Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ハ）実質輸出数量の世界総計と、実質輸入数量の世界総計が等しくなるように、これらの差を各国の輸出数量関数の推定誤差の標準偏差でウェイト付けして、各国の実質輸出数量に振り分ける。

$$ X\ \&\ i\ =X\ \&\ i+(\sum_{i}M\ \&\ i-\sum_{i}X\ \&\ i)\cdot(SIGMA(i) $$

$$ \left/\sum_{i}SIGMA(i)\right) $$

$$ SIGMA(i):i 国輸出関数 \mathcal{O} 推定残差 \atop\mathcal{O} の標準偏差 $$

二）ハ）までに決定された実質輸出入数量と基準時点での貿易シェア・マトリックスを使用し、RAS法と呼ばれる方法によって各期の貿易シェア・マトリックスを作成する。

ホ）各期の貿易シェア・マトリックス、実質輸出入数量、輸出価格から、各国の輸入価格や世界貿易等を定義的に作成する。

なお貿易連関以外の世界相互の連関部分（例えば金融、資本取引等）は、貿易連関モデルのようなサブモデルが存在するわけではなく、直接各国、各地域モデルの中に定式化されている。

### 2. 地域モデル

地域モデルには、東南アジア（除く韓国）西欧（前出の4ヶ国以外）中南米、中近東、ソ連・東欧、その他の世界の6地域がある。これらは実質輸入数量関数と輸出価格関数のみで構成されており、貿易連関モデルで決定される実質輸出数量、輸入価格とともに、世界モデル上ですべての国際貿易を整合的に記述するためのものである。
## 第 3 章 乘数分析

本章では、財政・金融政策、為替レート等の変化が自国及び他国の経済活動に及ぼす効果について、その乗数分析結果を示す。

本章のシミュレーション分析では、開始時期は原則として1983年第1四半期、期間は6年間（24四半期）を仮定している。また乗数の大きさは、標準ケースからの乖離率あるいは乖離差で示している。なお特に断りのない限り、為替レートを内生化したケースについて行っている（ただし韓国モデルについては対ドルレートを固定化している）。

## 第1節 財政政策シミュレーション

### 1. シミュレーションの前提

財政政策は、実質政府支出（米国は非賃金支出、日本は公的総資本形成、その他の国々は政府支出一般）が標準ケース（内挿期間の実績値ではなく、モデルで内生的に解かれた推計値）の実質GNPの1％に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定する。この場合、税の自然増収との差から生じる財政赤字は、増税や貨幣の増発ではなく、全て公債発行によって賄われると想定する。

この場合の金融政策の前提としては、日本、米国については、非借入マネタリー・ベース（MBU）を名目値で一定としており、財政政策の効果として結果的にマネー・サプライ（ $ M_{1} $ ， $ M_{2} $ ， $ M_{3} $ 等）が増えることを許容している。これは、所得増に伴って貨幣需要が増加するためである。他方独については、政策目標変数であるマネー・サプライ（ $ M_{3} $ ）を名目値で一定とし、またその他の6カ国についても、非借入マネタリー・ベースがモデル上で政策変数として用いられていないため、やはりマネー・サプライ（ $ M_{1} $ ， $ M_{2} $ ， $ M_{3} $ 等）を名目値で一定としている。なお政策変数である公定歩合は、日・米・独いずれにおいても外生変数として扱っている。

## ２．政府支出拡大の効果

政府支出拡大が自国の実質 GNP を増やす効果の大きさは、主として以下の 4 つの要因に依存すると考えられる。

第1は、実物面、特に需要面を通じた影響である。これは、政府支出の増加によって国内需要が喚起される効果であり、実質可処分所得の増加が消費に向けられる比率（消費性向）や、需要の増加が投資を誘発する程度（投資性向）が大きいほど、また、国内需要の伸びが輸入の増加によって海外に漏出する比率（輸入性向）が小さいほど、この効果は大きくなる（ＩＳ曲線の右方シフトの大きさに相当する）。

第2に、金融面を通じた影響である。これは、主として財政支出の拡大が金利の上昇を通じて、国内民間需要の拡大を抑制する効果であり、金融市場での資金需要の逼迫が名目金利の上昇に結びつく効果が大きいほど（LM曲線の傾きがよりスティープ、あるいは時間とともにより上方にシフトするほど）また、名目金利から物価上昇率を除いた実質金利の上昇が消費や投資を抑制する効果が大きいほど（IS曲線の傾きがよりフラットであるほど）国内民間需要の抑制される効果は相対的に大きくなる。

第3に、物価、賃金等供給面を通じた影響である。需要の増加は、労働市場、財市場の需給をタイトにし、賃金、価格を上昇させるが、これは実質可処分所得の減少を通じた消費支出の減少、価格競争力への影響による純輸出の減少、実質貨幣供給の減少等を通じて実質GNPを減少させる効果を持つ。すなわち、賃金上昇率の労働需給に対する反応が大きい（あるいはラグ
が短い）ほど、物価上昇率の財の需給に対する反応が大きいほど、この効果は大きくなる（総供給曲線の傾き、あるいは上方シフトの大きさに相当する。なお日、米、独の総供給曲線の傾きについては補足を参照のこと）。

第4に、国際収支面での、為替レートの変化を通じた影響である。一般に、内需の拡大は、輸入需要の増大を通じて経常収支を悪化させて為替レートを減価させる効果と、金利の上昇を通じて為替レートを増価させる効果とがあり、この両者の大小関係で為替レートの変化の方向が決まる。もし為替レートが増価すれば、純輸出を一層減少させ、実質GNPの増加を抑制する。

## 3 ．政府支出拡大の自国での影響

各国がそれぞれ単独で政府支出を拡大したケースの自国の主要変数に与える効果を、表1(1)(2)に示す。ただし金融政策の前提が国によって異なっているため、ここではこの前提が同じである日米間について比較する。

まず財政乗数（実質 GNP の 1% の政府支出の拡大が実質 GNP に与える影響）についてみると、各国とも 3 年目までにピークをむかえ、長期的には小さくなっている。これは、金利や物価の上昇、為替レートの増価等によるクラウディング・アウトによるものである。米国の財政乗数は 1.5～2.0（1～3 年目の効果、以下同様）となっおり、日本の財政乗数の 1.3～1.6 より大きい。これは主に米国の平均消費性向が高いことにより、実質内需が大きく伸びるからである。また、輸入依存度が小さいこと自体は乗数を大きくする要因であるが、実際には、米国の輸入の所得弾力性が大きい（約 1.8）ため、輸入の増加は大きくなっている。しかし、このことは米国経済の規模が大きいことと相まって他国への波及を大きくし、他国から米国へのプラスのフィード・バック効果を増大させるため、米国の乗数をさらに大きくさせている。

