Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
measureとして用いた分析例としてはE. C. Brown [2] が有名であるが，この方向をさらに発展させたのが，1960年代前半のいわゆるNew Economicsの全盛時のCEA（Council of Economic Advisers）である。

周知のように，現実の予算収支は，裁量的な財政政策の効果のみではなく，ビルトイン・スタビライザーの機能によって，その時々の経済活動にも影響されている。この点を考慮すれば，たとえば過去の財政政策の動向を分析しようとする場合には，経済活動水準の変化が予算収支に与える内生的な影響を取り除かなければならない。そのために，経済活動水準を完全雇用国民所得水準に固定し，そのもとで発生する予算余剰によって裁量的な財政政策の効果を測定しようとするのが，summary measureとしての完全雇用余剰の利用の仕方である。財政政策のsummary measureとしての完全雇用余剰の利用は，CEAだけでなく，誘導型のマネタリスト・モデルを用いた財政政策と金融政策の有効性に関する分析の中にも見出される $ ^{(6)} $ 。

完全雇用余剰の背後にある理論的な考え方は次の通りである $ ^{(7)} $ 。単純化のため物価を一定と仮定すれば，生産物市場の均衡条件は

$$ (2-1)\quad I-S+X-M=T-G $$

で示せる。ここでIは民間投資，Sは民間貯蓄，Xは輸出，Mは輸入，Gは政府支出，Tは税収を示す。(2−1)式の左辺は海外部門を含む民間部門のISギャップであり，これは一般的に国民所得水準，利子率，税率，世界所得等の関数であると考えられる。ここで国民所得水準以外の諸変数については現実値を与え，国民所得水準のみが完全雇用水準に移行したとしよう。このときに発生する海外部門を含む民間部門のISギャップを完全雇用ISギャップと呼び， $ IS_{f} $ で示せば，

$$ IS_{f}\equiv I_{f}-S_{f}+X_{f}-M_{f} $$

で定義される。ここで添字 f は国民所得水準のみが完全雇用水準に移行したときの各変数の値を表わす。他方、財政制度を一定とし、国民所得水準のみが完全雇用水準に移行したときに発生する（2－1）式の右辺の値が伝統的な完全雇用余剰である。これをFESで示せば

$$ F E S\equiv T_{f}-G_{f} $$

であり，$T_{f}$，$G_{f}$ は，租税制度および支出に関する制度を固定し，国民所得水準のみが完全雇用水準に移行したときの税収と政府支出を表わす。

さて，経済が完全雇用を実現しているとすれば，完全雇用国民所得水準において（2−1）式が成立しなければならない。すなわち，上述の記号を用いれば，

$$ 2{\text{—}}2)\ IS_{f}=F E S $$

が成立しなければならない。しかし一般には（2−2）式がつねに成立するわけではない。もし完全雇用ISギャップが完全雇用余剰よりも大きい（ $ IS_{f}>FES $ ）ならば，超過需要が発生して物価上昇圧力が加わり，逆の場合（ $ IS_{f}
さらに，議論を一歩進めて，そのような政策変更が完全雇用の達成のために十分であったかどうかという問題は，完全雇用ISギャップの大きさ（あるいはその変化）と完全雇用余剩の大きさ（あるいはその変化）を対比させることによって，評価することができる。完全雇用ISギャップは完全雇用の達成に「必要な」完全雇用余剩額を表わしているから，これと完全雇用余剩の差は，完全雇用達成のために税制あるいは政府支出の変化を通じて変更すべき完全雇用余剩額の変化の大きさを示している。したがって，この大きさの推移をみることにより，過去の財政政策運営が完全雇用の達成という視点からみて適切であったか否かが評価できることになる。このような完全雇用余剩の利用の仕方はfull-employment adequacyの尺度と呼ばれるものである $ ^{(9)} $ 。

以上の議論を将来の政策運営の場に適用する場合には，政策運営上のガイドラインとしての完全雇用余剰が生まれる。すなわち，完全雇用ISギャップがマイナス（貯蓄超過）であれば，完全雇用余剰がマイナス（すなわち完全雇用時における赤字予算）になることが要請され，逆の場合には完全雇用余剰がプラス（完全雇用時における黒字予算）が要請される。

## (2) 完全雇用余剩の問題点

完全雇用余剰概念は広く活用されるに至ったが，それと同時にその問題点もまた指摘されてきた。そこでここでは完全雇用余剰のもつ理論的な問題点を整理しておくことにする。

第1の問題は,完全雇用余剰が完全雇用時の予算収支の規模のみを考え,予算の構成については何の考慮も払っていないことから生ずる。つまり均衡予算乗数の議論で知られているように,予算の構成項目毎に総需要に与える効果は異なるから,完全雇用余剰の規模が同じであっても,構成項目の水準の違いは,民間部門の投資貯蓄差額に影響するはずである。この点を例示的に述べよう。たとえば現実の所得水準は完全雇用時のそれよりも低い場合を考える。ここで完全雇用余剰額の等しい2つの予算計画 $ P_{1} $ , $ P_{2} $ があり,予算計画 $ P_{2} $ は予算計画 $ P_{1} $ よりも政府支出と所得稅収が同額だけ増加しているとしよう。

投資と輸出入は外生的であると仮定し，また予算計画 $ P_{1} $ のもとで（2−2）式が成立しているとする。所得税の増税は貯蓄を減少させるので，予算計画 $ P_{2} $ のもとでは $ S_{f} $ は $ P_{1} $ のときよりも減少する。投資と輸出入は一定と仮定しているので，予算計画 $ P_{2} $ のもとでは

$$ \bar{I}-S_{f}+\bar{X}-\bar{M}>T_{f}-G_{f} $$

となり，超過需要が発生する。言いかえれば，完全雇用余剰は同額であっても予算計画 $ P_{2} $ の方が $ P_{1} $ よりも拡張的な効果を与えるわけである。

