Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○ Promoting PFI

We are actively promoting to introduce the PFI System in its own fields, from the viewpoint of the efficient and effective provision of social infrastructure and high-quality public services through the full use of private capital, managerial skills and technical expertise.

## ☐ Promotion of Citizen Participation

In order to make public works clear and promote participation of citizen from the conceptual and planning stages, we promote communication-oriented administration through preparation of guidelines for PI (Public Involvement) concerning prior explanatory meetings and public hearings.

## ☐ Review the road-related earmarked taxes

In regard to the road-related earmarked taxes, the application of the provisional tax rate will be continued for the following five years. We invest the revenue in road and road-related projects with tax payers' understanding and consent, based on the relation of benefits and burden.

## ☐ Reform of State Subsides

From the view of selecting projects with higher policy effects, we are working on reviews of state subsidies, including a reduction and an abolition of them. As part of this effort, we are expanding scopes of projects subject to “Integrated Subsidies”.

## [ Transportation Policy Reform ]

In order to improve transportation services through active competition among operators, we are making gradual progress in deregulation, such as ending supply and demand adjustment controls. As we grasp accurately the effects of deregulation and get a fix on them, we will tackle preparations for an appropriate competitive environment. In regard to problems that cannot be solved by market principles, such as safety and environmental concerns, we will take appropriate transportation policy measures.

Also, we are carrying out organizational and operational reforms of district transportation bureaus for integrated development of a 21 $ ^{st} $ century transportation policy.

### 80. The Role of Government in 21st Century Transportation Policy
## [Special public institution reform, etc]

We arrange to establish new institutions based on those nine laws concerning special public institutions which were passed in the 155th session of the Diet. We have steadily actualized the content of the Reorganization and Rationalization Plan for Special public Institutions (Cabinet decision of December, 2001) and take active measures about road and airport institutions based on Reform of the Four Highway-related Public Corporations, International Hub Airports and Policy-based Finance Institution (Cabinet decision of December, 2002).

Also, Government Policy Evaluation Act was enforced, and we promote policy evaluation based on the MLIT Policy Evaluation Basic Plan.

We aim to systematize national land plans such as Comprehensive National Development Plan to a national land planning system that puts emphasis on "regional initiatives" and "widearea blocks".
表 2.10-3: 貯蓄率関数(1)式の推定

注：( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。

(被說明變數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

標本期間	1975年第4四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	第I階級
ケース4	第Ⅱ階級
ケース4	第III階級
ケース4	第IV階級
ケース4	第V階級
ケース4	第I階級
ケース4	第Ⅱ階級
ケース4	第III階級
ケース4	第IV階級
ケース4	第V階級
ケース4
定数項	0.365
(7.453)	0.498
(12.459)	0.365
(11.471)	0.333
(8.564)	0.435
(10.574)	0.534
(9.700)	0.739
(11.307)	0.467
(7.687)	0.408
(4.041)	0.693
(6.024)
1/Y	-0.721
(-6.320)	-1.228
(-9.925)	-0.967
(-8.369)	-0.939
(-5.858)	-1.632
(-7.045)	-1.103
(-8.890)	-1.822
(-8.980)	-1.331
(-6.702)	-1.350
(-3.184)	-3.163
(-4.854)
sY	0.005
(0.510)	0.030
(3.833)	0.015
(2.065)	0.015
(2.310)	0.001
(0.123)	-0.021
(-3.576)	-0.079
(-2.566)	-0.015
(-0.678)	0.032
(1.592)	0.009
(0.673)
DUM1	0.056
(6.710)	0.055
(7.102)	0.102
(13.365)	0.114
(12.137)	0.107
(8.634)	0.051
(5.658)	0.034
(3.774)	0.108
(9.324)	0.117
(6.050)	0.059
(2.621)
DUM2	0.066
(7.397)	0.045
(5.451)	0.086
(11.485)	0.080
(9.114)	0.065
(6.975)	0.049
(4.238)	0.018
(1.701)	0.075
(6.400)	0.077
(4.351)	0.032
(2.111)
DUM3	0.109
(6.506)	0.073
(4.783)	0.147
(11.480)	0.171
(10.510)	0.148
(8.574)	0.074
(4.136)	0.033
(1.604)	0.139
(6.895)	0.161
(4.301)	0.065
(1.552)
自由度修正済み
決定係数	0.883	0.947	0.947	0.952	0.930	0.958	0.963	0.967	0.963	0.961
D.W.	0.800	2.025	2.436	2.410	1.249	2.217	1.875	1.723	2.444	2.358
(被說明變數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

