Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
者の著しく高い点が注目される。すでに，正味資産の効果のときに論じたように，これは主として郵便貯金の自己調整係数が銀行預金の自己調整係数より遅いという事実によるものと思われる。

以上，通貨性預金と定期性預金において，郵便貯金と銀行預金に分割してその傾向を観察した結果わかったことは，正味資産または所得が増加したとき，郵便貯金の反応は銀行預金の反応よりもやや遅いが，結局長期的な弾力性は銀行預金よりも大きいということであった。もとより，近時の郵便貯金の著しい増加は，収益率の有利な点に負うところが多いが，正味資産および所得の効果に関しても長期の弾力性の郵便貯金の方が大きいという点も見逃すことはできないであろう。

### 8. 一般（非勤労者）世帯の資産需要方程式

これまで，観察値を勤労者世帯のみに限定して推計結果を検討してきた。これは勤労者世帯は，(i)日本の家計の過半数を占め代表性がきわめて高い，(ii)その他の世帯と比べて標本の同質性が高い，という理由によるものであった。しかし，ここで一般（非勤労者）世帯について，これまでと同様の動学的資産需要方程式を推定し，勤労者世帯との行動の相違を観察することにする。

一般世帯の標本数は2,711世帯で個人営業者，法人経営者，自由業主，その他，および無職よりなり，勤労者世帯とくらべると同質性に乏しいが，そのうち2,150世帯は個人営業者および自由業であって，一般世帯の79％を占めており，一般世帯標本のうち主要部分を占めている。

一般世帯について，第1節で示したと同じ線形式を推定した結果を第15表および第16表に示した。以下この結果を勤労者世帯に対する線形の回帰方程式の推定結果，すなわち第1表および第2表の数字と比較してみよう。

正味資産の効果については次の事実を指摘しうる。第1に，通貨性預金および定期性預金に対する短期弾力性はそれぞれ0.45および0.37であるが，その長期弾力性は，それぞれ0.32および0.26であって短期弾力性より低い。これは個人企業などでは，正味資産が増加したとき最初しばらくは通貨性または定期性預金の形で保有し，その後もっと有利な金融資産投資または実物投資に向けられるためであると考えられる。勤労者世帯では通貨性預金も定期性預金も長期弾力性は短期弾力性よりも大きく，とくに定期性預金は長期弾力性が0.74とかなり高い値であって，これが有力な投資手段となっていることを示している。

第2に，株式および債券では，短期弾力性はそれぞれ0.52および0.31であるのに対し，長期弾力性はいずれも0.70と推定されている。これは短期的には比較的多く保有された預金が，長期的には株式，債券へと投資されてゆくことを示している。なお，債券の長期弾力性は勤労者世帯は1.18であって，一般世帯はこれよりかなり低い。勤労者世帯では収益率の高い金融資産の保有によって資産の増殖をはかるという意図が強いのに対し，一般世帯では主として自己の営業によって資産の増殖をはかるのであるから，債券投資は投資対象として比較的小さい意義しか持たないためと思われる。

第3に，借入金に関する短期弾力性は，金融機関からの借入金は1.64，その他の借入金は3.07であった。長期弾力性の値もこれらと比較的近く，金融機関からの借入金では1.91，その他の借入金では2.94となっている。勤労者世帯の場合，借入金返済の長期弾力性は金融機関からの借入金が2.01，その他の借入金は0.83であった。正味資産の増加に対し，負債を減少させる弾力性が高い点は，一般世帯も勤労者世帯の場合と同様であるが，金融機関以外の借入金の返済をとくに大幅に行なう点が一般世帯の特徴といえる。

所得の効果についての推定結果では，次の点が注目される。第1に，通貨性預金および定期性預金に対する短期弾力性はそれぞれ0.21および0.15と低い値であるが，長期弾力性はそれ
ぞれ0.55および0.51とかなり高くなっている。さきに勤労者世帯の所得弾力性について，通貨性預金の値が，定期性預金の値より大きいのは前者の方が取引残高需要としてよく多く保有される傾向があるからだろうと述べた。一般世帯の場合，長期の弾力性が通貨性預金と定期性預金でほぼ等しくなるのは，個人業主などでは，両者が同等程度に流動性が高い資産として保有されるためであろう。

第2に，株式および債券に対する弾力性は短期，長期ともに0.33以下で勤労者世帯の場合と比べて非常に低い値となっている。これは先にも記したように，個人業主などの世帯では，株式も債券も利殖をはかる資産形態としてそれほど重視されていないためと考えられる。（ただし，法人経営者などの場合はむしろ反対の場合が十分考えられる。）

