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番号	該当簡所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
いない記述である（「社会の信頼」の語すら他では一度も登場しない）から、この記述を削除することは、法の本来の趣旨を捻じ曲げるものとなりかねない。したがって、例えば以下のような文に改めるべきである。「個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分に踏まえる必要があり、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮して、個人情報の保護に関する施策を推進することこそが、個人情報の利用に関する社会の信頼を高め、ひいては、国民一人一人がその便益を享受できる健全な高度情報通信社会の実現を可能とするものである。」【個人】	現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
8	P4·14～15行目P8·19～20行目P20·21～22行目	「個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組」（意見）保護と活用のバランスという表現は、天秤を連想させるものであり、保護を重視すると活用ができない、活用を重視すると保護が疎かになる、という誤解を生むおそれがある。活用に対するネガティブなイメージが先行してしまわないよう、「バランス」ではなく「両立」等の表現に変更すべきである。「個人情報の保護と適正かつ効果的な活用の両立を実現するための取組」等。（理由）個人情報保護法は、その名称が「保護法」となっているため、消費者や国民は保護の観点は理解できても、活用の観点は理解しにくく、表現を誤ると個人情報を活用することが悪であるという風潮につながりかねない。個人情報保護法の生い立ちから考えると、本来は、個人のプライバシー（という権利）を尊重しつつ、個人情報の活用も推進するために整備された法であり、個人情報の保護は目的ではなく、個人のプライバシーを尊重するための手段として認識されるべきである。その背景も考慮し、「バランス」という“両者が釣り合っている”という意味ではなく、「両立」という“二つの物事が同時に支障なく成り立つ”という意味を用い、消費者や国民の誤解を招くような表現は避けるべきである。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	今後の取組を示す基本方針において、「法の正しい理解を促進する」という表現は適切であると考えます。
9	P4·18行目～	【該当簡所】一部変更案（新旧対照表）のP4·1（2）②項目および第1段落【意見】現行の記述を維持すべきです。【理由】「法制定から年月が経過したことを踏まえ、『過剰反応』を『正しい理解』という言葉に書き換え」という説明がなされ、変更案からはいわゆる「過剰反応」という表現が削除されていますが、かえって趣旨が不明確になっています。現行の記述の	今後の取組を示す基本方針において、「法の正しい理解を促進する」という表現は適切であると考えます。
番号	該当簡所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
方が分かりやすく、維持すべきと考えます。【一般社団法人全国消費者団体連絡会】
10	P4·18行目～	1(2)②法の正しい理解を促進するための取組について今回の個人情報保護法改正では、第1条(目的)において、個人の権利利益を保護する際に配慮するべき個人情報の有用性の例示として「(個人情報の)適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであること」が新たに規定された。本基本方針改定案も前文で同旨を謳っており、改定前の前文「基本方針は、個人情報の保護に万全を期すため、」と比べると、個人情報の有用性をより重視する姿勢が看取できる。そして、このことは、本基本方針改定案1(2)①の「(個人情報の保護に)関する施策を推進するに当たっては、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められる。」との記載に現れていると理解できる。個人情報取扱事業者である企業としては、個人情報の有用性に配慮しつつ活力ある経済社会の実現を目指すものであるが、個人情報保護法に関しては、未だ裁判例の蓄積が少ないこと等もあり、司法判断ではなく行政がガイドライン等で示す解釈に基づく運用が中心となること、及び、「いわゆる『過剰反応』」が起きやすいことは、現在も同様であると考えられる。本基本方針1(2)②では、「いわゆる『過剰反応』を踏まえた取組」が削除されたが、改定案は、「(国は、事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むとともに、)法の適切な運用等により、個人情報の保護及び適性且つ効果的な活用の促進を図っていく」と謳っている。企業としては、個人情報保護法において認められる事項及び禁止されている事項、更には個人情報の有用な利用の具体例等を積極的に発信される等、積極的かつ具体的な取組を期待する。【経営法友会】
11	P4·20行目	「十分に反映され、」の係り先が不明な文となっている。(理由)「1の(2)の①の個人情報の保護と有用性に関する法の考え方が、実際の個人情報の取扱いにおいて十分に反映され、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取りやめたりするようなことを防ぐためには、(中略)法の正しい理解が不可欠である。」とあるが、現行の基本方針から中途半端に語句を差し替えて書かれたために、国語的に不可解な文章となっている。普通に読むと、「……十分に反映され、」が続く文の「社会的な必要性があるにもかかわらず、」と並置になっているように読める。そのように読むと、「十分に反映され、」は、「提供を控えたり」「作成を取りやめたり」に係ることになるから、「十分に反映」の指す内容を確認すれば矛盾していると気づくことになる。ここは、推察すれば、「十分に反映され、」は、「たりするようなことを防ぐ」と並置なのであって、続く「ためには」に係るという趣旨なのであろう。しかし、そのように読解することは容易でない。	現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
したがって、例えば以下のように、読点を削除するなどして、文を改めるべきである。·「法の考え方が、実際の個人情報の」→「法の考え方が実際の個人情報の」·「反映され、社会的な」→「反映され、また、社会的な」·「にもかかわらず、法の定め以上に」→「にもかかわらず法の定め以上に」·「控えたり、運用上作成可能な」→「控えたり運用上作成可能な」修正案：「1の(2)の①の個人情報の保護と有用性に関する法の考え方が実際の個人情報の取扱いにおいて十分に反映され、また、社会的な必要性があるにもかかわらず法の定め以上に個人情報の提供を控えたり運用上作成可能な名簿の作成を取りやめたりするようなことを防ぐためには、(中略)法の正しい理解が不可欠である。」【個人】	個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を図っていくことは、現状の記述で御理解いただけるものと考えます。なお、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
