Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
経営体数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：主とする漁業種類別の経営体数である。

1 経営体当たり養殖業生産量

資料：農林水産省「漁業センサス」、「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

注：1）それぞれの魚種別養殖生産量を、当該養殖業種を主として営む経営体数で除した値。

2）藻類は生換算、貝類は殻付重量。

## （5） 養殖業に関係する法律

○養殖業の振興、営む権利、漁場の改善、安全性の確保等に関係する法律として、以下が存在。

・「海洋水産資源開発促進法」：増養殖の推進対象種、養殖に適する環境等の大枠を規定

・「漁業法」：公共の用に供する水面において養殖業を営む権利（区画漁業権）に関する規定

・「持続的養殖生産確保法」：漁場改善及び特定の養殖水産動植物の疾病のまん延防止

・「水産資源保護法」：水産動物の輸入防疫に関する規定等

・「薬事法」：水産用医薬品の安全性の確保や現場での使用方法の規制

・「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」：養殖用飼料及び飼料添加物の規格及び基準の設定や検定等に関する規定

・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」：養殖水産物の表示について規定

第1～3種区画漁業権の概要

※この内、ひび建養殖業、藻類養殖業、真珠養殖業以外の垂下式養殖業、小割り式養殖業、第3種区画漁業のうち貝類養殖業は、特定区画漁業権と称される。

「持続的養殖生産確保法」の概要

## （6） 世界の養殖業の生産状況

○平成24（2012）年における世界の養殖業生産量は9,043万トンで、世界の漁業・養殖業全体の生産量の49.4%。養殖による生産量は、中国を中心に増加が続いており、平成14（2002）年から24（2012）年にかけて69.3%増加。

○種類別の生産量では、コイ・フナ類が2,540万トンと最も多く、全体の28.1%。次いで紅藻類が1,291万トン（同14.3%）、褐藻類が796万トン（同8.8%）、アサリ・ハマグリ類が500万トン（同5.5%）、カキ類が474万トン（同5.2%）。

☐ 養殖業生産量の多い国上位5か国(平成24(2012)年)をみると、中国の生産量が5,394万トンと最も多く、全体の59.7%。2位はインドネシアで960万トン（同10.6%）、3位はインドで421万トン（同4.7%）、4位はベトナムで332万トン（同3.7%）、5位はフィリピンで254万トン（同2.8%）。我が国の生産量は107万トン（同1.2%）で11位。
世界の養殖業生産量の推移（魚種グループ別）

資料：FAO「Fishstat(Aquaculture production)」に基づき水産庁で作成(1960)

世界の養殖業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO 「Fishstat（Aquaculture production）」に基づき水産庁で作成

世界の養殖業生産量の国別分類（平成24（2012）年）

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production）」、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

## 第2節 養殖生産をめぐる課題

## （1） 養殖業の経営

## (養殖水産物の価格動向の特徴)

○ ブリ類は、主に刺身商材向けの養殖ブリと、小型魚が多いため主に加熱商材向けの天然ブリとで市場が住み分けられ、養殖ブリの方が平均単価が高い傾向。一方マダイは、養殖マダイと天然マダイの市場が重なっており、供給量が多い養殖マダイの単価に収れ。

○養殖ブリは養殖業生産量が増加すると単価が下落する傾向。生産量が増減するため、価格動向が不安定。養殖マダイは、近年、生産量が減少し、単価は上昇傾向。

○ホタテガイやカキ類、ノリ類では、養殖物の価格動向が全体の価格動向を決定。ホタテガイ及びカキ類では単価は低位で安定。ノリ類では、生産量が減少傾向にあるにもかかわらず、単価は下落傾向。

ブリ類・マダイにおける単価と生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成
## ホタテガイ・カキ類、ノリ類における単価と生産量の推移

(1960)(1964)(1968)(1972)(1976)(1980)(1984)(1988)(1992)(1996)(2000)(2004)(2008)(2012)

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

## (ブリ類養殖業の経営状況とコスト構造)

○ ブリ類養殖業（個人経営体）は、平成20（2008）年以降赤字が継続。会社経営体は、平成22（2010）、23（2011）年度は黒字だが、平成24（2012）年度は2,342万円の赤字。コストに占めるえさ代及び種苗代の割合が高く、個人経営体では概ね8割、会社経営体では7割以上。

○種苗を多く導入した年の2年後に単価は下落する傾向。ブリ類養殖の経営を計画的に行うには、種苗の導入から出荷に要する期間である2年後の需要を見据えて種苗の導入量を検討することが必要。

〈個人経営体〉

ブリ類養殖業の経営状況の推移

漁労所得
(a)－(b)	漁労収入
(a)	えさ代
漁労収入	漁労支出
(b)	うち
えさ代	うち
種苗代	えさ代・種苗代
漁労支出
平成18 (2006)年	5,776	86,399	62%	80,623	53,248	14,300	84%
19 (2007)	1,658	85,457	62%	83,799	53,336	16,595	83%
20 (2008)	△10,165	89,348	68%	99,513	60,389	19,491	80%
21 (2009)	△3,050	76,832	59%	79,882	45,276	14,887	75%
22 (2010)	△868	72,253	64%	73,121	46,482	15,544	85%
23 (2011)	△1,061	87,568	65%	88,629	56,835	16,632	83%
24 (2012)	△6,711	71,987	73%	78,698	52,620	14,922	86%
平均	△2,060	81,406	65%	83,466	52,598	16,053	82%

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」

〈会社経営体〉

漁労利益
(a)－(b)	漁労売上高
(a)	えさ代/
漁労売上高	漁労支出
(b)	製品製造
原価合計	うち
えさ代	うち
種苗代	えさ代·
種苗代/
漁労支出
平成18(2006)年度	2,245	225,152	62%	222,907	204,559	138,880	29,624	76%
19(2007)	△8,467	242,482	67%	250,949	229,410	162,699	26,183	75%
20(2008)	△22,367	229,963	69%	252,330	226,958	157,765	28,394	74%
21(2009)	△5,126	208,493	59%	213,619	196,934	123,046	31,300	72%
22(2010)	2,102	314,348	65%	312,246	284,371	205,355	23,630	73%
23(2011)	1,254	297,673	71%	296,419	293,980	210,857	27,848	81%
24(2012)	△23,422	263,499	89%	286,921	317,286	234,055	29,177	92%
平均	△7,683	254,516	69%	262,199	250,500	176,094	28,022	78%

