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○堀部委員長 日本の場合にはそれとは違う側面での議論かと思います。

○其田事務局長 自分で変えられないことという概念があると思います。ですから課長だとか社長等の役職は入りません。

○堀部委員長 労働組合の加入は社会的身分には入らないのですね。

○山本参事官 差別、偏見につながり得るものとして要配慮個人情報に、法律上、社会的身分というものが入ったのは、今、委員長がおっしゃったような自治体におけるそれぞれの積み重ねも我々は配慮したというのがこの経緯だと思いますし、自力で生まれ落ちたときに変えようのない境遇として例えば嫡出子、非嫡出子というものもございますので、そういったことも念頭にという整理かと思います。

○堀部委員長 丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　政令に関して申し上げれば、方向性に関して申し上げれば妥当だろうなと思われます。ゲノムの話も先ほどありましたけれども、ゲノム情報と、遺伝子データ、生体データとがフィックスするのかという話もありますけれども、それはそれとして要配慮情報としては切り出したほうがいいと思っております。むしろここの部分は非常に注目度が高いので、それをブレークダウンして、我々が広報していく段階でどのように誤解だとか齟齬を招かないようにやっていくかということが非常に大事なのではないかと考えます。

○堀部委員長　熊澤委員、どうぞ。

☐熊澤委員 諸外国の状況を考えてみると、先ほど加藤さんおっしゃったように、そろっているようでそろっていない部分がすごくあると思うのです。やはり国によって国情が異なりますので、歴史的なものとかそういったもので違ってくる。完全にそろえることが目的ではなくて、いかにうまく両方を両立することができるかということで、これはEUだけではなくてアメリカ、APECとか、その辺のところとどのようにうまく握っていくかということになろうかと思いますので、そろえることを気にしないできちんと国益にかなった形でこういったものも1つ要素になりますので、定めていきたいと思っておりました。

あと、先ほどの法令で既に整理がされている部分に関しまして、私も勉強不足でしたが、やはり事業者、なかなか法律のことはよく分からない部分がありますので、きちんと混乱がないように今後広報をしていく必要があるのだろうと思います。その辺のところも議論していきたいと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 特にEUの基準との整合性の問題がいずれクローズアップされることになると思うのですけれども、今回、政令の案として固め、これはこれで個別なもので定めるということで結構ですけれども、今後いろいろな状況判断だとか技術認識を深めていく過程で、流動的に考えていく場面もあり得るのではないかと思うのです。今回の案は非常に固くできていますので、社会情勢などその辺の今後の成り行きに合わせて検討していく必要があろうかと思います。
○堀部委員長 其田事務局長、どうぞ。

○其田事務局長　今おっしゃっていただいたことは、これは要配慮個人情報の定義だけではなくて、様々なところで、今回スタートなのでやってみたことで考え直していかなければいけない部分は多々あるだろうと思います。それはEUとのハーモナイゼーションだけではなくて、もちろん、他のAPECであるとか、アメリカであるとか、様々なところで議論はあると思います。でも、それよりも何よりも日本の国内の個人情報に対する感覚であるとか、感情であるとか、感性であるとか、実際の取扱いの実態とか、あるいは世の中で起きる事件だったり事故だったり、そういった国内の変化とか現象に応じて考えていく必要がある部分も出てくると思われますので、全てのルールは今回で全部終わりということではなくて、個人情報保護法そのものも3年見直しというものが法律で義務付けられておりますので、その法律で見るのか、あるいは政令規則を書き換える必要があるのかというのは、常に歩きながら考えていくことかなと思います。

○嶋田委員 蛇足になるのですが、労働組合のところが気になって調べたら、労働組合法第7条第1号で、労働者が労働組合に加入したり、労働組合を結成したり、労働組合が正当な行為をしたことを理由に不利益になる取扱いをしてはならないということは定められていますので、法律では結局労働組合のところは差別しないよう押さえられているということが分かりましたので、そこは皆さん御存じなのかもしれないですけれども、安心していいなと思いました。

自分の会社でないユニオンに入られる方の目的は、連帯ユニオンに入る方は、勤め先に関係なく団体交渉ができるというメリットですから、その時点で本人の意志として秘匿性ということではなくなっているので、ここはそういう事情があれば日本の場合はきちんと手当てできていると考えていいかなと感じました。

堀部委員長　個人情報保護法の要配慮個人情報として、政令をどうするかということを議論しているのですけれども、それぞれの項目について法律との関係などは、政令にそこまで書けませんので、解説なりしていくことになろうかと思います。健康診断は労働安全衛生法に定められているとか個々の問題について様々あります。ただ、法律にあるからそれでいいということではなく、一般的に要配慮個人情報だということで取得する場合には同意を得るというのがこの趣旨ですので、それがある程度明確になっていればいいと思います。今日の議論を踏まえて次の段階に進んでいきたいと思います。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員　障害者差別についても禁止する法律ができて、障害者差別もしてはならないということですが、こちらはまだできたばかりで定着していないのですけれども、ですから特に労働組合関係では定着していると考えて、法律で書いてあるような実態がかなり実現しているという解釈で試していくという考え方だと、障害者の関係と矛盾なく説明できるのかなと思います。

