Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人情報通信研究機構	81,951	55.4%	-
独立行政法人統計センター	-	-	-
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	7,000	100.0%	-
日本郵政株式会社	2,867,952	35.8%	7(-)

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成27年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払い等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振り替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取り崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振り替えている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、航空機及び物品等については主に定率法によっているが、日本郵政株式会社（建物以外）以外の連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消費稅等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、独立行政法人等のうち、日本郵政株式会社においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本郵政株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、日本郵政株式会社にお
いては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、主に総務省における日本銀行預金の残高及び連結対象法人における現金・預金の残高を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構及び日本郵政株式会社の有する満期保有目的債券及びその他有価証券等を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社の仕掛品及び貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、主に総務省、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に日本郵政株式会社の貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人情報通信研究機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に日本郵政株式会社の前払費用を計上している。

・「繰延税金資産」には、独立行政法人情報通信研究機構の繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、主に日本郵政株式会社の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、主に日本郵政株式会社の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、総務省及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、総務省及び連結対象法人における貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品以外を計上している。

・「土地」には、総務省が保有する土地のほか、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、総務省が保有する庁舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、総務省が保有する建物のほか、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、総務省が保有する工作物のほか、主に独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社が保有する工作物を計上している。

・「航空機」には、総務省が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、総務省が保有する物品のほか、主に連結対象法人が保有する機械装置、工具器具備品及びリース資産を計上している。

・「無形固定資産」には、総務省及び連結対象法人における電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人情報通信研究機構の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）を計上している。

・「支払承諾見返等」には、日本郵政株式会社の支払承諾見返額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に日本郵政株式会社が保有する金融資産を計上している。
## イ 負債の部

・「未払金」には、総務省及び連結対象法人の未払金を計上している。

・「支払備金」には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の支払備金（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」第24条の規定に基づく）及び日本郵政株式会社の支払備金（「保険業法」第117条の規定に基づく）を計上している。

・「未払費用」には、総務省及び連結対象法人における国債及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本郵政株式会社における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、総務省及び連結対象法人の会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、主に総務省における民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「郵便貯金」には、日本郵政株式会社における郵便貯金を計上している。

・「責任準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」第116条の規定に基づく準備金を計上している。

・「契約者配当準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」第114条の規定に基づく準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、総務省及び連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、総務省における恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「価格変動準備金」には、日本郵政株式会社における「保険業法」第115条の規定に基づく準備金を計上している。

・「繰延税金負債」には、日本郵政株式会社の繰延税金負債を計上している。

・「支払承諾等」には、日本郵政株式会社における支払承諾額を計上している。

・「その他の債務等」には、総務省及び連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、総務省における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、総務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「恩給費」には、総務省における「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額に、未払恩給給付金や恩給引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「恩給引当金繰入額」には、総務省における恩給引当金への繰入額を計上している。

・「保険金等支払金」には、主に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における保険金等支払金を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金に加え、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、総務省における委託費等に加え、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。
・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

「地方譲与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第9号）第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」（以下「旧地方道路譲与税法」という。）に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「庁費等」には、総務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、総務省及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、総務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「契約者配当準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における契約者配当準備金繰入額を計上している。

・「価格変動準備金繰入額」には、日本郵政株式会社における価格変動準備金繰入額を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、総務省のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「債券償還損」には、日本郵政株式会社における債券償還損を計上している。

・「資産処分損益」には、総務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等及び有価証券の売却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「有価証券評価損」には、前会計年度において、日本郵政株式会社における有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

・「減損損失」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、総務省における雑納付金、許可及び手数料、電波利用料収入等を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額等を計上している。

・「目的税等収入」には、総務省における地方法人税、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

「他会計からの受入」には、前会計年度において、総務省における「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第5号）第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」（以下「旧特別会計法」という。）附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収益を計上している。

・「無償所管換等」には、主に総務省における省庁間等の無償所管換等を計上している。
・「資産評価差額」には、総務省及び連結対象法人における有価証券、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に日本郵政株式会社における繰延へッジ損益の増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、総務省における業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、総務省における当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額等を計上している。

・「目的税等収入」には、総務省における地方法人税、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

「他会計からの受入」には、前会計年度において、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び旧特別会計法附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、日本郵政株式会社における投資活動による貸付金の回収による収入を計上している。