完全雇用余剰のこの欠点を除去するために導入されたのが，「ウェイト付きの完全雇用余剰」（weighted Full Employment Surplus）という概念である $ ^{(10)} $ 。これは，予算の各構成項目が民間の需要に与える効果によって，元来の完全雇用余剰をウェイトづけしたものとして定義される。

簡単な閉鎖経済モデルを用いて元来の完全雇用余剰とウェイト付き完全雇用余剰の相違をみてみよう。

$$ 2-3)\begin{cases}Y=C+I+G\\C=c(Y-T+G^{r})\\I=\bar{I}\end{cases} $$

ここでYは国民所得，Cは民間消費，cは限界消費性向， $ G^{r} $ は移転支出である。民間投資Iは外生的と仮定している。完全雇用余剰（FES）はこのモデルでは

2−4) $ FES=T_{f}-G_{f}^{r}-G_{f} $

で示され，またデフレ・ギャップ（DG）は次式で定義される。

$$ \begin{aligned}2-5)\ DG&\equiv S_{_{f}}-\bar{I}+FES\\&=S_{_{f}}-\bar{I}+T_{_{f}}-G_{_{f}}^{r}-G_{_{f}}\end{aligned} $$
(2-3) 式で $ Y=Y_{f} $ とおき, (2-5) 式に代入して整理すると,

$$ \begin{array}{c}(2-6)\quad DG=\left\{(1-C)Y_{f}-\overline{I}\right\}\\ +\quad\left\{CT_{f}-CG_{f}-G_{f}\right\}\end{array} $$

となる。(2－6)式は(2－5)式を変形したものであるが，(2－5)式との相違は(2－6)ではデフレ・ギャップに対する民間の寄与分(右辺第1項)と予算の寄与分(右辺第2項)が分離されていることである。この予算の寄与分として表わされたものが，ウェイト付きの完全雇用余剰である。(2－6)式の右辺第1項は財政政策の政策パラメータであるから独立であるから，デフレ・ギャップとウェイト付きの完全雇用余剰は1対1に対応している $ ^{(11)} $ 。

このようにして求められたウェイト付きの完全雇用余剰は，伝統的な完全雇用余剰よりも，summary measureとして理論的にすぐれていることは明らかである。しかし，他方で，ウェイトの推計という問題が同時に発生する。Okun-Teeters $ ^{[12]} $ は，実際に両者を推計し比較してもその差はあまり大きくなく，ウェイトの推計についての議論を避けるためにも伝統的な完全雇用余剰を採用した方が実践的であると述べている。この問題については，第Ⅳ節においてわが国を対象にして検討することになる。

完全雇用余剩の第2の問題は,完全雇用国民所得水準が持続的に成長している経済においては,完全雇用国民所得水準の上昇によって,税収が自動的に増加するために,裁量的政策に何の変更がなくとも,完全雇用余剩が増加することである。完全雇用余剩によって過去の裁量的財政政策運営を評価しようとする場合には,完全雇用余剩は現実の予算余剩と同様に,経済成長による自動的な効果を除去することができないという批判である。

もちろん経済成長による完全雇用余剰の自動的な増加を取り除くために，完全雇用国民所得水準との比率をとることが考えられるが，このようにしても自動的な効果を完全に除去することは不可能である $ ^{(12)} $ 。ただ比率を指標とすることによって，完全雇用国民所得水準が異なるにもかかわらず，完全雇用余剰が同じであれば，予算の効果も同じであると判断する誤まりだけは避けられるであろう。また，成長経済において物価水準が低下していないならば，完全雇用余剰の減少は拡張的な裁量政策がとられたと理解してもさしつかえないであろう。

第3の問題は,インフレーションと完全雇用余剰との関係である。通常，完全雇用余剰の推計に際しては，まず実質ベースでの完全雇用産出水準を求め，これに現実の物価水準（GNPデフレーター）をかけて名目値へ変換する方法がとられている。もし，現実の国民所得水準が完全雇用水準よりもかなり低い水準にあるならば，実際に完全雇用が達成されたときには，物価水準は実績値よりも上昇している可能性がきわめて高い。したがって，完全雇用余剰の推計値は実際に完全雇用が実現したときの余剰に比べて，過少評価される傾向を持っている。この問題は，完全雇用余剰を計算する際に，実質の完全雇用国民所得水準の増加による税収の自動的増加を考慮しているのに対し，物価上昇によるそれを考慮していないことによって生じるものである。

この点を改善するために，完全雇用水準における標準化されたインフレ率を想定したり，あるいは，この標準化されたインフレ率と現実のインフレ率との平均を用いることも考えられる $ ^{(13)} $ 。しかし，前者の場合には，標準化され
たインフレ率をどの水準に想定するかという大きな問題があり，また後者の場合にも積極的な解決策とは必ずしも言えない。しかも，これらの方法をとった場合には，GNPギャップが存在しているにもかかわらず，名目値では完全雇用時の国民所得水準の方が実績値よりも小さくなったり，完全雇用余剰も現実の予算余剰よりも小さくなったりすることがありうる。したがって，この問題に関する決定的な解答はまだ用意されていないのが正しい現状評価であると言えよう $ ^{(14)} $ $ ^{(15)} $ 。

第4の問題は,裁量的な財政政策の効果を各時点の現実の所得水準においてではなく,仮想的な完全雇用水準において評価するという完全雇用余剰概念の根本にかかわる批判である。この問題はたとえば図2−1−1のように,2つ

図2−1−1

の予算計画線が交差するような状況を考えて見るのが理解しやすい。完全雇用時の国民所得水準を $ Y_{f} $ とすると，予算計画線 $ P_{1} $ ， $ P_{2} $ のそれぞれの完全雇用余剰はそれぞれ点A，点Bで示されるから，完全雇用余剰でみる限り， $ P_{1} $ よりも $ P_{2} $ の方が引締的である。ところが現実の所得水準が $ Y_{0} $ よりも小さな，たとえば $ Y_{1} $ のような水準にあれば， $ P_{2} $ の方がより拡張的なことになる。こうした現象は，現実の所得水準が完全雇用時のそれよりもかなり小さく，また予算計画で税率が大幅に変更されるような場合に生じる可能性が高い。