○堀部委員長 それぞれの規定がそれぞれの法律の目的で定められていますので、それと
また少し違う観点からセンシティブデータの問題というのは国際的にも議論になってきたところです。全てが法律との関係でどうなるのかというようにうまく整理できるか分かりませんが、少なくとも今まで出たようなことで調べていただいています。それを踏まえてここで政令案としてどのように考えられるか出していくということです。いずれにしても今日こういう形で方向性について議論いただきましたので、今日の意見を踏まえて更に次の段階に進んでいきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

☐堀部委員長　では、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございました。

次は議題2「匿名加工情報に関する委員会規則等の方向性について」、事務局に基本的な考え方について資料をまとめさせましたので、事務局から資料の説明をお願いいたします。

☐事務局 お手元に資料2はございますでしょうか。こちらの資料2に基づきまして、説明させていただきたいと思います。

「1．委員会規則の趣旨」でございますが、匿名加工情報は個人情報を加工して、特定の個人を識別できず、かつ、作成の基となった個人情報を復元することができないようにしたものでございます。このようなものにつきましては、取扱いによって基本的に個人の権利利益を侵害することはないと考えてございまして、そうであれば個人情報の取扱いにおいて目的外利用や第三者提供に当たって本人の同意というものが求められているところ、そのような取扱いについて個人情報に関する義務よりも緩やかな一定の規律の下で匿名加工情報を取り扱ってもよいのではないかということで、現規定が設けられておるところでございます。

この一定の規律につきまして、①加工に関する基準、②加工方法に関する情報等の漏えい防止措置基準、③作成に当たっての公表、④第三者提供に当たっての公表・明示につきましては、委員会規則で詳細を定めていくことになってございます。委員会規則の検討に当たりましては、法案審議の際に政府側から示された考え方を踏まえることとしてはどうかというふうに考えてございます。

「2．委員会規則及びガイドライン等の記載の方向性」につきまして、まず規則における規定についてですが、①加工に関する基準、第36条第1項に掲げるものでございますけれども、こちらの趣旨といたしましては、匿名加工情報が特定の個人を識別すること及びその作成の基となった個人情報を復元することができないものであることから、そのような状態にすることが一番重要であると考えてございまして、そのために必要な加工手法、その他の必要な事項というものを定めるということが趣旨でございます。

規則で定める基準の方向性でございますが、基準では匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する一般的な加工手法、その他の最低限の規律を定めることといたしまして、これに従って事業者が具体的にどのような加工を行うかというところにつきましては、取り扱う個人情報、取扱いの実態、例えばデータの数ですとか、匿名加工情報の利用の目的、
こういったものに応じて定めることが望ましいと考えてございまして、認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針等の自主的なルールに具体的な加工については委ねることとしてはどうかと考えてございます。

②加工方法に関する情報等の漏えい防止措置基準、第36条第2項に掲げるものでございますが、こちらの趣旨といたしましては、加工によって削除された情報や加工の方法が判明するということは、作成の基となった個人情報の復元につながり得ると考えてございます。したがいまして、加工に関する情報が第三者に取得されることのないように漏えい防止のための措置を講ずることが必要であり、このためにその基準を定めるということがこの法の趣旨でございます。

規則で定める基準の方向性でございますが、匿名加工情報は作成の基となる個人情報又は匿名加工情報の内容が個人情報取扱事業者ごとに異なることを想定してございます。このことから漏えい防止のために講ずる具体的な安全管理措置も異なり得るというように考えております。したがいまして、規則で定める基準につきましては、具体的な措置内容を規定するのではなく、そういった措置内容を把握しつつ、漏えいを防止するための措置として類型化して定めることとしてはどうかと考えてございます。

2 ページに現在考えております具体的な措置について※で注記してございます。事業者が行うべき措置につきましては、匿名加工情報の作成に携わる者、ここでは作成従事者と呼ばせていただきますが、こちらを限定する等の社内規定の策定、作成従事者等の監督体制の整備、個人情報から削除した事項及び加工方法に関する情報へのアクセス制御、不正アクセス対策等を行うことが考えられます。規定ぶりについては、今後具体的に検討していくこととしてはどうかと考えてございます。

③匿名加工情報の作成に当たっての公表については、第36条第3項に規定するものでございます。こちらの趣旨につきましては、個人情報取扱事業者に対して作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目に係る公表義務を課すことによりまして、本人が自己の個人情報を基に匿名加工情報が作成されていることについて確認するための情報提供をするということでございます。規則で定める事項の方向性につきましては、「作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表方法」そして「作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表時期」、こういった手続的なところを定めていきたいと考えてございます。

④匿名加工情報の第三者提供に当たっての公表・明示につきましては、作成者におきましては第36条第4項、提供を受けた者、取り扱う場合の匿名加工情報の取扱事業者については第37条に規定するものでございます。

こちらの趣旨につきましては、個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者に対して、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目に係る公表義務を課すことによりまして、御本人様が自己の個人情報を基に作成された匿名加工情報が第三者に提供されることについて確認するための情報を提供するという、先ほどの公表義務と
同じような趣旨でございます。

もう一点は、個人情報取扱事業者等に対して、匿名加工情報の提供先である第三者に当該情報というのが匿名加工情報であることを明示する義務を課すことによりまして、この第三者が匿名加工情報取扱事業者としての義務を履行しなければならないということを認知されるところに趣旨がございます。