貿易収支への影響は、各国とも主に国内需要増に伴う輸入増により赤字化している。欧州諸国と加、豪州においては、輸入依存度が大きいので、貿易収支の赤字がより財政乗数を小さくさせている一因となっている。経常収支への影響は、貿易収支の赤字化に加えて、運賃、保険等の非投資収益収支が赤字化すること、政府支出増加に伴う自国金利の上昇により投資収益の支払いが増加することにより、ほとんどの国において貿易収支以上に赤字幅が大きくなっている（政府支出の増加は外国金利をも上昇させるが自国金利ほどには上昇せず、内外の金利差を生じさせる。したがって為替レート変化による資産、負債の評価替えの影響を除けば、自国が純債権国であるか純債務国であるかを問わず、投資収益収支は赤字になることが多い。）米国、日本を比べてみると、米国の場合、貿易収支の赤字幅に比べて経常収支の赤字幅が大きいが、これは米国の対外負債の規模が日本よりも大きいことを反映している（第2章でみたように、シミュレーション開始年である1983年の米国の対外負債（対GNP比）は21.3%、日本のそれは8.0%）
表 1 財政政策の自国に及ぼす効果

(実質 GNP1%の政府支出拡大)

（１）９ヶ国の実質GNP、物価等

実質
GNP
(%)	実質内需
(%)	長期金利
(%)	物価
(%)	財政収支対
GNP比
(%)	為替
レート
(%)	貿易収支対
GNP比
(%)	経常収支対
GNP比
(%)
米国1年目	1.53	1.77	0.21	-0.02	-0.35	-0.19	-0.16	-0.22
2年目	2.00	2.34	0.49	0.10	-0.03	-0.41	-0.18	-0.28
3年目	2.00	2.46	1.02	0.56	-0.08	-0.81	-0.15	-0.30
6年目	0.52	1.60	2.49	1.86	-1.32	-3.84	-0.12	-0.46
日本1年目	1.33	1.53	0.12	0.05	-0.58	-0.34	-0.16	-0.15
2年目	1.57	1.92	0.29	0.24	-0.44	-1.19	-0.23	-0.23
3年目	1.63	2.13	0.46	0.57	-0.43	-1.89	-0.29	-0.30
6年目	0.84	1.79	1.14	2.40	-0.77	-2.31	-0.33	-0.37
独1年目	0.99	1.40	0.17	-0.01	-0.85	-0.06	-0.41	-0.42
2年目	1.18	1.85	0.45	-0.01	-0.80	-1.25	-0.47	-0.58
3年目	1.07	1.91	0.66	0.11	-0.74	-1.77	-0.46	-0.69
6年目	1.16	1.87	1.04	1.35	-0.63	1.65	-0.34	-0.62
仏1年目	1.11	1.60	0.40	0.22	-0.75	-1.38	-0.28	-0.27
2年目	0.92	1.86	1.01	0.63	-0.70	-3.91	-0.46	-0.45
3年目	0.65	1.54	1.07	0.92	-0.75	-3.23	-0.51	-0.54
6年目	0.63	1.43	1.30	1.62	-0.69	-1.39	-0.35	-0.43
英1年目	1.20	1.67	0.28	0.02	-0.70	-0.10	-0.45	-0.47
2年目	1.18	1.79	0.48	0.09	-0.84	-0.95	-0.54	-0.60
3年目	0.96	1.79	0.51	0.25	-1.04	-1.99	-0.67	-0.73
6年目	0.57	1.88	0.79	1.83	-1.38	-2.44	-0.66	-0.76
伊1年目	1.28	1.59	0.63	0.18	-1.06	-0.49	-0.23	-0.23
2年目	1.18	1.71	1.34	0.58	-1.21	-1.13	-0.30	-0.29
3年目	0.95	1.61	1.78	1.28	-1.55	-1.51	-0.28	-0.26
6年目	0.18	1.06	2.32	2.66	-2.99	-1.56	-0.26	-0.21
加1年目	1.22	1.64	0.24	0.05	-0.66	-0.23	-0.32	-0.30
2年目	1.15	1.95	0.59	0.14	-0.86	-0.62	-0.60	-0.60
3年目	0.96	1.89	0.89	0.47	-1.08	-0.79	-0.66	-0.68
6年目	0.36	1.62	1.61	2.59	-1.57	0.22	-0.72	-0.75
豪1年目	0.99	1.24	0.38	0.02	-0.80	-0.94	-0.27	-0.25
2年目	1.06	1.53	0.69	0.45	-0.85	-1.55	-0.41	-0.38
3年目	0.90	1.57	1.24	0.95	-0.98	-2.37	-0.59	-0.56
6年目	0.09	1.81	1.74	2.20	-1.37	-2.23	-0.60	-0.64
韓国1年目	1.37	1.53	0.54	0.06	-0.72	0.00	-0.21	-0.17
2年目	1.62	1.84	0.74	0.12	-0.69	0.00	-0.28	-0.24
3年目	1.50	1.82	0.85	0.33	-0.73	0.00	-0.29	-0.28
6年目	1.05	1.65	0.71	0.66	-0.82	0.00	-0.41	-0.45

注1）物価は民間消費デフレータを用いている。以下の表においても同じ。

注2）韓国の為替レートについては対ドルレート不変としている。以下の表においても同じ。また、韓国の金利は短期金利を用いている。
（２）３ヶ国の実質GNP構成項目

消費(%)	設備投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)	純輸出对GNP比(%)
米 国 1 年 目	0.16	3.91	0.36	2.75	-0.24
2 年 目	0.66	4.77	0.68	3.50	-0.34
3 年 目	1.05	4.31	0.46	3.85	-0.46
6 年 目	0.98	-0.13	-1.67	3.90	-1.10
日 本 1 年 目	0.09	2.15	0.07	1.50	-0.20
2 年 目	0.35	3.03	-0.06	2.03	-0.33
3 年 目	0.63	2.94	-0.45	2.44	-0.47
6 年 目	0.79	1.21	-2.45	3.30	-0.93
独 1 年 目	0.17	1.55	0.23	1.97	-0.39
2 年 目	0.62	2.42	0.19	2.42	-0.63
3 年 目	0.97	1.85	-0.24	1.96	-0.78
6 年 目	1.00	1.44	0.38	1.98	-0.67

