Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	日本	米国	英国
B. 総括的評価	電力業への規制は、需給調整条項に基づく参入・退出規制、総括原価方式(FDC)に基づく料金規制、安全規制等からなる。次のような問題が大きくなっている。1)エアコン普及によるロード・ファクターの悪化。2)電源立地への抵抗が強まり、新規発電所は遠隔立地となり送電が長距離化。3)内外価格差の拡大。ある分析によればヤードスティック競争は有効に機能した。	競争入札方式は多くの独立発電業者を参入させた。従来型規制下にある公益電力会社と違い、独立発電業者は新規技術を導入してコストを下げるインセンティブがある。限られたデータからみると、新規のプロジェクトほど低料金かつ操業の自由度が高い。量的にはガス火力発電が燃料コスト低下と高度に効率的な技術によって支配的になっている。エネルギー政策法は連邦電力規制委員会(FERC)が卸売の送電アクセスを義務付けることを可能にした。卸売取引の自由化は送電料金決定政策の重要性を増す。相互的自主契約、中央による強制料金などが検討されている。さらには、任意の2点間の送電の限界価値がそれら地点の発電コストの相違に等しいという考えに基づいた、送電コスト料金形成という、一種のスポット価格づけ理論も提案されている。なお、EPActは小売段階のアクセスは除外している。	国営時代との違いは、発電とサプライ部門への参入、コーポレート・ガバナンス、独立規制当局による非政治化、燃料使用自由化で従来型エネルギー政策が存続不可能なこと、などである。ただし、民営化当初段階で発電部門に十分な競争環境を整備しなかった政府の失敗の影響は大きい。次のような意図せざる結果が生じた。1)発電部門に二社独占が作られた。2)新規参入者はすべてガス火力発電所を建設する。3)地域電力会社(RECs)は二社独占の市場支配力を懸念して新規参入者と長期契約で提携しようとする。4)新規発電所はすべてベースロード需要向けとなる。5)したがって既存事業者が市場支配力を保持し、競争を制御して卸売価格に最も影響の少ない分野に追いやってしまう。6)情報の偏在により規制当局は困難に直面している。配電の規制は、RECsが他にも多くの機能を持っているため、また市場が自然独占的機能と潜在的競争の混在したものであるため、更に複雑になる。
項目	日本	米国	英国
C.項目別評価a.参入・退出	1980年以前には独立発電会社はほぼ皆無であったが、1992年までには電力販売の10.7%を占めるまでになった。	発電市場への新規参入により二大発電会社のシェアは59%にまで低下した。ニュークリアー・エレクトリックは23%。新規参入企業のシェアは71/2%で、建設中の設備が稼動すれば10%まで上昇しよう。しかし競争はベースロード部分に限られている。
b.価格・料金	料金水準は1980-93年の間に13%下がったが、円高の進行により、他の主要国に比べて30%以上高くなっている。総コスト中資本コストが42%、燃料コストは13%であり、資本コストの高さも高料金をもたらしている。高電力料金は国際競争に直面する貿易財産業に打撃を与えている。今後行われる料金決定の規制緩和はロードファクター改善により電力コストを下げることが期待できる。ロードファクターの1%上昇はコストを1%低下させる。	かつては住宅向け料金は非住宅向けより大幅に高かったが、1970年代初より住宅向けは上昇率が低く、結果として住宅向け料金平均が電力平均を上回る幅は10%未満となった。商業向け顧客は交渉力の弱さゆえに最も高い料金を払っている。建設コストは高まった。新規プラント建設コストは総コストに算入され、料金で回収される。しかしさらにコストの大きい原子力ではしばしば州委員会によってコスト算入を認められないことがあり、設備投資へのディスインセンティブとなっている。	二大発電会社は卸売価格支配力を持っている。これを助けているのがプール制で、そこでの料金は非ベースロード向け市場で決まる。民営化初期には、労働・燃料投入コスト低下にもかかわらず、電力料金は1988IV-1994IVの間に19%上昇した。競争市場にない顧客はとくに負担が高まった。1993年からは大部分の需要家向けの料金は安定化ないし低下している。
c.雇用・賃金・企業倒産	ここ数年、公益電力会社は労働力を減らしてきている。将来の小売段階での競争を考えて、この努力は更に大幅に拡大しよう。大手公益企業は1986-93年の間に雇用を12.7%削減しており、最近ではフルタイム雇用者の調整が中心になっている。	雇用は米国の場合より急速に減っているが、もともとは労働生産性は英国の方がはるかに低かった。二大発電会社は民営化後最初の4年間で労働力を2/3近く減らした。地域配電会社の労働力削減は13%である。
項目	日本	米国	英国
d.企業収益	独立発電業者の販売価格は入札制により決まる長期固定価格であるため、コスト削減へのインセンティブが強い。	燃料使用が自由化されたため、電力会社はより高い収益性を求めてガス発電にシフトしつつある。地域配電会社は高収益をあげ、経営陣は高給与を得ている。電力のように競争が比較的弱い産業では、民営化の利益は消費者を犠牲にして株主や経営者が大部分を取ってしまうようだ。
e.サービスの質とアベイラビリティ	日本の電力はトップレベルの質と信頼性、エネルギー効率と環境保全を達成している。
f.設備投資	ピークロードの尖鋭化と送電網の長距離化により、設備投資が拡大し資本コストを高めた。計量分析では、適正報酬率規制によるアバーチ・ジョンソン効果の存在は実証されていない。	1970年代には、安全・環境規制が資本コストを高めた。短期限界費用が高い上に、過去の大規模建設プロジェクトの残余が大きかった。1980年代にはこの傾向が逆転し、大幅な過剰能力が生じている。
g.消費者・生産者余剰	筆者のモデル分析によれば、10%の電力料金低下は460億円の消費者余剰増をもたらす。家計の電力消費のみでは96億円の余剰増となる(1985年価格)。
項目	日本	米国	英国