12	P4·25行目～	1.個人情報の保護の方策等における適切性基本方針変更案「1(2)②」において、「1の(2)の①の個人情報の保護と有用性に関する法の考え方が、実際の個人情報の取扱いにおいて十分に反映され」るように、「国は(中略)法の適切な運用等により、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進を図っていく」としているが、第189回通常国会における衆参両院の内閣委員会における審議、附帯決議の内容および法の目的に鑑み、基本方針変更案「1(2)②」を以下のように一部修正し、適正かつ効果的な活用のバランスを考慮する趣旨の更なる明確化を図るべきである。【修正案】国は、事業者及び国民に対して、法の趣旨の正しい理解の醸成に係る広報・啓発に積極的に取り組むとともに、必要以上の負担を課すことにより新たな産業の創出及び活力ある経済社会の実現を妨げることがないよう、法の適切な運用等を行い、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進を図っていくものとする。(下線部分が修正箇所を示す)さらに、基本方針変更案「2(2)」においては、新たに「④個人情報取扱事業者との連携等」といった項目を定め、貴委員会が行う適切かつ効果的な活用のバランスを考慮するための取組みに関して、以下のような記述を追加し、取組みの方針の更なる明確化を図るべきである。【追加案】個人情報保護委員会は、個人情報に係る個人の権利利益の保護を図る一方で、法が我が国の経済成長戦略の重要な要素であることを踏まえ、保護の手段の検討に当たっては、小規模の事業者を含めた事業者等からの意見等をヒアリングするなど、マルチステークホルダー・プロセスを経たうえで、既存の取引等、社会の	個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用を図っていくことは、現状の記述で御理解いただけるものと考えます。なお、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
実態を考慮しつつ、保護の手段を法に照らして必要最小限のものとし、事業者に過度な負担とならないように十分に配慮するものとする。今般の改正法の趣旨は、消費者の個人情報の保護を図りつつ、ビッグデータ等の利活用のための環境整備や事業活動のグローバル化による国境を越えた個人情報の授受等への対応を図るものであると認識している。その中で、改正法第25条および第26条による個人データの第三者提供に係る記録の作成等の義務は、正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担を課すことを趣旨とするものではなく、あくまでも名簿屋対策の規定であると理解している。銀行取引においては、例えば、振込、外国送金、手形交換および電子記録債権の発生・譲渡等、個人データの授受を日常的に行っている。こうした取引は、個人情報保護法のほか、銀行法や金融分野における個人情報保護に関するガイドラインなどの法令等にもとづき、顧客の指図・依頼等により利用目的の範囲内で行っている取引であり、本来、名簿屋対策のルールが適用されるものではないと考える。前述の取引は、日常かつ大量に生じるものであり、同取引に第三者提供に係る記録の作成等の義務が課せられ、新たな事務負担が加わることになると、銀行の事務負担のみならず、こうした取引を日常的に行う一般の事業者においても事務負担が増加することとなり、新たな産業の創出や活力のある経済社会および豊かな国民生活の実現を阻害することになると強く懸念する。改正法案が審議された衆参両院の内閣委員会においても、同義務に係る事業者への負担を憂慮する質疑があり、審議の結果、両委員会においては、「第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないように十分に配慮するとともに、悪質な事業者への対策については一般の事業者に過度な負担とならないよう実態調査を行った上で、有効な措置を講ずること」（衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日））、「第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないように十分に配慮すること」（参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日））との附帯決議が表明されている。また、諸外国においても例を見ない第三者提供に係る記録の作成等の義務を名簿屋と同様に一般事業者に対して一律に課すことは、わが国の事業者のみならず、わが国に進出する海外の事業者の事業活動にも多大な負担を課すものとなり、国際的なイコールフッティングの観点から、わが国の国際競争力が損なわれるものと憂慮する。これまでも、マルチステークホルダー・プロセスの考え方にもとづき、政府と民間事業者等との意見交換等がなされているところ、こうした規律が法の目的の実効性を確保するための必要最小限のものとなるよう、これまで以上の積極的な連携を通じて、懸念等を解消していく方針等を明らかにすべく、上記の旨を基本方針において明確化すべきである。併せて、第三者提供に係る記録の作成等の義務については、貴委員会が示す「実質的に第三者提供ではない」との考え方にもとづき、事業者が行う多くの取引がこの考
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
え方に該当し得るかを網羅的に検討するとともに、各事業者におけるトレーサビリティ確保の手段を柔軟に認める運用も検討すべきである。【一般社団法人全国銀行協会】
13	P 5・3行目	P 5一部改正案の「法の趣旨にのっとり」は「法趣旨に即し」としていただきたい。また、「より丁寧な広報活動」は「周知のため漏れの無い広報活動」とするのが適切であると考える。【個人】	現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
14	P 5・6行目～	(該当箇所)一部変更案（新旧対応表）の5ページ・6行目1 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向（2）法の理念と制度の考え方② 法の正しい理解を促進するための取組の末尾(意見)上記該当箇所の末尾に、以下の内容を追記いただきたい。「また、匿名加工情報及び非識別加工情報は新しい概念であるため、その利活用を円滑に行うためには消費者及び国民からも正しい理解を得ることが不可欠である。よって、消費者及び国民に向けた十分な啓発活動が求められる。」(理由)誤った理解に基づいて、匿名加工情報の利用に反対するような風潮（いわゆる「過剰反応」）が起こらないように、消費者に対して丁寧でわかりやすい説明がなされることが必要であるため。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	1（2）②において、「…広報・啓発に積極的に取り組むとともに、法の適切な運用等により、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進を図っていくものとする。」と記述しており、現状の記述で御理解いただけるものと考えます。

