Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）３ヶ国の物価

被影響国	政策国	米 国	日 本	独
米 国 1 年 目	0.04	- 0.01	- 0.03
2 年 目	0.20	- 0.06	- 0.09
3 年 目	0.51	- 0.13	- 0.11
6 年 目	2.87	- 0.27	- 0.09
日 本 1 年 目	0.00	0.02	- 0.00
2 年 目	- 0.02	0.17	- 0.02
3 年 目	- 0.10	0.55	- 0.05
6 年 目	- 0.48	2.42	- 0.15
独	1 年 目	- 0.07	- 0.00	0.20
2 年 目	- 0.25	- 0.03	0.52
3 年 目	- 0.34	- 0.07	0.70
6 年 目	- 0.76	- 0.22	1.72

## （３）３ヶ国の利下げの米国への影響

- 物価の変化と実質GNPの変化の比

米国への影響
物価	実質GNP	物価/実質GNP
米国の金利下げ	2年目3年目	0.200.51	0.941.45	0.210.35
日本の金利下げ	2年目3年目	-0.06-0.13	-0.12-0.20	0.500.65
独の金利下げ	2年目3年目	-0.09-0.11	-0.11-0.14	0.890.79

(4) 短期金利

米	日	独	仏	英	伊	加	豪	韓
米 国 1 年 目	-1.00	-0.01	-0.09	-0.02	0.04	0.04	0.03	-0.01	0.09
か ら 2 年 目	-1.00	-0.05	-0.27	-0.09	0.13	0.18	0.14	-0.06	0.47
他 国 3 年 目	-1.00	-0.06	-0.41	-0.05	-0.03	0.32	0.28	-0.16	0.89
6 年 目	-1.00	-0.15	-0.37	0.09	0.07	0.86	1.17	0.02	2.35
他 国 1 年 目	-	-0.02	-0.03	-0.01	-0.00	-0.00	-0.01	-0.00	0.00
か ら 2 年 目	-	-0.08	-0.09	-0.04	-0.01	-0.01	0.02	-0.01	0.00
米 国 3 年 目	-	-0.14	-0.11	-0.04	-0.01	-0.01	0.07	-0.01	0.00
6 年 目	-	-0.28	-0.06	-0.01	0.09	0.00	0.07	-0.03	0.01

## 第3節 為替レート変化シミュレーション

### 1. シミュレーションの前提

世界経済モデルでは為替レートは内生的に求められているが、ここでは為替レートを外生とした上で、各国の為替レートが外的な要因により標準ケースに比べて10％減価し、それが継続する場合を想定している。

## 2 ．為替レート変化の効果

自国の為替レート変化が自国経済に与える影響は、イ）価格競争力の変化が純输出を変化させる過程（その大きさは、輸出入価格、国内価格、海外の競争価格の変化の度合、輸出入関数の価格弾力性に依存）口）輸出入数量の変化の影響が、輸入物価の変化による国内実質所得の変化の影響に減殺されつつ、国内で波及し、国内需要、実質GNPに影響を与える過程（消費性向、投資性向、実質資産効果の大きさ等に依存）及び、国内需要等の変化が再び輸出入（特に輸入）に影響する過程（輸入関数の所得弾力性に依存）に分けて考えることができる。

a）価格競争力の変化とその輸出入への影響

為替レートを10％減価させたケースについて、

米国、日本、独の価格競争力の変化を表6(1)に、

9カ国の輸出入の価格及び所得弾力性を表6(2)

に示している（価格競争力の変化とその輸出入

への影響の詳細なメカニズムや各国におけるそ

の特徴等については第3次版モデルを解説して

いる「経済分析」第111号（昭和62年9月）を

参照のこと）。ここで、特に米国と日本の輸出入

関数の所得弾力性を比較してみると、輸出につ
いては米国1.09、日本1.47と日本の方が大きく、輸入については同1.75、1.14と米国の方がはるかに大きい。すなわち、日本は世界貿易の増加に対して輸出が伸びやすく、他方、米国は自国の需要増が輸入増に結びつきやすいといえる。ちなみに、輸出入の所得弾力性の比を求めると日本は1.29（1.47÷1.14）米国は0.62（1.09÷1.75）となっており、実質為替レート（輸出入の相対価格）の変化がない場合には、日本は日本に対する世界需要の成長の1.29倍の速度で、米国は米国に対するそれの0.62倍の速度で成長しなければ、輸出入が同じ速度で増加しないということになる。さらに、米国の貿易収支が赤字である場合には、米国の成長率が一層低くなければ赤字が拡大していくことになる $ ^{注1} $ 。

輸出入の価格、所得弾力性に関し、米国、日本について、第3次版世界モデル（推計期間1976年－84年）からの主要な変化を挙げると、米国については、輸出入の価格弾力性の大きさは変化していないが、そのラグ期間がやや長くなったこと、一方日本については、転嫁率が小さくなったこと（71%→58%）を反映して、ドル建輸出価格の変化が小さくなったこと（注2）輸出の価格弾力性（絶対値）が小さくなったこと（1.40→1.09）等がある。以上はいずれも為替レートによる経常収支調整効果を小さくするような変化であり、85～87年の為替レートのドル安、円高方向への大幅な変動にもかかわらず不均衡調整の速度が緩やかであったことと関連しているものと考えられる。

メータは非常に小さく、ほとんどが国内物価で説明されている。これは実際に輸出のほとんどがドル建契約であるため為替レートの変動がドル建輸出価格に影響せず、つまり転嫁率は100％に近いことをあらわしている。

ちなみに、日本の輸出価格関数（ドル建）は次のような定式化で説明されている。

PXGBP = f(DPI, PXGF&, FXS)

ここで、PXGBP は財輸出価格(ドル建)、DPI は国内卸売物価指数、PXGF&は競争国輸出価格、FXS は為替レートである。為替レート転嫁率は為替レート項のパラメータにあらわれ、短期で-0.29、長期で-0.58と推計されている。これは為替レート変動の輸出価格への転嫁率が、短期的には29%、長期的には58%であることを意味する。すなわち日本では、輸出に占める円建契約が40%にすぎないため転嫁率は比較的低い水準にあること、長期的にはドル建契約に対しても若干影響を及ぼしていることをあらわしている。

なお、日本の輸出価格の為替レート転嫁率の最近における低下については、Feenstra（1987）、清野（1989）に詳しい。また、為替レート転嫁率の推計例には、Hooper and Mann（1989）等がある。
表 6 為替レート変化の効果の決定要因

