Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[警察厅]

## 新しい日本のための優先課題推進枠（定量的試算・エビデンス）

事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額(千円)
大規模災害対策の推進	災害警備活動等の基盤を整備し、大規模災害発生時における警察の対処能力を向上させることにより、被害拡大の防止が図られる。(南海トラフ地震による被害想定:死者数最大32万人)	今後、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されていることから、災害警備用整備充実等により、対処能力の向上を図る。	1,103,262
サイバー空間の脅威への対処	サイバー犯罪捜査・サイバー攻撃対処能力を強化することで、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を創出・発展させ、もって「経済社会の活力の向上及び持続的発展」等に寄与する。(インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害額 H25:約14億600万円、H26:約29億1,000万円、H27:約30億7,300万円)	サイバー空間の脅威が深刻化している状況を踏まえ、サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上を図る。	868,228
DNA型鑑定の推進	DNA型鑑定資機材の整理合理化により平成32年度までの更新経費▲27億円の削減見込み。DNA型鑑定を効果的に活用した事件捜査を滞りなく行うことにより、迅速な事件検挙や公判における的確な犯罪の立証に資する。	犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、DNA型鑑定の一層の強化を図る。	78,424
第一線警察における科学捜査力の強化	鑑識・鑑定資機材の更新年限の見直し等により平成32年度までに▲29億円の削減見込み。また、科学技術を用いた資機材を整備することにより、迅速な事件検挙や公判における的確な犯罪の立証に資する。	犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、第一線警察における科学捜査力の充実を図る。	1,900,853
安全・円滑な交通循環の実現	道路交通の安全性、輸送効率の向上等を図るためのITSを構築することで、交通事故抑止、交通円滑化及び環境保全の効果が期待されるところ、例えば、路上インフラにより收集した交通情報をもとに、信号の制御や信号情報の提供等を行うことで交通流を分散させることにより交通を円滑化し、約1,400億円の損失を解消する効果。さらに、こうしたインフラの整備を通じて完全自動走行が実現(2020年代後半以降)することで、ドライバーのミスによる交通事故や交通渋滞がなくなれば、約21.5兆円/年の経済損失を解消する効果及び災害発生時における交通の安全と円滑の確保により多数の人命を救助する効果。	道路交通の安全性、輸送効率の向上等を図るため、自動走行システムの実現に寄与するITSの構築に必要な路上インフラの整備を推進するほか、災害が発生した場合の安全な道路交通の確保のため、道路交通情報の收集・提供に関する装置などの整備を推進する。	2,659,817
現場執行力の強化	警察用車両の減耗更新に伴い統合、仕様の見直し等により、平成29年度において▲2.3億円の削減効果。良好な治安の確保により、経済活動の基盤となる安全・安心な社会の実現に資する。	依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、警察機動力の中核となる警察用車両を整備し、現場執行力の強化を図る。	6,156,136
警察情報通信基盤の整備充実	警察移動無線通信システムの高度化更新に伴い、現行システムの統合を図ることで、全国整備完了までに▲376億円の更新経費の削減が可能となるとともに、良好な治安の確保により、経済活動の基盤となる安全・安心な社会の実現に資する。	依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、警察情報通信基盤の整備を実施し、警察活動基盤の充実強化を推進する。	9,276,768
警察活動の拠点施設の整備	従来からの整備計画を見直し、改修による延命が合理的な施設については、改修による延命を図り、更新年限の延伸を推進し需要を平準化する。これにより、警察活動基盤の充実強化を図りつつ、平成28年度から32年度の5年間で、計画ベースで300億円の削減見込み。	依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施し、警察活動基盤の充実強化を推進する。	3,161,714
## アンケート集計結果

経済団体等の協力を得て、民間企業（個人情報保護法上の個人情報取扱事業者以外の事業者を含む。）の個人情報の取扱状況についてのアンケートを実施したところ、主な集計結果は以下のとおりである。

《实施概要》

アンケート実施期間：26年4月下旬から6月下旬まで

アンケート実施数：686先

アンケート回答数 : 368先

1 個人情報保護方針等を策定、公表しているか。

区分	回答数
策定・公表している	255
策定のみ	22
策定も公表もしていない	88
無回答	3
計	368

2 安全管理措置を規定した管理規程、マニュアル等はあるか。

区分	回答数
ある	257
ない	105
無回答	6
計	368

3 組織的安全管理措置として、次の措置を講じているか。

3-1 管理責任者の設置

3-2 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

3−3 監査体制の整備

3-4 事故又は違反への対処に係る体制の整備

区分	回答数
3-1	3-2	3-3	3-4
講じている	283	258	259	263
講じていない	84	108	107	103
無回答	1	2	2	2
計	368	368	368	368
4 上記3-2で「講じている」と回答した場合、実際に次の事項を行っているか。