・「有価証券売却及び償還収入」には、主に日本郵政株式会社における投資活動による有価証券の売却及び償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、主に日本郵政株式会社における固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、主に日本郵政株式会社におけるその他の投資による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、総務省における前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、総務省における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「恩給費」には、総務省における「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

「補助金等」には、総務省における補助金のほか、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、総務省における委託費等のほか、独立行政法人情報通信研究機構が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「地方交付税交付金」には、総務省における「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、総務省における「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

「地方議与税譲与金」には、総務省における「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん議与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「旧地方道路議与税法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。
・「政党助成費」には、総務省における「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、日本郵政株式会社おける貸付けによる支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、総務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、主に日本郵政株式会社における有価証券取得支出を計上している。

「国庫納付による支出」には、前会計年度において、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人統計センター及び独立行政法人平和祈念事業特別基金における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の支出」には、総務省におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用に係るその他の支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、前会計年度において、総務省における庁舎敷地上の立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、総務省における庁舎建物等に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、総務省における庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、前会計年度において、総務省における航空機に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の取得支出を計上している。

・「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している日本郵政株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、「日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、総務省における民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、総務省における民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターにおけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、主に総務省における支払利息の支出額を計上している。

・「国庫納付による支出」には、前会計年度において、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人平和祈念事業特別基金における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の財務収支」には、日本郵政株式会社における配当金の支払いに伴い生じたその他の財務収支を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人情報通信研究機構及び日本郵政株式会社における保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」の額と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
<資産の部>
現金・預金	2,046,793	20,617	2,560	22,133,295	34,391,112
有価証券	-	6,618	-	33,996	230,101,597
たな卸資産	-	240	2	-	23,050
未収金	4,215	438	94	2,417	490,382
未収収益	-	14	0	509,758	497,244
前払金	-	8,895	-	0	-
前払費用	5	23	0	4	17,959
繰延稅金資産	-	1	-	-	-
貸付金	-	-	-	10,583,297	15,168,285
破産更生債権等※	-	12	-	-	2,488
その他の債権等	2,358	-	-	16,153	11,299,482
貸倒引当金※	△676	△12	-	-	△4,694
有形固定資産	231,774	111,349	2,487	21	2,726,061
国有財産等（公共用財産を除く）	148,997	69,401	67	3	2,567,557
土地	104,873	36,420	-	-	1,464,504
立木竹	96	-	-	-	-
建物	33,263	18,521	-	3	806,343
工作物	9,118	13,475	67	-	236,212
航空機	1,644	-	-	-	-
建設仮勘定	-	983	-	-	60,497
物品等	82,777	41,947	2,420	18	158,503
無形固定資産	9,053	4,527	433	16	305,221
出資金	5,688,695	380	-	-	-
支払承諾見返等	-	-	-	-	95,000
その他の投資等	-	42	0	-	96,489
資産合計	7,982,220	153,149	5,579	33,278,962	295,209,681
<負債の部>
未払金	90,157	8,978	1,048	135	1,836,061
支払備金	-	-	-	4,327	718,156
未払費用	4,880	90	1	509,756	1,606,764
保管金等	-	91	18	16,112	425,792
前受金	-	9,271	-	-	1,332
前受収益	-	-	-	-	41,839
賞与引当金	2,850	308	368	29	91,949
借入金	33,117,295	-	-	10,583,297	-
郵便貯金	-	-	-	22,072,518	175,701,237
責任準備金	-	-	-	-	75,112,601
契約者配当準備金	-	-	-	-	2,074,919
退職給付引当金	71,087	3,428	5,195	10	2,252,769
恩給引当金	1,862,762	-	-	-	-
価格変動準備金	-	-	-	-	712,167
繰延稅金負債	-	-	-	-	903,340
支払承諾等	-	-	-	-	95,000
その他の債務等	452	500	2,128	19,018	18,388,239
負債合計	35,149,487	22,669	8,759	33,205,205	279,962,171
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△27,167,266	130,480	△3,180	73,756	15,247,510