## (1) 価格競争力（3ヶ国）

輸入価格
( )	国内価格
( )	輸入競争力
( ) - 口)	輸出価格
( )	輸出競争
価格二)
( ドル建 )	輸出競争力
( ) - 八)
イ) ドル減価 (対円, 欧州通貨10%)
米 国 1 年 目	6.3	1.2	5.1	1.4	7.0	5.6
2 年 目	5.9	1.6	4.3	1.8	6.6	4.8
3 年 目	5.6	2.0	3.6	2.1	6.3	4.2
6 年 目	4.5	2.7	2.8	3.1	5.8	2.7
口) 円減価 (円以外の通貨に対して10%)
日 本 1 年 目	9.6	1.1	8.5	-3.8	-0.4	3.4
2 年 目	9.6	1.7	7.9	-4.3	-0.6	3.7
3 年 目	9.7	2.4	7.3	-3.8	-0.6	3.2
6 年 目	9.1	5.6	3.5	-1.7	-0.5	1.2
ハ) マルク減価 (マルク以外の通貨に対して10%)
独 1 年 目	6.2	1.9	4.3	-6.7	-1.3	5.4
2 年 目	6.2	2.1	4.1	-6.4	-1.3	5.1
3 年 目	6.1	2.5	3.6	-6.1	-1.4	4.7
6 年 目	6.2	5.0	1.2	-5.0	-1.4	3.6

## (2) 輸出入の価格・所得弾力性（9ヶ国）

輸出の弾力性	輸入の弾力性	備考
価格	所得	価格	所得
米国鉱物性燃料その他	-0.67	1.09	-1.06-0.47-1.17	1.752.101.69	輸入ウェイトによる加重平均値
日本鉱物性燃料食料・原料製品	-1.09	1.47	-0.40-0.14-0.32-0.82	1.140.850.751.88	輸入ウェイトによる加重平均値
独	-0.82	1.15	-0.30	0.461.06	消費除く消費
仏	-0.49	1.41	-0.69	1.36
英	-1.06	1.19	-0.48	0.860.55	消費+政府支出投資+輸出
伊	-0.56	1.75	-0.49	1.23
加	-0.18	0.88	-0.85	1.40
豪	-	0.43	-0.53	0.69
韓国	-1.25	0.97	-0.37	0.370.39	国内需要輸出
（１）９ヶ国の実質GNP、物価等

実質GNP(%)	実質内需(%)	長期金利(%)	物価(%)	財政収支対GNP比(%)	純輸出対GNP比(%)	経常収支対GNP比(%)	貿易収支対GNP比(%)
米国1年目	0.63	0.21	0.16	0.56	0.19	0.42	-0.12	-0.13
2年目	1.24	0.52	0.70	0.87	0.50	0.73	0.10	0.16
3年目	1.19	0.56	0.68	1.17	0.52	0.64	0.09	0.19
6年目	0.14	-0.21	1.75	2.01	-0.28	0.35	-0.01	0.24
日本1年目	0.48	0.04	0.96	0.24	0.25	0.42	0.06	0.12
2年目	1.10	0.32	0.90	0.80	0.18	0.75	0.35	0.37
3年目	1.38	0.54	0.84	1.41	0.38	0.79	0.51	0.51
6年目	0.44	0.09	1.64	4.33	0.14	0.35	0.24	0.35
独1年目	0.57	-0.13	0.39	0.73	0.09	0.68	-0.06	-0.22
2年目	1.19	-0.04	0.72	1.09	0.16	1.16	0.44	0.24
3年目	1.36	0.17	1.05	1.48	0.23	1.11	0.50	0.42
6年目	1.07	0.47	1.24	3.07	0.38	0.58	0.25	0.47
仏1年目	1.11	0.32	0.46	0.35	-0.18	0.77	-0.18	-0.17
2年目	1.95	1.16	1.76	1.32	0.10	0.76	0.23	0.16
3年目	1.64	0.98	2.59	2.38	0.14	0.65	0.27	0.14
6年目	0.67	-0.08	2.06	3.70	0.09	0.77	0.40	0.21
英1年目	1.80	0.90	1.27	2.29	0.54	0.88	0.10	0.18
2年目	2.25	1.52	1.77	4.50	0.68	0.72	0.06	0.30
3年目	1.17	0.48	1.72	6.04	0.36	0.68	0.27	0.52
6年目	-0.72	-1.49	1.03	8.20	-0.20	0.80	0.37	0.49
伊1年目	0.78	0.16	0.49	0.83	-0.05	0.63	-0.47	-0.44
2年目	1.60	0.52	1.18	1.69	0.17	1.09	-0.00	0.04
3年目	1.34	0.35	1.78	2.59	-0.01	1.00	0.03	0.07
6年目	0.35	-0.56	2.53	4.72	-1.12	0.94	0.24	0.26
加1年目	2.24	0.71	0.65	0.66	0.12	1.43	0.36	0.30
2年目	3.47	2.10	1.80	1.80	0.40	1.27	0.54	0.49
3年目	2.80	1.73	2.98	3.22	-0.04	1.00	0.29	0.33
6年目	-0.62	-1.13	4.43	9.60	-1.13	0.50	0.22	0.31
豪1年目	0.92	-0.11	0.10	0.25	0.19	1.03	0.94	0.99
2年目	1.80	-0.06	0.55	1.56	0.52	1.87	1.70	1.78
3年目	1.65	-0.10	1.52	3.18	0.57	1.76	1.80	1.79
6年目	-0.21	-1.88	2.99	7.46	0.19	1.68	1.92	1.59
韓国1年目	1.58	-0.29	2.10	3.85	-0.20	1.93	0.17	0.36
2年目	0.54	-0.69	3.62	6.87	-0.51	1.28	0.20	0.33
3年目	-0.35	-1.29	3.52	7.84	-0.67	0.97	0.26	0.37
6年目	0.13	-0.84	3.43	8.50	-0.59	0.93	0.32	0.42

注）韓国の金利は短期金利
（２）３ヶ国の実質GNP構成項目

消費(%)	設備投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)	純輸出对GNP比(%)
米国
1年目	0.06	1.61	2.79	-1.28	0.42
2年目	0.07	3.01	3.28	-3.60	0.73
3年目	0.22	2.63	3.19	-3.61	0.64
6年目	-0.08	-0.50	1.34	-3.24	0.35
日本
1年目	-0.04	0.39	1.43	-1.53	0.42
2年目	-0.08	1.80	3.56	-1.31	0.75
3年目	0.01	2.38	4.32	-0.98	0.79
6年目	-0.09	0.56	2.40	-1.42	0.35
独
1年目	-0.28	0.72	2.50	0.73	0.68
2年目	-0.10	2.04	4.83	1.52	1.16
3年目	0.29	2.27	4.88	1.52	1.11
6年目	0.57	1.20	3.81	1.14	0.58

