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政治団体、外国法人、権利能力なき社団等も含まれる。ただし、国及び地方公共団体は、本号の対象から除かれており、その事務又は事業に係る情報は、法第5条第6号等の規定に基づき判断する。

「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を意味する。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、法第5条第1号の不開示情報に当たるかどうかについても検討するものとする。

「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。

（２）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（法５条第２号ただし書）について

法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合は、当該情報を開示しなければならない。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。

なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。

（３）公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（法第５条第２号イ）について

ア「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。

イ「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。

ウ「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。

権利、競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮するものとする。

また、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性では
なく、法的保護に値する蓋然性が認められるかどうかにより判断する。

（4）任意提供情報（法第5条第2号口）について

本号は、法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報とすることにより、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するものである。

なお、行政機関の情報収集能力の保護は、第6号等の規定によって判断する。ア「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」には、行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から情報の提供を申し出た場合であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人から非公開の条件が提示され、行政機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合は含まれる。イ「行政機関の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、行政機関の長が報告徴収権限を有する場合であっても、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。

ウ「公にしないとの条件」とは、情報の提供を受けた行政機関が第三者に対して当該情報を提供しないとの条件を意味する。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。

「条件」については、行政機関の側から公にしないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、法人等又は事業を営む個人の側から公にしないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。

「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。

カ 公にしないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本号には該当しない。（参考）不開示事由に該当する可能性がある情報の例について

本号の不開示事由に該当する可能性がある情報の例としては、以下のものが挙げられる。ただし、当該例は、あくまで一般的な考え方を示したものであり、個別の開示決定等を行う時点の状況に応じ、慎重に判断するものとする。

(情報の例)
・技術上のノウハウに関するもの

・営業上のノウハウに関するもの

・信用上の不利益を与えるもの

・ 経理、人事等内部管理に関するもの

・業務上必要な調査において、事業者から公にしないことを条件として任意に提出を受けたもの

3 国の安全等に関する情報（法第5条第3号）についての判断基準

（１）「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。

「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。

（２）「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力会議、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすおそれをいう。例えば、公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなるもの、他国等の意思に一方的に反することとなるもの、他国等に不当に不利益を与えることとなるもの等、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する。

（３）「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望む交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。

（参考）不開示事由に該当する可能性がある情報の例について

本号の不開示事由に該当する可能性がある情報の例としては、以下のものが挙げられる。ただし、当該例は、あくまで一般的な考え方を示したものであり、個別の開示決定等を行う時点の状況に応じ、慎重に判断するものとする。

(情報の例)
・我が国の防衛上の能力を減じる等の影響があるおそれのあるもの

・我が国と他国の関係に関連する安全保障上の利益を損なうおそれのあるもの

・平和と安全の維持のための国際的な協力の実効性を損なうおそれのあるもの

・我が国の危機管理に関する政策の実効性を損なうおそれのあるもの

・他国又は国際機関より、公開を前提とせず提供されたもの

・他国との間、又は国際機関において、不公表が申し合わされているもの

・当該情報に関係する他国等に対し、その国際的な地位を低下させる、その安全が害される、政治・経済・社会上の混乱を惹起する等の不利益を不当に与えるおそれのあるもの

・過去又は現在の交渉に関する他国等との協議に係るもの

・国の安全又は他国等との関係（交渉を含む。）に関する政策の企画、立案及び実施、これらに関連する情報収集又は情勢分析等の具体的活動（目的及び成果を含む。）、能力（システム、施設、設備及びそれらの運用、管理等）、手段、計画、情報源に関するもの

・秘密保全のための具体的活動（警備を含む。）、能力（システム、施設、設備及びそれらの運用、管理等）、手段、計画に関するもの

4 公共の安全等に関する情報（法第5条第4号）についての判断基準

（１）「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。したがって、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報は、含まれない。

犯罪の「鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。

犯罪の「捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起等のために犯人及び証拠を発見、収集、保全することをいう。

（２）「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張及び立証、公判準備等の活動を指す。

（3）「刑の執行」とは、刑法（明治40年法律第45号）第2章に規定されている刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行及び監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
は、本号に該当する。

（４）「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。

また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入、破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置、勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。

一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報については、法第5条第6号の規定により判断する。

（参考）不開示事由に該当する可能性がある情報の例について

本号の不開示事由に該当する可能性がある情報の例としては、以下のも

のが挙げられる。ただし、当該例は、あくまで一般的な考え方を示したも

のであり、個別の開示決定等を行う時点の状況に応じ、慎重に判断するも

のとする。

(情報の例)

