Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	工業統計表	生産集中度	卸売物価指数
産業一卜番号	産業分類	コード番号	品目分類	35年基準	40年基準	45年基準	40年基準	45年基準	40年基準	45年基準
139	3591	蓄電池製造業	326	蓄電池	蓄電池	蓄電池	蓄電池	蓄電池	蓄電池	蓄電池	蓄電池
140	3592	一次電池(乾電池,湿電池)製造業	337	乾電池	乾電池	乾電池	乾電池,乾電池(輸出)	乾電池,乾電池(輸出)	乾電池,乾電池(輸出)	乾電池,乾電池(輸出)	乾電池,乾電池(輸出)
141	3611	自動車(三輪あよび二輪自動車を含む)製造業	328	乗用車(普通車·小型車)	乗用車	普通乗用車,小型乗用車,小型乗用車(輸出),輪乘用車	輪乘用車	普通乗用車,小型乗用車,小型乗用車(輸出),輪乘用車	輪乘用車	普通乗用車,小型乗用車,小型乗用車(輸出),輪乘用車	輪乘用車,小型乗用車,小型乗用車(輸出),輪乘用車
331	輪四輪乘用車	輪四輪乘用車	輪四輪乘用車	輪乘用車	輪乘用車	輪乘用車	輪乘用車	輪乘用車
332	トラック(普通車·小型車)	-	-	-	-	-	-	-
335	輪四輪トラック	輪四輪トラック	輪四輪トラック	輪トラック	輪トラック	輪トラック	輪トラック	輪トラック
336	パス	-	-	-	-	-	-	-
339	二輪自動車	モペット,スクーター,オートバイ	モペット,オートバイ,オートバイ(輸出)	モペット,オートバイ,オートバイ(輸出)	モペット,オートバイ,オートバイ(輸出)	モペット,オートバイ,オートバイ(輸出)	モペット,オートバイ,オートバイ(輸出)	モペット,オートバイ,オートバイ(輸出)
142	3613	自動車部分品,付属品製造業	342	放熱器	ラジエーター(E)	ラジエーター(E)	ラジエーター(E)	ラジエーター(E)	ラジエーター(E)	ラジエーター(E)	ラジエーター(E)
143	3620	鉄道車両製造業	344	クラッチ装置	クラッチ装置(E)	クラッチ装置(E)	クラッチ装置(E)	クラッチ装置(E)	クラッチ装置(E)	クラッチ装置(E)	クラッチ装置(E)
144	3631	自転車,同部分品製造業	345	電気機関車	電気機関車(E)	電気機関車(E)	電気機関車(E)	電気機関車(E)	電気機関車(E)	電気機関車(E)	電気機関車(E)
146	3691	産業用運搬車両,同部分品,付属品製造業	346	電車	電車	電車	電車	電車	電車	電車	電車
147	3716	試験機製造業(35年~41年)	350	自転車	自転車	自転車	自転車	自転車	自転車	自転車	自転車
148	3718	同上(42年~51年)	351	試験機	金属試験機(E)	金属試験機(E)	金属試験機(E)	金属試験機(E)	金属試験機(E)	金属試験機(E)	金属試験機(E)
149	3752	写真機,同付属品製造業	352	353	写真機,写真機(輸出)	写真機,写真機(輸出)	写真機,写真機(輸出)	写真機,写真機(輸出)	写真機,写真機(輸出)	写真機,写真機(輸出)	写真機,写真機(輸出)
No.	工業統計表	生産集中度	卸売物価指数
品目分類	35年基準	40年基準
149	3771	脫時計製造業	354	時計	時計(輸出)
150	3921	ピアノ製造業	355	ピアノ	ピアノ
151	3924	音盤,レコード製造業	356	レコード盤	レコード
152	3961	プラスチック板,管,棒製造業	357	硬質塩化ビニル管	ビニル管
153	3962	プラスチックフルムシート製造業	358	プラスチックフルム(軟質包装用)	-
154	3963	合成皮革製造業	360	塩化ビニルレザー	塩化ビニルレザー
155	3966	プラスチック発泡製品製造業	361	塩化ビニルレザー	塩化ビニルレザー
156	3967	強化プラスチック製品	362	塩化プラスチック製品	塩化プラスチック製品
157	3986	マッチ	364	マッチ	マッチ
158	3995	魔法びん	365	魔法びん	魔法びん

（注）1．統計法上伏字となっている産業についてはデータが入手できないので分析の対象外とした。 2.（E）は，化学工学統計表（通商産業省），鉄鋼統計年報（同），および繊維統計年報（同）等から推計した価格指数である。 （生産集中度と卸売物価指数（年次）の品目別対応表および同データについては紙数の関係で本誌に掲載できないが，著者に問い合わせられた
共済検査マニュアル

(共済事業実施組合に係る検査マニュアル)

平成27年4月
## 〔共済検査マニュアルの構成〕
## 【目 次】

はじめに・・

## 【はじめに】

(1) 共済事業実施組合に対して適切な検査を実施するため、検査官は、その実施に当たり、特に以下の点に配意する必要がある。

① 重要なリスクに焦点を当てた検証（「リスク・フォーカス、フォワード・ルッキング」アプローチ）

検査官は、立入検査開始前、立入検査中を通じて、入手した情報や検証内容を基に、各共済事業実施組合の持つリスクの所在を分析し、重要なリスク（注1）に焦点を当てたメリハリのある検証に努める必要がある。

② 問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明

検査官は経営の健全性等に重大な影響を与える問題点については、共済事業実施組合との間で、問題の本質的な改善のために必要な対応の方向性（改善の方向性）に関する認識を共有することにつながるよう、双方向の議論により、特に深度ある原因分析を行い、原因の解明に努める必要がある。

③ 問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証

検査官は、(i)問題点については、的確に指摘するとともに、改善・向上につながる適切な取組については評価すること、(ii)検査時点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況等の動的な
実態(注2)についても十分検証すること、の2点に留意し、的確な実態把握を行う必要がある。

④ 具体的かつ論理的な指摘、改善を検討すべき事項の明確化

検査官は、指摘事項に対する対話・議論を進めるに当たっては、具体的かつ論理的に根拠を示すとともに、より高い水準の内部管理態勢の構築に向け、改善を検討すべき点が明確になるよう、具体的に示す必要がある。

⑤ 検証結果に対する真の理解（「納得感」）

検査官は、共済事業実施組合の主体的・能動的な経営改善に向けた取組につながるよう、的確な検証、経営陣（経営管理委員、理事及び監事をいう。以下同じ。）との対話、双方向の議論等を通じて、検証結果に対する真の理解（「納得感」）を得るよう努める必要がある。