第3に，借入金に関する弾力性は，勤労者の場合と同様かなり高い。すなわち，借入の量が所得に強く影響される点では，勤労者も個人業主なども同様であることを示している。

### 9. 結語

貯蓄動向調査による家計の資産選択方程式の推定は，資産効果，所得効果，および動学的調整係数に関するかぎり，かなりの程度まで安定した推定結果のえられることがわかった。今後の研究の方向として，つぎの2点を重視したい。第1に，収益率の効果，ないしその平均・分散の効果の計測に関しては，すでにえられたパラメータ推定値と資金循環表時系列を利用してpooling methodによる推定を行ないたい $ ^{19} $ 。第2に，これまでの作業で，誤差項の不均一分散性にどの仮定を用いるかにより，推定値がかなり変動することがわかった。この点に関し，一層，厳密なテストを行なう必要があると思われる。

## 参 考 文 献

[1] Brainard, W. C., and J. Tobin, “Pitfalls in Financial Model Building,” American Economic Review. Papar and Proceedings, Vol. LVIII (May 1968), p.p.810 - 34

[2] Johnston, j., Econometric Methods, 2nd ed., (New York: McGraw-Hill 1972)

[3] Projector, D. S., and G. S. Weiss, Survey of Financial Characteristics of Consumer (Washington: Board of Governors of the Federal Reserve System, 1966)

〔4〕斎藤光雄，一般均衡と価格（東京：創文社，1973）

〔5〕斎藤光雄，「家計の資産選択」，『国民経済雑誌』第131巻第3号（1975年3月），p.p.16－32.

〔6〕斎藤光雄,「資金循環の計量分析」,『経済研究』第28巻第2号（1977年4月）,p.p.97-108

[7] Saito, M., “Household Flow-of-Funds Equations: Specification and Estimation,” Journal of Money, Credit, and Banking vol. IX (February 1977) p. p. 1 - 20

[8] Tobin, J., “A General Equilibrium Approach to Monetary Theory,” Journal of Money, Credit, and Banking Vol. I (February 1969), p.p.15 - 29
## 付 录

1. 貯蓄動向調査報告の項目と本研究の項目対照

貯蓄動向調査報告の項目	本 研究 の 項 目
貯 蓄
金融機関
通貨性預金	銀 行 (1)	A1:通貨性預金
郵 便 局 (2)	左記の(1),(2),(3)の合計
その 他(1)(3)	A2:定期性預金
定期性預金	銀 行 (4)	左記の(4),(5),(6)の合計
郵 便 局 (5)
その 他(1)(6)
生命保険	簡易保険・郵便年金 (7)	A11:通貨性預金郵便局
生命保険会社 (8)	左記の(1)
株 式 (9)	A12:通貨性預金銀行
債 券 (10)	左記の(2)
有価証券	株式投資信託 (11)	A21:定期性預金郵便局
公社債投資信託 (12)	左記の(4)
貸付信託・金銭信託 (13)	このとき,
金融機関外
社内預金	(14)	A4:生命保険
無尽・賴母子講	(15)	左記の(7),(8)の合計
その 他(2)	(16)	A5:株 式
左記の(9),(11)の合計
A6:債 券
左記の(10),(12),(13)の合計
負 債
金融機関	銀行等市中の金融機関 (17)	A3:金融機関外預金
住宅金融公庫・住宅公団等 (18)	左記の(14),(15),(16)の合計
国民金融公庫等政府金融機関 (19)
簡易保険・郵便年金・生命保険会社(20)
金融機関外	社内貸付等 (21)	A7:金融機関からの借入金
親戚・知人 (22)	左記の(17),(18),(19),(20)の合計
月賦・年賦 (23)
無尽・賴母子講 (24)
その 他 (25)
## 家計の資産需要方程式の計測

### 2. 貯蓄動向調査票の標本数について

貯蓄動向調査報告の調査世帯は新調査世帯と再調査世帯との2種類あるが，本研究では再調査世帯の標本のみを使用した。なお，再調査世帯とは前年度の新調査世帯について今年度に追跡調査を行なった世帯のことである。