これを避けるために，裁量政策の効果を仮想的な完全雇用時の所得水準ではなく，現実の水準で評価すべきであるという主張がしばしばなされてきた $ ^{(16)} $ 。たとえばOakland〔9〕のInitial Surplus（IS）という概念がその1つである。このInitial Surplusは，租税関数を $ T=T(Y,t) $ で表わせば

$$ (2-7)\quad IS\equiv\frac{\partial T}{\partial t}\Big|_{t=t_{0}}dt-dG $$

で定義される $ ^{(17)} $ 。ただし，tは税率であり， $ t_{0} $ は初期の税率である。（2－7）式の右辺の第1項は税率（税制）に変更があったときにのみ発生し，変更がなければゼロとなる。

これを用いれば，前述の成長経済における完全雇用余剰のupward biasも取り除くことが
でき，しかも，完全雇用国民所得水準の推計も不要となって計算が容易であると主張されている $ ^{(18)} $ 。しかし，他方で，Initial Surplusの問題点として，第1に，支出や税率の変更の効果がそれ以降の期間にも持続する場合には，そのような長期的効果は考慮されていないということがあげられる。第2に，税率の変更によるインパクトがいつ生じたのかについての判断を必要とするという困難な問題が発生する。E.G.

Corrigan [10] は，これらの問題が推計結果に大きな影響を及ぼすことを示している。また，A. OKun [12] はInitial Surplusのような現実の所得水準で測られる指標よりも，完全雇用余剰を選好する理由として，過去の政策を何期間かにわたって検討する場合には時系列的にみて後者の方がより整合的である点をあげている。

## I II 完全雇用GNPと分配所

## 得の推計

完全雇用余剰推計の第1段階として,完全雇用GNPおよびタックス・ベースとなる分配所得の推計が必要となる。言うまでもなく,完全雇用余剰の大きさは,前提とする完全雇用GN Pの水準に大きく依存している。ところが,最近の潜在成長率論争をみれば明らかなように,完全雇用GNPの水準についてコンセンサスを得ることは必ずしも容易ではない。その意味で,完全雇用余剰の推計はその出発点から,きわめて脆弱な基盤の上に立っており,恣意性を残している。しかし,ここではこの問題には深く立ち入ることはせず,近年わが国で一般的に用いられている方法に従うことにする。ただ,

図3−1−1 推計手順の概略

(18) 完全雇用余剩の変化（dFES）は，（2−7）式のような形式で表わすと

$$ d F E S{\mathrm{=}}\frac{\partial T}{\partial t}\Big|_{t=t_{0}}d t-\frac{\partial T}{\partial Y}\Bigg|_{Y=Y_{f}\atop t=t_{0}}d Y-d G $$

で示される。上式の右辺第2項が前述の成長経済における完全雇用余剰のupward biasを示している。

以下では完全雇用時の完全失業率について3つのケースを想定し，完全雇用GNPの水準が結果にどのような影響を与えるかを検討することにしたい。

個々の推計方法について説明する前に，以下の推計手順の概略を図3−1−1に示しておこ
う。最初に一国全体の産出量を被説明変数とするマクロ生産関数を推計する。このマクロ生産関数の説明変数の中で，労働時間指数，就業者数，稼動率指数についてのみ，完全雇用時の想定値を与え，それらを生産関数に代入することにより，完全雇用実質GNPを求める。ここでは，完全雇用失業率について3つのケースを仮定するので，完全雇用実質GNPも3つのケースが得られることになる。

次いで，完全雇用実質GNPに現実のGNPデフレータを乗ずることにより，完全雇用名目GNPを得る。こうして得られた完全雇用名目GNPから完全雇用移行に伴なう間接税収の変化分を調整し，完全雇用時の国民所得を求める。さらに，政府財産所得等を一定と仮定したうえで，タックス・ベースとなる完全雇用時の個人所得，法人所得が推計されることになる。

## (1) 完全雇用GNPの推計

ここでは，マクロの生産関数を用いて完全雇用GNPを推計する $ ^{(19)} $ 。この完全雇用GNPの推計において，とくに最近は，第1次および第2次の石油危機後のエネルギー制約が生産能力に与えた影響を考慮するため，生産要素としてのエネルギーを明示的に考慮する場合が多い $ ^{(20)} $ 。

本稿において，労働および資本と並んでエネマクロ的なコブ＝ダグラス型の生産関数を前提とする。具体的には，エネルギーに関しては利潤極大化の仮定を用いて，原油輸入量を実質原油価格に変換して生産関数に導入する，いわゆるRasche-Tatom型の生産関数を推計する $ ^{(21)} $ $ ^{(22)} $ 。

採用した生産関数は，次の通りである $ ^{(23)} $ 。

$$ はコブ = ダグラ $$

いている。

$$ Q\ \stackrel{=}{=}A e^{o t}K^{\alpha}L^{\beta}E^{\gamma}\quad\alpha+\beta+\gamma=1 $$

