Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 2 - 5 - (1) - 9 還付金等詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平21	平22	平23	平24	増減
認知件数	299	83	296	1,133	837
うち既遂	294	82	294	1,123	829
被害総額(既遂のみ)	244,401,419	73,701,563	253,972,000	1,127,673,000	873,701,000
1件当たりの被害総額	831,297	898,800	863,850	1,004,161	140,311
検挙件数	420	240	2	116	114
検挙人員	33	14	5	12	7

注：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年以降の数値は、犯罪統計による集計数値である。

図表 2 - 5 - (1) - 10 還付金等詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 24 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	23	0	0	0	0	6	17
女(%)	77	0	0	0	4	25	47

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## 【事例】公的機関職員を装った医療費還付名目の還付金等詐欺事件（神奈川）

飲食店従業員の女(25)は、平成24年4月ころ、被害者方に公的機関職員を装って電話をかけ、「平成18年から23年度の医療費の返金があります。本日、午後3時までに受付を行えば医療費の返金が出来ますので社会保险事務局に電話をして下さい。フリーダイヤルで○○○○番です。」、「今からATMで手続をして下さい。」等とうそを言った上、自らの指示どおりにATM機を操作させて、被害者名義の口座から被疑者が管理する口座に現金約100万円を振込送金させ、財産上不法の利益を得た（10月2日検挙）。
## (2) 振り込め詐欺以外の特殊詐欺

特殊詐欺のうち、従来の振り込め詐欺の類型には該当しないものとして、金融商品等取引名目の詐欺(注1)、ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺(注2)、異性との交際あっせん名目の詐欺(注3)等がある。

平成24年の認知件数は2,345件と、前年に比べ1,362件増加し、被害総額も約203億9,501万円と、前年と比べ約127億970万円増加している。

検挙件数は 677 件と、前年に比べ 540 件増加し、検挙人員も 495 人と、前年に比べ 347 人増加している（図表 2 - 5 - (2) - 1）。

注1：架空又は価値の乏しい未公開株、社債等の有価証券、外国通貨等について、電話やダイレクトメール等により虚偽の情報を提供し、購入すれば利益が得られるものと誤信させ、購入を申し込んできた被害者に有価証券等の購入名目で現金を口座に振り込ませるなどの手口による詐欺

注2：不特定多数の者が購読する雑誌に「パチンコ打ち子募集」等と記載したり、不特定多数の者に対して同内容のメールを送信したりするなどし、これに応じて会員登録等を申し込んできた被害者に対して、パチンコ攻略法等の虛偽の情報を提供するなどした上で、会員登録料や情報料等の名目で現金を口座に振り込ませるなどの手口による詐欺

注3：不特定多数の者が購読する雑誌に「女性紹介」等と記載したり、不特定多数の者に対して同内容のメールを送信したりするなどし、これに応じて女性の紹介等を求めてきた被害者に対して、女性に関する虚偽の情報を提供するなどした上で、会員登録料や保証金等の名目で現金を口座に振り込ませるなどの手口による詐欺

図表2-5-(2)-1 振り込め詐欺以外の特殊詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	增 减
認知件数	251	983	2,345	1,362
被害総額	1,159,230,651	7,685,305,466	20,395,008,888	12,709,703,422
検挙件数	-	137	677	540
検挙人員	-	148	495	347

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：認知件数・被害総額については、平成22年2月から集計を開始した。

注3：検挙件数・人員については、平成23年1月から集計を開始した。

図表 2 - 5 - (2) - 2 振り込め詐欺以外の特殊詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 24 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	37	1	1	3	4	9	19
女(%)	63	1	1	3	5	18	36

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## ア 金融商品等取引名目の詐欺

金融商品等取引名目の詐欺の認知件数は1,986件と、前年に比べ1,213件増加し、被害総額も約186億1,342万円と、前年に比べ約116億6,867万円増加している。

検挙件数は 647 件と、前年に比べ 574 件増加し、検挙人員も 474 人と前年に比べ 346 人増加している(図表 2 - 5 - (2) - 3)。
図表 2 - 5 - (2) - 3 金融商品等取引名目の詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	増減
認知件数	112	773	1,986	1,213
被害総額	701,235,822	6,944,741,229	18,613,416,073	11,668,674,844
1件当たりの被害額	6,261,034	8,984,141	9,372,314	388,173
検挙件数	-	73	647	574
検挙人員	-	128	474	346

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：認知件数・被害総額については、平成22年2月から集計を開始した。

注3：検挙件数・人員については、平成23年1月から集計を開始した。

図表 2 - 5 - (2) - 4 金融商品等取引名目の詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 24 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	33	0	1	1	2	8	21
女(%)	67	0	0	2	4	20	41

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## 【事例 1】ファンド出資名目の詐欺事件（警視庁）

会社役員の男(26)らは、平成23年9月ころから同年10月ころまでの間、証券会社等の従業員を装って、被害者に対して電話をかけ、営業実態のない会社について、「この会社のファンドは優良物件なので、会社がつぶれることはありません。利息が年に6パーセントも付くのです。必ず価値が上がります。」、「そのファンドは50口単位で祝い金や優待が割り当てられる。」等とうそを言い、ファンド出資名目で3回にわたり現金合計5,500万円をだまし取った（5月10日検挙）。

## 【事例 2】投資金返還手數料名目の詐欺事件（神奈川・北海道・福島・栃木・千葉・富山・石川・福井・

岐阜・三重・京都・山口・高知・佐賀・長崎・熊本）

無職の男(36)らは、平成23年12月ころから平成24年1月ころまでの間、被害者方に架空の証労取引業者の従業員等になりすまして電話をかけ、「あなたが投資したお金の返金を受けるためには弁護士が作成する書類が必要です。弁護士に支払う手数料は、現金ではなく指定する会社の社債で支払うことになります。手数料は20万円です。指定する会社に電話して下さい。」、「すぐに返金手続をするには、弁護士に申立申請書を作成してもらわないといけません。手数料は50万円です。」、「あと30万円分の社債を買っていただき、合計100万円分になれば当社で社債を買取りします。」等とうそを言い、3回にわたり現金合計100万円をだまし取った（10月22日検挙）。
## イ ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺

ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺の認知件数は261件と、前年に比べ89件増加し、被害総額も約11億7,950万円と、前年に比べ約6億2,272万円増加している。

検挙件数は14件と、前年に比べ49件減少し、検挙人員も17人と、前年に比べ1人減少している(图表2 - 5 - (2) - 5)。

図表2-5-(2)-5 ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	増減
認知件数	115	172	261	89
被害総額	342,238,829	556,780,047	1,179,496,565	622,716,518
1件当たりの被害額	2,975,990	3,237,093	4,519,144	1,282,051
検挙件数	-	63	14	-49
検挙人員	-	18	17	-1

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：認知件数・被害総額については、平成22年2月から集計を開始した。

注3：検挙件数・人員については、平成23年1月から集計を開始した。

図表 2 - 5 - (2) - 6 ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 24 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	60	7	6	12	15	13	7
女(%)	40	3	5	9	11	8	4

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## ウ 異性との交際あっせん名目の詐欺

異性との交際あっせん名目の詐欺の認知件数は43件と、前年に比べ18件増加し、被害総額も1億8,204万円と、前年に比べ約3,778万円増加している。

検挙件数は9件と、前年に比べ8件増加したが、検挙人員は1人と、前年に比べ1人減少している(图表2-5-(2)-7)。

図表2-5-(2)-7 異性との交際あっせん名目の詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	増減
認知件数	17	25	43	18
被害総額	108,210,000	144,265,000	182,040,150	37,775,150
1件当たりの被害額	6,365,294	5,770,600	4,233,492	-1,537,108
検挙件数	-	1	9	8
検挙人員	-	2	1	-1

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：認知件数・被害総額については、平成22年2月から集計を開始した。

注3：検挙件数・人員については、平成23年1月から集計を開始した。
図表 2 - 5 - (2) - 8 異性との交際あっせん名目の詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 24 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	74	9	7	19	21	12	7
女(%)	26	9	2	5	9	0	0

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## (3) 特殊詐欺を助長する犯罪

特殊詐欺を撲滅させるためには、特殊詐欺の本犯を検挙するだけではなく、匿名性の高い犯行ツールである架空・他人名義の預貯金口座や携帯電話の不正な供給・流通を遮断する必要がある。

警察では、平成20年3月1日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(いわゆる犯罪収益移転防止法)及び「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(いわゆる携帯電話不正利用防止法)等を積極的に活用するなどして、特殊詐欺を助長する犯罪の取締りを推進している。

## ア 預貯金口座の不正な取得・流通

金融機関から通帳・キャッシュカードをだまし取る詐欺及びだまし取られた通帳等であることを知りながら譲り受ける盗品譲受け等の検挙件数は2,070件と、前年に比べ68件減少したが、検挙人員は1,118人と、前年に比べ33人増加している(図表2-5-(3)-1)。

また、犯罪収益移転防止法違反等の検挙件数は1,581件と、前年に比べ293件増加し、検挙人員も1,167人と、前年に比べ186人増加している（図表2-5-(3)-2）。

図表2 - 5 - (3) - 1 口座詐欺等の検挙状況

区分	年次	平21	平22	平23	平24	增 减
口座詐欺	検挙件数	3,778	2,288	2,097	2,049	-48
検挙人員	1,439	925	1,053	1,102	49
盗品讓受付等	検挙件数	83	40	41	21	-20
検挙人員	50	36	32	16	-16
合計	検挙件数	3,861	2,328	2,138	2,070	-68
検挙人員	1,489	961	1,085	1,118	33

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 2 - 5 - (3) - 2 犯罪收益移転防止法違反等の検挙状況

区分 年次	平21	平22	平23	平24	增 减
犯罪收益移転防止法本人 確 認 法	檢挙件数	910	748	1,288	1,581	293
檢挙人員	648	550	981	1,167	186

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：本表は、特殊詐欺に係る犯罪収益移転防止法違反等の検挙を抽出した数値である。
## 【事例 1】実体のない法人名義での通帳詐欺事件（奈良）

無職の男(47)は、平成22年4月ころ、金融機関において、実体のない法人であり、かつ開設する同社名義の口座を第三者に譲渡するつもりであるにもかかわらず、同社が使用するように装って、同社名義の預金口座開設及びこれに伴う預金通帳等の交付を申し込み、預金通帳等をだまし取った（2月28日検挙）。

## 【事例 2】犯罪收益移転防止法（有償讓渡）違反事件(愛知)

派遣社員の男(33)は、平成24年6月ころ、現金30万円の融資を受ける約束で、自らの実父名義の預金口座のキャッシュカード1枚を送付し、譲り渡した（7月12日検挙）

## イ 携帯電話の不正な取得・流通

携帯電話販売店から携帯電話端末をだまし取る詐欺の検挙件数は411件と、前年に比べ19件増加したが、検挙人員は225人と、前年と比べ52人減少している(図表2－5－(3)-3)。

また、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は41件と、前年に比べ8件増加し、検挙人員も30人と、前年と比べ2人増加している。

図表 2 - 5 - (3) - 3 携帯電話端末詐欺、携帯電話不正利用防止法違反の検挙状況

区分 年次	平21	平22	平23	平24	增 减
携带電話端末詐欺	檢挙件数	939	554	392	411	19
檢挙人員	370	277	277	225	-52
携带電話不正利用防止法	檢挙件数	64	44	33	41	8
檢挙人員	50	37	28	30	2

