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力ではまだその批准をめぐって賛否両論の議論が行われていた時期であったことに留意する必要がある。この状況下で上記提案は、政治的合意によって法的拘束力ある国別排出量の設定を行うという京都議定書のアプローチを批判しながらも、アメリカにおける温暖化対策の促進を図る立場から行われた。京都議定書に関してアメリカで最も懸念されていたのは、数値目標を遵守することになった場合に、そのコストが莫大なものになるのではないかという点である。したがって、「安全弁」という名に表れているように、この提案は無制限に膨張しかねない温暖化対策のコストを、一定の範囲内に抑えるという目的を持っている。

図3-1は、セイフティ・バルブ提案の持つ効果を示した図である。この提案では排出水準 $ e^{1} $ で温室効果ガスの総量規制を敷き、上流型の排出権取引制度を導入する。これは、ちょうどアメリカの京都議定書上の排出削減目標(1990年比7%減)に合致する。限界排出削減費用曲線が $ MC^{1} $ だとすれば、排出権価格は $ P^{1} $ で決定される。排出権の初期配分はオークションによって行われるので図のαだけの売却収入が政府に入るが、それはエネルギー価格上昇の補償として家計に一括補助金として戻される。ところが、実は、限界費用曲線は $ MC^{1} $ ではなく $ MC^{2} $ だったとする。この場合、排出権価格は $ P^{1} $ ではなく $ P^{3} $ にまで高騰する。限界費用曲線が $ MC^{3} $ であれば、価格はなおさら高騰する。

総量規制の導入に伴う、このような価格高騰のリスクを抑えるために、この提案は安全弁としての上限価格 $ (=\mathrm{p}^{2}) $ を導入し、この価格で排出権をいくらでも購入できるようにする。したがって、価格が $ p^{2} $ 以上に達したときには、総量規制の枠は事実上はずされ、排出量は上限価格 $ p^{2} $ と限界排出削減費用曲線 $ MC^{2} $ が等しくなる水準 $ e^{2} $ にまで増大する。つまりこの提案は、価格が許容範囲に収まっている間はキャップ&トレード型の排出権取引制度で温室効果ガスを制御するが、排出権価格が上限価格に達すると総量規制を放棄し、自動的に上限価格による価格規制に移行するという特徴を持っている。これは、価格規制と量的規制のポリシー・ミックスに他ならないが、価格が上限価格を超えると量的コントロールが効かなくなってしまうという欠陥がある。しかしこの点は、この提案がそもそも京都議定書を批判して出てきた点を考慮に入れる必要があるだろう。興味深いのは、このポリシー・ミックスにおける税(＝上限価格)の主たる目的が、被規制者に排出削減へのインセンティブを与えることではなく、これ以上、限界価格は上昇しないというシグナルを与えることだという点である。

しかし、セイフティ・バルブにも以下の2つの問題がある。第一は、「ホットエアー」の発生である(Jacoby and Ellerman, 2004)。いま、国際的な排出権取引市場における均衡価格が図3-1の $ p^{4} $ の水準にあるとしよう。このとき、排出者は国内で排出権を価格 $ p^{2} $ で購入し、国際市場でそれを売却する裁定取引を行うことによって、ちょうど一単位あたりβの利鞘を得ることができる。このようにして供給される排出権は、実質的な排出削減によって生み出されたものではないという点で、「ホットエアー」である。裁定取引は、国際排出権取引市場における均衡価格 $ p^{4} $ が下落して $ p^{2} $ に等しくなる水準まで行われるであろう。第二の
図3-1「セイフティ・バルブ」提案

図3-2上・下限価格の設定

問題点は、各国の上限価格が不均一であれば、世界的な費用最小化は実現できないという点である。グローバルな排出権取引制度の場合、排出権の世界均衡価格の下で、各国の限界排出削減費用が自動的に均等化されるから、取引が円滑に行われる限り費用最小化が実現する。これに対してセイフティ・バルブの場合には、上限価格を世界的に調和させる必要があるが、このことは政治的には大変難しいであろう。

にもかかわらずパイザーは、セイフティ・バルブが単一政策手段(最適課税政策)を採用する場合よりは経済厚生を改善する効果をもつことを示し、その積極面を高く評価している(Pizer, 2002)。このことは図3-2のように、上限価格だけでなく下限価格をも設定することによって、より確実になると考えられる。つまり図3-2に示されているように、上限価格に達した場合には、政府はこの価格でいくらでも排出権を売却するが、逆に下限価格に達した場合には、政府はその価格で排出権をいくらでも購入するという制度設計を行う。このようなシステムは、図2-7に示した、ロバーツとスペンスによるポリシー・ミックス提案とまったく同一の効果をもち、不確実性下では、単一政策手段の場合に比べて経済厚生を改善する。

