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## （２）漁業協同組合をめぐる動向

○漁業協同組合は、漁業・漁村における中核的組織として役割を発揮。

○水産加工施設や直販施設を持つ漁協では、地域の水産物の加工や販売を通じて付加価値の向上に貢献したり、販路の開拓を行うなど、漁業経営の向上に様々な形で貢献。

○平成23（2011）年度には、沿海地区漁協のうち7割の組合で事業利益が赤字となっており、その総額は83億円。

○近年では、規模拡大による組織力強化を目的に、各都道府県において漁協の合併を促進。平成15（2003）年3月末には1,607組合であった沿海地区漁協数は、平成25（2013）年3月末現在には979組合。

## （3） 水産物の流通・加工をめぐる動向

## (水産物流通の状況)

○鮮魚は、多くが産地市場と消費地市場の卸売市場を経由して消費者に供給。加工用水産物は、産地卸売市場及び漁業者から加工業者に供給。その後、相対取引により小売店等に直接販売される比率が上昇。

○小規模の産地卸売市場では、価格形成力が弱い。市場の統合や施設の集約化等を図ることにより価格形成力を高め、魚価の向上につなげることが重要。近年、衛生面の向上が求められており、衛生面に配慮した施設の近代化を図ることが重要。

☐ロットを揃えやすい加工品や冷凍品を中心に、産地と小売業者が直接取引を行う事例が増加。各地の消費地卸売市場では、卸売業者の統合により競争力を強化したり、場内のせり場、仲卸市場を集約するなどして取引の効率化を図る取組。

○水産物は一般に腐敗しやすいため、流通のすべての段階で冷蔵又は冷凍により鮮度を維持することが必要。品質上、解凍後は売り切りせざるを得ない場合が多く、流通コストがかさむ傾向。

## (ホテル・百貨店等における食品表示の不正事案)

○平成25（2013）年の秋頃から、一部のホテルや百貨点等において、表示と異なる食材が使用されていたことが発覚。イセエビの産地では、この問題の発覚後、急激に需要が増え、産地価格が高騰するなど、漁業の現場にも影響。

○外食産業のメニュー表示等の問題については、消費者庁が中心となってガイドラインを策定。農林水産省は外食関係団体等に表示適正化の要請を行う等により協力。

## (水産加工業の状況)

○近年では消費者の「食の簡便化」志向の高まりから、水産加工業の重要性が増大。また、生鮮魚介類を大量かつ定期的に買い付けることから、生鮮魚介類の価格の安定に一定の役割。

○平成24（2012）年における水産加工業の出荷額は3兆円で、食品製造業全体の出荷額の13%。我が国の食用魚介類の国内消費仕向量のうち59%が加工向けで、水産加工業は水産物の国内仕向先として極めて重要な地位。水産加工場の9割は、沿海市町村に立地しており、他産業が立地しにくい中で重要な雇用先であり、水産加工業は漁業とともに漁村地域を支える基幹産業。

○近年、漁獲量の減少に加え、地場で水揚げされる水産物が変化しつつあることから、必要な原料の買付けが困難となる例が発生。このため、供給量が安定している輸入水産物を利用する傾向。

製造品出荷額等及び水産加工事業所数の推移

資料:経済産業省「工業統計表」(平成23（2011）年以外の年)、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(平成23（2011）年)
## (HACCP対応施設の導入)

○国では、講習会等について支援を行うとともに、HACCP取得のために行われる水産加工・流通施設の改修を支援。EU・HACCPの早期認定に向けて、水産庁、厚生労働省、自治体、業界団体を構成員とする連絡協議会を開催。

○平成26（2014）年3月末現在、対EU向け認定施設は29施設、対米国向け認定施設は252施設。

## (日本国内における水産エコラベル認証の動き)

○店頭に並んだ水産物について、それが資源管理や生態系保全措置に則って漁獲されたかどうかを消費者が見極めることができるよう、そのような水産物に対してラベルを添付する「水産エコラベル認証」が活発化。

○水産エコラベル認証は、世界的には平成9（1997）年に世界自然保護基金（WWF）と大手食品会社のユニリーバ社が共同で設立した海洋管理協議会（MSC）によるものが先行。我が国では平成26（2014）年3月現在で「漁業認証」について3件、「CoC認証」について65件の認証。

○我が国の水産関係団体が主体となり、平成19（2007）年にマリンエコラベル（MEL）ジャパンとして水産エコラベル認証を開始。平成26（2014）年3月現在、「生産段階認証」について20件、「加工流通段階認証」について49件の認証。

## 第4節 水産物の消費・需給をめぐる動き

## （１）水産物需給の動向

○平成24（2012）年度における我が国の魚介類の国内消費仕向量（原魚換算ベース）は、817万トン（概数）であり、このうち、652万トン（80%）が食用、166万トン（20%）が非食用（飼肥料）。

○国内の食用消費仕向量は、国内生産量と輸入量がともに減少したことから、平成19（2007）年度に比べ75万トン（10%）減少。

○国内生産量が減少し、輸入量が増加する一方、輸出量も増加したため平成24（2012）年度の我が国の食用魚介類の自給率は、前年と同じ58%。

資料：農林水産省「食料需給表」

我が国の魚介類の生産消費構造とその変化

食用魚介類の自給率等の推移
## （２）我が国の水産物の輸出入の動向

## (我が国の水産物の輸入の動向)

○我が国の水産物輸入量は、平成13（2001）年に過去最高（382万トン）となった後、国内消費の低下等に伴っておおむね減少傾向で推移。平成25（2013）年の水産物輸入は、最近の為替相場の動向や、海外市況の上昇、病気等によるエビ類生産量の減少等により、輸入量は前年より9％減少し249万トンと平成元（1989）年以来の250万トン割れ。一方、輸入額は、前年比5％増の1兆6千億円。