標本について除いたものがあるが，内訳は以下のとおりである。

昭 和	(1) 全標本数	(2) 年間収入が記入されていない標本数	(3) (1)-(2)	(4) 家計1人当りの消費が10万円以下の標本数	(5) 使用標本数(全世帯)	(6) 使用標本数(勤労世帯)
45 年	2,561	444	2,117	288	1,829	1,284
46 年	2,181	331	1,850	256	1,594	1,127
47 年	2,208	406	1,802	261	1,541	1,073
48 年	2,537	349	2,188	236	1,952	1,374
49 年	2,562	312	2,250	224	2,026	1,373
計	12,049	1,842	10,207	1,265	8,942	6,231

年間収入に関する報告のないものを除いた標本数は10,207件である。

また，

$$ 消費 = 年間収入 -（ 今期の正味資産 - 前期の正味資産 ）-（ 住宅投資 + 土地投資 ） $$

と定義し，1人当りの年間消費が10万円以下になる家計の標本を除外した。

その理由は1人当りの年間消費が10万円以下の家計というのは,報告自体に誤まりのある可能性が高いためである。その結果，使用した標本は勤労世帯で6,231件，一般世帯で2,711件となった。

### 3. 貯蓄動向調査票の前期資産の現在高のデ-タについて

貯蓄動向調査の再調査世帯については，前期資産の現在高のデータは2通りの方法で使用できる。

(1) 今年度の調査データを使って

$$ 前期資産の現在高 = 今期資産の現在高 -( 今期の取得額 - 今期の売却額 ) $$

として前期資産のデータを作る。

(2) 再調査世帯は，同一世帯について，前期の調査データを保有しているから，それを直接使う。本研究では，(2)による方法で前期資産の現在高のデータを使用した。

4. 資産収益率のデータ（単位は%）

昭 和	定期預金利子率 ( $ R_{2} $ )	株式收益率 ( $ R_{5} $ )	債券利廻り ( $ R_{6} $ )	銀行貸出利子率 ( $ R_{7} $ )
45 年	5.667	10.71	8.25	7.718
46 年	5.750	12.72	7.58	7.700
47 年	5.417	63.30	6.72	7.234
48 年	5.813	18.55	7.64	7.330
49 年	7.375	-10.09	9.91	8.989
港湾勘定

平 成 25 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取撥費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受
(千円)	東日本大震災復
興特別会計より
受
入 (千円)	港湾管理者工事
費負担金收入
(千円)	受益者工事費負
担金收入
(千円)	償還金収入
(千円)	前年度剩余金受
入等 (千円)
港湾環境整備事業費	6,475,000	6,475,000	0	0	0	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取撥費のうち
19,790,887千円を含む
2 事業費及び一般会計より受人には、一般会計
内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾
空港整備事業工事諸費に計上の806,120千円及
び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海
道港湾空港整備事業工事諸費に計上の
3,600,000千円を含む
3 一般会計より受人には、海岸事業等の人件費
及び事務費並びに消費税相当額1,222,125千円
を除いてある
4 東日本大震災復興特別会計より受人には、海
岸事業等の人件費及び事務費相当額260,002千
円を除いてある
5 前年度剩余金受人等には、「特別会計関する
法律」第8条第1項の規定による前年度剩余
金受人1,815,269千円のほか雑収入707,071千
円並びに業務勘定に計上の同条の規定による前
年度剩余金受人のうち360,914千円及び雑収入
のうち251,286千円を含む
6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まな
い
東日本大震災復興港湾環
境整備事業費	65,775	0	65,775	0	0	0	0
北海道港湾環境整備事業
費	25,900	25,900	0	0	0	0	0
港湾事業費	165,503,671	113,811,497	0	44,627,006	0	3,930,628	3,134,540
東日本大震災復興港湾事
業費	29,372,564	0	18,155,225	11,217,339	0	0	0
北海道港湾事業費	17,739,260	14,414,100	0	3,325,160	0	0	0
東日本大震災復興北海道
港湾事業費	840,000	0	714,000	126,000	0	0	0
離島港湾事業費	4,918,000	4,770,000	0	148,000	0	0	0
沖縄港湾事業費	14,712,878	14,100,000	0	612,878	0	0	0
エネルギー・鉄鋼港湾施
設工事費
(エネルギー港湾)	821,016	262,503	0	148,005	410,508	0	0
和歌山下津港	590,000	196,720	0	98,280	295,000	0	0
広島港	231,016	65,783	0	49,725	115,508	0	0
埠頭整備資金貸付金	4,693,000	4,693,000	0	0	0	0	0
合計	245,167,064	158,552,000	18,935,000	60,204,388	410,508	3,930,628	3,134,540
# 特定個人情報保護委員會（第65回）議事概要