実は、このシステムは、ドイツ排水課徴金やイギリスの気候変動税とも共通性をもつ。なぜなら、両者の場合、図3-2の上限価格は環境税の通常税率、下限価格は割引税率に相当し、 $ e^{2} $ はドイツ排水課徴金の場合は直接規制上の排出基準、イギリス気候変動税の場合は、自主協定上の排出削減目標に相当するからである。このようなシステムのもとでは、排出者は図3-2のように $ e^{2} $ で屈曲した税率に直面する。それがもたらす資源配分上の効果は、ロバーツとスペンスのポリシー・ミックス提案の場合と同一である。ただ、彼らの提案の場合、 $ e^{2} $ 以上の排出削減一単位につき、下限価格に等しい補助金を与えることになっている
し、セイフティ・バルブ提案でも、被規制者の保有する排出権を下限価格で政府が購入するということは、補助金の付与とまったく同じ意味を持つ。しかし環境税の場合は逆に、一単位の排出に対して下限価格に等しい課税がなされているので、分配に与える影響はセイフティ・バルブの場合と異なってくる。これまで図3-2のような屈曲税率は、「分配問題の緩和」、あるいは「残余汚染に対する限定的な削減インセンティブの付与」といった観点からその根拠が議論されてきた。しかしそれだけでなく、ロバーツとスペンスの議論に照らしてみれば、これらの屈曲税率は、不確実性下での厚生損失を最小化するという経済厚生上の意義をもっていることが浮かび上がってくる。

### 3.3 量的規制と価格規制の同時併用

これに対して欧州では、英国が2002年4月に排出権取引制度を導入し、EUも2005年1月から排出権取引制度を開始する。このように、EUはアメリカと比べて、よりはっきりと量的制約の下で費用効率性を追求する方向に向かっているようにみえる。この方向性はもちろん、各国の排出削減目標を量的な意味で定めた京都議定書のアプローチと整合的である。他方で、イギリス、ドイツ、イタリアなど、EU加盟各国政府の中には環境税を導入済みの国も多いので、国内環境税とEU排出権取引制度がどのように組み合わされるのかという点に関心が集まっている。例えば、両手段の同時併用は同一排出源に対する二重規制となるので、国内環境税は廃止されるべきではないかという意見も出てこよう。また、仮に同時併用を認めるとしても、それが資源配分上や分配上の悪化を招かないのか、といった問題が提起されるのは当然のことである。

そこで、図3-3をもとに、量的規制と価格規制を同時併用する場合の資源配分上の効果を分析することにしよう。まず、図3-3の $ O_{i}\;O_{j} $ に相当する温室効果ガスの総量規制が敷かれているとしよう。その下で、2経済主体iとjの限界排出削減費用曲線が、それぞれ $ MC_{i} $ と $ MC_{j} $ として示されている。排出者iにとっての原点は $ O_{i} $ 、排出者jにとっての原点は $ O_{j} $ である点に留意されたい。このとき排出権取引制度が導入されると、排出者iとjの間で取引が行われ、均衡価格は両限界費用曲線の交わる水準 $ p^{1} $ で決定される。図3-3は、総量規制 $ O_{i}O_{j} $ の下で排出権がiとjの間でいかに配分されるのかを示すと同時に、両者の間で限界費用が均等化されることによって、費用最小化が達成されることをも示している。

これと同じことを、別の角度から確認してみたい。同じ図上に原点$\mathrm{O_{i}}$を共有させながら、両曲線を横に足し合わせた曲線$\mathrm{MC_{i}+MC_{j}}$を描く。この曲線$\mathrm{MC_{i}+MC_{j}}$は、排出権に対する総需要曲線を示している。なぜなら、この曲線は縦に読めば、それぞれの排出水準に対して限界的にこれだけの排出削減費用がかかるということを示しているが、逆にいえば、それは排出削減に対する排出者側の「支払い意思額」を示しているとみなすことができるからである。排出総量は政府によって$\mathrm{O_{i}O_{j}}$でコントロールされているから、排出権の総供給曲線は、垂線Sによって示すことができる。この場合、排出権の供給曲線と需要曲線が交わる点uで均衡価格$\mathbf{p}^{1}$が決定される。
図 3−3 価格規制と量的規制の同時併用