○輸入量が減少した主な水産物は、サケ・マス類、エビ類、カツオ・マグロ類、カニ類等。一方、サバ、イカ類が増加。

我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移

資料：財務省「貿易統計」

## (我が国の水産物の輸出の動向)

○平成25（2013）年における我が国の水産物輸出は、最近の為替相場の動向を背景に拡大し、輸出量は前年比25％増の55万トンと、震災前の平成22（2010）年の輸出量（57万トン）近くまで回復。輸出額は、前年比30％増の2,216億円。ホタテガイ、サバ、イワシ及びサケ・マス類等で輸出が拡大。

○国別では、中国向け輸出が多いが、エジプト（サバ）、ベトナム（サバ、ホタテ等）への輸出も拡大。一方、韓国向けは平成25（2013）年9月に発表された輸入規制措置の強化により低迷。

○日本料理は世界中に浸透しており、アジア・欧米の主要7国・地域での調査において「好きな外国料理」の上位。特に、寿司、刺身といった料理が人気。

○農林水産省は、水産物輸出額を平成32（2020）年までに3,500億円とすることを目標とする「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を公表。HACCP取得の促進や水産物の品質保持技術の向上を図るとともに、日本産水産物をブランド化し、品質の高さを伝えるためのキャッチコピーやロゴマークを策定するなど、日本産水産物の輸出を国家的に支援。

○水産業を成長産業に変えていくため、国内と比べて市場規模が格段に大きい世界市場に進出することが必要。水産物輸出の拡大のためには、輸出相手国の消費者等への働きかけとともに、事前のマーケティングによる相手国の市場規模調査や、輸出相手国の衛生管理基準への適合、貿易業者が求める量・質・価格を満たす商品の安定した供給が不可欠。

我が国の水産物輸出量・輸出金額の推移

資料：財務省「貿易統計」

国産水産物輸出促進のための

キャッチコピー及びロゴマーク

〈キャッチコピー〉

Excellent Seafood JAPAN
## （3） 水産物消費の状況

○平成13（2001）年以降減少していた食用魚介類の国民1人1年当たりの消費量は、平成24（2012）年に下げ止まりの傾向。平成25（2013）年の1世帯当たりの生鮮魚介への支出金額は、今年3月以降、前年同月を上回る状況が続き、金額面では水産物消費に回復傾向。数量面では9月に前年同月比9％、10月に7％それぞれ減少。

○魚料理を増やしたいとの消費者の意見は根強いことから、その一方で簡便性を求める消費者の意識や高齢化が進む中での社会情勢の変化等を踏まえた販売戦略を立てることが重要。

学校給食を通じ、食べやすい料理で水産物のおいしさを伝えるとともに、魚の食べ方の適切な指導を行うことが望ましい。

○水産物の摂取による健康面の効能が多くの研究によって明らかに。

## 食用魚介類の1人当たり年間消費量（純食料）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

生鮮魚介の世帯当たり支出金額及び購入数量の前年同月比の推移（平成25（2013）年）

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯

## 水産物と日本食のユネスコ無形文化遺産「和食」

○我が国には、多様で豊富な旬の食材や食品、栄養バランスの取れた食事構成、食事と年中行事や人生儀礼との密接な結びつきなどといった特徴を持つ「和食」と呼ばれる食文化があり、諸外国からも高い評価。「和食」は平成25（2013）年12月に、日本人の伝統的な食文化として、ユネスコの無形文化遺産に登録。

○魚介類は食材としてばかりでなく、和食の味わいに重要な、だしにも大きく関与するなど、「和食」の重要な構成要素。

和食を支えるだしに不可欠である水産物

## 学校給食への水産物供給に関する取組例

○北海道機船漁業協同組合連合会は、すり身原料とされるスケトウダラやホッケを原料としたフライ、ザンギ（唐揚げ）等の冷凍食品を製造し、学校給食向けに販売。

○石川県及び石川県漁業協同組合は、平成23（2011）年度から、学校給食における県産魚の安定的な利用を図ることを目的とした「石川のおさかな給食モデル事業」を実施。県産魚を安定的に学校給食に供給するための知見を収集。

〇いとう漁協（静岡県）は、規格に合わない小型のサバ等を「魚肉落し身製造機」（肉骨分離機）を用いてミンチ状に加工。これを「朝獲れすり身」として、学校給食、高齢者介護施設等に販売。

○三重県漁業協同組合連合会は、魚体が小さく安価な水産物を飽和蒸気調理器で調理した「骨まで食べられる」製品を開発。三重県の学校給食会が関心を示し、共同で商品開発を行うとともに、開発商品を学校給食へ提供。

○魚竹蒲鉾店（大阪府）は、旬を外れたハモを活用した商品や規格外の水産物をすり身にして使用した練り製品の供給体制を整備。取引先の幼稚園・小学校は国産にこだわった取組として高く評価。

日本遠洋旋網漁業協同組合（長崎県）は、熱と圧力を加えることで骨や皮ごと食べられる加工品を開発。カルシウムを多く摂れることや、調理は油で3～4分揚げるだけという手軽さから、長崎県の学校給食で使用。

○(株)ウエハラ（長崎県）は、学校給食会から「骨を取ってほしい」と言われたのをきっかけに、「骨ごと食べられる」製品を開発・販売。
○血栓の形成抑制効果（(独)水産総合研究センター）
→魚食により、①魚油の血液凝固抑制作用に加え、②魚肉タンパク質の血栓溶解作用。
（平成16（2004）年10月、欧州の栄養学雑誌「Annals of Nutrition and Metabolism」に掲載）

○脳卒中や心臓病の予防（厚生労働省研究班）
→食事から接種した魚介類由来の脂肪酸が多いほど、その後の循環器疾患死亡リスクが低い。
（平成26（2014）年2月、欧州の動脈硬化学会誌「Atherosclerosis」に掲載）

○心筋梗塞の予防（厚生労働省研究班）
→日本人で魚を週に8回食べる人は1回しか食べない人に比べ、心筋梗塞の発症リスクが6割低い。
（平成18（2006）年1月、米国の医学雑誌「Circulation」に掲載）

○肥満防止（(独)水産総合研究センター）
→ワカメと魚油には、それぞれメカニズムの異なる血中中性脂質濃度の低下作用があり、両者は足し算的に作用。
（平成14（2002）年4月、米国の栄養学雑誌「The Journal of Nutrition」に掲載）