為替レートへの影響は、各国とも自国通貨が増価している（第3次版世界経済モデルまでは米国を除き自国通貨の減価がみられた）。古典的なマンデル・フレミングモデル（小国ケース）によると、物価が硬直的な場合、変動為替レート制の下では、政府支出の増加は為替レートの増価を通じて純輸出を減少させ、さらに資本移動が完全であると仮定すると、その減少は政府支出の増加に見合ったものとなり、GNPへの影響はゼロとなる（いわゆる「財政政策の無効性」）。今回の第4次世界経済モデルにおける各国の財政乗数は、このような極端なケースには該当しないが、自国通貨の増価を通じて小さくなっている。

一方、自国通貨の増価は輸入物価の下落を通じて物価全般の上昇を抑制するが、これは金融面における実質貨幣供給の増加等を通じて財政乗数を大きくする。このように自国通貨の増価は財政乗数に相反する影響を及ぼすが、本モデルでは表1(3)に示すように、純輸出の減少を通じて財政乗数を小さくする影響の方が大きく、為替レート変動のケースは固定のケースに比べて財政乗数は小さくなっている。

ところで、上記のシミュレーションでは、日米と他国では金融政策の前提が異なり、このため厳密には各国間の乗数の大きさを比較することはできなかった。そこで参考までに、日本、米国の金融政策の前提を非借入マネタリー・ベース一定からマネー・サプライ（M₂）一定に変更した場合、すなわち他国と同様の金融政策を仮定した場合について検討してみる。各種機関の保有している多くの小型経済モデルには、マネー・サプライとしてM₁またはM₂のみしか存在していなく、これらのモデルによる財政政策のシミュレーションは、マネー・サプライが不变であることを前提としているが、当世界経済モデルによる財政政策シミュレーションを、（各種機関の小型経済モデルと同様に）マネーサプライを一定に維持するような想定の下で行うためには、マネー・サプライの増加を相殺するだけの非借入マネタリー・ベースの削減が必要となる $ ^{注1} $ 。すなわち、これは財政拡張と金融引き締めを組み合わせたシミュレーションであると解釈することもできる。

日本、米国の金融政策の前提を非借入マネタリー・ベース一定及びマネー・サプライ定とした場合の、それぞれのシミュレーション結果の比較を表1(4)に示す。マネー・サプライを一定としたケースは、非借入マネタリー・ベースを一定としたケースと比べて金利上昇は大きく、
（３）為替レート変動ケースと固定ケースの比較（３ヶ国）

実質GNP(%)	物価(%)
為替レート	為替レート
変動ケース	固定ケース	変動ケース	固定ケース
米国1年目	1.53	1.54	-0.02	-0.01
2年目	2.00	2.06	0.10	0.15
3年目	2.00	2.13	0.56	0.66
6年目	0.52	1.16	1.86	2.61
日本1年目	1.33	1.34	0.05	0.06
2年目	1.57	1.65	0.24	0.29
3年目	1.63	1.81	0.57	0.71
6年目	0.84	1.20	2.40	3.11
独1年目	0.99	0.98	-0.01	-0.01
2年目	1.18	1.23	-0.01	0.06
3年目	1.07	1.23	0.11	0.25
6年目	1.16	1.01	1.35	1.37

為替レートはさらに増価する。この結果、純輸出の赤字幅が大きくなり、実質GNPの増加は米国で1.3～1.4（1～3年目）日本で1.1～1.3（同）にとどまる $ ^{注2} $ 。また表1(5)において米国、日本、独間でそれぞれ自国での財政政策の効果を比較しているが、前記のケースと同様に米国が最も大きく、次いで日本、独の順となっている。また、独の財政乗数は1.0～1.2と米、日と比べて小さいが、これは投資の所得項のパラメータが日米と比べて小さいことに加え、輸入依存度が大きい（GNPの約3割）ことが関係している。このため、貿易収支への影響も最も大きくなっている。なお物価（民間消費デフレータ）の上昇は、日米とも3年目で約0.3%の上昇にとどまっている。

## 4 ．政府支出拡大の他国への波及効果

一国の政府支出拡大は、国内需要の増加と自国通貨の増価とを通じて他国の輸出を増加させる一方で、金利上昇の国際的波及を通じて他国の内需を抑制する効果を与える。自国の財政支出の増加が他国の実質GNPに与える波及効果を表2(1)に示す。この表の対角線の欄は自国への効果を示している。

ついても、他国の実質GNPを押し上げている。特に、米国の政府支出拡大は、米国の経済規模が大きいこと、輸入の所得弾力性が大きいこと等から、他国への波及効果を大きくしている。また、EC内の各国の相互の波及も大きい。貿易収支、経常収支への米国と他国との相互の波及効果を表2(2)(3)に示す。米国から他国への波及と他国から米国への波及は著しく異なる。例えば米国の政府支出拡大の日本の貿易収支（対
（4）M B U 外生と $ M_{2} $ 外生の場合の財政政策の効果の比較（日本、米国）

実質
GNP
(%)	実質
内需
(%)	純輸出
対GNP
比(%)P	長期
金利
(%)P	マネー・
サブライ
(%)	物価
(%)	財政収支
対GNP比
(%)P	為替
レート
(%)	貿易収支
対GNP比
(%)P	経常収支
対GNP比
(%)P
日本:日米MBU一定のケース
1年目	1.33	1.53	-0.20	0.12	1.50	0.05	-0.58	-0.34	-0.16	-0.15
2年目	1.57	1.92	-0.33	0.29	1.85	0.24	-0.44	-1.19	-0.23	-0.23
3年目	1.63	2.13	-0.47	0.46	2.10	0.57	-0.43	-1.89	-0.29	-0.30
6年目	0.84	1.79	-0.93	1.14	2.10	2.40	-0.77	-2.31	-0.33	-0.37
日本:日米M2一定のケース
1年目	1.26	1.48	-0.21	0.39	0.00	0.04	-0.64	-0.83	-0.16	-0.15
2年目	1.27	1.73	-0.44	0.61	0.00	0.15	-0.66	-3.48	-0.25	-0.25
3年目	1.11	1.81	-0.66	0.68	0.00	0.28	-0.75	-4.58	-0.37	-0.39
6年目	0.70	1.62	-0.91	1.22	0.00	1.30	-1.02	-3.39	-0.36	-0.39
米国:日米MBU一定のケース
1年目	1.53	1.77	-0.24	0.21	0.66	-0.02	-0.35	-0.19	-0.16	-0.22
2年目	2.00	2.34	-0.34	0.49	1.10	0.10	-0.03	-0.41	-0.18	-0.28
3年目	2.00	2.46	-0.46	1.02	1.10	0.56	-0.08	-0.81	-0.15	-0.30
6年目	0.52	1.60	-1.10	2.49	0.27	1.86	-1.32	-3.84	-0.12	-0.46
米国:日米M2一定のケース
1年目	1.39	1.65	-0.25	0.34	0.00	-0.03	-0.42	-0.34	-0.14	-0.22
2年目	1.38	1.76	-0.38	0.88	0.00	-0.01	-0.45	-1.50	-0.11	-0.23
3年目	1.28	1.80	-0.53	1.30	0.00	0.27	-0.61	-2.17	-0.13	-0.28
6年目	0.95	1.86	-0.92	2.29	0.00	1.18	-1.21	-2.85	-0.21	-0.47