(2) 本マニュアルは、検査官が共済事業実施組合を検査する際に用いる手引書とし位置付けられるものであり、各共済事業実施組合においては、消費者による協同組織として自己責任原則の下、このマニュアル等を踏まえ創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針・内部規程等を策定し、共済事業実施組合の業務の健全性と適切性の確保、利用者の保護を図ることが期待される。

また、本マニュアルの各チェック項目の水準の達成が共済事業実施組合に直ちに義務付けられるものではない。マニュアルの適用に当たっては、共済事業実施組合の規模や特性が様々であることを十分に踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。

したがって、チェック項目について記述されている字義どおり対応が共済事業実施組合においてなされていない場合であっても、共済事業実施組合の業務の健全性及び適切性の確保、利用者の保護の観点からみて、共済事業実施組合の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは共済事業実施組合の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない。

例えば、各態勢のチェックリストに記載された部門が設置されていない場合には、検査官は当該共済事業実施組合の規模・特性を踏まえ、必要な機能を十分発揮することができ、かつ、相互けん制が機能する組織態勢が整備されているかを検証するものとする。
（注1）ここでは、共済事業実施組合の業務の健全性及び適切性の確保に重大な影響を及ぼし得るリスクをすべて対象としており、本マニュアルにおける各リスク管理態勢でいうリスクに限定するものではない。また、問題が発生している場合だけではなく、問題が発生していないリスクも重要なリスクに含まれる。その判断に当たっては、問題が発生した場合に経営に及ぼす影響度に加え、問題が発生する可能性を勘案して検討する必要がある。

（注2）改善・向上に向けたベクトル（改善・向上に向かっているのか、取組は広範囲なものか、取組はスピード感をもって行われているか等）を十分見極める必要がある。

## 【本検査マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項】

(1) 本マニュアルは、共済事業実施組合を対象としているが、特に必要があり、共済事業実施組合の子法人等やその業務の委託を受けた者に対して検査を行う場合も、本検査マニュアルの該当部分に準じて、所要の検証を行うものとする。

(2) また、受託共済事業実施組合に対する検査を行う場合についても、業務の受託状況に応じて、本検査マニュアルの該当部分に準じた所要の検証を行うものとする。この場合、受託共済事業実施組合の業務の健全性及び適切性の確保、利用者の保護の観点からみて、不適切と認められた場合は、当該受託共済事業実施組合に業務を委託している共済事業実施組合に対する検査の実施や当該共済事業実施組合を所管している行政庁との連携を図る必要がある。

(3) 本検査マニュアルの各チェック項目において、共済計理人を選任していることを前提としているものについては、共済計理人を選任することが必要な共済事業実施組合にのみ適用されるものである。

## (注1)チェック項目についての説明

チェック項目の語尾が「しているか」又は「なっているか」とあるのは、特にことわりのない限り、当該共済事業実施組合が達成していることを前提として検証すべき項目である。一方、チェック項目の語尾が「望ましい」とあるのは、特にことわりのない限り、共済事業実施組合に対してベスト・プラクティスとして期待される項目である。

## (注2)法令等の説明
① 「生協法」とは、「消費生活協同組合法」（昭和23年法律第200号）をいう。

② 「生協法施行規則」とは、「消費生活協同組合法施行規則」（昭和23年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第1号）をいう。

③ 「生協法告示」とは、「消費生活協同組合法施行規程」（平成20年3月厚生労働省告示第139号）をいう。

④ 「生協共済監督指針」とは、「共済事業向けの総合的な監督指針」（平成20年3月31日制定厚生労働省社会・援護局）をいう。

## (注3)理事会及び理事会等の説明

① 「理事会」の役割とされている項目については、理事会自身においてその実質的内容を決定することが求められるが、その原案の検討を常勤理事会等で行うことを妨げるものではない。

② 「理事会等」とは、理事会のほか、常勤理事会等も含む。なお、「理事会等」の役割とされている項目についても、理事会自身において決定することが望ましいが、常勤理事会等に委任している場合には、常勤理事会等の議事録の整備等により事後的検証を可能としていることに加え、理事会への結果報告や常勤理事会等に監事の参加を認める等の適切な措置により、十分な内部けん制が確保されるような体制となっているかを確認する必要がある。また、理事会等が他の部署や役職に対し、規程の制定・改廃権限を委任している場合には、その部署・役職の性質、規程の性質に照らし、委任が合理的か否かを確認する必要がある。

## （注 $ ^{4} $ ）共済事業実施組合等の説明

① 「共済事業実施組合」とは、生協法第10条第2項に定める共済事業を行う消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）をいう。

② 「受託共済事業実施組合」とは、生協法第10条第2項に定める受託共済事業を行う組合をいう。

③「理事等」とは、理事及び監事をいう。

④ 「代理店」とは、共済事業実施組合の委託を受け、その組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者をいう。共済事業実施組合が共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託できる者は以下の者に限定されている。

· 組合

・ 労働金庫（共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託する共済事
業実施組合が会員となっている者に限る。)

「道路運送車両法」（昭和26年法律第185号）に規定する自動車分解整備事業者（自賠責共済の契約及び自動車共済の契約に限る。）

⑤ 「事業拠点」とは、支所（店）や事業所など、本部以外の事業推進の拠点となる機構を表し、「事業拠点等」とは、サービスセンター（損害調査業務含む。）その他の事業推進活動を行わない本部以外の拠点及び事業拠点を表す。

⑥ 「管理者」とは、各管理部門においては、各部門の上級管理職（理事を含む。）を表す。また、事業拠点においては、事業拠点長及び事業拠点長と同等以上の職責を負う上級管理職（理事を含む。）を表す。

⑦ 「職員等」とは、共済事業実施組合の職員、代理店の職員を表す。

⑧ 「共済募集人」とは、共済募集業務に携わるすべての役職員、代理店の役職員を表す。

⑨ 「共済契約者」とは、共済事業実施組合との間で共済契約を締結した者を表す。

⑩ 「共済契約者等」とは、共済契約者、被共済者、受取人を表す。

⑪ 「利用者」とは、共済契約者等、募集行為の対象者及びその他の関係者を表す。
## 【内部管理態勢の確認検査用チェックリスト】

(1) 共済事業実施組合の業務の健全かつ適切な運営及び共済募集の公正を確保し、利用者の保護を図るためには、共済事業実施組合の業務のすべてにわたり、生協法その他の法令等（内部規程を含む。）が遵守されることが重要である。また、共済事業をとりまく経営環境に大きな変化が見られる中で、共済事業実施組合自らが様々なリスクを的確に把握・管理し、自己責任原則に基づく業務の健全かつ適切な運営を確保していくことが重要である。そのためには、共済事業実施組合において、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な内部管理が行われる必要があることから、内部管理態勢を具体的に確認するためのチェックリストを作成したものである。

