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より、表示内容に係る審査が漏れなく行われる態勢となっているか。

(2) 募集用の資料等について、表示媒体や仕組特性に応じた適正な表示を確保するための措置を講じているか。

(3) 共済事業実施組合の信用又は支払能力等に関する表示を行う場合の適切な措置が講じられているか。

(4) 適正な表示を確保するための規程が適切に策定されているか。規程は、次の事項等を踏まえ、共済期間、保障内容、引受条件及び共済掛金率・共済掛金等が適切に表示されるよう留意して作成されているか。

① 共済仕組みの保障内容に関する優良性を示す際に、それと不離一体の関係にあるものを併せて分かりやすく示さないことなどにより、利用者に著しく優良との誤解を与える表示となっていないか。

例えば、共済仕組みの保障内容に以下の例示のような一定の制限条件があるにもかかわらず、当該条件が表示されていない場合又は著しく小さな文字で表示されている、著しく短い時間で表示されている、参照先を明瞭にすることなく保障内容を強調した表示から離れた所に表示されている等により当該条件表示を利用者が見落とすような表示方法となっている場合には、当該共済仕組みの内容が、実際のものよりも著しく優良であるとの誤解を与えるおそれがあることに留意する必要がある。

イ．給付事由の全部又は一部について、契約後一定の不担保期間がある場合

☐．共済金（給付金）額等が被共済者の年齢、契約後の年数、入院日数、対象疾病等の条件により減額又は消滅する場合

また、共済仕組みの保障内容に関する優良性と直接関係のない情報を表示し、あたかも優良であるかのごとき表示をなしている場合には、実際のものよりも著しく優良であるとの誤解を与えるおそれがあることに留意する必要がある。

② 共済仕組みの取引条件の有利性を示す際に、制限条件等を併せて分かりやすく示さないことなどにより、利用者に著しく有利との誤解を与える表示となっていないか。

例えば、共済掛金の表示に関して、主たる契約者層とは考えられない若年層等の共済掛金を用例とし、その適用年齢等の条件表示を著しく小さく表示しているため、利用者が見落とすような表示となっている場合には、他の年齢層等の利用者についても当該共済掛金が適用され、実際のものよりも著しく安いとの誤解を与えるおそれ
があることに留意する必要がある。

また、共済仕組みの取引条件に関する有利性と直接関係のない情報を表示し、あたかも有利であるかのごとき表示をなしている場合には、実際のものよりも著しく有利であるとの誤解を与えるおそれがあることに留意する必要がある。

③ 共済仕組み・サービス等に関する表示が客観的事実に基づくものとなっているか。

例えば、業界における最上級その他の序列を直接に意味する用語、唯一性を直接に意味する用語を使用する場合は、その主張する内容が客観的に実証されているか。

(5) 契約概要及び注意喚起情報については、利用者にとって、不足なく記載され、理解しやすい記載・表示を確保するための措置が講じられているか。

## Ⅱ．共済募集業務の適正性

以下の項目に問題が認められた場合には、共済事業実施組合の募集管理態勢において、その原因の有無を検証することとする。

(1) 共済募集の適正

① 生協法第12条の2第3項において準用する保険業法第300条第1項各号に定める禁止行為や同法第307条第1項第3号の「共済募集に関し著しく不適当な行為」その他の不適切な行為が行われていないか。特に以下の不適切な行為が行われていないか。

イ．共済掛金の横領・流用等

☐．印鑑不正使用

八．作成契約（架空契約）·借名契約·無断借名契約

二．付績行為（成績の計上操作）・不正な勤務実態の作出

② 契約の内容及びそのリスク等を、利用者に対し適切かつ十分に説明しているか。

③ 共済契約の内容のうち重要な事項について、当該事項を記載した書面を利用者に交付するなど適切な方法で説明しているか。

④ 予定解約率を用い、かつ解約返戻金を支払わない共済契約の募集に際して、解約返戻金が無いことを記載した書面を利用者に交付しているか。

⑤ 契約のしおりなど契約内容の理解に資するための書面、約款等(生協法施行規則第55条第1項第2号チに規定する共済契約者に対して
## 共济募集

提示すべき重要事項をいう。以下同じ。）は適切に配付されているか。

⑥ 共済契約に関する表示を行う場合、利用者の十分な理解が得られるような措置が講じられているか。仕組みの特性に応じた表示となっているか。

⑦ 比較表示を行う場合、適切かつ正確な表示となっているか。

⑧ 予想契約者割戻し表示を行う場合、生協共済監督指針の要件を満たした書面が作成、交付されているか。

⑨ 転換契約に際して、利用者に不利益になる可能性があることを必ず説明しているか。また、転換契約に際して、既契約と新契約を対比して記載した書面及び既契約を継続したまま保障内容を見直すことが可能である旨記載した書面を共済契約者に交付しているか。

⑩ 奨励金等を目的とした自己契約等の共済募集を行っていないか。また、代理店において、自己契約等の禁止（生協法第12条の2第3項において準用する保険業法第295条）違反を防止する適切な方策が講じられているか。

⑪ クーリング・オフ制度は利用者に周知徹底され、かつ適正に実施されているか。

## (2) 適正な募集事務管理

① 共済募集人に対する指導、管理は適切なものとなっているか。特に、代理店に関しては、収受した共済掛金を自己の財産と明確に区分し収支を明らかにする書類等を備え置かせるとともに、受領した共済掛金等を受領後遅滞なく共済事業実施組合に送金するよう指導、管理しているか。

## ② 团体报契約

イ．団体性は適切なものとなっているか。定められた団体区分に合致しているか。

口．共済金額及び被共済者数、契約（協約）内容は適切なものとなっているか。

ハ．共済掛金率、集金手数料は適切なものとなっているか。

二．いわゆる団体取扱い外契約を防止するための方策を講じているか。

木．団体性の変化に応じて、共済掛金率は適切に見直されるものとなっているか。

## ③ 他人の生命の共済契約等

イ．他人の生命の共済契約及び未成年者を被共済者とする生命共済
契約に関し、共済契約の不正な利用の防止等による被共済者等の保護の確保の観点から、目的・趣旨に沿った共済契約を確保するための取組を行っているか。例えば、以下のような取組みを行っているか。

（イ）生協法施行規則第174条第2項に規定する死亡共済に関し、共済金の限度額その他引受けに関する規程やこれを遵守する態勢の整備

(☐) 被共済者が未成年者である場合、「未成年者の死亡共済に関共済契約の不正利用を防止するための措置

☐．他人の生命の共済契約における被共済者の同意の確認については、共済契約申込書等の被共済者同意欄に被共済者本人が署名又は記名押印するなど規程に定められている方法により適切に行われているか。

