Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (法務省)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 9 年度歳出概算要求額総表平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 267 法務省共通費01-95 法務省一般行政に必要な経費(項) 269 法務行政復興政策費06-95 登記事務処理に必要な経費(項) 271 法務行政復興事業費01-95 法務省施設整備に必要な経費(項) 273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費平成 2 9 年度概算要求定員表	1333333333
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(法務省)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	466,148	890,551	1,356,699	466,786	1,110,633	1,577,419	220,720	3
31 復 興 庁	466,148	890,551	1,356,699	466,786	1,110,633	1,577,419	220,720	3
010 復 興 庁	466,148	890,551	1,356,699	466,786	1,110,633	1,577,419	220,720	3
267 法 務 省 共 通 費	466,148	0	466,148	466,786	0	466,786	638	3
01-95 法 務 省 一般 行政 必要 な 經 費	466,148	0	466,148	466,786	0	466,786	638	3
001 法 務 本 省 一般 行政 必要 な 經 費	57,278	0	57,278	57,482	0	57,482	204	3
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費	57,278	0	57,278	57,482	0	57,482	204	3
011 法 務 局 一般 行政 必要 な 經 費	408,870	0	408,870	409,304	0	409,304	434	3
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費	400,562	0	400,562	401,228	0	401,228	666	3
011 一般 行政 共 通 経 費	483	0	483	456	0	456	27	4
026 經 常 事 務 費	7,825	0	7,825	7,620	0	7,620	205	4
269 法 務 行 政 復 興 政 策 費	0	187,565	187,565	0	181,349	181,349	6,216	4
2	06-95 登 記 事 務 処 理 に 必要 な 経 費	0	187,565	187,565	0	181,349	181,349	6,216	4
001 登 記 事 務 処 理 経 費	0	187,565	187,565	0	181,349	181,349	6,216	5
271 法 務 行 政 復 興 事 業 費	0	107,257	107,257	0	227,556	227,556	120,299	7
3	01-95 法 務 省 施 設 整 備 に 必要 な 経 費	0	107,257	107,257	0	227,556	227,556	120,299	7
001 庁 舍 等 施 設 整 備 費	0	106,778	106,778	0	226,544	226,544	119,766	7
006 附 带 事 務 費	0	479	479	0	1,012	1,012	533	7
273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	0	595,729	595,729	0	701,728	701,728	105,999	8
4	01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	0	595,729	595,729	0	701,728	701,728	105,999	8
会 計 計	466,148	890,551	1,356,699	466,786	1,110,633	1,577,419	220,720
平 成 2 9 年度歲出概算要求額明細表
9101東日本大震災復興特別会計(法務省)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	2 9 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1	01 東日本大震災復興
31 復興 庁
010 復興 庁
267 法務省共通費
01-95 法務省一般行政必要な
經費
001 法務本省一般行政必要
な経費
001 既定定員に伴う経費
01 人件費
95014-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	1,356,699	1,577,419	220,720
1,356,699	1,577,419	220,720
466,148	466,786	638
57,278	57,482	204	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	0	0	50,563	57,651	75,048
決算額	0	0	49,445	57,264	74,140
不 用 額	0	0	1,118	387	908
1 長期負担金	39,223	39,152
2 短期負担金	16,362	16,332
3 事務費	395	292
4 介護負担金	1,502	1,502
(要 求 要 旨)
「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための法務局及び地方法務
局所掌の一般事務処理に必要な経費
2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	0	0	254,140	281,334	370,768
決算額	0	0	246,343	270,871	366,142
不 用 額	0	0	7,797	10,463	4,626
平成29年度既定予算定員	66人
617
599
4 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.9 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
02-0200 扶 蓑 手 当	6,918	6,918	0
02-0300 地 域 手 当	7,520	7,538	18
95014- 111-03-0000 職 員 諸 手 当	120,490	120,490	0
03-0300 通 勤 手 当	9,688	9,688	0
03-0700 期 末 手 当	59,015	59,015	0
03-0800 勤 勉 手 当	36,314	36,314	0
03-1000 寒冷 地 手 当	1,563	1,563	0
03-1100 住 居 手 当	8,016	8,016	0
03-1200 单身赴任手 当	2,472	2,472	0
03-1700 宕域異動手 当	3,422	3,422	0
95014- 111-04-0100 超過勤務手 当	22,400	22,449	49
011 一般 行政 共 通 經 費	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	0	0	377	368	443
决 算 額	0	0	369	354	389
不 用 額	0	0	8	14	54
95014- 123-09-1010 庁 費	483	456	4	27	職員厚生經費	456	483)
026 經 常 事 務 費
01 機 精 經 費
95089- 111-05-2100 児 童 手 当	7,825	7,620	4	205	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	0	0	5,435	4,580	4,335
决 算 額	0	0	8,725	7,465	15,000
不 用 額	0	0	4,845	3,780	3,835
児童手当	590	800	500
269 法務行政復興政策費	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	0	0	1,877,708	907,984	244,539
决 算 額	-	-	647,142	962,521	422,758
翌年度線越額	-	-	602,319	280,454	0
不 用 額	-	-	628,247	267,327	102,235
2	06-95 登記事務処理に必要な経 費	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	0	0	1,801,085	879,114	216,084
决 算 額	-	-	587,092	936,524	400,081
翌年度線越額	-	-	602,319	280,454	0
不 用 額	-	-	611,674	264,454	96,458
6 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	9,355(	9,355)
2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
0)0	0)0	1,467,218	721,333	117,162
0)0	0)0	1,468,433	1,514,055	117,162
决算額	-	-	304,993	334,496	320,253
翌年度線越額	-	-	602,319	280,454	0
不 用 額	-	-	559,906	106,383	77,364
1 借料及び損料
自動車借上料	1,337(	1,337)
(国庫債務負担行為)法務行政車両借入(平成2.5年度分)	(単位:千円)
27年度以前	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度	34年度以降
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
25年度~29年度
5単計画	(3,247)	(1,299)	-	-	-	-	-
総額(5,845)(千円)	3,356	1,299	1,299	-	-	-	-
5,954	3,356	1,299	1,299	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う法務行政車両借入(平成2.5年度分)に係る限度額の増額
総額及び計画年次	27年度以前	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
26年度~29年度
4単計画	(76)	(38)	-	-	-	-	-
総額(152)(千円)	76	38	38	-	-	-	-
152	76	38	38	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
2 賃金
实地調查事務補助
1 給与
11人	@ 5,956	244日	15,986	15,920
口 期末手当	11人	@ 314,341	3,458	3,458
3 保険料
实地調查事務補助	11人	@ 280,981	3,062	3,091
4 子ども・子育て拠出金
实地調查事務補助	11人	@ 2,595	38	29
復興特 7