## b）総合的な効果

国内需要への波及効果、及びその輸出入へのフィード・バック効果を加えた総合的な効果を、表7(1)(2)に示す。（為替レート変化の経常収支（輸出入価格、輸出入数量等）への直接的効果と国内需要への波及等を通じた間接的効果とを分けた分析については補足を参照のこと）。為替レートの減価は各国において実質GNPを増加させており、主に純輸出の増加によるものである。国内需要の増加は相対的に小さいが、これは交易条件の悪化による純輸出の増加が国内所得、国内需要を増加させる反面、実質資産、実質所得が物価上昇により減少し国内需要を抑制するためであり、いわゆる内外需のスイッチングがみられるためである。特に独（1～2年目）豪、韓においては国内需要は減少しているが、これは独は内需が物価に影響されやすいこと、また、豪、韓は小国であり輸入依存度が大きいため輸入物価上昇を通じて国内の物価上昇率が高くなること等を反映している。

国内物価への影響の大きさは、イ）為替レートの減価による輸入物価の上昇効果、口）輸入物価の上昇による国内への波及効果に依存する。イ）については、当該国の規模や、輸入取引がどの通貨建で行われるかによっているが、米国では大国でかつ輸入が自国通貨（ドル）建取引で行われており、独では輸入の多くが自国通貨（マルク）建取引で行われるため、両国の輸入物価の上昇は小さい。また口）については、短期的には当該国の輸入依存度が大きいほど、物価と賃金の相互のラグが短いほど、稼働率の上昇とその物価への影響が大きいほど、国内物価は大きく上昇する。さらに、中長期的には賃金、物価の間の相互波及により、国内物価の上昇は輸入物価の上昇に見合ったものとなっていくと考えられる $ ^{注1} $ 。短期的な動きをみると、米国、日本、独の国内物価（民間消費デフレータ）上昇率は小さいが、これは米国では輸入依存度が小さく、物価から賃金への波及のラグが長いこと $ ^{注2} $ 、日本では輸入依存度が小さく、物価と賃金との間の相互波及のラグが長いこと、独では輸入依存度は大きいものの物価・賃金の相互の波

$$ P_{y}=P_{y}\left(W/(Y/L_{D}),Y/Y_{P}\right) $$

$$ P=\theta P_{y}+(I-\theta)E P* $$

$$ W=P{}^{e}-\lambda(L_{S}-L_{D})/L_{S} $$

$$ L_{S}=L_{D} $$
及のラグが長いことを反映している。当該シミュレーションは名目為替レートを外生として行ったが、上記よりこれらの国では通貨の下落と物価の上昇の悪循環は起こりにくい、ということが窺える。

貿易収支への影響は、各国とも輸出入の長期の価格弾力性に関するマーシャル・ラーナーの条件を満たしていることを反映して、一部1年目にJカーブ効果がみられる点を除いて貿易黒字が拡大（あるいは赤字が縮小）している。ただし、貿易収支（対GNP比）への影響をみる場合には、当該シミュレーションの標準ケースがどのような状態にあるかという点に注意する必要がある。すなわち、この結果は標準ケースにおける貿易収支が黒字か赤字か、またその規模がどの程度かに依存しており、貿易依存度を一定とすると、標準ケースの貿易黒字（赤字）が大きいほど自国通貨減価に伴う貿易収支（対GNP比）の黒字化が大きく（小さく）なる $ ^{注3} $ （注4）。例えば、この効果は日米間で差があるが、日本の場合、シミュレーション期間において貿易収支（対GNP比）の黒字が大きく、しかも1986年までは拡大し続けている（83年315億ドル、対GNP比2.7%、84年441億ドル、同3.5%、85年559億ドル、同4.2%、86年928億ドル、同4.7%、87年964億ドル、同4.0%、88年948億ドル、同3.3%）のに対し、米国の場合は、貿易収支（対GNP比）はシミュレーション期間は赤字で、87年まで拡大し続けている（83年671億ドル、対GNP比2.0%、84年1125億ドル、同3.0%、85年1222億ドル、同3.0%、86年1454億ドル、同3.4%、87年1623億ドル、同3.6%、88年1272億ドル、同2.6%）。すなわち、米国と日本の両国間において、輸出入の価格弾力性の和はほとんど同じであるにもかかわらず、標準ケースの貿易収支の黒字、赤字によって、シミュレーション結果に大きな差が出てきている（なお日米の差については、米国の輸入所得弾力性が大きく、輸出増が所得増を通じて輸入増となりやすいこともわずかながら寄与している）。シミュレーション開始時期を貿易収支の

黒字、赤字がまだ小さかった82年としたものを表7(3)に示しているが、シミュレーション開始時期を83年としたものよりも、貿易収支改善効果が日本では小さなものと、米国では大きなものとなっている（貿易外収支をも含めた経常収支への効果の日米比較の詳細は補足を参照のこと）。

経常収支に関する J カーブ効果について、表 7(4)に各国の J カーブの継続期間数を示す。ここで日本の場合、J カーブ効果がドル建では 4

貿易収支(対名目GNP比)
1982年からのシミュレーション	1983年からのシミュレーション
米国1年目	-0.09	-0.13
2年目	0.19	0.16
3年目	0.21	0.19
日本1年目	0.05	0.12
2年目	0.30	0.37
3年目	0.47	0.51

（４）経常収支のＪカーブ効果の続く四半期数

(9 ケ国)

自国通貨建の場合	ドル建の場合
米 国	4	-
日 本	0	4
独	3	3
仏	2	2
英	1	1
伊	4	4
加	1	1
豪	1	0
韓 国	1	0

四半期あらわれるのに対し、円建ではあらわれていないが、これはシミュレーション期間の当初（1983年）の経常収支の黒字が大きいため、ドル建、円建で異なるためである $ ^{注5} $ 。ちなみに
(注3)為替レート変化の貿易収支（対名目GNP比）への効果をみると、次のようになる。

$$ B\cdot E/GNPV=(P_{x}\cdot X-P_{m}\cdot M)/GNPV $$

$$ X=X\left(P_{xf}/P_{x}\right) $$

$$ M=M\ (P\ /(P_{m}\cdot E)) $$

B：貿易収支（ドル建）E：為替レート（自国通貨 / ドル）

GVPV：名目GNP

$ P_{x} $ ：財・サービス輸出価格（ドル建） $ P_{m} $ ：財・サービス輸入価格（ドル建） $ P_{xf} $ ：競争国輸出価格（ドル建）P：国内価格（自国通貨建）

ここで、為替レートの変化の輸出価格への影響(転嫁率)は100%、競争国輸出価格、輸入価格、国内価格への影響はゼロと仮定し $ (dP_{x}/P_{x} = -dE/E $ 、 $ dP_{xf}/dE = 0 $ 、 $ dP_{m}/dE = 0 $ 、 $ dP/dE = 0) $ 、dGNPV/GNPVが無視しうるほど小さいと仮定すると、貿易収支（対名目GNP比）の変化については、 $ d((B\cdot E)/GNPV)/(dE/E)=(E/GNPV) $