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
15	P 6・1 行目～	1（3）国際的な協調について平成28年7月29日付いて、個人情報保護委員会より「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」において、「円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、EU（英国のEU離脱の影響についてその動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」旨の通知がなされたが、日本国内の事業者が国際的なデータ流通を円滑に行うことを確保するためにも、米国とEU間のPrivacy Shield合意のような枠組みの制定に向けた取組を早期に進めていただきたい。	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
【経営法友会】
16	P 6・15 行目～	P 6について、削除された「8原則」は記載した方が望ましいと考える。（洗練された定義であると思われるので、これはあった方が望ましいと考える。基本方針を見た者はこれにより国際的に望ましい定義についても知る事になると思われる。）【個人】	OECDプライバシーガイドラインの8原則については、基本方針とは別の資料に記載し、公表することを検討してまいります。

1 （4）情報セキュリティ対策の取組

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
17	P6·24行目	サイバー攻撃による実被害が発生している情勢を踏まえ、「情報セキュリティ対策の取組」を新設頂けた点を評価しています。今後も、様々なガイドラインや機会において、政府から情報セキュリティ対策の重要性について発信がなされることを期待します。【NP0日本ネットワークセキュリティ協会】	賛同の御意見として承ります。
18	P7·5行目	【図書館における情報事故をめぐる体験から】【該当箇所】(单色印刷 新旧対照表 全24ページ)の内、7ページ・5行目…主体的に情報セキュリティ対策に取り組むことが重要である。→…主体的に情報セキュリティ対策に取り組む事が重要であるが、講ずるセキュリティ対策は、技術・物理的対策の他、入力する個人情報を精査し、それぞれの事務の目的の遂行にとって必要最小限に留めることも重要である。(理由)パッケージソフトは多くの個人情報を入力するように設計されていますが、ある図書館では、利用申込者の情報を入力するにあたり、全員の誕生日を「4月1日」と打つことでカスタマイズ費用を掛けずに利用者の個人情報を守る工夫をしています。「経費が掛かるという理由で不必要な情報まで入力している事」の有無を検証し対処することは、DM用データとして転売目的の盗難に遭うリスクを軽減する対策になります。図書館に限りませんが、行政に個人情報を提出する際には運転免許証などの公的機関発行証の提示をしますので、氏名や住所の一部を変えて届けるなど、漏洩に備えて自分でトレーサビリティを講ずることが出来ないため流出してもその出元が判らない状態です。不要な個人情報入力欄を活用することで、経費を掛けずに漏洩・盗難予防を図る余地は他にもあると思われます。【個人】	基本方針において、情報セキュリティ対策に取り組むことの重要性を記載していますが、具体的な対策については、ガイドライン等で示すべき内容であると考えます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
19	P7・3行目～	(該当箇所)一部変更案(新旧対応表)の7ページ・3行目～5行目1個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向(4)情報セキュリティ対策の取組の第2段落の前半(意見)各主体が情報セキュリティ対策に取り組むことは重要であるが、特に、これまで個人情報取扱事業者ではなかった中小規模の事業者が、これに適切に取り組むことの重要性について強調した方が良いのではないか。具体的には、該当箇所に以下を追記してはどうか。(下線部)「このような状況を踏まえ、個人情報の漏えいのリスクを軽減するためには、個人情報の取り扱いが5000件未満の事業者を含む、個人情報を取り扱うすべての主体が自ら進んでセキュリティに関する意識・リテラシーを高め、主体的に情報セキュリティ対策に取り組むことが重要である。」(理由)情報セキュリティ対策への取組は極めて重要である。特に、あらゆる事業者がネットワークでつながっている現状を考えれば、新たに個人情報取扱事業者の対象となった個人情報の取り扱いが5000件未満の事業者を含め、適切な対応策を講じることが不可欠である。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	現状の記述で御理解いただけるものと考えます。なお、1(2)②の第2段落において、「改正法の施行により新たに法の適用対象となる、個人情報を取り扱う件数の少ない事業者に対しては、より丁寧な広報活動を行うことが求められる。」と記述しています。