## (マダイ養殖業の経営状況とコスト構造)

○過去5年間のマダイ養殖業の経営は、個人・会社経営体ともに平成20（2008）年から平成22（2010）年までは赤字、平成23（2011）年以降は黒字。個人経営体では、平成24（2012）年の漁労所得は1,088万円の黒字。会社経営体においても、平成24（2012）年度の漁労利益は244万円。コストに占めるえさ代及び種苗代の割合は、平成18（2006）年度以降では約7割かそれ以上の水準。

マダイ養殖業の経営状況の推移

〈個人経営体〉

漁労所得
(a)－(b)	漁労収入
(a)	えさ代
漁労収入	漁労支出
(b)	うち
えさ代	うち
種苗代	えさ代
種苗代
漁労支出
平成18 (2006) 年	3,756	43,164	58%	39,408	24,868	4,377	74%
19 (2007)	7,541	38,502	66%	30,961	25,486	3,282	93%
20 (2008)	△3,641	34,446	71%	38,087	24,293	3,780	74%
21 (2009)	△7,224	32,907	84%	40,131	27,485	3,465	77%
22 (2010)	△2,425	46,002	61%	48,427	28,074	3,967	66%
23 (2011)	3,129	51,081	57%	47,952	28,938	4,708	70%
24 (2012)	10,875	56,151	53%	45,276	29,835	4,461	76%
平均	1,716	43,179	63%	41,463	26,997	4,006	75%

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」

〈会社経営体〉

(单位：千円)

漁労利益(a)－(b)	漁労売上高(a)	漁労支出(b)	製品製造原価合計	うちえさ代	うち種苗代	えさ代・種苗代漁労支出
平成18(2006)年度	4,208	119,869	53%	115,661	105,368	63,540	25,623
19(2007)	2,836	135,774	62%	132,938	118,824	84,041	17,503
20(2008)	△1,283	149,059	55%	150,343	126,774	81,993	24,373
21(2009)	△1,854	99,941	68%	101,796	97,310	67,659	13,012
22(2010)	△1,342	118,676	59%	120,018	98,845	69,507	12,519
23(2011)	2,113	117,691	59%	115,578	96,611	69,906	12,330
24(2012)	2,436	100,375	55%	97,939	79,040	54,847	10,039
平均	1,016	120,198	58%	119,182	103,253	70,213	16,486
## (近年のブリ類養殖とマダイ養殖の経営上の相違点)

○両魚種とも、コスト構造は、えさ代及び種苗代が大部分を占めるコスト構造で、構造的に利幅が小さく、単価の低下が直ちにコスト割れにつながる状況。

○一方、近年のブリ類養殖とマダイ養殖は経営状況が対照的。生産量が多く単価の低下が生じているブリ類養殖では赤字経営が続き、生産量が減少し単価が上昇したマダイ養殖では黒字経営に転換。

## (我が国の魚類養殖業とノルウェータイセイヨウサケ養殖業の比較)

○我が国の主要養殖魚種であるブリ、マダイ及びギンザケとノルウェーのタイセイヨウサケ（サーモン）を比べると、増肉係数、養殖期間、活け込み時期についてノルウェータイセイヨウサケが有利な特性を有し、それが経営に反映。

ブリ、マダイ、ギンザケ、ノルウェーのタイセイヨウサケの比較

ブリ	マダイ	ギンザケ	ノルウェー タイセイヨウサケ
増 肉 係 数	2.8	2.7	1.5	1.2
養 殖 期 間	24か月～	20か月～	5か月～	14か月～
活け込み時期	3～4月	4～7月	11月	周年
生1 産kg コスケリの 円	(個人経営体)	(会社経営体)	(個人経営体)	(会社経営体)
えさ代	455 (67%)	568 (82%)	450 (66%)	435 (56%)	-	198 (56%)
種苗代	129 (19%)	71 (10%)	67 (10%)	80 (10%)	-	36 (10%)
その他	96 (14%)	57 (8%)	166 (24%)	262 (34%)	-	122 (34%)
計	680 (100%)	696 (100%)	683 (100%)	777 (100%)	-	356 (100%)

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」、農林水産省「漁業経営調査報告」、Marine harvest「Salmon Farming Industry Handbook 2013」等に基づき水産庁で作成

## (魚粉価格の動向とその対策)

○養殖用の配合飼料の主原料である魚粉は、大半を輸入。魚粉は資源変動の大きいカタクチイワシ等の多獲性浮魚類を原料としているため、資源変動による生産量の増減が大きい。また、魚類養殖だけでなく、養豚・養鶏用飼料としても利用されており、近年の世界的な需要の増大により価格が上昇。

○平成22（2010）年度から、漁業者と国が一定の割合であらかじめ積み立てを行い、配合飼料価格が一定以上上昇した際にその積立金から補填金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」を実施。加入率は64%、加入件数749件（平成26（2014）年3月末現在）。

魚粉の輸入価格の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

ペルーとチリのペルーカタクチイワシ・チリマアジ及び魚粉生産量の推移

(1976)(1979)(1982)(1985)(1988)(1991)(1994)(1997)(2000)(2003)(2006)(2009)(2012)

資料：FAO「Fishstat（Capture production、Commodities production and trade）」

## (ホタテガイ・ノリ類養殖業の経営状況とコスト構造)

○ホタテガイ養殖（垂下式）では、ネットから耳づりに移す作業、貝殻を外す作業のための費用や、貝を海中に深く釣り下げるための機械に要する費用が大きく、雇用労賃と漁船を含めた機械に要する費用（修繕費及び減価償却費）でコストの4割前後。漁労所得は黒字が続いているものの、年々減少傾向。

〇ノリ類養殖業では、収穫した藻類を養殖業者がある程度まで加工して販売するため、加工に必要な大型乾燥機等の機器を運転するための油費、修繕費及び減価償却費がコストの42%。修繕費が増加傾向にあり、既存の機械を修理しながら長く使う傾向。漁労所得は黒字。
ホタテガイ養殖業の経営状況（個人経営体）の推移

漁労所得(a) - (b)	漁労収入(a)	漁労支出(b)	うち雇用労賃	うち修繕費	うち減価償却費
平成18 (2006) 年	4,321	14,025	9,704	2,101	313	1,415
19 (2007)	4,980	15,360	10,380	2,313	367	1,553
20 (2008)	3,352	14,466	11,114	2,437	358	1,781
21 (2009)	4,260	15,330	11,070	2,598	360	1,654
22 (2010)	4,466	15,302	10,836	2,947	1,310	2,228
23 (2011)	2,971	16,105	13,134	2,591	963	1,690
24 (2012)	1,197	13,767	12,570	2,720	877	1,691
平均	3,650	14,908	11,258	2,530	650	1,716