h.市場構造	1993年度未現在、総発電能力213GW中、公益電力会社は190GW、自家発電は23GWを占める。今後の規制緩和は新規参入を通じて発電部門の効率性を改善しよう。また市場価格が明らかになることで発電部門の限界費用が明らかになる。規模の経済性が存在するか否かについては、これまでの研究では結論は様々である。筆者の最新のデータを用いたトランスログ費用関数計測によれば、発電部門、経営全体とも、規模の経済が存在するとみられる。	規模の経済を享受できるプラント規模は4千MW以上であるが、公益電力会社のプラントは大部分これを下回る。独立発電業者のシェアは1992年に10％に上昇した。	発電市場の二社独占により市場支配力を維持させてしまったことは失敗であった。また、参入企業の大部分は地域独占の配電会社(RECs)と、通常長期契約という形で提携関係にある。RECsは二大発電会社への依存を避けようとしているわけである。北海ガスの購入コストは原則的には固定で、ガスの限界費用はゼロだから、新規参入会社は、ベースロード操業を確保できる価格でさえあれば、プールに対してきるだけ多くの電力量を販売しようとする強いインセンティブを持つ。したがってすべての参入業者のプラントはベースロード向けに稼動され、非ベースロード発電所はなお二大会社が所有し(非ベースロード生産のシェア95%)、限界価格を決定している。
i.所得分配	小売取引の自由化は、過去の過剰投資資産(stranded assets)のコスト負担を小ロ需要家に特に負わせることになる可能性が高い。
項目	日本	米国	英国
j.外部不経済(安全性問題など)	現行安全規制は1964年以来変わっていない。重電機器メーカーに高いコストを払わなければならないのは、過度な安全性要件によるものとみられる。規制緩和はクリームスキミングのほか、環境問題や技術開発に問題を生ずる可能性がある。新たな市場の失敗を招かないためには、新規規制が必要になるかもしれない。	電力民営化に続いて、石炭鉱業は急速に衰退した。これは石炭が市場の力にさらされたり補助を打ち切られたことによる結果というだけでなく、既存石炭火力発電所の操業を抑制するある種の歪みによるもので、これは電力産業の構造がもたらしたものである。
m.マクロ経済的及び動学的影響	筆者が料金の10%低下を仮定してマクロ経済への影響を分析したところ、CPIは0.33%、WPIは0.30%低下し、2000年のGDPは0.2%（9,200億円）高まる、という結果を得た。民間設備投資にもっとも大きなプラス効果がある。	小売での競争が電力料金を低下させるならば、マクロ経済への影響はプラスのはず。
n.新商品・サービスの革新	技術開発の結果、コジェネや自家発電のような効率的発電システムが生み出され、そのシェアが上昇している。	報酬率規制の下で公益電力は技術革新へのインセンティブに乏しいが、独立発電には誘因がある。彼らは高度燃焼タービンによる高度に効率的な複合サイクル技術(combined cycle technology based on advanced combustion turbines)を採用し、比較的少ない資本コストで45%を超える熱効率を達成している。今後も規制制度下よりも独立発電の下で技術革新が生ずることは重要である。小売の競争に直面すると、公益電力会社は研究開発も含めたすべてのコストを削減しようとするであろう。
項目	日本	米国	英国
D. 教訓、政策インプリケーション、将来見通し	電気事業法は最近改正され、1996年初には大幅な規制変更が実施されよう。
1) 卸売市場への参入は免許制から入札制に緩和される。
2) 独立発電業者はその電力を、当該地域の地域独占電力会社にのみ販売することを義務づけられるのでなく、発電網(“wheeling”)を通じてより広域の潜在的購入者に販売することができる。
3) 「特定供給」が導入され、電力を一定地域内の需要家に直接販売することができるようになる。特定供給は免許制で、需給調整条項に従う。
4) 総括原価方式の価格規制は存続するが、ヤードスティック方式が採用される。
5) ロードをならすための料金体系変更は認可制から届出制に緩和される。
6) 安全規制は合理化される。
残った問題は、総括原価方式が手付かずのため、規制コストが上昇することであり、プライスキャップ制なら資源配分の歪みを防止できる。	卸売段階での競争は拡大しており、新たな参入形態が活発化し、価格に大幅な引下げ圧力を加えている。ただし送電網アクセスの料金形成問題はいぜん解決していない。
これに対し小売段階の競争は議論が多い。小売競争の主たる動因は、カリフォルニアなどの地域での産業需要家に対する高電力価格である。需要家の低コスト業者への直接アクセスができるようになると、公益電力会社の経営や現行システムにとどまる顧客に影響が出よう。なかでも過去に過剰投資された高コスト資産問題と雇用問題が大きい。
競争によって、卸売、小売市場とも構造改革は不可避となろう。民間所有企業間の一層の合併が生じよう。しかし資産のリストラはコストと時間を要しよう。	1998年には小口小売顧客の市場にも競争が導入されることが予定されており、消費者は「退出」の自由を得る。
プライスキャップも論点である。もともと安定性と効率化インセンティブを狙って導入されたが、Xの設定はどうしてもシイ的になる。収益性を使えば制度自体が報酬率規制に戻ってしまう。一つの解決策は自然独占的经济活動と潜在的に競争的な活動との間に明確な区分を設けること、例えば配電を地域配電会社の他の活動から引き離すことであろう。
民営化スキームの欠陥は、1) 発電に競争的構造を打ち立てることに失敗したこと、2) プリング制は参加者が加わらなければならない強制的市場であるが、既存事業者を利し、参入障壁となっていること、3) 潜在的に競争的な活動と自然独占とを同一機関内に残していることが規制を難しくしていること、4) 当初のサプライと配電のプライスキャップが地域配電会社に甘いものであったこと、などである。
## COMPARISON OF CHARACTERISTICS OF REGULATION/DEREGULATION AMONG THE USA, THE UK AND JAPAN