規則で定める事項の方向性につきましては、まず「第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表方法」そして「第三者提供に係る情報が匿名加工情報である旨の明示方法」、こういった手続的なところを定めていきたいと考えてございます。

続きまして「（2）ガイドライン等の記載事項について」と掲げているところでございます。ガイドラインにおきましては、この次のページに書かせていただいているようなところの他、規則で定める事項の解説や講ずべき措置の例示等を記載することといたしまして、また、実際に匿名加工情報を活用したいと考えている事業者が円滑に制度を利用できるよう、事務局レポートやQ & A等の整備をしてはどうかというふうに、こちらを検討してはどうかということでお諮りしたいと考えております。

なお書きのところでございますが、改正される行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、そして独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の非識別加工情報というものが設けられてございますが、こちらの非識別加工情報を民間部門の事業者が取得した際、取得者が匿名加工情報取扱事業者に該当する場合には、個人情報保護法の匿名加工情報取扱事業者等の義務というものも、第4章第2節に掲げるところに従わなければならない旨を明記してはどうかと考えてございます。

おめくりください。先ほど次ページに掲げる事項と申しましたところですが、幾つかピックアップさせていただいております。

1 つ目、加工に関する基準につきましては、規則に定める各手法等の説明をしてはどうかと考えております。

2つ目、加工方法に関する情報等の漏えい防止措置義務につきましては、規則に定める措置の類型の説明をしてはどうかと考えております。

3つ目、識別行為の禁止という義務が書かれてございますが、こちらについては利活用するために識別行為の禁止義務との関係でどういった行為ができて、どういった行為ができないのかということが明らかとなる要素の義務の内容の説明をしてはどうかと考えてございます。

注書きで事務局レポートというところが何なのかということを書かせていただいておりますが、こちら規則・ガイドラインは事業者が遵守すべき事項を規定するものですけれども、匿名加工の手法、データ処理等について認定個人情報保護団体の自主ルールを作成する際の参考となるような事項あるいは考え方について、事務局レポートの作成を検討してはどうかということでございます。
続きまして、整理ということではございませんが、大きなところとしまして匿名加工情報取扱事業者の義務（第4章第2節）に関するガイドラインについては、以下の方向性で記載する内容を検討してはどうかと考えてございます。

まず、加工に関する基準についてですが、先ほど説明させていただきましたとおり、規則において一般的な加工手法等を定めることとしていますので、ガイドラインにおいては規定する各手法等について説明することとし、また、基準に従って加工することについて、具体的にどういったことをしなければならないのかというところが想像しづらいところがあるのではないかと考えてございまして、簡易なデータセットを用いてどのように個人情報を加工するのか等の具体例を記載してはどうかと考えております。

次に、加工方法に関する情報等の漏えい防止措置基準についてですが、匿名加工情報の漏えい防止措置については、匿名加工情報は積極的にデータを利活用する事業者さんが活用してくださることを想定してございますので、特に中小企業を想定した書き分けというのはしないこととしてはどうかと考えてございます。

最後に、安全管理措置等については先ほどの漏えい防止とは異なりまして、匿名加工情報そのものについての取扱いについてでございます。匿名加工情報の安全管理、苦情の処理等の措置を自主的に講じて公表することが努力義務として規定されているものでございます。特に安全管理措置に関しましては、義務として課されている個人データの安全管理措置のところとの違いに留意しまして、ガイドラインにおいては不適切な取扱いにより、悪意ある者に匿名加工情報が渡ってしまうことを防ぐという法の趣旨、そして管理水準としてある程度抽象的なものを示すことにとどめてはどうかと考えてございます。努力義務規定ですので、書いたことを全て遵守してしまうというのが日本の事業者さんの良いところかと思いますけれども、そういったところに配慮しつつ、抽象的な記載としてはどうかということをお諮りするものでございます。

事務局からの説明は以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。

☐堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの匿名加工情報に関する委員会規則等の方向性について、御意見、御質問をお願いします。

熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 事務局レポートの件ですけれども、ここには認定個人情報保護団体の自主ルールを作成する際の参考となる事項、考え方についてレポートを作成するとありますけれども、なかなかイメージがつかめなくて、ガイドラインがあって、認定個人情報保護団体が自主ルールでやる。その間にあるものなのか、それを参考とするものとあると思うのですが、どんな感じのイメージのものを考えられているでしょうか。

☐ 事務局 事業者によって扱うデータとかが多様であるわけです。なので情報の種類によってリスクの考え方というものも色々変わってくると思いますので、そういったところを提示してあげるというのが1つかなと思っています。
あとはこの制度自体が利活用を推進するものなので、その活用イメージというものが1つ湧くような内容を織り込めればと考えております。ユースケースは幾つかあるという形になると思いますけれども、そういったものを考えています。

☐堀部委員長　法律上は、委員会規則については、今、説明していただいたようなものになります。ガイドラインについては、個人情報保護法第7条に基づく「個人情報に関する基本方針」でも策定するようにということもあります。それから、第8条に地方公共団体等への支援とありまして、地方公共団体又は事業者への支援となっていまして、その事業者が取り扱う個人情報について指針を策定するものとするというような規定になっております。法律上はこのガイドラインまではこの委員会で作っていくことになります。

