Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 負債の部

・「買掛金」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の買掛金等を計上している。

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、本勘定の公債、借入金等に係る未払利息のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未払費用等を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の受託事業預り金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の前受金を計上している。

・「前受収益」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前受収益等を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人の会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「債券」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域振興整備債券を計上している。

・「公債」には、本勘定の石油債券の年度末における未償還残高を計上している。

・「借入金」には、本勘定の財政融資資金等からの借入金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入金等を計上している。

・「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人の退職手当等に係る引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構における繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定の国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「交付金」には、本勘定の国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「補給金」には、本勘定の国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっているもののうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において
負担する額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の支払利息等を計上している。

・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人の固定資産の減損損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、本勘定の石油公団から承継した株式の売払に係る収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定の雑収入を計上している。

・「原油等関税収入」には、石炭勘定の借入金償還等の財源に充てることを目的に、石炭勘定に直入されている原油、重油、石油製品等に係る関税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、国家備蓄基地建設委託先からの無償所管換等により取得した額を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の雑収入等を計上している。

・「原油等関税収入」には、石炭勘定の借入金償還等の財源に充てることを目的に、石炭勘定に直入されている原油、重油、石油製品等に係る関税収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定の石油公団からの承継した貸付金の回収金等を計上している。

・「有価証券売却収入」には、本勘定の石油公団から承継した株式の売払に係る収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の固定資産売却収入等を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構のその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。
・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定における国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「交付金」には、本勘定における国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「補給金」には、本勘定における国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。前年度においては、石炭勘定が創設された昭和42年度において歳入不足を補うため、一般会計から繰り入れた繰入金の「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第5項に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の事業出資額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人の国債の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人の他の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「建物等に係る支出」については、船舶等の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人等の建物等の取得支出を計上している。

## 財務収支

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「政府短期証券発行収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券償還支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、本勘定の民間金融機関等からの借入金に係る収入及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入れによる収入等を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定の民間金融機関等への借入金返済支出及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入れの返済支出等を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域振興整備債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるリース債務の返済支出等を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券等に係る利子支払等を計上している。

・「公債(借入金)事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるその他の財務収支に関る支出を計上している。
## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるその他の財務収支における収支差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	301,197	101,840	64,850	1,291	6,565	174,548
売掛金	-	-	-	-	6,109	6,109
有価証券	1,074,030	76,861	799	38,294	15,006	130,961
たな卸資産	1,361,280	7,329	0	0	3,156	10,487
未収金	25	831	55	29	11	927
未収収益	176	2,821	160	102	67	3,152
前払金	-	1,986	11,441	14	7	13,450
前払費用	-	2	37	10	3	53
貸付金	78,390	648,460	-	513	2,520	651,494
破産更生債権等	-	-	74	20,693	3,437	24,205
その他の債権等	-	1	0	0	0	2
貸倒引当金	△579	△446	△74	△8,962	△2,185	△11,669
有形固定資産	739,120	139,035	1,346	1,348	626	142,357
国有財産等(公共用財産を除く)	734,784	136,483	1,107	1,334	622	139,547
土地	74,286	2,691	379	1,165	201	4,437
立木竹物	1,657	-	-	-	-	-
建物	20,412	3,932	665	167	99	4,864
工作物	612,895	309	62	1	321	694
船舶	25,533	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	129,550	-	-	-	129,550
物品等	4,336	2,551	239	14	4	2,809
無形固定資産	130	65	2	0	1	69
出資金	301,090	81,938	-	-	116	82,055
繰延資産	-	54	-	-	-	54
その他投資等	-	4,836	135	234	43	5,249
資産合計	3,854,862	1,065,619	78,831	53,572	35,487	1,233,510
<負債の部>
買掛金	-	10,041	-	-	52	10,094
未払金	36	6,220	56,268	225	200	62,914
未払費用	1,579	2,661	-	-	44	2,706
保管金等	-	57	11,467	1,818	-	13,343
前受収益	-	121,425	-	-	12	121,437
前受収益	-	-	77	-	-	77
賞与引当金	157	228	120	43	42	435
政府短期証券	1,181,593	-	-	-	-	-
債券	-	-	-	-	18,196	18,196
公債	32,130	-	-	-	-	-
借入金	451,277	651,446	-	-	3,659	655,106
退職給付引当金	2,482	3,654	3,393	2,003	848	9,900
繰延税金負債	-	-	-	-	0	0
その他の債務等	-	221	53	-	60	335
負債合計	1,669,257	795,959	71,379	4,090	23,117	894,548
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,185,605	269,659	7,451	49,481	12,369	338,962
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	-	475,745
掛金	-	6,109
有価証券	-	1,204,991
たな卸資産	-	1,371,768
未収金	△165	787
未収收益	-	3,329
前払金	-	13,450
前払費用	-	53
貸付金	-	729,885
破産更生債権等	-	24,205
その他の債権等	-	2
貸倒引当金	-	△12,249
有形固定資産	-	881,478
国有財産等(公共用財産を除く)	-	874,332
土地	-	78,723
立木竹物	-	1,657
建物	-	25,276
工作物	-	613,589
船舶	-	25,533
建設仮勘定	-	129,550
物品等	-	7,146
無形固定資産	-	200
出資金	△301,090	82,055
線延資産	-	54
その他投資等	-	5,249
資産合計	△301,255	4,787,117
<負債の部>
買掛金	-	10,094
未払金	-	62,950
未払費用	-	4,286
保管金等	△11,441	1,902
前受金	△121,425	12
前受収益	-	77
賞与引当金	-	593
政府短期証券	-	1,181,593
債券	-	18,196
公債	-	32,130
借入金	-	1,106,384
退職給付引当金	-	12,382
線延稅金負債	-	0
その他の債務等	-	335
負債合計	△132,867	2,430,938
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△168,388	2,356,179
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

工ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
人件費	2,037	1,542	3,070	724	927	6,265
賞与引当金繰入額	157	569	120	-	42	732
退職給与引当金繰入額	334	243	125	-	166	535
補助金等	182,487	-	71,027	-	-	71,027
委託費	149,713	-	78,358	-	112	78,471
拠出金	194	-	-	-	-	-
交付金	11,158	-	-	-	-	-
補給金	28,645	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	124,657	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	1,291	-	-	-	-	-
その他の経費	606	112,506	6,784	1,482	1,599	122,373
減価償却費	52,802	1,326	100	9	21	1,459
貸倒引当金繰入額	△	64	△	3,084	△	304	2,043
支払利息	12,579	5,361	0	0	400	5,761
為替換算差損益	1,544	-	-	-	-	-
資産処分損益	872	△	210	3	0	-	△
資産評価損	514	-	-	-	218	218
減損損失	-	-	-	-	5	5
本年度業務費用合計	569,534	120,601	159,592	5,302	3,190	288,687

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	606	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	112,184	4,868	384	1,415	118,852
連結対象法人での一般管理費	-	304	1,429	589	177	2,502
連結対象法人でのその他の経費	-	17	486	507	5	1,018
計	606	112,506	6,784	1,482	1,599	122,373
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	8,303
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	889
退職給与引当金繰入額	-	869
補 助 金 等	△ 63,114	190,401
委 託 費	△ 115,840	112,344
拋 出 金	-	194
交 付 金	-	11,158
補 給 金	-	28,645
独立行政法人運営費交付金	△ 124,657	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	0
庁 費 等	-	1,291
そ の 他 の 経 費	△ 19,504	103,475
減 価 償 却 費	-	54,261
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	1,978
支 払 利 息	-	18,341
為 替 換 算 差 損 益	-	1,544
資 產 処 分 損 益	-	666
資 產 評 価 損	-	733
減 損 損 失	-	5
本年度業務費用合計	△ 323,116	535,104

(单位：百万円)