（5）日米の $ M_{2} $ を外生とした場合の財政政策の効果の比較（日本、米国、独）

実質GNP(%)	実質内需(%)	純輸出対GNP比(%P)	長期金利(%)	マネー・サブライ(%)	物価(%)	財政収支対GNP比(%P)	為替レート(%)	貿易収支対GNP比(%P)	経常収支対GNP比(%P)
日本
1年目	1.26	1.48	-0.21	0.39	0.00	0.04	-0.64	-0.83	-0.16	-0.15
2年目	1.27	1.73	-0.44	0.61	0.00	0.15	-0.66	-3.48	-0.25	-0.25
3年目	1.11	1.81	-0.66	0.68	0.00	0.28	-0.75	-4.58	-0.37	-0.39
6年目	0.70	1.62	-0.91	1.22	0.00	1.30	-1.02	-3.39	-0.36	-0.39
米国
1年目	1.39	1.65	-0.25	0.34	0.00	-0.03	-0.42	-0.34	-0.14	-0.22
2年目	1.38	1.76	-0.38	0.88	0.00	-0.01	-0.45	-1.50	-0.11	-0.23
3年目	1.28	1.80	-0.53	1.30	0.00	0.27	-0.61	-2.17	-0.13	-0.28
6年目	0.95	1.86	-0.92	2.29	0.00	1.18	-1.21	-2.85	-0.21	-0.47
独
1年目	0.99	1.40	-0.39	0.17	0.00	-0.01	-0.85	-0.06	-0.41	-0.42
2年目	1.18	1.84	-0.63	0.46	0.00	-0.01	-0.80	-1.24	-0.47	-0.58
3年目	1.08	1.91	-0.78	0.66	0.00	0.11	-0.74	-1.71	-0.47	-0.69
6年目	1.17	1.87	-0.67	1.05	0.00	1.36	-0.62	1.69	-0.34	-0.62
表 2 財政政策の他国への波及効果

(1) 9ヶ国の実質GNP

被影響国	政策国	米	日	独	仏	英	伊	加	豪	韓
米国	1年目	1.53	0.04	0.02	0.03	0.02	0.01	0.04	0.01	0.00
2年目	2.00	0.10	0.08	0.11	0.06	0.06	0.12	0.01	0.00
3年目	2.00	0.16	0.15	0.19	0.12	0.11	0.17	0.03	0.01
6年目	0.52	0.27	0.06	0.10	0.17	0.13	0.13	0.03	0.01
日本	1年目	0.31	1.33	0.04	0.04	0.03	0.02	0.02	0.02	0.01
2年目	0.61	1.57	0.10	0.12	0.07	0.06	0.05	0.03	0.01
3年目	0.78	1.63	0.13	0.15	0.11	0.10	0.07	0.04	0.01
6年目	1.04	0.84	0.08	0.14	0.16	0.14	0.11	-0.00	0.00
独	1年目	0.18	0.02	0.99	0.12	0.07	0.05	0.01	0.01	0.00
2年目	0.52	0.06	1.18	0.24	0.12	0.12	0.04	0.02	0.00
3年目	0.83	0.09	1.07	0.23	0.14	0.15	0.07	0.03	0.00
6年目	1.51	0.26	1.16	0.25	0.26	0.21	0.15	0.04	0.01
仏	1年目	0.18	0.02	0.12	1.11	0.08	0.08	0.01	0.01	0.00
2年目	0.44	0.06	0.21	0.92	0.12	0.15	0.04	0.02	0.00
3年目	0.49	0.08	0.15	0.65	0.12	0.14	0.05	0.02	0.00
6年目	0.70	0.16	0.04	0.63	0.16	0.12	0.07	0.02	0.01
英	1年目	0.11	0.02	0.08	0.11	1.20	0.05	0.01	0.01	0.00
2年目	0.40	0.08	0.27	0.34	1.18	0.15	0.05	0.02	0.00
3年目	0.78	0.12	0.28	0.25	0.96	0.18	0.07	0.04	0.01
6年目	1.04	0.16	-0.02	0.05	0.57	0.05	0.09	0.02	0.01
伊	1年目	0.21	0.03	0.20	0.20	0.10	1.28	0.02	0.01	0.00
2年目	0.44	0.07	0.35	0.43	0.18	1.18	0.04	0.03	0.00
3年目	0.49	0.10	0.31	0.37	0.20	0.95	0.05	0.04	0.01
6年目	0.04	0.06	-0.11	-0.05	0.12	0.18	0.01	0.01	0.00
加	1年目	0.74	0.05	0.03	0.04	0.03	0.02	1.22	0.01	0.00
2年目	1.16	0.10	0.09	0.11	0.07	0.06	1.15	0.01	0.00
3年目	1.24	0.12	0.11	0.10	0.09	0.08	0.96	0.02	0.01
6年目	0.34	0.20	0.03	0.06	0.13	0.08	0.36	0.02	0.01
豪	1年目	0.07	0.02	0.01	0.01	0.01	0.00	0.00	0.99	0.00
2年目	0.20	0.06	0.02	0.01	0.01	0.01	0.01	1.06	0.00
3年目	0.28	0.08	0.03	0.03	0.03	0.02	0.02	0.90	0.00
6年目	0.14	0.10	0.04	0.04	0.05	0.04	0.03	0.09	0.00
韓国	1年目	0.43	0.12	0.07	0.09	0.06	0.04	0.04	0.02	1.37
2年目	0.70	0.22	0.18	0.22	0.13	0.11	0.10	0.03	1.62
3年目	0.69	0.23	0.21	0.19	0.17	0.15	0.11	0.04	1.50
6年目	0.01	0.16	-0.04	-0.01	0.18	0.07	0.06	0.03	1.05
世界貿易	1年目	0.70	0.14	0.26	0.21	0.17	0.11	0.07	0.03	0.01
2年目	1.22	0.23	0.39	0.34	0.23	0.19	0.15	0.05	0.01
3年目	1.44	0.27	0.31	0.27	0.24	0.21	0.18	0.07	0.02
6年目	1.35	0.32	0.18	0.11	0.26	0.10	0.21	0.06	0.02