もう一つは、また、法律に基づいて認定を受けた団体は個人情報保護指針を策定します。法律的にはそうなっているわけですが、認定個人情報保護団体は実際に匿名加工情報というのはどのようにすればいいのかということについては内外共に様々な議論がありまして、そういう様々なものを含めて事務局レポート、名称をどうするかはまた別途検討しますが、そういうもので参考にしていただくようなものを作ってはどうかということで提案しております。

アメリカの連邦取引委員会でもスタッフレポートという形で随分大部のものが出てきております。アメリカの場合には連邦取引委員会は個人情報保護委員会と同じ合議制の機関です。個人情報保護委員会は9人で、アメリカの場合は5人ですけれども、そこでも議論をします。スタッフレポートが出たりしますと、非常に広く参考にされます。それを連邦取引委員会のレポートとするために委員会で議論をして、委員会としてのレポートになるものもあるのですが、その場合には委員の中には反対意見、この点については自分はこう考えますということも記載されているものが出てくることもあります。

イギリスのコミッションナーは独任制といいますか、日本の行政機関で大臣制のことを独任制という言い方をしますが、それに倣って言えばインフォメーションコミッションナーという1人の人に女王陛下は全ての権限を与えて、そのコミッションナーが1人で全体を取り扱うことになり、インフォメーションコミッションナーズオフィスがあります。事務局としてそのオフィスに専門家がいまして、そこで例えば匿名加工情報の関係ではアノニマイゼーションについてのレポートが確か2012年にまとめられています。日本で議論する際に随分参考にいたしましたけれども、そういうものが出ております。他の国でもそういった形でいろいろ出ていることもあります。ですからイギリスの場合にはインフォメーションコミッションナーズオフィスという名前で出しております。オフィスを事務局と訳せば事務局レポートということになります。

嶋田委員のお話では、イギリスの場合、大学も関わっているということですが、様々な形で大学も関わってきますし、日本でも大学の関係者の協力を得ていくということは今後考えていかなければならないところです。それぞれの分野で違うかと思いますけれども、IT戦略本部のパーソナルデータ検討会で随分議論をしましたときは、技術的にどういうこ
とが可能かということも技術ワーキンググループにおいて技術関係の専門家が随分検討して、その結果も出てきております。

そういうものを踏まえて、技術的に全てを解決するというのは無理なので、法的にも対応してほしいという意見でした。個人情報保護法の去年の改正で、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするという、2つを明確に定められたところですが、それを基本に据えて委員会規則、ガイドライン、それから、それぞれの分野に応じて特色がありますので各認定個人情報保護団体で基準を定めるということにもなります。それでいくと3層にわたって全体として匿名加工情報をどうするのがいいのかということが、議論になっていくということになります。そのうち、今日は委員会規則とガイドライン、それらに加えて事務局レポートを出していくのはどうだろうかという形で出しております。

宮井委員、どうぞ。

○宮井委員　今の事務局レポートについてですが、事業者にとって非常に有益で使いやすい、分かりやすいものになっていくことを望むのですけれども、事業者も様々ですし、使いやすさの点で内容をどこまで細分化して取り決めてあげるのが良いのかという点に関しても、多くのことをまだ検討していかないといけないと思います。レポート作成に当たってどのような検討を重ねて、どのようなステップで作成していくのかというのが今、イメージで結構ですので教えていただきたいのと、あと大まかなスケジュール感も教えていただけますか。

○其田事務局長 事務局のレポートは、もちろん事務局の中にもそれなりに知見のある民間の人を採用していますから、そういう人が出てもちろん検討するということに加えまして、もちろん外部の専門家の御意見も伺いながらというところはあるかと思います。それから、データを扱っている企業にも場合によってはお話を伺うことがあるかと思います。手法としてはそういうことだと思います。

スケジュールにつきましては、ここはまだ書き始めるか書き始めないかぐらいですので、今、何月に委員会に見ていただけるような状況になりますということは申し上げにくいのですけれども、なるべく早くというふうには思っておりますが、ただ、政令、規則、ガイドラインをパブコメに出すような段階でガイドラインを出せるだろうとは思っておりませんので、もう少し視野の長い話かなと思っています。ただ、来年の施行に向けて民間企業が少しこういう制度ができて規則もガイドラインも出そろって、自分たちのところで匿名加工制度を使って何かしようかなということを検討したいと思うような時期には出せたらいいなと、理想的にはそう思っています。

〇堀部委員長 宮井委員、よろしいですか。

○宮井委員　はい。レポート作成のスケジュールと全体のスケジュール感もあると思いますので、やはりそこは整合性をとっていかないと有益なものになかなかなりにくいので、そこのタイミングは考えていただければと思います。
○其田事務局長 施行の準備をする中で考えます。

○堀部委員長 手塚委員、どうぞ。

☐ 手塚委員 委員長からお話のあった全体をとじるように考える際には、自主ルールの部分まで含めて考えていくという中で、階層的に考えていくと法律があって規則があってガイドラインがあって指針、自主ルールがある。そういう大きく4つある。その横というか脇にスタッフレポートというものをうまく参考にしてやっていくという構造だと思うのです。ですからまずそういう大枠をしっかりとみんなで共有して、その中で全体の中をどのように捉えていくかということだと思うのです。