そこで今、環境税が導入され、温室効果ガスの排出(あるいは排出権の保有)に対して課税がなされるとしよう。この政策は、排出権の需要曲線を下方にシフトさせる。というのは、排出権に対する支払い意思額そのものは以前同様に不変であるために、$\mathrm{MCi}+\mathrm{MCj}$ 曲線の高さは、税込みの排出権に対する支払い意思額を示すようになるからである。したがって、排出権そのものに対する実質的な需要曲線は、上図の点線で描かれているように税率 $t(=\mathrm{p}^{1}\mathrm{p}^{2})$ の幅だけ、つまり $\mathrm{MC_{i}+MC_{j}}$ から $\left[\mathrm{MC_{i}+MC_{j}}\right]*$ にシフトする。このとき、排出権の需要者が直面する税込み均衡排出権価格は依然として $\mathrm{p}^{1}$ であり、図 3-3 の斜線部分が政府の税収となる。

以上の分析枠組みから明らかになるのは次のことである。つまり、価格規制と量的規制の同時併用は、同じ排出削減目標を量的規制単独で行う場合と、資源配分上の効果はまったく変わらない。したがって、同一の排出源に対して国家レベルとEUレベルで異なる政策手段が同時に採用されたとしても、それが資源配分を歪めるということにはならない。ただ、分配に対して与える影響が異なるだけである。現在、EU排出権取引制度の指令案で想定されているように、排出権の初期配分が無償で行われるとすれば、図3-3の斜線部分にあたる税収は環境税を導入した各国政府に帰属する。しかし、EUがオークションによる初期配分を採択すれば、その同じ部分が排出者にとって二重の経済負担となるために、EUと各国政府の間で二重負担を回避するための調整が必要となるだろう。

## 4 ．自主協定とポリシー・ミックス

### 4.1 自主協定研究の到達点

自主協定(Voluntary Agreement)、あるいはより広い意味で自発的アプローチ(Voluntary Approach)と呼ばれる政策手法が、各国の気候変動政策にとってますます重要な位置をしめ
るようになってきている。日本では、経団連の「自主行動計画」が自発的アプローチの一種に分類されると考えられるが、その重要性の高まりに伴って、欧州でもアメリカでも自主協定を一つの独立した政策手段として取り扱い、その性能を分析した業績が1990年代後半ごろから目立って増大している。日本では自主協定の経済分析はまだ萌芽状態だが $ ^{4} $ 、今後、世界的には自主協定研究の層は極めて厚くなっていき、一つの研究領域として確立することは間違いないと思われる $ ^{5} $ 。ただし、ここでの関心は自主協定一般にはなく、あくまでもデンマークにおける税と自主協定のポリシー・ミックスを素材に、自主協定を気候変動政策上どのように位置づけるべきかを検討する点にあることを断っておきたい。

ところで、企業はなぜ法的な強制がない場合であっても、自発的に環境保全に貢献しようとするのであろうか。環境保全には費用がかかるので、「倫理」や「責任」を強調するだけでは激しい競争にさらされている企業の行動を合理的に説明できない。企業がある行動をとる背景には必ず、費用をかけるに値する便益が存在すると考えるのが経済学のアプローチである。このことを説明する要因として、これまでに次の3点が挙げられている(Lyon and Maxwell, 2002)。第一は、環境保全投資がそのままその企業の生産費用の節約にもつながる場合である。第二は、環境意識の高い消費者や、環境保全への寄与を求める株主に対して積極的にアピールし、企業価値を高める戦略をとる場合である。そして第三は、近い将来に政府が規制を強化、あるいは新たに導入することが予測できる場合に先手を打ち、そのような規制強化をあらかじめ封じようとする場合である。