$ \{P_{x}XQ_{x} + P_{m}MQ_{m} - P_{m}M\} $ ..... (4)

$ Q_{x} $ ：輸出数量の価格弾力性

$ Q_{m} $ : 輸入数量の価格弾力性

ここで、 $ P_{x}X/(P_{x}X+P^{m}M)=\alpha $ と置くと、(4)式は $ d((B\cdot E)/GNPV)/(dE/E)=\{E(P_{x}X+P_{m}M)/GNPV\} $ と $ \{\alpha(Q_{x}-Q_{m}+1)+Q_{m}-1\} $ と $ (5) $ ここで、通常は $ Q_{x}-Q_{m}+1>0 $ であるから貿易依存度を所与とすると、 $ \alpha $ が大きいほど、すなわち黒字が大きいほど、または赤字が小さいほど、貿易収支の変化は大きい。すなわち、(4)式にみられるように、貿易収支への効果は、貿易数量への効果 $ (P_{x}EXQ_{x}+P_{m}EMQ_{m}) $ から自国通貨建輸入価格上昇に伴う輸入額の増加の効果 $ (P_{m}EM) $ を引いたものであり、後者は貿易額 $ (P_{x}EX+P_{m}EM) $ を所与とすると貿易黒字が大きいほど（赤字が小さいほど）小さいものとなるためである。

米国と日本は貿易額の対GNP比はほぼ同程度であり、輸出入の価格弾力性の和も同程度であるため、実質の貿易収支への効果はほぼ同程度であるが、米国は貿易収支が赤字（輸入が相対的に大きい）であり、日本は貿易収支が黒字（輸入が相対的に小さい）であるため、名目貿易収支への効果には大きな差が出ている。

なお、独は貿易依存度が大きいことより、実質純輸出への効果が大きいが、輸入額が大きいため実質と名目の差も大きい。

（注4）為替レート変化の貿易収支への効果は自国通貨建（米国の場合はドル建）でみるか、ドル建（外貨建（米国を除く））でみるか、によって異なる。自国通貨建貿易収支の場合は、

$$ d\ (B\cdot\mathrm{E})/(dE\ /E)=E\ (P_{x}XQ_{x}+P_{m}MQ_{m}\ -P_{m}M\ ) $$

$$ =(P_{x}X+P_{m}M)E\left\{\alpha\left(Q_{x}+Q_{m}+I\right)+Q_{m}-I\right\} $$

であり、 $ Q_{x}-Q_{m}+1>0 $ の場合、αが大きいほど、すなわち、黒字が大きいほど（赤字が小さいほど）貿易収支の変化は大きい。これは直観的には、自国通貨建の場合、数量効果 $ (P_{x}EXQ_{x}+P_{m}EMQ_{m}) $ から自国通貨建輸入価格上昇分 $ (EP_{m}M) $ を引いた値となり、後者は貿易黒字が大きい（小さい）ほど小さい（大きい）からである。一方、ドル建貿易収支の場合は、

$$ dB\left/(dE\mid E\right)=P_{x}XQ_{x}+P_{m}MQ_{m}\text{·}P_{x}X=(P_{x}X+P_{m}M\text{)} $$

$$ \left\{\alpha\left(Q_{x}-Q_{m}-1\right)+Q_{m}\right\} $$

であり、 $ Q_{x} - Q_{m} - 1 < 0 $ という通常の場合、 $ \alpha $ が大きいほど、貿易収支の変化は小さい。これは、この場合、数量効果からドル建輸出価格( $ P_{x}X $ )を引いたものとなっており、後者は貿易黒字が大きい（小さい）ほど大きい（小さい）からである。

この点を考えると、1980年代の後半の円の増価、ドルの減価が急速に進んだ時期には、日本は貿易黒字であったためドル建貿易収支黒字が縮小しにくく、逆に米国は赤字であったため貿易収支赤字は縮小しにくかったことになる。

次表に日本のケースについて、ドル建貿易収支への効果と円建貿易収支への効果の比較を示した。

貿易収支への効果の通貨建別にみた比較（日本）

貿易収支
ドル建て	円建
億ドル	対名目GNP比	億円	対名目GNP比
日本
1年目	-14.4	-0.12	3,687	0.13
2年目	8.8	0.07	12,844	0.43
3年目	25.2	0.19	19,644	0.63
6年目	45.6	0.16	18,525	0.50

注）この場合の対名目GNP比とは、ドル建または円建の貿易収支の変化（標準ケースからの乖離）を標準ケースの名目GNP（ドル建または円建）でスケール化したものである。

なお、本文中に用いているイ）貿易収支（対名目GNP比）の変化とロ）ドル建貿易収支の変化（対名目GNP比）ハ）自国通貨建貿易収支の変化（対名目GNP比）のそれぞれの関係をみると、ロ）とハ）については

$$ d\ \left(B\ \cdot E\ \right)\ /\ \left(GNPV=dB\ \right.\left.\left/\left(GNPV\ /E\ \right)\right.+\left(B\right.\right. $$

$$ \left/\left(G N P V/E\right)\right)\left(d E/E\right) $$

であり、左辺の自国通貨建貿易収支の変化（対名目GNP比）は、ドル建貿易収支の変化（対名目GNP比）に標準ケースの貿易収支の対名目GNP比×為替レート変化率を加えたものとなっている。イ）とロ）ハ）については、

$$ d\left(\left(B\cdot E\right)/G N P V\right)=\left\{I\cdot\left(\left(d G N P V/G N P V\right)\right.\right. $$
経常収支の黒字が小さかった1982年を開始時期としてシミュレーションを行うと、円建でも2四半期のJカープ期間が現れる。逆に、豪、韓国の場合は、当初の経常収支が赤字であるため、自国通貨建ではJカープが現れるが、ドル建ではJカープがみられていない。

## c）貯蓄、投資面でみた経常収支への影響

（）貯蓄、投貢面でみた経帯収支への影響

経常収支の定義は輸出等マイナス輸入等であると同時に、貯蓄マイナス投資または所得（=GNP）マイナス国内支出（アブソープション）である。為替レートの変化は直接的には貿易面（輸出、輸入）にインパクトを与えるショックであるため、経常収支への影響については上記のように、輸出入価格、輸出入数量等の変化の面から分析されることが多いが、ここでは貯蓄、投資の面での変化の面から日本についてみてみ