そこで今回お示しいただいた規則の考え方というのがこのように出てきて、かなり分野によって具体的な匿名加工となると、情報がかなりそれら分野に依存をし、揺らぎがあるといいますか、そういう部分があったりして、そこをどのように表現していくかというのは我々の見識が問われているようなところかなという認識を持っていまして、是非そこのところをしっかりと今後規則をまとめる、更にはガイドライン、その後更に自主ルールに委ねるところというのを、大枠を常に意識しながら我々はまとめていく必要があるのかなと強く感じておりますので、是非その点。一番上は法律があって、法律より出ることはできないと思うのです。法律の傘の下でしっかりとそのところをまとめていく。それぞれの規律に必要なレベル感を考える必要があると思います。そこをやる必要があるかなと強く感じますので、よろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

それでは、これも今日の御意見を踏まえまして具体的な作業に入っていきたいと思います。どうもありがとうございました。

次に議題３「国際協力のためのネットワークへの参加について」を事務局から報告をお願いします。

○事務局 今回は、国際協力のためのネットワークへの参加についての御報告をさせていただきます。

資料3をご覧ください。この度OECD勧告に基づいて設置されておりますグローバルプライバシー執行ネットワーク及びアジア太平洋地域にあるデータ保護機関による情報交換を目的として開催されておりますアジア太平洋プライバシー機関フォーラムの2つにつきまして、個人情報保護委員会が正式メンバーとして参加することが認められましたので、その点について御報告させていただきます。

以上になります。

○堀部委員長 ありがとうございました。

何か御質問などありますでしょうか。

私は、グローバルプライバシー執行ネットワーク (Global Privacy Enforcement Network)、GPENと普通言っていますけれども、これについてはその前提となるOECDの理事会勧告（プライバシー保護法の執行における越境協力に関するOECD勧告（OECD Recommendation on
Cross-border Co-operation in the Enforcement of Laws Protecting Privacy) の案作りに関わりました。そのOECDの勧告を作るためのワーキンググループ、その案を基に理事会勧告の原案をまとめたワーキングパーティにも関わりました。2005年に始まって2007年6月12日にOECDの理事会勧告が出ました。枠組み作りに関わってきたのですが、日本では、主務大臣が執行機関になるということもありますし、非常に日本は参加しにくいところもありまして、これまではメンバーとしては申請してきませんでした。主務大臣の権限が、来年、当委員会に一元化されますことを前提に国際協力の枠組みに入ることについてここでも説明して御了承を得ましたので、事務局で必要な手続をとっていただいて、こういうことになりました。

アジア太平洋プライバシー機関というのは、Asia Pacific Privacy Authoritiesで、APPAと言っておりますが、私が記憶しているところでは、1992年にオーストラリアのシドニーでコミッションナー会議がありました。その頃はまだ参加人数も多くなくて、参加者のリストの中に掲載され、オブザーバーも一緒に議論をするような状況でした。その会議の際にアジアで一緒に議論をする場を設けようということが出ていました。1992年にその前身の組織ができたと記憶しています。

日本は、今までオブザーバーとして出ていました。

今度はシンガポールで7月に会議があります。今年の3月末にシンガポールのコミッションナーが委員会に来て、今度はシンガポールで開くから是非来てほしいという要請を受けました。7月上旬に英国で開かれます国際会議に私は出ますので、熊澤委員に行っていただくことにしております。APPAも正式メンバーになることになったということは、国際協力を進めていく上で大変大きな意味を持ってまいります。

次のコミッションナー会議は10月ですので、これからその手続はとらせていただきたいと思います。これは、そういうことで明るいニュースもあるということを是非とも御認識いただきたいと思います。ということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。

次に議題４「その他」です。

1 件目ですが、日本私立学校振興・共済事業団の全項目評価書の公表につきまして、事務局から報告をお願いします。

○事務局 日本私立学校振興・共済事業団が作成しました「日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務 全項目評価書」につきましては、5月26日に開催されました第9回委員会において承認いただき、併せて全項目評価書のⅥ「評価実施手続」の4．「②個人情報保護委員会による審査」欄への記載事項も決定いただきました。その後、5月27日に日本私立学校振興・共済事業団から当該欄への記載事項を記載した評価書の提出があり、事務局にて確認しましたところ、委員会において決定いただいた内容が適切に反映されておりました。

また、「日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務 全項目評価書」は、6月1日付けで当委員会のマイナンバー保護評価ウェブ及び評価実施機関のホームペ
一ジに掲載されました。今回の公表をもちまして、日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務について、全項目評価に必要な全ての手続を終了したことになりますので、御報告申し上げます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

質問はございますか。公表されたという報告でした。ありがとうございました。

最後の２件目、議事概要につきまして事務局から説明をお願いします。

栗原企画官 資料4を御確認ください。事務局におきまして資料4のとおり、4月22日に開催されました第6回の委員会会議の議事概要の案を作成いたしました。内容を御確認いただきまして御了承いただきますれば、ホームページに掲載したいと考えております。以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

これは各委員に事前に見ていただいております。特に御異議はありませんので、原案のとおりホームページに掲載することといたします。

本日の議題は以上です。本日の会議の資料につきましては、速やかに委員会のホームページで公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○堀部委員長 そのようにさせていただきます。それでは、本日の会議は閉会といたします。今後の予定について事務局から説明をお願いいたします。