1 日時：平成27年12月8日（火）11：00～12：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）及び文部科学省の職員が会議に出席した。

機構から、独立行政法人日本学生支援機構による学資の貸与に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

嶋田委員から、「本人又は代理人からの個人番号の入手方法と入手の際のリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「奨学生や親、連帯保証人など全ての対象者から、個人番号の利用に関する同意書の提出を求めることとしている。本人確認書類は必要最小限とし、書留郵便による提出を想定している。受領時には書類の数を確認し、施錠できる保管室において、その鍵を所有する職員を限定する等の厳重な保管を行うこととしている」という旨の発言があった。さらに、嶋田委員から、「委託に係るリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「委託業者にデータを紙で渡す際は、適切かつ厳重な管理の下で運搬させる。データ入力は限られた場所で行い、機構の職員が現場を確認することとしている。委託業者から機構にデータを戻す際は電子データで行い、パスワードや暗号化による処理を実施する」という旨の発言があった。

加藤委員から、「地方公共団体情報システム機構からの特定個人情報の入手方法には、専用回線による入手と電子記録媒体による入手があるが、その使い分けと、特に後者の場合のリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「件数や業務負担等を勘案して方法を決定する。専用回線による場合が多いと考えるが、本人確認情報を取り扱う職員を限定するとともに、電子記録媒体による入手の際は、地方公共団体情報システム機構のルールに基づき、データの暗号化や複数の職員による受渡しを行うこととしている」という旨の発言があった。これに対し加藤委員から、「入手方法の使い分けの基準及び手続を明確にし、入手の記録を残すように対応されたい」という旨の発言があった。

阿部委員から、「紐付け用DBシステム等で取り扱う特定個人情報の外部ネットワークへの流出やデータ複製等を防止するためのリスク対策、及び権
限を付与された担当者によるインターネット接続端末へのデータ複製等を防止するための措置について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「奨学金業務システムとは切り離して紐付け用DBシステムを設置する。また、紐付け用DBシステムに接続する専用端末では、インターネットの閲覧やメールの送受信、電子記録媒体を用いた情報の取出し等ができないように設定することとしている」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「職員教育及び奨学生等に対する広報・啓発について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し機構から、「全職員を対象に研修を行い、特定個人情報の取扱いに関する意識を高めるほか、奨学金業務に携わる職員を対象とするより詳しい内容の研修や、紐付け用DBシステムのアクセス権限を付与された職員に対する専門研修について、外部の専門家を招いて平成28年度から実施する予定である。奨学生等に対する周知については、学校にも周知の協力を依頼するとともに、申込み、交付、返還等の各段階での奨学生本人への配付資料に個人番号に関する記載を行い、注意喚起してまいりたい」という旨の発言があった。

（２）議題２：個人情報保護委員会事務局組織令（案）の上申について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、内閣官房情報通信技術総合戦略室の職員が会議に出席した。

内閣官房情報通信技術総合戦略室から、資料に基づき説明があった。原案のとおり了承され、閣議決定を上申することとなった。

（３）議題３：委員会改組に伴う所管法令の改正等について

事務局から、資料に基づき説明があった。原案のとおりて承され、規則及び告示の公布手続等を進めることとなった。

（４）議題４：その他について

事務局から、日本私立学校振興・共済事業団が実施する「日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務」における特定個人情報保護評価の実施時期に係る協議について説明があり、本協議について了承された。

事務局から、第64回委員会において承認した全項目評価書を日本私立学校振興・共済事業団が公表したことについて報告があった。

事務局から、第58回、第59回、第60回及び第61回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
1 日時：平成27年12月14日（月）16：30～17：30

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：職業安定行政業務に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、厚生労働省の職員が会議に出席した。

厚生労働省から、職業安定行政業務に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

手塚委員から、「第53回委員会での概要説明の際に説明のあった、業務システムのインターネットからの分離措置について、現在の対応状況を説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「ハローワークシステムを利用する全拠点において、10月から12月にかけて、業務専用端末とインターネット接続端末の分離措置を実施した。一方で、当該措置により窓口サービス等の低下が生じていることから、インターネットへの情報流出の防止を担保しつつ業務専用端末でインターネットが閲覧できるよう、シンクライアントサーバー方式による対応を検討している」という旨の発言があった。これに対し手塚委員から、「国民に支障が生じないよう取り組んでほしい」という旨の発言があった。