4—1 自主点検

4–2 外部監査人や事業者等による第三者点検

区分	回答数
4-1	4-2
行っている	244	119
行っていない	13	138
無回答	12	12
回答対象外	99	99
計	368	368

5 人的安全管理措置として、次の措置を講じているか。

5-1 従業者との非開示契約の締結

5–2 従業者に対する教育・訓練

区分	回答数
5−1	5−2
講じている	249	302
講じていない	115	64
無回答	4	2
計	368	368

6 技術的安全管理措置として、次の措置を講じているか。

6-1 個人データ利用者の識別と認証

6–2 個人データへのアクセス記録の管理

区分	回答数
6-1	6-2
講じている	277	230
講じていない	88	136
無回答	3	2
計	368	368

7 源泉徴収票・法定調書・社会保险関係手続に係る届出書・保険給付等関係書類の作成等事務を外部委託しているか。

区分	回答数
外部委託している	212
外部委託していない	149
無回答	7
計	368
8 外部委託の規程等はあるか。（※上記7で「外部委託している」を選択した者を対象。）

区分	回答数
ある	136
ない	75
無回答	1
計	212

9 外部委託先への監督規程があるか。（※上記7で「外部委託している」を選択した者を対象。）

区分	回答数
ある	130
ない	81
無回答	1
計	212

10 外部委託先の安全管理措置の内容を確認しているか。（※上記7で「外部委託している」を選択した者を対象。）

区分	回答数
確認している	138
確認していない	74
無回答	0
計	212

11 個人情報を取得する際に、本人確認及び個人情報の真正性の確認のため何らかの書類を取得しているか。

区分	正規雇用労働者情報	非正規雇用労働者情報	支払調書の対象となる取引相手方情報	健康保険組合が事業主から取得した組合員情報
初回のみ取得している	201	158	134	13
毎回取得している	51	44	28	11
取得していない	102	97	105	20
無回答	14	69	101	3
計	368	368	368	47

12 個人情報を保管している媒体は何か。

区分	正規雇用労働者情報	非正規雇用労働者情報	支払調書の対象となる取引相手方情報	健康保険組合が事業主から取得した組合員情報
電子データ・紙の両方	236	208	168	28
電子データのみ	23	16	20	2
紙のみ	16	8	16	0
情報により異なる	84	70	64	14
無回答	9	66	100	3
計	368	368	368	47
《上記12の電子データ又は紙で管理している個人情報の取扱いについて》

区分	電子データ	紙
正規雇用
労働者情報	非正規雇用
労働者情報	支払調書の
対象となる
取引相手方
情報	健康保険組
合が事業主
から取得し
た組合員情
報	正規雇用
労働者情報	非正規雇用
労働者情報	支払調書の
対象となる
取引相手方
情報	健康保険組
合が事業主
から取得し
た組合員情
報
13	個人情報をどこに保存しているか。
単体PC	87	66	54	3
ネットワーク接続環境	211	192	166	33
その他	39	32	30	7
無回答	6	4	2	1
回答対象外	25	74	116	3
計	368	368	368	47
個人情報について、アクセス制御を行っているか。	個人情報について、施錠管理を
行っているか。
行っている	286	249	207	40	273	237	196	42
行っていない	50	40	42	3	59	45	49	0
無回答	7	5	3	1	4	4	3	0
回答対象外	25	74	116	3	32	82	120	5
計	368	368	368	47	368	368	368	47
個人情報について、保存期間を設定しているか。
設定している	155	134	122	32	184	162	133	39
設定していない	181	155	127	11	146	119	112	3
無回答	7	5	3	1	6	5	3	0
回答対象外	25	74	116	3	32	82	120	5
計	368	368	368	47	368	368	368	47

16 源泉徴収票等の作成元となる電子データへのアクセス制御を行っているか。

区分	正規雇用労働者情報	非正規雇用労働者情報	支払調書の対象となる取引相手方情報	健康保険組合が事業主から取得した組合員情報
行っている	271	238	200	38
行っていない	43	35	33	4
無回答	6	5	7	2
回答対象外	48	90	128	3
計	368	368	368	47
17 源泉徴収票等の作成は、どのように行っているか。