・犯罪の捜査の事実又は内容に関するもの

・犯罪の捜査の手段、方法に関するもの

・情報提供者、被疑者、捜査員等関係者に関するもの

・犯罪目標となることが予想される施設、要人の所在や警備の状況に関するもの

## 5 審議、検討等情報（法第5条第5号）についての判断基準

（１）「国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）並びに地方公共団体について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間を意味する。

（２）「審議、検討又は協議に関する情報」とは、国の機関又は地方公共団体としての意思決定に至るまでの過程の各段階において行われている様々な審議、検討及び協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
（３）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすることにより、外部からの圧力、干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。

例えば、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」には、審議、検討等の場における発言内容が公になることにより、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれが生じる場合が含まれる（この場合には、法第5条第4号等の規定による不開示情報に該当する可能性もある）。また、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には、行政機関内部における政策の検討が不十分な段階での情報が公になることにより、外部からの圧力によって当該政策に不当な影響を受けるおそれが生じる場合が含まれる。

（４）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報、事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから政府として取引の規制が検討されている段階において、その検討情報を公にすれば、買占め、売惜しみ等が起こるおそれがある場合などがこれに該当する。

（５）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長するなどによって、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。

例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されることにより、土地の買占めが行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合や、違法行為の有無に関する事実関係の調査中の情報が開示されることにより、違法又は不当な行為を行っていない者が不利益を被るおそれがある場合が含まれる。

（6）「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。その際、次に掲げる事項を考慮するものとする。

ア 国の機関又は地方公共団体としての意思決定が行われた後は、審議、検討等に関する情報を公にしても、一般的には、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる可能性が少なくなるものと考えられること。
当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議、検討等の過程が重層的又は連続的な場合には、当該意思決定が行われた後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当する可能性があること。

ウ 意思決定が行われた後であっても、審議、検討等に関する情報が公になることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は、本号に該当すること。

エ 審議、検討等に関する情報であっても、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したものについては、一般的には、本号に該当する可能性が低いと考えられること。

（参考）不開示事由に該当する可能性がある情報の例について

本号の不開示事由に該当する可能性がある情報の例としては、以下のものが挙げられる。ただし、当該例は、あくまで一般的な考え方を示したものであり、個別の開示決定等を行う時点の状況に応じ、慎重に判断するものとする。

(情報の例)

・審議・検討の過程での発言・発案に関する情報であって、開示することにより、発言者・発案者又はその家族に不利益を及ぼすおそれのあるもの

・検討過程の政策情報であって、開示することより、当該政策の検討に対し、利害関係者からの妨害・介入を惹起するおそれのあるもの

・未成熟な情報であって、開示することにより、当該情報が成熟したものと誤認されることにより、当事者に不利益を及ぼすおそれ又は社会的混乱を惹起するおそれのあるもの

・事実関係の確認が不十分な情報であって、開示することにより、当該情報が確実なものと誤認されることにより、当事者に不利益を及ぼすおそれ又は社会的混乱を惹起するおそれのあるもの

6 国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報（法第5条第6号）についての判断基準

（１）「公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」

ア 国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は、不開示情報に該当する。なお、本号イからホまでの規定は、各機関に共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障が挙げられているものであり、本号の規
定の対象となる事務及び事業は、これらに限られない。

「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断するとの趣旨である。

「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、行政機関の長に広範な裁量権限が与えるものではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断するものとし、事務若しくは事業の根拠となる規定又はその趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであるかどうかにより判断する。

エ「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものを必要とし、また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。

（２）「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第5条第6号）

「監査」（主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べること。）、「検査」（法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べること。）、「取締り」（行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保すること。）及び「試験」（人の知識、能力等又は物の性能等を試すこと。）に係る事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがあるものである。

監査・検査等に係る事務に関する情報のうち、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報、試験問題等事前に公にすると、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し、又はこれらの行為を巧妙に行うことにより隠蔽をすることを容易にするおそれがあるような情報は、不開示とする。また、監査等の終了後であっても、例えば、違反事例等の詳細を公にすることにより、他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆することになるものは、本規定に該当する。

（３）「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第５条第６号ロ）

国又は地方公共団体が一方の当事者となる契約、交渉又は争訟に係る事務においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。