(2) 検査官は、本チェックリストにより、内部管理態勢の検査を行うものとする。なお、本チェックリストにより具体的事例を検証する際には、生協法等の関係法令及び生協共済監督指針等の規定とその趣旨を踏まえる必要があることに留意する。

### I. 理事及び理事会の役割

### 1. 經營全般

(1) 理事及び理事会は、共済事業実施組合に求められる社会的責任と公共的使命等を柱とした消費生活協同組合組織としての倫理の構築を重要課題として位置付け、それを具体的に担保するための体制を構築しているか。

(2) 理事及び理事会は、共済事業実施組合が目指すべき全体像等に基づいた経営方針を明確に定めているか。さらに、経営方針に沿った経営計画を明確に定め、それを役職員等に周知しているか。また、その達成度合いを定期的に検証し必要に応じ見直しを行っているか。

(3) 理事は、経営管理上必要となる情報を適時に取得し、他の理事・監事等の間で共有しているか。また、理事会等において当該情報の分析、検討、議論及び意思決定を行っているか。

(4) 理事会は、共済事業実施組合が行う事業の規模・特性等に応じ、代表理事等に委任することなく、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他共済事業実施組合の業務の適正を確保するための法令上必要とされる体制の構築に係る基本方針を策定しているか。また、この基本方針に従い、かかる体制を構築し、
その機能の検証に基づく見直しを随時行っているか。

(5) 理事は、業務執行に当たる代表理事の独断専行をけん制・抑止し、適切な業務執行を実現する観点から、理事会における業務執行の意思決定及び業務執行の監督の職責を果たしているか。

(6) 理事は、職務の遂行に当たり、善管注意義務・忠実義務を十分果たしているか。

(7) 理事は、コンプライアンスを担当する部門、リスク管理部門、内部監査部門の業績評価、人事考課においては、事業部門と同等に位置付け、適切な評価を与えているか。

(8) 理事会は、法令等に定める情報開示について、その趣旨を十分踏まえ、適切に開示を行う体制を確立しているか。

### 2. 法令等遵守

(1) 理事及び理事会は、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令等遵守体制を構築するとともに法令等遵守態勢の確保に積極的に取り組んでいるか。例えば、法令等遵守に関する事項を一元的に管理する部門（以下「コンプライアンス統括部門」という。）を設置し、法令等遵守に係る共済事業実施組合内外の情報を適切に取得・管理できるよう連絡、報告、協議等のルールを明確化するなどの体制及び規程の整備を行っているか。

(2) 理事会等は、コンプライアンス統括部門には、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、業務の遂行に必要な権限を与えているか。

(3) 理事会は、単に業務推進に係ることのみではなく、コンプライアンスに関する諸問題について議論しているか。役職員等に対し、法令等遵守に対する取組姿勢を明確に示しているか。また、業務の特性に応じて、類型的に法令等違反が多発している事象を的確に認識し、かかる事象への対処を適切に指示しているか。

(4) 理事は、反社会的勢力への対応について、警察等関係機関等とも連携して、断固とした姿勢で臨んでいるか。

### 3. リスク管理

(1) 理事及び理事会は、リスク管理部門を軽視することが収益に重大な影響を与えることを十分に認識し、リスク管理部門を重視しているか。
特に担当理事はリスクの所在及びリスクの種類を理解した上で、各種リスクの測定・モニタリング・管理等の手法について深い認識と理解を有しているか。

(2) 理事及び理事会は、戦略目標を踏まえたリスク管理の方針を明確に定め、役職員等に周知しているか。また、リスク管理の方針は、定期的に又は必要に応じ随時見直しているか。

さらに、定期的にリスクの状況の報告を受け、必要な意思決定を行うなど、把握したリスク情報を業務の執行及び管理体制の整備等に活用しているか。例えば、各種リスクを管理するリスク管理部門を整備し、その各リスク管理部門のリスクを統合し管理できる体制を構築しているか。また、収益部門とリスク管理部門を分離するなど相互けん制等の機能が十分発揮されるようなものとなっているか。

(3) リスク管理部門には、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置し、業務の遂行に必要な権限を与えているか。なお、組織体制については、必要に応じ随時見直し、戦略目標の変更やリスク管理手法の発達に併せて改善を図っているか。

(4) 理事会は、単に業務推進に係ることのみではなく、業務運営に際し、内在する各種リスクに関する諸問題について議論しているか。また、適切なリスク管理を行うため、業務に精通した人材の育成、専担者の配置、事故防止のための人事管理等についての方針を明確に定めているか。

(5) 理事会等は、資産と負債の総合的な管理を行うため、関連部門を密接に連携させるなどの態勢を整備しているか。こうした態勢整備の一環としてALM委員会等の組織を設けていることが望ましい。

### 4. 内部監査

(1) 理事及び理事会は、適切な内部管理態勢の構築を図る観点から、内部監査の重要性を認識し、内部監査規程等により内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査を行う部門（以下「内部監査部門」という。）の機能が十分発揮できる態勢を構築（内部監査部門の独立性の確保を含む。）し、定期的にその機能の実効性を確認しているか。

(2) 理事会は、通常の監査とは別に、重要なリスクにさらされている業務、システム等について、特別な監査を実施できる態勢を構築しているか。また、現行の内部監査態勢で十分な監査業務を遂行し得ないと判断した業務等について、外部の専門家を活用することにより内部監
査機能を補強・補完している場合においても、その内容、結果等に引き続き責任を負っているか。

(3) 理事会は、内部監査部門の業務、権限及び責任の範囲等を役職員等に周知徹底しているか。

(4) 理事会は、被監査部門等におけるリスク管理の状況を踏まえた上で、監査方針、内部監査規程、重点項目等の基本事項を承認しているか。内部監査規程等は経営環境の変化した場合等、必要に応じて見直されているか。

(5) 理事会は、経営に重大な影響を与えると認められる問題、被監査部門等のみで対応できないと認められる問題等、内部監査の結果について、適切な措置を講じているか。

（注）「内部監査」とは、各業務部門の本部部門及び事業拠点等（以下「被監査部門等」という。）から独立した内部監査部門（検査部、監査部等）が、被監査部門等における内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）等の適切性、有効性を検証するプロセスである。このプロセスは、被監査部門等における内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価及び問題点の改善方法の提言等まで行うものであり、原則として、内部管理の一環として被監査部門等が実施する検査等を含まない。以下同じ。