(单位：千円)

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」

ノリ類養殖業の経営状況（個人経営体）の推移

漁労所得(a) — (b)	漁労収入(a)	漁労支出(b)	うち 雇用労賃	うち 油費	うち 修繕費	うち 販売手数料	うち 減価慣却費
平成18 (2006) 年	5,758	17,320	11,562	869	1,520	681	697	2,519
19 (2007)	6,843	18,883	12,040	924	1,769	534	707	2,415
20 (2008)	5,546	18,187	12,641	1,034	2,082	720	694	2,631
21 (2009)	5,455	18,122	12,667	1,313	1,529	654	679	2,665
22 (2010)	5,143	17,176	12,033	1,300	1,519	680	595	2,461
23 (2011)	4,573	16,732	12,159	865	1,740	724	636	2,601
24 (2012)	6,836	21,013	14,177	1,097	1,987	1,260	803	2,691
平均	5,736	18,205	12,468	1,057	1,735	750	687	2,569

(单位：千円)

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」

## (養殖業の収入安定対策)

○国では、養殖漁場の適切な管理と漁業経営の安定を両立するため、「持続的養殖生産確保法」に則り、養殖生産量を従来の水準から5％以上減らすなど、漁場の環境負荷を軽減し、養殖漁場の改善に計画的に取り組む養殖業者を対象として、漁業共済制度を活用した収入安定対策事業を実施。

☐漁業者と国があらかじめ積み立てを行い、一定以上の減収があった場合、基準となる生産額の90％から80％の間の10％を限度に積立金を活用し、減収を補填。平成26（2014）年度からは、より強度の漁場改善の取組を推進するため、養殖数量の平均10％の削減を行う場合に、基準となる生産額の95％から80％の間の15％を限度に支援を行う仕組みを導入。

資源管理・収入安定対策の概要

## 資源管理· 收入安定対策

## 資源管理への取組

漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 漁業収入安定対策の実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓24年度から、漁業共済の対象となる養殖業の種類（うに、ほや等）を拡大

## （2） 漁場環境

○主に植物プランクトンの大量発生が原因である赤潮によって、特に魚類・貝類養殖において被害が発生。瀬戸内海においては長期的にみると発生件数は減少傾向、九州海域では平成12（2000）年以降高い水準で横ばい傾向にあるが、依然として漁業被害が発生。

○近年、養殖ノリの色が濃くならない「色落ち」が多発。原因として、珪藻プランクトンが増殖して栄養塩を消費することや、下水処理施設の発達等により海への栄養塩が補給されなくなったことが指摘。瀬戸内海では、ノリの養殖時期に排出基準値の範囲内で、下水処理場からの窒素排出量を増加したり、ダムから栄養塩を含む河川水を放流するなどの措置。

○高水温により、陸奥湾のホタテガイの大量斃死が多発。ノリ養殖においては、高水温で赤腐れ病が発生。近年、コンブ養殖において、出荷が近い2年目コンブが枯死する原因不明の被害が発生。

○「持続的養殖生産確保法」に基づき策定された「漁場改善計画」を養殖業者が実施することにより、漁場環境の悪化を防止。

## 赤潮発生件数・被害件数の推移

資料：水産庁調べ
## （3） 天然種苗の利用の限界

○かつては、すべての養殖用種苗は、天然に発生した幼魚や幼生を捕獲して確保。安定的な種苗確保のため、人工種苗生産の開発が進み、現在ではマダイ、ヒラメ、トラフグ、ギンザケ等の魚類養殖のほか、クルマエビ養殖、ノリ類など藻類養殖についても人工種苗を利用。

○天然種苗を利用するものの中には、ウナギや太平洋のクロマグロのように資源状況が悪化・不安定化しており、より厳しい漁業管理が求められているものがあり、天然種苗の利用と資源管理の両立が課題。対策として、クロマグロ養殖については、管理強化に関する大臣指示を発出。ウナギについては、国際的な資源管理対策として、東アジア地域による資源管理の枠組み構築に向けて協議を進めつつ、国内においては、シラスウナギ採捕、親ウナギ漁業及びウナギ養殖業に係る資源管理を三位一体で推進。

シラスウナギ池入れ量及び価格の推移

資料：財務省「貿易統計」（輸入量）、業界調べ（池入れ量及び取引価格）に基づき水産庁で作成

注：採捕量は池入れ量から輸入量を差し引いて算出。

## クロマグロ養殖への規制

クロマグロ養殖の管理強化に関する農林水産大臣指示

(平成24（2012）年10月26日発出)

平成24（2012）年10月26日以降、

①各県の1年当たりの天然種苗の活込尾数が平成23（2011）年から増加するような養殖漁場の新たな設定を行わないこと。

②生簀の規模拡大により各県の1年当たりの天然種苗の活込尾数が平成23（2011）年より増加することのないよう、漁業権に生簀の台数等に係る制限・条件を付けること。

$ ^{*} $ 人工種苗向けの漁場は、上記指示の適用外

## マグロ、ウナギにおける人工種苗開発の現状

クロマグロの人工種苗生産技術の開発は、1970年代に近畿大学が取組を開始。平成14（2002）年に世界で初めて完全養殖を達成し、人工種苗生産技術が確立。(独)水産総合研究センターを中心に、外部環境からの影響を受けにくい陸上で養殖できるよう、引き続き技術開発を推進。

○ニホンウナギの人工種苗の生産技術は、1960年代から東京大学や北海道大学等で研究。(独)水産総合研究センターにおいて平成22（2010）年に完全養殖に成功。しかし、餌料（サメの卵）の確保や、好適環境の維持が難しいなど、商業化には未だに課題が多く、引き続き技術開発を推進。

## じりよう

## (4) 養殖用餌料の改良

## じりよう

○養魚用餌料は、魚類養殖が始められた当初は小魚などの生餌を利用。粉末飼料と生餌を養殖現場で混ぜて作るモイストペレット（Moist Pellet、MP）が開発され、栄養成分の向上、漁場汚染の抑制を達成。その後、あらかじめ成型された固形配合飼料であるエクストルーデッドペレット（Extruded Pellet、EP）が開発され、保存性の向上、栄養成分の安定化、漁場汚染の更なる抑制を達成。現在では、魚種や状況に応じて、それぞれの形態の餌料を使用。