これらの契約、交渉又は争訟に係る事務に関する情報のうち、例えば、入札
予定価格等を公にすることにより、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるものや、交渉、争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものは、不開示とする。

（４）「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第５条第６号ハ）

国の機関又は地方公共団体が行う調査研究の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。

国の機関又は地方公共団体が行う調査研究に係る事務に関する情報のうち、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等であって、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階の情報であって公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があるものについては不開示とする。

（５）「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第５条第６号ニ）

国の機関又は地方公共団体が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること。）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものであり、人事管理に係る事務に関する情報のうち、例えば、勤務評価、人事異動、昇格等人事構想等公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあるような情報は不開示とする。

（6）「国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（法第5条第6号ホ）

国又は地方公共団体が経営する企業（国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第2条第1号の国営企業及び地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の適用を受ける企業をいう。）に係る事業については、企業経営という事業の性質上、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものは不開示とする。ただし、「企業経営上の正当な利益」の内容については、経営主体、事業の性格及び内容等に応じて判断するものとし、その範囲は、法第5条第2号の法人等に関する情報と比べて、より狭いものとなる場合があり得る。

（参考）不開示事由に該当する可能性がある情報の例について

本号の不開示事由に該当する可能性がある情報の例としては、同号イか
らホに規定するおそれのあるもののほか、以下のものが挙げられる。ただし、当該例は、あくまで一般的な考え方を示したものであり、個別の開示決定等を行う時点の状況に応じ、慎重に判断するものとする。

(情報の例)

・開示することにより当該事務又は事業を実施する意味を喪失するもの

れるな

・開示することにより経費が著しく増大し、又は実施の時期が大幅に遅

$$ ど、行政が著しく混乱するもの $$

・開示することにより反復継続される同種の事業の公正かつ円滑な実施し

を著し

$$ < 困難にするもの $$

## 第 4 部分開示に関する判断基準

開示請求に係る行政文書について、法第6条第1項に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。

1 「開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合」とは、一件の行政文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、第5条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、一部に不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。

開示請求は、行政文書単位に行われるものであるため、第5条では行政文書に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務が定められているが、本項の規定により、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。

2 「容易に区分して除くことができるとき」について

（1）当該行政文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分開示を行わないことができる。

「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、行政文書から物理的に除去することを意味する。

例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、容易に区分して除くことができないときに該当する。また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。

（２）文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。

（3）録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、複数の人の発言が同時に録音され、そのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合など、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することとする。

なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができないとき」に該当する。

3 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」

（１）部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断する。

（２）法第６条第１項は、義務的に開示すべき範囲が定められているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、行政機関の長の本法の目的に沿った合目的的な裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。

4 「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。」

（１）「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等開示をしても意味がないと認められる場合を意味する。

この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があれば、これも併せて判断する。

（２）「有意の情報」かどうかの判断は、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に決めるべきものである。

## 第5 公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準

公益上の理由による裁量的開示（法第7条）を行うかどうかの判断は、以下の基準により行う。

本条の規定は、「公益上特に必要があると認めるとき」との規定からも、不開示情報を開示するという処分の性質からも明らかなとおり、公益上の必要性の認定についての行政機関の長の要件裁量を認めるものである。
「公益上特に必要があると認めるとき」とは、法第5条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、行政機関の長の高度の行政的な判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。

法第5条各号においても、第1号ただし書口、第2号ただし書等、当該規定により保護する利益と当該情報を公にすることの公益上の必要性との比較衡量が行われる場合があるが、同条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、なお公にすることに公益上の必要性があると認める場合には、開示するものとする。

## 第6 行政文書の存否に関する情報に関する判断基準

開示請求に対し、行政文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合（法第8条）かどうかの判断は、以下の基準により行う。

1 「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る行政文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された行政文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。

なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、不開示情報を開示しないために、常に存否を明らかにしないで拒否することとなる。

2 開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該行政文書の存否を回答できない場合がある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求が行われた場合、当該行政文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので不開示であると回答するだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになることになる。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、法第5条各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得る。

具体的には、次のような例は、本条の規定を適用することとする。

① 特定の個人の病歴に関する情報（法第5条第1号関係）

② 先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（法第5条第2号関係）

③ 情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報（法第5条第3号関係）

④ 犯罪の内偵捜査に関する情報（法第5条第4号関係）

⑤ 買占めを招くなど国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報（法第5条第5号関係）

⑥ 特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（法第5条第6号関係）
## 第 7 権利滥用に当たるか否かの審査基準