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例】法人名義の携帯電話端末詐欺事件（警視庁）

無職の男(29)らは、平成23年8月ころ及び同年9月ころ、携帯電話販売店において、店員に対して実在する会社の名刺を示すなどして同社の従業員を装い、プリペイド式携帯電話端末合計12台の購入を申し込み、だまし取った（5月21日検挙）。
## 6 構造的な不正事案等

## (1) 政治・行政をめぐる不正事案

政治・行政をめぐる不正事案(公職選挙法違反事件を除く。)の検挙事件数は45件で、前年に比べ11件減少している(図表2-6-(1)-1)。

図表 2 - 6 - (1) - 1 政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数

次区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減
件数	率(%)
贈収賄	55	72	65	74	47	50	38	41	36	31	-5	-13.9
公契約關係競売入札妨害・談合	12	11	17	42	26	27	14	12	15	13	-2	-13.3
あっせん利得処罰法違反	0	0	1	2	0	0	0	0	1	1	0	-
政治資金規正法違反	1	0	1	1	0	0	0	2	4	0	-4	-100.0
合計	68	83	84	119	73	77	52	55	56	45	-11	-19.6

注1：本表は、実務統計による集計数値である。統計中に、公職選挙法違反事件は含まない。

注2：公契約関係競売入札妨害には、偽計入札妨害を含む。

## ア 贈収賄事件

贈収賄事件の検挙事件数は31件、検挙人員は64人で、元泉大津市立中学校校長による教育旅行の発注をめぐる贈収賄事件、元石巻市臨時職員による東日本大地震に伴う倒壊家屋等解体処理業務をめぐる贈収賄事件、NTT東日本本社社員によるマーケティング業務発注をめぐる贈収賄事件、東京都住宅供給公社住宅営繕部長による工事発注をめぐる贈収賄事件、元農林水産省職員によるプロジェクト事業者選定をめぐる贈収賄事件等社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】元泉大津市立中学校校長による教育旅行の発注等をめぐる贈収賄事件（大阪）

元泉大津市立中学校校長（61）は、平成22年8月ころ、旅行会社社員から、修学旅行等の学校行事に関する旅行業者として同社を選定したことに対する謝礼等の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、自らの海外旅行費用の一部として約310万円相当の利益の供与を受けた（1月16日検挙）。

## 【事例 2】元石巻市臨時職員による東日本大震災に伴う倒壊家屋等解体処理業務をめぐる贈収賄事件（宮城）

元石巻市災害廃棄物対策課臨時事務補助員（47）は、平成23年9月ころ、土木建築会社役員から、東日本大震災により被災した家屋等の所有者の申請を受けて、同所有者が選定する業者に対し、同市の経費負担により解体工事等を発注させる事業に関し、申請者の氏名等について内報したこと等に対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金20万円を収受した（1月19日検挙）。
## 【事例 3】NTT東日本本社社員らによるマーケティング業務発注をめぐる贈収賄事件（警視庁）

NTT東日本本社社員（36）は、平成24年1月ころ、企業の営業・販売促進活動の請負等を目的とする会社の役員から、マーケティング調査業務委託先に選定するなどの取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金合計135万円を収受した（3月2日検挙）。

## 【事例 4】東京都住宅供給公社住宅営繕部長による工事発注をめぐる贈収賄事件（警視庁）

東京都住宅供給公社住宅営繕部長（58）は、平成23年8月ころ、土木・建設工事の設計・施工・監理等を目的とする会社の役員から、同社の関連会社に対する競争入札の指名停止処分を審議するに当たり、指名停止処分が軽減されるよう有利に取り計らってもらうことに対する趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金100万円を収受した（3月2日検挙）。

## 【事例 5】元農林水産省職員らによるプロジェクト事業者選定をめぐる贈収賄事件（神奈川）

元農林水産省総合食料局係長（45）は、平成21年12月下旬ころから平成22年5月下旬ころまでの間、数回にわたり、野菜販売等を業とする会社役員から、同省からの補助金の交付に関し、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金合計210万円を無利息、無担保、無期限で借り受けて金融の利益を得た（11月12日、12月3日検挙）。

## イ あっせん利得処罰法違反事件

あっせん利得処罰法違反事件の検挙事件数は1件、検挙人員は3人で、下市町議らによる下市町交流センター工事の入札をめぐるあっせん利得処罰法違反事件を検挙している。

【事例】下市町議らによる下市町交流センター新築工事の入札をめぐるあっせん利得処罰法違反事件（奈良）

下市町議（74）は、平成22年11月ころ、同町内の建設会社役員らから、下市町交流センター新築工事の入札参加者の資格に関する要望について、同町幹部らに働き掛けてもらいたい旨のあっせん方の請託を受けてこれを承諾し、同町副町長に対し、町議会議員としての権限に基づく影響力を行使して、同年3月ころ、その報酬として現金500万円の供与を受けた（1月25日検挙）。

## ウ 公契約関係競売入札妨害・談合事件

公契約関係競売入札妨害・談合の検挙事件数は13事件で、44人を検挙している。
## 工 公職選挙法違反事件

## (ア) 第 46 回衆議院議員総選挙違反取締り

第 46 回衆議院議員総選挙における期日後 30 日（平成 25 年 1 月 15 日）現在の検挙事件数、件数は 51 事件、78 件、検挙人員は 99 人（うち逮捕者 33 人）で、前回の第 45 回衆議院議員総選挙における期日後 30 日（平成 21 年 9 月 29 日）現在に比べ、検挙事件数が 60 事件（54.1%）、件数が 116 件（59.8%）、検挙人員が 309 人（75.7%）、逮捕者が 78 人（70.3%）それぞれ減少している。（図 2 - 6 - (1) - 2）。

## 【事例 1】運動員による現金買収事件（大阪）

運動員（41）は、平成24年12月中旬ころ、選挙運動員3名に対し、投票を呼びかけるなどの選挙運動をしたことの報酬として、一人当たり現金約20万円を供与した（12月20日検挙）。