加藤委員から、「第54回委員会で承認した評価書の内容から個人番号を保管するシステムを変更する理由と、それに伴うリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「御指摘の評価書では、個人番号の収集・蓄積を目的としていたため、各業務システムで保管することとしていたが、情報連携を行うためには、個人番号と業務ごとに付されている制度固有番号とを統合的に管理する方が効率的かつセキュリティ対策を講じやすいことから、個人番号管理システムで保管することとした。この変更に伴うリスク対策として、個人番号管理システムにおいては、権限や業務に応じたアクセス制御により目的外の情報連携や業務に必要のないデータへのアクセスができないように措置し、本システムで一元的に管理することによりセキュリティレベルを高めている」という旨の発言があった。

阿部委員から、「情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を提供・照会するに当たってのリスク対策を説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「情報提供依頼を受けた際に、中間サーバーの機能により、情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求か
## 1 漁業就業者数（1年間の海上作業従事日数が30日以上の者）

## (1) 年齡階層別漁業就業者数

平成26年11月1日現在の漁業就業者数は、17万3,030人で、前年に比べ7,960人（4.4%）減少した。

これは、漁業就業者の高齢化、燃油価格の高騰による経営環境の悪化等により廃業等があったためである。

年齢階層別にみると、44歳以下の漁業就業者は4万2,840人で、410人（1.0%）増加しており、特に15～24歳は5,840人で、前年に比べ350人（6.4%）増加した。

図 1 年齢階層別漁業就業者数（全国）

表 1 年齡階層別漁業就業者数（全国）

单位：人

区 分	計	44歲以下	45～54	55～64	65歲以上
小計	15～24歲	25～34	35～44
平成25年	180,990	42,430	5,490	15,500	21,450	29,460	45,460	63,630
26	173,030	42,840	5,840	15,260	21,740	28,180	41,400	60,620
対前年差	△7,960	410	350	△240	290	△1,280	△4,060	△3,010
対前年増減率（%）	△4.4	1.0	6.4	△1.5	1.4	△4.3	△8.9	△4.7

注: 平成25年値は2013年漁業センサス結果であり、その結果の10の位を四捨五入して表示している(以下同じ。)。

漁業就業者とは、満15歳以上で過去1年間（平成25年11月1日～平成26年10月31日）に、漁業の海上作業に30日以上従事した人をいう。
## (2) 男女別漁業就業者数

男女別にみると、男性は15万460人（漁業就業者数に占める割合は87.0%）、女性は2万2,580人（同13.0%）で、前年に比べそれぞれ6,660人（4.2%）、1,290人（5.4%）減少した。

表 2 男女別漁業就業者数

区 分	平成25年	26	構 成 比	対 増 前 減 年率
平成25年	26
全 国	180,990	173,030	100.0	100.0	△ 4.4
男	157,120	150,460	86.8	87.0	△ 4.2
女	23,870	22,580	13.2	13.0	△ 5.4

## (3) 自営漁業のみ・漁業雇われ別漁業就業者数

漁業就業者数のうち、自営漁業のみに従事した者は10万4,710人（漁業就業者数に占める割合は60.5%）、雇われて漁業に従事した者は6万8,320人（同39.5%）で、前年に比べそれぞれ4,540人（4.2%）、3,420人（4.8%）減少した。

表 3 自営漁業のみ・漁業雇われ別漁業就業者数

区 分	平成25年	26	構 成 比	対 増 前 減 年率
平成25年	26
全 国	180,990	173,030	100.0	100.0	△ 4.4
自栄漁業のみに従事	109,250	104,710	60.4	60.5	△ 4.2
漁業雇われ	71,740	68,320	39.6	39.5	△ 4.8

• 自営漁業のみに従事とは、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない人をいう。

・漁業雇われとは、過去1年間に賃金報酬を得ることを目的に雇われて漁業に従事した人で自営漁業を行いながら雇われて漁業に従事した人を含む。

## (4) 大海区别渔業就業者数

漁業就業者数を大海区別にみると、北海道太平洋北区、太平洋北区及び北海道日本海北区で前年に比べ4.9%、2.2%、0.3%増加したものの、その他の大海区は減少した。
図 2 大海区别漁業就業者数