$$ (P_{E}) $$

$$ (P_{Q}) $$

$$ P_{E}/P_{Q}=\partial Q/\partial E=\gamma Q/E $$

$$ E{=}\gamma(\frac{P_{Q}}{P_{E}})Q $$

$$ \begin{aligned}\lambda n\bigg(\frac{Q}{L}\bigg)=&\frac{1}{1-\gamma}ln A\gamma^{\gamma}+\frac{\delta}{1-\gamma}t\\&+\quad\frac{a}{1-\gamma}\lambda n\bigg(\frac{K}{L}\bigg)-\frac{\gamma}{1-\gamma}\lambda n\bigg(\frac{P_{E}}{P_{Q}}\bigg)\end{aligned} $$
$$ \begin{aligned}3-1)\ \lambda n\bigg(\frac{Q}{H\cdot L}\bigg)&=-3.097\ 041\begin{array}{l}+0.1612\ 98\\ \text{(-14.03)}\end{array}\begin{array}{l}\lambda n\bigg(\frac{RK}{HL}\bigg)\begin{array}{l}-0.0340\ 67\\ \text{(-2.38)}\end{array}\begin{array}{l}\lambda n\bigg(\frac{P_{E}}{P_{Q}}\bigg)\\ \end{array}\\ &\end{array}\\ &+1.179\begin{array}{l}617V+0.065\begin{array}{l}380T_{33}\begin{array}{l}-0.036\ 923\cdot\\ (-\ 5.44)\end{array}\end{array}\end{array}\begin{array}{l}(T\cdot DM_{50-56})\\ \end{array}\\ &+0.631\begin{array}{l}431DM_{50-56}\\ \end{array}\\ &\end{array}\\ &\overline{R}^{2}=0.999,\ DW=1.45,\ S=0.016\quad 期間 ; 昭和 \quad33\sim56 年度 \end{aligned} $$

ここでQ；実質産出量（ $ Q \equiv $ 実質GNP＋実質原油輸入額），H；総実労働時間指数（昭和50年＝100），L；就業者数（万人），R；製造工業稼動率指数（昭和50年＝100），K；民間資本ストック（取付べース，期首期末平均，昭和50年価格，10億円）， $ P_{Q} $ ；産出価格〔＝（名目GNP＋名目原油輸入額）/（実質GNP＋実質原油輸入額）〕， $ P_{E} $ ；昭和50年価格表示の原油価格，V；

$$ ヴィンテイジ \quad(\equiv\sum_{t=1}^{3}I-i/(3K)),\ I\ ; 新設投資 $$

額（取付ベース，昭和50年価格，10億円）， $ T_{33} $ ；タイム・トレンド（昭和33年度=1），DM

$ 50-56 $ ；ダミー変数（昭和50～56年度=1，その他=0）である。

生産要素としてエネルギー（原油輸入）を明示的に導入することに伴い，分配面を考慮して被説明変数は実質GNPに実質原油輸入額を加えた産出量を用いた。また，昭和50年度以降の技術進歩率の低下を想定して，タイム・トレンドにダミー変数を導入した。

さて，完全雇用GNPは（3－1）式の説明変数に完全雇用時の想定値を代入して求めるが，ここでは，労働時間指数，就業者数，稼動率指数についてのみ調整を行い，資本ストック，実質原油価格，原油輸入量，ヴィンティジ等には現実値を与える。

まず，労働時間指数については，昭和35年以降の構造的な低下を考慮し，タイム・トレンドと稼動率指数を用いて，次の回帰式を推計した。

$$ \begin{aligned}3-2)\ H=&100.6345-1.532\ 442T_{35}+0.0343\ 12T_{35}^{2}+0.1605\ 59R\\&(38.27)(-13.14)\ \ (6.79)\ \ (7.18)\\&\overline{R}^{2}=0.979,\ DW=0.86,\ S=0.789016\quad 期間 ; 昭和 \ 35\sim56 年 \end{aligned} $$

(3−2) 式の稼動率指数 (R) に完全雇用時の稼動率指数 (RF) を代入して完全雇用時の労働時間指数を求める。稼動率指数の実績値をみると、年度では昭和43年度の133.4が最高であるが、ここではその前後の年度も加えた平均値131.5を完全雇用時の稼動率指数と想定した。この値は有効求人倍率が初めて1を越えた昭和42年度の130.2にも近く、妥当な値と思われる $ ^{(24)} $ 。

次に，完全雇用時の就業者数については，景気の動向に応じて労働力人口が変化することを考慮して，完全雇用時の労働力人口をまず推計する。労働力率（労働力人口/15歳以上人口）を男女別にみると，とくに女子の労働率が景気動向に敏感に反応することが知られているので，ここでは男子の労働力人口は一定とし，女子の労働力率（RW；単位%）のみを推計する。

（3－3）式のRUに完全雇用時の失業率を代入することにより，完全雇用時の女子労働力率
$$ \begin{aligned}3-3)\text{∴}RW=&59.425\ 89-1.081\ 288T_{35}+0.036\ 751T_{35}^{2}-2.547\ 883RU\ $ \text{⅔}33.65)\text{⅔}(-\text{⅚}7.88)\text{⅔}(4.83)\text{⅔}(-\text{⅚}2.25)\\\overline{R}^{2}=&0.917,DW=0.70,S=0.746817\quad\text{⅚期間;昭和 }\end{aligned} $$

期間;昭和35～56年度

が求められる。ただし，RUは完全失業率（単位%）である。これに女子15才以上人口をかけて，完全雇用時の女子労働力人口を推計する。このようにして求められた女子労働力人口に現実の男子労働力人口を加えて完全雇用時の労働力人口を求め，これに完全雇用時の完全失業率を適用したものが完全雇用時の就業者数の推定値である。

完全雇用時の失業率をどのように想定するかにより，完全雇用GNPの水準は大きく影響されると予想される。そこで以下では，完全雇用失業率について3通りの仮定を用いることにする。第1のケースは，経済白書の完全雇用余剰の計測で用いられているものである。すなわち，昭和30年代が1.0%，昭和40年代が1.3%，昭和50年代が1.7%である。この数値の根拠については白書では言及されていないが，たとえば昭和51年に発表された「50年代前期経済計画」における完全失業率の目標は1.3%であり，昭和54年の「新経済社会7カ年計画」では，昭和60年度までに完全失業率を1.7%に引下げることを目標にしている $ ^{(25)} $ 。したがって，上述の完全雇用失業率は，基本的には各期間の政策目標を示すと考えてもよいだろう。そこで以下でも上述の系列を1つの完全雇用失業率として採用することにしよう（これをケース1とする）。