This comparison table was compiled by the ERI staff members, based on the eleven industry papers presented by the co-study participants. The staffs are responsible to any inadequateness of the references and misunderstandings. For quotations, please use the original industry papers.

ITEMS	JAPAN	USA	UK
A. BRIEF HISTORY	Japan's electric utility was divided into 9 companies after the W.W.II, each covering regions as franchise monopolies. Current regulation is based on the Electric Utility Industry Law of 1964. Besides general utilities, wholesale electric utilities and in-house power generators exist.	After destructive competition, state regulation with well-defined franchises started in early 20th century. Small municipal service providers also remained, but as the community grew, dominance of investor-owned companies went on since the 1950s. In the 1960s and 70s, oil and gas fuel use for generation expanded, then in the 1970s of oil shocks, construction of coal and nuclear generators became dominant. The cost of coal and nuclear plants were much higher than anticipated, and after the world oil and gas price decline, the shift to solid fuel was proved excessive. The Public Utilities Regulatory Policies Act (PURPA) of 1978 assured qualified facilities to sell electric power to electric utilities with avoided cost. Then after some attempts, the result was a competitive bidding process for long-term power sales contracts. The Energy Policy Act (EPA Act) of 1992 allowed wide-ranged wholesale transmission access.	CEGB was created in 1957, responsible for both generation and bulk transmission. Twelve Area Boards distributed and supplied electricity. The electricity industry became an instrument of support system for coal and nuclear power industry. Reflecting the case of British Gas privatization in 1986, the gov't decided to reduce incumbent power and to attract new entry to generation and supply. The National Grid Company (NGC) was established, which allow access on equal terms to all parties, which dispatches plant under the pooling regime. The generation was divided between National Power and PowerGen. Distribution and supply were placed in 12 Regional Electricity. Companies (RECs), whose distribution network is available to third parties on the same terms as their owns. From 1990 large consumers were allowed to choose local REC, another REC, or from a generator. From 1998 all consumers can choose supplier. Price caps are applied separately to transmission, distribution and supply charges, reviewed at intervals of 5 years or less. The price cap formula is not applied to generation.
ITEMS	JAPAN	USA	UK
B. GENERAL ASSESSMENT	Regulations on electricity are: entry and exit regulation based on supply/demand balance rule; rate-making regulation based on fully distributed cost (FDC) method; and safety regulation. The following problems are developing. 1) Load factor is deteriorating due to air-conditioning. 2) Public acceptance is worsening and new plants tend to locate in remote areas, leading to longer transmission. 3) Price level has risen compared to overseas. An analysis suggests yardstick competition has functioned effectively.	The competitive bidding system attracted many private power producers. Different from utilities under traditional regulations, private producers have incentive to introduce new technologies to reduce costs. According to a limited data set, the more recent projects offer lower price and more operating freedom. In quantity terms, gas fired generation dominates because of falling fuel cost and highly efficient technology. The EPA act extended the power of FERC to mandate wholesale transmission access. Liberalization of wholesale trade increases the importance of transmission pricing policy. Reciprocal voluntary arrangements, and centrally-mandated prices are considered. Still another proposal is a version of spot pricing theory of transmission cost pricing, based on the idea that the marginal value of transmission between any two points is equal to the difference in the cost of generation at those points. The EPA act excludes retail level access.	Difference from the time of nationalization are: entry in generation and supply sectors; corporate governance; non-politicization due to independent regulatory agency; fuel use liberalization, so traditional energy policy is not to be continued. The government failure of not preparing enough competitive environment in the generation sector at the initial stage of privatization has had a large impact. Unintended consequences emerged: i) a duopoly in generation was established; ii) all new entrants would build gas-fired plant; iii) the RECs, concerned at the market power of the duopolies, teamed up with new entrants on long-term contract; iv) all the new plant is on baseload; v) so the incumbents retain market power, controlling competition, channeling it into areas with least impact on wholesale prices; and vi) due to information bias, regulators face difficulty. Regulation of distribution is even more complicated because RECs have many other functions, and because the market is the mixture of naturally monopolistic and potentially competitive functions.