２（２）事業者の保有する個人情報の保護の推進

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
20	P 8・8行目～	2（2）①個人情報の保護の推進に関する施策について公表されている「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」は、具体的な運用について事業者に十分な指針を与える内容となっていない点がある。企業が、個人情報を「適正かつ効果的に活用」し、「新産業・新サービスの創出」や「イノベーション創出」を行うためには、より具体的な行動指針が示されることが必要であると考える。「適正かつ効果的に活用」とは具体的にどのようなことであるかも含め、個人情報保護委員会において、改正法令に基づいた省庁横断的なガイドラインについて、改正法令の施行以前に企業が対応できる十分な周知期間を置いた上で公表されることを要望する。【経営法友会】	御指摘のガイドラインにつきましては、当委員会において案を作成した上で、平成28年10月4日から11月2日までパブリックコメントを実施しているところです。
番号	該当簡所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
21	P8·15行目～	(該当簡所)一部変更案(新旧対応表)の8ページ·15行目～18行目2 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項(2)事業者の保有する個人情報の保護の推進①個人情報の保護の推進に関する施策の第2段落の前半(意見)個人情報保護委員会は、全ての事業等分野に共通して適用されるガイドラインだけでなく、認定個人情報保護団体が策定する個人情報保護指針のうち、当該団体の範囲を越えて広く該当分野に携わる事業者にも適用することが適切と思われるものについてガイドラインに盛り込むというプロセスを設け、それを広く明確に示すことにより、認定個人情報保護団体による個人情報保護指針の策定を促進し、その効果的な適用を図ることができるのではないか。具体的には、該当箇所に以下を追記してはどうか。(下線部)「このため、個人情報保護委員会は、全ての事業等分野に共通して適用されるガイドラインを策定する。また、認定個人情報保護団体が主体的に行う個人情報保護指針の策定等に対しても、情報の提供、助言等の支援を行うとともに、当該認定個人情報保護団体の範囲を越えて適用することが適切なものについては、適宜、個人情報保護委員会のガイドラインに追加または反映するものとする。」(理由)認定個人情報保護団体が策定する個人情報保護指針については、当該団体の対象事業者はその遵守が求められるが、対象事業者以外のアウトサイダーには遵守を求めることができない。このため、対象事業者が個人情報保護指針の策定に取り組もうとする意欲を阻害したり、その分野に適切な指針であるにも関わらず、対象事業者以外の関係事業者全体には広がっていかない可能性が高い。したがって、指針の内容が適切であると考えられる場合には、これを個人情報保護委員会のガイドライン・レベルに引き上げることが効果的である。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
22	P8·15～16行目P16·25行目～P19·22行目～	●意見内容「個人情報保護委員会は、全ての事業等分野に共通して適用されるガイドラインを策定する」等の記載があるが、改正法の施行により、これまで各省庁が定めたガイドライン(金融分野、経営分野ガイドラインや経営分野のうち信用分野ガイドラインを想定)は廃止されると解してよいか。また、個別事業分野ごとに特に配慮すべき事項がある場合は、認定個人情報保護団体における個人情報保護指針等に定めるものと解してよいか。	各省庁のガイドラインのうち個人情報保護法に関するものは、原則として当委員会が定めるガイドラインに一元化しますが、一部の分野については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向で検討しています（例：医療関連、金融関連（信用等含む）、情報通信関連等）。
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
●理由
事業者は、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会が定める全ての事業等分野に共通して適用されるガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則す必要がある、とされており、変更案では現行に記載のある「格別の措置を講ずべき分野」についての記載がないことから、解釈を確認したいため。
また、仮に個別事業分野ごとに特に配慮すべき事項がある場合でも、個人情報保護委員会ガイドラインに特別的に規定されるものではなく、個人情報保護指針等を踏まえた事業者の自主的な取組に委ねられることを確認したい。
【一般社団法人日本クレジット協会】	また、認定個人情報保護団体により作成される個人情報保護指針は自主ルールであり、当委員会が定めるガイドラインや一部の分野における別途の規律とは性質が異なるものです。
23	P 8・19～20 行目P 20・21～22 行目	【意見】「個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランス」という表現の修正を求めます。
【理由】P 10・2（2）③「広報・啓発・情報提供等に関する方針」の項においては、保護と利活用のバランスという言葉を使わずに、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法の考え方が正しく理解され、」と記述されています。これに対し、上記2か所では「個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組」という表現が用いられていますが、「個人情報の適切な保護こそが適切な利活用を促進する」という視点に基づいた表現に修正することを求めます。
【一般社団法人全国消費者団体連絡会】	「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められるものと考えます。
24	P 9・9 行目～	2.行政機関による権限行使の一元化
基本方針変更案「2（2）②」を以下のように一部修正し、法第40条第1項の規定等による権限等を事業所管大臣等に委任するに当たっては、法改正の趣旨に鑑み、金融機関に対する報告徴求・立入検査等の重畳的な行使を回避するべく、同権限等の行使は一義的に貴委員会の委任先のみが行う体制とすることを明確化すべきである。
【修正案】
個人情報保護委員会は（中略）事業所管大臣に対して報告徴収又は立入検査の権限を委任することができることとされており、委任する場合には委任先の事業所管大臣のみが同権限の行使をすることとなるものの、必要に応じて、事業所管大臣と連携した対応を行うものとする。
（下線部分が修正箇所を示す）
個人情報保護委員会の設置および監督権限一元化は、従来の主務大臣制において、1つの個人情報取扱事業者に対して複数の主務大臣による重畳的な監督が行われること等の問題を解決することが目的の1つであると理解している。
したがって、改正法下において、個人情報保護委員会および同委員会から委任を受けた事業所管大臣の両者から上記権限が行使されることになれば、こうした改正法の趣旨を達成できないほか、金融機関をはじめとした個人情報取扱事業者の負担が増加	当委員会と事業所管大臣間で、重畳的な執行を回避すべく緊密な連携・調整を行うことは、現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
なお、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
する。また、漏えい事案等が発生した場合の行政機関への報告をはじめとした対応についても、社会的なコストを軽減する観点も踏まえ、事案の規模や性質等に応じた合理性のある基準を策定し、報告すべき事案に業種または事業者毎に差異がないかたちにしたうえで、その報告先を一元化すべきである。【一般社団法人全国銀行協会】