表 4 大海区别渔業就業者数

区 分	平成25年	26	構 成 比	対 増 前 減 年率
平成25年	26
全 国	180,990	173,030	100.0	100.0	△ 4.4
北海道 太平洋北区	18,850	19,770	10.4	11.4	4.9
太 平 洋 北 区	18,960	19,370	10.5	11.2	2.2
太 平 洋 中 区	25,840	23,690	14.3	13.7	△ 8.3
太 平 洋 南 区	15,850	14,510	8.8	8.4	△ 8.5
北海道 日本 海北区	10,800	10,830	6.0	6.3	0.3
日 本 海 北 区	10,990	10,230	6.1	5.9	△ 6.9
日 本 海 西 区	11,540	10,760	6.4	6.2	△ 6.8
東 シ ナ 海 区	43,680	40,490	24.1	23.4	△ 7.3
瀬 戸 内 海 区	24,480	23,390	13.5	13.5	△ 4.5
## 2 漁業経営体数

海面漁業の漁業経営体数は、8万8,550経営体で、前年に比べ5,960経営体（6.3%）減少した。

このうち、個人経営体は8万3,820経営体（漁業経営体数全体に占める割合は94.7%）、団体経営体は4,740経営体（同5.4%）で、前年に比べそれぞれ5,650経営体（6.3%）、300経営体（6.0%）減少した。

図 3 漁業経営体数

表 5 漁業経営体数

区 分	平成25年	26	構 成 比	対 増 前 減 年率
平成25年	26
全 国	経営体	経営体	%	%	%
94,510	88,550	100.0	100.0	△ 6.3
個人経営体	89,470	83,820	94.7	94.7	△ 6.3
団体経営体	5,040	4,740	5.3	5.4	△ 6.0

## 3 世帯員数

個人経営体の世帯員数は25万9,690人で、経営体数の減少に伴い前年に比べ2万5,260人（8.9%）減少した。

これを男女別にみると、男性は13万6,090人、女性は12万3,600人で、前年に比べそれぞれ1万3,460人（9.0%）、1万1,800人（8.7%）減少した。
図４ 男女別世帯員数

表 6 男女別世帯員数

区 分	平成25年	26	構 成 比	対 増 前 減 年率
平成25年	26
全 国	284,950	259,690	%	%	%
100.0	100.0	△ 8.9
男	149,550	136,090	52.5	52.4	△ 9.0
女	135,400	123,600	47.5	47.6	△ 8.7

## 4 太平洋北区の動向

東日本大震災の特に津波被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県を含む太平洋北区の漁業就業者数は、1万9,370人で、前年に比べ410人（2.2%）増加した。

このうち、自営漁業のみに従事した者は1万580人（漁業就業者数に占める割合は54.6%）で、前年に比べ530人（5.3%）増加し、雇われて漁業に従事した者は8,790人（同45.4%）で、前年に比べ120人（1.3%）減少した。

表 7 自営漁業のみ・漁業雇われ別漁業就業者数（太平洋北区）

区 分	平成25年	26	構 成 比	対 増 前 減 年率
平成25年	26
太 平 洋 北 区	人	人	%	%	%
18,960	19,370	100.0	100.0	2.2
自 営 漁 業 の み に 従 事	10,050	10,580	53.0	54.6	5.3
漁 業 雇 わ れ	8,910	8,790	47.0	45.4	△ 1.3
マイナンバー苦情あっせん相談窓口の受付状況(平成27年10－12月期)

年月	受付件数	内訳
苦情( $ ※1 $ )	相談	その他( $ ※2 $ )
平成27年10月	114	3	90	21
11月	164	6	137	21
12月	280	5	256	19
合計	558	14	483	61

