関輸入（実質）

$$ \begin{aligned}lnMMGC=&-0.5804+0.8306ln(IFP+IP)+0.2546ln(GNP+M-IFP-IP)\\&(0.62)\quad(9.61)\quad(2.27)\\&+\sum_{1}^{5}a_{i}ln(PIIP/FXS/PMGC\times100)_{-i}\\&\overline{R}=0.970\quad s=0.0629\quad D.W.=1.310\\a_{i}&\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller lag:d=1,s.c=N,e.c=N,k=1.0,\\a_{i}&\quad1\quad2\quad3\quad4\quad5\quad SUM\\&\quad0.9958\quad0.6397\quad0.2892\quad-0.04949\quad-0.3804\quad1.495\\&\quad(7.63)\quad(8.81)\quad(5.48)\quad(0.66)\quad(2.85)\end{aligned} $$

II-3-12 財化輸入（実質）

$$ \begin{aligned}lnMG=&-1.241+\begin{array}{c}1.063\ $ 3.52)\end{array}(100.33)ln\left[\frac{(MMFC+MMGC+MRFC)}{1000}\right]\\&+1.182ln\left[\frac{(PMFC\times MMFC\times PMGC+MMGC+PRFC\times MRFC)}{(MMFC+MMGC+MRFC)}\times\frac{FXS}{PMG}\right]\\&(16.34)\end{aligned} $$

II−3−13 サービス輸入と海外への要素所得（名目）

$$ \begin{array}{c}MSV=-136.6+0.09731MGV+0.004840GNPV+0.4909MSV_{-1}\\\quad(1.87)\quad(6.27)\quad(2.40)\quad(5.68)\\\overline{R}^{2}=0.993\quad s=126.88\quad D.W.=2.056\end{array} $$

II-3-14 鉱工業生産指数

$$ \begin{aligned}lnO&=-4.410+0.4866ln(CG+IFP+IHP+IG)\\&\quad(44.70)\quad(12.57)\\&\quad+0.4069ln\frac{4}{1}\quad\left\{\frac{(C+XG)}{4}\right\}-i+0.001334[G1(PIP)\times400-RC]\\&\quad-0.002213\left(\frac{KIP}{O}\right)-i\\&\quad(14.38)\quad\overline{R}^{2}=0.997\quad s=0.0112\quad D.W.=1.414\end{aligned} $$
1 日時：平成26年9月2日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書について

事務局から「特定個人情報保護評価指針に定める審査の観点」及び第26回委員会において決定した「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、全項目評価書の指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

阿部委員から「これまで委員会で取り上げられた課題等についてきちんと整理されている」という旨の発言があった。また手塚委員から「充実した審査内容になっている」という旨の発言があった。

第26回委員会において決定した評価書において修正すべき内容について修正することを条件として、本評価書について承認された。

## （２）議題２：地方公共団体における特定個人情報保護評価の実施見込み等について

事務局から配布資料に基づき説明があった。

手塚委員から「地方公共団体において、他の地方公共団体の特定個人情報保護評価に関する検討状況を把握し、評価実施の検討に活かす観点から、地方公共団体に対し情報提供することは重要だ」という旨の発言があった。また、堀部委員長から「地方公共団体は、他の地方公共団体の評価の検討状況が分かれば、今後適切に対応できる」という旨の発言があった。

資料を地方公共団体に提供することとなった。

## （３）議題３：その他について

事務局から第17回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

手塚委員の海外渡航について承認された。

以上
19 内 閣 府 所 管（金融庁（金融庁））

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 2

(組織) 100 金 融 庁 2

3. 平成 29 年度概算要求定員表 94
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成29年度歳出概算要求額総表	1
平成29年度歳出概算要求額明細表	2
(組織) 100 金融庁	2
(項) 010 金融庁共通費	2
01-95 金融庁一般行政に必要な経費	2
06-95 国際会議等に必要な経費	64
21-95 審議会等に必要な経費	65
(項) 020 金融政策費	68
4	01-95 金融機能安定確保に必要な経費	68
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費	72
6	11-95 金融市場整備推進に必要な経費	76
7	16-95 金融政策推進に必要な経費	87
8	21-50 経済協力に必要な経費	93
平成29年度概算要求定員表	94
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (金融庁 (金融庁))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 総
(B-A)	明細書
直数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	100 金 融 庁 共 通 費	21,624,176	2,426,546	24,050,722	21,978,468	2,102,656	24,081,124	30,402	2
010 金 融 庁 共 通 費	21,624,176	442,096	22,066,272	21,978,468	407,530	22,385,998	319,726	2
01-95 金 融 庁 一般行政に必要な経費	21,583,745	0	21,583,745	21,930,131	0	21,930,131	346,386	2
②	06-95 国 際 会 議 等 に 必要な経費	0	442,096	442,096	0	407,530	407,530	34,566	64
③	21-95 審 議 会 等 に 必要な経費	40,431	0	40,431	48,337	0	48,337	7,906	65
020 金 融 政 策 費	0	1,984,450	1,984,450	0	1,695,126	1,695,126	289,324	68
4	01-95 金 融 機 能 安 定 確 保 に 必要な経費	0	383,832	383,832	0	351,838	351,838	31,994	68
5	06-95 金 融 サ 一 ビ ス 向 上 推 進 に 必要な経費	0	76,656	76,656	0	106,011	106,011	29,355	72
6	11-95 金 融 市 場 整 備 推 進 に 必要な経費	0	1,188,052	1,188,052	0	1,015,341	1,015,341	172,711	76
7	16-95 金 融 政 策 推 進 に 必要な経費	0	212,075	212,075	0	77,963	77,963	134,112	87
8	21-50 経 济 協 力 に 必要な経費	0	123,835	123,835	0	143,973	143,973	20,138	93
組織計	21,624,176	2,426,546	24,050,722	21,978,468	2,102,656	24,081,124	30,402
所 管 計	21,624,176	2,426,546	24,050,722	21,978,468	2,102,656	24,081,124	30,402
# 平成25年度 水産の動向