もちろん、何も手が打たれないよりも自発的な行動が望ましいことは言うまでもない。しかし問題は、これら自発的な貢献が、社会厚生上の最適な状態を実現できるという証拠がいまのところ見つかっていないという点にある。自発的アプローチは、それ自体としては弱い政策手段であり、経済的手段に対しては常に比較劣位にあるが(Lyon and Maxwell, 2003)、それが経済厚生を改善する可能性があるのは、自発的アプローチがその有効性を発揮しない場合に、政府が規制強化を行うという「脅し」が現実に存在する場合のみである(Maxwell, Lyon and Hackett, 2000)。自主協定の経済分析の基本文献の一つとみなされている
Segerson and Miceli (1998)が明らかにしたところによれば、規制者側が交渉力を全面的に握っている場合には、自主協定の下でも最適な排出水準を実現できるが、これは立法上の「脅し」が強い場合に可能となる。逆にこのような「脅し」が弱い場合には、実現される排出削減水準は最適な水準に比べて低い水準にとどまる可能性が高い。したがって、自主協定はあくまでも直接規制や経済的手段に対する補完的な政策手段として用いられるべきであって、その代替手段ではないというのがこれまでの研究で得られた成果の到達点である。

### 4.2 デンマーク自主協定制度の革新的意義

補完的手段としての自主協定を気候変動政策上位置づけるうえで、きわめて示唆に富むのが、デンマークにおける税と自主協定のポリシー・ミックスである。このポリシー・ミックスでは、政府と被規制者が自主協定を締結すれば、CO₂税の税率が割り引かれるという形で両者が組み合わされている。逆に協定の不遵守が判明した場合には、被規制者は税率割引を適用される権利を失い、通常税率が再び適用されることになるので、その遵守へのインセンティブはきわめて大きい。このような組み合わせを、ここでは「デンマーク・モデル」と呼んでおこう。デンマーク・モデルが導入されたのは、産業の国際競争力を削がないよう税負担を削減しつつも、環境政策上の実効性を確保するためだったという点は、既に触れたとおりである。しかしその後の研究の進展によって、自主協定にはそれ以外に、「規制者と被規制者間における情報非対称性を克服する」という機能が存在していることが分かってきた。「情報非対称性」とは、被規制者側である企業にはその特殊な生産技術、エネルギー効率性改善投資の可能性、その費用等に関する深い情報が備わっているのに対し、規制者側にはそのような情報がほとんどないという事実を指す。

このような情報非対称性が存在する場合には、政府は企業に対する交渉力だけでなく、適切な規制を実施する能力を失う。例えば、デンマークと同じように税率割引と協定締結を組み合わせているイギリスでは、情報非対称性のために「ホットエア一問題」が発生しているという(高尾，2003)。イギリスの場合、協定の締結がそのまま排出権取引制度の初期配分を兼ねることになるが、情報不足のために政府が基準となる排出量を甘く見積もって過剰な排出権を配分してしまい、企業がその後何もしなくても目標を達成することが可能になってしまった。それどころか、化学メーカーのイオネスフルオロ社の場合、既に直接規制に対応して行った先行投資がもたらしてくれた排出削減のおかげで目標を達成できただけでなく、新たな対策を全く行わずに莫大な市場価値を持つ排出権を割り当てられ、初期配分に伴って政府から支払われる多額の奨励金まで受け取ったという。これは政府側の情報不足によって生じる問題の典型だが、イギリスでは結局、このことが排出権取引市場における需給バランスを崩し、取引価格を一時のCO₂トン当たり12ポンドから3ポンド前後へと低迷させる原因の一つになったと考えられる。

このように、情報非対称性のために適切な規制を行うことができなければ、結局、政府自ら規制の枠組み全体を掘り崩してしまうことが、英国の事例から理解できる。適切な規
制を行うには、企業の生産技術、技術革新の可能性、排出削減費用、エネルギー効率性改善投資機会に関する情報を必要とするが、被規制者側にはこれらの情報を政府に対して開示する動機を全く持たない点に、情報非対称性問題発生の原因がある。しかし、デンマーク自主協定制度の研究が明らかにしたところによれば、逆に自主協定をうまく使えば、情報非対称性問題を克服するための手段としてそれを機能させることも可能になる。これは極めて興味深い発見であり、「補完的政策手段としての自主協定」の役割に新しい光を投げかけるものだと言えよう。