C. ASSESSMENT OF ITEMS a. ENTRY AND EXIT	Private power was almost non-existent before 1980, but by 1992 independent power producers account for 10.7% of electricity sales.	Due to new entry into generation market, the Big Two share declined to 59%, and Nuclear Electric 23%. New entrants had the share of 7 1/2%, increasing to 10%. Competition is limited to base-load.
ITEMS	JAPAN	USA	UK
b. PRICE AND FARE	Price level declined by 13% bet. 1980--93, but due to yen rate hike, it is higher by 30% or more than other major countries. Higher capital cost also attribute to high rate. Capital cost occupies 42% of total cost as compared to fuel cost of 13%. Higher electricity rates hits tradable goods industries facing int'l competition. Coming rate-making regulatory relaxation may lower costs through load factor improvement, as 1% higher load factor reduces costs by 1%.	Formerly residential rates were far higher than non-residential, then from early 1970s residential use rose less, resulting in the average residential rate less than 10% above the system average. Commercial customers pay the highest prices because of their bargaining weakness. Construction cost increased. New plant cost is included in the total cost, recovered in rates. But larger costs of nuclear plants were often refused by State commissions, which was a disincentive to investment.	The Big Two have retained wholesale price formation power, helped by the pool scheme in which rates are determined in the market of non-base-load use. In the early privatization period, despite the declining costs of labor and fuel inputs, electricity prices have risen by 19% bet. 1988 IV--1994 IV. Customers not subject to competition were particularly suffered. Since 1993, prices to most consumers have stabilized or fell.
c. EMPLOYMENT, WAGE, BANKRUPTCY	Utilities have been reducing workforce in the past few years. Facing future retail competition, the efforts are likely to increase substantially. Major utilities reduced their employment by 12.7% bet. 1986--93, and recently adjustment in full time employment have become dominant.	Employment declined sharper than the US case, though the initial levels of labor productivity were much lower in the UK. The Big Two reduced their workforces by nearly 2/3 in the first 4 years of privatization. RECs labor reductions were 13%.
d. CORPORATE PROFIT	Independent generators face long-term fixed price determined by bidding, bringing about stronger incentives to cut costs.	Fuel use was liberalized, so companies shifted to gas generation for higher profit RECs have shown high profitability and high executive salaries. In an industry where competition is relatively weak, shareholders and managers appear to get most of the benefits of privatization, to the expense of consumers.
ITEMS	JAPAN	USA	UK
e. QUALITY AND AVAILABILITY	Japanese electricity attained top-level quality and reliability, energy efficiency and environmental quality.
f. INVESTMENT	To cope with sharper peak load and longer transmission, capital investment has expanded, resulting in high capital cost. Empirical analyses have not proved the existence of Averch-Johnson effect as a result of rate-of-return regulation.	In the 1970s safety and environmental regulations raised the capital cost. Short-term marginal costs were high, and the backlog of large-scale construction projects was substantial. In the 1980s the trend reversed, and there was substantial excess supply.
g. CONSUMERS' PRODUCERS' SURPLUS	According to our model, 10% rate reduction would lead to ¥46 billion customer surplus gain. In household use alone, ¥9.6 billion surplus gain (in 1985 price).
h. MARKET STRUCTURE	As of end FY1993, out of total capacity of 213 GW, electric utility occupies 190 GW and in-house power producers 23 GW. The coming deregulation is likely to improve efficiency in the generating sector through participation of new players. Market price will make marginal costs in the generating sector transparent. Whether the economies of scale exists, existing analyses have diversified results. According to our estimation of translog cost functions with most recent data, the economies of scale is likely to exist both in generation and in overall management.	The size of firms that can enjoy scale economy is more than 4 thousand MW; most public utility firms are under the figure; the share of independent generators increased to 10% in 1992.	Duopoly in the generation market was a failure, enabling maintenance of market power. Also, most entrants are associated with regional monopoly RECs, usually with long-term contract. RECs try to avoid dependence on a duopoly in generation. As North Sea gas purchase cost is basically fixed, the marginal cost of gas is zero, so new entrants have powerful incentive to maximize sales volume to the pool at a whatever price will secure baseload operating. Thus all the entrants' plant runs on baseload. All non-baseload plant is still owned by the Big Two (whose non-baseload output share is 95%), setting the marginal price.