区分	正規雇用労働者情報	非正規雇用労働者情報	支払調書の対象となる取引相手方情報	健康保険組合が事業主から取得した組合員情報
Excel・市販ソフト	95	87	78	2
専用システム	192	166	135	35
その他	26	19	18	4
無回答	7	6	9	3
回答対象外	48	90	128	3
計	368	368	368	47

18 源泉徴収票・法定調書・社会保险関係手続に係る届出書・保険給付等関係書類の控（以下「源泉徴収票等（控）」という。）を保管している媒体は何か。

区分	正規雇用労働者情報	非正規雇用労働者情報	支払調書の対象となる取引相手方情報	健康保険組合が事業主から取得した組合員情報
電子データ・紙の両方	226	202	155	26
電子データのみ	15	12	27	0
紙のみ	51	35	39	2
手続により異なる	61	49	37	15
無回答	15	70	110	4
計	368	368	368	47

19 電子データで保管している源泉徴収票等（控）の保管期間が経過した際、当該書類に係る電子データを廃棄・消去しているか。

区分	正規雇用労働者情報	非正規雇用労働者情報	支払調書の対象となる取引相手方情報	健康保険組合が事業主から取得した組合員情報
廃棄・消去している	159	136	117	31
廃棄・消去していない	138	124	97	9
無回答	5	3	5	1
回答対象外	66	105	149	6
計	368	368	368	47

20 紙で保管している源泉徴収票等（控）の保管期間が経過した際、当該書類を廃棄・溶解等しているか。

区分	正規雇用労働者情報	非正規雇用労働者情報	支払調書の対象となる取引相手方情報	健康保険組合が事業主から取得した組合員情報
廃棄・溶解等している	235	206	163	42
廃棄・溶解等していない	97	76	61	0
無回答	6	4	7	1
回答対象外	30	82	137	4
計	368	368	368	47
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務 全項目評価書

評価実施機関名

独立行政法人郵便貯金·簡易生命保険管理機構

提出日

平成27年10月16日

概要說明日

平成27年10月20日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

特定個人情報ファイル（支払調書） …… 7

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 …… 15

総評 …… 16

特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 16
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1) しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2) 適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」という。)が簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3) 公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することとしている。
(4) 適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、平成28年1月1日から保有を開始することとしており、特定個人情報ファイルを保有する前の適切な時期に評価を実施している。
(5) 適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、機構のホームページにて、30日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	-	-	-	-	問題は認められない	簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	-	-	-	-	問題は認められない	簡易生命保険契約に係る管理業務については、機構が監督、指導等の責任を負いつつ、郵政民营化法等の定めにより株式会社かんぽ生命(以下「かんぽ生命」という。)が機構の委託を受けて行うこととされている。簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務における番号制度への対応は機構保険部業務課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務の内容について、平成28年1月以降支払事由が発生する生命保険契約の一時金の支払調書及び生命保険契約の年金の支払調書において、保険契約者及び保険金等受取人の個人番号を記載するために、特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即して具体的に記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.3	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.4	I 4.①	問題は認められない	また、別添1の事務の内容において、かんぽ生命支店及び郵便局窓口に顧客が保険金等の支払請求のために来局した際に、個人番号の提示を受け、端末機に入力し、かんぽ生命情報管理センターにおいて支払調書データを作成すること等が記載されており、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されている。
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.4	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.5～P.8	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.16～P.29	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.28	IV 1.①	問題は認められない	自己点検について、かんぽ生命支店において、四半期ごとに、個人情報保護に係る項目について、自己点検を実施していること等が具体的に記載されている。
監査について、機構では監督方針に基づき、委託先であるかんぽ生命本社及び支店並びに再委託先である日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)本社、支社及び郵便局を対象として、委託業務の実施状況の監査を実施していることや、かんぽ生命では、内部監査部が、本社各部署及び支店並びに日本郵便本社、支社及び郵便局を対象として、個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に監査を実施していること等が具体的に記載されている。
従業者に対する教育について、委託先であるかんぽ生命では、個人情報保護・情報セキュリティマニュアル等を策定し、同マニュアル等に基づく年度計画により定期的に研修・点検等を実施していることや、再委託先である日本郵便では、採用時の教育及び定期的な教育・訓練など社員に対し安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を行っていること等が具体的に記載されている。
今後、個人情報保護・情報セキュリティマニュアル等の規程類を改正し、特定個人情報の漏えい等を行った場合も、懲戒処分及び刑事罰の対象となることを明記し、教育・啓発を行う予定であること等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.28	IV 1.②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.28	IV 2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.31	VI 2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	機構は、簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いがお客さまの財産、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じることをもって、お客さまの財産、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
特定個人情報ファイル