○男性の糖尿病予防効果（(独)国立がん研究センター）
→小・中型魚や脂の多い魚の摂取により、日本人男性の糖尿病発症リスクが低下。
（平成23（2011）年8月、米国の栄養学雑誌「American Journal of Clinical Nutrition」に掲載）

○肝臓がんの予防（(独)国立がん研究センター）
→肝臓がんの発生リスクは、n-3系多価不飽和脂肪酸を多く含む魚を多く摂っているグループで低い。
（平成24（2012）年6月、米国の消化器病学雑誌「Gastroenterology」に掲載）

○体脂肪の蓄積や血糖の上昇を抑制（愛媛大学）
→スケトウダラのタンパク質の摂取により筋肉量が増加し、体脂肪の蓄積や血糖の上昇を抑制。
（平成22（2010）年12月、日本の医学雑誌「Biomedical Research」に掲載）

## 第5節 水産業をめぐる国際情勢

## （1） 世界の漁業・養殖業生産

## (世界の漁業・養殖業生産)

○世界の漁業 (養殖業を除く) の生産量は、1980年代後半以降、頭打ちで、平成24 (2012) 年は9,251万トン。国別では、中国の生産量が1,643万トンと最も多く、全体の17.8%。我が国の生産量 (379万トン) は全体の4.1%。魚種別の生産量では、ニシン・イワシ類が1,755万トンと最も多く、全体の19.0%。次いでタラ類が770万トン (同8.3%)、マグロ・カツオ・カジキ類が718万トン (同7.8%)、イカ・タコ類が403万トン (同4.4%)、エビ類が335万トン (同3.6%)。

○平成24（2012）年における世界の養殖業生産量は9,043万トン。漁業・養殖業を合わせた生産量は18,294万トン。

世界の漁業生産量の推移（国別）

世界の漁業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Capture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）
## (世界の水産資源の状況)

○世界の水産資源についてFAOが評価した結果をみると、過剰に利用されている水産資源が増加。FAOが資源評価を始めた昭和49（1974）年には、過剰に利用されている水産資源は全体の10%であったが、平成21（2009）年では30％に増加。また、満限に利用されている水産資源は昭和49（1974）年の50％から平成21（2009）年では57％に増加。

## (世界の漁業生産構造)

○世界の漁業就業者数は平成22（2010）年現在で約5,480万人で、このうち3割が養殖業に従事。

○地域別では、アジアでの漁業従事者が世界全体の87%。一方、アジアの漁業生産量は世界全体の69％にとどまり、1人当たり年間生産量は2.1トンと、欧州の25.7トンに比べ10分の1。

○世界の漁船数を平成22（2010）年現在で約436万隻と推定。このうち、アジアの漁船数が世界全体の73%。漁船の規模を見ると、世界全体の85％以上が全長12m以下の小型漁船で、全長24m以上の漁船は全体の約2％であり、小型漁船が大半を占める状況。

主要国・地域別漁船隻数

平成15年(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)
日本	10t以上の動力漁船(うち稼動漁船)	13,115(10,547)	12,916	12,729	12,447	12,277	12,099(9,742)	11,782	11,634	11,068	11,170
中国	12m以上の動力漁船	-	-	-	-	-	132,462	136,137	136,863	134,795	-
韓国	12m以上の動力漁船	9,111	8,890	8,806	8,412	8,252	7,667	7,137	7,135	7,318	-
台湾	10t以上の動力漁船	5,871	5,886	5,918	5,859	5,784	5,674	5,585	5,664	5,287	5,240
ノルウェー	12m以上の動力漁船	1,766	1,655	1,533	1,478	1,459	1,332	1,309	1,287	1,264	1,236
スペイン	12m以上の動力漁船	3,721	3,675	3,612	3,523	3,408	3,290	3,142	2,992	2,869	2,771
ニュージーランド	12m以上の動力漁船	706	687	660	618	568	555	543	543	549	543

(单位：隻)

資料：水産庁「漁船統計表」（日本（登録漁船））、農林水産省「漁業センサス」（日本（うち稼動漁船））、中国農業部漁業局「中国漁業年鑑」（中国）、中華民国行政院農業委員会漁業署「漁業統計年報」（台湾）及びOECD「OECD Review of Fisheries: Country Statistics 2013」（日本、中国及び台湾以外）

## （２）世界の水産物消費

○世界の食用魚介類の1人当たり消費量は、最近50年間で約2倍に増加。人口の増加も相まって、消費総量は5倍に増加。

○先進国・途上国ともに魚介類の消費が増えている中、我が国では魚介類の消費が減少しており、世界的な動きに逆行。

世界の食用魚介類供給量と人口の変化

資料：FAO「Food balance sheets」、UN「World Population Prospects」、農林水産省「食料需給表」

世界の食用魚介類の年間国内供給量の推移（1人当たり主要国別）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）、農林水産省「食料需給表」（日本）
## （3） 世界の水産物貿易

○水産物の需要が世界的に拡大する中で、世界の水産物貿易は、数量・金額ともに増加傾向で推移。

○平成23（2011）年における世界の輸入貿易量は3,593万トン、金額は1,317億ドル。同年における世界の輸入貿易額を魚種別にみると、エビ類の額が最も大きく189億ドル（全体の14.4%）、次いでサケ・マス類が180億ドル（同13.7%）、カツオ・マグロ・カジキ類が139億ドル（同10.6%）、タラ類が124億ドル（同9.4%）。これらの魚種を合わせた輸入貿易額は全体のおよそ5割。

☐ 世界の水産物取引価格は、平成21（2009）年にいったん低下したが、平成22（2010）年には再び上昇に転じ、平成24（2012）年には引き続き上昇。

世界の水産物輸入貿易量・金額の推移

資料：FAO「Fishstat（Commodities production and trade）」

## （４）我が国の国際漁業関係

## ア 二国間等の漁業関係

○我が国の漁船は、韓国、中国、ロシアとの間の二国間協定に基づき、相互入漁。それぞれの沿岸国が相手国漁船に対する操業の許可及び取締りを実施。また、日中・日韓の漁業協定においては、このほか沿岸国による措置をとらない水域を設定。