## 【事例 2】運動員による日当買収（約束）事件（愛知）

運動員（43）は、平成24年11月中旬ころ、選挙運動員5名に対し、いわゆるうぐいす嬢として、選挙運動用車両に同乗し、立候補者の氏名を連呼するなどの選挙運動をすることの報酬として、後日政令で定める一日当たり15,000円の法定限度額を超える一日当たり30,000円で計算した金額を供与する旨を申し向け、同人らからそれぞれ承諾を得、選挙運動をすることの報酬として現金を供与する旨の約束をした（12月21日検挙）。

## 【事例 3】運動員による現金買収（約束）事件（群馬）

運動員（72）は、平成24年12月上旬ころ、群馬県太田市内の選挙事務所において、選挙運動員1名に対し、選挙運動用ビラを頒布するなどの選挙運動をすることの報酬として、後日現金十数万円を供与する旨を約束した（12月27日検挙）。

図表 2 - 6 - (1) - 2 公職選挙法違反事件の検挙件数・人員

今回(第46回)H25.1.15現在	前回(第45回)H21.9.29	前回比
事件数	件数	人員	事件数	件数	人員	事件数	件数	人員
買 収	10	35	47	11	37	97	282	56	-27	-62	-235	-45
自 由 妨 害	17	17	17	15	27	28	28	22	-10	-11	-11	-7
投 票 干 涉	5	5	7	2	3	3	3	0	+2	+2	+4	+2
詐 偽 投 票 等	7	7	8	3	12	28	35	9	-5	-21	-27	-6
投 票 偽 造	0	0	0	0	7	7	19	17	-7	-7	-19	-17
地 位 利 用	1	3	3	0	0	0	0	0	+1	+3	+3	±0
戸 別 訪 問	0	0	0	0	2	2	2	0	-2	-2	-2	±0
文 書 違 反	4	4	8	0	11	11	21	6	-7	-7	-13	-6
そ の 他	7	7	9	2	12	18	18	1	-5	-11	-9	+1
合 計	51	78	99	33	111	194	408	111	-60	-116	-309	-78

注：第46回衆議院議員総選挙期日後30日（平成25年1月15日）現在の統計である。
## (イ) 一般地方選挙違反取締り

一般地方選挙において、候補者等を検挙している。

【事例】森町長選における法定外文書頒布・公務員等の地位利用による選挙運動の禁止違反事件（北海道）

落選候補者（前森町長）（62）は、平成24年10月14日施行の森町長選挙に際し、告示後、業務用のパーソナルコンピュータからメール送信機能を利用して、指揮監督下にある役場職員が使用する業務用パーソナルコンピュータに「A町長頑張って当選して下さい」等と記載した法定外の選挙運動用文書である電子メールを送信頒布し、当該電子メールを受信、表示させる方法で、自己のための投票及び投票取りまとめ等の選挙運動を依頼し、公務員の地位を利用して選挙運動をした（11月15日検挙）。

## 才 公務員犯罪

主な公務員犯罪としては、東京運輸支局検査官らによる国家公務員法違反（自動車登録情報漏洩）事件を検挙している。

## 【事例】東京運輸支局検査員による国家公務員法違反（自動車登録情報漏洩）事件（愛知）

東京運輸支局検査員（46）は、平成24年5月ころから同年6月ころまでの間、前後数回にわたり、知人に対し、情報処理システムの端末を操作して知ることのできた自動車数台の氏名及び住所等を教示した（9月11日検挙）。

## (2) 経済をめぐる不正事案

## ア 企業犯罪

企業犯罪については、投資顧問会社役員らによる年金資金運用名下詐欺事件や元東証1部上場会社役員らによる金融商品取引法違反等事件等、社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】投資顧問会社役員による年金資金運用名下詐欺事件（警視庁）

投資顧問会社の代表取締役(60)らは、真実は同社が実質的に運用するファンドの純資産額が過小になっていたにもかかわらず、そのことを秘し、あたかも同ファンドの運用実績は好調であり、一口当たりの純資産額は順調に増加しているように装い、複数の年金基金の担当者に対し、虚偽の運用実績等を記載した資料を示しつつ同ファンドの買い付けを勧誘するなどして、平成21年4月から平成24年1月にかけて、同ファンドの買い付け代金として現金合計約248億円をだまし取った。（6月19日検挙）

## 【事例2】元東証1部上場会社役員らによる金融商品取引法違反等事件（警視庁）

東証 1 部上場の光学機器メーカーの元代表取締役(70) らは、平成 19 年 6 月から平成 23 年 6 月にかけて、関東財務局長に対し、同社の各連結会計年度における連結純資産額について、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、虚偽の記載のある有価証券報告書をそれぞれ提出した（2 月 16 日検挙）。
## 【事例 3】元ジャスダック上場会社役員らによる金融商品取引法違反（偽計）事件（大阪）

ジャスダック上場の不動産販売会社の元代表取締役(49) は、虚偽の内容を含む第三者割当增資の公表を行うことにより、同社の債務超過を解消して上場廃止を回避しようなどと考え、平成22年2月、同社の取締役会が不動産の現物出資による第三者割当增資を決議した旨公表するに際し、真実は、現物出資する山林が募集株式の払込金額20億円に相当する価値がないのに、同金額に相当する価値があるなどした虚偽の内容を含む公表を行い、もって有価証券の取引のため、偽計を用いた（11月29日検挙）。

## 金融関連犯罪

金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は76件で、前年同期に比べ17件減少している。

検挙事件数の内訳をみると、前年に比べ「融資過程における事件」は13件減少、「債権回収過程における事件」は1件増加、「その他金融機関の役職員による事件」は5件減少している(図表2-6-(2))。