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	271 法務行政復興事業費01-95 法務省施設整備必要な經費	107,257	227,556	120,299	5 雑役務費登記相談業務委託17人	@ 3,400 × 1.08/1.05 × 0.8 × 6時間 × 244日6 通信運搬費計	93,511(	94,506)
2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	0) (0)	0) (1,742,285)	756,113)	196,544)
決算額	0	0	1,421,652	372,402	397,017
翌年度線越額	0	0	110,211	277,197	0
不 用 額	0	0	210,422	216,725	76,724
(要求要旨)大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する法務省庁舍等の施設整備に必要な経費事業計画及び経費積算基礎は概算要求内訳書のとおり
001 庁 舍 等 施設 整備費95014-204-15-0010 施設 整備費	106,778	226,544	119,766	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	0) (0)	0) (1,734,227)	752,616)	195,665)
決算額	0	0	1,420,525	371,813	396,798
翌年度線越額	0	0	110,158	276,511	0
不 用 額	0	0	203,544	214,450	75,378
(国庫債務負担行為)水屍法務総合庁舍
総額及び計画年次	27年度以前	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度	34年度以降
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
28年度~29年度2専計画総額(千円)1分所	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
006 附 带 事 務 費	479	1,012	533	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	0) (0)	0) (1,734,227)	752,616)	195,665)
決算額	0	0	1,420,525	371,813	396,798
翌年度線越額	0	0	110,158	276,511	0
不 用 額	0	0	203,544	214,450	75,378
8 復興特

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
附帶事務費積算基礎
(106,778)	(7,910)
226,544	-	16,782	千円	×	0.01	=
## 参考文献

内閣府経済社会総合研究所編（2002）『IT 関連経済分析の拡充と統計整備に関する研究会報告書』

元橋一之（2002）「日本経済の情報化と生産性に関する米国との比較分析」、『RIETI Discussion Paper Series』 02-J-018

井上哲也（1997）「情報化関連産業の成長とその捕捉における問題について」、『金融研究』第16巻第4号
表4-1 米国と日本におけるIT投資の各種定義

1995年日本産業連関表·基本表 基本部門分類(行)	JIP分類	a	b	c	d	e	f	g	h
コード	分類名	ケース1	ケース2
3019-011	ホンブ及び圧縮機	○
3023-011	産業用ロボット	○
3111-011	複写機	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3111-092	ワードプロセッサ	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3111-099	その他の事務用機械	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3211-011	電気音響機器	○	○	○	○	○	○	○
3211-021	ラジオ・テレビ受信機	○	○	○	○	○	○	○
3211-031	ビテオ機器	○	○	○	○	○	○	○
3211-099	その他の民生用電気機器(1990年分類)	○
3311-011	電子計算機本体	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3311-021	電子計算機付属装置	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3321-011	有線電気通信機器	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3321-021	無線電気通信機器	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3321-099	その他の電気通信機器	○	○	○	○
3331-011	電子応用装置	○	○	○	○	○	○
3332-011	電気計測器	○	○	○	○	○	○
3711-011	カメラ	○	○	○	○	○	○
3711-099	その他の光学機器	○	○	○	○	○	○
3719-011	理化学機械器具	○	○	○	○	○	○
3719-021	分析器・試験機・計量器・測定器	○	○	○	○	○	○
3719-031	医療用機械器具	○	○	○	○	○	○
3919-021	情報記録物	○	○
4132-031	電気通信施設建設	○	○	○
8512-011	ソフトウェア業	△	△	○	○	○

a: 米国商務省による情報化投資の定義 (財のみ)

b:a+ソフトウェア業

c: 通商産業省による狭義の定義の情報化投資の定義

d: 同狭義の情報化投資(財のみ)

e: 松平Jordan「情報化がマクロ経済に与える影響」「FRI Review 1997. 7」で、米国商務省の定義に日本の産業連関表を対応させたもの

f: 日本経済研究センター「日本経済の再出発Ⅱ-IT革命の衝撃とその評価」

g:「H12年経済白書」

h:「H12年通信白晉」

出所: 電通総研(2000)『日本でIT革命が成果を上げるには規模の拡大より、どう使うかが課題』第1章「IT産業・IT投資の定義とマクロ経済に与える影響を整理する」
表4-7 コンピュータソフトウェアの無形固定資産への計上について（各国比較）

アメリカ	イギリス	カナダ	オーストラリア	日本
受注型ソフトウェア	○	○	○	○	○
自己使用目的のソフトウェア	○	○	○
パッケージソフトウェア	○	○	○	○