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、総務省の貸倒引当金の対象債権については、総務省省庁別財務書類の「貸倒引当金の明細」に表示している。
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	56,547,585	△22,133,241	36,461,137
有価証券	230,142,212	-	230,142,212
たな卸資産	23,293	-	23,293
未収金	493,332	△2,416	495,131
未収収益	1,007,017	△509,756	497,261
前払金	8,895	-	8,895
前払費用	17,987	-	17,993
繰延稅金資産	1	-	1
貸付金	25,751,582	△10,583,297	15,168,285
破産更生債権等※	2,501	-	2,501
その他の債権等	11,315,636	△16,104	11,301,890
貸倒引当金※	△4,707	-	△5,384
有形固定資産	2,839,919	-	3,071,694
国有財産等（公共用財産を除く）	2,637,030	-	2,786,027
土地	1,500,924	-	1,605,797
立木竹	-	-	96
建物	824,868	-	858,132
工作物	249,756	-	258,874
航空機	-	-	1,644
建設仮勘定	61,480	-	61,480
物品等	202,889	-	285,667
無形固定資産	310,200	-	319,254
出資金	380	△5,688,695	380
支払承諾見返等	95,000	-	95,000
その他の投資等	96,531	-	96,531
資産合計	328,647,373	△38,933,512	297,696,081
<負債の部>
未払金	1,846,223	△2,416	1,933,964
支払備金	722,483	-	722,483
未払費用	2,116,612	△509,756	1,611,736
保管金等	442,013	△75,162	366,851
前受金	10,603	-	10,603
前受収益	41,839	-	41,839
賞与引当金	92,655	-	95,506
借入金	10,583,297	△10,583,297	33,117,295
郵便貯金	197,773,756	△22,074,183	175,699,572
責任準備金	75,112,601	-	75,112,601
契約者配当準備金	2,074,919	-	2,074,919
退職給付引当金	2,261,404	-	2,332,492
恩給引当金	-	-	1,862,762
価格変動準備金	712,167	-	712,167
繰延稅金負債	903,340	-	903,340
支払承諾等	95,000	-	95,000
その他の債務等	18,409,887	-	18,410,339
負債合計	313,198,806	△33,244,816	315,103,476
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	15,448,566	△5,688,695	△17,407,395
(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
人件費	45,265	7,307	5,526	433	2,080,241
賞与引当金繰入額	2,850	308	368	29	92,079
退職給付引当金繰入額	△1,778	△280	214	2	112,940
恩給費	86	-	-	-	-
恩給引当金繰入額	65,982	-	-	-	-
保険金等支払金	-	-	-	9,912,800	9,059,549
補助金等	186,128	434	-	-	-
委託費等	132,289	22,974	-	-	-
地方交付税交付金	17,431,428	-	-	-	-
地方特例交付金	119,188	-	-	-	-
地方議与税議与金	2,936,866	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	36,702	-	-	-	-
政党助成費	31,532	-	-	-	-
庁費等	51,013	-	-	-	-
その他の経費	2,040	6,762	1,618	9,657	1,462,122
減価償却費	23,866	22,293	544	18	177,123
契約者配当準備金繰入額	-	-	-	-	202,220
価格変動準備金繰入額	-	-	-	-	97,934
貸倒引当金繰入額	637	△0	-	-	△47
支払利息	39,082	6	13	311,472	360,375
資産処分損益	△35	46	0	-	△49,400
債券償還損	-	-	-	-	606
減損損失	-	76	-	-	5,189
本年度業務費用合計	21,103,146	59,930	8,286	10,234,414	13,600,933

(单位：百万円)