### 5. 理事会等議事錄

(1) 理事会議事録を作成しているか。理事会議事録を法律に定められた期間備え置いているか。

(2) 理事会等に付された議案及び議事の内容の詳細が記載された資料を作成し、議事の際に用いられた資料とともに、理事会議事録と同期間保存しているか。

(3) 理事会議事録又は原資料は、理事会等のコンプライアンス、リスクに関する決定の記録、各種リスクの実態や問題点のほか、不正行為やトラブル等の報告が確認できる内容となっているか。

(4) 常勤理事会等の経営上、内部管理上重要な会議に関し、理事会議事録に準じ、記録を作成し、議事の際に用いられた資料とともに、保管しているか。

(5) 理事会等の職務の執行に係る情報について、適切に保管・管理する体制となっているか。
## 内部管理態勢

## Ⅱ．監事の役割

(1) 理事会には、監事が出席し、必要に応じ意見を述べているか。

(2) 監事は、その独立性が確保されているか。

(3) 監事は、付与された広範な権限を適切に行使し、会計監査に加え、業務に関する適法性監査を実施し、監査の実効性を確保しているか。

(4) 監事を補佐する適切な人材を、適正な規模で配置しているか。

(5) 監事の機能発揮の補完のために、会計監査人及び共済計理人を活用しているか。また、必要に応じて、弁護士等も活用しているか。

(6) 監事が複数名いる場合であっても、各監事は、あくまでも独任制の機関であることを自覚し、自己の責任に基づき積極的な監査を実施しているか。

(7) 監事は、会計監査人等による外部監査の結果が適正なものであるか否かをチェックし、場合によっては、会計監査人等の解任等の処置をとることができる体制となっているか。

### Ⅲ. 管理者の役割

(1) 管理者は、法令等遵守の重要性、リスクの所在や種類及びリスク管理手法を十分に理解した上で管理方針に沿って、その種類に応じたモニタリングを行うなど適切な管理を実行しているか。

(2) 管理者は、理事会等で定められた方針に基づき、相互けん制機能を発揮させるための対策を実施しているか。

### I V. 内部监查

1. 内部監査態勢の整備・確立

(1) 業務の健全かつ適切な運営を確保するため、けん制機能が十分発揮できるように被監査部門から独立した立場で内部監査を随時行う態勢が整備・確立されているか。

(2) 内部監査は、すべての業務を監査対象とし、事務不備等にとどまらず、コンプライアンスや支払業務等にかかわる各部門が適切に機能を発揮しているか、との観点からの検証もその役割としているか。また、連結対象及び持分法適用対象の子会社等の業務について、法令等に抵
触しない範囲で監査対象としているか。内部監査の対象とできない連結対象及び持分法適用対象の子会社等の業務並びに外部に委託した業務については、当該業務の所管部門等による管理状況等を監査対象としているか。

(3) 内部監査部門は、職務遂行上必要とされるすべての資料等を入手し、職務遂行上必要とされるすべての役職員等を対象に面接・質問等できる権限を有しているか。また、内部監査部門長は、必要に応じて内部管理（リスク管理を含む。）等に関する会議（各種リスク管理委員会等）に出席しているか。

(4) 内部監査部門に、被監査部門の業務に係る法令や業務内容に精通した人材を適切な規模で配置しているか。また、内部監査の従事者の専門性を高めるため共済事業実施組合内外の研修を活用するなどの方策を講じているか。

### 2. 内部監査手法の充実

(1) 内部監査部門は、内部監査業務の実施要領等を作成し、理事会等による承認を受けているか。また、実施要領等は必要に応じて適宜見直されているか。

(2) 内部監査部門長は、事業拠点及び各業務部門における自主検査の実施基準、実施要領の適切性・有効性を確認しているか。

(3) 内部監査部門は、被監査部門等におけるリスクの管理状況を把握した上、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査計画を立案しているか。

### 3. 内部監査の実施

(1) 内部監査部門は、内部監査計画に基づき、各被監査部門等に対し、頻度及び深度等に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査（例えば無通告とするなど）を実施しているか。また、内部監査部門による共済募集人に対する内部監査を一定の頻度で行うことがやむを得ない理由により採り得ない場合は、担当部門又は事業拠点等による検査が同等以上の頻度で行われているか。その場合、有効性確保への取組、問題点の是正において、同等の位置付け、実効性が確保されているか。

(2) 内部監査部門は、同一の内部監査の従事者が連続して同一の被監査部門等の同一の監査に従事することを回避するなど公正な内部監査が実現できるように努めているか。
## 内部管理態勢

### 4. 内部監査の報告

(1) 内部監査の従事者は、内部監査で発見・指摘した問題点等を正確に反映した内部監査報告書を、遅滞なく作成しているか。

(2) 内部監査部門長は、内部監査報告書の内容を確認した上、そこで指摘された重要な事項について、問題点の発生頻度、重要度及び原因等を分析した上、遅滞なく理事会等に報告しているか。特に、経営に重大な影響を与えると認められる、ないし、利用者の利益が著しく阻害される問題点は、速やかに理事会等に報告しているか。

### 5. 問題点の是正

(1) 内部監査部門は、内部監査の結果を分析して問題点等を的確に指摘し、これをコンプライアンスを担当する部門及び各業務部門等に通知しているか。

(2) 被監査部門等は、内部監査報告書等で指摘された問題点について、その重要度合い等を勘案した上、遅滞なく改善しているか。なお、必要に応じて改善計画等を作成し、適切に進捗管理しているか。また、内部監査部門は、各業務部門等の改善状況を適切に管理し、その後の内部監査計画に反映させているか。

### 6. 外部監査の活用

外部監査の活用に関しては、次の点に留意の上で実施する。

なお、内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）の有効性等については、会計監査人監査組合以外の組合においても会計監査人が実施する財務諸表監査の手続きの一環として検証を行うなど、外部監査の活用を図ることが望ましい。

(1) 内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）の有効性等について、年一回以上会計監査人等による外部監査を受けているか。その結果は、監査の内容に応じて、理事会又は監事に直接、正確に報告されているか。

(2) 理事会及び監事は、外部監査が有効に機能していることを定期的に確認しているか。

(3) 理事及び理事会等は、子会社等において実施された外部監査の結果についても、必要に応じて適切に報告を受け、問題点を把握するなど
子会社等における外部監査が有効に機能していることを把握しているか。