○配合飼料は年間を通じて栄養バランスが安定するなど、養殖魚の品質の安定化に寄与。

じりょう 主に使われる餌料

資料：各種資料に基づき水産庁で作成

餌の種類	なまえほぼ生餌	MP	EP
対象種	クロマグロ	ブリ類	マダイギンザケヒラメトラフグクルマエビアユコイ
## （５）魚病の発生状況と水産用医薬品等の使用

○海面魚類養殖において、かつて連鎖球菌症や類結節症等が蔓延。現在は、魚種ごとの主要な病気に対するワクチンの普及が進み、魚病の発生及び抗生物質の使用は大きく減少。

○水産用医薬品が食品中に残留しないよう、「薬事法」により国が認めた医薬品以外の薬品の使用を規制するとともに、抗菌性の水産用医薬品・駆虫剤について使用できる動物の種類、用法・用量、使用禁止期間を定め、その遵守を義務付け。ワクチンを含む医薬品が適正に使用されるよう、各都道府県の水産試験場等が養殖業者に対して使用方法等を指導する体制を整備。

○ 我が国周辺には存在しない病原体を保持する可能性のある海外からの種苗の輸入に当たっては、一部の魚種について「水産資源保護法」に基づく規制。

きゆうじ 給餌養殖魚の魚病被害額の推移

資料：水産庁調べ

大分県におけるブリ類のワクチン投与尾数と魚病被害額及び抗生物質使用額の推移

資料：大分県農林水産研究指導センター水産研究部

## 水産用ワクチン

○ワクチンは、感染力を無くしたり弱らせた病原体を体内に入れ、当該病原体に対する免疫を獲得させることで病気を予防。現在のところ水産用のワクチンはすべて感染力を無くした「不活化ワクチン」。

○ワクチンの安全性は、薬事法に基づく国の承認や検定等の各種制度により確認。

○接種方法は、使用するワクチン量が少なく、規定量の投与が確実と考えられる注射法が主流。

モジャコ（ブリの稚魚）を生簀に移して

約1か月後、注射でワクチンを接種。

写真提供：熊本県海水養殖漁業協同組合

## 第3節 養殖水產物と食卓

## （1） 養殖魚の販売をめぐる新しい取組

(安全性の確保及び品質の安定化への取組)

○水産物の安全性を確保するために、養殖魚の生産工程を分析し、危害要因について養殖生産を行う過程で事前の回避措置をとるため、産地の実態に合わせた「養殖生産工程管理（GAP）手法」の作成・実施を推進することが重要。

○品質管理のためのマニュアルを策定し、安定した品質の養殖生産に努めるほか、生産履歴の公表を行う等により、自主的に消費者の信頼確保に努める生産者も存在。

## (養殖水産物の品質の進歩とブランド化)

○餌料の進歩等により、かつては養殖魚の特徴とされた「脂臭さ」も、現在では相当程度コントロールすることに成功。

○養殖魚のn-3系多価不飽和脂肪酸（DHA、EPA等）含有量は、天然魚より高い傾向。

○養殖では、生産を管理でき、安定した品質を確保できるため、比較的ブランドを担保しやすい利点。最近では、柑橘類等を餌に混ぜ、脂質の劣化の防止と、魚特有の生臭さを抑えた養殖魚が「柑橘系養殖魚」として人気。

○安定した品質を維持するための生産管理や、ブランドの認識ができる表示等を確立することが必要。
## n-3 系多佃不飽和脂肪酸含有量

資料：文部科学省「日本食品標準成分表2010」

## (養殖水産物の輸出の促進)

○我が国の養殖生産の現場では、完全養殖クロマグロや「柑橘系養殖魚」のような世界的にも進んだ新しい技術が次々と応用されており、世界的に市場を開拓する潜在力は十分。

○当該国の消費動向の見極め等、慎重なマーケティングが必要。また、水産物の輸出に当たっては、輸出先の国・地域の衛生管理基準等を満たす必要。

○国では、農林水産物や食品の輸出の拡大を目指し、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定。同戦略に基づき、輸出促進の取組を強化する支援を実施。

## 事例 全国養殖魚輸出振興協議会の発足（(一社)全国海水養魚協会）

○（一社）全国海水養魚協会は、国内での輸出環境の整備や、海外での日本産水産物の普及啓発による養殖魚の輸出拡大を推進。

○海外向けロゴマークやポスターの作成、海外での養殖魚セミナーの開催、海外マーケティング活動を実施。

○平成25（2013）年7月に、輸出業務を行う法人や団体を会員とし、生産者と輸出業者が一体となって輸出業務を展開する全国養殖魚輸出振興協議会が発足。

モスクワ市における養殖魚セミナーの様子。モスクワ市内の日本料理店の料理長が、養殖ブリの調理法を現地の料理人に伝授。

海外向けロゴマーク

## 事例 完全養殖クロマグロを輸出（熊本県（株）ブリミー・福吉魚類（株））

○(株) ブリミーとその関連会社である福吉魚類(株)は、近畿大学から導入した種苗を用いて、クロマグロの完全養殖を実施。

○生態系に影響を与えないクロマグロとして、平成22（2010）年から米国への輸出を開始。米国では環境保護への関心が非常に高いことから、完全養殖クロマグロに対し好意的。

○現在、(株)ブリミーが加工生産する養殖クロマグロの2～3割を米国へ輸出。E Uや香港等アジア市場への輸出も検討。

## （2） 養殖水産物が無くなったら

○養殖生産は、水産物供給の上で重要な地位。養殖生産がなくなれば、生食用サケ・マス類、ウナギ、カキ、エビ、ノリ等は食卓から姿を消し、トラフグ等は価格が更に高騰し、ブリ、サケ、エビ、ホタテガイ等は安定的な供給が困難になる可能性。

## 養殖水産物が無くなった場合

〈寿司盛り合わせ（ブリ、サケ・マス類、エビ、ホタテガイ、ノリ）〉

〈おにぎり（ノリ）〉

〈うな丼（ウナギ）〉
## （3） 養殖水産物への評価

○消費者へのアンケート調査によると、10年前に比べた養殖魚への評価（イメージ）は、「味」や「安全性」の向上が評価され、「良くなった」又は「どちらかといえば良くなった」とする割合が全体の7割。天然物との比較では、「価格は安価」、「味は普通」、「鮮度は普通又は高鮮度」、「安全性は普通」と天然物に遜色のない評価。