その他の経費内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	606
連結対象法人での業務費用	△ 19,504	99,348
連結対象法人での一般管理費	—	2,502
連結対象法人でのその他の経費	—	1,018
計	△ 19,504	103,475
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,133,787	241,076	7,309	54,442	12,313	315,141
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 569,534	△ 120,601	△ 159,592	△ 5,302	△ 3,190	△ 288,687
Ⅲ 財源	567,532	135,797	159,734	342	3,246	299,120
1 自 己 収入	113,732	-	-	-	-	-
有価証券売却収入	83,365	-	-	-	-	-
その他の財源	30,367	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	453,800	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	453,800	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	135,797	159,734	342	3,246	299,120
IV 無償所管換等	10,480	-	-	-	-	-
V 資産評価差額	43,338	-	-	-	-	-
VI その他資産・負債差額の増減	-	13,387	0	0	-	13,386
VII 本年度末資産・負債差額	2,185,605	269,659	7,451	49,481	12,369	338,962
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 128,215	2,320,713
Ⅱ 本年度業務費用合計	323,116	△ 535,104
Ⅲ 財源	△ 282,631	584,021
1 自 己 収入	△ 520	113,211
有価証券売却収入	—	83,365
その他の財源	△ 520	29,846
2 他会計(勘定)からの受入	—	453,800
一般会計からの受入	—	453,800
3 独立行政法人等収入	△ 282,111	17,009
Ⅳ 無償所管換等	—	10,480
Ⅴ 資産評価差額	△ 67,249	△ 23,911
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 13,407	△ 20
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 168,388	2,356,179
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	32,759	-	1	-	-	1
独立行政法人等収入	-	170,151	167,758	353	3,208	341,472
貸付金の回収による収入	31,913	457,329	-	1,140	1,024	459,493
有価証券売却収入	85,643	12,690	-	2,800	11,491	26,981
固定資産売却収入	-	690	1	0	-	691
その他の投資収入	-	-	-	-	0	0
一般会計からの受入	453,800	-	-	-	-	-
前年度剩余金等受入	294,863	136,776	78,751	7,339	4,095	226,964
財源合計	898,979	777,637	246,513	11,634	19,820	1,055,606
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△2,325	△2,749	△3,799	△1,141	△900	△8,590
補助金等	△182,487	-	-	-	-	-
委託費	△149,713	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△124,657	-	-	-	-	-
拠出金	△194	-	-	-	-	-
交付金	△11,158	-	-	-	-	-
補給金	△28,645	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△0	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△649,140	-	-	-	△649,140
出資による支出	△13,407	△12,645	-	-	-	△12,645
庁費等の支出	△17,299	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	△63,951	-	△2,290	-	△66,242
その他の支出	△203	△143,370	△177,800	△6,901	△766	△328,838
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△530,094	△871,857	△181,599	△10,333	△1,666	△1,065,457
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△24,502	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△8,423	△61	△8	△1	△8,495
施設整備支出合計	△24,502	△8,423	△61	△8	△1	△8,495
業務支出合計	△554,596	△880,280	△181,661	△10,342	△1,667	△1,073,952
業務収支	344,382	△102,643	64,851	1,292	18,152	△18,346

Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△54,974	-	-	-	-	-
政府短期証券発行収入	3,975,522	-	-	-	-	-
政府短期証券償還支出	△3,976,700	-	-	-	-	-
借入による収入	250,500	649,971	-	-	-	649,971
借入金の返済による支出	△230,647	△454,181	-	-	△3,173	△457,355
債券の償還による支出	-	-	-	-	△8,000	△8,000
リース債務の返済支出	-	△122	△0	△0	-	△123
利息の支払額	△6,827	△4,572	△0	△0	△413	△4,986
政府出資金の受入による収入	-	13,407	-	-	-	13,407
公債(借入金)事務取扱に係る支出	△59	-	-	-	-	-
財務収支	△43,185	204,503	△0	△0	△11,587	192,914

本年度収支	301,197	101,859	64,850	1,291	6,565	174,567
収支に関する換算差額	-	△19	-	-	-	△19
翌年度歳入繰入	301,197	101,840	64,850	1,291	6,565	174,548
本年度末現金・預金残高	301,197	101,840	64,850	1,291	6,565	174,548
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	△5,697	27,063
独立行政法人等収入	△322,595	18,876
貸付金の回収による収入	-	491,407
有価証券売却収入	-	112,624
固定資産売却収入	-	691
その他の投資収入	-	0
一般会計からの受入	-	453,800
前年度剩余金等受入	-	521,827
財源合計	△328,293	1,626,292
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	10,915
補助金等	63,114	119,373
委託費	115,840	33,872
独立行政法人運営費交付金	124,657	-
拠出金	-	194
交付金	-	11,158
補給金	-	28,645
一般会計への繰入	-	0
貸付けによる支出	-	649,140
出資による支出	13,407	12,645
庁費等の支出	-	17,299
有価証券取得支出	-	66,242
その他の支出	24,681	304,360
業務支出(施設整備支出を除く)合計	341,701	1,253,850
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	-	24,502
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	8,495
施設整備支出合計	-	32,997
業務支出合計	341,701	1,286,848
業務収支	13,407	339,443

Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	-	54,974
政府短期証券発行収入	-	3,975,522
政府短期証券償還支出	-	3,976,700
借入による収入	-	900,471
借入金の返済による支出	-	688,002
債券の償還による支出	-	8,000
リース債務の返済支出	-	123
利息の支払額	-	11,813
政府出資金の受入による収入	△13,407	-
公債(借入金)事務取扱に係る支出	-	59
財務収支	△13,407	136,321

本年度収支	-	475,765
収支に関する換算差額	-	19
翌年度歳入繰入	-	475,745
本年度末現金・預金残高	-	475,745
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	222,741	183,224	未払金	2	2
未収金	2	2	賞与引当金	276	284
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	3,339	4,685
貸倒引当金△	1△	1
有形固定資産	10,800	12,487
国有財産(公共用財産を除く)	384	331
土地	57	58
立木竹	0	0
建物	273	226
工作物	53	47
物品	10,416	12,155
無形固定資産	5	5	<資産・負債差額の部>
出資金	446,371	405,291	資産・負債差額	735,803	655,536
資産合計	739,421	660,509	負債及び資産・負債差額合計	739,421	660,509
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
人	件	費	3,645	3,663
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	195,163	170,624
委	託	費	37,558	38,629
独立	行	政	法	人	運	營	費
拠	出	金	139,232	144,769
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	913	1,011
そ	の	他	の	経	費	364	409
減	価	償	却	費	2,255
貸	倒	引	当	金	戻	入	額
資	産	処	分	損	益	△	1
本	年	度	業	務	費	用	合
## 電源開発促進勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成18年4月1日	自
至
平成19年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	829,355	735,803
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	380,997	△	365,749
Ⅲ 財源	364,804	321,085
1 自 己 収 入	1,841	3,185
その他の財源	1,841	3,185
2 目的 税 等 収 入	362,963	-
電源開発促進税収入	362,963	-
3 他会計(勘定)からの受入	-	317,900
一般会計からの受入	-	317,900
IV 無償所管換等	5,423	5,478
V 資産評価差額	△	82,782	△	41,080
VI 本年度末資産・負債差額	735,803	655,536
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	1,841	3,186
電源開発促進税収入	362,963	-
一般会計からの受入	-	317,900
前年度剩余金受入	183,130	98,355
資金からの受入(予算上措置されたもの)	4,992	12,798
財源合計	552,927	432,240
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	4,144	△	4,214
補助金等	△	195,163	△	170,624
委託費	△	37,558	△	38,629
独立行政法人運営費交付金	△	139,232	△	144,769
拠出金	△	812	△	942
一般会計への繰入	△	59,500	△	0
庁費等の支出	△	913	△	1,012
その他の支出	△	366	△	409
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	13,600	△	11,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	451,292	△	371,603
業務支出合計	△	451,292	△	371,603
業務収支	101,634	60,636
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	101,634	60,636
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,279	△	3,462
翌年度歳入繰入	98,355	57,174
資金本年度末残高	124,386	126,049
本年度末現金・預金残高	222,741	183,224
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定の平成18年度の計数を組替えて計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 2,014 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 6,329 百万円
## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 92 条第 1 項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)0百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び延滞金債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に原子力保安検査官等宿舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に原子力保安検査官等宿舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に原子力保安検査官等宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、特許権等に係る国有財産台帳価格を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び消費税等に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「電源開発促進税収入」には、「電源開発促進税法」第1条の規定に基づく電源開発促進税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産(物品)の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「電源開発促進税収入」には、「電源開発促進税法」第1条の規定に基づく電源開発促進税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。前年度においては、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項の規定に基づき、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に資金への繰入(決算処理によるもの)を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

一般会計への繰入金で繰入金に相当する金額が繰り戻されることが法令等により規定されているものについて、前年度業務費用に計上していたが資産計上すべきであったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、他会計繰戻未収金が59,500百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、前年度の業務費用合計が59,500百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	183,224
合計	183,224

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	民間団体	1
延 滞 金 債 権	民間団体	1
合 計	2

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 增 减 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 增 减 額	本年度末残 高
未 収 金	履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	2	△ 0	2	1	△ 0	1
合 計	2	△ 0	2	1	△ 0	1