出所: 国民経済計算調査会議 第7回勘定体系委員会 資料「主要各国の93SNA勧告の導入状況」より
表4-12 各種推計との利用統計の比較

ソフトウェアの種類	推計方法	JIP推計	元橋(2002)推計	井上(1997)推計
受託ソフトウェア	ベンチマーク推計	『1985-90-95接続産業連関表』ソフトウェア業国内総固定資本形成	『1985-90-95接続産業連関表』ソフトウェア業国内総固定資本形成	-
年次推計	『特定サービス産業実態調査』「受注ソフトウェア」	『産業連関表(延長表)』「特定サービス産業実態調査』「受注ソフトウェア」	-
パッケージソフトウェア	ベンチマーク推計	『1985-90-95接続産業連関表』ソフトウェア業内生部門計	『1985-90-95接続産業連関表』ソフトウェア業内生部門計	-
年次推計	『特定サービス産業実態調査』「ソフトウェアプロダクト」	『産業連関表(延長表)』「特定サービス産業実態調査』「ソフトウェアプロダクト」	-
自社開発ソフトウェア	ベンチマーク推計	なし	なし	なし
年次推計	『情報処理実態調査』「人件費、SE・プログラマー数」	『賃金構造基本調査』「平均賃金」	『特定サービス産業実態調査』「SE・プログラマー数、売上げ」
『国勢調査』「情報処理技術者数」	『国勢調査』「情報処理技術者数」	『情報処理実態調査』「コンピュータ設置台数、SE・プログラマー数」
『特定サービス産業実態調査』「SE・プログラマー数」
(百万円)

図4-1 ソフトウェア投資 推計値
図4-2 自社開発ソフトウェア投資の比較
(百万円)

図4-3 パッケージソフトウェア投資の比較

接続産業連関表(ソフトウェア業:内生部門合計)—元橋(2002)推計—JIP推計
(百万円)

図4-4 受注ソフトウェア投資の比較

接続産業連関表（ソフトウェア業：固定資本形成）—元橋（2002）推計—JIP推計
(百万円)

図4-5 ソフトウェア投資(合計)の比較

元橋(2002)推計—JIP推計—井上(1997)推計
第 1 部 青果物編
## 1 流通過程全体を通じた価格形成及び小売価格に占める各流通経費等の割合（試算）（平成25年度）

(試算方法については、「利用者のために」の7ページ14を参照。)

## (1) 小売価格に占める各流通経費等の割合

ア 青果物（調査対象16品目）

流通段階別経費等を基に青果物（調査対象16品目）の小売価格に占める生産者受取価格及び流通経費の割合を試算すると、それぞれ45.8%、54.2%となった。

また、小売価格に占める各流通経費の割合は、集出荷団体経費は15.3%、卸売経費は4.7%、仲卸経費は8.8%、小売経費は25.4%となった。

注：卸売経費、仲卸経費及び小売経費には、利潤等を含む（以下同じ。）。

図 1 青果物（調査対象16品目）の小売価格に占める各流通経費等の割合（100kg当たり）（平成25年度）

表 1 青果物（調査対象16品目）の小売価格に占める各流通経費等（100kg当たり）（平成25年度）

区 分	单位	小壳価格	生 產 者受取価格	流 通 経 費
計	集 出 荷団体経費	卸壳経費(卸壳手数料)	仲卸経費	小壳経費
平 成 25 年 度	円	25,099	11,489	13,610	3,839	1,177	2,212	6,382
小壳価格に占める流通経費等の割合	%	100.0	45.8	54.2	15.3	4.7	8.8	25.4
## 品目別

流通段階別経費等を基に試算した小売価格に占める割合を品目別にみると、生産者受取価格の割合は、きゅうりが54.0％で最も高く、次いで、ほうれんそうが53.4％、なすが52.0％となっている。

流通経費の割合は、だいこんが65.0％で最も高く、次いで、はくさいが62.8%、にんじんが61.0％となっている。

図２ 品目別の小売価格に占める各流通経費等の割合（100kg当たり）（平成25年度）

注：1 （）は各品目の小売価格である。

2 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある（以下同じ。）。
## (2) 青果物（調査対象16品目）における各流通段階の価格形成

青果物（調査対象16品目）100kg当たりの各流通段階の価格形成は、次のとおり試算される。

注：文中の<＞の数字は、図3の①から⑩に対応している。

図3 青果物（調査対象16品目）における各流通段階の価格形成（100kg当たり）（平成25年度）

注：①～③、⑤及び⑧は調査結果、④、⑥、⑦、⑨及び⑩は試算結果である。

## ア 卸売価格、卸売経費及び集出荷団体経費

(ア) 青果物100kg当たりの卸売価格は、1万6,505円<①>であった。

(イ) 青果物100kg当たりの卸売経費は、1,177円<②>であった。

(集出荷団体が支払った卸売手数料)

(ウ) 青果物100kg当たりの集出荷団体経費は、3,839円<③>であった。

（1集出荷団体当たりの集出荷・販売経費のうち選別・荷造労働費（生産者）及び卸売手数料以外の経費を積み上げ、1集出荷団体当たりの出荷量で除して算出）

## 生産者受取価格

青果物100kg当たりの生産者受取価格は、1万1,489円<④>であった。

（卸壳価格（1万6,505円<①>）－卸壳経費（1,177円<②>）－集出荷団体経費（3,839円<③>）により算出）

## ウ 仲卸価格及び仲卸経費

(ア) 仲卸業者での青果物100kg当たりの仲卸価格は、1万8,717円<⑥>であった。

（仲卸業者は、集出荷団体の出荷した青果物を卸売市場を経由してア(ア)の卸売価格で仕入れると仮定し、卸売価格（1万6,505円<①>）×仲卸業者の青果物
の仕入れ金額に対する販売金額の割合（113.4%<⑤>）により算出）