この点に詳しく立ち入る前に、デンマーク自主協定制度の基本的特徴を明らかにしておくことにしたい。それは、以下4点にまとめることができる。第一に、協定締結企業のうち、重工程を有する企業は4年のCO₂税払い戻し期間の内に、軽工程を有する企業は6年の払い戻し期間の内に、エネルギー効率性を改善するような投資を行わなければならない。第二に、彼らは「エネルギー監査報告書」を作成し、独立したコンサルタントによる監査と、デンマーク・エネルギー庁による事後評価を受けなければならない。ここにはあらゆるエネルギー効率性改善プロジェクトの可能性が列举され、その費用便益分析の結果が示される。この報告書は、協定をめぐる企業とエネルギー庁の交渉の際に、きわめて重要な情報的基礎となる(Johannsen and Togeby, 1999)。第三に、協定締結企業は「エネルギー管理システム」を立ち上げなければならない。このシステムを立ち上げるにあたって要求されるすべての事項はエネルギー庁の指針に定められているが、それらはEMASやISO14000のような環境管理システムに範をとって作成されている。具体的には、エネルギー効率性改善目標の設定、「エネルギー会計」の策定、エネルギー効率性改善へ向けての従業員の教育と動機づけ、エネルギー効率的な資材の調達と製品設計を保障するための活動等を含んでいる。最後に、第四点目として彼らは、エネルギー効率性改善投資と排出削減の進捗状況を政府に毎年報告しなければならない。もし進捗状況が思わしくなければ、企業は割引税率の適用を解除され、それまでの全期間にわたる税負担軽減総額を政府に返還することになる。

この基本的特徴から明らかになるのは次の２点である。第一点目は、デンマーク自主協定制度がエネルギー効率性や排出削減量といった数値目標ではなく、エネルギー効率性改善に向けた企業の活動そのものに関心を持っているという点である。もちろん、払い戻し期間内にすべての投資計画が実行されれば、一定期間後にどれだけの排出削減が実現するのかを定量的に計算することは可能である。しかしより重要視されているのは、ともかく投資に着手すること、そして企業内にエネルギー管理システムを立ち上げることなのである。第二点目は、政府が「エネルギー監査報告書」を通じて、企業の持っている投資機会に関する情報や、エネルギー効率性改善に関する費用情報を入手するための仕組みがこの協定制度に含まれている点である。とりわけ、投資プロジェクトの費用便益分析結果に関する情報は、政府に被規制者の排出削減費用に関する情報をもたらすので、決定的な重要性をもつだろう。しかし問題は、企業が政府に対して真実の情報をどれだけ開示するかと
いう点である。そこでデンマーク政府は、「情報の質の高さ」を保証するために、図4-1のような認証・評価システムを導入した。

図4-1 デンマーク自主協定制度の全体像

[出所] Johannsen and Larsen(2000), p.28, Figure 2.1

その過程は、以下のように進行する(Johannsen and Larsen, 2000)。まず、企業はエネルギー庁に協定締結の申請を行い、直ちに政府から条件つきで税率の割引を適用される。その企業はエネルギー監査報告書を作成するコンサルタントを選ぶと同時に、その報告書を認証する認証機関を選ぶ。選択肢となるコンサルタントや認証機関は政府保証を獲得している必要がある。エネルギー監査報告書が承認されると、企業とエネルギー庁の交渉が始まる。締結された協定には、企業の負うすべての義務(投資プロジェクト、特別調査、エネルギー管理システム、エネルギー会計)が列举される。

コンサルタントはエネルギー監査報告書の作成にあたって基礎となる情報を、依頼企業からの協力によって入手する。コンサルタントはその企業に特殊な生産技術情報をもたないから、当該企業からどのような情報を得ることができるのかが、報告書作成にあたって決定的に重要な要素となる。他方でコンサルタントは、エネルギー効率性改善とエネルギー庁の指針に関する一般的な情報をもっており、場合によっては、それに基づいてエネルギー管理システム創設の助言を企業に与えることもある。

認証機関は、作成されたエネルギー監査報告書の認証を担当するが、それはあくまでも文書上の要求事項を満たしているかどうかを検証するだけで、技術的側面の評価を含まない。彼ら自身には技術知識がないので、報告書の技術的側面に関する検証を行うには、認証機関が政府保証を持つ技術専門家にその検証を依頼しなければならない。技術専門家は他の企業のエネルギー監査報告書に関わっているので、この過程は一種の「ピア・レビュ
一(同等の能力を持った者同士による相互評価・検証のシステム)」ともなる。認証機関によって認証されないような報告書を作成するコンサルタントは、エネルギー庁の観察リストに挙げられ、もし将来にわたってなお改善がみられないならば、政府保証を取り消されて報告書作成の資格を失うことになる。