○市場では、時期によって養殖魚の価格が天然魚の価格を上回るなど評価が拮抗。

○一方、購入時には、天然の水産物を選ぶ傾向が依然根強い。安全性と味について、消費者からは更なる向上を求める声も。

10年前からの養殖水産物への評価（イメージ）の変化

資料：農林水産省モニター調査

見た目や価格が同じ場合天然水産物と養殖水産物のどちらを購入するか

資料：農林水産省モニター調査

天然・養殖ブリ・マダイの月別単価の推移

資料：東京都中央卸売市場資料に基づき水産庁で作成

注：1） データは、鮮魚のものである。

2) 塗りつぶし部分は、養殖の単価が天然の単価よりも高い月を示す。

## 第4節 養殖業の持続的発展のために

## （１）持続的な供給体制の構築

○近年の養殖経営は、資本が蓄積できず、経営基盤が脆弱であるため、必要な投資を行うことが難しい状況。新しい技術の導入や販路拡大のための取組を行うことは、個々の経営体では困難。

○短期的には機械の長期使用や給餌量の適正化等の合理化等によってコストを削減し、ある程度経営体力を高めた上で、海外も含めた養殖水産物の販路拡大や流通コストの削減等で販売部門を強化することにより、コストに見合った生産物価格を確保することが重要。生産規模の拡大を検討する場合には、投資額に見合う利益が確保できるよう、規模拡大後の経営計画を十分に検討することが重要。

○養殖魚の需給バランスが崩れることで養殖魚の価格が乱高下し、養殖経営や養殖業が盛んな地域経済に大きな影響。国内外の需要に見合った生産体制をとることが重要。水産庁では、「養殖魚需給検討会」から意見を聴取し、平成26（2014）年2月に平成26（2014）年漁期の生産数量ガイドラインを制定し、生産目標数量を提示。

## （２）良好な漁場環境の確保

○良好な養殖漁場は、魚病の発生の抑制や品質の向上につながるなど、養殖生産を行う上で不可欠。漁場改善計画の策定及び遵守が重要。

○養殖業の拡大により沿岸域の養殖適地が少なくなっているほか、沿岸域の汚染も引き続き懸念。対策として、沿岸から離れた沖合で養殖を行う技術等や、飼育用の海水を浄化して再利用する「閉鎖循環式陸上養殖」技術等の開発が重要。
【メリット】

（１）飼育環境の安定化（気候・赤潮・魚病等の外的要因による影響がない）による生産性・品質の向上

（２）水温を調整できるため、養殖期間の短期化や出荷時期の調整が可能

（３）排水がほとんど出ないため、環境への影響が軽微

（４）トレーサビリティー対応が容易

（５）作業量の軽減（海上での漁船・漁具を用いた作業がない）

（6）場所の制約なし（区画漁業権等の漁業法の制約がない）

## 【デメリット】

（１）施設整備のイニシャルコスト、電気使用量等のランニングコストが高額

（２）複数の機材を使用するため故障等のリスクが相対的に高い

（3）ウイルス、魚病等が持ち込まれた場合や、停電等のトラブルが発生した場合の被害が極端に大きくなる可能性（飼養魚の全滅など）

## コラム 旬をすらして赤潮被害を軽減

光や水温を調整し、早期種苗の生産のために親魚の採卵時期をずらすことで、通常では旬ではない時期に旬と同等の魚類を出荷する技術が実現。

○ ブリ等出荷時期が秋以降になる魚種では、出荷直前の時期が赤潮の発生しやすい夏となるため、赤潮による大きな被害がたびたび発生。早期種苗生産技術により、夏になる前の出荷が可能になり、赤潮被害の減少が期待。

資料：水産総合研究センター資料

## （3） 天然資源の適切な利用

○ウナギやクロマグロ等、天然種苗に依存している養殖業においては、天然資源の持続的利用を踏まえた養殖を行うことが必要。

○養殖用餌料が生餌や魚粉に依存している現状では、安定的な餌の確保という観点から、浮魚類資源の適切な管理が重要。

## （４）環境の変化や天然資源の維持のための技術開発

○ウナギ、クロマグロ種苗については、人工種苗生産技術の開発を加速し、早期に完全養殖への転換を図ることが重要。ブリ類のように、現時点では天然種苗の資源量に余裕がみられる種類についても、天然資源の不安定さや早期種苗の利用による早期出荷のメリットを念頭に置き、人工種苗への転換を検討する必要。

○世界的に水産物需要が高まっている現在、長期的には、非食用の資源を養殖によって食用資源に変える技術が必要。我が国周辺水域の低利用・未利用資源を養魚用飼料に活用することも有効。魚粉の使用率が低く、安定した価格で供給できる配合飼料の開発が重要。

○我が国周辺海域の海水温等の上昇に対応するため、育種により高水温に強い系統を作出し、既存の漁場で引き続き養殖ができるようにすることが重要。また、少ない餌で成長が良い系統を作出することにより餌の使用量を減らすことは、経営上も天然資源の管理上も有效。

## （５）消費者が求める安全・安心な養殖生産の更なる推進

○安全は消費者が生産者に求める基本的な要請事項であり、その確保は生産者の義務として認識されている状況。

○トレーサビリティを確立し、消費者に必要な情報を提供する仕組みづくりが重要。

## （6） 食料安全保障等への貢献

○世界人口の増加等により増大する水産物需要に応えるため、将来的に水産物供給の多くを養殖業に求める可能性が高い。

○養殖業に多くの技術と知見を有する我が国の貢献が必要。
## 北西太平洋のクジラの推定捕食量

## 第Ⅱ章 平成24年度以降の我が国水産の動向

## 第1節 我が国における水産資源の管理

## （１）我が国周辺の水産資源の状況

○平成25（2013）年度の資源評価結果によると、主要な52魚種・84系群のうち、資源水準が高位にあるものが12系群（14%）、中位にあるものが36系群（43%）、低位にあるものが36系群（43%）。近年は低位の割合が減少し、中位の割合が増加する傾向にあり、全体としては、おおむね安定的に推移。

我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

## コラム クジラと他の水産資源との関係

○鯨類の生物学的に重要なデータを得るため、我が国は鯨類捕獲調査を実施。

その結果、クラが大量の海洋生物を捕食していることが判明。日本鯨類研究所によると、世界のクラの海洋生物捕食量は、世界の年間漁獲量約9千万トンの3倍から5倍になっているものと推定。