序号	项目名称	项目名称	项目名称	项目名称	<nl>

注：(☐)内は White の一致推定量を用いた t 值である。
## 参考資料 情報連携の対象となる独自利用事務の具体例

資料3-4

※「情報連携の対象となる独自利用事務の事例」に記載した内容を、事務類型別に整理し直した資料

赤字は、今回、情報連携の対象となる独自利用事務の事例として追加するもの

平成28年2月15日

個人情報保護委員會事務局

番号	独自利用事務の事務類型(具体例)	準ずる法定事務の項(番号法別表第二の項)	【要件1(規則案第三条第一項)】法定事務の趣旨又は目的と同一である場合	【要件2(同条第二項)】法定事務の内容と類似している場合	【要件3(同条第三項)】①法定事務の情報提供者と同一又はそのいずれかに該当する場合②法定事務の特定個人情報の範囲と同一又はその一部である場合(提供者が地方公共団体の場合のみを抜料して記載)
1	子どもの医療費助成に関する事務(通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等)	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(9)	①対象者おおむね児童福祉法第四条第一項に定める「児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に類して行うこととなる子どもの医療費の助成に関する事務の場合	①児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者の場合②児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的児童等の健やかな育成である場合(独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(增進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(74)	①対象者おおむね児童手当法第一条に定める「児童」又は「児童を養育している者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に類して行うこととなる子どもの医療費の助成に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的児童等の健やかな成長である場合(独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)
2	小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務(「便器」「特殊マット」「特殊便器」「特殊寝台」「步行支援用具」「入浴補助用具」「特殊尿器」「体位変換器」「車いす」「頭部保護帽」「電気式たん吸引器」「クールベスト」「紫外線カットクリーム」「ネブライザー(吸入器)」「パルスオキシメータ」等の給付)	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(9)	①対象者おおむね児童福祉法第四条第一項に定める「児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に類して行うこととなる小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務の場合	①児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者の場合②児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的児童等の健やかな育成である場合(独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
3	障害児通所給付費等の支給に関する事務(法定事務の上乗せ・横出し事務)	児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(10.11)	①対象者おおむね児童福祉法第四条第二項に定める「障害児」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給に類して行うこととなる障害児通所給付費等の支給に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
②目的障害児等の健やかな育成である場合(独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
4	障害福祉サービスの提供に関する事務(法定事務の上乗せ・横出し事務)	児童福祉法による障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの(10.11)	①対象者おおむね児童福祉法第四条第二項に定める「障害児」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	児童福祉法による障害福祉サービスの提供に類して行うこととなる障害福祉サービスの提供に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
②目的障害児等の健やかな育成である場合(独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
5	予防接種に係る実費の徴収に関する事務(法定事務に係るものを除く。)	予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの(18)	①対象者おおむね予防接種法第二条で定める「予防接種」を行った者又は行おうとする者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に類して行うこととなる予防接種に係る実費の徴収に関する事務	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
②目的対象者の健康の保持である場合(独自利用事務の根拠規範において「健康の保持(増進)」、「疾病発生(まん延)の予防」又はこれらに類する語により規定されている場合)
6	生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」(以下「通知」という。)に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務の対象者である外国人である場合	生活保護法による保護の決定及び実施又は微収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの(26)	①対象者通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務の対象者である外国人である場合	通知に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務の場合	①都道府県知事の場合
②災害救助法による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給、母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護である場合	①都道府県知事等の場合
②生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
①市町村長の場合
②地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
①都道府県教育委員会の場合
②特別支援学校への就学奖励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
①都道府県教育委員会又は市町村教育委員会の場合
②学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
①都道府県知事の場合
②特別児童扶養手当関係情報又は雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
①都道府県知事等の場合
②中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
①都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長の場合
②原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による手当等の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
7	地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務(法定事務に係るものを除く。)(国庫補助が入っておらず地方公共団体が自らの予算で管理を行う住宅に係る家質の決定、敷金の減免、入居申込みの審査等)	公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの(31)	①対象者おおむね公営住宅法第一条に定める「住宅に困窮する低額所得者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務(法定事務に係るものを除く。)である場合	①都道府県知事の場合②障害者関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家質での賃貸又は転貸である場合(独自利用事務の根拠規範において「住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家質での賃貸又は転貸」、「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
8	特別支援教育就学奖励費の支給に関する事務(負担金に係る事務)以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務(補助金に係る事務)	特別支援学校への就学奖励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの(37)	①対象者特別支援学校への就学奖励に関する法律第二条第一項に定める学校又は小学校若しくは中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)に就学する者の保護者等であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	特別支援教育就学奖励費の支給に関する事務(負担金に係る事務)以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務(補助金に係る事務)である場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象の学校に就学する者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)
9	地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務(小規模住宅地区改良事業、改良住宅等改善事業など)	住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家質若しくは敷金の決定若しくは変更又は收入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの(54)	①対象者おおむね住宅地区改良法に準じるものとして地方公共団体が行う事業の執行に伴いその居住する住宅を失うことにより、住宅に困窮する認められる者に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務である場合	①都道府県知事の場合②障害者関係情報であって主務省令で定めるものの場合①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的おおむね住宅地区改良法に準じるものとして地方公共団体が行う事業の執行に伴いその居住する住宅を失うことにより、住宅に困窮する認められる者に対する低廉な家質での賃貸又は転貸である場合(独自利用事務の根拠規範において「方公共団体が行う事業の執行に伴いその居住する住宅を失うことにより、住宅に困窮する認められる者に対する低廉な家質での賃貸又は転貸」、「生活の安定」、「福祉
10	ひとり親等の医療費助成に関する事務(通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等)	児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(57)	①対象者おおむや児童扶養手当法第一条に定める「父又は母と生計を同じくしていない児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務の場合	①都道府県知事の場合②児童福祉法による障害児入所支援、措置(同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。)若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的児童等の健やかな成長である場合(独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(65)	①対象者おおむや母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進である場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事等の場合②児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
11	児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務(父母がいない児童を養育している方に支給される手当の支給)	児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(57)	①対象者おおむや児童扶養手当法第一条に定める「父又は母と生計を同じくしていない児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるものの場合	①都道府県知事の場合②児童福祉法による障害児入所支援、措置(同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。)若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の健やかな成長である場合(独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
12	母子家庭等及び寡婦に対する資金の貸付けに関する事務(法定事務の上乗せ・横出し事務)	母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの(63)	①対象者おおむや母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務	①市町村長の場合②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進である場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「生活の安定」、「経済的自立」又はこれらに類する語により規定されている場合)