## (5) 為替レート減価の貯蓄・投資バランス等への影響 - 日本

名 目	実 質
1年目	3年目	1年目	3年目
国内貯蓄(対GNP比、%)	0.2	0.7	0.3	0.9
国内投資(対GNP比、%)	0.1	0.2	-0.1	0.1
経常収支(対GNP比、%)	0.1	0.5	0.4	0.8
輸出等(対GNP比、%)	1.1	1.1	0.3	0.5
輸入等(対GNP比、%)	1.0	0.6	-0.2	-0.3
交易条件(%)	-	-	-3.6	-3.6
消費デフレータ(%)	-	-	0.2	1.4
実質純資産額(%)	-	-	-0.3	-0.6
実質長期金利(%)	-	-	0.5	0.2

よう。

表 7(5)は、為替レートの減価の経常収支への影響を貯蓄・投資の変化を通じたメカニズムから、いずれも日本のケースについてみたものである。為替レートの10%減価は輸入物価上昇（9.7%、3年目、以下同じ）を通じて輸出の増加、輸入の減少をもたらし、所得を増加させる。この所得の増加は投資の増加、消費の増加に波及するが、投資、消費の増加の合計が所得の増加に及ばなければ、あるいは投資の増加が貯蓄（所得マイナス消費）の増加に及ばなければ、経常収支の黒字が残り、貿易面における輸出の増加と輸入の減少に見合う。このケースではイ）所得増から消費増へのラグが長い、ということの他、口）輸入物価の上昇に伴う国内物価の上昇（消費デフレータで1.4%）が、家計の実質資産、実質可処分所得の減少によって消費を抑制する（貯蓄を増加させる）とともに、実質貨幣残高の減少による実質金利の上昇（0.2%）が投資、消費を抑制する（貯蓄を増加させる）という波及メカニズムが見られる。

## ・乗数分析についての補足

### 1. 財政政策シミュレーションについての補足

## a）米国及び日本の個人所得税減税の効果
表 8 個人所得税減税の自国への効果（名目 GNP1% 相当額）（米国、日本）

## （1） 実質GNP、物価等

実質GNP(%)	実質内需(%)	長期金利(%)	物価(%)	財政収支対GNP比(%)	為替レート(%)	貿易収支対GNP比(%)	経常収支対GNP比(%)
米国	1年目	0.59	0.71	0.17	-0.01	-0.75	-0.21	-0.06
2年目	1.20	1.49	0.53	-0.03	-0.47	-0.94	-0.11
3年目	1.36	1.78	0.93	0.14	-0.47	-1.59	-0.13
6年目	0.38	1.38	2.22	0.84	-1.45	-4.41	-0.14
日本	1年目	0.50	0.58	0.05	0.02	-0.87	-0.11	-0.06
2年目	0.98	1.21	0.18	0.11	-0.70	-0.59	-0.15
3年目	1.14	1.52	0.34	0.32	-0.65	-1.28	-0.21
6年目	0.50	1.37	1.01	1.78	-0.92	-2.57	-0.29

## （2） 実質GNP構成項目

消費(%)	設備投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)	純輸出對GNP比(%P)
米国
1年目	0.56	1.46	0.09	1.11	-0.12
2年目	1.18	2.82	0.20	2.35	-0.29
3年目	1.64	2.93	0.09	3.18	-0.43
6年目	1.94	-0.03	-1.39	3.69	-1.01
日本
1年目	0.56	0.73	0.03	0.56	-0.08
2年目	1.14	1.78	0.00	1.32	-0.23
3年目	1.53	2.03	-0.24	1.87	-0.35
6年目	1.87	0.73	-2.16	3.01	-0.86

米国及び日本について個人所得税減税を名目GNP比1％相当額の規模だけ行った時の効果を表8(1)(2)に示す。実質GNPへの影響は、まず米国については、消費支出を中心に0.6％～1.4%程度増加（1～3年目）させるが、これは同規模の政府支出を増加させたケースよりは小さくなっている。しかし金利への影響は、消費支出増加が現金需要を押し上げ、事実上の金融の引締めと同様な効果をもたらすため、政府支出を増加させたケースと同程度の上昇となっている。したがって為替レートへの影響は、このような金利の動きに加えて、経常収支の赤字や物価上昇が政府支出を増加させたケースよりも小さいことにより、為替レート増価量は一層大きくなっている。

日本についても、実質GNPを0.5％～1.1％程度増加（1～3年目）させており、米国と同様に政府支出を増加させたケースよりも小さくなっている。

### 2. 金融政策シミュレーションについての補足

## a）米国及び日本の公定歩合引下げの効果

米国及び日本の公定歩合 1％ポイント引下げの効果を表 9 に示す。短期金利への影響は、米

表9 公定歩合引下げ（1%）の自国への効果（米国、日本）

## （1） 実質GNP、物価等

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	長期金利(%)	物価(%)	財政収支对GNP比(%)	為替レート(%)	貿易収支对GNP比(%)	経常収支对GNP比(%)
米国	1年目	0.17	0.16	-0.35	-0.15	0.02	0.10	0.29	-0.03
2年目	0.36	0.32	-0.19	-0.18	0.09	0.24	0.78	-0.03
3年目	0.41	0.36	-0.08	-0.19	0.19	0.29	0.85	-0.01
6年目	0.15	0.18	0.10	0.02	0.54	0.18	0.44	0.02
日本	1年目	0.07	0.06	-0.63	-0.29	0.01	0.06	0.54	-0.00
2年目	0.34	0.21	-0.55	-0.38	0.10	0.26	2.72	0.03
3年目	0.59	0.36	-0.52	-0.28	0.33	0.36	3.44	0.10
6年目	0.34	0.29	-0.39	-0.14	1.33	0.34	2.08	0.06
（2）実質GNP構成項目

消費(%)	設備投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)	純輸出对GNP比(%)
米国
1年目	0.13	0.48	0.12	0.25	0.01
2年目	0.24	0.92	0.34	0.25	0.04
3年目	0.29	0.97	0.37	0.14	0.05
6年目	0.24	0.16	-0.05	0.12	-0.03
日本
1年目	0.01	0.28	0.04	-0.02	0.01
2年目	0.04	0.90	0.44	-0.23	0.11
3年目	0.08	1.35	1.12	-0.27	0.22
6年目	0.09	0.89	0.65	0.05	0.05

国では0.35（1年目）%ポイント引下げにとどまるのに対し、日本では0.63%ポイント引下げる。これを反映して為替レートへの影響は、日本の方が大きい。一方実質内需への影響は、米国の方が内需の金利弾力性が大きいことより、むしろ米国の方が大きい。また物価への影響は、1～2年目はわずかに米国の方が大きい。なお、第3次版世界モデルと比較すると、日本の公定歩合引下げの効果はやや小さくなっているが、これは短期金融市場の自由化に対応して同市場の定式化を変更したこととも関係がある（詳細は補論を参照のこと）。