(イ) 仲卸業者の青果物100kg当たりの仲卸経費は、2,212円<⑦>であった。

(仲卸価格（1万8,717円<⑥>)－卸売価格（1万6,505円<①>)により算出)

## エ 小売価格及び小売経費

(7) 小壳業者での青果物100kg当たりの小売価格は、2万5,099円<⑨>であった。

（小売業者は、仲卸業者からウ(ゾ)の仲卸価格で仕入れると仮定し、仲卸価格（1万8,717円<⑥>）× 小売業者の青果物の仕入金額に対する販売金額の割合（134.1%<⑧>）により算出）

(イ) 小売業者の青果物100kg当たりの小売経費は、6,382円<⑩>であった。

(小壳価格（2万5,099円<⑨>）－仲卸価格（1万8,717円<⑥>）により算出)
表 2 青果物（調査対象16品目）の各流通段階の価格形成及び小売価格に占める各流通経費等の割合（100kg当たり）（平成25年度）

区 分	1)生産者受取価格(2)-(9)-(10)	集出荷団体	仲卸業者	小売業者
卸売価格	卸 壳手数料	仕入金額に対する販売金額の割合	仲卸価格	仕入金額に対する販売金額の割合	小売価格
平成25年度	(1)円11,489	(2)円16,505	(3)円1,177	(4)%113.4	(5)%18,717	(6)%134.1	(7)%25,099

区 分	流 通 径 费
計
(9)+(10)+(11)+(12)	集 出 荷
団体経費	卸壳経費
(3)	仲卸経費
(5)-(2)	小壳経費
(7)-(5)
平成25年度	(8)
円
13,610	(9)
円
3,839	(10)
円
1,177	(11)
円
2,212	(12)
円
6,382

区 分	小 壳 価 格 に 占 め る 流 通 経 費 等 の 割 合
1)生産者受 取価 格(1)/(7)	流 通 経 費
計(8)/(7)	集 出 荷 団体経費(9)/(7)	卸壳経費(10)/(7)	仲卸経費(11)/(7)	小壳経費(12)/(7)
平成25年度	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)
%	%	%	%	%	%
(100.0)	(28.2)	(8.6)	(16.3)	(46.9)
45.8	54.2	15.3	4.7	8.8	25.4

注：（）内は、流通経費計を100.0％とした各流通経費の割合である。

1)は、生産者による選別・荷造労働費を含み、荷主交付金・出荷奨励金等及びその他の入金は含まない。
## 2 集出荷団体の流通経費等（平成25年度）

(1) 集出荷・販売経費、生産者受取収入及び販売収入に占める集出荷・販売経費等の割合（100kg当たり）

## ア 青果物平均（調査対象16品目）

青果物平均の集出荷・販売経費は5,836円で、販売収入1万6,858円に占める経費の割合は34.6%、うち集出荷経費が18.3%（3,086円）、販売経費が16.3%（2,750円）となっている。

また、生産者受取収入（選別・荷造労働費（生産者）含む。以下同じ。）は1万1,842円で、販売収入に占める割合は70.2％となっている。

図4 集出荷団体の流通経費等（青果物平均・100kg当たり）（平成25年度）

注：（）内の数値は、販売収入に占める各経費等の割合であり、1集出荷団体当たりの数値を用い算出している。

このため、図中の数値（100kg当たり）を用いて算出した値と一致しない場合がある（以下の図5及び図6について同じ。）。

## 野菜平均（調査対象14品目）

野菜平均の集出荷・販売経費は5,508円で、販売収入1万5,130円に占める経費の割合は36.4%、うち集出荷経費が18.6%（2,814円）、販売経費が17.8%（2,695円）となっている。

また、生産者受取収入は1万551円で、販売収入に占める割合は69.7％となっている。

図 5 集出荷団体の流通経費等（野菜平均・100kg当たり）（平成25年度）
## ウ 果実平均（調査対象2品目）

果実平均の集出荷・販売経費は8,137円で、販売収入2万8,987円に占める経費の割合は28.1%、うち集出荷経費が17.2%（4,997円）、販売経費が10.8%（3,139円）となっている。

また、生産者受取収入は2万896円で、販売収入に占める割合は72.1％となっている。

図6 集出荷団体の流通経費等（果実平均・100kg当たり）（平成25年度）

表 3 集出荷団体の販売収入、集出荷・販売経費及び生産者受取収入（100kg当たり）（平成25年度）

区 分	单位	集出荷团体の販売収入	集出荷・販売経費	販売経費	1)生産者受取収入
1)計	1)集出荷経費	選別・荷造労働費
生産者	集出荷団体
青 果 物 平 均(調査対象16品目) 構 成 比 百分比	円%	16,858	5,836	3,086	820	377	2,750	11,842
100.0	34.6	18.3	4.9	2.2	16.3	70.2
野 菜 平 均(調査対象14品目) 構 成 比 百分比	円%	15,130	5,508	2,814	930	268	2,695	10,551
100.0	36.4	18.6	6.1	1.8	17.8	69.7
果 実 平 均(調査対象2品目) 構 成 比 百分比	円%	28,987	8,137	4,997	46	1,141	3,139	20,896
100.0	28.1	17.2	0.2	3.9	10.8	72.1

注：構成比は、集出荷団体の販売収入に占める各項目の割合であり、1集出荷団体当たりの数値を用い算出している。

このため、表中の数値（100kg当たり）を用いて算出した値と一致しない場合がある（以下の表4について同じ。）。

1)は、生産者による選別・荷造労働費が重複して含まれる。
## 工品目別

販売収入に占める集出荷・販売経費等の割合を品目別にみると、集出荷・販売経費の割合は、ほうれんそうが61.9％と最も高く、次いで、だいこんが50.4%、はくさいが49.2％となっている。