権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の行政機関の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断する。行政機関の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。

## 第8 開示実施手数料の減額又は免除に関する審査基準

施行令第14条第1項に基づく開示実施手数料の減額又は免除についての判断は、以下により行う。

1 行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認められるかどうかについては、施行令第14条第3項の規定により申請書に添付される書面等を基に判断する。この場合において、生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく扶助を受けていること以外の事実を理由とする場合の当該事実を証明する書面については、生活保護法に基づく扶助を受けてはいないが、これに準ずる状態にあることを証明する書面を想定しており、例えば、同一の世帯に属する者のすべてが市町村民税が非課税であることを証明する書面等が挙げられる。

2 開示実施手数料を減免することが適当と認めるときは、開示決定通知書に記載された開示実施手数料の額を基に算定した額が2,000円を超える場合には2,000円を減額し、2,000円以下となる場合には当該2,000円以下の額を免除することとする。

附則

この訓令は、平成26年1月1日から適用する。
各行政機関に共通する行政文書（類型）の開示・不開示の取扱い（情報公開問題に関する連絡会議情報公開法施行準備部会における検討結果）

以下の各行政機関に共通する行政文書（類型）が請求された場合の開示・不開示の取扱いは、個々の文書におけるその作成目的、内容等が特殊な場合を捨象した一般的な例を想定したものである。その運用に当たっては、開示請求に係る行政文書に記載されている個々の情報の内容、性質を踏まえ、画一的、一律的にならないよう留意し、法第5条各号の規定等の趣旨に沿って個々に判断する必要がある。

## 1 会議等の開催に関する会計文書

## （1） 該当する文書

各行政機関において日常的に開催されている会議等（①各行政機関の部内の会議、②他の行政機関、地方公共団体、民間団体等の職員を交えた連絡、協議、打合せ会議、③審議会等又は行政運営上の懇談会等）の開催に関する会議費、諸謝金、借料及び旅費の支出に係る書類（決裁伺い、支出負担行為即支出決定決議書、証拠書類（確認書、業者からの請求書、諸謝金支給調書、旅費請求書等））

## （２）記載情報ごとの開示・不開示の取扱い

記載情報ごとの開示・不開示の取扱いについては、一般的に次のように整理することができる。ただし、アに該当する場合にあっても、例えば、情報収集、協議、交渉等のための会議等であって、会議名、開催の目的、開催の日時、場所等の情報を公にすることにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるなど、個別の事情により不開示情報に該当するような場合には、個別具体的に判断する必要がある。

## ア 一般的に法第5条各号の不開示情報には該当せず、開示可能と考えられるもの

起案（決裁）年月日、決裁者職名、合議者職名、起案者職名、会議等名、開催目的、開催日時、開催場所、出席予定者数、經費所要見込額、支出科目、出席者数、出席者の所属機関・職名（出席者が公務員の場合）、諸謝金支給総額、債権者名、請求内容・金額、債権者への振込金額、会議等出席のための出張者の所属部局・官職・職名（出席者が公務員の場合）、用務（業務内容）、用務先、旅行命令権者印（公印）、旅費概算（精算）額、出張年月日、出発地・経路・到着地等、旅費請求（受領）年月日
イ 個別ケースにより開示と不開示について慎重な判断が必要なもの

決裁者氏名（署名又は印影）、合議者氏名（署名又は印影）、起案者氏名（署名又は印影）、出席者の所属団体・役職名（出席者が公務員以外の場合）、出席者氏名、謝金受領（予定）者の所属機関・職名・受領者名、会議等出席のための出張者の所属団体名・役職名（出席者が公務員以外の場合）、出張者氏名

(参考) 以下のような場合は、開示されることとなる。

① 公務員の氏名については、例えば、行政機関により作成され、又は行政機関から提供された情報を基に作成され、市販されている名簿に職と氏名が掲載されている場合や幹部職員として異動時に職とその氏名が行政機関により公表されている場合は、法第5条第1号に該当する。

② 出席者等が公務員以外における所属団体等名・役職名・氏名については、例えば、商業登記法に基づく登記事項である等により法人名、役員及びその氏名が公にされている場合は、同号イに該当する。

③ 謝金支給（予定）額（公務員の場合）については、例えば、国家公務員倫理法第9条の規定により何人も閲覧の請求ができることとされている贈与等報告書の対象となっている場合は、同号イに該当する。