④ 超過共済（共済価額を上回る共済金額の設定）を防止するための確認すべき項目及び手続や体制は整備されているか。

⑤ アフロス契約（共済事故が発生した後に締結される共済契約）を防止するための確認すべき項目及び手続や体制は整備されているか。

⑥ 内部監査は十分な頻度で適切に実施されているか。

⑦ 第一回共済掛金充当金領収証の交付、回収及び保管は適正に行われているか。

⑧ 次回後共済掛金集金のための共済掛金集金カード、収納個票セット、領収証等の管理及び未入金契約の管理は適正に行われているか。

⑨ 現金残高の不奨合が生じないよう方策を講じているか。

⑩ 募集経費等の支出は適切なものとなっているか。

⑪ その他事務管理は適正に行われているか。例えば以下の点の回避、是正に努めているか。

## イ．共済掛金領収証綴、自賠責証明書、自賠責収納済印、自賠責共済標章

• 残数不一致

・交付管理簿の記載不備

・預り証、要回収証明書の回収遅延及び未回収

· 保管方法不備

☐. 契約者貸付関係
## 共济募集

契約者貸付申込書、借用書の徴求遅延及び未徴求

契約者貸付申込書、借用書、請求書類の記載不備
## 【利用者保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト】

(1) 共済契約に関する解約・失効その他の契約の管理は、利用者の利益保護等の観点から、適切かつ迅速に行われなければならない。また、共済金、給付金及び返戻金等の支払は、共済事業実施組合の運営の根幹をなす基本的かつ最も重要な機能の一つであり、これらの支払に当たっては、適切な判断及び迅速な事務処理を行う態勢が整備されなければならない。そして、利用者からの苦情等への対応は、利用者の利益保護等の観点から、可能な限り利用者の理解と納得を得て解決することを目指すべきものである。また、利用者に関する情報は、共済契約の基礎をなすものであるとともに、利用者の利益保護等の観点から、その適切な取扱いが確保される必要がある。なお、個人利用者に関する情報については、生協法施行規則、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等の規定に基づく適切な取扱いが確保される必要がある。よって、上記について適切な管理態勢（以下「利用者保護等管理態勢」という。）が整備・確立される必要があることから、利用者保護等管理態勢を具体的に確認するためのチェックリストを作成したものである。

(2) 検査官は、本チェックリストにより、利用者保護等管理態勢の検査を行うものとする。本チェックリストにより利用者保護等管理態勢に問題点が確認された際には、当該問題点を個別に指摘するのみならず、当該問題点を発生させるに至った原因を確認するため、内部管理態勢及び法令等遵守態勢に問題がないかを、「内部管理態勢確認検査用チェックリスト」及び「法令等遵守態勢確認検査用チェックリスト」を踏まえつつ検証する必要があることに留意する。

(3) なお、本チェックリストにより具体的事例を検証する際には、生協法、個人情報保護法等の関係法令及び生協共済監督指針等の規定とその趣旨を踏まえる必要があることに留意する。

### I. 共济契約管理態勢

1. 共済契約管理態勢の整備・確立状況

(1) 共済契約管理に係る基本方針等の策定・確立

① 理事は、共済契約に関する解約・失効その他の契約の管理が、共済契約者等の利益保護等に直接かかわる業務であることを理解し、この理解に基づき共済契約管理態勢の現状を的確に認識し、適正な
契約管理態勢の構築及び確保に向けた取組方針及び具体的な方策を立案・検討しているか。

② 理事会等において、上記取組方針及び具体的な方策についての分析・検討がなされ、明確な意思決定がなされているか。また、上記取組方針は、役職員等に周知されているか。

## (2) 共済契約管理のための組織の整備等

① 理事会等は、共済契約の成立、共済掛金の収入処理、契約内容の変更処理等の事務（以下「契約管理事務」という。）を管理する契約管理部門（以下「契約管理部門」という。他の部門等が契約管理事務の管理を担当する場合又は兼務する場合は、適宜読み替える。以下同じ。）を設置しているか。なお、他の業務との兼務については、事業推進部門等から独立した立場が確保される限り兼務することを妨げるものではない。

② 理事会等は、契約管理部門に、契約管理事務に関し十分な知識及び経験を有する人員を、適正な規模で配置しているか。

## (3) 理事会等への報告・承認

① 理事会等は、契約管理部門が、契約管理に関する情報のうち、経営に重大な影響を与える、又は共済契約者等の利益が著しく阻害される一切の事項について、理事会等に対し速やかに報告する態勢を構築しているか。

② 理事会等への報告・付議基準において、報告事項と承認事項が適切に設定されているか。

### 2. 契約管理部門の役割

## (1) 契約管理部門による管理態勢

① 契約管理部門等は、契約管理に関し、確認すべき項目及び手続を適切かつ明確に定めた規程を整備しているか。また、規程は、リーガルチェック等を受け、理事会等の承認を受けているか。

② 契約管理部門は、契約管理事務を適時・適切に実施できるよう、関連部署に対して、指導・監督を行う等適切に管理しているか。

## (2) 他部門との連携

① 契約管理部門は、契約管理事務の遂行上発見したコンプライアンスに係る問題について、速やかにコンプライアンス統括部門に報告する態勢となっているか。

② 契約管理部門は、内部監査部門及びコンプライアンス統括部門と
の連携により内部監査結果、不祥事件、苦情・問い合わせ等で把握した問題点について、必要に応じて見直し、改善しているか。

### 3. 契約管理事務の適切性

## (1) 異動処理の管理

異動等契約条件の変更が生じた場合に、その処理が適切に行われるようにするための管理態勢が整備されているか。

## (2) 早期解約等

早期解約等、適正募集の観点から疑問が生じる契約について、いかなる勧誘が行われたか、募集の経緯、共済契約者への説明の状況などがコンプライアンス統括部門に対し適時に報告される態勢となっているか。その際には、例えば、以下のような共済募集人の行為等の状況を確認するものとなっているか。

## イ．成績の仮装（借名を含む。）

口．共済契約者に対する誤った説明（不十分な説明、偽説明を含む。）

## (3) 解約等に係る対応遅延の防止

共済契約者の要請に対する対応につき、迅速かつ適切に行う態勢となっているか。特に、解約について、迅速かつ適切な手続の履行を確保する態勢となっているか。例えば、以下の行為等を防止する態勢となっているか。