（支払調書）

審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)を作成するために使用すること、郵政民営化法等の定めにより、かんぼ生命は機構の委託を受けて簡易生命保険管理業務を行い、その一部を日本郵便に再委託することが義務付けられていること等が具体的に記載されている。特定個人情報の保管・消去について、特定個人情報は、セキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物にあって、入退室管理を行っている部屋に設置したメインフレームに個別のマスタファイルとして保管し、暗号化とアクセス制限を施していること、保存期間経過後システムに削除することを記載するなど、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手、使用、委託、保管、消去)について具体的に記載されている。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ3.⑧	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ5.提供先1②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ5.移転先1②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ2.リスク1	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するための措置として、保険金等支払請求の際、請求人が正当な権利を有している者であることの確認を行うことが前提であることから、対象者以外の情報を入手しないよう措置していることや、保険記書記号番号を入力し、保険契約の契約者又は保険金等受取人であることを確認の上で個人番号を入力することから、必要最小限の情報のみ入力するよう措置していること等、必要な情報以外を入手することはないことが具体的に記載されている。
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、特定個人情報について控え及び写しを作成しないことしているほか、端末機又は携帯端末機から紙媒体へ出力ができないよう措置していることや、かんぼ総合情報システム(個人番号等管理マスタ)からのデータのダウンロードや電子記録媒体への出力もできないよう措置していること等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じているが、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ2.リスク2	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ2.リスク2	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ2.リスク3	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ2.リスク3	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ2.リスク3	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ2.リスク4	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.17	Ⅲ2.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ3. リスク1	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクについて、ユーザIDに必要最低限の権限を付与し、事務処理上必要のないデータへのアクセスを制限していることや、職員が離席する際には、パスワード設定された画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じていること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ3. リスク1	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ3. リスク2	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ3. リスク2	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ3. リスク2	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ3. リスク2	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ3. リスク3	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19	Ⅲ3. リスク4	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.19	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	機構とかんぽ生命における委託契約書の中で、守秘義務及び顧客情報の管理等に関する事項を約定し、機構はかんぽ生命に対して、個人情報保護管理体制を確認できるよう関連規程類等の提出を求め、必要な措置が講じられていることを確認しているほか、かんぽ生命は、個人データの安全管理を図るための内部管理体制として、会社全体の個人情報の保護に関する事務を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者を配置し、個人情報の適切な保護と取扱いを行っていること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正当使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.21	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の提供又は移転の記録については、特定個人情報が含まれている支払調書データの電子媒体の提出に当たって、媒体管理簿へデータ内容、利用目的、作成年月日、移送日、移送先、担当者名等を記載していることや、媒体管理簿は、管理者が月に1回以上点検・確認を行っていること等が具体的に記載されている。提供・移転に関するルールの内容やルール遵守の確認方法については、税務署への電子媒体の提出に当たって、セキュリティ確保のため、データの暗号化及び搬送容器の施錠を行い、郵便物の追跡が行える方法により郵送することが記載されている。
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ5.リスク2:	問題は認められない
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ5.リスク3:	問題は認められない
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.22	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載させることで、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ6.リスク2	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ6.リスク3	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ6.リスク4	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ6.リスク5	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ6.リスク6	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ6.リスク7	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.23	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ7.リスク1⑤	問題は認められない	物理的対策として、個人番号等管理マスタはセキュリティゲートを設けて入退室を行っている建物で管理しており、入退室管理を行っている部屋に設置したメインフレームに個別のマスタファイルとして保管していること、インターネットと分離されていることや、支払調書データを作成しCD等の電子記録媒体に出力する際には暗号化を施していること等が具体的に記載されている。また、個人番号は紙媒体で取得・保管を行わないことや、携帯端末機は執務室内に保管し、ワイヤーチェーンで施錠を施していること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ7.リスク1⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1⑨	問題は認められない
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1⑨	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1⑩	問題は認められない	技術的対策として、端末機へのログイン時には正当なIDとPWが必要なこと、端末機に特定個人情報を入力した場合は即時に暗号化を行っていること、端末機とシステム間の通信については暗号化及びセキュアな通信を行っていることや、端末機はインターネット機能やメール機能がない業務専用の端末機であること等が具体的に記載されている。
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ7.リスク2	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ7.リスク3	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.個人番号を収集・登録するに当たって、携帯端末機による個人番号の登録を含む複数の入手経路のリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.3
P.5～8
P.16
P.17
P.18
P.24
P.25	I 1.②(別添1)
事務の内容
Ⅲ 2.
リスク1
Ⅲ 2.
リスク4
Ⅲ 3.
リスク3
Ⅲ 7.
リスク1⑤
Ⅲ 7.
リスク1⑥	問題は認められない	端末機や携帯端末機においては、取得する個人番号は入力すると照会できなくなること、紙媒体へ出力ができないよう措置していること等が具体的に記載されている。
携帯端末機については、ログイン時には正当なID、PWが必要なこと、特定個人情報を暗号化した上で保管するが、翌日には自動消去すること、携帯端末機を亡失した場合でも、遠隔消去処理により保存されているデータの消去が可能であること等が具体的に記載されている。
個人番号の記載のある証明書の写しの作成や個人番号のメモを禁止していることが具体的に記載されている。
75.特定個人情報のインターネットへの流出やデータの複製等を防止するためのリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17
P.19
P.25	Ⅲ 2.
リスク4
Ⅲ 3.
リスク4
Ⅲ 7.
リスク1
⑥.	問題は認められない	システム(かんぽ総合情報システム)はインターネットと分離されていること、端末機等(端末機及び携帯端末機)はインターネット機能及びメール機能がないこと、端末機等とシステム間の通信は暗号化すること、システムからデータをダウンロードできないよう措置していること等が具体的に記載されている。
76.税務署に対して、個人番号を含む支払調書データを提出するに当たって講じているリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22
P.24	Ⅲ 5.
Ⅲ 7.
リスク1	問題は認められない	税務署への電子媒体での提出に当たっては、送付先、関係書類等を複数人で確認し、封入・封緘を行っていること、データの暗号化及び搬送容器の施錠を行い、郵便物の追跡が行える方法により郵送していること、媒体管理簿にデータ内容、移送日、担当者名等を記載して管理者が月に1回以上点検・確認をしていること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