集出荷経費の割合は、ほうれんそうが49.1％と最も高く、次いで、ねぎが27.8%、はくさいが27.2%となっている。

販売経費の割合は、だいこんが23.3％と最も高く、次いで、はくさいが22.0%、ばれいしょが20.3％となっている。

生産者受取収入の割合は、ピーマンが78.6％と最も高く、次いで、みかんが75.8％、きゅうりが75.4％となっている。

表 4 品目別の集出荷団体の販売收入、集出荷・販売経費及び生産者受取収入（100kg当たり）（平成25年度）

区 分	单位	集出荷团体の販売收入	集出荷・販売経費	販売経費	1)生産者受取收入
1)計	1)集出荷経費	選別・荷造労働費
生産者	集出荷団体
だ い 構 成 比 に 構 成 比 は く 構 成 比 キ 構 成 比 ほ 構 成 比 ふ 構 成 比 ふ

注：1)は、生産者による選別・荷造労働費が重複して含まれる。
## (2) 集出荷・販売経費全体に占める各経費の割合（1集出荷団体当たり）

ア 青果物平均（調査対象16品目）、野菜平均（調査対象14品目）及び果実平均（調査対象2品目）別

集出荷・販売経費全体に占める集出荷経費の割合をみると、青果物平均は52.9%、野菜平均は51.1%、果実平均は61.4%となっており、販売経費の割合をみると、青果物平均は47.1%、野菜平均は48.9%、果実平均は38.6%となっている。

野菜平均と果実平均の集出荷・販売経費全体に占める各経費の割合を比較すると、選別・荷造労働費は野菜平均で21.7％と高く、果実平均で14.6％と低くなっている。一方、事業管理費は果実平均で9.3％と高く、野菜平均で4.9％と低くなっている。

なお、集出荷経費その他は果実平均で18.8％と高くなっているが、これはりんごの予冷費の割合が高いためである。

図７ 集出荷・販売経費全体に占める各経費の割合（１集出荷団体当たり）（青果物平均、野菜平均及び果実平均）（平成25年度）

## 品目別

集出荷・販売経費全体に占める各経費の構成割合を品目別にみると、集出荷経費の割合は、ほうれんそうが79.3％で最も高くなっており、うち選別・荷造労働費の割合が60.4％となっている。

販売経費の割合は、ピーマンが62.1％で最も高くなっており、うち卸売手数料の割合が36.9％となっている。
図8 集出荷・販売経費全体に占める各経費の割合（1集出荷団体当たり）（品目別）（平成25年度）
## 3 仲卸業者及び小売業者の流通経費等（平成25年度）

## (1) 仲卸業者の流通経費等（1 業者当たり）

仲卸業者の販売収入に占める仕入金額の割合は86.7%、仲卸経費は12.1％となっている。

仲卸経費の主な内訳をみると、給料手当が40.8%、支払運賃が20.3%を占めている。

## (2) 小売業者の流通経費等（1 業者当たり）

小売業者の販売収入に占める仕入金額の割合は75.5%、小売経費は25.1％となっている。

小売経費の主な内訳をみると、給料手当が53.0%、賃借料が10.1%を占めている。

図9 仲卸業者及び小売業者の流通経費等の割合（1業者当たり）（平成25年度）

注：差額は、販売収入から仕入金額及び仲卸経費又は仕入金額及び小売経費を差し引いたものである。

表 5 仲卸業者及び小売業者の流通経費等（1 業者当たり）（平成25年度）

区 分	单位	販 劵 収 入 ①	仕 入 金 額 ②	仲 卸 経 費 又 は 小 専 経 費	差 額 ①-②-③
計 ③	給 料 手 当	包 装 材料費	車 両 燃料費	支 払 運 賃	賃借料	その他 の経費
仲卸業者
1 業 者 当 た り	千円	2,321,946	2,013,452	279,996	114,143	11,491	4,899	56,902	8,529	84,032	28,498
販収収入①に占める割合	%	100.0	86.7	12.1	4.9	0.5	0.2	2.5	0.4	3.6	1.2
仲卸経費計③に占める割合	%	-	-	100.0	40.8	4.1	1.7	20.3	3.0	30.0	-
小売業者
1 業 者 当 た り	千円	61,928	46,750	15,518	8,220	510	368	193	1,572	4,655	△340
販収収入①に占める割合	%	100.0	75.5	25.1	13.3	0.8	0.6	0.3	2.5	7.5	△0.5
小売経費計③に占める割合	%	-	-	100.0	53.0	3.3	2.4	1.2	10.1	30.0	-

注：1 仲卸業者のその他の経費は、減価償却費、卸売市場使用料、支払利息及びその他の仲卸経費を加算したものである。

3 「△」は、負数を表す。

2 小売業者のその他の経費は、減価償却費、支払利息及びその他の小売経費を加算したものである。
第 2 部 水產物編
## (2) 水産物（調査対象10品目）における各流通段階の価格形成

水産物（調査対象10品目）100kg当たりの各流通段階の価格形成は、次のとおり試算される。

注：文中の<＞の数字は、図11の①から⑮に対応している。

図11 水産物（調査対象10品目）における各流通段階の価格形成（100kg当たり）（平成25年度）

注：①、②、⑤、⑦、⑩及び⑬は調査結果、③、④、⑥、⑧、⑨、⑪、⑫、⑬及び⑮は試算結果である。

## ア産地卸売価格

水産物100kg当たりの産地卸売価格は、2万7,336円<①>であった。

## イ 生産者受取価格及び産地卸売経費

(γ) 水産物100kg当たりの生産者受取価格は、2万6,079円<③>であった。

（産地卸売価格（2万7,336円<①》）×産地卸売業者の水産物全体の産地卸売金額に対する生産者への支払金額の割合（95.4%<②>）により算出）

(イ) 水産物100kg当たりの産地卸売経費は、1,257円<④>であった。

(産地卸売価格（2万7,336円<①>）－生産者受取価格（2万6,079円<③>）により算出)