イ．長期間にわたる解約手続の放置など、共済契約者の意思に反する解約遅延

口．過剰な解約防止折衝の義務付けなど

ハ. 解約に係る過剰に煩雑な手続の設定

## 二 ．共済契約者の本来の意思に反する共済証書貸付と共済掛金振替貸付（共済掛金積立額を限度として共済契約者に貸し付け、共済掛金に充当するもの）を用いるなどした解約の先送り

## (4) 失効管理・契約の復活

① 共済掛金の未入金、契約の失効等の把握が適切に行われる態勢となっているか。

② 契約の失効前に共済契約者に対する通知を行う態勢となっているか。

③ 失効後の契約の復活の手続を適切に行う態勢となっているか。

④ 失効契約について、共済契約者に対し、復活や解約返戻金に係る
情報（復活手続、解約返戻金の有無、金額、時効の成立時期等）の説明が十分に行われるための方策が講じられているか。

⑤ 共済契約者に、時効の成立時期に関する通知を適切に行う態勢となっているか。

⑥ 時効成立後、一貫した時効処理を適切に行う態勢となっているか。また、時効成立後の問い合わせに対し、誠実に処理する態勢となっているか。

⑦ 新しい契約を勧めるに際して、復活できる契約があることを説明する態勢となっているか。

## (5) 契約更改

① 満期更改の管理は適切になされているか。例えば、十分な期間をもって共済契約者に更改の案内を行うなど、満期更改漏れを防止する態勢は整備されているか。

② 契約更改時に共済金額の見直しを励行するなど、超過共済（共済価額を上回る共済金額の設定）を防止する措置が講じられているか。

## (6) 共济証書

① 共済証書の長期預りに係る手続、保管方法が適切に整備されているか。

② 迅速、適切な共済証書の再発行手続が整備されているか。

## (7) 住居・連絡先変更

転居などにより、共済契約者が速やかに住居・連絡先を共済事業実施組合へ連絡・通知できるよう連絡先の整備・周知を行っているか。なお、連絡先不明となった場合、可能な範囲で調査を行っているか。

### Ⅱ. 共济金等支払管理態勢

### 1. 共済金等支払管理態勢の整備・確立状況

## (1) 共済金等支払管理に係る基本方針等の策定・確立

① 理事は、共済金、給付金、返戻金等（以下「共済金等」という。）の支払が共済事業実施組合の重要な根幹業務であることを理解し、この理解に基づき共済金等支払管理態勢の現状を的確に認識し、適切な共済金等支払管理態勢の構築及び確保に向けた取組方針及び具体的な方策を立案・検討しているか。

② 理事会等において、上記取組方針及び具体的な方策についての分
析・検討がなされ、明確な意思決定がなされているか。また、上記取組方針は、役職員等に周知されているか。

## (2) 共済金等支払管理のための組織の整備等

① 理事会等は、共済金等の支払に係る事務（以下「共済金等支払事務」という。）全般を統括管理する部門（以下「支払管理部門」という。他の部門等が共済金等支払事務全般を担当する場合又は兼務する場合は、適宜読み替える。以下同じ。）を設置しているか。なお、他の業務との兼務については、独立した立場が確保される限り兼務することを妨げるものではない。

② 理事会等は、支払管理部門に、共済金等支払事務に関し十分な知識及び経験を有する人員を、適正な規模で配置しているか。なお、長期的な人材育成の観点から担当者の育成に配慮した配置が望ましい。

## (3) 理事会等への報告・承認

① 理事会等は、支払管理部門が、共済金等支払態勢に関する情報のうち、経営に重大な影響を与える、又は共済契約者等の利益が著しく阻害される一切の事項について、理事会等に対し速やかに報告する態勢を構築しているか。

② 理事会等への報告・付議基準において、報告事項と承認事項が適切に設定されているか。

### 2. 支払管理部門の役割

## (1) 支払管理部門による管理態勢

① 支払管理部門等は、共済金等支払に関し、確認すべき項目、手続及び判断基準等を適切かつ明確に定めた規程を整備しているか。規程は、リーガルチェック等を受け、理事会等の承認を受けているか。また、必要に応じて見直しを行っているか。

② 支払管理部門は、共済金等支払事務全般に関し、支払・不払の審査等が適切に遂行されるよう相互けん制機能を発揮する態勢となっているか。例えば、複数人による検証を行う態勢となっているか。

③ 支払管理部門は、共済金等支払事務全般に関し、迅速に支払・不払の審査等が行われるよう適切な進捗状況管理を行う態勢となっているか。例えば、共済金等の支払事由が発生した旨の通知を受けた場合、共済契約者等に対する共済金等請求手続の明確な説明や、支払査定に際して確認を要する事項の調査、共済金等の支払可否判断、
及び支払（支払わないこととなる場合にはその旨の通知）を迅速かつ適切に行う態勢となっているか。また、支払（支払わないこととなる場合にはその旨の通知）までに時間を要する場合には、日数を要する理由、支払の目途等について分かりやすく説明することなどの方策を講じているか。

④ 支払管理部門は、共済金等支払事務を適時・適切に実施できるよう、支払に関連する部門・部署に対して、指導・監督を行う態勢となっているか。

⑤ 支払管理部門は、共済金等の支払状況について、正確にその現状、問題点を把握し、適切に理事会等に報告する態勢となっているか。例えば、支払に係る訴訟事案、紛争事案など共済契約者等の利益に重大な影響を与える共済金支払拒否事案の概要、その他支払に関して発生している問題等を適切に報告しているか。

⑥ 支払管理部門は、支払査定の適切性を維持・向上させるための方法・体制を整備しているか。

⑦ 支払管理部門は、受取人が共済金等の請求を行えない場合、受取人に代わる代理人等が請求することができるような手続を整備しているか。

⑧ 支払管理部門は、請求書等の帳票類について、仕組みが多様化していることなどを踏まえ、請求漏れを未然防止するとともに、分かりやすい内容となるよう見直しを適時適切に行っているか。

⑨ 支払管理部門は、複数の支払部門にまたがるような共済金等の支払について、支払漏れ防止の観点から、各支払部門が相互に確認する仕組みを整備するなど、定期的にチェックを行う態勢となっているか。

⑩ 支払審査や請求放棄の処理に係る記録を整理し、保管しているか。

## (2) 他部門との連携

① 支払管理部門は、支払管理事務の遂行上発見したコンプライアンスに係る問題について、速やかにコンプライアンス統括部門に報告する態勢となっているか。

② 支払管理部門は、共済金等の支払の一部又は全部を拒否する場合、必要性がないことが明らかな事案を除き、共済募集時においていかなる勧誘が行われたのか検証する態勢となっているか。