○我が国周辺海域では、特にイワシ、サンマ、タラ、サケ、イカ等の重要な漁業対象種がクジラに捕食され、漁業とクジラが競合。

資料：（一財）日本鯨類研究所による北西太平洋での捕獲調査に基づき水産庁で作成

注：1）対象鯨類はミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラ

2）平成12（2000）年～19（2007）年の5～7月のデータによる8年間の平均値

3）（）は、我が国の漁獲量（平成12（2000）年～19（2007）年の8年間の平均値）

## （２）資源評価の実施体制

○我が国周辺水域に分布する主要な水産資源の52魚種を84の系群に区分し、資源評価を実施。

○調査船による海洋観測・漁獲調査や、水揚港の市場への漁獲物調査を実施。研究者による解析の後、外部有識者も含めた場での検討を経て、資源評価報告書として取りまとめ。資源評価の結果は、漁獲可能量（TAC）の設定の科学的基礎となるなど、資源の適切な管理に利用。

## （3） 資源管理の必要性

○水産資源を獲りすぎないよう適切に管理すれば、水産資源を持続的に漁獲可能。

○「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」においては、排他的経済水域内の生物資源はその沿岸国により、公海の生物資源は関係国が他国と協力しつつ、その保存及び管理を行うことと規定。

## （４）我が国の漁業管理の特徴

(我が国漁業の特徴)

○我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部海域は、世界の主要な漁場の一つ。また、我が国周辺水域は、生物の多様性が高く、多種多様な魚種を漁獲。

○このような海域特性の下で古くから営まれてきた日本の漁業は、諸外国に比べ漁業者数及び漁船数が極めて多く、小型漁船の割合も極めて高い。我が国の資源管理は我が国の実情に即したものとすることが重要。
世界の主な漁場と海域別漁獲割合

資料：FAO「Fishstat（Capture production）」

(我が国の資源管理の特徴)

全漁獲量の8割を占める魚種数

資料：FAO「Fishstat（Capture production）」

○我が国では、複雑な漁業実態の中で、対象魚種や漁業種類の特性に応じ、公的な資源管理に加え、関係する漁業者の自主的な資源管理を実施。

水産資源の管理・回復に関する施策

施 策	内 容	実 施 状 況
漁業許可制度	○ 主要な漁業種類を対象とした漁業許可制度
○ 隻数及び総トン数、操業期間、操業区域、漁具等の各種規制を実施	○ 大臣許可漁業：水産動植物の繁殖保護や漁業調整のため制限する必要があり、かつ、国際的な取り決めや、地域ごとに異なる制限を設けることによって地域間の漁業調整問題が生じるおそれがある等の理由から国が統一して制限することが適当である18漁業種類を指定（指定漁業13（大中型まき網、沖合底びき網等）、特定大臣許可漁業5）
○ 法定知事許可漁業：地域の事情に応じた管理を行うべき漁業であるため、都道府県知事の裁量に任されるものの、県間にまたがる漁獲努力量の管理等の観点から農林水産大臣が集数等の上限を定めている漁業（中型まき網等）
○ その他の知事許可漁業：都道府県知事が、地域の事情に応じて都道府県規則を定め、管理を行う漁業（小型まき網、刺し網漁業等）
漁獲可能量（TAC）制度（Total Allowable Catch）	○ 漁獲量が多く経済的価値が高いなどの要件に該当し、漁獲可能量を決定するに足る科学的知見がある魚種を対象
○ 国が年間の漁獲量の上限を設定	○ 平成8（1996）年度に制度を導入し、現在7魚種を指定
〔サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、マサバ及びゴマサバ、
スルメイカ、ズワイガニ〕
資源管理指針・資源管理計画体制（平成23（2011）年度～）	○ 基本的に全漁業種類、全漁業者を対象
○ 国又は都道府県が策定した資源管理指針に沿って、漁業者が自主的に作成した資源管理計画に基づく操業	○ 国及び40都道府県において資源管理指針が策定済
○ 作成した資源管理計画に基づき、漁業者が資源管理措置を実施中

## （５）我が国における資源管理の具体的実施状況

○貝類や海藻類等を対象とした沿岸漁業や多くの内水面漁業は、都道府県知事が免許する漁業権漁業。

○外国・公海水域や複数の都道府県の海面等で操業を行うような漁業は、農林水産大臣による許可漁業、それ以外で各都道府県が必要と認めた漁業種類は、各都道府県知事による許可漁業。許可には各種条件の付与が可能。

○都道府県知事が漁場計画を定める際や、漁業許可に条件や制限をつける際に、漁業者の代表や学識経験者等で構成される「海区漁業調整委員会」が意見。複数の都道府県を越えた水産資源の管理・調整のために、「広域漁業調整委員会」を水産庁に設置。

○「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」に基づき、サンマ、スケトウダラ、マイワシ、マサバ及びゴマサバ、マアジ、スルメイカ、ズワイガニの7魚種について、国が年間の漁獲量の上限を設定し、資源を管理する漁獲可能量制度（TAC制度）を実施。

○ミナミマグロ、日本海べにずわいがに漁業によるベニズワイガニ、大西洋クロマグロを対象に個別割当（IQ）方式による資源管理を実施。

## （6） 自主的な資源管理とそれに参加する漁業者への支援

○公的な規制に加え、漁業者の間では、休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等の自主的な資源管理を実施。

○平成23（2011）年度からは、国及び都道府県ごとに「資源管理指針」を策定し、これに沿って、漁業者団体が「資源管理計画」を作成・実施する新たな資源管理体制がスタート。

○平成26（2014）年3月末現在、全国で1,694件の資源管理計画が策定され、幅広い漁業種類において、漁業実態に応じた各種の管理措置を実施。
資源管理指針・資源管理計画を中心とした資源管理体制

## （7） 資源管理の国際協力

○公海の漁業については、当該海域の水産資源の保存管理のために関係国が協力して設立した地域漁業管理機関の決定に基づき、それぞれの漁船の旗国が当該漁船の漁業を管理。

○マグロ類のように排他的経済水域と公海の双方を回遊したり、底魚類のように複数国の排他的経済水域や公海に広がって分布する魚種についても、地域漁業管理機関や関係国の協議により国際的に管理。