## ウ 卸売価格、卸売経費及び産地出荷業者経費

(ア) 水産物100kg当たりの卸売価格は、4万9,670円<⑥>であった。

（産地出荷業者は、産地卸売業者の出荷した水産物を産地卸売市場を経由してアの産地卸売価格で仕入れると仮定し、産地卸売価格（2万7,336円<①>）×産地出荷業者の水産物の仕入金額に対する卸売金額の割合（181.7%<⑤>）により算出）

(イ) 水産物100kg当たりの卸売経費は、2,300円<⑧>であった。
（(卸売価格（4万9,670円<⑥>）－産地卸売価格（2万7,336円<①>））×産地出荷業者の産地出荷経費計に対する卸売手数料の割合（10.3%<⑦>）により算出）

(ウ) 水産物100kg当たりの産地出荷業者経費は、2万34円<⑨>であった。

（卸売価格（4万9,670円<⑥>）－産地卸売価格（2万7,336円<①>）－卸売経費（2,300円<⑧>）により算出）

## エ 仲卸価格及び仲卸経費

(ア) 仲卸業者での水産物100kg当たりの仲卸価格は、5万7,965円<⑪>であった。

（仲卸業者は、産地出荷業者の出荷した水産物を消費地市場を経由してウ(ア)の卸売価格で仕入れると仮定し、卸売価格（4万9,670円<⑥>）×仲卸業者の水産物の仕入金額に対する販売金額の割合（116.7%<⑩>）により算出）

(イ) 仲卸業者の水産物100kg当たりの仲卸経費は、8,295円 $ ^{⑫} $ であった。

(仲卸価格（5万7,965円<⑪>)－卸売価格（4万9,670円<⑥>)により算出)

## 才 小壳価格及び小壳経費

(ア) 小売業者での水産物100kg当たりの小売価格は、8万4,687円⑭であった。

（小売業者は、仲卸業者からエ(ア)の仲卸価格で仕入れると仮定し、仲卸価格（5万7,965円⑪）× 小売業者の水産物の仕入金額に対する販売金額の割合（146.1%⑬）により算出）

(イ) 小売業者の水産物100kg当たりの小売経費は、2万6,722円 $ ^{⑮} $ であった。

（小壳価格（8万4,687円<⑭>）－仲卸価格（5万7,965円<⑪>）により算出）
表 7 水産物（調査対象10品目）の各流通段階の価格形成及び小売価格に占める各流通経費等の割合（100kg当たり）（平成25年度）

区 分	生 産 者受取価格(3)×(2)	産地卸壳業者	産地出荷業者	仲卸業者
産地卸壳金額に対する生産者への支払金額の割合	産地卸壳価 格	仕入金額に対する卸壳金額の割合	卸壳価格	卸 壳手数料	仕入金額に対する販壳金額の割合	仲卸価格
(3)×(4)	(5)×(7)
平成25年度	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)
円	%	円	%	円	円	%	円
26,079	95.4	27,336	181.7	49,670	2,300	116.7	57,965

区 分	小売業者	流 通 経 費
仕入金額に対する販売金額の割合	小売価格	計	産地卸売経 費	産地出荷業者経費	卸売経費	仲卸経費	小売経費
(8)×(9)	(12)+(13)+(14)+(15)+(16)	(3)-(1)	(5)-(3)-(6)	(6)	(8)-(5)	(10)-(8)
平成25年度	(9)%	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)
円	円	円	円	円	円	円
146.1	84,687	58,608	1,257	20,034	2,300	8,295	26,722

区 分	小 壳 価 格 に 占 め る 流 通 経 費 等 の 割 合
生 産 者 受取価格(1)/(10)	産地卸売価 格(3)/(10)	流 通 経 費(11)/(10)	産地卸売経 費(12)/(10)	産地出荷業者経費(13)/(10)	卸売経費(14)/(10)	仲卸経費(15)/(10)	小売経費(16)/(10)
平成25年度	(17)%	(18)%	(19)%	(20)%	(21)%	(22)%	(23)%	(24)%
(100.0)	(2.2)	(34.1)	(3.9)	(14.2)	(45.6)
30.8	32.3	69.2	1.5	23.7	2.7	9.8	31.6

注：（）内は、流通経費計を100.0％とした各流通経費の割合である。
## 2 産地卸売業者及び産地出荷業者の流通経費等（平成25年度）

## (1) 産地卸売業者の流通経費等（1 業者当たり）

産地卸売業者の販売収入に占める生産者への支払金額の割合は95.4%、産地卸売経費は3.7％となっている。

産地卸売経費の主な内訳をみると、人件費が46.1%、人件費を除くその他の事業管理費が40.3%を占めている。

## (2) 産地出荷業者の流通経費等（1 業者当たり）

産地出荷業者の販売収入に占める仕入金額の割合は77.7%、産地出荷経費は19.1%となっている。

産地出荷経費の主な内訳をみると、支払運賃が22.7%、給料手当が19.7%、包装材料費が16.1%を占めている。

図12 産地卸売業者及び産地出荷業者の流通経費等の割合（1 業者当たり）（平成25年度）

注：差額は、販売収入から生産者への支払金額及び産地卸売経費又は仕入金額及び産地出荷経費を差し引いたものである。

表 8 産地卸売業者の流通経費等（1 業者当たり）（平成25年度）

区 分	单位	販 劵 収 入 ①	生産者への支払金額 ②	産 地 卸 劵 収 産 費	差 額 ①-②-③
計 註 費	保管費	事 業 管 理 费	その他の経費
③	小計	人件費	その他
1 業 者 当 た り	千円	9,531,087	9,096,115	348,813	3,890	11,877	301,240	160,709	140,531	31,806	86,159
販売収入①に対する割合%	100.0	95.4	3.7	0.0	0.1	3.2	1.7	1.5	0.3	0.9
産地卸売経費計③に対する割合%	-	-	100.0	1.1	3.4	86.4	46.1	40.3	9.1	-