注）政策国が実質政府支出を標準ケースの実質 GNP 1％だけ増加させた場合に対する、被影響国の標準ケースの実質 GNP からの乖離率をあらわしている。
## (2) 貿易収支（対GNP比）

米	日	独	仏	英	伊	加	豪	韓
米 国 1 年 目	-0.16	0.16	0.03	0.07	0.06	0.12	0.35	0.07	0.25
か ら 2 年 目	-0.18	0.26	0.07	0.17	0.15	0.21	0.32	0.17	0.32
他 国 3 年 目	-0.15	0.27	0.14	0.16	0.23	0.25	0.25	0.24	0.32
6 年 目	-0.12	0.23	0.35	0.17	0.21	0.17	-0.12	0.47	0.08
他 国 1 年 目	-	0.01	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.01	0.00	0.00
か ら 2 年 目	-	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.02	0.00	0.00
米 国 3 年 目	-	0.01	0.01	0.02	0.01	0.01	0.02	0.00	0.00
6 年 目	-	0.04	0.04	0.04	0.04	0.03	0.04	0.01	0.00

## (3) 经常收支（对 GNP 比）

米	日	独	仏	英	伊	加	豪	韓
米 国 1 年 目	-0.22	0.17	0.07	0.06	0.07	0.12	0.36	0.07	0.26
か ら 2 年 目	-0.28	0.29	0.17	0.16	0.20	0.22	0.33	0.16	0.31
他 国 3 年 目	-0.30	0.34	0.28	0.14	0.36	0.26	0.25	0.22	0.28
6 年 目	-0.46	0.44	0.45	0.13	0.62	0.19	-0.20	0.27	-0.05
他 国 1 年 目	-	0.01	0.01	0.00	0.01	0.00	0.02	0.00	0.00
か ら 2 年 目	-	0.02	0.01	0.01	0.01	0.00	0.03	0.00	0.00
米 国 3 年 目	-	0.02	0.02	0.02	0.01	0.01	0.04	0.00	0.00
6 年 目	-	0.04	0.03	0.02	0.03	0.02	0.05	0.01	0.00

GNP比）への影響は、1年目0.16%、2年目0.26%、3年目0.27%となっており、これは日本自身の政府支出拡大による影響（1年目-0.16%、2年目-0.23%、3年目-0.29%）とほぼ同じ大きさである $ ^{注3} $ 。さらに貿易外収支を加えた経常収支への影響をみると、米国の政府支出拡大の日本への影響は日本自身の政府支出拡大の影響を上回る大きさになっている。これは米国の対日負債が大きいことにより、米国の政府支出拡大により日本への投資収益支払いが増加することを反映している。また表2(4)に示すように、米国から他国への波及が大きいこと、EC内各国の相互波及が大きいことを反映し、米国やEC諸国では他国からのフィード・バック効果がみられる。

ところで、第3次版世界モデルにおいて、問題点として指摘されていた米国の政府支出拡大が世界貿易を拡大させ続ける傾向があることは、今回のモデルではみられなくなった。すなわち前回のシミュレーションでは、世界貿易は1年目0.5%、2年目1.6%、3年目2.5%と3年目（4）フルリンクモデルと単独モデルの比較（自国の実質GNPへの効果、3ヶ国）

自国の実質 GNP (%)
フルリンク	単独
米国1年目	1.53	1.49
2年目	2.00	1.88
3年目	2.00	1.85
6年目	0.52	0.74
日本1年目	1.33	1.30
2年目	1.57	1.51
3年目	1.63	1.55
6年目	0.84	0.74
独 1年目	0.99	0.94
2年目	1.18	1.06
3年目	1.07	0.93
6年目	1.16	0.99

にかけて大きく拡大するという結果であったが、今回は1年目0.7%、2年目1.2%、3年目1.4%となっており、その後6年目には1.3%と若干ながら減少している。

なお３．と同様に、日米の金融政策の前提を非借入マネタリー・ベース一定からマネー・サ
プライ（M₂）一定に変更したケースについて、日本、米国、独の財政政策の他国の実質GNPへの波及効果を表2(5)に示している。マネー・サプライ一定ケースは、前記の通り政府支出拡大と金融引き締めを組み合わせた政策を意味し、政策国では金利がいっそう上昇することにより、為替レートがさらに増価し輸入を増加させるが、他方、内需の抑制により輸入が抑えられるため、被影響国の貿易収支、経常収支を通じた実質GNPへの波及効果は、非借入マネタリー・ベース一定ケースと大きな違いのないものとなっている（なお金融政策の他国への波及効果は次節4．に記している）。また参考までに、米国の財政政策の他国の貿易収支及び経常収支への波及効果を表2(6)に示す。

（注3）貿易収支（対名目GNP比）への効果をみるに当たっては、当該国（被影響国）の貿易収支がどのような状況にあるかが問題となる点に注意する必要がある。本章第3節で記しているように、標準ケースの貿易収支の赤字（黒字）が大きい場合は為替レート変化の貿易収支（対名目GNP比）への効果は小さく（大きく）なる。このため、例えば財政政策シミュレーションの場合、米国の財政政策から日本の貿易収支（対名目GNP比）への影響は大きく、米国自身や日本の財政政策から米国の貿易収支（対名目GNP比）への影響は小さくでることになる。

(5) 日米の $ M_{2} $ を外生とした場合の財政政策の他国の実質 GNPへの波及効果の比較（日本、米国、独） (ただし、独は $ M_{3} $ )

米	日	独	仏	英	伊	加	豪	韓
米	国	1	年	目	1.39	0.27	0.19	0.08	0.18	0.68	0.10
か	ら	2	年	目	1.38	0.44	0.63	0.50	0.20	0.24	0.94
他	国	3	年	目	1.28	0.68	1.05	0.48	0.91	0.33	1.01
6	年	目	目	0.95	0.80	1.38	0.64	1.06	0.32	0.44
日	本	1	年	目	0.05	1.26	0.02	0.03	0.03	0.06	0.03
か	ら	2	年	目	0.15	1.27	0.07	0.08	0.11	0.08	0.14
他	国	3	年	目	0.23	1.11	0.14	0.12	0.16	0.11	0.16
6	年	目	目	0.21	0.70	0.31	0.17	0.18	0.05	0.17
独	1	年	目	目	0.02	0.04	0.99	0.12	0.08	0.20	0.03
か	ら	2	年	目	0.08	0.09	1.18	0.21	0.27	0.35	0.09
他	国	3	年	目	0.14	0.10	1.08	0.15	0.28	0.30	0.11
6	年	目	目	0.04	0.05	1.17	0.04	-0.01	-0.11	0.02