### 3. 共済事故の事実関係及び損害の調査・確認
## (1) 共済事故の事実関係の調査態勢

① 支払管理部門は、共済契約者等にとって有利不利な事実を問わず、公平・公正に事実の調査を行う態勢（事後検証を含む。）を整備・確立しているか。

② 支払管理部門は、個別案件に関する事実関係の調査等について、迅速な支払に向けた適切な進捗管理を行っているか。

③ 共済事故の事実関係の確認に当たって、必要な同意を取得した上で、支払事由の有無の判断をするために十分かつ正確な調査を行う態勢となっているか。例えば、以下のような確認を行っているか。イ．被共済者、入院先（通院先）、主治医等に対する確認等による正確な事実関係の確認

ロ．災害等を原因とする共済事故の場合には、事故現場や警察署、目撃者等による正確な事実関係の確認等

④ 調査に当たっては、関係当事者及び第三者の名誉、信用、プライバシー等の権利を不当に損なうことのないような態勢となっているか。

⑤ 調査の経過及び結果とその記録は将来の紛争発生の可能性を踏まえ適切に保管する態勢となっているか。

⑥ 調査を外部に委託する場合、調査の適正を確保するため委託先を十分監督する態勢となっているか。例えば、

イ．委託先の業務の適正を管理するための規程や体制を整備しているか。

☐．委託先の調査活動に対し、実効性ある管理及び指導が行われているか。

ハ．委託先が遵守すべき事項について、委託契約の中で定めているか。

二．委託先の管理及び指導について責任部署が明確にされているか。

木．委託先及びその業務について定期的に評価を行っているか。

## (2) 損害額の調査、決定（損害共済関係）

① 損害額の調査、決定を適切に行う態勢となっているか。例えば、以下の点に留意して管理を行っているか。

イ．火災共済、自然災害共済等の場合には鑑定人等、自動車共済の場合には鑑定士等の専門家による損害額の調査を必要に応じ行っているか。
口．共済金の額の算出に当たっての算出根拠の明確化及びその妥当性の検証を行っているか。

ハ．損害額決定に至るまでの未払共済金の管理を適切に行っているか。

## 二 ．支払先（受取人、病院、整備工場等）の確認を行っているか。

② 共済契約者間の公平性に反して、十分な損害調査を行うことなく共済金支払を行っていないか。

## (3) 示談交涉（損害共済関係）

示談交渉等において、例えば、以下の点に留意して管理を行っているか。

イ．過失相殺の適用について十分に検討しているか。

口．間接損害（代車費用、休業損害等）について十分に検討しているか。

ハ. 訴訟事案の管理は適切に行われているか。

## (4) 不適切な利用者対応の防止

① 共済契約者等、事故の被害者、遺族等に対する不適切な対応を防止する方策を講じているか。例えば、共済契約者等、事故の被害者、遺族等に対し、誤解を与える言動により和解を不当に勧めていないか。

② 共済契約者等、事故の被害者、遺族等への適切な対応を確保する方策を講じているか。

### 4. 共済金等支払の適切性

## (1) 支払事由の管理

① 支払管理部門は、共済契約者等から共済金等の請求がなされた場合、公平・公正に共済金等の支払事由を検討し、その結果、相当期間の調査が必要となる際には、共済契約者等にその旨を通知する態勢となっているか。

② 支払管理部門は、共済契約者等から共済金等請求がなされる場合以外の支払事由の発生について、共済契約全般について管理しているか。特に、共済契約の解除による返戻金等の支払事由に関し、見落としによる支払漏れを不断に防止する態勢となっているか。例えば、システム整備により支払漏れが生じない態勢となっているか。

③ 損害共済については、特約に係る支払に関し、見落としによる支払漏れを不断に防止する態勢となっているか。例えば、システム整
備により支払漏れが生じない態勢となっているか。

## (2) 支払拒否基準及びその運用

① 詐欺無効、錯誤無効、重大事由解除、告知義務違反解除、共済事業規約上の免責などの不払事由又は解除事由の適用の基準（以下「支払拒否基準」という。）につき、リーガルチェック等を受けた上で適切な規程が定められているか。

② 支払拒否基準につき、少なくとも経営に重大な影響を与える、又は共済契約者等の利益が著しく阻害される一切の事項について、理事会等の承認を受けているか。なお、不払事由・解除事由の適用についての考え方やその代表的事例については、共済契約者等の利益のために、十分に開示されていることが望ましい。

③ 支払事由非該当、免責事由該当等の共済金等不払の決定に際し、必要に応じてリーガルチェックや医的判断等を受ける態勢となっているか。また、必要に応じて、適時に、外部の弁護士による意見書を取得しているか。

④ 共済契約者等に有利な事実と不利な事実の評価が公平・適切に行われる態勢となっているか。特に、事実関係が不明確なまま、共済事業実施組合に有利な判断をすることを防止する態勢となっているか。

⑤ 支払拒否基準に照らし、共済金等の一部又は全部の支払を行わないものと決定した場合又は契約を解除した場合、かかる判断が合理的であることを示す理由と根拠を適切に記録・保管する態勢となっているか。

## (3) 不当な支払の防止

不払事由があるにもかかわらず、恣意的に共済金等の支払を行うことを防止する態勢となっているか。

## (4) 不当な支払抑制・支払遅延

① 不当な支払抑制を防止する態勢となっているか。例えば共済金等の支払の総額に上限枠を設ける、又は合理的根拠なく支払単価を下げる等の不当な施策が実行されていないか。

② 不当な支払遅延を防止する態勢となっているか。

③ 共済金等の支払を据え置きすることについて過剰な勧誘を行わないよう防止策を講ずる態勢となっているか。

④ 合理的な調査期間を超過した後の遅延利息が適切に支払われる態勢となっているか。

⑤ 複数回の請求や苦情がなければ支払わないなどの不当な取扱いを
防止する態勢となっているか。

## (5) 共済金等の不払に関する説明等

① 共済金等を不払とした場合には、共済事業実施組合が把握した具体的事実関係とともに、共済事業規約上の根拠を明確に示しつつ、その不払の理由を的確に説明する態勢となっているか。また、共済契約者等の質問に対し、必要に応じ再度事実確認を行うなど、その根拠や理由を十分かつ適切に回答する態勢となっているか。