完全雇用失業率についての最近の興味深い分析として，失業・未充足分析がある $ ^{(26)} $ 。これは，労働市場の不完全性に着目し，構造的失業の大きさを測定しようとするものである。吉田・遠藤〔38〕の分析結果によれば，労働市場の構造的不均衡は昭和40年代以降，趨勢的に拡大しているのであって，第1次石油ショック後に突然の構造的变化はなかったとされる。ここでは，吉田・遠藤〔38〕に依拠して，完全雇用失業率の系列を作成することにする。

具体的には, まず次の回帰式を推計する $ ^{(27)} $ 。

期間: 昭

$$ 3-4)\ \lambda_{n}RUQ_{=0.0202\ (1.74)\ 14\ +0.008\ (32.77)\ 556}T_{38}\ -0.360\ 956\ \lambda_{n}RBQ $$

$$ \begin{aligned}\overline{R}^{2}=&0.9638,\ DW=&0.95,\ S=&0.051395\end{aligned} $$

和38年第I四半期～昭和57年第IV四半期

ただし，RUQ，RBQはいずれも四半期の季節調整済の失業率と有効求人倍率である。有効求人倍率は総労働需給比率の代理変数として導入されている。完全雇用は失業者数＝未充足求人数で定義されるが，RBQ=1のときの完全雇用失業率（年度平均）をケース2とする。これは労働市場全体での需給均衡を意味するが，吉田・遠藤〔35〕では部分的労働市場の不完全性を考慮して，もう1つの完全雇用失業率が推計されている。すなわち，労働市場全体ではなく，労働市場の中核をなす25～54歳男子の労働市場に注目し，この市場での需給均衡をもって完全雇用の達成とみなすものである。これは，労働
（注）失業率と就業者数のケース1〜ケース3は，本文中の完全雇用失業率の3つのケースに順に対応している。

表3-1-1 完全雇用時の失業率等

（单位 失業率；%，就業者数；万人，総実労働時間指数，製造工業稼動率指数は昭和50年=100）

项目年度	失業率	就業者数	総実労働時間指数	製造工業稼動率指数
実績値	ケース1	ケース2	ケース3	実績値	ケース1	ケース2	ケース3	実績値	完全雇用值	実績値	完全雇用值
35	1.52	1.00	-	-	4,464	4,523	-	-	117.7	120.3	119.8	131.5
36	1.38	1.00	-	-	4,509	4,554	-	-	116.0	118.6	120.4	131.5
37	1.32	1.00	-	-	4,556	4,605	-	-	114.1	117.5	110.3	131.5
38	1.20	1.00	1.05	1.17	4,619	4,672	4,665	4,468	114.2	116.2	115.3	131.5
39	1.12	1.00	1.09	1.21	4,673	4,733	4,721	4,703	113.2	114.9	117.9	131.5
40	1.29	1.30	1.13	1.26	4,754	4,762	4,787	4,768	111.7	113.8	111.9	131.5
41	1.30	1.30	1.17	1.30	4,844	4,824	4,844	4,824	112.1	112.7	123.2	131.5
42	1.22	1.30	1.21	1.34	4,944	4,892	4,906	4,886	111.8	111.7	130.2	131.5
43	1.14	1.30	1.25	1.39	5,018	4,961	4,969	4,948	110.8	110.7	133.4	131.5
44	1.11	1.30	1.29	1.44	5,059	5,006	5,007	4,985	109.7	109.9	132.9	131.5
45	1.13	1.30	1.34	1.49	5,110	5,059	5,054	5,030	108.9	109.0	128.2	131.5
46	1.31	1.30	1.38	1.54	5,121	5,120	5,107	5,082	107.5	108.3	122.0	131.5
47	1.36	1.30	1.43	1.60	5,165	5,178	5,157	5,132	107.0	107.6	125.1	131.5
48	1.28	1.30	1.48	1.65	5,256	5,272	5,243	5,215	105.1	107.0	127.0	131.5
49	1.49	1.30	1.53	1.71	5,223	5,319	5,281	5,253	101.2	106.5	110.6	131.5
50	1.95	1.70	1.59	1.77	5,240	5,315	5,333	5,304	100.7	106.0	101.9	131.5
51	1.77	1.70	1.64	1.83	5,282	5,359	5,368	5,337	101.8	105.6	109.0	131.5
52	2.07	1.70	1.70	1.89	5,358	5,406	5,406	5,374	101.9	105.3	107.6	131.5
53	2.20	1.70	1.76	1.96	5,427	5,468	5,458	5,424	102.4	105.0	112.5	131.5
54	2.03	1.70	1.82	2.03	5,493	5,540	5,520	5,484	103.0	104.8	120.6	131.5
55	2.10	1.70	1.88	2.10	5,552	5,619	5,588	5,551	102.5	104.7	117.6	131.5
56	2.22	1.70	1.95	2.17	5,594	5,680	5,637	5,598	102.4	104.6	113.7	131.5
市場全体での需給が一致するときには，すでに上述の基幹的労働者の市場は需要超過となり，賃金上昇の危険が高まることを考慮したものである。このように考えたときの完全雇用失業率は，上述の基幹的労働者の有効求人倍率と全体の有効求人倍率との回帰式において，前者に1を代入したときの後者の値（0.74）を（3－4）式に代入して推計される。この系列の年度平均をケース3としよう $ ^{(28)} $ 。

図3−1−2および表3−1−1は，以上の

図3−1−2 完全雇用失業率

ようにして求めた3通りの完全雇用失業率を示している。また，表3−1−1には，各完全雇用失業率に対応する完全雇用時の就業者数とともに，完全雇用時の総実労働時間指数と製造工業稼動率指数が示されている。これらの変数の完全雇用値を（3−1）式のマクロ生産関数に代入して，完全雇用時の産出量が求められ，これから現実の実質原油輸入額を差し引いて，完全雇用GNPが求められる。