④ 謝金受領（予定）者の所属機関・職名（公務員の場合）については、当該謝金支払の対象となる会議等への出席が職務の遂行に当たる場合は法第5条第1号ハに該当し、当該会議等への出席が職務の遂行に該当しないと解される場合は、③と同様となる。

⑤ 会議等が出席者の役職名（公務員以外の場合）、氏名その他の事項を公にすることを前提に開催されている場合においては、当該事項は、不開示情報に該当しない。

ウ 一般的に法第5条第1号又は第2号に該当し、不開示と考えられるもの

謝金受領（予定）者の謝金支給（予定）額（出席者が公務員以外の場合）、

謝金受領者住所、諸謝金振込金融機関名、諸謝金振込口座番号

債権者（茶菓弁当、貸会議室関係事業者）印影、債権者金融機関名、債権者

口座番号

会議等出席のための出張者の住所、職務の級、旅費振込金融機関名、旅費振込口座番号

## 2 職員の勤務状況に関する文書

## （１）該当する文書

出勤簿、旅行命令簿、休暇簿

なお、各行政機関において一般的な職務につき共通的に作成されるものを想定しており、職務の性質等が特殊なものを除く。
（２）記載情報ごとの開示・不開示の取扱い

記載情報ごとの開示・不開示の取扱いについては、一般的に次のように整理することができる。ただし、アに該当する場合にあっても、例えば、用務、用務先等を公にすることにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるなど、個別の事情により不開示情報に該当するような場合には、個別具体的に判断する必要がある。

ア 一般的に法第5条各号の不開示情報には該当せず、開示可能と考えられるもの

旅行命令簿における所属部局課、官職、旅行命令発令年月日、用務、用務先、旅行期間、概算払の年月日及び金額、精算払の年月日及び金額

イ 個別ケースにより開示と不開示について慎重な判断が必要なもの

旅行命令簿における職員の氏名、旅行命令権者印（印影）、旅行者氏名（印影）、支出官等印（印影）

(注) 1 - (2) - イの (参考) 参照。

ウ一般的に、法第5条第1号に該当すると考えられ、不開示と考えられるもの

出勤簿における氏名、日付欄に記載される出勤の表記（印影）・出張の表記・休暇・レクリエーション参加・休職・停職等の表記、年次休暇付与日数、年次休暇日数・時間（月計・累計・残）、病気休暇日数（月計）、特別休暇日数（月計）、レクリエーション（月計）、介護休暇日数（月計）、欠勤日数（月計）、旅行命令簿における職務の級、住所、休暇簿における所属、氏名、年次休暇の日数（前年からの繰越し日数・本年分の日数）、休暇期間、休暇残日数・時間、本人印（印影）、請求年月日、承認の可否、決裁印（印影）、勤務時間管理員処理（印影）
# 消防研究所报告

通 卷 101号 2006年9月

...

Report of National Research Institute of Fire and Disaster

No.101 September 2006
Fire fighting experiment with a large canon against the fire in an actual tank (Diameter: 42m, Height: 16m) conducted in Hungary, See also page 29. 大容量放水砲による実タンク（直径42m、高さ16m）の消火実験、本文29頁参照

Diesel oil spill fire experiment, which was about 35 m in diameter 軽油地上漏洩火災実験（火炎の大きさ:直徑で約35m）
Large fire fighting canon used for extinguishing test, which is owned by MOL oil company, Hungary

消火実験に使用した大容量放水砲（ハンガリー国営石油会社（MOL）所有）

いわき市内の化学工場で発生した火災の調査（平成17年5月）

Cause investigation of the fire at chemical factory in Iwaki city, May 2005

Picture after the chemical plant fire occurred at Iwaki city

いわき市で発生した化学工場火災の状況

Picture of the reactor for Grignard reagent production unit after the fire See also page 21.