図表 2 - 6 - (2) 金融・不良債権関連事犯検挙事件数の推移

年次
区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減
件数	率(%)
融資過程	29
(13)	20
(11)	20
(12)	32
(14)	19
(15)	18
(12)	50
(39)	41
(33)	53
(45)	40
(28)	-13
(-17)	-24.5
-37.8
債權回收過程	75
(63)	52
(43)	47
(38)	27
(21)	13
(10)	10
(5)	6
(6)	4
(2)	10
(9)	11
(11)	1
(2)	10.0
22.2
その他金融機関役職員	63
(0)	72
(1)	49
(1)	68
(1)	47
(0)	44
(0)	50
(0)	39
(0)	30
(0)	25
(0)	-5
(0)	-16.7
0.0
合計	167
(76)	144
(55)	116
(51)	127
(36)	79
(25)	72
(17)	106
(45)	84
(35)	93
(54)	76
(39)	-17
(-15)	-18.3
-27.8

注：本表は、実務統計による集計数値である。（）内は、「暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯」を示す。

## (ア) 融資過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、融資過程における詐欺事件等を40件検挙している。

## 【事例 1】元建築会社役員による工事立替資金融資名下詐欺事件（警視庁）

建築会社の元代表取締役(54) らは、平成20年9月ころ、同社が工事を受注しておらず、融資金の担保となる売掛債権を有していないにもかかわらず、これがあるように装い、金融機関に対し、偽造した工事注文書等を提出するなどして融資を申し込み、金融機関から融資金名下に現金合計2億1,000万円をだまし取った（2月8日検挙）。

## 【事例2】自動車部品販売会社代表取締役らによる融資名下詐欺等事件（宮崎）

自動車部品販売会社の代表取締役(72) は、真実は同社が債務超過の状態にあり、融資金を約定どおり返済する意思も能力もないのに、金融機関等に対し、虚偽の財務内容を記載した確定申告書等を提出して融資を申し込み、融資金を確実に回収できると信用させ、平成20年2月から平成23年4月にかけて、融資金名下に現金合計約20億円をだまし取った（8月30日検挙）。
## （イ）債権回収過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関の債権回収過程における競売入札妨害事件等を11件検挙している。

## （ウ）その他金融機関役職員による金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関役職員による詐欺、業務上横領等((ア)及び(イ)で挙げた事例を除く。）を25件検挙している。

## 【事例】元信用金庫支店長による背任等事件（岡山）

信用金庫の支店長(52)らは、建設会社の役員らと共謀の上、自己及び建設会社の利益を図り、信用金庫に損害を加える目的で、同社には貸付金の返済能力がなく回収の見込みがないのに、平成19年7月ころから平成22年3月ころまでの間、同社に対して何ら担保を徴求することなく合計約1億3,200万円を貸し付け、同信用金庫に財産上の損害を加えるなどした（6月21日検挙）。

## ウ 財政侵害犯罪等

財政侵害犯罪等については、会社役員による補助金適正化法違反事件や中小企業緊急雇用安定助成金名下詐欺事件等、社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】会社役員による補助金適正化法違反事件（広島）

木質バイオマス利活用プラント事業を行う会社の代表取締役(52)らは、平成21年5月ころ、国の補助金を財源として庄原市から交付される補助金について、同市担当者に対して内容虚偽の報告書を提出するなどし、同市から同社名義の預金口座に約3億1,000万円を振込入金させ、偽りその他不正の手段により間接補助金等の交付を受けた（3月6日検挙）。

## 【事例 2】中小企業緊急雇用安定助成金名下詐欺事件（大阪）

被疑者(66)らは、事業実態のない複数の会社を使って中小企業緊急雇用安定助成金をだまし取ろうと企て、平成22年1月ころから平成23年9月ころまでの間、大阪労働局等において、真実は従業員を雇用した実態がないのにこれあるように装い、同所職員に対し、内容虛偽の文書を提出するなどして同助成金を申請し、現金合計約1億円をだまし取った（9月14日検挙）。
## (3) 通貨偽造犯罪

通貨偽造罪等の検挙事件数は45件である。また、届出等により警察が押収した偽造日本銀行券の枚数(発見枚数)は、1,950枚である(図表2-6-(3))。

図表 2 - 6 - (3) 偽造日本銀行券の発見枚数の推移

区分	年次	平 19	平 20	平 21	平 22	平 23	平 24	增減(同期比)
一 万 円 券	3,562	1,975	1,966	2,427	1,157	1,457	300
五 千 円 券	121	105	278	474	85	109	24
二 千 円 券	13	6	9	327	3	4	1
千 円 券	12,083	454	1,180	381	291	380	89
合 計	15,779	2,540	3,433	3,609	1,536	1,950	414
5 百 円 貨 幣	459	476	515	2,690	3,625	1,872	-1,753

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：数値は、警察が届出等により押収したとして、警察庁に報告のあった枚数。

## 【事例 1】無職の男による通貨（E 千円券）偽造・同行使事件（埼玉）

無職の男（28）は、平成24年4月ころ、同人の居宅において、プリンタ等を使用して金額千円の日本銀行券45枚を偽造し、コンビニエンスストアで、店員に対し、商品購入代金の支払いとして、偽造に係る金額千円の日本銀行券合計2枚を手渡し、行使した（4月17日検挙）。

## 【事例 2】無職男性による通貨（E一万円券）偽造・同行使事件（大阪）

無職の男（39）は、平成24年5月ころ、同人の居宅において、プリンタ等を使用して金額一万円の日本銀行券合計20枚を偽造し、前後20回にわたり、大阪府のタクシー等で運転手等に対し、乗車料金の支払等として、偽造に係る金額一万円の日本銀行券を手渡し、行使した（9月11日検挙）。
## 7 風俗犯の認知・検挙状況

## (1) 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知・検挙状況については、前記図表2-1-(4)-2のとおりである。

## (2) 公然わいせつの認知・検挙状況

公然わいせつの認知件数は、前年に比べ339件（12.9%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は138件（7.2%）、検挙人員は45人（2.6%）それぞれ増加している（図表2-7-(2)）。