## ２（４）個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
25	P12・3行目～	2（4）個人情報の保護及び円滑な流通を確保するための国際的な取組について日本における個人情報保護体制が十分であるとの理解が海外各国に浸透していないため、例えば、欧州経済領域にある者から本邦に個人情報を提供する場合、別途、現地法の要求する手続を履行する必要が生じている。このため、企業活動がグローバル化しているにもかかわらず、海外の子会社やグロープ会社から、本邦の本社に個人情報を円滑に提供することができない場合が生じている。 従って、関係各国との調整や必要な法制の整備を早急に実施し、日本企業のグローバル化が円滑に進展するように、必要な制度的なインフラを整備していただきたい。【経営法友会】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

## 3 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

## 3 （1）地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
26	P12・18 行目～	【図書館における情報事故をめぐる体験から】【該当箇所】(单色印刷 新旧対照表 全24ページ)の内、12ページ・18行目個人情報の保護に関する条例の制定又は見直しに取り組む必要がある。→個人情報保護条例文の各種の用語について明解な定義を記載する事のほか、バックアップデータの保存年限、保存および廃棄の方法、テストを終了したテストデータを抹消する方法と時期を記した「電子公文書の管理及び廃棄に関する規定」の制定又は見直しに取り組む必要がある。(理由)各自治体の個人情報保護条例にある「実施機関」「外部」「目的外利用」「必要が無くなった個人情報」等の用語に対して具体的な定義を記載することで、誤った解釈に基づく事故を防ぐと共に、受託者側が、条例文の用語の曖昧さや委託者側のIT知識不足に乗じて、自治体の個人情報を非合法に「利活用」する余地が無い条例文が必要で	基本方針において、御意見のような個別具体的な事項を記載することは適切ではないと考えますが、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
す。官民協働・民間活力導入の声のもと、図書館運営受託業界にも参入者が増え、古参の業者は独自にリコメンド機能などのシステムの開発に勤しんでいます。【個人】
27	P13・3行目～	【該当箇所】一部変更案（新旧対照表）のP13・3（1）【意見】いわゆる「過剰反応」についての記述が削除されていますが、現行の「いわゆる「過剰反応」が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・適用を行うことが求められる。」の記述を残すことが必要と考えます。【理由】法改正が施行されても、いわゆる「過剰反応」が全くなくなるとは考えられません。地方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・適用を行うことは引き続き求められると考えます。【一般社団法人全国消費者団体連絡会】	1（2）②の第2段落において、「各地方公共団体においては、…法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。」と記述しており、現状の記述で御理解いただけるものと考えます。

3 （２）広報・啓発等住民・事業者等への支援

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
28	P13・8行目	P13（以降も同様）一部改正案の、「支援の在り方」は「支援のあり方」のままとしておく事を求める（当方の意識としては「有り方」なのであるが。無理に漢字を使う必要は無いと思うのであるが、どうか。）。また、「講ずる」も「講じる」の方が現代日本語的であり望ましいと考える。【個人】	現状の記述が適切であると考えます。

## 6 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

## 6 （1）個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
29	P17・4行目～	(該当箇所)一部変更案(新旧対応表)の17ページ・4行目～8行目6個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項(1)個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項(意見)特に、法改正により新たに個人情報取扱事業者となる中小規模の事業者に対し、明示的に個人情報の保護に対する取り組みが必要であるということを強調した方が良いのではないか。具体的には、該当箇所に以下を追記してはどうか。(下線部)「個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について、事業者自らが主体的に取り組むことが期待されているところである。したがって、個人情報の取り扱いが5000	現状の記述で御理解いただけるものと考えます。なお、1(2)②の第2段落において、「改正法の施行により新たに法の適用対象となる、個人情報を取り扱う件数の少ない事業者に対しては、より丁寧な広報活動を行うことが求められる。」と記述しています。
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
件未満の事業者を含む、すべての個人情報取扱事業者において、体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況等に応じて、各事業者において適切な取組が実施されることが重要である。」(理由)法改正により新たに個人情報取扱事業者の対象となった個人情報の取り扱いが5000件未満の事業者を含め、中小規模の事業者であっても、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について主体的に取り組むことが必要であるということが基本的な事項として示されるべきである。特に、法改正以前には個人情報取扱事業者にあたらなかった事業者に対し、個人情報取扱事業者としての義務等について自覚を持ち、適切な取組を推進するよう啓発することは非常に重要である。【一般財団法人日本情報経済社会推進協会】
30	P17・11 行目～	「①事業者が行う措置の対外的明確化」などの項目が削除されており、理由として「基本方針」ではなく「ガイドライン」に入れるべきであるためと説明されています。一方で、それぞれ重要な項目ですので、各事業者で徹底されるよう引きつづき普及啓発に務めるべきと考えます。【NP0 日本ネットワークセキュリティ協会】	現行の基本方針の6（1）①～⑤の記述については、基本的にガイドライン等で示すべき項目であるため削除しています。なお、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
31	P17・20 行目～	P17について、削除された「②消費者等の権利利益の一層の保護」については、この内容を補うために改正案のどこかに「適正取得、適正利用を心がけ、利用者が利用の範囲を選択出来るようにするよう努めるようにする事。」「事故が発生した場合は、利用者に知らせるために、また同様の事業を営むものに対する注意を促すため、可能な限り事実関係等を公表するのが望ましい。」等の文言を入れる事を求めたい。【個人】	現行の基本方針の6（1）②の記述については、基本的にガイドライン等で示すべき項目であるため削除しています。
32	P18・11 行目～	P18について、削除された「③責任体制の確保」は削除しないのが望ましいと考える。事故が起きた際にまず真っ先に問題となるのはその責任の所在である。言っておくが、「世の中には、何が何でも責任を取るまいとどうやってでもあがき土壇場でジタバタする者がいる」のである。それはもう、病的なまでのものなのだが、そういうのが大企業でも結構な数いるのである。それらに責任をちゃんと取らせるには前もって責任体制を定めておくのが望ましく、そうでないのであれば事故の際には組織の内外ともに実に悲惨な事になるのである。この項目について、内容として削除しない事を強く求める。【個人】	現行の基本方針の6（1）③の記述については、基本的にガイドライン等で示すべき項目であるため削除しています。
## 7 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項