② 重大事由による解除を行う場合には、当該重大事由を知り、又は知り得るに至った後は、合理的な期間内に共済契約者に通知が行われるような態勢となっているか。

### Ⅲ. 苦情処理態勢

### 1. 苦情処理態勢の整備・確立状況

(1) 苦情処理に係る基本方針等の策定・確立

① 理事は、利用者保護及び利用者利便の観点から、利用者からの苦情の処理態勢の構築及び確保が共済事業実施組合の健全かつ適切な業務運営の基本にかかわるものであることを理解し、この理解に基づき苦情処理態勢の現状を的確に認識し、適切な苦情処理態勢の構築及び確保に向けた取組方針及び具体的な方策を立案・検討しているか。

② 理事会等において、上記取組方針及び具体的な方策についての分析・検討がなされ、明確な意思決定がなされているか。また、上記取組方針は、役職員等に周知されているか。

(2) 苦情処理のための組織の整備等

① 理事会等は、利用者からの苦情を集約し、苦情に対する対応の進捗状況及び処理指示を一元的に管理する部門（以下「苦情担当部門」という。）を設置しているか。

② 理事会等は、利用者がアクセスしやすい相談窓口、苦情処理担当者を適切に配置しているか。

③ 相談窓口の充実、強化を図るための措置が講じられているか。例えば、インターネットを利用して苦情・相談等を受けているか。

④ 苦情担当部門は、利用者からの苦情等（不祥事件につながるおそれのある問い合わせ等も含む。）について、その処理の手続を定めた規程を整備しているか。また、規程はリーガルチェック等を受け、
理事会等の承認を受けているか。

⑤ 苦情に該当するか否かについて明確な判定基準が規程において定められているか。

## (3) 理事会等への報告・承認

① 理事会等は、利用者からの苦情等のうち、経営に重大な影響を与える、又は利用者の利益が著しく阻害される一切の事項について、理事会等に対し速やかに報告する態勢を構築しているか。

② 理事会等への報告・付議基準において、報告事項と承認事項が適切に設定されているか。

### 2. 苦情処理対応の適切性

## (1) 関係部門の連携

利用者からの苦情等（不祥事件につながるおそれのある問い合わせ等も含む。）は、処理の手続に従い関連部署と連携の上、速やかに処理を行っているか。

## (2) 苦情等の記録、保存、報告

① 利用者からの苦情等（不祥事件につながるおそれのある問い合わせ等も含む。）の内容は、処理結果を含めて、記録簿等により記録・保存するとともに、適時にコンプライアンス統括部門、内部監査部門等に報告しているか。

② 経営に重大な影響を与える、又は利用者の利益が著しく阻害される一切の事項については、速やかにコンプライアンス統括部門、内部監査部門等の適切な部署へ報告するとともに、理事会等に報告しているか。

## (3) 苦情の原因分析（改善策）

① 苦情内容について分析し、苦情発生原因を把握しているか。

② 苦情担当部門は、苦情内容の分析に基づき、例えば、関連部署に対し報告・改善を求めるなど、改善に向けた取組を不断に行う態勢となっているか。また、理事会等に対し改善のための提言を行っているか。

### I V. 利用者情報管理態勢

### 1. 利用者情報管理態勢の整備・確立状況
## (1) 利用者情報管理に係る基本方針等の策定・確立

① 理事は、利用者に関する情報（以下「利用者情報」という。）の漏えい等を防止するため、個人情報保護法をはじめとする利用者情報管理に関する法令等の遵守の重要性を理解し、この理解に基づき利用者情報管理態勢の現状を的確に認識し、適切な利用者情報管理態勢の構築及び確保に向けた取組方針並びに具体的な方策を立案・策定しているか。

② 理事会等において、上記取組方針及び具体的な方策についての分析・検討がなされ、明確な意思決定がなされているか。また、上記取組方針は、役職員等に周知されているか。

## (2) 利用者情報管理のための組織の整備等

① 理事会等は、適切な利用者情報管理態勢を整備・確立するために、利用者情報の管理全般を統括する責任者（以下「利用者情報統括管理責任者」という。）を設置しているか。また、その責任及び権限を明確化しているか。（なお、利用者情報を統括管理する部門を設置することを妨げない。）

② 理事会等は、各部署に利用者情報を管理する利用者情報管理者を設置しているか。また、その責任及び権限を明確化しているか。

③ 理事会等は、利用者情報統括管理責任者及び利用者情報管理者に、それぞれの事務に関し十分な知識及び経験を有する人員を充てているか。

④ 理事会等は、個人である利用者に関する情報については、法令に基づき、その安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じているか。

⑤ 理事会等は、思想等に係る個人情報については、取得又は保有に当たって、適正な取扱いの確保に特段の配慮を加える措置を講じているか。

## (3) 理事会等への報告・承認

① 理事会等は、利用者情報統括管理責任者が、利用者情報管理に関する情報のうち、経営に重大な影響を与える、又は利用者の利益が著しく阻害される一切の事項について、理事会等に対し速やかに報告する態勢を構築しているか。

② 理事会等は、利用者情報統括管理責任者が、利用者情報管理に係る状況について定期的に理事会等に報告する態勢を構築しているか。
③ 理事会等への報告・付議基準において、報告事項と承認事項が適切に設定されているか。

### 2. 利用者情報統括管理責任者及び利用者情報管理者の役割等

(1) 利用者情報統括管理責任者は、利用者情報管理者を通じて事務全般に関し、関係部門、事業拠点等に対し、利用者情報の適切な取扱いが確保されるようけん制機能を発揮する態勢となっているか。

(2) 利用者情報統括管理責任者は、利用者情報管理事務を適時・適切に実施できるよう、関係部門、事業拠点等に対して、指導・監督を行う等適切に管理しているか。

(3) 利用者情報統括管理責任者は、利用者情報管理の方法等に関し、利用者情報の範囲及びその管理の方法、確認すべき項目、手続及び判断基準等を明確に定めた規程を整備しているか。また、規程は、リーガルチェック等を受け、理事会等の承認を受けているか。

(4) 上記の規程について、定期的に研修を実施するなど職員等に対し周知徹底を図っているか。

(5) 利用者情報統括管理責任者は、利用者情報管理者を通じて管理の対象となる帳票や電子媒体等について、収納する場所、廃棄方法など、内部において適切に管理するための方法を明確に定めているか。また、管理の対象となる帳票や電子媒体等について定めているか。

(6) 利用者情報統括管理責任者は、利用者情報を外部に持ち出す場合について、必要なものに限ることや常時携行することなど利用者情報の漏えいを防止するための取扱方法を明確に定めているか。

(7) 利用者情報統括管理責任者は、漏えい事故が発生した場合について、利用者情報統括管理責任者や利用者情報管理者及び行政庁への報告、必要に応じた情報のアクセス制限や利用者への説明など情報漏えいによる二次被害を防止するための方策などの対応方法を明確に定めているか。