ITEMS	JAPAN	USA	UK
i. INCOME DISTRIBUTION	Liberalization of retail trade might well cause the burden of stranded asset costs to be disproportionately borne by small customers.
j. EXTERNAL DISECONOMIES (SAFETY PROBLEMS, ETC.)	Current safety regulation has not changed since 1964. Higher cost paid to heavy electric machinery producers suggests excessive safety requirements. Deregulation may lead to cream skimming, environmental problems, and technological development problems. New regulations may be called for to prevent new market failures.	Following the electricity privatization, coalmining showed sharp decline. This is not only the result of exposure to market force and cut of subsidies, but some bias against the use of existing coal-fired plants exists brought about by the electricity industry structure.
m. MACRO-ECONOMIC AND DYNAMIC IMPLICATIONS	According to our analysis assuming 10% rate decline, CPI would decline by 0.33% and WPI by 0.30%. GDP in 2000 would be higher by 0.2% (¥920 billion). Private fixed investment would gain most largely.	If retail competition results in lower electricity prices, the macroeconomic impact should be positive.
n. INNOVATION OF NEW PRODUCTS/ SERVICES	Technology development has caused efficient generation systems such as co-generation and in-house generation and their share is increasing.	Under rate of return regulation incentives for technological innovation is weak, but private power production offers it. They have adopted highly efficient combined cycle technology based on advanced combustion turbines, which has relatively modest capital costs and thermal efficiencies that exceeds 45%. It is suggestive that more innovation will occur under private power than under a regime of regulation. Facing retail competition, utilities would try to reduce all costs including R&D.
ITEMS	JAPAN	USA	UK
D. LESSONS, POLICY IMPLICATIONS AND FUTURE PERSPECTIVES	The Law was recently been amended and major regulatory change will be carried out at the beginning of 1996.1) Entry into the wholesale market will be liberalized from licensing to bidding.2) Independent generators will have a choice to sell its electricity to potential buyers in a broader area through transmission channels (“wheeling”), instead of being compelled to sell it solely to their franchise monopolies.3) The specific electric utility project (SEUP) will be introduced, in which independent generators can sell electricity directly to consumers within a limited area. SEUP producers must be licensed, subject to supply/demand balancing rule.4) The FDC rate-making regulation will be maintained, though a yardstick rule will be employed.5) Change in rate structure aiming at leveling the loads will be liberalized from approval to notification.6) Safety regulation will be streamlined. Remaining problems will be:1) As FDC system remains intact, regulatory costs may grow.2) Price-cap system may prevent distortion of resource allocation.	Competition at the wholesale level is increasing, with vigorous new forms of entry and substantial downward pressure on prices. Issue of pricing transmission access remains unsolved.Competition at the retail level is more controversial. The principal motive for retail competition is high electricity prices for industrial customers in some areas such as Ca. Direct access by customers to low cost providers could affect utilities’ finance and customers remaining on their systems. Among them is the stranded asset problem and employment problems.Driven by competition, structural reform will be unavoidable both in wholesale and retail markets. Further mergers among private-owned firms are likely.Restructuring assets is costly and time consuming.	In 1998 competition is scheduled to be introduced in the market of small-size retail customers, enabling consumers to have the freedom of “exit”. The price cap system is also debated. A price cap is intended to bring stability and efficiency incentives, but setting X tends to be arbitrary. If profit is used, the scheme reverts to rate of return regulation. One solution would be to establish a clear separation between naturally monopolistic and potentially competitive activities, such as distribution to be divested from other functions of RECs. Deficiencies of the privatization scheme are: 1) it failed to establish a competitive structure in generation; 2) the pooling system, which is an imposed market which participants must join, benefits incumbents and act as barrier to entry; 3) leaving both potentially competitive activities and natural monopoly in the same organizations made regulation difficult; and 4) the initial supply and distribution price cap regimes were favorable to RECs.
昭和25（1950）年には、「荒れた国土に緑の晴れ着を」をスローガンに、「第1回全国植樹祭」が山梨県で開催され、天皇皇后両陛下によるお手植え等の行事が行われた。全国植樹祭は、国民的な国土緑化運動の中心的行事として、その後も現在に至るまで毎年春に開催されている（資料I-21）。また、同年には、国土緑化運動の一環として「緑の羽根募金」が始められた。同募金も、その後毎年行われ、平成7（1995）年に「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」に基づく「緑の募金」となり、現在に至っている。