(4) 理事会は、必要に応じて、内部監査部門と会計監査人等の外部監査人との協力関係に配慮しているか。

(5) 外部監査人により指摘された問題点を一定の期間内に改善する態勢となっているか。また、内部監査部門は、その改善状況を適切に管理しているか。

（注）ここに言う外部監査は、会計監査人による財務諸表監査に限定するものではないが、現状では、制度上義務付けられている財務諸表監査及び同監査手続の一環として実施される内部管理態勢の有効性等の検証以外の外部監査を義務付けるものでないことに留意する必要がある。

### V. 共済計理人の役割

(1) 共済計理人の選任及び退任・解任は、共済計理人の職務の独立性を保持する観点から、法令等の規定に従い、適正に行われているか。

(2) 共済計理人は、職務遂行上必要な権限を理事会から付与されているか。また、共済計理人が收益部門、収益管理部門及び仕組開発部門から独立していることなどにより相互けん制機能が確保されているか。

(3) 共済計理人は、共済掛金の算出方法その他の共済の数理に関する事項について、利用者の衡平な取扱い及び財務の健全性等の観点から、法令等に則り関与しているか。また、そのために必要な情報について、各関連部門より報告を受けているか。

(4) 共済計理人は、責任準備金等が健全な共済の数理に基づいて積立てられていることを、法令等に則り適切に確認しているか。

(5) 共済計理人は、契約者割戻しが公正かつ衡平に行われていることを、法令等に則り適切に確認しているか。

(6) 共済計理人は、法令等に則り将来収支分析を行っているか。特に、新契約伸展率や事業費、資産運用状況等について、過去の実績や妥当な将来見込みに基づいたものとなっているか。

(7) 共済計理人は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済数理に基づき適当であるかどうかを、法令などに則り適切に確認しているか。

(8) 共済計理人は、理事会へ法令に定める事項を記載した意見書を提出し、理事に対し、その内容を適切に説明した上で、写しを行政庁に提出しているか。
### V I. 総（代）会等

(1) 総代の選挙は、法令、定款の規定等に基づいて適正に行われているか。また、総代は組合員の意思が適切に反映されるように構成されているか。

(2) 総（代）会は、法令、定款の規定等に基づいて適正かつ充実した運営が図られているか。また、総（代）会において、事業報告書記載の事項に加え、経営に重大な影響を与える事項及び組合員の利害に関する重要な事項が明確かつ平易に報告されているか。
## 【法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト】

(1) 共済事業実施組合の業務の健全かつ適切な運営及び共済募集の公正を確保し、利用者の保護を図るためには、共済事業実施組合の業務のすべてにわたり、生協法その他の法令等（内部規程を含む。）が遵守されることが重要である。そのためには、共済事業実施組合においては、理事等が法令等遵守に対する意識を持ち、組合組織全体で法令等遵守態勢が整備・確立される必要があることから、法令等遵守態勢の整備・確立状況を具体的に確認するためのチェックリストを作成したものである。

(2) 検査官は、本チェックリストにより、法令等遵守態勢の検査を行うものとする。本チェックリストにより法令等遵守態勢に問題点が確認された際には、当該問題点を個別に指摘するのみならず、当該問題点を発生させるに至った原因を確認するため、内部管理態勢に問題がないかを、「内部管理態勢確認検査用チェックリスト」を踏まえつつ検証する必要があることに留意する。

(3) なお、本チェックリストにより具体的事例を検証する際には、生協法等の関係法令及び生協共済監督指針等の規定とその趣旨を踏まえる必要があることに留意する。

### I. 法令等遵守態勢

### 1. 法令等遵守態勢の整備・確立状況

(1) 法令等遵守に係る基本方針及び遵守基準の策定・確立

① 理事は、法令等遵守の重要性を理解し、この理解に基づき現状を的確に認識し、適正な法令等遵守態勢の構築及び確保に向けた取組方針及び具体的な方策を立案・検討しているか。

② 理事会等において、適正な法令等遵守態勢の構築及び確保に向けた取組方針及び具体的な方策についての分析・検討がなされ、明確な意思決定がなされているか。また、上記取組方針は、役職員等に周知されているか。

③ 法令等遵守に係る基本方針及び遵守基準の策定、見直しは、リーガルチェック等を受けた上で、理事会において承認されているか。

④ 基本方針及び遵守基準は、具体的な行動指針や基準を示しているか。

⑤ 基本方針及び遵守基準が、役職員等に対して周知徹底されている
か。

⑥ 反社会的勢力への対応については、警察等関係機関等とも連携して、断固とした姿勢で臨んでいるか。

（注）「リーガルチェック等」とは、コンプライアンス・チェックを含み、法務担当者、コンプライアンス担当者又は弁護士等の専門家により内部規程等の一貫性・整合性や、取引及び業務の適法性について法的側面から検証することをいう。

## (2) 法令等遵守のための組織の整備等

① 理事会等は、法令等遵守に関する事項を一元的に管理する部門（以下「コンプライアンス統括部門」という。）を設置しているか。また、一定規模以上のリスクのある業務部門及び事業拠点等には、必要に応じ、当該部署の法令等遵守を確保するコンプライアンス責任者を配置しているか。

② 理事会等は、法令等遵守態勢を整備・確立するために、コンプライアンス統括部門及びコンプライアンス責任者につき、事業推進部門から独立した立場で適切な役割を担わせる態勢を確保しているか。例えば、不祥事に関する規程について、コンプライアンス統括部門等が事業推進部門から独立した立場で、作成ないし検証を行う措置が講じられているか。

③ 理事会等は、コンプライアンス統括部門に対し、法令等遵守態勢の確保のために必要な権限を付与しているか。

④ 理事会等は、コンプライアンス統括部門に、その業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を適切な規模で配置しているか。

⑤ 理事会等は、コンプライアンスに関する問題を適時かつ的確に認識するために必要となる情報（以下「コンプライアンス関連情報」という。例えば、利用者からの苦情、職員の勤務状況、不祥事件に関する調査報告、共済契約継続の状況、経費支出状況等の情報）が、コンプライアンス統括部門に速やかに報告される態勢を整備しているか。

⑥ 理事会等は、コンプライアンス統括部門が、コンプライアンス関連情報の分析に基づき、例えば、関連部署に対し報告・改善を求めるなど、改善に向けた取組を不断に行える態勢を整備しているか。

## (3) 理事会等への報告・承認

① 理事会等は、コンプライアンス統括部門が、法令等遵守に係る情
報のうち、経営に重大な影響を与える、又は利用者の利益が著しく阻害される一切の事項について、理事会等に対し速やかに報告する態勢を構築しているか。