注：その他の経費は、包装・荷造材料費、集荷費及び交付金を加算したものである。

表 9 産地出荷業者の流通経費等（1 業者当たり）（平成25年度）

区 分	单位	販 劵 収 入 ①	仕入金額 ②	產 地	出 荷 經 费	差 額 ①-②-③
計 ③	給料手当	包 装 材料費	車 兩 燃料費	支払運賃	商 品 保管費	卸 壳 手数料	その他 の経費
1 業 者 当 た り	千円	1,644,433	1,277,389	313,299	61,853	50,312	4,188	71,143	10,047	32,132	83,624	53,745
販売収入①に対する割合	%	100.0	77.7	19.1	3.8	3.1	0.3	4.3	0.6	2.0	5.1	3.3
産地出荷経費計③に対する割合	%	-	-	100.0	19.7	16.1	1.3	22.7	3.2	10.3	26.7	-

注：その他の経費は、商品廃棄処分費、支払利息及びその他の産地出荷経費を加算したものである。
## 3 仲卸業者及び小売業者の流通経費等（平成25年度）

## (1) 仲卸業者の流通経費等（1 業者当たり）

仲卸業者の販売収入に占める仕入金額の割合は87.9%、仲卸経費は11.6%となっている。

仲卸経費の主な内訳をみると、給料手当が46.6%、支払運賃が8.4%を占めている。

## (2) 小売業者の流通経費等（1 業者当たり）

小売業者の販売収入に占める仕入金額の割合は67.2%、小売経費は29.3%となっている。

小売経費の主な内訳をみると、給料手当が51.1%、包装材料費が3.5%を占めている。

図13 仲卸業者及び小売業者の流通経費等の割合（1 業者当たり）（平成25年度）

注：差額は、販売収入から仕入金額及び仲卸経費又は仕入金額及び小売経費を差し引いたものである。

表10 仲卸業者及び小売業者の流通経費等（1 業者当たり）（平成25年度）

区 分	单位	販売
収入
①	仕入金額
②	仲卸経費又は小売経費	差額
①-②-③
計
③	給料手当	包装
材料費	車両
燃料費	支払運賃	商品
保管費	その他
の経費
仲卸業者
1業者当たり	千円	1,125,304	988,655	130,776	60,980	3,529	1,935	10,922	3,165	50,245	5,873
販売収入①に対する割合	%	100.0	87.9	11.6	5.4	0.3	0.2	1.0	0.3	4.5	0.5
仲卸経費計③に対する割合	%	-	-	100.0	46.6	2.7	1.5	8.4	2.4	38.4	-
小売業者
1業者当たり	千円	70,212	47,200	20,602	10,521	730	489	487	117	8,258	2,410
販売収入①に対する割合	%	100.0	67.2	29.3	15.0	1.0	0.7	0.7	0.2	11.8	3.4
小売経費計③に対する割合	%	-	-	100.0	51.1	3.5	2.4	2.4	0.6	40.1	-

注：1 仲卸業者その他の経費は、商品廃棄処分費、卸売市場使用料、支払利息及びその他の仲卸経費を加算したものである。

2 小売業者その他の経費は、商品廃棄処分費、支払利息及びその他の小売経費を加算したものである。
## 平成26年度 市町村国民健康保険における 保険料の地域差分析

平成28年 (2016年) 9月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

1. 保険料指数について 2
2. 計算方法 3
(1) 応能割指数、応益割指数 3
(2) 標準化指数、標準化保険料算定額 4
3. 結果 6
(1) 都道府県別保険料指数等 8
(2) 都道府県別保険料マップ 9
(3) 保険料指数等の都道府県別状況 10
(4) 保険料指数等の保険者別状況 13
(5) 保険者別保険料マップ 15
(6) 各種相関等 16

(参考 1) 後期高齢者医療制度における保険料指数 18
(1) 都道府県別保険料指数等 19
(2) 都道府県別保険料マップ 20
(3) 各種相関 21

(参考 2) 決算から見た保険料分析について 22
(1) 分析の考え方 22
(2) 指標のイメージ 23
(3) 決算から見た都道府県別保険料等 24
(4) 1 人当たり所要保険料 (調整交付金前) の要因分解 26
(5) 1 人当たり保険料の要因分解 27
(6) 保険料負担率での比較 28
(7) 保険料と保険料負担率の相関 29
(8) 指標の計算式 30

【基礎データ (厚生労働省ホームページに掲載)】

各図表のデータを掲載。保険料指数については保険者別データも掲載
### 1. 保険料指数について

○ 市町村国民健康保険においては、保険者 (市町村) ごとの保険料水準に地域差があることが知られているが、資産割や平等割については保険者によって導入状況が異なるなど、保険料賦課方式が異なっているため単純に比較することが難しい。

○ そこで全ての保険者で共通に保険料水準を比較することのできる指数として、応能割指数」、応益割指数」、標準化指数」の3つの保険料指数を作成して保険料水準の比較を行った。

※ なお、今回は医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料について分析を行ったものであり、介護納付金分の保険料は含んでいない。