○松元総務課長 次回は6月21日火曜日の10時半からこの会議室で行う予定です。よろしくお願いいたします。

また、本日の資料の公開の取扱いにつきましては、ただいまの決定どおり取り扱わせていただきます。

本日は誠にありがとうございました。

○堀部委員長 ありがとうございました。
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度第3四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるざるを得ない事由	随意契約によるざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
大阪証券取引所用情報提供端末の利用	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	平成21年10月1日	大阪府大阪市中央区北浜1-8-16(株)大阪証券取引所	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,014,832円	3,014,832円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
格付会社が提供するレポートの取得(スタンダード・アンド・プアーズ)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	平成21年12月21日	東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビル28階スタンダード・アンド・プアーズ	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,590,650円	1,590,650円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記1.(2)①の区分(例:イ(口))又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

支出元府省	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格(円)	契約金額(円)	落札率	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数	備考
宮内庁	皇居勤労傘仕団世話業務及び窓明館管理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会
東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	-	1,330,560	-	公財	国所管	1	単価契約(支払実績額は1,081,080円)
宮内庁	三の丸尚蔵館観覧者管理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会
東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	-	3,499,455	-	公財	国所管	2	単価契約(支払実績額は3,823,578円)
宮内庁	皇居東御苑管理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 中田悟
東京都千代田区千代田1-1	平成26年4月1日	公益財団法人菊葉文化協会
東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	-	6,475,483	-	公財	国所管	4	単価契約(支払実績額は6,630,280円)
宮内庁	正倉院「正倉」外構監視業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 坪田真明
京都府京都市上京区京都御苑3	平成26年10月3日	公益財団法人 菊葉文化協会
東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	-	1,295,881	-	公財	国所管	2	単価契約(支払実績額は1,295,789円)

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
# 桜島の火山活動の状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成28年2月8日

15時00分現在

内閣府

### 1. 火山活動等の概要（気象庁情報：2月8日14:00現在）

(1) 火山活動等の状況

・2月5日18:56 桜島昭和火口で爆発的噴火

桜島では、2月5日18時56分頃に爆発的噴火が発生し、噴煙が火口縁上2,200mまで上昇。噴火に伴い、昭和火口から弾道を描いて飛散する大きな噴石が3合目（昭和火口から1300m～1800m）まで飛散。

・2月8日07:08 昭和火口で噴火、噴煙高度は火口上2100m

08:41 昭和火口で爆発的噴火、噴煙高度は火口上 2500m

09:41 昭和火口で噴火、噴煙高度は火口上 1000m

## (2) 噴火警報等の発表状況

·5日18:59噴火速報発表（桜島で18:56頃、噴火が発生）

19:02 火山観測報発表

昭和火口で噴火が発生。有色噴煙（火口上2200m）。噴煙の流向南東。

19:13 噴火警報発表。噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げ。昭和火口及び南岳山頂火口から概ね2kmの範囲で大きな噴石及び火砕流に警戒が必要。

・桜島の昭和火口では、18:56に爆発的噴火が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が3合目（昭和火口から1.3km～1.8km）まで到達。

・風下側では火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るため注意。爆発的噴火に伴う空振によって窓ガラスが割れるなどの恐れがあるため注意。

19:20 降灰予報（詳細）発表

20:30 火山の状況に関する解説情報（臨時）発表

22:40 火山活動解說資料発表

## ·6日17:15 火山活動解說資料発表

・気象庁機動調査班（JMA-MOT）が鹿児島県の協力により上空から火口の観測を実施。昭和火口周辺に大きな変化は認められなかった。

・火口の状況や他の観測データを総合的に勘案した結果、急激な活発化の兆候は認められないものの、今後も5日と同程度の規模の噴火が発生する可能性と評価。
## (3) これまでの経緯（内閣府調べ：2月8日15:00現在）

・桜島では、昨年11月25日以降、噴火警戒レベル2で維持されていた

・噴火警戒レベル2において、気象庁が示す警戒範囲は1 km。ただし、地元の火山協議会で自主的に昭和火口及び南岳山頂火口から概ね2 kmの立入規制を継続。そのため、今回のレベル3引き上げにより地元自治体の防災対応が変更となるものではない。

## <<参考1>>

·平成27年8月15日、桜島ではレベル4に噴火警戒レベルを引き上げ(警戒範囲は3 km)、51世帯77人が避難。※桜島の人口は2,078世帯4,484人（平成27年7月1日現在）