(28) 以上の分析に対しては、批判も加えられている。とくに（3-4）式にタイム・トレンドを導入したことにより，将来の完全雇用失業率が無限に上昇するという事態が起こることになる。この点は，将来予測に利用する場合には重大な障害となる。しかし，ここでの目的は完全雇用失業率の想定の違いが完全雇用GNPひいては完全雇用余剰にどの程度の差異をもたらすかを検討することにあり，分析を推定期間内に限定して行うことにする。

以上のようにして推計された完全雇用GNPおよびGNPギャップは，図3-1-3および表3-1-2に示されている $ ^{(29)} $ 。各ケースの完全雇用GNPの差は，完全雇用就業者数の差を反映している。当然のことながら，ケース3の完全雇用GNPはケース2よりも小さい。ケース1と2では，完全雇用失業率の差を反映して，昭和46～48年度と昭和54年度以降，両者の差が大きくなっている。

## (2) 分配所得の推計

次に，完全雇用余剰の推計準備としていま1

(29) GNPギャップは次式で定義される。

$$ GAP\equiv\frac{XR-XRF}{XRF}\times100 $$

ただし，XR：現実の実質GNP，XRF：完全雇用実質GNPである。なお，完全雇用失業率のケース2とケース3は昭和38年度が初期時点である。
表3−1−2 完全雇用GNPおよびGNPギャップ

(単位 GNP ; 10億円, GNPギャップ ; %)

項目年度	実質GNP(実績値)	ケース1	ケース2	ケース3
完全雇用GNP	GNPギャップ	完全雇用GNP	GNPギャップ	完全雇用GNP	GNPギャップ
35	44,213	47,035	-6.00	-	-	-	-
36	50,171	51,698	-2.95	-	-	-	-
37	53,385	57,042	-6.41	-	-	-	-
38	60,071	62,898	-4.50	62,816	-4.37	62,624	-4.08
39	66,445	68,793	-3.41	68,638	-3.20	68,419	-2.88
40	70,231	74,775	-6.08	75,112	-6.50	74,861	-6.19
41	78,204	80,591	-2.96	80,874	-3.30	80,593	-2.96
42	86,852	87,239	-0.44	87,454	-0.69	87,138	-0.33
43	98,162	95,423	2.87	95,554	2.73	95,196	3.12
44	110,030	105,168	4.62	105,192	4.60	104,781	5.01
45	119,126	116,810	1.98	116,699	2.08	116,225	2.50
46	125,455	128,764	-2.57	128,483	-2.36	127,943	-1.94
47	137,878	140,493	-2.00	140,006	-1.66	139,395	-1.23
48	144,970	150,343	-3.58	149,623	-3.11	148,944	-2.67
49	144,663	158,517	-8.74	157,541	-8.17	156,802	-7.74
50	149,807	164,534	-8.95	165,037	-9.23	164,238	-8.79
51	157,483	170,354	-7.56	170,624	-7.70	169,767	-7.24
52	165,774	177,162	-6.43	177,173	-6.43	176,252	-5.94
53	174,146	186,206	-6.48	185,924	-6.33	184,924	-5.83
54	183,386	190,809	-3.89	190,210	-3.59	189,153	-3.05
55	191,700	199,346	-3.84	198,391	-3.37	197,255	-2.82
56	198,068	209,294	-5.36	207,935	-4.75	206,707	-4.18

(注) 各ケースは，完全雇用失業率のケースに対応している。
つ，完全雇用GNPから所得税，法人税等のタックス・ベースとなる個人所得，法人所得を推計しなければならない。それには，実質の完全雇用GNPを名目値へ変換する必要があるが，前節で述べたように，この問題に対する決定的な解決策は出されていない。ここでは便宣的に現実のGNPデフレータを実質の完全雇用GNPにかけて，名目の完全雇用GNPを求めることにする。すなわち

$$ \begin{aligned}(3-5)\quad XNF_{i}=XRF_{i}\quad PX\\i=1,\quad2,\quad3\end{aligned} $$

ただし， $ XNF_{i} $ ；第iケースの完全雇用名目G NP，PX；GNPデフレータ（昭和50年=1）である。

このようにして求めた名目の完全雇用GNPから完全雇用時の個人所得，法人所得を推計しよう。ここでは個人所得として雇用者所得，家計財産所得，個人企業所得，対家計民間非営利団体財産所得の合計額をとる。また，法人所得については，在庫評価調整後の配当控除前民間法人企業所得（YCA）をまず推計し，これに現実の在庫評価調整額を加えてタックス・ベースとしての法人所得とする。個人所得（YP）と在庫評価調整後の法人所得（YCA）の合計額をYNとおき，YNに占めるYPの比率をGNPギャップで説明する回帰式を推計した。

推計式： $ YP/YN=\alpha_{0}+\alpha_{1}\cdot DM_{49-56}+\alpha_{2}\cdot GAP_{i} $

式の番号	回帰係数GNPギャップ	α0	α1	α2	R²	DW	S	推計期間
3-6a	GAP1	85.4909(221.18)	3.5955(5.42)	-0.33615(-3.66)	0.821	0.85	1.2232	昭和35～56年度
3-6b	GAP2	58.7599(273.93)	2.6567(4.50)	-0.4555(-5.65)	0.890	1.48	0.9651	昭和38～56年度
3-6c	GAP3	35.9354(284.22)	2.7367(4.72)	-0.4506(-5.67)	0.890	1.49	0.9631	昭和38～56年度

（3－6）式では，昭和49年度以降の法人所得分配率の大幅な低下を考慮してダミー変数を導入したが，いずれも有意な結果となっており，分配関係の変化をうかがわせる。（3－6）式のGNPギャップにゼロを代入して，それぞれの完全雇用GNPに対応する完全雇用時の個人所得の分配率を得ることができる。