その他の経費内訳	総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
省庁別財務書類でのその他の経費	2,040	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	6,456	1,489	343	721,483
連結対象法人での一般管理費	-	270	124	58	397,733
連結対象法人でのその他の経費	-	35	3	9,255	342,904
計	2,040	6,762	1,618	9,657	1,462,122
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	2,093,509	-	2,138,775
賞与引当金線入額	92,786	-	95,636
退職給付引当金線入額	112,876	-	111,098
恩給費	-	-	86
恩給引当金線入額	-	-	65,982
保険金等支払金	18,972,349	△ 9,906,667	9,065,681
補助金等	434	△ 474	186,088
委託費等	22,974	△ 2,499	152,763
地方交付稅交付金	-	-	17,431,428
地方特例交付金	-	-	119,188
地方議与稅議与金	-	-	2,936,866
独立行政法人運営費交付金	-	△ 36,702	-
政党助成費	-	-	31,532
庁費等	-	△ 944	50,068
その他の経費	1,480,160	△ 497	1,481,703
減価償却費	199,979	-	223,845
契約者配当準備金線入額	202,220	-	202,220
価格変動準備金線入額	97,934	-	97,934
貸倒引当金線入額	△ 48	-	589
支払利息	671,868	△ 311,472	399,478
資産処分損益	△ 49,353	-	△ 49,389
債券償還損	606	-	606
減損損失	5,266	-	5,266
本年度業務費用合計	23,903,564	△ 10,259,259	34,747,451

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	2,040
連結対象法人での業務費用	729,774	△ 14	729,760
連結対象法人での一般管理費	398,186	△ 18	398,168
連結対象法人でのその他の経費	352,199	△ 464	351,734
計	1,480,160	△ 497	1,481,703
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△28,178,364	148,266	△4,546	44,597	13,346,902
Ⅱ 本年度業務費用合計	△21,103,146	△59,930	△8,286	△10,234,414	△13,600,933
Ⅲ 財源	21,403,599	42,101	9,652	10,263,573	14,077,005
主管の財源	77,025	-	-	-	-
配賦財源	18,371,980	-	-	-	-
自己収入	200	-	-	-	-
目的税等収入	2,954,391	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	42,101	9,652	10,263,573	14,077,005
Ⅳ 無償所管換等	5,046	-	-	-	9
Ⅴ 資産評価差額	705,598	-	-	-	1,634,889
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	42	-	-	△210,361
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△27,167,266	130,480	△3,180	73,756	15,247,510
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	13,535,219	△ 4,987,203	△ 19,630,348
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 23,903,564	10,259,259	△ 34,747,451
Ⅲ 財源	24,392,332	△ 10,259,259	35,536,672
主管の財源	-	△ 18	77,007
配賦財源	-	-	18,371,980
自己収入	-	-	200
目的稅等収入	-	-	2,954,391
独立行政法人等収入	24,392,332	△ 10,259,240	14,133,092
Ⅳ 無償所管換等	9	100	5,155
Ⅴ 資産評価差額	1,634,889	△ 701,734	1,638,752
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 210,319	142	△ 210,176
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	15,448,566	△ 5,688,695	△ 17,407,395
## 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	73,336	-	-	-	-
配賦財源	18,371,980	-	-	-	-
自己収入	201	-	-	-	-
目的税等収入	2,954,391	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	36,350	9,613	16,136	-
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	35,235,873
有価証券売却及び償還収入	-	2,000	-	36,910	48,417,830
固定資産の売却による収入	-	0	-	-	6,199
その他の投資による収入	-	0	-	-	127,248
前年度剩余金等受入	2,312,025	16,946	1,593	26,088,967	20,661,640
財源合計	23,711,936	55,297	11,206	26,142,014	104,448,793
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△54,529	△7,682	△6,439	△469	-
恩給費	△422,009	-	-	-	-
補助金等	△186,128	△788	-	-	-
委託費等	△132,289	△14,449	-	-	-
地方交付税交付金	△17,431,428	-	-	-	-
地方特例交付金	△119,188	-	-	-	-
地方議与税議与金	△2,936,866	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△36,702	-	-	-	-
政党助成費	△31,532	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	△34,408,075
庁費等の支出	△70,738	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	-	-	△51,217	△34,122,945
その他の支出	△2,040	△6,021	△1,578	△3,957,032	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△21,423,453	△28,942	△8,018	△4,008,719	△68,531,021
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△537	-	-	-	-
工作物に係る支出	△1,164	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△5,638	△257	△0	△279,709
施設整備支出合計	△1,701	△5,638	△257	△0	△279,709
業務支出合計	△21,425,155	△34,581	△8,275	△4,008,719	△68,810,730