## 第2節 我が国の漁場環境をめぐる動き

## （１）漁場環境の保全

○海水温の上昇により、ブリ、クロマグロ、サンマ、カキ等の漁業に異変。漁場・漁期の変化、成長の遅れなど各地の漁況に影響。予期しない魚の水揚げにより、販売面にも様々な影響。

○地域で盛んな漁業種類は、地域で漁獲される魚を古くから利用してきた結果であり、また漁業者の知る漁場特性もこれまでの経験から得たものであるので、温暖化で別の魚種の資源が増えても、漁業者が以前と同じように操業することは困難。また、地元で多く水揚げされる漁獲物の加工に特化している水産加工業者は、従来と異なる漁獲物には対応が困難。このため、環境の変化による魚種の変化は、地域の漁業経営に大きな影響。

○各種機関が提供する海水温等漁海況情報等を活用するなど、従来の知見だけでなく最新の情報も取り入れた漁場の探索が重要。養殖業においては、無理な飼育を避け個体の健康を維持し抵抗力をつけるとともに、育種により高水温に強い系統を作出することが重要。

○水産資源の増殖に大きな役割を果たす藻場や干潟は、「磯焼け」や沿岸域の開発により縮小。

○内水面は、環境悪化の可能性が高く、内水面に関する漁業権の免許を受けた者に対し、水産生物の増殖のための措置を義務付け。

○(独)水産総合研究センターや都道府県が中心となって、資源造成のための種苗放流を実施。

我が国周辺の海水温（℃）の変化

〈平成15（2003）年8月12日〉

130E 135E 140E 145E 150E

資料：(独)水産総合研究センター資料に基づき水産庁で作成

〈平成25(2013)年8月12日〉

130E 135E 140E 145E 150E

海水温の上昇によるとみられる漁業の異変事例（平成25（2013）年）

ブリ	・北海道日本海側でのブリの漁獲量が近年増加するとともに網走でも水揚げ
クロマグロ	・クロマグロの来遊がまれである北海道東部太平洋のごく沿岸に設置されたサケマス定置網においてクロマグロを水揚げ
サンマ	・我が国沿岸へのサンマの南下が遅れ、漁期が短縮
カキ	・産卵期が長期化し、体力が消耗して身が大きくならず

資料：(独)水産総合研究センター資料に基づき水産庁で作成
## 33 回目を迎えた全国豊かな海づくり大会

○全国豊かな海づくり大会は、水産資源の回復のためのふ化放流事業等の活動の大切さを広く国民に訴え、つくり育てる漁業の推進を通じて我が国水産業の振興と発展を図ることを目的として、天皇皇后両陛下ご臨席の下、昭和56（1981）年から毎年開催。

○平成25（2013）年は「育もう 生命かがやく 故郷の海」をテーマに熊本県で開催。平成26（2014）年は「ゆたかなる 森がはぐくむ 川と海」をテーマに奈良県で開催予定。

ヒラメやカサゴの稚魚をご放流になる天皇皇后両陛下（写真提供：熊本県）

## （２）野生生物等による漁業被害

近年、トド、ナルトビエイ、ザラボヤ、大型クラゲ等による漁業被害が発生。国や関係都道府県では、生態把握、出現情報の提供、漁具の改良及び追い払い等の実証試験への支援等、被害防止対策を総合的に実施。

○我が国の湖沼や河川では外来魚が多く生息。国では、オオクチバスやブルーギル等を特定外来生物に指定し、無許可での飼育、輸入、譲渡、放流を禁止。

○ 1980年代から、カワウの個体数が増えるとともに分布域が拡大し、食害が問題化。水産庁では「健全な内水面生態系復元等推進事業」を実施。また、関東カワウ広域協議会及び中部近畿カワウ広域協議会が設立され、広域指針の作成をするなどの広域的な取組を実施。

トドによる漁業被害額（4月～3月）

平成20年度(2008)	21年度(2009)	22年度(2010)	23年度(2011)	24年度(2012)
1,386	1,354	1,608	1,498	1,612

(单位：百万円)

資料：北海道庁調べ

## （3） 実効ある資源管理のための取組

○実効ある資源管理のためには、取締り活動が不可欠。我が国では、海上保安官、警察官及び水産庁等職員から任命される漁業監督官や都道府県職員から任命される漁業監督吏員が任務に当たるとともに、各地の漁業者も、漁業協同組合を中心として漁場の監視や通報等の密漁防止の活動。

○平成25（2013）年の水産庁による外国漁船の拿捕件数は19件、立入検査数は118件、違法設置漁具（はえ縄、カニかご等）の押収件数は21件。

## 第3節 我が国水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の動向

## ア 漁業・養殖業の国内生産

○我が国の漁業・養殖業生産量は、平成24（2012）年は、被災地の復興等により漁業及び養殖業の総生産量は486万トンとなり、前年に比べ10万トン（2%）増加。海面漁業は376万トンとなり、前年に比べ7万トン（2%）減少。魚種別では、カツオ、サバ等が増加し、イカ類等が減少。海面養殖業は104万トンとなり、前年に比べ17万トン（20%）増加。魚種別では、ギンザケ、ブリ類、ホタテガイ、コンブ、ワカメ、ノリ類等が増加し、マダイ等が減少。

○平成24（2012）年の我が国の漁業・養殖業生産額は、前年並の1兆4,178億円となり、前年に比べ13億円（0.1%）減少。海面漁業は9,156億円となり、前年より243億円（3%）減少。魚種別ではシラス、カツオ、ビンナガ等が増加したものの、スルメイカ、サケ類、サンマ等が減少。海面養殖業は4,132億円となり、前年に比べ258億円（7%）増加。魚種別ではノリ類、ワカメ類、ギンザケ等が増加。
漁業・養殖業の生産量・生産額の推移

(千トン)

平成24年(2012)
生産量	合計	4,864
海面	4,797
漁業	3,758
遠洋漁業	458
沖合漁業	2,209
沿岸漁業	1,090
養殖業	1,040
內水面	67
漁業	33
養殖業	34

(億円)

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

平成24年(2012)
生産額	合計	14,178
海面	13,288
漁業	9,156
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,132
内水面	891
漁業	180
養殖業	710

## イ 漁業経営をめぐる動向

(漁業の経営状況)

○水産物の産地価格は、平成21(2009)年に128円／kgとなって以降、上昇傾向。平成25(2013)年はサバ類、サンマ、イカ類といった多獲性浮魚類の価格が上昇し174円／kg。