（6）日米の $ M_{2} $ を外生とした場合の米国の財政政策の他国の貿易収支等への波及効果の比較

米	日	独	仏	英	伊	加	豪	韓
貿易収支对GNP比
米 国 1 年 目	-0.14	0.14	0.00	0.04	0.06	0.11	0.31	0.09	0.21
か ら 2 年 目	-0.11	0.18	-0.01	0.15	0.15	0.16	0.21	0.28	0.15
他 国 3 年 目	-0.13	0.24	0.18	0.15	0.26	0.21	0.20	0.28	0.21
6 年 目	-0.21	0.24	0.35	0.18	0.23	0.18	-0.01	0.41	0.24
經常収支对GNP比
米 国 1 年 目	-0.22	0.15	0.05	0.03	0.09	0.11	0.32	0.09	0.22
か ら 2 年 目	-0.23	0.21	0.15	0.12	0.27	0.17	0.22	0.25	0.09
他 国 3 年 目	-0.28	0.31	0.37	0.11	0.46	0.22	0.19	0.23	0.06
6 年 目	-0.47	0.42	0.38	0.13	0.59	0.20	-0.09	0.19	0.08
## 第2節 金融政策シミュレーション

### 1. シミュレーションの前提

金融政策のシミュレーションとしては、種々の貨幣供給量や金利、公定歩合を変化させること等が考えられるが、ここではイ）貨幣供給量（ $ M_{2} $ または $ M_{3} $ ）の増加、口）名目短期金利の低下の2つのシミュレーション結果をとりあげる。イ）については、各国の金融当局がある種類の貨幣（通常は $ M_{2} $ または $ M_{3} $ ）の供給量をその運営の目標変数として重視していることから採用している。このシミュレーションでは、貨幣供給量といった量的指標を変化させるというインパクトを与えることにより、代表的な金融的（マネタリーな）ショックの伝播メカニズム（及びこれに関するモデルのプロパティ）をチェックすることが可能である。ただし国際比較という観点からみると、各国の金融当局がターゲットに選んでいる貨幣の種類が異なっていること、貨幣供給変化の市場金利に与える効果が国によって大きな違いがあること等のため、各国間での客観的な政策波及効果の比較にはなじみにくい面がある。したがって、さらに上記口）の名目短期金利引き下げのシミュレーションを補足的なケースとしてとりあげている。これについては、各国における同率の短期金利の低下の影響、特に名目需要の増加が物価上昇と実質GNP増加とに波及する大きさ及び、為替レートの変化を通じた国際的波及効果の大きさを各国間で比較するために採用している（名目短期金利を低下させ、その水準を維持するという政策は、表4(1)にみられるように、結果的にはマネー・サプライをしだいに増加させていくことであり、中長期的には物価上昇の加速を招く場合があることに留意する必要がある）。以下、上記イ）については、米国、日本、独のマネー・サプライ（米、日は $ M_{2} $ 、独は $ M_{3} $ ）の2％増加、同口）については、9カ国の短期金利1％低下、という2つの金融緩和政策のシミュレーション結果についてみる（なお公定歩合引き下げのシミュレーションについては補足を参照のこと）。

なお、この場合の財政政策の前提としては、政府支出を実質値で一定としている（以下のシミュレーションでも同様）。

## 2 ．金融緩和の効果

マネー・サプライの増加等に伴う金利の低下は国内需要を増加させる。その影響の大きさは、消費や投資の金利弾力性等に依存する（LM曲線の右方シフトの大きさ、IS曲線のフラットさの度合に依存する）。また、内外金利差の拡大を通じて為替レートを減価させ純輸出を増加させる。この影響の大きさは、為替レートの金利弾力性と、輸出入の為替レートに対する反応に依存する。さらに、時間の経過とともに物価が上昇し、名目マネー・サプライ一定の場合は実質マネー・サプライが減少することになり、実質金利の上昇により国内需要が減少すること等を通じて実質GNPの増加を抑制する。なお自国の経常収支への効果は、内需拡大による所得面からの赤字効果と、為替減価による価格面からの黒字効果との相対的大きさに依存する。

## 3 ．マネー・サプライ増加の効果

米国、日本、独がそれぞれ単独でマネー・サプライ（米、日は $ M_{2} $ 、独は $ M_{3} $ ）を2％増加させた場合の自国に与える効果を表3(1)(2)に示す。いずれの国においても、1～3年目は金利の低下等に伴う実質内需の増加と自国通貨減価に伴う実質純輸出の増加により実質GNPが増加している。一方、6年目にかけては、物価の上昇が大きくなり、実質GNPの増加は抑制されている。3カ国について1～3年目を比較すると、実質GNPの増加は米国が最も大きいが、これは金利の低下幅が比較的大きいこと等により設備投資、消費等の内需を増加させるためである。

為替レートへの影響は、各国とも自国通貨が減価している。このため貿易収支への影響は、国内需要の増加を通じた所得面からの赤字効果が自国通貨の減価による黒字効果によって減殺
表 3 マネー・サプライ増加（2%）の自国に及ぼす効果（米国、日本、独）

（1）実質GNP、物価等

実質GNP(%)	実質内需(%)	短期金利(%)	長期金利(%)	物価(%)	財政収支対GNP比(%)	為替レート(%)	貿易収支対GNP比(%)	経常収支対GNP比(%)
米国1年目	0.60	0.56	-1.28	-0.54	0.07	0.33	0.97	-0.09	-0.02
2年目	1.29	1.17	-0.58	-0.63	0.31	0.86	2.84	-0.12	-0.08
3年目	1.34	1.19	-0.13	-0.56	0.66	0.97	2.84	-0.02	-0.02
6年目	0.16	0.32	0.30	0.15	1.64	0.37	0.75	0.06	0.02
日本1年目	0.17	0.13	-0.92	-0.54	0.03	0.15	1.33	-0.00	-0.00
2年目	0.49	0.28	-0.42	-0.23	0.19	0.34	3.81	0.06	0.06
3年目	0.61	0.38	-0.23	-0.17	0.44	0.34	2.53	0.12	0.13
6年目	-0.06	0.05	-0.29	-0.07	1.24	0.16	0.76	0.01	-0.01
独1年目	0.31	0.12	-0.81	-0.39	0.20	0.06	2.85	-0.14	-0.03
2年目	0.59	0.30	-0.26	-0.12	0.29	0.09	2.15	-0.14	0.12
3年目	0.44	0.39	-0.27	-0.06	0.28	0.10	0.25	-0.03	0.06
6年目	0.22	0.27	-0.41	-0.02	0.70	0.11	0.91	-0.09	-0.04