(8) 利用者情報総括管理者は、利用者情報を第三者との間で授受する場合について、法令に基づいた適切な取扱方法を明確に定めているか。

### 3. システム対応

利用者情報統括管理責任者は、以下のような対応をシステム担当者を通じて、行っているか。
① 利用者情報のプリントアウトやダウンロードについて、適切な方法により、利用目的に応じたデータの内容・量の制限を行っているか。

② 利用者情報へのアクセスについて、職制や資格に応じて必要な範囲内に制限しているか。

③ パソコンやホストコンピュータ等に保存された利用者情報データベースへのアクセスについて、パスワードの設定や認証システムの構築などのセキュリティーが施されているか。

④ パソコンやホストコンピュータ等に保存された利用者情報のデータが暗号化されるなどして保護されているか。

### 4. 事後対応の管理状況

(1) 利用者情報の漏えいが発生した場合、利用者情報管理者は、利用者情報統括管理責任者に対して直ちに報告する態勢となっているか。

(2) 利用者情報の漏えいが発生した場合、利用者情報統括管理責任者は、速やかにコンプライアンス統括部門及び理事会等に報告しているか。

(3) 利用者情報の漏えいが発生した場合、利用者情報統括管理責任者は、行政庁への報告、必要に応じた情報のアクセス制限や利用者への説明など情報漏えいによる二次被害を防止するための方策などを行っているか。また、利用者情報の漏えいが発生した原因を分析し、再発防止に向けた対策を講じているか。

### 5. 代理店・外部委託先

(1) 理事会等は、利用者情報について、委託契約等に基づき当該委託先が取扱う利用者情報の性質及び量等に応じた取扱ルール及び責任を明確に定めているか。

(2) 理事会等は、代理店及び外部委託先の管理について責任部署を明確にし、当該責任部署に利用者情報管理者を置いているか。

(3) 理事会等は、外部委託先の利用者情報管理が定期的に点検される態勢を構築しているか。

(4) 理事会等は、利用者情報保護のための施策が委託先に適切に伝達され、また、委託先の事故等が責任部署に対して迅速かつ正確に報告される態勢を構築しているか。

(5) 理事会等は、利用者情報保護に関する事務取扱等について、研修や
## 利用者保護等

通知文書の発出などにより周知徹底される態勢を構築しているか。

(6) 理事会等は、代理店・外部委託先を契約解除する場合の利用者情報の取扱ルールを整備しているか。

(7) 利用者情報統括管理責任者又は利用者情報管理者は、代理店及び外部委託先が利用者情報を適切に管理し、事故発生時においても適切に所定の対応を行っているかについて把握しているか。

(8) 利用者情報統括管理責任者は、必要に応じ、システム担当者を通じて、システム上必要な保護措置を講じているか。
## 【財務の健全性・共済計理に関する管理態勢の確認検査用チェックリスト】

(1) 責任準備金、支払備金及び契約者割戻準備金（以下「責任準備金等」という。）は、共済事業実施組合が共済契約者等へ支払う共済金等の原資となるものであり、共済事業実施組合が共済契約上の責務を確実に履行するためには適切な積立てが重要である。また、責任準備金等の積立てが適切に行われることは、正確な財務諸表を作成する前提となる。

共済事業実施組合においては、責任準備金等の積立額の適切性については、その事業規模等に応じ、会計監査人又は共済計理人若しくは監事が検証することとされている。

したがって、検査官は責任準備金等の積立ての適切性等に関する検査において、共済事業実施組合における検証状況を勘案し、本チェックリストにより、責任準備金等の積立ての適切性の状況及び当該適切性を確保するための管理態勢等の検証、いわゆるプロセス・チェックを十分に行い、さらに実際の積立額について、抽出調査の手法及び積立額の推移等からの検討によりその適切性の検証を行うこととする。

(2) 共済事業実施組合は、共済契約者等の信認を確保するため、資本の充実や内部留保の確保を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することが極めて重要である。財務内容の改善が必要とされる共済事業実施組合にあっては、自己責任原則に基づき主体的に改善を図ることが求められている。

行政庁としても、それを補完する役割を果たすものとして、共済事業実施組合の経営の健全性を確保するため、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（以下「支払余力比率」という。）という客観的な基準を用い、必要な是正措置命令を迅速かつ適切に発動していくことで、共済事業実施組合の経営の早期改善を促していく必要がある。そのため、支払余力比率について、生協法施行規則及び生協法告示に定めるところにより支払余力及び各リスクに係る部分の算定が正確に行われているかを検証するとともに、資本の充実や内部留保の確保により、リスクに応じた十分な財務基盤となっているか検証する必要がある。

(3) 共済事業実施組合は、将来の不利益が財務の健全性に与える影響を把握し、必要に応じて、追加的に経営上又は財務上の対応をとっていく必要がある。そのため、将来収支分析等のほか、財務内容や保有するリスクに応じたストレス・テスト（想定される将来の不利益が生じた場合の影響に関する分析）を自主的に実施することが求められる。

これらの経営分析の活用及び経営への反映は、共済契約者等保護の基本
である共済金等の確実な支払のために欠かせないものとなっている。

(4) 以上のことを踏まえ、検査官は、「内部管理態勢の確認検査用チェックリスト」、「法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト」及び本チェックリストにより、財務の健全性・共済計理に関する管理態勢の検査を行うものとする。なお、本チェックリストにより具体的事例を検証する際には、生協法等の関係法令及び生協共済監督指針等の規定とその趣旨を踏まえる必要があることに留意する。

## Ⅰ．責任準備金等の積立ての適切性等

### 1. 責任準備金等の積立管理態勢の整備・確立状況

## (1) 責任準備金等の積立方針の明確化

理事は、責任準備金等の適切な積立てが共済事業実施組合の財務の健全性確保ひいては共済契約者等保護の観点から重要であることを十分認識し、理事会において、法令等（本チェックリストでは、共済事業規約を含む。）に則り、積立方法及び積立水準等に関する基本的な方針を明確に定めているか。当該方針には各共済仕組みの積立方法、積立水準の変更に係る理事会等への報告を含んでいるか。また、積立方針を変更する場合、変更内容が法令等に則っていることを確認しているか。

## (2) 積立内容の確認

① 理事会は、責任準備金等の実際の積立てが法令等及び積立方針に則っていることを確認しているか。

② 理事会は、責任準備金の評価方法が経営実態との関係で適切か否かを確認するため、将来収支分析（生協法施行規則第194条第1号に基づく共済事業実施組合の共済計理人の確認業務。以下「1号収支分析」という。）について、そのシナリオ等が適切であることを検証しているか。