13	ひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務(能力の開発又は資格取得のための給付金の支給)	母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(65)	①対象者
おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合
②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者の福祉の増進である場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事等の場合
②児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
14	重度心身障害者等の医療費助成に関する事務(通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(67)	①対象者
おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる重度心身障害者等の医療費助成に関する事務の場合	①市町村長の場合
②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの(108)	①対象者
おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に類して行うこととなる重度心身障害者等の医療費助成に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合
②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合
②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
15	障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務
(障害児を扶養している方に対する手当の支給)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(67)	①対象者
おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の支給に類して行うこととなる障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合
②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの(108)	①対象者
おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条に定める「障害児」又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に類して行うこととなる障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合
②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合
②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
16	心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務
(心身に重度の障害を有するため、常時複雑な介護を必要とする方に対する手当の支給)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(67)	①対象者
おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合
②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの(108)	①対象者
おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に類して行うこととなる心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合
②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合)	①市町村長の場合
②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
17	障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの(67)	①対象者おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であつて主務省令で定めるもの(108)	①対象者おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合)②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に類して行うこととなる障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
18	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務(日常生活用具給付、移動支援等)※地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの(67)	①対象者おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であつて主務省令で定めるもの(108)	①対象者おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合)②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
19	心身障害者扶養共济制度の掛金減免に関する事務(障がい者を扶養している保護者が納める掛金の免除)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの(67)	①対象者おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる心身障害者扶養共济制度の掛金減免に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であつて主務省令で定めるもの(108)	①対象者おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に類して行うこととなる心身障害者扶養共济制度の掛金減免に関する事務の場合	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に類して行うこととなる心身障害者扶養共济制度の掛金減免に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
20	高齢者の医療費助成に関する事務(通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等)	介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であつて主務省令で定めるもの(94)	①対象者おおむね「六十五歲以上の者」又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合(なお、介護者に介護用品等を支給する場合であつて、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。)	介護保険法による保険給付の支給に類して行うこととなる高齢者の医療費助成に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進(向上)」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
21	介護サービス等利用者負担軽減に関する事務(介護保険サービスの利用者のうち、所得が低く、生計が困難な方に対する利用者負担額(サービス費の1割負担や食費負担など)の一部の助成)	介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であつて主務省令で定めるもの(94)	①対象者おおむね六十五歲以上の者又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合(なお、介護者に介護用品等を支給する場合であつて、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。)	介護保険法による保険給付の支給に類して行うこととなる介護サービス等利用者負担軽減に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進(向上)」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
22	介護サービス等の給付に関する事務(介護用品支給、日常生活用具の給付、住宅改造等費用助成、移動支援等(介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業を含む。))※市町村特別給付及び地域支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。	介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの(94)	①対象者
おおむね「六十五歳以上の者」又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合(なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。)	介護保険法による保険給付の支給に類して行うこととなる介護サービス等の給付に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合
②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進(向上)」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合
②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
23	肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(97)	①対象者
おおむね感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条に定める「感染症」の患者に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に類して行うこととなる肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務	①市町村長の場合
②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者生の向上及び増進である場合(独自利用事務の根拠規範において「公衆衛生の向上(増進)」、「感染の予防(防止)」、「健康の保持(増進)」又はこれらに類する語により規定されている場合)
24	学資の貸与に関する事務(高校・大学等)	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの(106)	①対象者
おおむね独立行政法人日本学生支援機構法第三条に定める「学生等」又は高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に類して行うこととなる学資の貸与に関する事務	①都道府県知事の場合
②障害者関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」、「修学の促進」、「人材の育成(確保)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事等の場合
②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合
25	高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せてその他の給付等を実施している事務	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(113)	①対象者
おおむね高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に類して行うこととなる同事務に併せてその他の給付等を実施している事務の場合	①市町村長の場合
②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合
②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
26	私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(113)	①対象者おおむね高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に類して行うこととなる私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
27	就学援助に関する事務(小学校・中学校の学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、学校給食費等に係る経費の補助(医療費を除く。))	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(113)	①対象者おおむね学校教育法第一条に定める「小学校、中学校」に通う生徒又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に類して行うこととなる就学援助に関する事務(小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。)の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
28	幼稚園就園奨励費の支給に関する事務(保護者に対する入園料・保育料の助成)	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(113)	①対象者おおむね学校教育法第一条に定める「幼稚園」に通う幼児又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に類して行うこととなる幼稚園就園奨励費の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
## 国の債権に係る情報の公表