注）マネー・サプライとしては米国、日本は $ M_{2} $ 、独は中央銀行通貨供給量（CBMS）を採用している。

## （2） 実質 GNP 構成項目

消費
(%)	設備投資
(%)	財輸出
(%)	財輸入
(%)	純輸出对
GNP比(%)
米 国 1 年 目	0.44	1.62	0.40	0.86	0.04
2 年 目	0.84	3.29	1.21	0.91	0.12
3 年 目	0.96	3.18	1.22	0.31	0.16
6 年 目	0.60	-0.30	-0.51	0.41	-0.16
日 本 1 年 目	0.02	0.62	0.12	-0.07	0.03
2 年 目	0.06	1.17	0.81	-0.36	0.19
3 年 目	0.09	1.39	1.36	-0.08	0.23
6 年 目	0.00	0.15	-0.22	0.16	-0.10
独 1 年 目	0.04	0.57	0.66	0.43	0.19
2 年 目	0.19	1.54	1.35	0.91	0.28
3 年 目	0.41	1.41	0.60	0.58	0.04
6 年 目	0.27	0.51	0.14	0.31	-0.05

され、貿易収支の赤字幅は、Jカーブ効果の生ずる初期を除き、全体として財政政策のケースに比べて小さい。また、日本の2年目以降の貿易収支はわずかながら黒字化しているが、これについては国内需要の金利弾力性があまり大きくないことにより国内需要の増加が小さいこと、輸入の所得弾力性が大きくないこと等の理由が考えられる。経常収支への影響は、自国金利低下によって投資収益支払いが減少するため、経常収支の赤字幅は貿易収支に比べてさらに小さくなっている。米、独においては対外負債のGNP比が大きいためこの効果が大きいのに対し、日本においてはこの効果があまりみられない。

また、各国とも自国通貨が減価するため、表3(3)に示すように、実質GNP、物価（民間消費デフレータ）に与える影響は、為替レート固定ケースに比べて大きくなっている（すなわち、古典的なマンデル・フレミングモデルから得られる結果と同じような金融政策の有効性増大がみられる）。特に物価への影響は大きく、実質
(3) 為替レート変動ケースと固定ケースの比較（3ヶ国）

実質 GNP (%)	物価 (%)	物価 / 実質 GNP
為替変動ケース	為替固定ケース	為替変動ケース	為替固定ケース	為替変動ケース	為替固定ケース
米 国	1.34	0.97	0.66	0.33	0.49	0.34
日 本	0.61	0.21	0.44	0.07	0.72	0.33
独	0.44	0.26	0.28	0.08	0.64	0.31

## 注）3年目の値

## （4） 物価上昇率 / 実質 GNP 増加率

- 財政政策との比較（3ヶ国）

金融政策	财政政策
米 国	0.49	0.28
日 本	0.72	0.35
独	0.64	0.10

## 注）3年目の値

GNP増加1単位当たりの物価上昇は為替レート変動ケースにおいてより大きくなっている（総供給曲線のスティープ化を意味する）。また、この物価と実質GNPに与える相対的な大きさを財政政策の場合と比較してみると、表3(4)に示すように、実質GNP増加1単位当たりの物価上昇率は為替レートへの影響の違いを反映して金融政策の方が大きい（金融政策の方が物価に対して「比較優位」を持っているとも解釈できる）。

## 4 ．短期金利1％ポイント引下げの効果

## a）自国での影響

各国がそれぞれ単独で短期金利を1％ポイント引下げたケースの自国の主要変数に与える効果を表4(1)(2)に示す。米国、日本、独について、1～3年目においてマネーサプライへの影響が独、日、米の順に大きくなっているが、表3(1)に示したマネーサプライ増加のケースにおけるマネーサプライから短期金利への影響が米、日、独の順に大きくなっていることと対応している。

各国いずれにおいても国内需要の増加、純輸出の増加、物価（民間消費デフレータ）の上昇がみられる。米国、日本、独について実質GNPに与える効果を比較すると、米国、独（1～2年目）が大きく、日本がやや小さい値となっている。米国については、消費の金利弾力性が大きい（ISカーブを比較的フラットにしている）こと、独については、1～2年目のマルクの減価や投資収益支払いの減少が大きいことから純輸出の増加が大きく、実質GNPへの効果を大きくしている。

## b）他国への波及効果

一国の短期金利引下げの他国の実質 GNPへの波及効果を表5(1)に示す。一国の金利引き下げは、イ）自国の内需拡大を通じて他国の輸出、実質 GNP を増加させる効果と、ロ）自国通貨の減価を通じて他国の純輸出、実質 GNP を減少させる効果（いわば「近隣窮乏化効果」）を持っている。米国の金利低下の影響は、日本、英、伊、加、韓国に対してはイ）の効果が大きく、独、仏（1～2年目）豪に対しては逆にロ）の効果が大きい。これに対し、日本、独、仏、伊、加、豪の金利低下の影響は、多くの場合他国に対してロ）の効果が大きい。いずれにしてもイ）ロ）の効果が互いに相殺しあうため他国に対する波及効果は小さくなっている。なお韓国については、為替レートが米ドルとリンクするよう仮定しているので、米国からの影響は大きくなっている。

一方、一国の金利引下げが他国の物価に及ぼす影響は、自国通貨の減価による他国の輸入物価の下落を通じて、表5(2)にみられるように、他国の物価は下落することが多い。つまり、物価上昇が金融緩和の制約となっているような場合には、一国の金融緩和により他国の金融政策のための自由度を高めることがありうることを示している。例えば、表5(3)に米国、日本、独の単独金利引下げの、米国の物価（消費デフレータ）と実質GNPへの影響と、両者の比
表 4 短期金利 1％ポイントの引下げの自国に及ぼす効果

（１）９ヶ国の実質GNP、物価等

実質GNP(%)	実質内需(%)	長期金利(%)	物価(%)	財政収支対GNP比(%)	マネーサブライ(%)	為替レート(%)	貿易収支対GNP比(%)	経常収支対GNP比(%)
米 国 1 2 3 4 5 6	年 年 年 年 年	目目目