○中国との間では日中暫定措置水域等における中国の無許可漁船や虎網漁船の活動による資源への悪影響が懸念されているとともに、沖縄周辺海域における中国船によるサンゴの採捕が問題化。これらの問題については、平成25（2013）年8月の日中漁業共同委員会において中国側と協議し、対策について合意。

○日台間の漁業関係については、平成25（2013）年4月、漁業秩序の構築並びに海洋生物資源の保存及び合理的利用のため、我が国の(公財)交流協会と台湾の亜東関係協会との間で日台民間漁業取決めが成立。本取決めに基づく日台漁業委員会において、平成26（2014）年1月、日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールに合意。

○遠洋まぐろはえ縄漁船を始めとする我が国の遠洋漁船は、太平洋島しょ国、アフリカ諸国等多くの国々の排他的経済水域で操業。このような操業を確保するため、我が国と関係国間で、政府間協定あるいは民間による契約を締結・維持。

## イ 多国間の漁業関係

○大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）や中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）等の各地域漁業管理機関において、我が国が科学・行政の両分野で貢献。カツオ・マグロ類を始めとする国際的な水産資源管理を推進。ICCAT水域である東大西洋のクロマグロ資源が回復傾向にあるなどの成果。

○北太平洋公海を対象海域とする「北太平洋漁業委員会」（主な対象魚種はサンマ等）設立交渉は、平成24（2012）年2月に条約が採択され、我が国は平成25（2013）年7月に批准。

○国際捕鯨委員会（IWC）においては、鯨類資源の保存管理に関して意思決定が困難な状況。

○我が国が実施している第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）について、豪州は国際司法裁判所に調査の差し止めを提訴。平成26（2014）年3月に国際司法裁判所はJARPAⅡに関する特別許可証は国際捕鯨取締条約の規定の範囲に収まらないと判決。しかし、鯨類資源は持続的に利用されるべきものであり、また食習慣・食文化は相互理解の精神が必要。今後の鯨類資源の調査については、平成26（2014）年度の北西太平洋鯨類捕獲調査は規模を縮小して実施。平成27（2015）年度以降は平成26（2014）年秋頃までに新たな計画をIWC科学委員会へ提出すべく、関係府省が連携して検討。

○TPP交渉は、平成25（2013）年7月23日に我が国の参加が正式に決定。関税の引下げ・撤廃のほか、ビジネス環境や環境保護等について統一した政策が求められている。
## ウ 海外漁業協力

○我が国は、政府開発援助の一環として、開発途上国の水産業の振興及び資源管理に寄与するための水産無償資金協力（水産関連の施設整備や資機材供与等）や（独）国際協力機構（JICA）を通じた技術協力（専門家派遣等）を実施。

○我が国漁船が入漁している沿岸国等に対しては、民間団体が海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する漁業協力を実施し、それを国が支援。

○東南アジア地域における持続的な漁業の実現のため、国際機関である東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）への財政的、人的支援を実施。

○諸外国の青壮年労働者を最長3年間産業界に受け入れて技能実習を行う「外国人技能実習制度」を実施。水産分野においても、各種漁業・養殖業や、水産加工業において、外国人実習生を受け入れ、実習生は現場での実際の業務を通じて技能を修得。

## 第6節 安全で活力ある漁村づくり

## （１）浜の活力再生プラン

○漁業は漁村の産業基盤であるため、漁村の活性化のためには地域漁業の活性化が不可欠。

○各浜の漁業協同組合又は漁業者団体は、平成25（2013）年度から、市町村等と共同で、地域の実情に即した「浜の活力再生プラン」を策定し、プランに掲げた取組の実施を開始。

## （２）水産業・漁村における地域資源の活用

○漁村は、自然にあふれた環境の下、地元でしか入手できない新鮮な魚介料理や、遊漁や海水浴などレクリエーションにも事欠かず、多くの観光客を訴求。一方、多くの観光客の訪問は雇用の場を創出し、漁村の活性化に大きく貢献。このため、各漁村が持つ地域資源の活用を図ることが重要。

○国では、漁業と加工・流通業の一体化や観光業と融合するなどの「6次産業化」の取組を推進。漁業者が地元消費者に向けて漁獲物や水産加工品を販売する取組や、地元消費者が率先して地元産品を消費する「地産地消」の取組も推進。

## （3） 水産業・漁村が発揮する多面的機能

○水産業・漁村は、水産物の安定供給という本来的機能のほかに、①自然環境を保全する機能、②海難救助や国境監視活動等の国民の生命財産を保全する機能、③居住や交流の「場」を提供する機能、④地域社会を形成し維持する機能等の多面的な機能を発揮。

☐ 漁村人口の減少や高齢化により、水産業や漁村の持つ多面的機能に支障をきたす懸念。水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する地域の活動について、国が支援する制度を平成25（2013）年度より開始。

水産業・漁村の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（水産業・漁村関係のみ抜粋）
## （４）水産業の振興における漁港の役割

☐漁港は、漁船の係留、補給、修理、水揚地として漁業に不可欠。我が国沿岸には2,909の漁港が立地。沿岸漁業が発達している我が国漁業の実情を反映し、漁港の約4分の3は主に地元漁業者が利用する第1種漁港。

○消費者が、より安全な食品を求めている現在、漁港においても適切な衛生管理を行うことが必要。水産庁では、水産物の流通拠点となる漁港について、衛生管理対策による競争力強化のため、衛生的な漁港の整備等の取組に対し支援。

第一種～第四種漁港の漁港数と利用範囲

(单位：港)

平成15年(2003)	20(2008)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
漁港数	2,927	2,921	2,914	2,912	2,909
第一種	その利用範囲が地元の漁業を主とするもの。	2,217	2,210	2,205	2,200	2,179
第二種	その利用範囲が第一種漁港よりも広く、第三種漁港に属しないもの。	495	496	496	499	517
第三種	その利用範囲が全国的なもの。	101	101	101	101	101
特定第三種	第三種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるもの。	13	13	13	13	13
第四種	離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの。	101	101	99	99	99