② 理事会等への報告・付議基準において、報告事項と承認事項が適切に設定されているか。

### 2. コンプライアンス統括部門及びコンプライアンス担当者の役割

(1) コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス関連情報を的確に収集・管理しているか。また、不適切な事例が発見された場合、直ちに適切な調査を行っているか。

(2) コンプライアンス統括部門は、収集したコンプライアンス関連情報を分析しているか。

(3) コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス関連情報の分析に基づき、関連部署に対し報告・改善を求めるなど、改善に向けた取組を不断に行っているか。また、理事会等に対し改善のための提言を行っているか。

(4) コンプライアンス統括部門は、不祥事件の未然防止・再発防止のために、効果的な防止策を検討、策定しているか。

(5) 各業務部門及び事業拠点等ごとに、コンプライアンス担当者（当該部署に関するコンプライアンス関連情報を集約し、コンプライアンス統括部門に随時又は定期的に伝達し、当該部署における法令等遵守の取組等を行う者）を配置しているか。コンプライアンス担当者は、最低限必要とされる法的知識の蓄積を図り、その機能を十分に発揮しているか。

### 3. コンプライアンス・マニュアルの整備・周知

(1) コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（遵守すべき法令の解説、また、違法行為を発見した場合の対処方法などを具体的に示したもの。以下「コンプライアンス・マニュアル」という。）を策定しているか。また、その策定及び重要な見直しに当たっては、リーガルチェック等を受け、理事会の承認を受けているか。

(2) コンプライアンス・マニュアルは、共済事業実施組合の社会的責任と公共的使命を踏まえ、適切かつ具体的な内容となっているか。例えば、共済募集人に対しては、その職務内容に則したコンプライアンス・マニュアルが策定されているか。
(3) コンプライアンス・マニュアルに、不祥事件の通報先が平易に記載されているか。

(4) コンプライアンス・マニュアルの存在及び内容を、役職員等に対して周知徹底しているか。

(5) コンプライアンス・マニュアルについては、随時、適切に内容の見直しを行っているか。

### 4. コンプライアンス・プログラムの策定・実施

(1) コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（規程の整備、職員等の研修計画など。以下「コンプライアンス・プログラム」という。）は、適時、合理的な内容のものが策定されているか。

(2) コンプライアンス・プログラムの策定及び重要な見直しを行うに当たっては、その内容について理事会の承認を受けているか。

(3) コンプライアンス・プログラムの実施に当たっては、その責任部門が明確になっているか。

(4) コンプライアンス・プログラムの進捗状況や達成状況がフォローアップされているか。また、理事及び理事会は、その進捗状況や達成状況を定期的にかつ正確に把握・評価しているか。

(5) コンプライアンス・プログラムの実施状況を業績評価や人事考課等に衡平に反映しているか。

### 5. 指導・研修・管理等

(1) コンプライアンス統括部門は、不祥事件の未然防止の観点から、組合組織全体にコンプライアンスを徹底するため、研修や朝礼等を行う態勢を整備し、職員等に対する周知徹底を行っているか。また、コンプライアンスに関する研修の充実が図られているか。

(2) 特定の職員を長期間にわたり同一部署の同一業務に従事させないように、適切な人事ローテーションを実施しているか。やむを得ない理由により長期間にわたり同一部署の同一業務に従事している場合は、事故防止のための適切な方策を講じているか。

(3) 事故防止等の観点から、例えば、連続休暇、研修、内部出向制度等により、適切な頻度で一定期間連続して、職員等（管理者を含む。）が職場を離れる方策を採っているか。
### 6. 責任追及・懲戒処分等

(1) 共済事業実施組合は、法令等違反行為を行った理事等及び会計監査人等に対し、その責任を追及しているか。

(2) 懲戒処分等に関する規程を整備しているか。

(3) 懲戒処分等に関する規程の適用は、厳正かつ公平に行われているか。

### Ⅱ. 不祥事件等への対応

### 1. 不祥事件等に係る対応態勢

(1) 法令等に抵触する不祥事件等に係る処理手続について、規程が定められているか。規程は、リーガルチェック等を受け、理事会等の承認を受けているか。規程においては、不祥事件の判断基準が明確となっているか。

(2) 役職員等が、不祥事件又はその疑いのある行為を発見した場合、コンプライアンス統括部門や内部監査部門等への迅速な報告、規程等に則った理事会等への報告及び不祥事件の発生部署とは独立した部署（コンプライアンス統括部門又は内部監査部門等）による速やかな深度ある調査が行われる態勢が整備されているか。案件の処理は、規程に定められた手続に則って速やかに行われているか。不祥事件については、法令等に従い、行政庁への報告が行われ、適切に処理されているか。

(3) 事実関係の調査・解明、関係者の責任追及、監督責任の明確化を図る体制が、不祥事件の発生部署とは独立して整備されているか。

(4) コンプライアンス統括部門は、不祥事件の発生原因を分析し、未然防止の観点から関連部門長や事業拠点長等に分析結果を還元するとともに、再発防止のための措置を速やかに講じているか。

(5) 不祥事件の行為者及びその管理責任者等に対して、責任の明確化や追及が適切に行われているか。

(6) 刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、速やかに警察等関係機関等への通報が行われているか。

### 2. 賞罰・人事考課

(1) 賞罰・人事考課の評価項目上、コンプライアンスに十分な考慮がさ
れているか。例えば、表彰制度が、コンプライアンス上問題のあった者（事業拠点等及び職員等）を表彰の対象から除外する等のコンプライアンス重視の制度となっているか。

(2) 不祥事件の未然防止のために、研修や朝礼等による職員等に対する周知徹底がなされているか。

### Ⅲ. 事業の範囲

### 1. 共済事業の範囲

(1) 共済事業実施組合による共済の引受けは、生協法第26条の3の規定により定められ、認可された共済事業規約記載の種類に従ったものとなっているか。

(2) 共済事業実施組合の行う共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用は、法令で定める方法及び割合の範囲内によっているか。

(3) 共済事業を行う組合でその収受する共済掛金の総額若しくは交付する共済金額が一定額を超えるもの又は連合会が、共済事業、受託共済事業及び生協法第10条第1項第5号の事業並びこれらに附带する事業並びに同条第2項の事業以外の事業を行っていないか。

(4) 共済事業実施組合の行う共済事業に附帯する事業は、以下のような観点に考慮した取扱いとなっているか。

① 当該事業の規模が共済事業の規模に対して過大なものとなっていないか。

② 当該業務について、共済事業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。

### 2. 共済事業実施組合の子会社等の業務の範囲

共済事業実施組合の子会社の業務は、生協法第53条の16第1項各号（生協法第10条第3項の規定により他の事業を行うことができないとされた共済事業実施組合については第53条の18第1項各号）のいずれかに該当しているか。子会社が営む従属業務・関連業務は、法令の要件のほか、生協共済監督指針に定める子会社に関する基準等を満たすものとなっているか。