グリニャール試薬を合成していた反応器の火災後の様子 本文21頁参照
## 目次

## 論文

メタン-空気対向流拡散火炎の限界活性ラジカル量

佐宗祐子……(1)

## 技術報告

地下鉄火災における駅構内の上階への煙阻止に関する実験研究

その3 機械排煙時の排煙量と煙層高さ

松岛 早苗、渡部 勇市……(8)

石油タンクのスロッシングによる内容液の溢流量の算定

座間 信作、山田 實、西 晴樹、廣川 幹浩、平野 廣和、鈴木 森晶……(14)

平成17年いわき市で発生した化学工場火災の概要

## 研究船介

## 所外発表論文

ハンガリーでの大規模タンクの火災・消火実験

廣川 幹浩、古積 博、竹元 昭夫、岩田 雄策……(27)
## — Contents —

## [Research Paper]

[Research Paper]

Limit Amount of the Reactive Flame Radials for the Extinction of Methane-Air Counterflow Diffusion Flames

Yuko Saso ..... 1

## [Technical Report]

Experimental Study on Prevention of Upward Smoke through Stairs in case of Underground Station Fire
Part 3 Smoke Layer Height and Smoke Exhaust Rate at Mechanical Exhaust
Sanae Matsushima and Yuichi Watanabe ..... 8

Explosion in the Reactor of Grignard Reagent Production Unit
Yusaku Iwata ..... 21

## [Review]

Burning Characteristic of Large-Scale Tank Fires and Fire Fighting
Yoshihiro Hirokawa, Hiroshi Koseki, Akio Takemoto and Yusaku Iwata .....27

[Research Papers Presented in Other Journals or Proceedings]
……33
論文

# メタンー空気対向流拡散火炎の限界活性ラジカル量

佐宗祐子

(平成18年8月21日受理)

拡散火炎に対する消火剤の抑制効果の定量的指標となる火炎パラメーターを見出すことを目的に、メタン—空気対向流拡散火炎に様々な火炎抑制剤を添加したときの活性ラジカル量の変化を、数値計算により調べた。酸化剤流の速度勾配一定の条件下、空気に不活性ガスまたはハロゲン系抑制剤を添加すると、活性ラジカル量は消火に至るまでほぼ直線的に減少した。一方、金属系抑制剤を少量添加した場合には、火炎温度の上昇とともに活性ラジカル量は頭著に減少したが、消炎限界付近では火炎温度が低下に転じる反面、活性ラジカル量の減少は鈍化した。消炎限界における活性ラジカル量は、抑制剤の種類により大きく異なった。拡散火炎中の活性ラジカル量は、消火剤の抑制効果の定性的指標にはなり得るが、反応時間を定量的に見積もるための普遍的パラメーターにはならないことが明らかとなった。

### 1. 绪言

ハロン消火剤の生産全産に伴い、代替消火剤の開発研究が長年にわたり行われてきた。これら一連の研究の中でも、詳細反応を考慮した消火剤の火炎抑制機構に関する研究のほとんどは、専ら予混合の一次元自由伝播火炎を研究対象としてきた $ ^{1)} $ 。これは、層流燃焼速度の低下が、反応速度の低下を直接反映するため火炎抑制効果の定義として明確であること、実験と数値計算の比較が容易であること等の利点を有するためと考えられる。Fig.1に、火炎温度を一定に保ちながらメタンテ混合火炎中に各種抑制劑を添加した時の、層流燃焼速度の変化を示す $ ^{1)} $ 。Fig.1に示すように、熔流燃焼速度の低下は低濃度の抑制劑添加時に顕著であり、抑制劑濃度の増大とともに変化は緩慢になっていくことが知られている。このような火炎抑制劑果の飽和現象については、全ての抑制劑に認められる現象であるのか、若しくは一部の金属系抑制劑のみが示す現象であるのか、未だ結論に至っていないのが現状である。

一方、実社会で消火剤が使用されるのは一般に拡散火炎に対してであり、拡散火炎中における消火剤の抑制効果を調べることは重要である。拡散火炎は、不均一な濃度場のため予混合火炎と異なり、反応速度を直接反映する抑制効果の指標を明確に定義することができない。これが、拡散火炎に対する抑制効果の詳細な研究を困難にしている。実際のところ、拡散火炎に対する消火剤の効果は、専ら消炎濃度で評価されてきた。消炎濃度で評価する限り、消炎に至る前の火炎中における抑制効果を定量的に評価することは困難である。

燃焼現象を支配している物理的法则を知るために用いられる無次元数のうち、反応速度が関与する無次元数はいくつかあるが、特に着火や消炎現象を支配する無次元数として、ダムケラー数が知られている $ ^{2,3)} $ 。ダムケラー