## 7 （4）国民生活センターにおける取組

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
33	P22・23～24 行目	P22 一部改正案の「相談員の個人情報等に関する専門知識」というのは「相談員の個人情報取扱等に関する専門知識」なのではなかろうか。当方はここで「取扱」が間に抜けている気がするのであるが。そうでなかったとしても「取扱」(又は「取扱い」)を入れるのが適切と思われるので、入れていただきたい。【個人】	現状の記述で御理解いただけるものと考えます。

7 （5）個人情報保護委員会における取組

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
34	P23・17 行目	【図書館における情報事故をめぐる体験から】【該当箇所】(单色印刷 新旧対照表 全24ページ)の内、23ページ・17行目助言・対応の協力等を行うものとする。→助言・対応の協力等を行うほか、個人情報保護委員会に【地方公共団体における個人情報関連インシデント相談窓口】を開設して、自ら、住民又は地方公共団体からの相談に応じ、事実関係のヒヤリングを通じて各地の実情を掌握し、地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上に実効性の高い施策を行うための参考とする。(理由)殆どの市区町村には、情報セキュリティ関連のIT知識に精通した職員がいません。各地、総務省の意向で「情報セキュリティポリシー」を制定するほか、副市長を最高情報セキュリティ責任者と定めること以下、部課長を責任者とする旨制定等していますが、その任に応じたIT知識を持たないのに形だけ整えているため「制度あれども機能せず」といっても過言ではない状況です。14自治体の図書館利用者個人情報が別の58自治体のコンピュータで見つかった事件に際して、記者会見で事実の公表をしたのは流出した14自治体のうち一市のみだったという報道もあります。このような事実がありますので、個人情報保護委員会が【地方自治体の個人情報インシデントの相談窓口】を設けることは、住民にとっては、斡旋という「たらいまわし」によって相談の先々にセンシティブな情報を拡散する事態が回避でき、また自治体にとっても「営利目的のベンダーの言いなりにならずに、何をどうすべきなのかの助言を得たい」というニードに適応すると思われます。	基本方針において、御意見のような個別具体的な事項を記載することは適切ではないと考えますが、御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
☐全般

番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
「自治権」は大切な概念ですが、営利を離れて公正に調査・助言する機関としてのインシデント相談窓口の存在が、市区町村の行政に対して住民からの信頼を高め、民間事業者を含む関係者に緊張感を与えることで結果的にインシデントの発生を予防する「安全装置」として機能することが望まれます。【個人】

番号	該当簡所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
35	-	反対であります。
効果的な活用よりも個人情報の保護が大切であるからです。
【匿名】	基本方針は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という法の目的を実現するために策定するものです。
36	-	P1（以降も同様）一部改正案の「適正かつ効果的な活用」は「適正な活用」とする事を求める。「効果的な」という文言は、目的の手段化を肯定するような文言で望ましくない。そもそも「活用」とあるのであるから、「効果的な」は不要なはずである。削除していただきたい。（適正に使えば便利ではあると思われるのであるが、それは事業者自ら進んで行うべきものであるので、ここで「効果的な」という文言で利便性を強調する事は不要であると考える。）
【個人】	「適正かつ効果的な活用」は、個人情報保護法第1条において使用されている表現であり、現状の記述で御理解いただけるものと考えます。
37	-	個人情報の保護に関する法律第7条第1項において、「政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針を定めなければならない」と規定されています。2005年の施行後10年余りの間に、事業活動のグローバル化や事業者によるパーソナルデータを含むビッグデータの利用が進むなど、消費者や事業者を取り巻く環境は大きく変化してきています。これらの環境の変化に対応し、消費者の個人情報の保護を図りつつ、事業者によるパーソナルデータの円滑な利活用を促進させ新産業・新サービスを創出するための環境の整備を行うことを目的とし、2015年に個人情報保護法が改正されました。「個人情報の適切な保護こそが適切な利活用を促進する」という視点に立って本基本方針を適切に記述していただきたく、意見を申し込べます。
【一般社団法人全国消費者団体連絡会】	「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的を踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組が求められるものと考えます。
38	-	実際にどのような取扱いであれば「個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランス」が取れていると言えるのかは、難しい課題であることをうたうべきである。また、バランスの取り方として、保護と活用について、両方を一つのところが推進することが適切なのか、それぞれ別のところが担当してチェックし合うような仕組みが適切なのかも一つの課題であると認識し、その旨の記述を入れるべきである。
【匿名】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。
39	-	個人情報の活用の促進も目的に入れるのであるから、題名も例えば“個人情報の保護及び活用に関する基本方針”のように変えるべきだ。
【匿名】	基本方針の名称については、個人情報保護法第7条において、「個人情報の保護に関する基本方針」と定められています。
番号	該当箇所	寄せられた御意見	御意見に対する考え方
40	一	自分の個人情報等を、どの程度保護されたいか、どの程度活用されたいかについての考えは個人によって多様であることをうたうべきである。また、従って、個人それぞれが納得するために、表示や、活用への同意などの際における選択の余地が重要になるという方向を示すべきである。【匿名】	御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