（注）子法人等及び関連法人等の判定に当たり、生協法施行規則及び日本
## 法令等遵守態勢

公認会計士協会監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」（平成10年12月8日付）その他の一般に公正妥当と認められる会計の基準に従っているかにも留意すること。

（注）生協法第53条の16、生協法第53条の17、生協法第53条の18及び生協法第53条の19に規定する「会社」には、特別目的会社、組合、投資法人、パートナーシップ、ＬＬＣその他の会社に準ずる事業体（以下「会社に準ずる事業体」という。）を含まないが、会社に準ずる事業体を通じて子会社等の業務範囲規制、他業禁止の趣旨が潜脱されていないかに留意すること。
## 共济募集

【共済募集管理態勢の確認検査用チェックリスト】

(1) 共済契約の募集、締結に当たっては、利用者の保護を図るため、適正な共済募集管理態勢が整備・確立される必要があることから、共済募集管理態勢を具体的に確認するためのチェックリストを作成したものである。

(2) 検査官は、本チェックリストにより、共済募集管理態勢の検査を行うものとする。本チェックリストにより共済募集管理態勢に問題点が確認された際には、当該問題点を個別に指摘するのみならず、当該問題点を発生させるに至った原因を確認するため、内部管理態勢及び法令等遵守態勢に問題がないかを、「内部管理態勢の確認検査用チェックリスト」及び「法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト」を踏まえつつ検証する必要があることに留意する。

(3) なお、本チェックリストにより具体的事例を検証する際には、生協法等の関係法令及び生協共済監督指針等の規定とその趣旨を踏まえる必要があることに留意する。

### I. 共济募集管理態勢

1. 共済募集管理態勢の整備・確立状況

(1) 共済募集管理に係る基本方針等の策定・確立

① 理事は、共済募集に関する法令等の遵守の重要性を理解し、この理解に基づき共済事業実施組合の共済募集の現状を的確に認識し、適正な共済募集管理態勢の構築及び確保に向けた取組方針及び具体的な方策を立案・検討しているか。

② 理事会等において、適正な共済募集管理態勢の構築及び確保に向けた取組方針及び具体的な方策についての分析・検討がなされ、明確な意思決定がなされているか。また、上記取組方針は、役職員等に周知されているか。

(2) 共済募集管理のための組織の整備等

① 理事会等は、適正な共済募集管理態勢を整備・確立するために、共済募集に関するコンプライアンスを担当する部門（以下「募集コンプライアンス担当部門」という。）につき、事業推進部門から独立した立場で適切な役割を担わせる態勢を確保しているか。例えば、募集に係る規程などについて、募集コンプライアンス担当部門が事業推進部門から独立した立場で、作成ないし検証を行う措置が講じ
られているか。なお、事業推進部門以外の他の業務との兼務については、事業推進に関する部門からの干渉を受けない独立した立場が確保される限り兼務することを妨げるものではない。

② 理事会等は、募集コンプライアンス担当部門に対し、共済募集の適正を管理するために必要な権限を与えているか。

③ 理事会等は、募集コンプライアンス担当部門に、共済募集に関する法令等及びその遵守に係る十分な知識・経験を有する人員を適切な規模で配置しているか。

④ 理事会等は、利用者からの苦情、職員の勤務状況、不祥事件に関する調査報告、共済契約継続の状況、経費支出状況等のコンプライアンスに関する情報のうち、共済募集に関するもの（以下「募集コンプライアンス関連情報」という。）が、募集コンプライアンス担当部門に迅速に報告される態勢を整備しているか。

⑤ 理事会等は、事業推進部門又は事業拠点において共済募集の適正を管理するためのけん制機能が発揮できる態勢を整備しているか。例えば、事業拠点の規模及び特性に応じて、適切な数のコンプライアンス担当者を配置しているか。

## (3) 理事会等への報告・承認

① 理事会等は、募集コンプライアンス担当部門が、共済募集の適正な管理に関する情報のうち、経営に重大な影響を与える、又は利用者の利益が著しく阻害される一切の事項について、理事会等に対し速やかに報告する態勢を構築しているか。

② 理事会等への報告・付議基準において、報告事項と承認事項が適切に設定されているか。

### 2. 募集コンプライアンス担当部門の役割

(1) 募集コンプライアンス担当部門は、募集に関する規程を整備しているか。また、規程は、リーガルチェック等を受け、理事会等の承認を受けているか。

(2) 募集コンプライアンス担当部門は、募集コンプライアンス関連情報を取得し分析しているか。法令等遵守態勢に問題がある事例又は不適切な事例が発見された場合、直ちに適切な調査を行っているか。

(3) 募集コンプライアンス担当部門は、募集コンプライアンス関連情報の分析・調査に基づき、例えば、関連部署に対し報告・改善を求めるなど、改善に向けた取組を不断に行う態勢となっているか。また、理
## 共济募集

事会等に対し改善のための提言を行っているか。

(4) 募集コンプライアンス担当部門は、早期失効・早期解約時の契約確認等、類型的に不祥事件の可能性が高い契約に関して確認を行う等、共済募集上の問題の有無を早期にチェックする態勢となっているか。

(5) 募集コンプライアンス担当部門は、不祥事件の未然防止の観点から、共済募集におけるコンプライアンスを徹底するため、職員等に対する指導及び研修を行っているか。

### 3. 事業拠点における管理者の役割

(1) 事業拠点における管理者は、共済募集に関する法令等の遵守の重要性を理解し、この理解に基づき、事業拠点における共済募集の現状を的確に認識し、適切な方策を講じているか。例えば、

① 事業拠点における自主的な法令等遵守状況のチェックを適切な頻度で行っているか。

② 朝礼等を通じ、職員等に対し、法令等の遵守の重要性を認識させるための適切な指導・教育を行っているか。

(2) 事業拠点における管理者は、遅滞なく、募集コンプライアンス担当部門、コンプライアンス統括部門や内部監査部門からの指摘事項を改善し、適正な共済募集態勢の整備・確立に役立てているか。

### 4. 共済募集人の管理

(1) 取組方針の周知

① 共済事業実施組合としての共済募集に関する法令等遵守に係る取組方針を事業拠点及び共済募集人に周知徹底しているか。

② 各共済仕組みについて引受基準を遵守するように事業拠点及び共済募集人を指導・管理しているか。

## (2) 代理店の委託・届出

① 代理店の委託に当たって、その適格性を審査するための審査基準（共済募集に関する法令、共済契約に関する知識、共済募集の業務遂行能力、本来業務の事業内容、事業目的等）が整備されているか。