3. 為替レートの経常収支調整効果についての補足

a）部分シミュレーションと全体シミュレーションの比較

本章第3節で為替レート変化の自国の経常収支等への効果を記したが、ここでは米国、日本の為替レート変化の経常収支への効果について、輸出入価格の変化を通じた直接的効果と、国内需要への波及等を通じて輸出入やサービス収支がさらに変化するという間接的効果とに分けて考える。米国、日本それぞれの単独モデルについて、イ）直接的効果のみをみるための国際収支プロックのみを内生化した部分シミュレーションと、ロ）間接的効果をも含めた全体シミュレーションとの比較結果を、表10に示した（参考として世界全体のフルリンクモデルのシミュレーション結果をも併記した。フルリンクモデル・シミュレーションと単独モデルの全体シミュレーションとの差は、外国からのフィードバッ

表10 為替レート変化の経常収支調整効果（米国、日本） - 部分シミュレーションと全体シミュレーションの比較

経 常 収 支(基準ケースからの乖離幅)
名目(対名目GNP比、%P)	実質(対GNP比、%P)
単独モデル
ジミュレーション	(参考)
フルリンクモ
デル
ジミュレーション	単独モデル
ジミュレーション	(参考)
フルリンクモ
デル
ジミュレーション
国際収支プロ
ック内生部分
ジミュレーション	全体
ジミュレーション	国際収支プロ
ック内生部分
ジミュレーション	全体
ジミュレーション
米国(ドル10%切下げ)
1年目	-0.04	-0.11	-0.12	0.47	0.34	0.42
2年目	0.32	0.10	0.10	1.00	0.66	0.73
3年目	0.43	0.14	0.09	1.13	0.67	0.64
6年目	0.55	0.10	-0.01	1.27	0.48	0.35
1~6年目平均	0.36	0.07	0.01	1.04	0.54	0.52
日本(円10%切下げ(対ドル))
1年目	0.06	0.04	0.06	0.56	0.42	0.42
2年目	0.59	0.33	0.35	1.16	0.76	0.75
3年目	0.84	0.52	0.51	1.40	0.83	0.79
6年目	0.74	0.31	0.24	1.55	0.60	0.35
1~6年目平均	0.65	0.36	0.33	1.28	0.69	0.59
## クの有無である。

全体シミュレーションの場合は、為替レート減価→輸出増→所得増（部分シミュレーションでは所得は外生）→輸入増のメカニズム及び、為替レート減価→国内物価上昇（部分シミュレーションでは国内物価は外生）→名目金利上昇→投資収益支払増のメカニズムが含まれるので、部分シミュレーションの場合よりも経常収支を黒字化させる効果は小さくなる。米国（ドル切下げ）の名目、実質の経常収支（対GNP比）への効果（黒字化の効果）を1～6年目平均でみると、名目では部分シミュレーションで0.36%ポイント、全体シミュレーションで0.07%ポイント、実質では同1.04%ポイント、0.54%ポイントとなっている。また日本（円切下げ）の場合は、名目で同0.65%ポイント、0.36%ポイント、実質で1.28%ポイント、0.69%ポイントとなっている。米国、日本ともに実質については、全体シミュレーションの値は部分シミュレーションの値の2分の1強となっている。名目について、日本では全体シミュレーションの値はやはり部分シミュレーションの値の2分の1強となっているが、米国では小さい。一方、名目と実質とを比較すると、日本の場合は部分、全体両シミュレーションとも名目の値は実質の値の2分の1強であるが、米国の場合は部分シミュレーションで約3分の1、全体シミュレーションではより小さなものとなっている。

## b）為替レート変化の経常収支調整効果の詳細

表11(1)(2)(3)に、米国、日本に関する為替レート変化（自国通貨減価）の経常収支調整効果の詳細を示した。表11(1)は経常収支を貿易収支と貿易外収支に分けて示したもの、同(2)(3)はそれぞれ貿易収支と貿易外収支の内訳を示したものであり、それぞれ名目、実質、価格の数値を示

表11 為替レート変化の経常収支調整効果の詳細（米国と日本の比較） （フルリンクモデルシミュレーションの詳細）

（１）経常収支、貿易収支、貿易外収支（対GNP比）への効果

名 目	実 質
經常収支	貿易収支	貿易外収支	經常収支	貿易収支	貿易外収支
米国 1年目	-0.12	-0.13	0.01	0.42	0.29	0.12
2年目	0.10	0.16	-0.06	0.73	0.59	0.13
3年目	0.09	0.19	-0.10	0.64	0.58	0.06
日本 1年目	0.06	0.12	-0.06	0.42	0.35	0.04
2年目	0.35	0.37	-0.02	0.75	0.66	0.08
3年目	0.51	0.51	-0.00	0.79	0.71	0.06

注）表中の数字は標準ケースからの乖離幅（％P）

(2)(3) についても同じ（価格については乖離率（%））

## (2) 貿易収支への効果の内訳（対GNP比等）

名 目	実 質	価 格
貿易収支(再掲)	財輸出	財輸入	貿易収支(再掲)	財輸出	財輸入	交易条件	財輸出価格	財輸入価格
米国 1年目	-0.13	0.21	0.34	0.29	0.13	-0.16	-4.61	1.42	6.32
2年目	0.16	0.21	0.05	0.59	0.12	-0.46	-3.90	1.78	5.91
3年目	0.19	0.18	-0.01	0.58	0.12	-0.47	-3.29	2.14	5.61
日本 1年目	0.12	0.84	0.72	0.35	0.13	-0.22	-3.55	5.75	9.64
2年目	0.37	1.01	0.64	0.66	0.37	-0.28	-3.94	5.31	9.63
3年目	0.51	1.03	0.52	0.71	0.45	-0.26	-3.58	5.76	9.69
（３）貿易外サービス収支への効果の内訳（対GNP比等）

名 目	実 質
貿易外収支再掲	非投資収益収支	投資収益収支	貿易外収支再掲	非投資収益収支	投資収益収支
受取	支払	受取	支払
米国
1年目	0.01	0.04	0.05	0.01	-0.04	0.12	0.09	0.04	-0.05	0.03
2年目	-0.06	0.05	0.07	0.03	-0.10	0.13	0.13	0.06	-0.07	0.00
3年目	-0.10	0.04	0.07	0.03	-0.15	0.06	0.12	0.06	-0.06	-0.06
日本
1年目	-0.06	-0.02	0.16	0.19	-0.03	0.04	0.06	0.10	0.04	-0.02
2年目	-0.02	0.07	0.13	0.05	-0.09	0.08	0.16	0.08	-0.08	-0.08
3年目	-0.00	0.12	0.12	0.00	-0.12	0.06	0.17	0.07	-0.10	-0.11
価 格
交易条件	サービス輸出価格	サービス輸入価格
米国
1年目	-4.61	1.07	5.96
2年目	-5.97	1.35	7.79
3年目	-5.27	1.60	7.25
日本
1年目	-1.83	3.14	5.06
2年目	-1.66	3.23	4.97
3年目	-1.11	3.81	4.98