図表 2 - 7 - (2) 公然わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	2,422	2,391	2,420	2,602	2,286	2,361	2,357	2,651	2,636	2,975	339	12.9
うちショーによるもの	52	11	10	14	8	15	5	4	4	5	1	25.0
検挙件数(件)	1,706	1,669	1,741	1,999	1,718	1,782	1,810	1,953	1,926	2,064	138	7.2
うちショーによるもの	14	8	7	14	7	12	4	4	3	5	2	66.7
検挙人員(人)	1,456	1,451	1,502	1,715	1,618	1,613	1,626	1,727	1,700	1,745	45	2.6
うちショーによるもの	29	21	14	56	78	58	26	21	31	50	19	61.3

## (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況

わいせつ物頒布等の認知件数は、前年に比べ134件（11.3%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は112件（9.7%）、検挙人員は71人（6.7%）それぞれ増加している（図表2-7-(3)）。

図表 2 - 7 - (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	375	522	693	795	810	816	797	837	1,186	1,320	134	11.3
檢挙件数(件)	364	502	671	770	787	787	768	783	1,158	1,270	112	9.7
檢挙人員(人)	432	590	814	913	892	857	820	805	1,061	1,132	71	6.7
## (4) 賭博の認知・検挙状況

賭博の認知件数は、前年に比べ、153件（71.8%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年同期に比べ、検挙件数は147件（70.7%）増加し、検挙人員は27人（3.0%）減少している（図表2-7-(4)）。

図表 2 - 7 - (4) 賭博の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	208	249	221	209	424	271	340	378	213	366	153	71.8
うち遊技機使用賭博	82	133	117	91	121	126	94	125	77	83	6	7.8
検挙件数(件)	202	243	213	204	415	252	337	369	208	355	147	70.7
うち遊技機使用賭博	81	127	111	90	117	120	93	118	71	82	11	15.5
検挙人員(人)	1,725	1,422	1,771	1,379	1,529	1,359	1,376	1,312	903	876	-27	-3.0
うち遊技機使用賭博	638	709	816	564	699	711	742	777	453	453	0	0.0
## 8 特殊事件·事故

## (1) 人質立てこもり事件

人質立てこもり事件の認知件数、検挙件数は2件、検挙人員は2人であった（図表2-8-(1)）。

図表2 - 8 - (1) 人質立てこもり事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增减件(人)数
認知事件数(件)	14	17	7	3	6	4	2	4	10	2	-8
檢举事件数(件)	14	17	7	3	6	4	2	4	10	2	-8
檢举人員(人)	14	17	7	3	6	4	2	4	10	2	-8

注：本表は、実務統計による集計数値である。

【事例 1】品川区における刃物使用人質立てこもり事件（警視庁）

無職の男（52）は、3月12日、品川区東五反田のファミリーレストランで飲食後、同店のアルバイト店員に刃物を突きつけて人質にとり、店内のトイレ内に立てこもった（3月12日検挙）。

【事例2】豊川市における刃物使用人質立てこもり事件（愛知）

無職の男（32）は、11月22日、豊川市内の金融機関支店において、同店職員に所携の刃物を突き付けて5名を入質にとり、同店内に立てこもった（11月23日検挙）。

## (2) 業務上過失致死傷事件・事故

【事例 1】海底トンネル掘削工事における事故（岡山）

2月7日、工場間をパイプラインでつなぐ海底トンネル掘削工事において、トンネル内に海水が浸出する事故が発生し、同所で作業をしていた作業員5名が死亡した（捜査中）。

【事例2】トンネル掘削現場における爆発事故（新潟）

5月24日、トンネル掘削現場において爆発事故が発生し、電気機器の点検等のためトンネル内に立ち入っていた作業員4名が死亡、トンネル出口付近にいた作業員3名が負傷した（捜査中）。

【事例 3】金沢市のホテルにおけるエレベーター事故（石川）

10 月 31 日、金沢市のホテルにおいて、清掃員の女性が、業務用エレベーターに乗り込もうとしたところ、扉が開いたまま上昇したため、同エレベーターの床面と乗降口の間に挟まれて死亡した（捜査中）。

【事例 4】高速道路トンネル内における崩落事故（山梨）

12月2日、高速道路トンネル内において崩落事故が発生し、走行中の車両が崩落した天井の下敷きになり車両火災が発生するなどし、9名が死亡、2名が負傷した（捜査中）
## 9 その他の特徴的な犯罪

## (1) 高齢者による犯罪

高齢者に係る刑法犯の検挙人員は、増加傾向にあったが、平成24年は、前年に比べ77人（0.2%）減少している。

占有離脱物橫領の減少が顕著であるが、包括罪種別にみると、その他の刑法犯以外の凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯は全て増加している。特に粗暴犯、知能犯の増加が顕著で、暴行の検挙人員は、前年に比べ443人（17.2%）、傷害の検挙人員は、前年に比べ228人（18.2%）、詐欺の検挙人員は、前年に比べ113人（14.2%）それぞれ増加している（図表2-9-(1)-1、2。）。