そのためには，完全雇用名目GNPから完全雇用時のYNの値（YNF）を導出しなければならない。いま，国民所得（要素費用表示の国民純生産）をNIとするとNIとYNの差は一般政府財産所得，公的企業所得，（控除）一般政府・消費者負債利子および（控除）民間法人企業の支払配当から構成される。これらのものは，完全雇用に移行しても変化しないと仮定すると，完全雇用時の国民所得をNIFで示せば

$$ (3-7)\quad YNF{=}NIF- 処 (NI-YN) $$

が成立する。

そこで次に，完全雇用時の国民所得を推計しなければならない。ここでは，完全雇用への移行に伴って，間接税（TI）の変化のみを考慮し，補助金，固定資本減耗等には現実値を与える。現実の名目GNPをXNで，また間接税の変化をΔTIで示すと，完全雇用時の国民所得（NIF）は

$ 3-8 $

$ NIF=XNF-(XN-NI)-\Delta TI $

で与えられる。(3−7)，(3−8)式より，完全雇用名目GNPと間接税の変化が与えられればYNFが求められ，これに前述の(3−6)式から得られる完全雇用時の個人所得分配率をかけて，完全雇用時の個人所得を得ることができる。

間接税については，次の回帰式を推計する。
$$ \begin{aligned}(\text{Ⅲ }3-9)\quad&\lambda nTI=-0.3522\ 83+1.110\ 309\lambda nPX+0.808\ 818\lambda nXR\\&(\text{Ⅳ }-0.45)\quad(\text{Ⅴ }12.98)\quad(\text{Ⅵ }12.47)\\&\overline{R}^{2}=0.997,\ D.W.=1.30,\ S=0.57705\quad\text{ 期間 }; 昭和 \quad30\sim56 年度 \end{aligned} $$

（3－9）式では従量税の存在を考慮して価格と実質GNPの2つの項に分けて推計した。（3－9）式から間接税収の実質GNPに対する弾力性を求め，これと現実の税収額および完全雇用移行に伴なう実質GNPの変化率から間接税収の変化額を推計する。

以上のようにして完全雇用時の個人所得を推計した後，これを完全雇用時のYNFから差し引くことによって，完全雇用時の在庫評価調整後の法人所得を求める。これにさらに現実の在庫評価調整額を加えて，タックス・ベースとなる在庫評価調整前の法人所得（以下，これを単に法人所得と呼ぶ）を得る。

推計結果は表3−2−1にまとめられている。ケース2とケース3を比較すると当然のことながらケース3の方が，個人所得，法人所得のいずれも小さくなっている。ケース1をみると，ケース2あるいはケース3よりも完全雇用GNPが大きいにもかかわらず，完全雇用個人所得が小さく推計されている年度が存在する（たとえば，昭和38，39，46年度）。また，昭和45年度の完全雇用個人所得は，いずれのケースともGNPギャップがプラスであったにもかかわらず，現実の個人所得よりも高く推計されている。また，法人所得については，昭和49年度以降ケース1の値がケース2，ケース3より

表3-2-1 完全雇用分配所得

(单位 10億円)

分配所得年度	個 人 所 得	在庫評価調整前民間法人企業所得
実績値	ケース1	ケース2	ケース3	実績値	ケース1	ケース2	ケース3
35	11,631	12,537	-	-	2,027	2,106	-	-
36	13,776	14,350	-	-	2,406	2,408	-	-
37	15,902	16,860	-	-	2,364	2,824	-	-
38	18,581	19,181	19,213	19,184	2,772	3,326	3,261	3,211
39	21,353	21,591	21,802	21,567	2,924	3,678	3,600	3,543
40	24,283	24,936	25,145	25,100	2,920	4,308	4,252	4,184
41	27,749	27,988	28,192	28,135	4,031	4,928	4,859	4,782
42	32,341	32,197	32,390	32,321	5,258	5,576	5,511	5,422
43	37,324	36,268	36,441	36,354	6,539	6,159	6,055	5,954
44	43,630	41,855	41,999	41,888	8,780	7,784	7,654	7,536
45	51,155	51,611	51,717	51,581	10,548	8,716	8,544	8,399
46	57,306	59,091	59,127	58,959	9,634	9,907	7,696	9,528
47	67,697	69,034	68,975	68,769	12,921	13,442	13,179	12,981
48	85,258	86,384	86,187	85,921	19,357	22,306	21,956	21,708
49	105,388	112,787	111,161	110,892	11,936	17,024	17,770	17,373
50	116,583	124,788	124,278	123,955	10,608	16,542	17,536	17,091
51	129,826	137,945	137,152	136,772	13,912	18,947	20,016	19,521
52	42,692	150,020	148,902	148,454	12,700	17,818	18,948	18,405
53	153,178	164,629	163,112	162,592	17,769	19,803	21,004	20,406
54	166,671	171,708	169,815	169,239	27,774	31,179	32,391	31,764
55	180,981	186,253	183,856	183,200	21,662	25,405	26,675	25,992
56	192,310	198,914	195,974	195,231	19,009	25,902	27,209	26,475

（注）個人所得三僱用者所得+家計財產所得+個人企業所得+対家計民間非営利団体財産所得
# 9101 東日本大震災復興特別会計（警察庁）

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)01 東日本大震災復興 2
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 ( 警 察 庁 )
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 9 年度歳出概算要求額総表平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 185 治安復興政策費06-95 警察活動基盤の整備に必要な経費(項) 187 治安復興事業費06-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費11-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	12222222
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(警察庁)
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	0	1,474,482	1,474,482	0	1,255,824	1,255,824	218,658	2
31 復 興 庁	0	1,474,482	1,474,482	0	1,255,824	1,255,824	218,658	2
010 復 興 庁	0	1,474,482	1,474,482	0	1,255,824	1,255,824	218,658	2
185 治 安 復 興 政 策 費	0	739,522	739,522	0	610,911	610,911	128,611	3
06-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	0	739,522	739,522	0	610,911	610,911	128,611	3
187 治 安 復 興 事 業 費	0	734,960	734,960	0	644,913	644,913	90,047	5
2	06-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	0	164,147	164,147	0	303,118	303,118	138,971	5
3	11-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	0	570,813	570,813	0	341,795	341,795	229,018	5
会 計 計	0	1,474,482	1,474,482	0	1,255,824	1,255,824	218,658
平 成 2 9 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表9101東日本大震災復興特別会計(警察庁)
要求番号	事項	前年度預算	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
01東日本大震災復興31復興庁010復興庁	1,474,482	1,255,824	218,658
3 復興特