昭和26（1951）年には「森林法」が改正され、国(農林大臣)及び都道府県(知事)による森林計画制度が創設されるとともに、民有林の適正伐期齢未満の伐採を許可制にするなどによって伐採規制が強化された。

こうした一連の施策により、昭和31（1956）年度には、これまでの造林未済地への造林が一応完了した。

## (3) 木材増産の要請と拡大造林

## (木材増産の要請)

昭和25（1950）年頃から、我が国は戦後の混乱期を脱し、我が国の経済はようやく復興の軌道に乗るようになり、これに伴い住宅建築等のための木材の需要も増大に転じた。一方、昭和30年代以降は、石油やガスへの燃料転換や化学肥料の使用が一般化し

資料 I－22 昭和30年代における卸売物価指数の推移

資料：日本銀行調べ「東京卸売物価指数」

$ ^{*} $ 11 当時の全国紙の社説を参照。

たことに伴い、広葉樹等の里山林がそれまでのような薪炭用林や入会林として利用されなくなってきた。

当時は、建築用材、棲包用材、土木建設用材のためのスギ、マツ等の針葉樹の需要が大きかったのに対し、国産針葉樹材の供給量が停滞していたため、一般物価指数がほぼ横ばいで推移する一方で、木材物価指数は2倍を超える上昇となっていた（資料I-22）。こうしたことから、国内における木材の大幅な増産、そのための天然林の伐採と人工林化を望む声が大きくなった $ ^{*11} $ 。