Fig1 Variation of the laminar flame speed computed at the adiabatic flame temperature of 2000 K, as a function of the mole fraction of inhibitor in the unburned mixture of 7.5% CH₄/15% O₂/77.5% (N₂ + Ar + inhibitor).
数Daは、次式で定義される。

$$ \mathrm{D a}=\tau_{\mathbf{r}}/\tau_{\mathbf{c}} $$

但し、τは滞留時間、τは反応時間である。Daを用いることにより、火炎反応帯における反応の速度とそこを通過する気体の速度の釣り合いを評価することができる。

Fig.2に、Fendell $ ^{4} $ が求めたアセトン／空気拡散火炎の無次元最高温度のDaへの依存性を示す。図中の曲線は、上位プランチ、中間プランチ、下位プランチから成っている。上位プランチは燃焼状態を、下位プランチは消炎（燃焼していない）状態を表している。中間プランチは、実現されない数値解である。Fig.2において、消炎は、急激な温度低下が見られる上位プランチと中間プランチの接点Aから下位プランチ上の点Bへの遷移と定義される。そして、このときのDa（消炎ダムケラー数Daext）が、消炎の条件となる。

$$ D a_{e x t}=\tau_{r,e x t}/\tau_{c,e x t} $$

但し、τ_{r,ex}は消炎時の滞留時間、τ_{c,ex}は消炎時の反応時間である。

ある燃料と酸化剤の組み合わせについて、拡散火炎のDaextすなわちτ_{r,ext}とτ_{c,ext}の比が抑制剤の種類によらず一定であると仮定する $ ^{5)} $ と、τ_{r}を一定に保ったまま抑制剤を添加しτ_{c}を増大させたとき、τ_{r,ext}=τ_{r}であるから、τ_{c,ext}も抑制剤の種類によらず一定となるはずである。この限界点において抑制剤の種類によらず一定の値を示す火炎パラメータを見出すことができれば、そのパラメータは拡散火炎の反応速度の指標となり得る。このような火炎パラメータは、消炎時のみでなく消炎に至る前の火炎中における抑制効果についても定量的に評価できること、拡散火炎の抑制効果に対する各素反応の感度解析を可能にすること等、火炎抑制（気相燃焼の抑制）の詳細研究への適用が期待できる。

拡散火炎の普遍的な消炎条件として、過去に、消炎時の火炎温度が一定の値になるという限界火炎温度の概念が提案されているが、ハロン消火剤のような化学消火剤による消炎に対しては、限界火炎温度の概念は適用できないことが複数の報告により示されている $ ^{6,7} $ 。著者他は先に、メタノール液面上に形成された対向流拡散火炎の消火剤添加に対する応答を調べ、酸化剤の噴出速度一定の条件下、火炎帯中の水素原子、酸素原子およびOHラジカル濃度の和の積分値が、抑制剤の種類によらず消炎限界においてよく一致することを見出した。Fig.3に、酸化剤混合気の噴出速度を一定に保ちながら酸化剤気流中に各種消火剤を添加した時の、メタノール対向流拡散火炎中の水素原子、酸素原子、OHラジカルの濃度の和の空間積分値（活性ラジカル量）の変化を示す $ ^{6} $ 。図中、各曲線上の消火剤濃度が最大値を示す点が、消炎限界すなわちFig.2のA点に相当する。消炎限界を過ぎて活性ラジカル量がさらに低下している領域は、Fig.2の中間ブランチに該当する実現されない数値解である。Fig.3に示すように、消炎時の限界活性ラジカル量は消火剤の種類によらず一定であることがわかった。この結果に基づき、著者他は、滞留時間一定の条件下での普遍的な消炎の条件として、限界活性ラジカル量の概念を提案した $ ^{6} $ 。

しかしながら前報の結果は、数値モデルの妥当性を検証するために実施した消炎実験で用いたパーナー装置と同様のプラグ流、すなわちタクト出口において一様の流速分布を持つ流れ場について計算したものであるため、酸化剤流の速度勾配が軸方向距離とともに変化し、滞留時間を厳密に一定に保っているとは言い難い。そこで本研究では、ポテンシャル流すなわち酸化剤流の速度勾配一定の条件の下、メタン-空気対向流拡散火炎の空気側に多様な抑制剤を添加し計算機実験を行うことにより、上述の概念の妥当性を検証した。

Fig2 Variation of nondimensional maximum temperature in an acetone/air diffusion flame as a function of Da.