## している。

貿易収支について、日米間で比較すると、実質の差は小さいのに対して名目の差は大きくなっている。これは、名目貿易収支への効果は実質の効果（数量効果）から交易条件の変化による効果（交易条件効果）を引いたものとなり、後者の大きさは交易条件（輸出価格／輸入価格）の変化に加えて、標準ケースにおける貿易収支の黒字・赤字の状態にも依存するからである。すなわち、例えば自国通貨減価の場合でみると、自国通貨建の輸出価格、輸入価格ともに上昇するが、通常後者の上昇の方が大きく（交易条件の悪化）このため貿易収支が赤字（黒字）である（輸入が輸出よりも大きい（小さい））場合には赤字増大効果は大きくなる $ ^{注} $ 。結果をみると、実質、交易条件（1年目を除く）ともに日米間で大きな差はないことから名目の差は主として標準ケースにおける貿易収支の差（日本は黒字、米国は赤字）によるものと考えられる。

貿易外収支については、投資収益収支、非投資収益収支ともに日米間で差がある。名目の投資収益収支については、自国通貨減価により自国金利が上昇するため支払いが増加するが、米国の負債（対GNP比）の規模が日本のそれよ

（注）本章第3節4.の（注1）で為替レート変化の貿易収支（対GNP比）への効果の分析についてみたが、ここではさらに輸出入価格の為替レート変化への反応をも明示的に考慮すると（d GNPV/GNPVは無視しうるほど小さいと仮定する）
$ d((B \cdot E) / GNPV)/(dE / E) $
$ =\{P_{x}XR_{x}Q_{x}+PMM(1-R_{m})Q_{m}\} $
$ + \{P_{x}X(1-R_{x})-P_{m}M(1-R_{m})\} \ldots \ldots \ldots \ldots $ (1)
である。ここで $ R_{x} $ はドル建輸出価格の為替レート弾力性(自国通貨建の弾力性 $ R_{x} $ )は $ 1-R_{x} $ ) $ R_{m} $ は同輸入価格の為替レート弾力性(同 $ R_{m} $ は $ 1-R_{m} $ )で、他の記号は第3節4の(注1)と同じである。右辺第1項は輸出入数量の変化による効果、第2項は輸出入価格の変化により輸出入額が変化する効果を示す。後者はさらに交易条件への効果( $ -P_{x}X(R_{x}-R_{m})=P_{x}X(R_{x}'-R_{m}') $ )と当初の貿易収支の状態による影響 $ (1-R_{m})(P_{x}X-P_{mM}) $ に分けられる。
リも大きいため米国の方がわずかながら赤字幅が大きくなっている。一方名目の非投資収益収支については、特に3年目に米国が日本と比べ小さなものとなっている。これは米国のサービス輸出の価格弾力性が小さい（絶対値0.38）こと、日本と比べてサービスの輸出入価格の交易条件の悪化が大きいことを反映したものと考えられる。このサービスの輸出入価格は投資収益収支の実質化にも用いられていることから、米国の名目の値と実質の値の差を日本のそれよりも大きくする原因ともなっている。しかし、サービスの輸出入価格は運賃、保険等からなっているが、適切な説明変数をモデルの内生変数として見出すことが容易ではないという問題があり、今後この面の検討が必要である。

## 4 ．総供給曲線の傾きについて

物価と生産（実質GNP）との関係は総需要曲線と総供給曲線を分析することによって得られる。例えば政府支出拡大や金融緩和の効果は、総需要曲線がスティープなほど（物価の上昇による実質資産減少等を通じた支出減少や純輸出の減少が小さいほど）また総供給曲線の傾きがフラットなほど、大きい。ここでは本章第1節で示した実質政府支出増加のシミュレーションのうち為替レート固定を前提としたものから得られた結果を用いて、米国、日本、独の総供給曲線の傾きを比較するため、3ヶ国のGNPデフレータの変化率（標準ケースからの乖離率）÷実質GNPの変化率（同）を求めた $ ^{注} $ 。

表12(1)は米国、日本、独のそれぞれについて上記で求められる総供給曲線の傾き（財政政策シミュレーションの2年目と6年目の値）とその要因（オークン係数の逆数、フィリプス曲線の傾き、物価・賃金の関係、それぞれシミュレーション結果として得られた値、以下同様）を示したものである。いずれの国においても総供給曲線は短期（2年目）では比較的フラットであるが、長期（6年目）ではスティープになっている。また3ヶ国で比較してみると、米国、日本の総供給曲線の傾きはほぼ同じ程度である（6年目の長期では米国の方がやや大きい）一方、独のそれは比較的フラットである。このことから、独の財政乗数が小さい（本章第

表12 総供給曲線の傾き（米国、日本、独）

(1) 為替レート固定のケース

総供給曲線の傾き△PGNP△GNP(1)×(2)×(3)	オーケン係数の逆数△UR△GNP(1)	フィリプス曲線の傾き△W△UR(2)	物価・賃金の関係△PGNP△W(3)
米国 2年目6年目	0.132.84	-0.52-0.38	-0.82-11.11	0.290.67
日本 2年目6年目	0.152.56	-0.22-0.09	-2.22-39.91	0.300.70
独 2年目6年目	0.071.78	-0.62-0.50	-1.33-7.56	0.080.48

注）表頭で用いている記号は以下のとおり。

△ GNP ：実質政府支出の増加（実質GNPの1％分）に対応した実質GNPの変化率（標準ケースからの乖離率）

△ PGNP：同GNPデフレータの変化率

△ UR ：同失業率の変化幅

△ W : 同賃金の変化率
(２) 為替レート変動のケース

総供給曲線の傾き	オークン係数の逆数	フィリプス曲線の傾き	物価・賃金の関係
米国 2年目 6年目	0.13 5.62	-0.53 -0.29	-0.80 -25.73	0.29 0.76
日本 2年目 6年目	0.15 3.02	-0.23 -0.05	-2.17 -88.25	0.31 0.72
独 2年目 6年目	0.08 1.40	-0.64 -0.47	-1.31 -6.44	0.09 0.46

1 節）のは、供給面に原因があるのではなく、需要面、あるいは金融、為替面に原因があることがわかる。

これを要因分解してみると、日本については、フィリプス曲線の傾きが極めて大きいがオークン係数の逆数が小さく（失業率の変動が小さいことを反映）両者の積は米国とほぼ同程度の大きさで、さらに物価・賃金の関係（物価の変化率／賃金の変化率）が米国とほぼ同程度の大きさであるため、総供給曲線の傾きは米国と同程度となっている。これに対して、独については、物価・賃金の関係が日本、米国よりも小さいことが総供給曲線をフラットにしている主な要因である。この原因としては、イ）輸入価格の影響が大きいこと、ロ）賃金から物価に影響を与えるラグが比較的長いことが考えられる。