・平成27年9月1日、噴火警戒レベルを3に引き下げ（警戒範囲は2 km）

・平成27年11月25日、噴火警戒レベルを2に引き下げ（警戒範囲は1 km）

## <<参考2>>

・火口から最も近い集落は「有村（ありむら）」（火口から2.4～2.5km）

## (4) 降灰予報（気象庁情報：2月8日14:00現在）

・8日15時から9日9時までに噴火が発生した場合には、火口から東方向に降灰が予想される。

## 2 ．被害状況（消防庁情報：8日12:00現在、警察庁情報：8日13:00現在）

(1) 人的被害

・被害情報なし

## (2) 物的被害

・被害情報なし ※桜島の噴火に伴う110番通報、119番通報なし

## 3 ．住民避難の状況（消防庁情報2月8日12:00現在）

・住民の自主避難なし（避難指示・勧告等の発令なし）

### 4. その他の被害状況等

## (1) ライフライン関係

ア 電力（経済産業省情報：2月8日14:00現在）

・被害なし

イ ガス（経済産業省情報：2月8日14:00現在）

・被害なし

ウ 水道（厚生労働省情報：2月8日14:00現在）

・被害なし

工通信・放送（総務省情報：2月8日13:30現在）

・被害なし

## (2) 原子力発電所関係（原子力規制庁：2月5日19:20）

・川内原子力発電所 異常なし
### 5. 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

· 情報連絡室設置（2月5日18:59）

### 6. 各府省庁の主な対応

## (1) 内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（2月5日19:13）

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施

2月5日19時02分

【噴火速報】5日18時56分頃、桜島で噴火が発生しました。周辺にいる方は、

ただちに身を守る行動をとってください。

2月5日19時23分

【火山情報】5日19時13分、鹿児島県の桜島に火口周辺警報（噴火警戒レベル3、入山規制）が発表されました。地元自治体等の登山禁止・入山規制等の指示に従い、危険な地域に立ち入らないでください。

## (2) 警察庁の対応

· 警察厅災害情報連絡室設置（2月5日18:59）

・官邸に鹿児島県警察本部の屋上固定カメラの映像を配信（2月5日）

・桜島を管轄する鹿児島中央署員3名が桜島島内の警戒を実施中（2月5日～）

## (3) 消防庁の対応

・対応職員を指定し情報収集体制を強化（2月5日18:59）

## (4) 防衛省の対応

・現時点で災害派遣要請なし

## ア 情報収集態勢の強化

·陸上自衛隊 西部方面総監部 [健軍]

イリエゾンの派遣

・鹿児島地方協力本部（鹿児島）のLO（人員1名、車両1両）が鹿児島県庁へ派遣（2月5日19:30発、19:39着）

## (5) 文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（2月5日19:05）。

・鹿児島県教育委員会に対し、防災態勢の強化等について注意喚起(2月5日19:43)。

・京都大学において、観測データを気象庁や鹿児島県等に提供するとともに、科学的知見を用いて桜島の火山活動の把握等に関する中心的役割を担っている。

・火山噴火予知連絡会からの要請により、宇宙航空研究開発機構（JAXA）において「だいち2号」（ALOS-2）による緊急観測を実施（2月8日）。
・防災科学技術研究所において、ウェブサイトに研究者を中心に観測情報を参照できるポータルサイトを開設しており、情報を随時更新している。

※文教施設関係の被害なし

## (6) 気象庁の対応

·記者会見（2月5日20:30）

・気象庁機動調査班（JMA-MOT）が鹿児島県防災へリに搭乗し、上空からの観測を実施。また、地上からの機動観測を実施（2月6日）

## 7 ．関係地方公共団体の対応（消防庁情報：2月8日12:00現在）

## (1) 鹿児島県の対応

·情報連絡体制（2月5日19:13）

・県防災へリによる現地調査を実施（2月6日10:33～11:59）

※鹿児島地方気象台職員2名、京都大学桜島火山観測所・中道准教授同乗

· 情報連絡体制解除（2月7日18:00）

## (2) 鹿児島市の対応

· 情報収集体制（2 月 5 日 19:13）

・噴火発生後、鹿児島市消防局職員6名が桜島の県道を車両で巡回し、被害状況の確認及び警戒活動を実施（2月5日19:00～）
平成28年度 予算案の概要

(厚生労働省医政局)

平成28年度 予算案(A)	1,862億6千5百万円
平成27年度 補正予算案(B)	29億2千万円
(A) + (B) =	1,891億8千5百万円
平成27年度 当初予算額	1,736億1千7百万円
(A)との差引増減額	126億4千9百万円(107.3%)
(A) + (B)との差引増減額	155億6千9百万円(109.0%)
(注) 上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

## 平成28年度 厚生労働省医政局 予算案の主要施策

地域医療介護総合確保基金（医療分）による医療介護提供体制改革
公費903.7億円（国：602.4億円、地方：301.2億円）
地域医療確保対策の推進	19.4億円
・専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取り組み	1.9億円
・歯科保健医療対策の推進	4.2億円
・特定行為に係る看護師の研修制度の推進	4.1億円 等
救急医療、周産期医療などの体制整備	190.5億円
・救急医療、周産期医療体制の整備等	84.9億円
・ドクターヘリの導入促進	61.2億円
・ヘき地保健医療対策の推進	23.5億円
・災害医療体制の充実	99.4億円 等
医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化	76.4億円
・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築	18.8億円
・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進	35.9億円 等

平成27年度 厚生労働省医政局 補正予算案の各施策
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策	20.0億円
(「希望出生率1.8」に直結する緊急対策)
小児・周産期医療体制の整備促進
災害復旧・防災減災事業 等	9.2億円
## 主要施策

### 1. 地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革

社会保障・税一体改革を進めるため、社会保障改革プログラム法の規定に基づき、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで地域における適切な医療・介護サービス提供体制の制度改革を実現する。

地域医療総合確保基金により、各都道府県の病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。

また、平成27年度から、各都道府県が地域医療構想を策定することとなっており、策定に向けた議論が進められている。平成28年度は、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携に関する事業を含めた基金の都道府県計画が策定され、事業が本格化することから、引き続き、地域医療介護総合確保基金により支援を行う。