資料：水産庁調べ

## （５）漁村地域における防災機能の強化と減災対策の推進

○我が国の海岸線の総延長は約35,306km。一方、漁業集落数は6,298あり、平均して海岸線5.6kmごとに漁業集落が立地。

☐漁村の多くは、急峻な海岸、離島、半島等の条件不利地域に立地し、また、家屋等が密集していることから、地震や津波等の災害に対して脆弱。

○漁港は、災害により陸路が寸断された際、人間の移動や物資の搬出入等で重要な役割。水産庁では平成25（2013）年8月30日に「平成23年度東日本大震災を踏まえた漁港施設地震・津波対策の基本的考え方」をとりまとめ。

## （6） 水産業・漁村地域における省エネルギーと再生可能エネルギーの活用

○国が主体となり、長崎県五島列島沖及び福島県沖で浮体式洋上風車による風力発電の実証実験が進行中。洋上風力発電所は人間が常駐しがたく、行き来も不便なことから、メンテナンスなど技術的な課題があるほか、漁業者など他の海面利用者との調整が重要。

## 第7節 東日本大震災からの復興に向けた動き

## （１）水産業・漁村の復興状況

(水産関係施設等の復旧・復興の概況)

《水揚げ》

○漁船、養殖施設、漁港施設及び加工流通施設の復旧に伴い、被災県の水揚げが回復基調。

○平成25（2013）年2月～平成26（2014）年1月の岩手県、宮城県、福島県の主要な水産物産地卸売市場への水揚げは、震災前（平成22（2010）年3月～平成23（2011）年2月）に比べ、水揚量で70%、水揚金額で81%。

## 《漁港施設》

○東日本大震災による被害を受けた319港の陸揚げ岸壁の復旧状況は、①172漁港（54%）で全延長の陸揚げ機能回復、②117漁港（37%）で部分的な陸揚げ機能回復。また、被災した漁港の全岸壁延長の53%が復旧（平成26（2014）年3月末現在）。

## 《漁船》

☐漁船の被害は北海道から鹿児島県までの広範囲に及び、被害隻数は約2万9千隻。特に、岩手県、宮城県、福島県の3県では、全体の91％となる約2万6千隻の被害。

○平成26（2014）年1月末現在で復旧（修理及び新船建造）を完了した漁船の数は、漁業者が加入していた漁船保険による自力復旧も含め16,945隻。
## 《養殖施設》

○岩手県の養殖収穫量は、震災前に比べ、ワカメが85%、コンブが49%まで回復。また、宮城県の養殖収穫量は、震災前と比べ、ワカメが85%、ギンザケが79%まで回復。

○カキ養殖は、収穫までに通常2～3年を要すること、ノリ類養殖については、全自動乾のり製造機等に多額の設備投資が必要であること、さらに、両者とも震災により地盤沈下した施設用地をかさ上げする必要があったこと等により収穫に遅れ。

## 《加工·流通施設》

○岩手県、宮城県、福島県の水産物産地卸売市場は、34施設全てに被害。このうち、岩手県及び宮城県の22施設については、平成24（2012）年9月に全ての市場が営業を再開。東電福島第一原発の事故の影響を強く受けている福島県においては、平成25（2013）年12月末現在、12施設中1施設（小名浜）のみ営業を再開。

☐岩手、宮城、福島の3県の水産加工場952施設の被害が報告。このうち、再開を希望している819施設の中で645施設で操業が再開（平成25（2013）年12月末現在）。岩手県、宮城県、福島県の水産加工業者224社を対象としたアンケートの結果によると、平成26（2014）年3月現在で被災前の水準以上に生産能力が回復した業者は、岩手県では14%、宮城県では13%、福島県では2%、8割以上生産能力が回復した業者は岩手県では57%、宮城県49%、福島県24%。一方、被災前の水準以上に売上が回復した業者は、岩手県では11%、宮城県では8%、福島県では6%、8割以上売上が回復した業者は、岩手県では44%、宮城県36%、福島県10%。売上の回復のために、販路回復や高付加価値商品の開発が課題。

## 《がれきの撤去》

○平成23（2011）年4月から漁業者及び専門業者によるがれきの撤去作業が行われており、平成25（2013）年12月末までに定置漁場の97%、養殖漁場の98%でがれきの撤去作業を完了。

## 《種苗生產施設》

○さけ・ますのふ化場については、青森県から茨城県にかけての48施設に被害。うち30施設が復旧済み（平成25（2013）年12月現在）。さけ・ます種苗の生産能力については、平成25（2013）年度中に震災前の約85%まで回復。

○ヒラメ、アワビ、ウニ類等の魚類・貝類の放流用種苗生産施設は、北海道から茨城県にかけての23施設に被害が発生。このうち11施設が復旧済み、6施設が復旧中(平成25(2013)年6月現在)。ヒラメ、アワビ、ウニ類の種苗生産能力については、平成24（2012）年度中に被災前の約6割に回復。