日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロ-	-	-	-	-	△1,203,183

業務収支	2,286,780	20,716	2,930	22,133,295	34,434,880
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	△18	73,317
配賦財源	-	-	18,371,980
自己収入	-	-	201
目的税等収入	-	-	2,954,391
独立行政法人等収入	62,100	△41,076	21,023
貸付金の回収による収入	35,235,873	-	35,235,873
有価証券売却及び償還収入	48,456,740	-	48,456,740
固定資産の売却による収入	6,200	-	6,200
その他の投資による収入	127,248	-	127,248
前年度剩余金等受入	46,769,148	△26,088,913	22,992,261
財源合計	130,657,312	△26,130,008	128,239,240
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△14,590	-	△69,120
恩給費	-	-	△422,009
補助金等	△788	474	△186,442
委託費等	△14,449	2,499	△144,239
地方交付税交付金	-	-	△17,431,428
地方特例交付金	-	-	△119,188
地方議与税議与金	-	-	△2,936,866
独立行政法人運営費交付金	-	36,702	-
政党助成費	-	-	△31,532
貸付けによる支出	△34,408,075	-	△34,408,075
庁費等の支出	-	944	△69,793
有価証券の取得による支出	△34,174,162	-	△34,174,162
その他の支出	△3,964,632	3,955,671	△11,001
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△72,576,700	3,996,292	△90,003,861
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	-	-	△537
工作物に係る支出	-	-	△1,164
独立行政法人等における固定資産取得支出	△285,606	-	△285,606
施設整備支出合計	△285,606	-	△287,307
業務支出合計	△72,862,306	3,996,292	△90,291,169

日本郵政株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	△1,203,183	473	△1,202,709

業務収支	56,591,822	△22,133,241	36,745,361
(单位：百万円)

総務省	独立行政法人情報通信研究機構	独立行政法人統計センター	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	日本郵政株式会社
Ⅱ 財務収支
借入による収入	33,117,295	-	-	-	-
借入金の返済による支出	△33,317,295	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	-	△93	△358	-	-
利息の支払額	△39,986	△6	△12	-	-
その他の財務収支	-	-	-	-	△44,332
財務収支	△239,986	△99	△370	-	△44,332

本年度収支	2,046,793	20,617	2,560	22,133,295	34,390,547
翌年度歳入繰入等	2,046,793	20,617	2,560	22,133,295	34,390,547
収支に関する換算差額	-	0	-	-	565
本年度末現金・預金残高	2,046,793	20,617	2,560	22,133,295	34,391,112
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	33,117,295
借入金の返済による支出	-	-	△ 33,317,295
リース債務の返済による支出	△ 451	-	△ 451
利息の支払額	△ 18	-	△ 40,005
その他の財務収支	△ 44,332	-	△ 44,332
財務収支	△ 44,802	-	△ 284,789

本年度収支	56,547,020	△ 22,133,241	36,460,572
翌年度歳入繰入等	56,547,020	△ 22,133,241	36,460,572
収支に関する換算差額	565	-	565
本年度末現金・預金残高	56,547,585	△ 22,133,241	36,461,137
## I I 第二部

## 1 オーストラリア経済モデルの方程式体系

現在，世界経済モデルに組み込まれているオーストラリア経済モデルの方程式体系は，以下に示すとおり大部分を第一部の方程式体系に依存しているが，貿易連関モデルや他の国別モデルとリンクした種々のシミュレーションの過程で，いくつかの関数については，そのスペシフィケーションを修正した。

修正された関数は，民間消費支出関数（C）および二つの価格関数（国民総支出主要構成要素デフレーター（PGNEMC），民間消費支出デフレーター（PC））である。民間消費支出関数については，金利引き上げシミュレーション時において金利上昇→預金増→消費増→GNP増という現象が生じ金融引き締め政策下で預金も消費も同時に増加することとなったため実質貨幣残高の説明項（M4/POP·PC）のM4をサプライ側から決定されるM3に変更した。PGNEMCとPCの二つの価格関数については，石油価格引き上げシミュレーション時において，国内物価がほとんど影響を受けないという現象が生じたため，説明項目として新たに石油価格（PMGPE）を追加するなど，スペシフィケーション全体を見直した。