## 公費90,366百万円(国:60,244百万円、地方:30,122百万円)

## (参考) 对象事業

## ①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

## ②居宅等における医療の提供に関する事業

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

## ③医療従事者の確保に関する事業

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。
### I I. 地域医療確保対策の推進

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## 「かかりつけ医」の普及促進

21百万円

予防・健康づくり、病診の連携、在宅医療・介護連携等、かかりつけ医として幅広く活動している医療機関について、活動の効果検証を行う。【新規】

## 2 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

190百万円

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、平成27年度までの養成プログラム認定状況を踏まえ、研修体制の不足する地域等でプログラムの作成を重点的に支援するとともに、地域医療に配慮した専門医育成のあり方に関する検討に必要な経費を支援する。

## 歯科保健医療対策の推進

425百万円

歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発等に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健を推進する。

## 【一部新規】

## 4 特定行為に係る看護師の研修制度の推進

410百万円

特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。
## 医療事故調査制度の適切な運用

医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。

## 在宅医療・訪問看護にかかるハイレベル人材の養成

16百万円

小児から高齢者までの在宅医療・訪問看護にかかる専門知識や経験を豊富に備えた講師人材を養成し、地域に紹介するなどの取組により、地域の在宅医療・訪問看護推進のための取組を支援する。

## 人生の最終段階における医療の体制整備

61百万円

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成を全国展開し、患者の相談体制の基盤を整備する。
## Ⅲ．救急医療、周産期医療などの体制整備

救急医療、周産期医療などの医療提供体制を再建し、安心して暮らすことのできる社会を実現する。

## 救急医療体制の整備

411百万円、医療提供体制推進事業費補助金15,025百万円の内数及び医療提供体制施設整備交付金2,545百万円の内数

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

## ドクターヘリの導入促進

6,116百万円

※7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15,025百万円の内数

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへりの運航体制を拡充するための支援を行う。

## 周産期医療体制の整備

75百万円、医療提供体制推進事業費補助金15,025百万円の内数及び医療提供体制施設整備交付金2,545百万円の内数

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## 【27 年度補正予算案】

○小児・周産期医療体制の整備促進

2,000百万円

地域で安心して産み育てることができる医療等の確保を図るため、小児医療施設及び周産期医療施設の医療機器等の整備を行い、医療提供体制の充実を図る。
## へき地保健医療対策の推進

無医地区等への医療提供体制の確保を図るため、これまで離島のみに限定していたヘリコプターによる医師等の巡回診療を、離島以外のヘき地においても活用できるよう対象を拡大するなど、ヘき地医療体制の強化・充実を図る。

## 災害医療体制の充実(一部後掲)

## 9, 941百万円、医療提供体制推進事業費補助金15, 025百万円の内数 医療提供体制施設整備交付金2, 545百万円の内数 及び国立病院機構運営費交付金14, 421百万円の内数

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT養成の拡充、被災地内では対応が困難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機を用いて搬送する広域医療搬送の拠点となるSCU $ ^{※} $ （広域医療搬送拠点臨時医療施設）を整備。

## 【一部新規】

※SCU：航空搬送対象患者を一時収容するための臨時医療施設。看護、医療活動が行われる。

- 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

## 【新規】

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

## 【27 年度補正予算案】

## ○医療施設等災害復旧費補助金

812百万円

大雨等により被災した医療施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
## 医療分野の ICT 化の推進

## 160 百万円及び医療施設等設備整備費補助金 639百万円の内数

医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。【新規】

連携する医療機関の間で電子カルテデータを共有する際に必要となる標準的な通信規格等を情報発信し、医療情報連携ネットワークの構築を支援する。

## 【新規】

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。
### I V. 医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化

医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医薬品・医療機器等の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の活性化を図る。

## 質の高い臨床研究の推進(一部後掲)

5,683百万円

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する研究支援体制の構築や国際共同研究の実施体制の整備等を行う。さらに、医師等の研修の実施や生物統計家の育成支援を行い、質の高い臨床研究を実施できる人材の育成等を行う。

## 【一部新規】

## 2 クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備 )(再掲) 1,882百万円

各患者の疾患情報を国立高度専門医療センターで一元的に管理し、治験対象となる患者を迅速に把握することにより、効率的に治験を実施できる環境を整備し、国内における、医薬品、医療機器、再生医療等製品の臨床開発を加速化する。【一部新規】

※厚生労働省全体のクリニカル・イノベーション・ネットワークの構築のための予算案：31億円

## ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進(一部後掲)(一部再掲)

3,588百万円

大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センターを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。【新規】
## 再生医療の臨床研究・治験の推進等に向けた取組（一部再掲）

440百万円

再生医療の臨床研究・治験の推進のため、学会に対して、人材育成や臨床研究データベースの整備など、再生医療臨床研究の基盤整備を支援する。

また、再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制を整備する。【一部新規】

## 後発医薬品の使用促進

134百万円

後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の取り組み状況のモニタリング等を引き続き実施する。

※厚生労働省全体の後発医薬品の使用促進のための予算案

：7億円（対前年伸び率122%）

## 医療の国際展開

613百万円

医療・保健分野における協力覚書を結んだ 14 か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳等の配置支援、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。