(1) 簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務においては、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が監督・指導等の責任を負いつつ、郵政民营化法等の定めにより株式会社かんぽ生命保険が同機構の委託を受けて行うこととされており、同社がかんぽ総合情報システムを活用し、特定個人情報ファイル(支払調書)を適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる特定個人情報ファイル(支払調書)について、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 個人番号の収集・登録におけるリスク対策、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策、個人番号を含む支払調書データの提出におけるリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【特定個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 特定個人情報保護委員会の承認)

○ 簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ(税務署提出用)作成事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、かんぽ総合情報システムはインターネットと分離されていること等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり、委託先である株式会社かんぽ生命保険、再委託先である日本郵便株式会社等に対し、準備段階から従業員に対する教育が徹底されるよう指導するとともに、特定個人情報の管理状況について定期的に監査を行う必要がある。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成24年度決算（社会資本整備事業特別会計空港整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
空港使用料収入	199,445	空港等維持運營費	134,881
一般会计より受入	84,237	空港整備事業費	33,792
東日本大震災復興特別会計より受入	880	東日本大震災復興空港整備事業費	4,548
地方公共団体工事費負担金収入	2,789	北海道空港整備事業費	4,745
離島空港整備事業費	672
償還金収入	15,986	沖縄空港整備事業費	7,340
配当金収入	801	航空路整備事業費	20,298
空港等財産処分収入	3,188	東日本大震災復興航空路整備事業費	937
雑収入	25,126
前年度剩余金受入	21,387	新関西国際空港株式会社補給金	6,900
東日本大震災復興前年度剩余金受入	217	業務取扱費業務勘定へ繰入	2,150
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616
国债整理基金特別会計へ繰入	89,952
東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費	3
空港等災害復旧事業費	6,579
東日本大震災復旧·復興空港災害復旧事業費	664
予備費	-
合計	354,061	合計	316,083

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）…… 84,237 百万円

（予算に計上した繰入金の額）…… 95,227 百万円

（相違した理由）

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剩余金の額、当該剩余金が生じた理由及び当該剩余金の処理の方法（剩余金の額）……37,978 百万円

（剩余金が生じた理由）

事業計画の変更等により翌年度への繰越工事があったこと等のため

（剩余金の処理の方法）

特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
平成22年度 委託調査費に関する支出状況（1月～3月）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	委託調査の名称	委託調査の概要	契約の相手方名	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物(完成後)
1
2
3
4	該当なし
5
6
7
8
9
10
## 平成22年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

組織	支出金額
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合計
金融庁	25,681	25,677	28,387	25,867	105,612

計	25,681	25,677	28,387	25,867	105,612