注）マネーサプライについては米、日、伊、韓は $ M_{2} $ 、独はCBMS、仏は $ M_{3} $ 、英は $ M_{1} $ 、加は $ M_{2} $ P（ $ M_{2}+ $ 信託会社の類似商品）豪は現金通貨である。

（２）３ヶ国の実質GNP構成項目

消費(%)	設備投資(%)	財輸出(%)	財輸入(%)	純輸出對GNP比(%P)
米国
1年目	0.24	0.88	0.22	0.48	0.02
2年目	0.63	2.38	0.83	0.83	0.09
3年目	1.01	3.48	1.27	0.87	0.16
6年目	2.53	6.87	1.77	2.21	0.18
日本
1年目	0.01	0.48	0.07	-0.04	0.02
2年目	0.06	1.47	0.73	-0.37	0.19
3年目	0.13	2.34	1.85	-0.46	0.36
6年目	0.22	2.12	1.60	-0.11	0.20
独
1年目	0.04	0.52	0.62	0.40	0.18
2年目	0.22	2.21	2.12	1.42	0.49
3年目	0.64	3.36	2.28	1.79	0.41
6年目	1.07	2.37	0.63	1.23	-0.16

(物価の変化 / 実質 GNP の変化)を示したが、日本、独の金利引下げの方が米国の金利引下げよりもこの比が大きい。このことは、日、米、独が協調して金利を引下げれば、米国単独で金利を引下げた場合に比べて、米国において同じ物価上昇の下でより大きな実質 GNP の増加を享受できることを示している。

なお、短期金利に対する米国と他国との相互の波及効果を表 5(4)に示す。
表 5 金融政策の他国への波及効果

(短期金利1％ポイントの引下げ)

（１）９ヶ国の実質GNP

被影響国	米	日	独	仏	英	伊	加	豪	韓
米 国 1 年 目	0.33	-0.03	-0.03	-0.02	-0.00	-0.00	-0.03	-0.00	0.00
2 年 目	0.94	-0.12	-0.11	-0.06	-0.01	-0.01	-0.05	-0.01	0.00
3 年 目	1.45	-0.20	-0.14	-0.05	-0.01	-0.02	-0.00	-0.02	0.00
6 年 目	3.10	-0.04	0.11	0.06	0.12	0.02	0.11	-0.02	0.00
日本 1 年 目	0.07	0.12	-0.03	-0.02	0.01	-0.00	-0.01	-0.01	0.00
2 年 目	0.14	0.55	-0.08	-0.05	0.00	-0.01	-0.01	-0.02	0.00
3 年 目	0.05	1.01	-0.09	-0.03	-0.00	-0.01	0.01	-0.02	0.00
6 年 目	-0.44	0.88	0.01	0.01	0.08	0.01	0.01	-0.00	0.00
独 1 年 目	-0.03	-0.00	0.30	-0.02	0.02	-0.00	-0.00	-0.01	0.00
2 年 目	-0.20	-0.02	0.95	-0.04	0.04	-0.01	-0.01	-0.02	0.00
3 年 目	-0.32	-0.07	1.25	0.03	0.06	-0.00	-0.01	-0.02	0.00
6 年 目	-0.28	-0.16	0.89	0.01	0.12	0.01	0.02	-0.03	0.00
仏 1 年 目	-0.02	-0.01	-0.07	0.31	0.02	-0.00	-0.00	-0.00	0.00
2 年 目	-0.07	-0.04	-0.12	1.14	0.03	-0.01	-0.01	-0.01	0.00
3 年 目	0.01	-0.08	0.01	1.47	0.03	-0.00	0.01	-0.02	0.00
6 年 目	0.14	-0.08	0.01	1.12	0.07	0.01	0.01	-0.01	0.00
英 1 年 目	0.09	-0.01	-0.09	-0.05	0.51	-0.01	-0.01	-0.00	0.00
2 年 目	0.23	-0.06	-0.18	-0.10	1.21	-0.02	-0.00	-0.02	0.00
3 年 目	-0.13	-0.10	0.14	0.08	1.92	0.00	0.02	-0.03	0.00
6 年 目	0.16	-0.05	0.07	0.06	0.70	0.03	0.01	-0.01	0.00
伊 1 年 目	0.09	-0.00	-0.04	-0.04	0.03	0.13	-0.00	-0.01	0.00
2 年 目	0.28	-0.02	-0.05	-0.07	0.07	0.42	0.00	-0.02	0.00
3 年 目	0.33	-0.05	-0.04	0.06	0.10	0.55	0.02	-0.03	0.00
6 年 目	0.46	-0.01	0.13	0.10	0.15	0.30	0.01	-0.00	0.00
加 1 年 目	0.13	-0.02	-0.04	-0.02	0.00	-0.00	0.40	-0.00	0.00
2 年 目	0.32	-0.09	-0.08	-0.04	-0.00	-0.01	0.96	-0.01	0.00
3 年 目	0.52	-0.10	-0.03	-0.00	-0.00	-0.01	0.93	-0.02	0.00
6 年 目	1.37	-0.03	0.06	0.04	0.10	0.02	0.02	-0.01	0.00
豪 1 年 目	-0.06	-0.00	-0.00	-0.00	0.00	-0.00	-0.00	0.26	0.00
2 年 目	-0.12	-0.01	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	0.72	0.00
3 年 目	-0.04	-0.03	-0.01	-0.00	0.01	-0.00	-0.00	0.96	0.00
6 年 目	0.20	-0.00	0.00	0.01	0.03	0.00	0.02	1.39	0.00
韓国 1 年 目	0.22	-0.02	-0.10	-0.05	0.01	-0.01	-0.02	-0.01	0.06
2 年 目	0.71	-0.07	-0.16	-0.08	0.00	-0.02	-0.00	-0.03	0.34
3 年 目	0.89	0.05	-0.01	0.02	0.01	-0.01	0.06	-0.03	0.48
6 年 目	1.51	0.18	0.15	0.08	0.15	0.04	0.05	-0.02	0.42
世界 1 年 目	0.16	-0.01	0.03	-0.01	0.06	0.00	-0.02	-0.02	0.00
貿易 2 年 目	0.38	-0.01	0.22	0.03	0.14	0.01	-0.03	-0.04	0.00
3 年 目	0.41	0.05	0.35	0.17	0.25	0.03	-0.03	-0.05	0.00
6 年 目	0.92	-0.01	0.19	0.19	0.29	0.04	0.05	-0.04	0.01