（注 $ ^{1} $ ）このほか、本意見募集の対象外である御意見を1件いただいております。

（注2）寄せられた御意見につきましては、特定の個人や組織等の識別につながるおそれのある箇所を一部編集して掲載しているものがあります。

## 【凡例】

● 「基本方針」: 個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定、平成28年2月19日最終変更）

● 「個人情報保護法」: 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）

● 「当委員会」: 個人情報保護委員会
# 金融政策の波及経路と政策手段**

杉原 茂 $ ^{*} $

三平 剛

高橋 吾行

武田 光滋

* 杉原茂（元経済企画庁経済研究所主任研究官、日本経済研究センター主任研究官）、三平剛（元経済企画庁経済研究所研究官、経済企画庁計画局計画課課長補佐）、高橋吾行（経済企画庁経済研究所委嘱調査員、朝日生命保険相互会社）、武田光滋（経済企画庁経済研究所委嘱調査員、東京海上火災保険株式会社）。

**経済企画庁ワークショップ（2000年6月30日）においてコメンテーターを引き受けていただいた齋藤誠氏及び塩路悦郎氏からのコメントに感謝する。
## 目

## < 分析 2 > 金融政策の波及経路と政策手段

要約・・・・
2．構造ＶＡＲについて・
## 要約

本論文では、短期金利を操作変数とする金利政策と量的指標を操作変数とする量的政策の対比を軸として、金融政策の手段と有効性について分析を行った。各章の分析結果とそこから得られる主要なインプリケーションは、以下のとおりである。

量的政策：信用乗数および貨幣需要の安定性

第2章及び第3章では、量的政策が有効であるための前提条件である、信用乗数の安定性及び貨幣需要関数の安定性を検討した。第2章で検討する信用乗数は、マネタリーベースからマネーサプライを結ぶもので、90年代にはかなり低下している。すなわち、日銀がマネタリーベースの供給を増やしても、それがマネーサプライの増加に結びついていない。ここでは信用乗数を、銀行部門の準備預金・預金比率、非銀行部門の現金・預金比率等に恒等式を使って分解し、その変動の要因を検討した。その結果、90年代の信用乗数の低下には、非銀行部門の現金・預金比率の上昇、とりわけ超低金利下での現金保有の拡大が大きく寄与していることが示された。さらに、各経済主体のバランスシートの変化を調べたところ、銀行貸出の低迷など企業や家計に対する信用供与ルートが不安定化していることが、信用乗数の不安定化につながっている可能性が示唆された。

第3章においては、まず、共和分と言われる手法により、マネーサプライと実質GDPとの長期的関係が安定的かどうかを検討した。M2+CD全体としては、最近の金融システム不安の影響による関係の不安定化が伺えるものの、実質GDPとの間に比較的安定的な長期的関係があることが確認された。一方、現金通貨や預金通貨など通貨種類別に見ると、そうした安定的な関係は認められず、M2+CD全体は実体経済との長期均衡関係に従いつつ、その内部では通貨間の代替が活発に行われ、通貨構成が激しく変化していることが見出された。これは、信用乗数が長期的に安定してはいないことを示している。次いで、貨幣需要の短期的変動要因を見るために、エラーコレクション・モデルによる貨幣需要関数の推計を行った。M2+CDについては、97年11月以降の金融システム不安が大きな影響を与えたことが示された。また、各種の構造変化テストによると、M2+CD需要が短期的には不安定であることが示された。なお、現金通貨等通貨種類別には、金融システム不安が大きな影響を与えたとの証拠は得られなかったものの、通貨種類間の活発な代替が確認され、信用乗数は短期的にも大きく変動することが示された。

第 2 章及び第 3 章を概括すると、信用乗数および貨幣需要関数は必ずしも安定
しておらず、量的政策が想定しているようにマネーサプライをコントロールして実体経済に安定した影響を与えることは困難であると考えられる。

## 流動性のわな

第4章においては、いわゆる「流動性のわな」が実際に日本で生じていたかどうかを検証した。「流動性のわな」が生じていれば、金利を通じる波及経路及び量的波及経路、ともに、有効性が失われてしまうおそれがある。ここでは、貨幣需要関数を利用して、「流動性のわな」が本当に生じていたのかどうかを検討した。結果は、現金通貨については、短期金利低下とともに貨幣需要の増加率が高まっているとはいえないものの、水準（貨幣量）としては需要が無限大に拡大する領域に相当近付いていることがわかる。しかし、M2については、そもそも長期金利とM2の間に明確な関係が見受けらない。すなわち、「流動性のわな」の議論は、低金利下でM2と債券との代替が無限に強まることを論拠とするのであるが、そもそもそうした代替関係の存在が明確に観察されなかった。したがって、暫定的な結論であるが、「流動性のわな」によるM2や長期金利への制約は特段生じていないものと考えられる。

金利政策：金利の期間構造および信用スプレッド

第 5 章及び第 6 章においては、金利政策の操作変数である短期金利から長期金利や社債金利への波及経路のいくつかの側面について検討した。第 5 章では、中央銀行が操作している短期金利から、実体経済に直接関係が深い長期金利への波及が円滑に行われているかどうかを検討した。まず、金利の期間構造に関する期待理論を素朴な形で検証したが、期待理論が成立するとは考えにくい結果を得た。次に、短期金利が長期金利や将来の短期金利に与える影響を、フォワード・レートを使って期間別に推計した。その結果、短期金利は、3 年程度の短期の年限では将来の短期金利に金利に影響を与えているが、それ以上長期の年限では有意な影響を与えていない。これは、通常の金融政策が長期金利に及ぼす影響は限定的であることを示している。しかし、金融政策が通常以上の緩和姿勢をみせたと考えられる時期に短期金利がより長期の年限に影響を与えるかどうかを検証したところ、95 年春先の円高に対応した時期以降、そうした影響が観察された。ただし、99 年 2 月のゼロ金利政策採用以降については、そうした効果は認められなかった。