水産業復旧の進捗状況（平成26（2014）年3月11日現在）

項目	被害状況	進捗状況	備考
0	20	40	60	80	100
1水揚げ	岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げの被災前年比(22年3月～23年2月合計)	〈水揚量〉	[岩手県]久慈、宮古、釜石、大船渡[宮城県]気仙沼、女川、石巻、塩釜[福島県]小名浜(県外で漁獲)
38%H23.3～24.2(178千t)	62%H24.3～25.2(288千t)	70%H25.2～26.1(325千t)
〈水揚金額〉
46%H23.3～24.2(368億円)	70%H24.3～25.2(559億円)	81%H25.2～26.1(648億円)
2漁港	(319漁港が被災)陸揚げ岸壁の機能回復状況	平成24年3月末現在	○拠点となる漁港については、25年度末までに復旧することを目途。一部の被害の甚大な漁港やその他の漁港については、27年度末までに復旧を見込む。○平成26年3月末までに全延長の陸揚げ機能が回復した172漁港のうち、岩手県、宮城県、福島県の内訳は次のとおり。岩手県:62%(67漁港)宮城県:30%(42漁港)福島県:50%(5漁港)
30%(96漁港)(全延長の陸揚げ機能回復)	42%(134漁港)(部分的に陸揚げ機能回復)	25%(81漁港)(潮位によっては陸揚げ可能)
平成25年3月末現在
36%(115漁港)	47%(149漁港)	15%(48漁港)
平成26年3月末現在
54%(172漁港)	37%(117漁港)	7%(23漁港)
(約113kmの岸壁が被災)被災岸壁の復旧状況	平成25年3月末実績	平成26年3月末現在	平成27年3月末見込み	○北海道、青森県、千葉県で被災した岸壁は、復旧完了済み。
28%	53%	80%
項目	被害状況	進捗状況
0	20	40	60	80	100	備 考
3漁船	(約2.9万隻が被災)復旧目標(27年度末までに2万隻)に対する状況	岩手 4,217集宮城 3,186集福島 192隻	岩手 7,768集宮城 5,358集福島 256隻	岩手 8,475集宮城 6,244集福島 285隻
46% (9,195集)※24年3月末時点	77% (15,308集)※25年3月末時点
岩手県ワカメ養殖(22年漁期(2～4月)18,981トン)
2% (325トン)23年漁期	76% (14,212トン)24年漁期
宮城県ワカメ養殖(22年漁期(2～5月)15,458トン)
2% (3,417トン)23年漁期	84% (12,983トン)24年漁期
宮城県キンサケ養殖(22年漁期(3～8月)14,750トン)
0% (0トン)23年漁期	64% (9,448トン)24年漁期
岩手県コンブ養殖(22年漁期(5～7月)12,848トン)
0% (0トン)23年漁期	40% (5,094トン)24年漁期
岩手県100% (13施設)宮城:100% (9施設)福島:8% (1施設)
5通加施工設流	被災3県で被害があった産地市場(34施設)	65% (22施設が業務再開)※23年12月末
岩手县:84% (166施設)宮城:78% (367施設)福島:74% (112施設)
55% (418施設が業務再開)※24年3月末
岩手:94% (127か所)宮城:96% (831か所)福島:要望なし
6かれき	がれきにより漁業活動に支障のある定置漁場1,004か所(再流入箇所含む)	岩手:93% (143か所)宮城:72% (655か所)福島:50% (3か所)
岩手:93% (143か所)宮城:72% (655か所)福島:50% (3か所)
岩手:93% (143か所)宮城:72% (655か所)福島:

## (漁場生産力向上のための技術開発等の実施)

○平成24（2012）年度末までに行った漁場環境調査の結果を踏まえ、平成25（2013）年度からは、（独）水産総合研究センターと被災県の水産関係の研究機関等が共同で被災漁場において沿岸漁業・養殖業を円滑に行うための改良漁具、漁場機能回復技術及び養殖漁場における環境改善技術等の開発を実施。

## (被災地での協業化に向けた取組)

○被災地では、数少ない生産施設を共同で利用することで、一日も早い漁業の再開を目指すため、協業化の取組が進行。協業化に当たっては、地元の漁業協同組合が共同施設を所有したり、調整役として活動したりすることで、協業化による漁業の再開に大きな役割。

## 事例　共同利用施設での養殖（岩手県：新おおつち漁協）

○岩手県大槌町は、ワカメ、ホタテガイ、カキ、コンブ、ホヤ等の養殖業が盛んであったが、東日本大震災によりワカメ棚422台、ホタテ棚370台、カキ棚31台、ホヤ棚72台、コンブ棚37台が流失。

○一日も早い復興を目指して「大槌町東日本大震災津波復興計画(基本計画)」を策定。平成24（2012）年3月には「新おおつち漁業協同組合」が発足し、漁船や養殖施設の共同利用を進め、初期投資を抑えた迅速な整備と早期復旧を達成。

○「新おおつち漁協地域養殖復興プロジェクト」が水産庁の「漁業・

復興に向けた取組が進むワカメ養殖業

養殖業復興支援事業」の復興計画に承認されるなど、復興に向けた取組を着実に実施。
## (2) 原発事故への対応

(東京電力福島第一原子力発電所の状況)

○東電福島第一原発事故による放射性物質の拡散や、平成25（2013）年7月に明らかとなった汚染水漏れにより、水産業に大きな影響。国は、平成25（2013）年9月に汚染水漏れ対策の基本方針を決定。

## (福島県沖での試験操業の状況)

○福島県沖での試験操業は、放射性物質の検査結果に基づき、漁業者、水産業者、研究機関、行政庁で構成されている福島県地域漁業復興協議会での協議により漁獲対象魚種を決めて実施。平成26（2014）年3月末現在で、32魚種での試験操業を実施。

## (福島県及び近隣県での水産物の放射性物質調査)

○国、関係都道県、関係団体の連携により、基準値を超えた放射性セシウムを含む水産物の流通を防止する措置を講じており、安全な水産物のみが消費者の手元に届けられる仕組み。

水産物の放射性物質調査の枠組み

## 自治体が中心となって調査計画策定

・県域を区分

・各区域ごとの主要水揚港で検体採取

・50ベクレル／kg 超となったことのある品目

・原則週1回

近隣県の

調査結果

>100ベクレル/kg

調

查

実

施

## 基準値に近い値

【出荷制限等の実効性確保】

・対象魚種の水揚げは行わない（調査用検体を除く）。

・水揚港において市場関係者がこれを確認。

## 自肃 出荷制限指示

・1 地点のみで基準値超えとなった場合は自治体による自粛。

・複数の地点で基準値超えとなった場合は国による出荷制限。

## 出荷

基準値に近い値となった場合、出荷を自粛する自治体・漁業団体もある。

## (消費者への情報提供の充実)

○風評による被害を防止するためのに、水産物の放射性物質モニタリング調査結果を消費者に分かりやすい形で広報。

○水産庁では、平成23（2011）年10月5日に「東日本太平洋における生産水産物の産地表示方法について」を公表し、東日本太平洋で漁獲された生鮮水産物を中心に生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示を行うことを推奨。