② 委託契約の内容の適切性を確認する態勢となっているか。

③ 無届出募集、届出前募集を防止する態勢となっているか。

④ 届出原簿の整備、必要事項の記載及び訂正は適切に行われる態勢となっているか。
⑤ 必要届出事項の処理遅延を回避する態勢となっているか。特に、代理店からの届出抹消届出書類の提出後、直ちに処理を行っているか。

## (3) 適切な指導及び研修

① 共済募集に関する法令等の遵守、共済契約に関する知識、事務手続等の指導基準が明確化され、事業拠点及び共済募集人に対して指導及び研修が適切に行われるための措置が講じられているか。

② 募集用の資料の使用や事務処理等について、事業拠点及び共済募集人への適切な指導及び研修を行っているか。

## (4) 適正な共済募集管理態勢の構築・不正な共済契約発生の防止等

## ① 利用者に対する説明等

イ．共済仕組みの多様化・複雑化や説明すべき事項の増加にかんがみ、契約概要及び注意喚起情報が記載された書面を交付するための態勢が整備されているか。

口．共済契約時に利用者に契約概要及び注意喚起情報を書面にて説明する場合に、例えば、利用者の確認印を取り付ける等利用者が当該内容を了知した旨を確認するための措置を講じているか。

ハ．利用者のニーズや知識、経験及び財産の状況を踏まえて説明を行うなど、適切な業務運営を確保するための措置を講じているか。

## ② 募集行為の適切性の確保

イ．募集行為が生協法第12条の2第3項において準用する保険業法第300条第1項各号に定める禁止行為や同法第307条第1項第3号の「共済募集に関し著しく不適当な行為」に該当しないよう方策を講じているか。

☐．告知に関する適切な募集管理態勢を確保するための方策を講じているか。例えば、告知事項について、分かりやすく、必要事項を明確にした告知書を用いるなど、利用者が適切な告知を行うための措置を講じているか。

ハ．共済本来の趣旨を逸脱した募集活動や共済契約獲得のための不適正な行為を防止するための措置を講じているか。

二．事業推進を優先して引受基準を充足しない者について契約を締結するなど、他の利用者との公平性を欠いた共済募集を防止するための措置を講じているか。

## ③ 不正な共済契約発生の防止策

イ．不正な共済契約発生回避に資する情報を活用できる体制となっているか。
## 共济募集

☐．共済金支払事由発生後の契約締結の仮装（いわゆるアフロス）、共済金詐取目的契約など、共済募集人による不正行為の防止のために適切な方策を採っているか。

ハ．共済金額の決定に際し、モラルリスク排除・抑制のため効果がある方法を採用する体制となっているか。また、他の保険契約に係る保険金額を勘案した結果が適切に記録されているか。

## ④ 転換契約の管理

イ．転換契約について、利用者の利益を損なわないよう、適切な勧誘を行う態勢となっているか。

☐．転換契約に係る勧誘の適切性について、例えば、サンプルチェック等により確認し、改善に向けた取組を不断に行う態勢となっているか。

## ⑤ 自己契約等

イ．共済事業実施組合は、共済募集人に対し、奨励金等を目的とした自己契約等の共済募集を行うことがないよう指導及び管理等の措置を講じているか。

☐．代理店に対して、自己契約等の禁止（生協法第12条の2第3項において準用する保険業法第295条）違反を行うことがないよう指導及び管理等の措置を講じているか。

## (5) 郵便・電話・インターネット等を利用した非対面募集における募集管理

① 非対面の募集形態を採っている場合において、募集形態の特性も踏まえ、適正な共済募集のための態勢となっているか。また、外部委託によるコールセンターにおいては、共済募集が行われない態勢となっているか。

② 特に、インターネットを使った共済募集においては、募集形態の特性も踏まえ、以下の態勢が整えられているか。

イ．利用者に対してすべての重要な事項の提供ができる態勢

口．利用者に重要な事項に関する十分な理解を得られる態勢

ハ. 本人確認を行う態勢

## 二 ．情報流出防止やアクセス管理に関する適切な措置を講じる態勢

## (6) 労働金庫に対する共済募集の委託・管理（共済事業実施組合の責務）

(6) 另側金庫に対する共済募集の委託・管理（共済事業実施組合の貢務）

労働金庫に対して共済募集の委託を行うに当たり、共済事業実施組合において、その業務の健全かつ適切な運営及び共済募集の公正を確保する観点から、適切な方針を定め、同方針を踏まえて委託の内容を
定めているか。また、労働金庫の共済募集に関する法令等、労働金庫の共済募集業務の特性を踏まえ、適切に労働金庫の監督、業務監査、研修、モニタリングを実施するための態勢を整備しているか。例えば、以下の点に留意している

① 労働金庫との委託契約の締結・変更の検討、労働金庫の監督、業務監査、研修、モニタリングにあたっては、募集コンプライアンス担当部門が推進拡大や収益追求を重視する事業推進部門から独立した立場で関与することにより、適切な業務運営を確保する態勢を整備しているか。

② 労働金庫に対して、労働金庫が自ら責任ある推進態勢等を構築することの必要性、重要性を認識させた上で、共済募集に関する法令等遵守、顧客保護等を適切に行うための態勢を整備させているか。

③ 労働金庫における共済募集に関する業務（共済契約締結後に行うことが必要となる業務を含む）の状況を的確に把握し、適切に管理・指導できる態勢を整備しているか。例えば、労働金庫による共済募集人の監督、業務監査、研修、モニタリングの状況を把握するための態勢を整備しているか。

④ 顧客からの苦情・相談等への対応は、必要に応じ、共済事業実施組合と労働金庫が連携を密にしながら速やかに処理する必要があるが、そのための態勢を共済事業実施組合において整備するとともに、労働金庫にも整備させているか。

### 5. 業績評価・人事考課

業績評価・人事考課の評価項目上、コンプライアンスに十分な考慮がされているか。

例えば、表彰制度が、コンプライアンス上問題のあった者（事業拠点及び職員等）を表彰の対象から除外する等のコンプライアンス重視の制度となっているか。

### 6. 共済募集資料等（広告も含む。）の表示の適切性

(1) 事業拠点及び共済募集人が使用する募集用の資料等について募集コンプライアンス担当部門や仕組開発部門によるリーガルチェック等を受けることとされているか。また、事業拠点及び共済募集人が独自に用いる募集用の資料等については、本部で集中管理するなどの方法に