図表 2 - 9 - (1) - 1 高齢者の刑法犯検挙人員の推移

図表 2 - 9 - (1) - 2 高齢者の包括罪種別検挙人員の推移

区分	年次	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增减
人員(人)	率(%)
刑法犯総数	29,797	36,696	42,108	46,637	48,597	48,786	48,102	48,145	48,621	48,544	-77	-0.2
凶	悪犯	316	321	308	338	317	367	328	373	357	359	2	0.6
うち)殺人	144	164	138	152	123	179	143	174	148	148	-	-
うち)強盗	83	84	95	101	110	103	116	107	107	116	9	8.4
粗	暴犯	1,480	1,714	2,142	2,781	3,213	3,404	3,744	3,795	4,144	4,874	730	17.6
うち)暴行	488	598	881	1,472	1,822	2,021	2,262	2,337	2,574	3,017	443	17.2
うち)傷害	834	965	1,074	1,086	1,124	1,112	1,185	1,174	1,251	1,479	228	18.2
窃	盗犯	20,218	24,204	27,333	29,953	31,573	33,276	33,055	34,355	35,429	35,659	230	0.6
うち)万引き	17,456	20,667	23,252	25,060	25,854	27,015	27,019	27,362	28,066	28,673	607	2.2
知	能犯	742	826	921	1,089	1,056	1,088	1,127	1,036	988	1,114	126	12.8
うち)詐欺	581	640	705	878	855	912	925	846	798	911	113	14.2
風	俗犯	247	258	313	321	337	358	306	368	384	409	25	6.5
その他の刑法犯	6,794	9,373	11,091	12,155	12,101	10,293	9,542	8,218	7,319	6,129	-1,190	-16.3
うち)占有離脱物橫領	5,928	8,215	9,730	10,739	10,596	8,875	8,200	6,903	5,986	4,648	-1,338	-22.4
うち)器物損壊等	210	260	315	325	386	381	408	388	448	514	66	14.7
犯 罪 者 率	122.6	147.5	157.0	175.3	176.9	172.9	165.8	162.8	163.4	157.6

注：犯罪者率とは、人口 10 万人当たりの検挙人員をいう。
## (2) 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚醒剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいう。以下同じ。）による刑法犯の検挙人員は、前年に比べ、11人（1.3%）増加している（図表2-9-(2)-1）。

凶悪犯及び粗暴犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものは、前年に比べ、凶悪犯で検挙された者は10人(15.6%)減少し、粗暴犯で検挙された者は12人(6.5%)増加している(図表2-9-(2)-2)。

図表 2 - 9 - (2) - 1 薬物常用者による刑法犯検挙人員の推移

年次
区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增减
人数	率(%)
污染物常用者	1,011	971	1,103	934	770	808	858	805	831	842	11	1.3
觉醒剂等常用者	802	823	973	817	699	738	779	747	789	802	13	1.6
有機溶剂等乱用者	209	148	130	117	71	70	79	58	42	40	-2	-4.8

注1：覚醒剤等常用者とは、覚醒剤、麻薬、大麻又はあへん及び向精神薬を常用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

注2：有機溶剤等乱用者とは、トルエン等の有機溶剤又はこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

図表 2 - 9 - (2) - 2 薬物常用者による刑法犯罪種別検挙人員の推移

年次
罪種	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減
人数	率(%)
検挙人員	1011	971	1,103	934	770	808	858	805	831	842	11	1.3
凶悪犯	69	84	90	75	68	68	72	59	64	54	-10	-15.6
殺人	12	16	19	11	19	17	10	17	13	13	0	-
強盜	38	45	51	53	42	39	57	35	42	32	-10	-23.8
放火	10	5	8	4	2	6	4	2	1	2	1	100.0
強姦	9	18	12	7	5	6	1	5	8	7	-1	-12.5
粗暴犯	177	184	205	172	162	146	184	174	185	197	12	6.5
暴行	17	24	32	32	22	23	28	33	34	32	-2	-5.9
傷害	95	94	102	98	90	80	99	84	102	119	17	16.7
脅迫	9	8	6	4	9	5	14	15	16	13	-3	-18.8
恐喝	55	58	65	36	41	38	43	42	33	33	0	0.0
凶器準備集合	1	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	-
窃盜犯	507	466	526	472	349	404	373	372	415	384	-31	-7.5
その他	258	237	282	215	191	190	229	200	167	207	40	24.0
## (3) 銃砲刀剣類等を使用した犯罪

銃器使用事件（注 $ ^{1} $ ）の認知件数は、前年に比べ、27件（15.0%）減少している。このうち、拳銃使用事件にあっても、前年に比べ、9件（9.0%）減少している（図表2－9－（3）－1）。

刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数は、前年に比べ、41件（0.7%）増加している(図表29-(3)-2)。

また、殺人及び強盗事件で銃器、刀剣類・刃物類を使用した事件の割合は、殺人事件では銃器使用が1.7%、刀剣類・刃物類使用が54.1%、強盗事件では銃器使用が1.2%、刀剣類・刃物類使用が33.3%となっている（図表2-9-(3)-3）。

猟銃等（散弾銃、ライフル銃及び空気銃）を使用した事件は、前年に比べ5件減少し、発生はなかった(図表2-9-(3)-4)。

図表 2 - 9 - (3) - 1 銃器使用事件の認知件数の推移

区分	年次	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減
件数	率(%)
認知件数	405	517	412	366	324	275	253	205	180	153	-27	-15.0
うち拳銃使用	242	289	207	189	183	139	162	126	100	91	-9	-9.0
殺人	51	42	24	23	34	19	14	19	19	17	-2	-10.5
うち拳銃使用	45	36	21	21	27	19	12	16	17	15	-2	-11.8
強盗	126	134	111	111	94	75	100	60	44	44	0	-
うち拳銃使用	99	126	91	96	79	67	95	57	37	40	3	8.1
強姦	8	7	3	2	4	2	2	2	1	0	-1	-100.0
うち拳銃使用	7	6	3	2	3	1	2	2	1	0	-1	-100.0
暴行	39	44	42	36	17	21	8	10	6	20	14	233.3
うち拳銃使用	7	12	6	4	5	6	2	5	2	5	3	150.0
傷害	29	33	20	13	14	8	8	5	12	6	-6	-50.0
うち拳銃使用	10	7	4	3	2	1	4	0	4	1	-3	-75.0
脅迫	19	26	24	11	27	19	20	15	8	14	6	75.0
うち拳銃使用	11	19	18	9	19	13	14	11	6	13	7	116.7
恐喝	13	21	14	12	14	6	6	6	6	8	2	33.3
うち拳銃使用	7	15	9	10	11	6	5	4	6	7	1	16.7
強制わいせつ	4	3	4	4	1	4	6	3	2	2	0	-
うち拳銃使用	4	2	4	1	0	3	3	2	1	0	-1	-100.0
器物損壊	91	141	121	96	79	85	53	59	51	23	-28	-54.9
うち拳銃使用	34	35	23	20	15	13	15	16	15	5	-10	-66.7
その他	25	66	49	58	40	36	36	26	31	19	-12	-38.7
うち拳銃使用	18	31	28	23	22	10	10	13	11	5	-6	-54.5