## (海外に向けた取組)

○原発事故を受け、一部の国・地域は、日本産農林水産物・食品の輸入規制を強化。それに対し、放射性物質に係る調査結果や安全確保のための措置等の説明や、調査現場の視察を通じ、輸入規制の緩和・撤廃を働きかけ。これまでに11か国が規制措置を撤廃（平成26（2014）年3月末現在）。

○韓国は、平成25（2013）年9月9日以降、福島県など計8県の水産物の輸入を全面禁止したほか、他の地域の水産物についても、放射性セシウム及び放射性ヨウ素が微量でも検出されれば、他の放射性核種の検査証明書を追加で求める措置を導入。我が国は韓国に対して、水産物の安全確保のための措置等を説明するとともに、これらの規制の撤回を要請。
# 水産業・漁村の活性化を目指して —— 平成25（2013）年度農林水産祭受賞者紹介 ——

天皇杯受賞

鳥羽磯部漁業協同組合浦村支所浦村アサリ研究会（代表：浅尾大輔）

（三重県鳥羽市）

若手カキ養殖業者6人が、平成22（2010）年に「浦村アサリ研究会」を結成し、研究機関と協力してアサリの採苗試験や養殖試験を繰り返しながら商業ベースでの新たなアサリ養殖技術の確立に取り組み、その前進に大きな貢献。

## 內閣総理大臣賞受賞

ヤマサ蒲鉾株式会社（代表：名田和由）

（兵庫県姫路市）

関西地域では、ハモはお祭り等のめでたい席では欠かせない高級食材であり、ハモ本来の特徴を体現できる商品の開発という観点から新たな製品開発に取り組んだ結果、開きにしたハモの外観を持った、野趣あふれる、豪快で見た目も楽しい製品を完成させ、販売。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞

株式会社味の加久の屋（代表：野田一夫）

（青森県八戸市）

東日本大震災の教訓を踏まえ、「電気、ガス、水が止まったときにでも食べられる商品」、「非常時にも心が安らぐような家庭の味」を商品コンセプトとし、地場ブランド魚である「八戸前沖さば」を始めとした原料を使用した、温めても、冷たいままでも美味しく簡便に食べられる商品を開発。
## 平成26年度 水産施策

平成24年3月に策定された水産基本計画に基づき、水産資源の回復・管理を推進するとともに、資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保、漁業の担い手の確保・人材育成、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を発揮するための活動への支援等により、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を図る。

## I 東日本大震災からの復興

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## Ⅱ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

2 国際的な資源管理の推進

3 資源に関する調査研究の充実

4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## Ⅲ 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

○ 適切な資源管理と漁業経営の安定を図り、国民への水産物の安定供給を確保するため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対し、漁業共済の仕組みを活用した資源管理・収入安定対策を構じ、コスト対策である漁業経営セーフティーネット構築事業と組み合わせ、総合的に漁業経営の安定化を促進。

## 資源管理・漁業経営安定対策の概要

## 資源管理· 收入安定対策

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 漁業収入安定対策の実施

漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

※補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

## 対コスト策

## 資金の積立

➢ 漁業者と国が資金を積立

## 価格高騰の場合に補填

✓原油価格・配合飼料価格が、「7中5平均値×100%」を超えた場合、超えた分を補填

原油価格は、特別対策発動ラインを超えた場合、国の負担割合増

【漁業経営セーフティーネット構築事業】
## 2 漁業保険制度の適切な運営

## Ⅳ 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

2 漁業の高付加価値化等の推進

3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

○ 人材の育成・確保等により持続的に漁業活動を担い得る漁業経営体を育成。漁業への新規就業・後継者育成を促進するため、就業準備段階における資金の給付を行うとともに、漁業就業相談会の開催、漁業現場での長期研修等を支援。

新規漁業就業者総合支援事業

意欲ある若者が漁業に新規参入し、継続して漁業に携わるための環境を整えるとともに、漁業の高付加価値化を担う人材を確保・育成する。

• HP やパンフレットでの就業情報の提供

- 都市部や地方において、漁業就業のための座学や体験漁業を実施する就業準備講習会を開催

・都市部や地方の漁業就業相談会において、就業希望者と漁村との面談（マッチング）を実施

## V 漁船漁業の安全対策の強化

## V I 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

1 消費者への情報提供の充実

2 魚食普及の推進

3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

4 多様な流通ルートの構築

5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

○ 水産物の川上（産地）から川下（消費地）までの流通の目詰まりを解消し、消費者ニーズに対応することで、国産水産物の流通促進と消費拡大を促進。
○ 水産物の消費量が急減（H13：40.2kg／人年→H23：28.5kg／人年）している中、水産物流通の目詰まりを解消し、国産水産物の流通を促進することが急務。

☐ 国産水産物流通の、川上（産地）から川下（消費地）までを、ソフト・ハード両面で総合的に支援。

## 產地＝川上

川下のニーズにマッチ

した水産物の提供

## 川上と川下の流通目詰まり解消支援

情報共有、個別指導等

• 販売ニーズや産地情報等の共有化

・流通のプロによる個別指導

・水産物の栄養成分等の知識普及のセミナー・研修

機器整備の支援

・流通促進の取組に必要な機器の購入経費を助成

保管・運送経費の助成

- 流通促進の取組に係る国産原魚の買取代金金利、保管経費、加工経費、運送経費等を助成

## 消費地＝川下

鯨入りソーセージ

## 6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

## 7 水産物の輸出促進

## 8 水産物の輸入の確保

## V II 安全で活力ある漁村づくり

## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

☐ 漁港施設等の機能診断や防波堤のねばり強い構造化・岸壁の耐震化対策を推進するとともに、防波堤と防潮堤による「多重防護」対策を推進すること等により、漁港・漁村の防災力を向上。