こうした経済状況等を背景として、政府は、昭和36(1961)年に「木材価格安定緊急対策」を決定し、国有林及び民有林における緊急増伐を、残廃材チップの積極的利用、輸入の拡大等とともに行うこととなった。

また、パルプ用材については、大宗を占めていたマツ類の原木調達が困難になっていたが、原料を広葉樹に転換するための設備投資が急速に行われ、昭和38（1963）年には針葉樹を上回るようになった（資料Ⅰ－23）。これに伴い、広葉樹の伐採も本格的に行われるようになった。

一方、政府の「貿易・為替自由化計画大綱」（昭和35（1960）年）等に基づき、木材輸入の自由化が段階的に進められ、昭和30年代を通じて、丸太、製材、合単板等の輸入が自由化された。

## (伐採跡地への造林の推進)

緊急増伐が行われた伐採跡地には、早期に森林を

資料 I – 23 昭和30年代におけるパルプ材消費量(原料別)の推移

資料：通商産業省「紙・パルプ統計年報」
## （多面的機能の重視と「森林・林業基本法」の制定）

昭和50年代に入ってからは木材需要が頭打ちとなり、また、昭和60年代以降は、円高方向への推移等により輸入材の価格が相対的に低下して、製品輸入が急激に増大し、さらに、平成3（1991）年のバブル景気崩壊後の景気後退等による木材需要の減少が加わって、木材価格は長期的に低迷するようになった。このような中で、林業生産活動は一層停滞し、間伐が行われない人工林や、植栽が行われない伐採跡地がみられるようになるなど、森林所有者等の自発性だけで森林整備が進むことを期待し難い状況となった。

また、この時期には、内閣府が行う「森林と生活に関する世論調査」で、国民が森林に期待する働きとして、「木材を生産する働き」が下位となる一方で、新たに「地球温暖化防止に貢献する働き」が上位に登場した(資料Ⅰ−25)。平成13(2001)年には、日本学術会議から「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」が答申されるなど、森林の有する多面的機能の評価が進むとともに、その一層の発揮が求められるようになった。

こうした中で、平成10(1998)年度に国有林野

こうした中で、個々の地域の実情に即して森林所有者等に対する指導や監督を進めるため、森林整備に関する市町村の役割を強化することとし、平成10(1998)年の「森林法」改正により、全ての市町村が「市町村森林整備計画」を策定することとなり、「森林施業計画」の認定、伐採届の受理等の森林整備に関する権限も都道府県(知事)から市町村(市町村長)に委譲された。また、平成13(2001)年の「森林法」の改正により森林施業計画制度が見直され、森林所有者以外でもその委託を受けた者であれば計画を作成することができるようにする一方、計画の対象となる森林の規模をおおむね30ha以上とすることとした。

資料 I－25 国民が森林に期待する役割の変遷

注1：回答は、選択肢の中から３つを選ぶ複数回答である。

２：選択肢は、特にない、わからない、その他を除き記載している。

資料：総理府「森林・林業に関する世論調査」（昭和55年）、「みどりと木に関する世論調査」（昭和61年）、「森林とみどりに関する世論調査」（平成5年）、「森林と生活に関する世論調査」（平成11年）、内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成15年、平成19年、平成23年）を基に林野庁作成。

## 資料 I－26 「林業基本法」と「森林・林業基本法」の比較

## (林業基本法)

## 林業の発展及び林業従事者の地位の向上が目的

## ○林業生産性の向上

森林所有者の木材生産を通じた森林の整備及び保全を前提とし、林業の発展を通じ、林業従事者の所得を向上

○林業総生産の増大

林産物供給を主たる目的に、林業生産を増大

国民のニーズの変化（木材供給→公益的機能）

林業情勢の悪化により整備及び保全が困難

## (森林・林業基本法)

## 多面的機能の持続的発揮及び林業の健全な発展が目的

## ○多面的機能の持続的発揮

森林が資源として有する多面にわたる機能が十全に発揮されるよう適切に整備及び保全を行う

## ○林業の健全な発展

民間の経済行為である林業の発展を通じ、多面的機能を発揮