## (3) 共済計理人意見の検討

① 理事会は、共済計理人から提出を受けた生協法施行規則第196条に定める意見書、附属報告書及びその他の参考資料（以下「意見書等」という。）について、意見等の根拠が妥当であるか等の内容を検討しているか。

② 理事会は、意見書等に責任準備金の積立てが適正に行われていない旨の記載がある場合、当該意見に従い是正しているか。
③ 理事会は、共済計理人が経営政策の変更により責任準備金不足相当額の一部又は全部を積立てなくてもよいことを意見書において示し、理事会が当該意見を根拠に追加積み立てを行わないこととした場合、当該経営政策の変更が実現できるよう、実際に措置を講じているか。

## (4) 担当部門の態勢整備

① 理事会は、積立方針に従った適切な積立てを行うため、各担当部門及びその責任を明確にする等態勢を整備しているか。

② 責任準備金等の積立額の算出について、取りまとめ担当部門は責任準備金等の積立てに関連する部門を管理する権限を有しているか。

## (5) 担当部門等への人材の配置

理事会等は、計算担当部門はもとより、取りまとめ担当部門及び内部監査部門に共済の数理に精通した人材を配置しているか。

## (6) 監事の役割

## ① 積立額の監査

監事は、責任準備金等の積立てについて、決算関係書類や附属明細書、会計監查人の監查報告書等、共済計理人の意見書等を踏まえ、適切に監査を行っているか。

## ② 積立方針の変更

責任準備金等の積立方針が変更された場合、監事は理事会の判断根拠について監査しているか。

## (7) 内部監査・外部監査及び問題点の是正

① 内部監査部門は、責任準備金等の取りまとめ担当部門、計算担当部門、システム部門及び損害調査部門等の関連部門を適切に監査しているか。特に、責任準備金等の積立額算出に係るシステムの変更時、あるいは積立方針の変更時におけるプロセス・チェックや各部門間の相互けん制機能の発揮状況のチェックを十分に行っているか。

② 外部監査を実施している共済事業実施組合においては、責任準備金等の積立てについても、適切に会計監査人の監査を受けているか。1号収支分析について、共済計理人は意見書の写し及び附属報告書の写しを会計監査人に提出しているか。また、共済計理人は監事及び会計監査人と協力し、双方の職務の遂行のために必要な情報の交換に努めているか。
### 2. 共済計理人の役割

(1) 共済計理人は、責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかについて、法令等に則り適切に確認しているか。

(2) 共済計理人は、支払備金の算出について法令等に則り適切に関与しているか。

(3) 共済計理人は、責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられていることを確認するため、法令等に則り1号収支分析を行っているか。特に、新契約伸展率や事業費、資産運用状況等について過去の実績や妥当な将来見込みに基づいているか。

(4) 共済計理人は、共済掛金及び責任準備金の算出方法その他の共済の数理に関する事項に関与しているか。

(5) 共済計理人は、理事会へ意見書を提出しているか。意見書には法令等に定められた事項を記載しているか。

### 3. 責任準備金等の積立担当部門の役割

## (1) 作業手順等及びスケジュールの管理

① 取りまとめ担当部門は、責任準備金等の積立額算出に係る作業手順等を明確に定め、関連部門に周知しているか。また、作業手順に基づき適切にスケジュールを管理しているか。

② 取りまとめ担当部門は、1号収支分析について、用いるべきシナリオ作りに必要となる適切な情報を提供しているか。

## (2) 計算結果の検証

① 取りまとめ担当部門は、責任準備金等の積立額を積立方針及び法令等に則って算出していること及び計算結果が正当であることについて検証しているか。その際に、過去からの残高推移等及びサンプリングによる検証を行っているか。

② 取りまとめ担当部門が計算事務の一部を行う（計算部門を兼ねる。）場合、部門内において計算事務を行う担当者とそれ以外の担当者を明確に分けるなど相互けん制機能を確保しているか。

### 4. 責任準備金等

## (1) 責任準備金
## ① 責任準備金の積立て

決算期における有効中の共済契約を適正に認識した上で、生協法施行規則第179条に掲げる共済掛金積立金、未経過共済掛金及び異常危険準備金に区分し、共済事業規約、生協法施行規則、生協法告示に従って計算・積立てを行っているか。

## ② 共济掛金積立金 · 未経過共济掛金

イ．責任準備金の積立方式がチルメル方式の場合、チルメル歩合及びチルメル期間は妥当なものであり、その水準は解約返戻金相当額を上回っているか。

☐．責任準備金の積立方式がチルメル方式の場合には、平準純共済掛金式の責任準備金の積立てに向けて計画的な積増しを行うこととしているか。

ハ．責任準備金の各計算項目について、適切に集計しているか。前年度に比べ大きく変動しているものについて、その理由を確認しているか。

## ③ 異常危險準備金

イ．異常危険準備金の積立てに際し、生協法施行規則第179条第4項に基づき、共済リスクに備える異常危険準備金（異常危険準備金Ⅰ）、予定利率リスクに備える異常危険準備金（異常危険準備金Ⅱ）に区分して管理しているか。

☐．異常危険準備金Ⅰ及び異常危険準備金Ⅱの積立てについて、生協法告示第6条に基づき各々算出される積立基準額以上となっているか。また、同告示に定める積立限度額を上回るものとなっていないか。

ハ．異常危険準備金の取崩しを行っている場合、生協法告示第8条の取崩基準に基づいたものとなっているか。

二．生協法告示第6条、第7条に規定された普通死亡リスク、災害死亡リスク、生存保障リスク、災害入院リスク、疾病入院リスク以外のリスク（例えば3大疾病等）について、同告示に基づき共済事業規約に定める方法により、異常危険準備金を適正に積み立てているか。

木．異常危険準備金の積立て及び取崩しに関して、厚生労働大臣の定める基準によらない場合、生協法施行規則第254条第1項第21号により届けているか。

## ④ 自賠責共済に係る責任準備金

自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積み
立て等に関する命令（平成9年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第1号）で定める準備金（義務積立金、調整準備金、付加率積立金、運用益積立金をいう。）について、共済事業規約に記載された方法に従って計算した額をそれぞれ適正に積み立てているか。

## (2) 支払備金

## ① 普通支払備金

イ．生協法施行規則第184条第1項第1号に基づき、支払事由発生の報告を受けて支払義務が発生しているものの支出として計上していない共済金等（以下「普通支払備金」という。）を適正に積み立てているか。積立てに当たっては、共済契約者等からの共済事故に関する情報を適切に管理し、支払見込額の推計を合理的に行っているか。