## 水産基盤整備事業の概要

## 国土強靭化対策

【課題と対応】

・大規模地震等の被害想定の巨大化

• 波浪や高潮、地震や津波の来襲に対する住民の不安の増大

• 漁港施設の長寿命化・防災機能強化

・漁港・漁村・海岸施設の連携による「多重防護」対策の推進

津波による漁港の地盤沈下とかさ上げ復興の状況

## 流通拠点の衛生管理対策

【課題と対応】

・国産水産物の消費の低迷

・水産物の輸出促進による需要拡大の必要性

• 流通拠点における輸出重点品目を中心とした国産水産物の品質・衛生管理対策の推進

鳥獣対策を施した

陸揚岸壁

密閉型構造の

荷さばき所

## 水産資源の回復対策

【課題と対応】

・低位水準にある水産資源が、依然として約4割存在

・藻場・干潟の恒常的な減少

• 広域的資源管理による安定した水産物供給体制の整備の推進

藻場の保全・造成

魚礁漁場
## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

○ 水産物の安定的な提供に向けた漁港機能の適切な保全と漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、漁港施設の計画的な補修・改修を促進。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

☐ 漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を発揮するための活動への支援を通じ、水産業・漁村の活性化及び水産業の再生を推進。

○ 水産業を核として地域の活力を再生するための総合的かつ具体的な取組を定めた計画である「浜の活力再生プラン」の作成を推進。

## 「浜の活力再生プラン」による漁業・漁村再生プロジェクト

各地域が主体的に定めた「浜の活力再生プラン」に基づき漁村の活性化や力強い水産業を実現するための取組等に対して国として積極的な支援を実施。

「浜の活力再生プラン」

策定推進事業

【プラン策定に対する支援】

○専門家派遣

○先進地調査

○地域水産業再生委員会

活動経費 等

国

国費による支援

プランの

認定申請

国 プラン内容を審査し認定

①一定以上の漁家所得向上が見込まれる

②資源管理への配慮

③地域振興策との整合性

## 地域水產業再生委員會（仮称）

【浜の活力再生プラン】

○策定主体：地域水産業再生委員会（漁協、市町村等で構成）

○プランの内容

①対象地域・対象水産物

②生産、加工等に関する具体的改善策

③コスト削減対策

④得られる具体的成果等

プラン認定

プラン実施の指導・助言

関連支援施策の

優先採択等

且標達成

## Ⅷ 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

## I X 水産関係団体の再編整備等

1 漁業協同組合系統組織の再編整備等

2 漁業保険団体の事業基盤の確保

## X その他重要施策

1 WTO 交渉等への取組

2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進
XI 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

2 関係府省等の連携による施策の効率的な推進

3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

5 財政措置の効率的かつ重点的な運用
THE

# KEIZAI BUNSEKI

(THE ECONOMIC ANALYSIS)

No.142

December 1995

International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan

- Volume II : Electricity -

Edward KAHN

Colin ROBINSON

Hisao KIBUNE

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan
# THE ECONOMIC ANALYSIS

No. 142

December 1995

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan

# International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan

- Volume II : Electricity（電力業）-

## Contents

要約表（規制及び規制緩和の性質についての日米英国際比較）
(Summary Table in Japanese) .....2
(Summary Table in English) .....9

1. United States (アメリカ) ..... 15

"Privatization and Deregulation in the U.S. Electric Power Sector"

Edward KAHN

2. United Kingdom（イギリス）..... 49

“Electricity Privatization in the United Kingdom and its Results”

Colin ROBINSON

3\. Japan（日本）..... 89

“Regulatory Reform and its Effect in the Japanese Electric Utility Industry”

Hisao KIBUNE

This is one of the four volumes from the research project on “International Comparison of Privatization and Deregulation”. Others are as follows.

Volume I : Telecommunications（電気通信業）

Volume III : Airline and Trucking（航空業及びトラック輸送業）

Volume IV : Country and General Overview（国別及び全体評価）
International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan - Volume II : Electricity -

USA paper: Edward KAHN $ ^{1} $

UK paper: Colin ROBINSON $ ^{2} $

Japan paper: Hisao KIBUNE $ ^{3} $
## 要約表（規制及び規制緩和の性質についての日米英国際比較）

この比較表は経済研究所の事務局が共同研究者の提出した産業別論文に基づいてとりまとめたものである。内容について不十分な点や誤解があればそれらは事務局に帰属する。引用する際には元の産業別論文を用いていただきたい。

項目	日本	米国	英国
A. 小史	日本の電力産業は戦後9の地域独占電力会社に分割された。現行規制は1964年電気事業法に基づく。一般電力事業のほか、卸売電力、自家発がある。	破滅的競争の後、営業地域を明確に定めた州規制が始まったのは20世紀初である。小規模の市町村営電力事業も残ったが、コミュニティ拡大につれ、1950年代以来株式会社形態の企業が支配的になった。1960、70年代には石油・ガス火力発電が拡大したが、70年代の2度の石油ショックで、石炭や原子力発電が支配的になった。しかしこれら発電は予想をはるかに上回る高コストで、国際石油・ガス価格が低下してしまうと、固体燃料へのシフトは行きすぎであることが明らかになった。1978年公益事業規制政策法（PURPA）により、適格発電設備（QF）が電力を公益電力会社に回避価格（avoided cost）で販売できるようになった。その後いくどかの変遷を経て、長期電力販売契約のための競争入札方式が行われるようになった。1992年エネルギー政策法（EPAct）により、卸売段階での広範な送電網アクセスが可能になった。	1957年に発電、大口送電両方を扱う中央発電局（CEGB）が設立された。配電は12の地域局（Area Boards）が行った。電力産業は石炭・原子力産業への援助政策のための手段となっていった。電力の民営化に当たっては、1986年のブリティッシュ・ガス民営化時の問題点を踏まえ、政府は既存企業の支配力を弱め、発電とサブライに新規参入を促すことを決定した。送電部門はナショナル・グリッド社（NGC）が設立され、すべての事業者に同一条件でのアクセスを認めた。またプリング制のための施設を運用している。発電部門はナショナル・パワーとパワー・ジェンの2社に分割された。配電とサブライは12の地域電力会社（RECs）が担当し、その配電網は第三の事業者に自分の配電と同一条件で使えるようにした。1990年からは大口需要家は地域REC、他地域REC、発電会社のいずれをも選択できるようになり、1998年にはすべての需要家が業者を選択できるようになる。価格規制は、送電、配電、サブライごとにプライスキャップが適用され、5年ないしそれ以下の間隔で見直される。発電は競争的とみなされ、プライスキャップは適用されない。