※1 「苦情」には、事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。

※2 「その他」には、番号法や番号制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。
NO	物品役務等の名称及び数量	契約担当官 等の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地	契約を締
結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指
名競争入札の別
(総合評価の実
施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の
区分	国所管、都
道府県所管
の区分	応札・応募
者数
1	自動車運行管理業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
松元 照仁
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.4.1	(株)セノン
東京都新宿区西新宿2-1-1	一般競争入札	-	367,200	-	※単価契約
2	新聞記事のクリッピング作業	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
松元 照仁
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.4.1	(株)テスクワン
東京都文京区本郷4-23-2	一般競争入札	-	259,200	-	※単価契約
3	マイナンバー保護評価システムの運用・保守業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
松元 照仁
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.4.1	沖電気工業(株)
東京都港区芝浦4-10-16	一般競争入札	-	12,739,680	-
4	複写機の質貨借	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
松元 照仁
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.4.1	富士ゼロックス(株)
東京都港区六本木3-1-1	一般競争入札	-	432	-	※単価契約
5	複写機の保守等業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
松元 照仁
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.4.1	富士ゼロックス(株)
東京都港区六本木3-1-1	一般競争入札	-	0.44(モノクロ)
2.55(カラー)	-	※単価契約
6	ソーシャルメディア等に係る情報提供業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
松元 照仁
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.6.2	(株)日立システムズ
東京都品川区大崎1-2-1	一般競争入札	-	2,285,280	-
7	監視・監督システムに係る運用業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.7.12	(株)日立製作所
東京都品川区南大井6-23-1	一般競争入札	-	486,000,000	-
8	監視・監督システム機能拡充のための調査研究等業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.8.5	(株)日立コンサルティング
東京都千代田区麹町2-4-1	一般競争入札	-	6,480,000	-
9	サイバーセキュリティに関する対応能力を強化するための研修等業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.8.18	(株)ラック
東京都千代田区平河町2-16-1	一般競争入札	-	19,958,400	-
10	平成28年度マイナンバー保護評価システムの機能追加等業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員會事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.10.27	沖電気工業(株)
東京都港区芝浦4-10-16	一般競争入札	-	19,980,000	-
NO	物品役務等の名称及び数量	契約担当官 等の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地	契約を締
結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指
名競争入札の別
（総合評価の実
施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の
区分	国所管、都
道府県所管
の区分	応札・応募
者数
11	監視・監督システムの機能拡充に必要な監視・監督事例の体系的な著
積・共有等のためのネットワーク環境の設計・構築等業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.11.11	ニッセイ情報テクノロジー（株）
東京都大田区蒲田5-37-1	一般競争入札	-	23,922,000	-
12	乘用自動車の購入	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.12.1	日産自動車販売（株）
東京都港区海岸3-18-17	一般競争入札	-	2,077,770	-
13	監視・監督業務高度化に向けた調査研究等業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H28.12.26	日本アイ・ビー・エム（株）
東京都中央区日本橘箱崎町19-21	一般競争入札	-	6,372,000	-
14	オブトアウト届出受付・公表システム調達仕様書作成等支援業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.1.5	（株）シーイーシー
神奈川県座間市東原5-1-11	一般競争入札	-	5,184,000	-
15	検査情報管理システムのHW・SWの導入・保守・貸貸借等業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.1.10	株式会社ビーエスシー
東京都港区芝公園2-2-18	一般競争入札	-	37,152,000	-
16	オブトアウト届出受付・公表業務支援ツール等作成業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.1.13	沖電気工業（株）
東京都港区芝浦4-10-16	一般競争入札	-	9,208,080	-
17	監視・監督システムに係るアプリケーション保守業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.1.17	（株）日立製作所
東京都品川区南大井6-23-1	一般競争入札	-	540,000,000	-
18	検査情報管理システムに係るソフトウェアライセンスの貸貸借等業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.1.23	（株）JECC
東京都千代田区丸の内3-4-1	一般競争入札	-	2,430,000	-
19	平成28年度届出書集約ツール改修業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.1.26	TDCネクスト（株）
東京都品川区東大井2-13-8	一般競争入札	-	3,456,000	-
20	行政情報基盤の整備・運用等に係る調査研究等業務	支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長
福浦 裕介
東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.1.27	グラビス・アーキテクツ（株）
東京都港区赤坂2-20-5	一般競争入札	-	8,424,000	-
公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく競争入札に係る情報の公表(物品・役務等)

及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

NO	物品役務等の名称及び数量	契約担当官 等の氏名並びにその所属する部 局の名称及び所在地	契約を締 結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指 名競争入札の別 （総合評価の実 施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の 区分	国所管、都 道府県所管 の区分	応札・応募 者数
21	個人情報保護法改正に関する中小企業向けラジオ広報業務	支出負担行為担当官 個人情報保護委員會事務局総務課長 福浦裕介 東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.1.27	(株)日本経済社 東京都中央区銀座7-13-20	一般競争入札	-	41,040,000	-
22	マイナンパーハンドブックの校正、印刷及び発送業務	支出負担行為担当官 個人情報保護委員會事務局総務課長 福浦裕介 東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.2.1	若越印刷(株) 福井県敦賀市道口63-10-1	一般競争入札	-	2,293,920	-
23	個人情報保護法改正に関する中小企業向け新聞広告業務	支出負担行為担当官 個人情報保護委員會事務局総務課長 福浦裕介 東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.2.14	(株)電通 東京都港区東新橋1-8-1	一般競争入札	-	27,649,512	-
24	什器等の購入	支出負担行為担当官 個人情報保護委員會事務局総務課長 福浦裕介 東京都千代田区霞が関3-2-1	H29.2.22	(株)第一文風堂 東京都港区芝大門1-3-16	一般競争入札	-	2,165,292	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
1. United States