平成26年度

水産施策

概要
## 目次

平成25年度 水産の動向
第1章 特集 養殖業の持続的発展
第1節 これまでの養殖業の展開
（1）養殖業の意義
（2）養殖業の歴史
（3）様々な養殖の方法
（4）我が国養殖業の生産状況
（5）養殖業に関係する法律
（6）世界の養殖業の生産状況
第2節 養殖生産をめぐる課題
（1）養殖業の経営
（2）漁場環境
（3）天然種苗の利用の限界
（4）養殖用餌料の改良
（5）魚病の発生状況と水産用医薬品等の使用
第3節 養殖水産物と食卓
（1）養殖魚の販売をめぐる新しい取組
（2）養殖水産物が無くなったら
（3）養殖水産物への評価
第4節 養殖業の持続的発展のために
（1）持続的な供給体制の構築
（2）良好な漁場環境の確保
（3）天然資源の適切な利用
（4）環境の変化や天然資源の維持のための技術開発
（5）消費者が求める安全・安心な養殖生産の更なる推進
（6）食料安全保障等への貢献
第Ⅱ章 平成24年度以降の我が国水産の動向
第1節 我が国における水産資源の管理
（1）我が国周辺の水産資源の状況
（2）資源評価の実施体制
（3）資源管理の必要性
（4）我が国の漁業管理の特徴 14
（5）我が国における資源管理の具体的実施状況 15
（6）自主的な資源管理とそれに参加する漁業者への支援 15
（7）資源管理の国際協力 16

第2節 我が国の漁場環境をめぐる動き 16
（1）漁場環境の保全 16
（2）野生生物等による漁業被害 17
（3）実効ある資源管理のための取組 17

第3節 我が国水産業をめぐる動き 17
（1）漁業・養殖業の動向 17
（2）漁業協同組合をめぐる動向 21
（3）水産物の流通・加工をめぐる動向 21

第4節 水産物の消費・需給をめぐる動き 22
（1）水産物需給の動向 22
（2）我が国の水産物の輸出入の動向 23
（3）水産物消費の状況 24

第5節 水産業をめぐる国際情勢 25
（1）世界の漁業・養殖業生産 25
（2）世界の水産物消費 26
（3）世界の水産物貿易 27
（4）我が国の国際漁業関係 27

第6節 安全で活力ある漁村づくり 28
（1）浜の活力再生プラン 28
（2）水産業・漁村における地域資源の活用 28
（3）水産業・漁村が発揮する多面的機能 28
（4）水産業の振興における漁港の役割 29
（5）漁村地域における防災機能の強化と減災対策の推進 29
（6）水産業・漁村地域における省エネルギーと再生可能エネルギーの活用 29

第7節 東日本大震災からの復興に向けた動き 29
（1）水産業・漁村の復興状況 29
（2）原発事故への対応 32

平成25（2013）年度農林水産祭受賞者紹介 33

平成26年度 水産施策 34
## 第Ⅰ章 特集 養殖業の持続的発展

○我が国の養殖業生産量は緩やかな減少傾向。漁業・養殖業生産量の2割、額の3割の水準で推移。

○水産物は食料供給源として世界的に需要が増大。一方、水産資源量には限りがあるため、漁船漁業による生産量の大幅な増加は困難。我が国周辺水域の水産資源の適切な管理及び利用と並んで、養殖業の持続的発展を目指すことが、水産物供給を確保する上で重要な課題。

○我が国は、古くから養殖を営み、その結果我が国の養殖技術は、世界の養殖業の発展に大きく寄与。世界の養殖業の更なる発展と、天然水産資源への負荷の軽減を図る上で、我が国の養殖技術の更なる貢献が必要。