応能割指数	• 応能割率 (= 応能割算定額 (所得割 + 資産割) の旧ただし書所得に対する比率) を、全国平均を1として指数化したもの。• 応能割の比重が大きい中高所得者の保険料水準を示す指標に近い。
応益割指数	• 応益割額 (= 被保険者 1人当たりの応益割算定額 (均等割 + 平等割)) を、全国平均を1として指数化したもの。• 所得や資産のない低所得者の保険料水準を示す指標。
標準化指数	• 平均所得者の保険料の応益割と応能割の比率で応益割指数と応能割指数を加重平均したもの。• 平均所得者の保険料水準を示す指標。

「1人当たり保険料調定額」と 保険料負担率」について
○ 従来、保険料水準の比較として、「1人当たり保険料調定額」や、その所得に対する比率である 保険料負担率」を用いることがあったが、これらは所得水準の影響を受けるものであり、所得の高い市町村は「1人当たり保険料調定額」は高く 保険料負担率」は低くなり、所得の低い市町村はその逆となる。
○ すなわち、同じ賦課方式で所得割率、均等割などの保険料水準も同じ市町村であっても、所得水準により「1人当たり保険料調定額」や 保険料負担率」は異なってくるものであり、保険料水準の指標としては必ずしも適切でない場合がある。
### 2 \. 計算方法

今回の分析に用いた保険料指数は以下のように計算した。

(1) 応能割指数、応益割指数

$$ \begin{aligned} 応能割指数 &= 当該保険者の応能割率 / 全国平均応能割率 \\ 応益割指数 &= 当該保険者の応益割額 / 全国平均応益割額 \\ 応能割率 &= 所得割率 + 資産割算定額 / 旧ただし書所得総額 \\ 応益割額 &=1 人当たり均等割額 + 平等割算定額 / 被保険者総数 \\ 所得割率 &=\left\{\begin{aligned}& 条例で定める所得割率 &\text{(旧ただし書方式かつ均一賦課保険者の場合 )}\\& 所得割算定額 / 旧ただし書所得総額 \\&\text{全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )}\end{aligned}\right.\\1 人当たり均等割額 &=\left\{\begin{aligned}& 条例で定める1 人当たり均等割額 &\text{(均一賦課保険者の場合 )}\\& 均等割算定額 / 被保険者総数 \\&\text{(全国平均、都道府県別及び上記以外の保険者の場合 )}\end{aligned}\right.\end{aligned} $$
(2) 標準化指數、標準化保険料算定額

$$ \begin{array}{c|c} 標準化指数 &= 平均応能割比率 \times 応能割指数 + 平均応益割比率 \times 応益割指数 \\
\hline 平均応能割比率 &= \frac{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 + 全国平均応益割額 } \\
\hline 平均応益割比率 &= \frac{ 全国平均応益割額 }{ 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 + 全国平均応益割額 } \end{array} $$

$$ 標準化 保険料 算定額 \quad=\quad 応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 + 応益割額 $$

※ 式を変形することにより、標準化指数、標準化保険料算定額は以下の式でも表すことができ、この式から、標準化指数、標準化保険料算定額は全国平均並みの所得の人の保険料水準を表す指標と考えることができる。

$$ \begin{aligned}& 標準化指数 =\frac{ 当該保険者の応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 }{+ 当該保険者の応益割額 }\\ &\quad 全国平均応能割率 \times 全国平均 1 人当たり旧ただし書所得 \\ &\quad+ 全国平均応益割額 \\ &\\ & 標準化保険料算定額 = 標準化指数 \times 全国平均 1 人当たり保険料算定額 \\ \end{aligned} $$
## < 基礎データ>

計算に用いた基礎データは以下のとおり。

○ 1人当たり所得:平成26年度国民健康保険実態調査 (保険者票)の保険者別 1人当たり課税標準額 (旧ただし書所得)

○ その他の基礎データは平成26年度国民健康保険事業年報による。

## ※ 東日本大震災に係る特定被災区域とは

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 (平成二十三年五月二日法律第四十号) に基づき、東日本大震災に際し、災害救助法 (昭和二十二年法律第百十八号) が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域をいい、平成24年2月22日時点で10県222市町村が指定されている。

## (参考)市町村国保の保険料算定方法について

市町村国保の保険料は、世帯ごとに、以下の計算式により計算された保険料算定額から、低所得者に対する軽減等を行った額が実際の保険料調定額として賦課される。

$$ 各世帯における保険料算定額 = 世帯応能割額 + 世帯応益割額 $$

$$ 世帯応能割額 = 所得割額 \ ( 所得割率 \times 世帯所得額 )+ 資產割額 \ ( 資產割率 \times 世帯資產額 ) $$

$$ 世帯応益割額 =1 人当たり均等割額 \times 世帯被保険者数 +1 世帯当たり平等割額 $$

※ 1 所得割率、資産割率、1人当たり均等割額及び1世帯当たり平等割額は各保険者の条例において定められている。

※ 2 多くの保険者では、世帯所得額として旧ただし書所得を使用し、世帯資産額として固定資産税額を使用している。

※ 3 1人当たり均等割額は被保険者1人につき賦課される額であり、1世帯当たり平等割額は世帯ごとに賦課される額である。

※ 4 保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに計算され、それぞれ賦課限度額が定められている。なお、世帯所得額や世帯資産額をそのまま使うと賦課限度額を超える場合には、所得額や資産額を補正することとされているが、本稿で 保険料算定額」と言うときは、補正する前の所得額や資産額で計算した数値を表している。

※ 5 所得割、資産割、均等割、平等割のすべてを賦課する必要はなく、保険者によって、2方式 (所得割、均等割)、3方式 (所得割、均等割、平等割)、4方式 (所得割、資産割、均等割、平等割)を選択することができる。