第 6 章においては、97 秋以降急速に拡大した社債と国債の利回り格差（スプレッド）の背景を分析した。具体的には、個別企業の倒産確率を推計し、社債スプレッドと倒産確率、企業規模、残存期間との関係を個別の企業データを使って調べた。97 年 11 月の金融システム不安直後は、全般的な信用リスク意識は高まったが、個別企業の倒産確率に対して社債スプレッドはあまり反応しなかった。むしろこの時期には、企業規模に依存した選別を強めた。98 年 9 月の世界的な金融
危機とともに、個別企業の倒産確率が社債スプレッドに影響を与えるようになった。同時に残存期間も有意となり、投資の短期化が生じた可能性を示唆している。99年3月のゼロ金利政策採用直後には、倒産確率に対応してスプレッドが形成されるという状況は続くが、その影響の程度はやや小さくなった。また、残存期間や資本金も有意に影響を与えなくなった。

第 5 章及び第 6 章を概括すると、短期金利から長期金利への波及は、ターム・プレミアムやリスク・プレミアムなどにより、必ずしも円滑なものとはいえない。しかし、金融当局のスタンスによっては短期金利の変化は長期金利に大きな影響を及ぼす場合がある。

## 金融政策の効果

第 7 章においては、コールレートを操作変数とした金融政策を明確に識別し、その効果を総括的に把握するために、構造 V A R モデルを構築した。従来から金融政策の効果は様々な角度から検討されてきたわけであるが、それらは金融政策の効果をきちんと識別できていたとはいい難い。構造 V A R モデルは、時系列分析で用いられる通常の V A R モデルに金融政策の効果を明示的に特定化するための制約を課したものである。モデルの構築に当たっては、多くの種類の制約を考慮し、それぞれの特性をチェックした。その中から代表的と考えられるモデルを用いて、金融政策の効果を計測した。計測された金融政策のスタンスは、80 年代後半に緩和、90 年代前半に引締め、90 年代央以降緩和～中立というプロセスをたどった。金融政策の効果を時間を追って示すインパルス応答関数をみると、引締め的な金融政策は生産を減少させることが確認された。ただし、日銀が従来採ってきた金利政策の効果はあまり大きいとはいえない。過去の実質 GDP の変動に対して金融政策がどの程度寄与しているかを計算すると、5% 程度に過ぎない。これは、金融政策がバブルの生成と崩壊、およびその後の長引く低迷の主因であるという議論に疑問を投げかけるものである。なお、従来の金融政策がコールレートをターゲットとするものか、準備預金残高をターゲットとするものかを検定したが、前者であるとの結論となった。これ自体は特段驚くべき結論ではないが、マネーサプライなど量的指標の変動をもって金融政策を測ることは誤りであり、コールレートを政策変数とした場合の効果をきちんと識別して計測する必要があることを改めて確認したことになる。

## 金融政策における「期待」の役割

最後に、第8章で期待を通じる金融政策についての最近の提案をいくつか紹介した。将来期待に働きかける金融政策という考え方は、注目すべき方向性であり、金利スムージングなどを含めた金利政策ルールとしての可能性を探っていくことが望まれる。ただ、現在のところは、主として理論的ないしは高度に抽象的なモ
デルにおける分析にとどまっており、現実の経済の動きに即したデータやモデルによる検討を深めていく必要がある。
## Summary

This paper analyzes instruments and effectiveness of monetary policy, paying attention to the contrast between interest rate policy, which uses short-term interest rates as instruments, and quantitative policy, which uses quantitative measures such as money supply as instruments.

In chapters 2 and 3, we investigate the validity of the assumption underlying quantitative policy, namely, stability of money multiplier and of money demand function. Chapter 2 is concerned with money multiplier, which relates monetary base and money supply. In Japan, money multiplier was unstable during the 1990s. We decompose the change in money multiplier into changes in the ratios of reserve to deposit, of currency to deposit. The result shows that very low interest rates induced larger currency holdings, which in turn result in significant decline in money multiplier. We further examine balance sheets of economic agents. It is suggested that money creation process through credit to firms and households became unstable, leading to the instability of money multiplier.

Chapter 3 deals with, first, whether long run relationship between money supply and real GDP remained stable during the 1980s. M2+CD, as a whole, is shown to have stable long run relationship with real GDP. However, neither currency nor deposits do not have such stable relationship with real GDP. This means that although M2+CD, as a whole, follows stable long run equilibrium relationship with real GDP, while the composition of M2+CD changes drastically, which results in unstable money multiplier. Next, chapter 3 deals with stability of money demand function by estimating error correction model. Long term interest rates do not affect M2+CD demand, which denies substitution between money and bonds. On the other hand, financial instability after the banking crises of November 1997 greatly affects demand for M2+CD. However, financial instability does not seem to affect demand for currency.

Summing up the results in chapters 2 and 3, neither money multiplier nor money demand is stable so that it seems difficult to stabilize real economy through the control of money supply, as quantitative policy assumes.

Chapter 4 investigates the question whether "liquidity trap" actually occurred in Japan. If it occurred, neither interest rate policy nor quantitative