## 国土交通省（社会资本整備事業特別会計道路整備勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度
管理对象债权金额	消减额	管理对象债权金额	消减额	管理对象债权金额	消减额
前年度以前发生未消减债权分	本年度发生分	前年度以前发生分	本年度发生分	前年度以前发生未消减债权分	本年度发生分	前年度以前发生分	本年度发生分	前年度以前发生未消减债权分	本年度发生分	前年度以前发生分	本年度发生分
万占不纳欠损额	万占不纳欠损额	万占不纳欠损额	万占不纳欠损额	万占不纳欠损额	万占不纳欠损额	万占不纳欠损额
合 计	2,140,356	1,646,105	494,250	562,562	141,660	97	420,902	0	2,120,209	1,575,799	544,410	645,433	147,724	64	497,709	-	1,928,063	1,476,873	451,189	568,264	127,637	62	440,626
借 考	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金债槌 643,664有料道路整備资金贷付金债槌 311,099【本年度发生分】公共事業费地方负担金债槌 354,485地方道路整備临时贷付金债槌 44,714	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金债槌 60,647有料道路整備资金贷付金债槌 30,044【本年度发生分】公共事業费地方负担金债槌 354,485受註事業费债槌 25,433	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金债槌 583,017有料道路整備资金贷付金债槌 291,549【本年度发生分】公共事業费地方负担金债槌 433,199地方道路整備临时贷付金债槌 38,529	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金债槌 68,077有料道路整備资金贷付金债槌 35,789【本年度发生分】公共事業费地方负担金债槌 433,199受註事業费债槌 36,700	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金债槌 514,939地方道路整備临时贷付金债槌 292,131【本年度发生分】公共事業费地方负担金债槌 367,244受註事業费债槌 48,988	【前年度以前发生分】道路事業资金收益回收特别贷付金债槌 62,315有料道路整備资金贷付金债槌 29,579【本年度发生分】公共事業费地方负担金债槌 367,244受註事業费债槌 47,713

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成23年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第五号の規定により設置された道路整備特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十条第三項の規定により道路整備特別会計の平成十九年度末における権利義務は、一般会計並びに本会計の業務勘定及び本勘定に帰属した。