以上のほか，財輸出価格（PXG）関数を新たに推定する（PXGは9カ国リンク時には，オーストラリア・モデルから貿易連関モデルに渡す必要があるため。）とともに次の8本の関数について，使用データの変更に伴う再推定を行った（但し，スペシフィケーションは変更なし）。すなわち，法人税支払額（TYC），非銀行部門の政府証券保有高（SECPG），銀行貸出（LB），10年物国債利回り（RSEC10），2年物国債利回り（RSEC2），商業手形利回り（RCB），民間資本流入（FTCPN），為替レート（FXS）の8本の関数については，第一部のものとコンスタント項およびパラメーターの計数が異なる。

なお，非農業部門の財輸出（XNA），農産物輸出（XA），サービス輸出（XS），非農業部門の財輸出価格（PXNA），サービス輸出価格（PXS）については，シミュレーション時のパーフォーマンスが良くないことから，本バージョンでは外生化することとした。

## (1) 最終支出ブロック

1.1 民間消費支出

$$ \begin{aligned} 民間消費支出 \\ln\left(C/\overline{POP}\right)&=-0.107229+\underset{(6.11)}{0.220444}\ln\left(YD\left(\overline{POP}\bullet PC\right)\right)+0.064011\ln\left(M3\left(\overline{POP}\bullet\frac{PC}{3.62}\right)\right)\\PC)\end{aligned} $$

1.2 民間住宅投資

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{l n\left(I H P\right)=0.084392l n\left(L H/P G N E M C\right)+0.139026l n\left(Y D/\left(R M O R S B\bullet P G N E M C\right)\right)}\\ &{}&{\quad(3.35)}\\ &{}&{\quad-0.238867l n\left(K H P/\overline{{P O P}}\right)\cdot_{1}+0.816047l n\left(I H P\right)\cdot_{1}}\\ &{}&{\quad(2.03)}\\ &{}&{\quad(15.49)}\\ &{}&{\quad\overline{{R}}^{2}=0.9322\quad S=0.0344462\quad h=3.30}\\ &{}&{\quad1966:\mathrm{I V}-1979:\mathrm{I I}}\end{array} $$

1.3 民間住宅ストック（期末）

$$ KHP=\left(1.0-0.0038/2\right)IHP+\left(1.0-0.0038\right)KHP_{-1} $$
### 1.4 民間設備投資 - プラント設備

$$ \begin{aligned}IFPPE=&124.1175+\sum_{i=0}^{20}a_{i}\cdot\Delta[(YCT+\overline{CCACT}-TYC)/PCNEMO]-_{i}\\&+0.03888902\ KFPPE_{-1}+1.134792\overline{IFPPEM}\\&(7.47)\quad(4.29)\\&\overline{R}^{2}=0.595\quad S=47.7636\quad D.W.=1.801\\&1969;IV-1979;II\end{aligned} $$

$ a_{i} $ …… Almon lag : d = 2 , s.c. = N e.c. = N

a_{i}	0	1	2	3	4	5
0.07172	0.09738	0.1146	0.1234	0.1237	0.1156
(1.34)	(2.26)	(2.98)	(3.28)	(3.24)	(3.02)
a_{i}	6	7	8	9	10	SUM
0.0990	0.07399	0.04053	-0.001375	-0.05172	0.8067
(2.65)	(2.05)	(1.12)	(-0.03)	(-1.00)

### 1.5 民間設備投資 - 非住宅建設

$$ \begin{array}{c}I F P O B=-1104.565+\sum\limits_{i=1}^{n}a_{i}\bullet(G D P N A-G D P N A-1)-s+0.01321498\ I F P O B-1\\ \quad+1.116151\ I F P O B M+1164.366C U\\ \quad(8.07)\quad(4.95)\\ \quad\overline{R}^{2}=0.9165\quad S=20.5346\quad D.W.=1.548\\ \quad1969;IV-1979;II\end{array} $$

$ a_{i} $ ……Almon lag : d = 2 , s.c. = Y e.c. = Y

a_{i}	1	2	3	4	5	6
0.02348	0.04269	0.05763	0.06830	0.07471	0.07684
(3.40)	(3.40)	(3.40)	(3.40)	(3.40)	(3.40)
a_{i}	7	8	9	10	11	SUM
0.07471	0.06830	0.05763	0.04269	0.02348	0.61047
(3.40)	(3.40)	(3.40)	(3.40)	(3.40)