なお、為替レート変動のケースについて表12(2)に示した。為替レート固定のケースと比べると、政府支出拡大の為替レート増価効果によって、実質GNPの増加が抑えられるため、特に米、日では6年目の総供給曲線及びフィリプス曲線がさらにスティープ化している。すなわち、実質GNPの乗数は6年目にかけて大きく落ちるのに対し、賃金、物価はラグのために引続き上昇するために、これらの曲線はスティープ化する。

## 5 ．鉱物性燃料価格上昇シミュレーション

鉱物性燃料価格(石油、石油製品、天然ガス、石炭の価格)の上昇は、イ)輸入価格の上昇を通じた物価水準の上昇、口)当該輸入金額の増加による経常収支の悪化、ハ)交易条件悪化による鉱物性燃料輸出国への実質的な所得移転とそれに伴う国内需要の減少(実質所得、実質資産の減少による消費の減少、収益率の減少による設備投資の減少等)による実質GNP水準の低下等の影響を及ぼすと考えられる。

米国、日本について、鉱物性燃料価格が標準ケースに比べて20%上昇し、その水準が継続した場合の効果を、表13に示している（この場合、実質政府支出一定、非借入マネタリー・ベース（MBU）一定を前提条件としている。またシミュレーション期間は、鉱物性燃料の価格が暴落しそのウェイトが小さくなった後の1987、88年の2年間のみとしている）。

米国については、1年目は実質輸入の減少(国内消費の減少と国内への生産のシフトによる)により実質GNPはその水準を維持するが、

表13 世界の鉱物性燃料価格上昇（20%）の効果（米国、日本）

実質GNP(%)	実質内需(%)	実質純輸出GNP比	長期金利(%)	物価(%)	財政収支对GNP比(%)	為替レート(%)	経常収支对GNP比(%)
米国	1年目	0.01	-0.01	0.02	0.09	0.40	-0.02	0.04
2年目	-0.25	-0.28	0.04	0.29	0.51	-0.23	-0.40
日本	1年目	-0.07	-0.06	-0.01	0.29	0.08	-0.01	-0.27
2年目	-0.16	-0.15	-0.01	0.15	0.22	-0.13	-0.02
2 年目には実質内需の減少の影響が大きくなり実質GNPは0.25%低下する。物価（消費デフレータ）は1年目0.40%、2年目0.51%上昇し、経常収支は対GNP比でみて1年目0.11%ポイント、2年目0.08%ポイント悪化する。

日本については、実質GNPは内需の低下を主因に1年目0.07%、2年目0.16%低下する。また物価（消費デフレータ）は同0.08%、0.22%上昇するが、石油等への依存度、特に消費に占めるガソリンのウェイトが米国より小さいことを反映して、米国の上昇率と比べて小さい。一方、経常収支（対GNP比）は同0.21%ポイント、0.17%ポイント悪化し、米国よりも輸入依存度が大きいことを反映し、米国よりも大きな値となっている。なお、第3次版のシミュレーション（1982年～84年）では為替レート（円）が大幅に下落していたが、今回のシミュレーション（1987～88年）では石油のウェイトが小さくなり、経常収支の赤字が小さくなったこと等により為替レートへの影響及びそれを通じた影響は極めて小さい。
## 第 4 章 残された課題

今回改訂した世界経済モデルについては以下のような問題点が残されている。

第1に、為替レートの推計において、従来用いていたFLEX方式を放棄したが、それと同時に、外国為替市場の公的介入の関数の定式化が見送られた。このために、公的介入と国内の金融市場との関係（介入によるマネタリー・ベースの増減）が明示されておらず、為替レートの変動制と固定制との比較分析について、マネタリー・ベースの変動からくる国内金融面との相互関係が考慮されていないという問題がある。

第2に、輸出入関数、輸出価格関数の推計の問題がある。今回の改訂では推計期間を1988年まで延長して推計したが、第3章第3節で記したように日本の輸出関数の価格弾力性、輸出価格関数の転嫁率の推計値は今回低下している。しかし米国、日本等の為替レートの変動と経常収支の関係はこの期間とその後の期間（1989年以降）とで少なくとも見かけ上は大きく変化した。すなわち1986、87年においては、急速な円高、ドル安が進行した中で経常収支不均衡の是正が緩やかであったのに対し、円高、ドル安の進行がみられなかった1989、90年においては、経常収支不均衡の是正が顕著にみられている。このような変化を考慮した上で輸出入関数、輸出価格に関する検討をさらに進めていく必要がある。また、輸出入関数における供給要因または非価格競争要因の問題、さらにサービスの輸出入の価格（第3章補足）投資収益収支の推計の問題（第2章第1節）も検討していく必要がある。

第3は、モデル内の各項目のウェイトの変化の問題である。例えば日本の輸入に占める原油等の鉱物性燃料輸入は、1980年代を通じて名目、実質いずれにおいても大きくそのウェイトを下げた。また世界貿易に占める各国の名目貿易シェア構成は、為替レートの大幅な変動により大きく変わった。しかし世界経済モデルでは、例えば各国の価格関数を最小二乗法による推計で求めているため、ウェイトを示すパラメータは固定(推計期間の平均値に対応)されている。また貿易連関モデル内の貿易シェア・マトリックスは、各期毎に異なったウェイトを表現したものであるが、実質輸出入数量を基にしているため、為替レートの大幅変動等により、実質化する基準年次に大きく影響される可能性がある。このため第3章第1節で記した日米間等の財政政策相互の影響も、やはり基準年次に左右される。さらに例えば日本の輸入に占める鉱物性燃料の実質ウェイトは、その設定する基準年次により大幅に異なる。したがって、将来予測や最近時点でのシミュレーションに対応できるように、常にウェイトの変化を追えるようなシステムを検討していく必要がある。

第4に、モデルの設計に関わる基本的な問題として、予想（期待）の定式化の問題がある。世界経済モデルでは、第2章で記したように過去の実現値の分布ラグによる定式化を用いている。しかし、実際には将来の動向を先取りして予想が形成され、経済主体の現在の行動に影響を与えることは少なくない。これらを考慮すると、予想されたショックと予想されないショック、また一時的なショックと長期的なショックの区別を明確に分析できるように、前向き（forward - looking）な予想の定式化を検討することは、予測や政策分析手段の拡充として今後の長期的課題である。

今後、以上の点を踏まえて世界経済モデルの改善を図っていく必要があると考えられる。