Fig3 Variation of the total integrated amount of H, O, and OH in the counterflow diffusion flame stabilized over a methanol pool, as a function of the suppressant concentration.
### 2. 計算方法

本研究で用いたメタンおよび各種抑制剤の化学反応モデルは、文献1と同様である。メタンの酸化反応モデルは、最も信頼性が高いと評価されているGRI-Mech2.11 $ ^{8)} $ から窒素の反応を削除して用いた。ハロゲン系抑制剤(HBr, CF₃Br, CHF₃, CF₃CHFCF₃)の反応モデルは、含臭素の反応についてはBabushok $ ^{9)} $ のモデルを、含フッ素の反応についてはWilliams $ ^{10)} $ のモデルをベースとし、新たな素反応速度パラメータの報告値 $ ^{11,12)} $ を更新して使用した。また、金属系抑制剤(NaOH, Fe(CO)₅)の反応モデルは、含Naの反応についてはWilliams $ ^{13)} $ のモデルを、含Feの反応についてはRumminger $ ^{14)} $ のモデルを使用した。化学種の総数は119（内、含フッ素化学種60、含臭素化学種10、含Na化学種6、含Fe化学種12）、素反応の数は982（内、含フッ素化学種の反応数633、含臭素化学種の反応数89、含Na化学種の反応数30、含Fe化学種の反応数55）である。熱力学的パラメータおよび輸送係数の計算には、CHEMKIN II $ ^{15,16)} $ を用いた。CHEMKINは、精度の高い熱力学的パラメータと輸送係数の値を用いて層流火炎の構造や燃焼速度を求めるための計算コードである。このコードが出現したことによって、燃焼科学は従来の実験観察に基づいた現象論的な学問から予測可能な精密科学に変化した $ ^{17)} $ 。

Fig.4に、対向流拡散火炎モデルの概念図を示す。対向流計算コードは、Keeら $ ^{18} $ のコードをベースにした文献19で用いたコードの境界条件に変更を加え、ポテンシャル流すなわち火炎の上流側において一定の速度勾配を与えることができるようにして使用した。Fig.5に、ポテンシャル流とプラグ流の各境界条件による軸方向速度分布の違いを示す。速度勾配一定の条件下で酸化剤気流中に押制剤を添加した時の消炎曲線の計算には、文献6および文献19と同様、酸化剤混合気中の押制剤の質量分率を従属変数としたFlame-Controlling連続法 $ ^{20} $ を用いた。ノズル間距離は1.5cm、格子点の総数は150～230、初期温度と圧力は各々298K、1 atmとした。

対向流火炎計算コードは、計算領域の各点における温度、化学種モル分率等の値をCHEMKINライブラリ中のサブルーチンに引き渡し、火炎計算に必要な化学種の物性、濃度、各素反応の速度等の情報を、繰り返し計算の都度CHEMKINライブラリから入手して計算を実行する。計算終了後、同様に計算結果をCHEMKINライブラリに与え、活性ラジカルの計算領域内各点における濃度[H]、[O]、[OH]を求めた。そして、これらの軸方向分布ならびに3種類の活性ラジカルの濃度の和の分布を求め、さらに軸方向（x）に積分することにより、単位火炎面積当たりの活性ラジカル量を求めた。即ち、

$$ \left\{\left[\mathrm{H}\right]+\left[\mathrm{O}\right]+\left[\mathrm{OH}\right]\right\}_{total}=\int_{0}^{L}\left(\left[\mathrm{H}\right]+\left[\mathrm{O}\right]+\left[\mathrm{OH}\right]\right)dx $$

Fig4 Schematic illustration of the counterflow diffusion flame

Fig5 Axial velocity profiles in the methane-air counterflow diffusion flames computed with different flow conditions.

### 3. 結果と考察

### 3.1 各種抑制剤添加火炎の消炎曲線

メタン一空気対向流拡散火炎の上流側における軸方向速度勾配aを100s^{-1}に保ったまま、各種抑制剤を空気側に添加したときの、火炎中の最高温度（火炎温度）の変化をFig.6に示す。図中、各曲線上の抑制剤濃度（横軸）が最大値を示す点が、Fig.2のA点に相当する消炎点である。消炎点を過ぎて火炎温度がさらに低下している領域は、Fig.2の中間ブランチに相当する実現されない数値解である。

Fig.6において、低濃度の金属系抑制剤を添加した場合、火炎温度の上昇が認められるが、このことは、火炎抑制が必ずしも火炎温度の低下をもたらす必然性はないことを示唆している。ハロゲン系抑制剤についても、低濃度の添加では、火炎温度はほぼ横ばいで、目立った低下は見られない。また、前報の結果と同様、消炎点における火炎温度は抑制剤の種類により大きく異なっており、