### 1.6 民間設備投資 - 合計

$$ IFP=IFPPE+IFPOB $$

1.7 民間固定資本ストック（期末）- プラント設備

$ KFPPE = (1 - 0.04 / 2) IFPPE + (1 - 0.04) KFPPE - 1 $

1.8 民間固定資本ストック（期末）-非住宅建設

$ KFPOB = (1 - 0.015 / 2) IFPOB + (1 - 0.015) KFPOB - 1 $

1.9 民間固定資本ストック（期末）-合計

$ KFP = KFPPE + KFPOB $

### 1.10 民間非農業在庫投資

$$ \begin{aligned}\left(IIPNA-0.171396IIPNA_{-1}\right)&=529.4253+0.070395DSN_{-1}-0.140722KIPNA_{-1}\\&\quad(4.53)\quad(2.77)\quad(3.49)\\&\quad+0.46\Im\left(GDPDNA-DSN+M\right)-0.171396\\&\quad(-)\quad(1.57)\\&\quad\left(GDPDNA-DSN+M\right)_{-1}\}+0.13074\Im\left(ME\atop(2.00)\right)\\&\quad-G-MEGD)-0.1713960\left(MEG-MEGD\right)_{-1}\}\\&\quad\left(1.57\right)\\&\quad\left[Restricted Least Squares\right]\\&\quad\overline{R}^{2}=0.2726\quad S=96.5305\quad h=2.03\\&\quad1966;IV-1979;II\end{aligned} $$
1.11 民間非農業在庫ストック（期末）
KIPNA = IIPNA + KIPNA - 1

1.12 国民総支出（実質）の主要構成要素
GNEMC = C + IHP + IFP + $ \overline{CG} $ + $ \overline{IG} $

1.13 国民総支出（名目）の主要構成要素
GNEMCV = PGNEMC • GNEMC

1.14 市場価格表示の国内総生産（名目）
GDPV = GNEMCV + PKIPNA • IIPNA + $ \overline{IIPAV} $ + $ \overline{SDV} $ + XV - MV

1.15 非農業非在庫売上高（実質）
DSN = GNEMC + $ \overline{SD} $ + X - ( $ \overline{GDPA} $ - $ \overline{IIPA} $ )

1.16 非農業国内総生産（実質）
GDPNA = DSN + IIPNA - M

1.17 非農業国内総生産（名目）
GDPNAV = GDPV - $ \overline{GDPAV} $

1.18 市場価格表示の意図した非農業国内総生産（非農業総供給）
GDPDNA = 1.0065exp[ -0.5285 + 0.005TIME + 1.1099ln(LWNA) ]

1.19 稼動率
CU = GDPNA / $ \overline{GDPNA} $

2）労働プロック

2.1 非農業文民雇用者数
ln(LWNA) = 0.444640 + 0.083928 ln(GU) + 0.099151 $ \sum_{i=0}^{a_{i}} $
[ ln(GDPNA) + 0.6ln(PGDPNA / ((1 + RTPR) • WNA)) ] - i
+ 0.871045 ln(LWNA) - 1
(37.71)

$ \overline{R}^{2} = 0.9985 $ S = 0.002998 h = 1.46
1967 : I - 1979 : II

$ a_{0} = 0.6667 $

$ a_{1} = 0.333 $

2.2 失業率

UR = 12.11135 + 13.56642 CU + 0.05(WNA / PGDPNA - exp(3.826356))
(4.19) (4.51) (-)

exp(0.007866 TIME) ] + 0.014676 (WNA / PC) + 0.811415 UR - 1
(3.23) (12.93)

$ \overline{R}^{2} = 0.9808 $ S = 0.26273 h = -0.510
1966 : IV - 1979 : II

2.3 文民労働力

LF = (100 / (100 - UR)) • (LWNA + LSENA + LEA + LFMC)

## (3) 賃金・物価ブロック

### 3.1 裁定賃金

（a）1975年第1四半期までは外生扱い。

（b）1975年第2四半期以降は次式のとおり。

$$ \varDelta WAW/WNW_{-1}=\overline{RINXW}\bullet\left(\varDelta CPI_{-1}/CPI_{-2}\right)+\overline{WDFT} $$