## 第1節 これまでの養殖業の展開

## （1） 養殖業の意義

○養殖業は、農畜産業と同様、人間が水産生物を飼育管理することにより、質的にも量的にも安定した水産物を生産することが可能。ブリやサケといった、養殖魚が多くを占める魚の消費量が近年増加。

○養殖の特性を踏まえ、密接なつながりを有する漁船漁業と共に発展することが必要。

品目別生鮮魚介の1人当たり購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯

## 漁船漁業と比べた養殖業の特性

（1）計画的な供給体制や経営見通しが可能

（2）育種や飼育方法の改良によって、安定した高品質の水産物を効率的に生産可能

（３）餌や生息環境等の記録が可能

（4）餌を媒介して感染する寄生虫を排除可能

ふん

(5) 糞や餌の食べ残しによる養殖

漁場の汚染が起こりやすい

（6）病気等を防ぐために、水産用医薬品等を使用する必要

我が国漁業・養殖業の生産量に占める養殖生産の割合（平成24（2012）年）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：ホタテガイの「天然」は、地まき式による漁獲である。

## （2） 養殖業の歴史

## (3000年以上前から行われていた養殖)

○紀元前11世紀の中国（殷代）に養殖に関する最古の記述。中国ではその後も内水面養殖が盛ん。

○ヨーロッパでは、古代ローマ時代頃からウツボ、ウナギ、カキ等を養殖。その後は内水面養殖が盛ん。

○東南アジアや南アジアでは、1980年代後半からエビ類の養殖が盛ん。

○海面魚類養殖では、昭和35（1960）年頃にノルウェーでタイセイヨウサケ養殖への取組が開始。昭和53（1978）年には、チリで大手水産会社がギンザケ養殖の取組を開始。クロマグロの大規模養殖は、平成9（1997）年にスペインの沖合の地中海で初めて取組が開始。
○江戸時代の文献にコイ養殖、地まき式カキ養殖及びノリ養殖に関する記述。明治時代には、内水面養殖、真珠養殖、カキ類、ホタテガイ養殖及びクルマエビ養殖に取組。戦後、ワカメ・コンブ・ノリ養殖の方法が広く普及。

○海面魚類養殖は、昭和2（1927）年に香川県引田町（現東かがわ市）において、ハマチ、アジ、サバ、タイ類養殖への取組が始まり、戦後に大きく発展。クロマグロ養殖は、昭和40年代から研究が開始されたが、本格的な養殖生産が可能になったのは平成に入ってから。

近年、特に魚類養殖では、技術開発により、チョウザメ、クエ、カワハギ等、これまで養殖されなかった魚価の高い魚種を養殖することにより経営改善を目指す動き。

## （3） 様々な養殖の方法

○養殖は、人間が餌を与える給餌養殖と、天然のプランクトンや栄養塩を餌として活用する無給餌養殖の2つに大きく分類。一般に魚類・甲殻類養殖は給餌養殖、貝類・藻類養殖は無給餌養殖。

○養殖生産施設は、魚類養殖では「生簀」で育てる方法が主流。貝類は、いかだから貝がついたロープやワイヤを垂らして養殖する「垂下式」と呼ばれる方法が主流。藻類はロープを用いたはえ縄や網に付着させ、成長したところを収穫する方法で養殖。内水面養殖は養殖池を利用。

## （４）我が国養殖業の生産状況

## (減少傾向にある養殖業生産量)

○我が国の養殖業生産量は、昭和63（1988）年の143万トンをピークに130万トン前後で推移した後、平成8（1996）年以降緩やかな減少傾向。平成23（2011）年は東日本大震災により急減したが、平成24（2012）年にはある程度回復し、107万トン（海面魚類養殖業生産量：25万トン、貝類養殖業生産量：35万トン、藻類養殖業生産量：44万トン、内水面養殖業生産量：3万トン）。

☐漁業・養殖業生産量に占める養殖業生産量の割合は22%。魚種によっては、国内生産量の大部分が養殖による生産。
養殖業生産量と漁業・養殖業生産量に占める割合の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。

## (養殖生産額は下げ止まりの兆し)

○我が国の養殖業生産額は、平成3（1991）年の7,364億円をピークに減少傾向にあったが、平成21（2009）年の4,718億円から回復傾向を見せ、平成24（2012）年は4,842億円。平成24（2012）年の漁業・養殖業の総生産額に占める養殖業の割合は34%。

☐ 内水面養殖業は、平成13（2001）年から平成15（2003）年にかけて500億円を下回っていた生産額が、平成24（2012）年には710億円まで回復。

養殖業生産額と漁業・養殖業生産額に占める割合の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：平成23（2011）年調査は、岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。

## (養殖経営体の大規模化が進む)

○養殖経営体数は、ほとんどの養殖種類で減少あるいは横ばいで推移。

○ 1 経営体当たりの生産量が大きく増加し、経営体数が減少した分を規模の拡大で補っている状況。