注1：「銃器」とは、拳銃、拳銃様のもの、その他の銃砲、その他の銃砲様のものをいう。なお、銃器使用事件のうち、「拳銃使用」とは、拳銃及び拳銃様のものを使用した事件をいい、また、拳銃様のものとは、拳銃らしきものを突き付け、見せるなどして犯行に及ぶ事件において、被害者、参考人等の供述により銃器と推定されるものをいう

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは、平成15年までの特定罪種に合わせて計上している
図表2-9-(3)-2 刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数の推移

年次
罪種	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減
件数	率(%)
認知件数	7,251	9,111	7,596	6,604	6,004	5,836	6,312	5,730	5,516	5,557	41	0.7
殺人	747	712	718	713	653	675	567	552	557	557	0	-
強盜	2,373	2,366	1,992	1,625	1,445	1,500	1,685	1,462	1,298	1,218	-80	-6.2
強姦	291	249	237	179	152	122	121	110	89	83	-6	-6.7
暴行	333	405	362	321	300	292	219	190	187	195	8	4.3
傷害	995	1,048	967	823	806	649	672	639	677	685	8	1.2
脅迫	474	534	613	607	582	622	615	559	610	773	163	26.7
恐喝	282	318	210	159	124	101	87	87	66	60	-6	-9.1
強制わいせつ	388	330	261	210	173	160	155	144	125	134	9	7.2
器物損壊	1,167	2,736	1,866	1,676	1,489	1,429	1,923	1,680	1,594	1,492	-102	-6.4
その他	201	413	370	291	280	286	268	307	313	360	47	15.0

注1：刀剣類・刃物類を使用した事件とは、「日本刀」、「その他の刀剣類」、「包丁類」及び「その他の刃物類」を使用したものをいう。

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。

図表 2 - 9 - (3) - 3 殺人及び強盗における銃砲刀剣類等を使用した事件の認知件数

区分	年次	平23	平24	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
殺人	1,051	100.0	1,030	100.0	-21	-2.0
銃器使用	19	1.8	17	1.7	-2	-10.5
刀剣類・刃物類使用	557	53.0	557	54.1	0	-
その他・不明	475	45.2	456	44.3	-19	-4.0
強盗	3,673	100.0	3,658	100.0	-15	-0.4
銃器使用	44	1.2	44	1.2	0	-
刀剣類・刃物類使用	1,298	35.3	1,218	33.3	-80	-6.2
その他・不明	2,331	63.5	2,396	65.5	65	2.8

注：「その他・不明」には、犯罪供用物が銃器、刀剣類・刃物類以外のもの、不明のもの及び犯罪供用物なしが含まれる。

図表 2 - 9 - (3) - 4 猟銃等使用事件の発生状況

区分	年次	平成23年	平成24年	増減
件数	率(%)
発生件数(件数)	5	0	-5	-100.0%
殺人(未遂を含む。)	2	0	-2	-100.0%
強盗(未遂を含む。)	1	0	-1	-100.0%
その他	2	0	-2	-100.0%

注1：事件の発生件数については、警察庁に報告のあったもの。

注2：数値は、刑法犯（暴力行為等処罰二関スル法律違反を含む。）のみを計上している。
## (4) カードの窃盗被害の状況等とカード使用犯罪

## アカードの窃盗被害の状況

窃盗事件で被害品にキャッシュカードが含まれているものの認知件数は5万8,876件、同じくクレジットカードは3万8,829件であり、手口別にみると、キャッシュカードは車上ねらいが1万4,921件（25.3%）、置引きが1万4,249件（24.2%）、ひったくりが3,911件（6.6%）となっており、クレジットカードは車上ねらいが1万79件（26.0%）、置引きが8,400件（21.6%）、ひったくりが3,050件（7.9%）となっている（図表2-9-(4)-1）。

図表 2 - 9 - (4) - 1 カードの窃盗被害の状況（平成 24 年）

区分犯罪類型	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合
58,876	100.0	38,829	100.0	409	100.0	4,122	100.0
侵入窃盗	5,685	9.7	3,701	9.5	39	9.5	320	7.8
住宅対象侵入窃盗	4,543	7.7	3,093	8.0	32	7.8	175	4.2
その他	1,142	1.9	608	1.6	7	1.7	145	3.5
非侵入窃盗	52,830	89.7	34,699	89.4	367	89.7	3,758	91.2
ひったくり	3,911	6.6	3,050	7.9	19	4.6	85	2.1
すり	2,810	4.8	2,273	5.9	7	1.7	84	2.0
置引き	14,249	24.2	8,400	21.6	87	21.3	1,163	28.2
車上ねらい	14,921	25.3	10,079	26.0	149	36.4	779	18.9
仮睡者ねらい	2,867	4.9	2,166	5.6	24	5.9	54	1.3
脱衣場ねらい	1,542	2.6	1,128	2.9	6	1.5	61	1.5
その他	12,530	21.3	7,603	19.6	75	18.3	1,532	37.2
乗り物盗	361	0.6	429	1.1	3	0.7	44	1.1

注1：「住宅対象侵入窃盗」は、空き巣、忍込み及び居空きとした。

注2：「乗り物盗」とは、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗をいう。

注3：統計上、1件の被害に対し、3品まで被害品を計上できる。