☐．普通支払備金の積立額の算出基準については、共済金支払基準に照らし適切に定めているか。また、当該算出基準を変更している場合、その理由・要件は合理的なものとなっているか。

ハ．計算部門においては、支払額確定までの間、自組合で把握している支払事由発生状況を洗い替え作業に的確に反映させているか。

② 既発生未報告支払備金（支払事由発生の報告を受けていないが支払義務が既に発生したと認める共済金等。以下「IBNR備金」という。）

イ．生協法施行規則第184条第1項第2号に基づき、共済種類の区分に応じた金額を生協法告示第9条に則って適正に積み立てているか。

☐．生協法告示第9条によらず、生協法施行規則第184条第2項に則っている場合は、共済事業規約に規定する方法により計算した金額をIBNR備金として積み立てているか。

## (3) 契約者割戻準備金

契約者割戻準備金を生協法施行規則第189条第2項に基づいて負債の部に積み立てているか。

### 5. 再共济·再保険

## (1) 再共済・再保険に付した共済契約
取りまとめ担当部門は、再共済・再保険に付したために責任準備金等を積み立てていない場合について、出再先が生協法施行規則第180条に定める要件に該当しているか確認しているか。なお、生協法施行規則第180条第4号の適用に当たっては、財務の状況等を的確に把握しているか。

（注）再共済・再保険に付した契約であっても、当然に共済契約上の支払責任は共済事業実施組合にあることから、共済事業実施組合の責任準備金や支払備金の積立ては、将来の債務の履行に支障を来さないことが求められる。このため、再共済・再保険に付した部分を積み立てないことができるのは、出再先が生協法施行規則第180条に定める要件に該当する者である場合に限られている趣旨を理解して、上記の事項について確認を行う必要がある。

## (2) 再共済により引き受けた共済契約

取りまとめ担当部門は、他の共済事業実施組合から再共済を引き受けた場合、再共済の引受リスクについては、契約内容やその実態が複雑であるなど通常の共済引受リスクと同様の取扱いが必ずしも妥当でない場合があることも踏まえて、当該再共済に係るリスクを把握することにより適切に責任準備金又は支払備金を積み立てることを確認しているか。

### 6. 将来收支分析等

## (1) 将来收支分析（1号收支分析）

① 取りまとめ担当部門又は計算担当部門は、共済事業実施組合の経営実態との関係において責任準備金の評価方法が適切かどうかを検証する共済計理人の確認業務に対し、適切な情報提供を行っているか。

② 取りまとめ担当部門は、共済計理人が行う1号収支分析について、消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準（平成21年10月15日厚生労働省告示第445号。以下「共済計理人確認基準告示」という。）に定める所定のシナリオを用いていることや、合理的な商品区分ごとに行っていることを認識しているか。

## (2) 責任準備金不足相当額への対応

1号収支分析における共済計理人の確認の結果、責任準備金不足相
当額が発生すると見込まれる場合又は「将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる」（生協法施行規則第179条第3項）場合には、以下の方法等により適切に対応しているか。

① 1号収支分析により、責任準備金不足相当額が発生すると見込まれる場合であって、経営政策の変更により当該責任準備金不足相当額の一部又は全部を積み立てなくともよい旨記載されている場合、当該経営方針の変更が直ちに行われるものであるかどうかの根拠（計画等）を具体的に示しているか。

② 1号収支分析により、責任準備金不足相当額が発生すると見込まれる場合であって、経営方針の変更によっても当該責任準備金不足額が解消できず、生協法施行規則第179条第3項の規定に基づき追加して責任準備金を積み立てる必要がある場合には、共済事業実施組合の経営実態を踏まえた合理的な責任準備金の積立計画を策定し、共済事業規約を変更することにより責任準備金を直ちに追加して積み立てるなど適切な措置を講じているか。

### 7. システムの管理

(1) 積立額算出のためのシステムを開発・変更する場合について、責任分担及び作業手順は明確かつ具体的となっているか。取りまとめ担当部門の承認を必要としているか。

(2) 取りまとめ担当部門又は計算担当部門は、開発・変更の内容をチェックし、システム・ロジックと共済事業規約に定める計算方式との突合・検証を行っているか。

(3) システム担当部門の責任者は、権限のない者がシステムの開発・変更をできないような体制を構築しているか。

## Ⅱ．支払余力比率の適正性

### 1. 支払余力比率算定の態勢の整備・確立状況

理事会は、財務の健全性を確保するため、適正な支払余力比率の算定が重要であることを認識し、適正に算定される態勢を整備しているか。

## 2 ．支払余力の算定の適正性
## (1) 財務諸表項目

① 「繰延税金資産」は、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会（監査委員会）報告第66号）に基づき適正な取扱いを行っているか。

また、生協法告示第4条の3第4項第3号に規定する税効果相当額は同告示等の趣旨を踏まえ適正に計上されているか。

② 退職給付引当金は、「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）に基づき、適正な取扱いを行っているか。

③ 不動産を一旦売却し、時価が下落している状況で、売却価格と同額あるいは同額程度で買い戻した結果、多額の含み損を抱えているにもかかわらず、当該買戻価格を評価額としていないか。

## (2) 負債性資本

① 劣後ローンによる借入れ等を行っている場合は、当該劣後ローンによる借入れ等が共済金等の支払能力の充実に資するものとして適格であるか。

② 劣後ローンによる借入れ等を行っている場合でステップ・アップ金利等を上乗せする特約を付している場合は、当該ステップ・アップ金利等が過大なものとなっていないか。

### 3. 通常の予測を超える危険に相当する額の算定の適正性

## (1) 信用リスク相当額

① 本来リスク管理債権として計上すべき債権について、意図的にリスク管理債権から除外し、支払余力比率算定上の信用リスクを削減していないか。

② 決算期を跨いで又は決算期末日に保有債権に保証等を付している場合は、保証等の残存期間が1年未満であるにもかかわらず支払余力比率算定上の信用リスクを削減していないか。ただし、当該保証等につき正当な理由があり、かつ、継続して信用リスクの削減が期待できる場合を除く。

## (2) デリバティブ取引リスク相当額

リスク係数がマイナスのデリバティブ取引（例：外国通貨や株式に係るプットオプションの買い）について、以下のような取引が生協法告示第4条の5第6項第1号及び第2号に規定されている「意図的に取引を行っていると認められる場合」に該当するか検証し、該当する