○沿岸漁船漁家の平均漁労所得は200万円台で推移。平成24（2012）年は前年とほぼ同じ204万円。

☐漁船漁業を営む会社経営体の経営状況をみると、近年、平均漁労利益は赤字。平成24（2012）年度には、漁労売上高が前年に比べ814万円増加したものの、漁労支出が899万円増加したことから、前年より赤字が拡大。

○燃油価格は、新興国における需要の拡大、主要産油地帯である中東情勢の流動化、投機資金の影響、為替相場の急速な変動等から、過去10年間で大幅に上昇。漁業で主に使用されるA重油の価格は101.5円／L（平成26（2014）年4月1日現在）。

水産物産地価格の推移

資料：平成15（2003）年～21（2009）年は農林水産省「水産物流通統計年報」に基づき水産庁で作成。平成22（2010）年～25（2013）年は水産庁調べ

注：まぐろ（生鮮、冷凍）、びんなが（生鮮、冷凍）、めばち（生鮮、冷凍）、きはだ（生鮮、冷凍）、かつお（生鮮、冷凍）、まいわし、うるめいわし、かたくちいわし、まあじ、むろあじ、さば類、さんま、ほっけ、するめいか（生鮮、冷凍）を加重平均して算出。

漁業用A重油の価格の推移

資料：水産庁調べ
沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移

(单位：千円)

平成18(2006)年	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)
事業所得	2,550	2,864	2,463	2,330	2,201	2,210	2,339
漁労所得	2,466	2,742	2,388	2,223	2,066	2,039	2,041
漁労収入	6,321	6,716	6,645	6,211	5,868	6,087	6,141
漁労支出	3,855(100.0)	3,974(100.0)	4,257(100.0)	3,989(100.0)	3,802(100.0)	4,048(100.0)	4,100(100.0)
雇用労賃	424(11.0)	441(11.1)	474(11.1)	488(12.2)	469(12.3)	504(12.3)	534(13.0)
漁船・漁具費	386(10.0)	335(8.4)	325(7.6)	311(7.8)	292(7.7)	299(7.3)	311(7.6)
修繕費	227(5.9)	252(6.3)	262(6.2)	291(7.3)	283(7.4)	309(7.5)	313(7.6)
油費	730(18.9)	821(20.7)	984(23.1)	694(17.4)	673(17.7)	770(18.8)	783(19.1)
販売手数料	386(10.0)	417(10.5)	415(9.8)	402(10.1)	360(9.5)	357(8.7)	375(9.1)
減価慣却費	604(15.7)	575(14.5)	649(15.2)	664(16.7)	660(17.4)	638(15.6)	665(16.2)
その他	1,099(28.5)	1,133(28.5)	1,148(27.0)	1,138(28.5)	1,063(28.0)	1,171(28.6)	1,119(27.3)
漁労外事業所得	84	122	75	107	135	172	297

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

## (収入安定対策とコスト対策を組み合わせた総合的な対策)

○国では、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定の両方を確保するため、資源管理や養殖漁場の改善に計画的に取り組む漁業・養殖業者を対象として、収入安定対策とコスト対策を組み合わせた総合的な対策を実施。

○為替変動等による燃油価格の高騰を受け、特別対策発動ラインを超えた場合の国の負担割合を増やす特別対策を実施するとともに、省エネ機器の導入や省燃油活動への支援を緊急対策として実施。

## (漁船漁業の操業体制の転換に向けて)

○我が国漁業は、燃油価格が高止まりする一方で、コストに見合うだけの魚価上昇がみられないこと等により収益性が悪く、厳しい経営環境が継続。このため、新たな漁船や施設の建造に投資することが困難な漁業者が多く、漁船や施設の更新が進まず、高船齢化が進行。

○国は、高性能漁船と高度な品質管理手法を導入するなどにより、漁業の収益性を高めるモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」により支援。

## 事例

## 協業化と漁船の小型化による収益性の改善（千葉県：銚子市漁業協同組合）

○管理部門の協業化による一般管理費の削減及び漁船の小型化により、燃油消費量・船舶検査費用などの経費の削減に成功。

☐ 漁獲量は減少したものの、ヤリイカ等の箱詰め出荷や、対象魚種の増加、販路の拡大等により魚価が上昇し、償却前利益を確保。
○平成24（2012）年における我が国の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万4千人で、前年比2.4%減少。同年における漁業就業者の高齢化率は36.9%で、前年比0.8ポイント増加。

○平成20（2008）年以降の漁業・養殖業への新規就業者数は横ばいで推移しており、平成24（2012）年は1,920人。新規就業者は比較的若い世代が多い。

○遠洋漁船は、ほとんど日本に帰港せず、海外の港で補給や乗組員の交代を行い操業。一定の条件を満たした遠洋漁船には、外国人が漁船員として乗り組むことが認められており、平成25（2013）年12月末現在で5,255人の外国人漁船員が日本漁船で漁業に従事。

○平成24（2012）年の女性漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は2万4千人で、全体の14%。一方で、漁獲物の選別や仕分け、水産加工といった陸上での作業には、比較的多くの女性が従事。

漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成15（2003）年、平成20（2008）年）及び「漁業就業動向調査報告書」（平成21（2009）年～24（2012）年）

岩手・宮城・福島の3県を除く

新規漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者調査結果」（平成14（2002）、15（2003）年）及び「漁業センサス」（20（2008）年）。平成16（2004）、21（2009）年～24（2012）年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。平成17（2005）年～19（2007）年は（一社）大日本水産会による漁業協同組合へのアンケート調査結果

## エ 安全な漁業労働環境の確保

☐漁船は商船等他の船舶に比べ、衝突等の海難事故の発生率が高い。平成25（2013）年の漁船海難船舶隻数は646隻、漁船海難による死者・行方不明者数は39人。全海難事故に占める漁船海難の割合でみると、船舶隻数で28%、死者・行方不明者数で46.4%。

☐漁業における災害発生率は、全産業平均の約7倍と高い水準。平成25（2013）年における漁船からの海中転落者（人身事故）のうち死者・行方不明者数は61人（前年比1人減）。

○安全対策として、AISの搭載、復原性が高く転覆しにくい漁船、ライフジャケット着用等の安全確保等が必要。

漁船海難船舶隻数及び死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

注：山陰地方豪雪関連の海難（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。

船員及び陸上労働者災害発生率（平成24（2012）年度）

產業名	災害発生率(千人率)
全產業	2.2
林業	27.1
鉱業	6.6
漁業	14.9
陸上貨物取扱業	8.0
建設業	4.2

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」