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	185治安復興政策費	739,522	610,911	△	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	553,402)	2,822,499)	1,015,088)	804,140
決算額	0	365,473	1,781,664	827,727	692,992
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	0	187,929	1,040,835	187,361	111,148
不	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	553,402)	2,822,499)	1,015,088)	804,140
決算額	0	365,473	1,781,664	827,727	692,992
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	0	187,929	1,040,835	187,361	111,148
(要求要旨)	地域における暮らしの再生を図るため行う1警察活動に要する旅費等2都道府県警察の災害警備活動費等の一部補助
予算額	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	0	1,060,789)	42,063)	47,323)
予算額	0	0	1,060,789)	42,063)	47,323)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	0	38,455)	39,552)	14,242)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	0	38,455)	39,552)	14,242)
絶役務費
災害警備活動に要する経費	5,658)	7,050)
ア個人被ばく線量計の校正	4,324)	5,511)
イサーベイメーターの校正	1,334)	1,539)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	0	1,022,334)	2,511)	33,081)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	0	1,130)	0)	3,013)
絶役務費	0)	3,013)
警察情報通信基盤の整備
被災した警察署等の通信施設等の整備	5,033)	0)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)	0	1,019,051)	2,511)	30,068)
予算額	0)	0	1,019,051)	2,511)	30,068)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-203-09-3151 警察通信機器整備費	22,322	0	22,322	雑役務費警察情報通信基盤の整備被災した警察署等の通信施設等の整備
016 警 察 活 動	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
001 警 察 活 動	予算額	0)0	0)0	1,461,719)1,461,719	804,207)804,207	645,754645,754
95014-122-08-2520 活動旅費	629,379	524,483	104,896	予算額	0)0	0)0	1,461,719)1,461,719	804,207)804,207	645,754645,754
021 都道府県警察費補助	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
001 一般行政費補助金	80,771	75,737	5,034	予算額	0)0	553,402)578,673	299,991)299,991	168,818)168,818	111,063111,063
01 会 計	予算額	0)0	553,402)578,673	299,991)299,991	168,818)168,818	111,063111,063
95014-815-16-0060 都道府県警察費補助金	44,672	38,653	6,019	予算額	0)0	512,880)538,151	235,401)235,401	127,546)127,546	69,79169,791
06 装 備	1 機動隊超過勤務手当(1)機動隊員超過勤務手当(2)管区機動隊員超過勤務手当2 仮設庁含賃貸借3 倉庫借上計	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-815-16-0060 都道府県警察費補助金	36,099	36,099	0	予算額	0)0	40,098)40,098	64,590)64,590	41,272)41,272	41,272)41,272
11 防 犯	車両燃料費	36,099)36,099)
95014-815-16-0060 都道府県警察費補助金	0	985	985	予算額	0)0	0)0	0)0	0)0	0)0
防犯資機材等	985)0)
5 復興特

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	187治安復興事業費	734,960	644,913	△ 90,047	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)0	385,017	293,426	134,912	1,160,301
決算額	0	202,780	243,118	74,433	886,116
翌年度線越額	0	33,016	42,925	55,901	229,929
不 用 額	0	149,221	7,383	4,578	44,256
06-95安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)0	134,872	92,053	0)0	335,172
決算額	0	128,106	90,355	0	237,054
翌年度線越額	0	0	0	0	91,159
差 引 額	0	6,766	1,698	0	6,959
001交通安全施設等整備費補助	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)0	134,872	92,053	0)0	335,172
決算額	0	128,106	90,355	0	237,054
翌年度線越額	0	0	0	0	91,159
差 引 額	0	6,766	1,698	0	6,959
001本土分	環A12)
95014-825-16-0065都道府県警察施設整備費補助金	164,147	303,118	138,971	線越明許費要求 303,118千円
3	11-95警察活動基盤の整備に必要な経費	交通安全施設	303,118	164,147
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)0	250,145	200,810	134,912	825,129
決算額	0	202,780	152,298	74,433	649,062
翌年度線越額	0	33,016	42,925	55,901	138,770
差 引 額	0	14,349	5,587	4,578	37,297
(要求要旨)地域における暮らしの再生を図るため県が施行する警察施設の復旧等に要する費用の一部補助
021都道府県警察費補助	570,813	341,795	229,018	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)0	250,145	200,810	134,912	825,129
006都道府県警察施設整備費補助金	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)0	117,195	178,648	70,246	158,711
95014-825-16-0065都道府県警察施設整備費補助金	365,918	0	365,918	庁舍建替等	0	365,918
復興特 6

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011都道府県警察施設災害復旧費補助金	204,895	341,795	136,900	23年度(0)(132,950)(132,950	24年度(0)(132,950)(132,950	25年度(0)(132,950)(132,950	26年度(0)(132,950)(132,950	27年度(0)(132,950)(132,950
95014-825-16-0066都道府県警察施設災害復旧費補助金	継越明許費要求	341,795千円	341,795(	341,795(	204,895)
# 9101 東日本大震災復興特別会計（法務省）

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 9 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 9 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)01 東日本大震災復興 …… 3
3. 平成 2 9 年度概算要求定員表 …… 9