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度残生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產を除く)	384	4	42	14	-	331
行 政 財 產	384	4	42	14	-	331
土 地	57	0	-	-	-	58
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	273	-	34	12	-	226
工 作 物	53	4	8	2	-	47
物 品	10,416	5,518	483	3,295	-	12,155
小 計	10,800	5,523	526	3,310	-	12,487
(無 形 固 定 資 座)
普 通 財 產
特 許 権 等	5	-	0	-	-	5
合 計	10,806	5,523	526	3,310	-	12,492
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(電源利用勘定)	1,811	△942	—	—	1,273	—	2,142
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	444,560	83,724	—	—	△125,136	—	403,148
合計	446,371	82,782	—	—	△123,863	—	405,291

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(電源利用勘定)	16,974	14,665	2,309	936	869	92.79%	2,142	2,142	法定財務諸表
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	506,349	91,008	415,341	544,263	528,285	97.06%	403,148	403,148	法定財務諸表
合計	523,324	105,673	417,650	545,199	529,154	-	405,291	405,291

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
消費稅等	稅務署	1
児童手当	個人	1
合計	2

## ② 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	3,169	236	1,617	4,550
整理資源に係る引当金	170	38	3	134
合計	3,339	275	1,621	4,685

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体等	13,845	電源地域への企業立地及び特別電源地域における科学技術の振興を促進するための事業等に必要な経費に対する補助	無
地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	民間団体等	17,664	電力の負荷平準化に資する高効率給湯器の導入等に必要な経費に対する補助	無
電源利用対策発電システム技術開発費補助金	民間団体	256	電力需給システムの高度化のため、二酸化炭素回収機能を有する系統安定化機器の開発等に必要な経費に対する補助	無
ウラン濃縮技術確立費等補助金	民間団体等	1,493	世界最高水準の性能を有するなど国際的に比肩し得る技術レベルを有する新型遠心分離器の開発等に必要な経費に対する補助	無
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	民間団体	3,400	軽水炉によるMOX燃料の利用計画の柔軟性を拡げる、全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の高度化技術開発に必要な経費に対する補助	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	182	原子力発電及び核燃料サイクルの安全性・経済性の向上に資する技術開発等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	1,101	無
小計	1,284
中小水力発電開発費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	245	一般水力発電所の建設を行う公営電気事業者等に対する助成に必要な経費に対する補助	有
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	5,081	施設整備に必要な経費に対する補助	有
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	106,886	発電用施設等の設置が行われ又は予定されている地方公共団体が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体等	8,720	原子力発電施設等が設置され若しくは設置が見込まれる区域を含む地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	11,733	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
電源地域工業団地造成利子補給金	地方公共団体	12	電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債又は借入金に生じる利子に対する補給	無
合計	170,624
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	29	発電用施設の必要性・安全性についての理解の増進を図るための広聴・広報活動及び電源立地地域の地域振興に関する支援等の委託	有
民間団体等	5,442	無
小計	5,472
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	2,194	原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等の委託	有
独立行政法人原子力安全基盤機構	22	有
民間団体等	9,016	無
小計	11,234
発電技術等調査研究委託費	民間団体等	454	原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、学生が原子力分野の産業・研究現場を体感する機会を創出する取組、原子力関係学科で採用されるべき標準的なカリキュラム及び教材の開発等の委託	無
電源利用技術開発等委託費	独立行政法人	553	長期固定電源利用に資するため、石油代替エネルギーによる発電のための技術開発等の委託	無
使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	287	次世代再処理技術で回収される高線量の回収ウランを既存軽水炉燃料加工施設で取扱い可能とするための除染技術について、調査・基礎試験等を行い、商業的に利用可能な転換前高除染技術候補の検討等の委託	有
民間団体	53	無
小計	340
原子力発電施設等安全技術対策委託費	独立行政法人原子力安全基盤機構	223	原子力保安検査官等の検査技術を向上させるため、原子炉設備等、原子力発電の現場で利用される各種設備を備えた研修施設の整備等の委託	有
民間団体	1,007	無
小計	1,231
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	7,429	革新的原子力システムの実現に資するため、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発等の委託	有
国立大学法人等	7,567	無
小計	14,997
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	1,029	高レベル放射性廃棄物処分関連技術の調査研究、地質処分に関連する技術情報等の総合的データベースの整備等の委託	有
民間団体	3,315	無
小計	4,345
合計	38,629

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	17,436	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
原 子 力 安 全 基 盤 機 構	22,876	同上
日本原子力研究開発機構	104,456	同上
合 計	144,769

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	942	各国の核燃料サイクルに関する取組についての検討、放射線による障害の防止に関する調査及び技術的基準の検討等に対する拠出	無
合 計	942