# COMPETITION AND PUBLIC POLICIES IN TELECOMMUNICATIONS: A SURVEY OF U.S. DEVELOPMENTS

Robert G. HARRIS

Walter A. Haas School of Business,

University of California, Berkeley

and

Law & Economics Consulting Group

The reader of this report should be aware that I have worked, and am working, extensively with Regional Bell Operating Companies and other Local Exchange Carriers in the antitrust and regulatory policy-making process in telecommunications. I have identified the nature of those activities in an attachment to this report.
### I. Introduction

### A. Purpose of the Report

The purpose of this report is to provide an analysis of recent U.S. developments in competition in wireline telecommunications services and an examination of the effects of antitrust and regulatory policies on competition. By comparison to most other nations, public policies in the U.S. are much more favorable to competition in telecommunications and, correspondingly, competition is much further advanced. Yet, crucial competition policy issues remain unresolved, some dead-locked in public policy disputes that pits industry segments against themselves: interexchange carriers (IXCs) resist the efforts of the local Bell Operating Companies (BOCs) to enter interLATA long distance services; cable companies battle against the entry by Bell and other local exchange carriers (LECs) into video distribution services; and LECs oppose entry by cable companies or IXCs in local services unless and until they are allowed into long distance and video services. $ ^{1} $ At the state level, competitors are eagerly seeking modifications of regulations, including certification to provide local exchange telephone services, all in the name of competition. This report will assess both the current status of competition in telecommunications services and the prospect for further developments in competition and competition policy in the near future.

#### B. Structure of Public Policy Jurisdictions in the U.S

In the “dual” system of Federal and state jurisdiction of regulation in the U.S., states have authority over the certification of local exchange carriers and approval of tariffs for local exchange services. Many services are tariffed on both interstate and intrastate basis, with the former regulated by the Federal Communications Commission and the latter regulated by the respective state commissions. Within the limits of the Communications Act of 1934, the Federal Communications Commission has the authority to pre-empt state regulations whenever it can meet certain legal tests. The FCC has aggressively used this pre-emption authority to promote competition in telecommunications, often in opposition (at least until very recently) to state regulatory policies. Also, the FCC has sole jurisdiction over the allocation of spectrum and has used this power to promote competition in long distance services (e.g., the “above 890 decision, which allowed use of microwave facilities for competitive entry) and wireless telecommunications services.

In addition to dual jurisdiction in regulatory authority, Federal antitrust policy has played a crucial role in the development of telecommunications competition in the U.S. Along with a procompetitive regulatory decisions by the Federal Communications Commission, the Modification of Final Judgment compelled AT&T's divestiture of, and imposed line-of-business restrictions on, the Bell Operating Companies (BOCs). Judge Greene of U.S. District Court, monitors and enforces
compliance with the MFJ and has authority to grant waivers from the MFJ. Under the terms of the Modified Final Judgment (the antitrust consent decree which required that AT&T divests its Bell Operating Companies), the seven Regional Holding Companies $ ^{2} $ are prohibited from providing interLATA toll services $ ^{3} $ or manufacturing telecommunications equipment. Through judicial review, the restriction on information services by the Bell Operating Companies has been removed.

### C. Organization of Report

Section II defines and sizes the markets for, and analyzes the vertical relationships among, access, exchange and interexchange services. It distinguishes access service -- which is a strong complement to interexchange service -- from exchange service, which is not. It also explains why the vertical relationship between access and interexchange services lies at the root of the competitive concerns about vertical integration across local and long distance services. Section II also identifies several key economic concepts involved in local competition policy in the U.S., namely, “bottleneck,” “interconnection,” “essential facility” and “unbundling.”

Section III analyzes competitive developments and conditions in interLATA long distance services. $ ^{4} $ It reviews a number of studies addressing the structure of the interLATA market; evidence regarding the pattern of pricing by AT&T, MCI and Sprint; and the growing importance of volume discounting -- i.e., price discrimination -- in interLATA services.

Section IV examines competition in access services. It presents evidence of the concentration of access revenues in major urban centers and shows how entrants are targeting the areas where revenues are most highly concentrated.

Section V reviews developments in competition in exchange services and assesses state regulations toward the certification and interconnection of alternative exchange carriers (AECs), and the unbundling of exchange services and facilities of incumbent local exchange carriers (LECs).