往々にして一つの産業に一企業しか持たないデンマークでは、同一産業内の複数企業を相互比較する「ベンチ・マーキング」を活用できないために、情報の質を検証するにはこのような相互検証と相互評価のシステムがきわめて重要である。もちろん、このシステムに落とし穴がないわけではない(Helby, 1997)。コンサルタントは確かに一般的な技術知識はもっているが、依頼主となる企業に特殊な生産技術を熟知しているわけではない。したがって、コンサルタント自身、エネルギー監査報告書作成にあたって依頼主企業の専門技術スタッフによる情報提供に大きく依存せざるをえない。それに加えて、コンサルタントの業務に対して報酬を与えるのは依頼主企業であるため、どれほど客観的な報告書作成が可能かという問題もある。

しかし、この点に疑義が出る可能性があるからこそ、デンマーク政府は、監査報告書そのものをコンサルタントとは別の独立機関によって認証させているわけである。既に触れたように、認証機関は文書上の検証だけでなく、技術専門家の協力を得て技術的側面の検証をも行うことができる。さらには、「コンサルタント」、「認証機関」、「技術専門家」といった主体の立場そのものが、エネルギー庁による保証によって守られているのであって、その仕事の質が低下したり客観性に疑義が発生したりすれば、その保証を取り消されるという形で政府からの牽制を受けている。こうして何重にも相互検証と相互評価の仕組みを張りめぐらせることによって情報の質を維持しながら、「情報非対称性問題」を克服しようとしている点に、デンマーク自主協定制度の革新性がみられると言えよう。

デンマーク自主協定制度は、政府と企業の正式な協定という形式をとり、それが税率の割引と結びつくことで環境政策上の有効性を発揮しているが(Bjørner and Jensen, 2002)、それはデンマーク産業の国際競争力維持の観点から生み出された創造的なポリシー・ミックスであった。その基本的なアイディアはイギリスの気候変動政策にも受け継がれているし、日本の気候変動政策を構想するにあたっても大いに参考になると思われる。しかし、デンマーク・モデルの意義はそれに尽きないことが、その後の自主協定制度研究の結果、明らかになってきた。それは、相互検証、相互評価、相互牽制によって各主体間に緊張関係をもたらすことで、協定の客観性と透明性を確保するともに、規制者と被規制者のコミュニケーションを通じて政府が情報非対称性問題を克服し、より実効性ある環境政策を実施するための情報的基盤として自主協定を機能させるという可能性である。これからの環境政策にとって、情報の果たす役割の重要性はいくら強調しても強調しすぎることはない。ポリシー・ミックスの一環として補完的に機能する自主協定に対して、今後このような側面から光を当てて分析を進めることは、気候変動政策の制度設計にとってもきわめて重要な貢献をなすことは確実である。
### 5. おわりに

本稿は、環境経済学における政策手段の選択問題からポリシー・ミックスの経済学的根拠に至るまで理論的潮流を展望しながら、その研究フロンティアをさらに前進させることを試みた。その結果明らかになった点としては、以下の点を挙げることができよう。第一に、政策手段の選択問題を考えるうえで、なお「ワイツマン定理」の重要性に変わりはないが、しかし、限界費用と限界便益が共に不確実であるという「ワイツマン定理」が想定していなかった条件下では、それが成立しない状況が生まれる。今後、政策手段の選択をめぐる議論を行う際には、この点を念頭に置いておく必要がある。第二に、アメリカの「セイフティ・バルブ」提案や、イギリスにおける気候変動税と自主協定のポリシー・ミックスは、排出削減費用膨張の抑制や産業国際競争力の維持という観点からこれまで議論されてきたが、ロバーツとスペンスがかつて提案したポリシー・ミックスの議論に照らしてみると、実は単一政策手段の失敗を緩和し、経済厚生の損失を抑制する機能を持っていることが分かる。第三に、欧州では2005年にEU排出権取引制度が導入されることにより、価格規制と量的規制が同一排出源に対して同時併用されることになるが、それは必ずしも資源配分上の歪みをもたらすことなく両立可能であることが示された。第四に、環境税と組み合わされた自主協定は、分配問題を緩和しながら環境政策上の効果を担保する機能を持つだけでなく、実は規制者が協定締結の過程を通じて被規制者側の情報を入手し、「情報非対称性問題」を克服するための手段として機能させることが可能であることが、デンマークの事例研究より明らかになった。

現実の気候変動政策が、複数政策手段によるポリシー・ミックスとして構成されることがますます多くなるにつれて、その豊富な事例それぞれがもつ意味を経済分析によって明らかにする必要が高まっている。そして、その分析結果が今度は、政策手段の理論研究にとって新たな刺激となるというように、理論と現実の相互作用が生まれ、研究のフロンティアがそこに広がっていると言えよう。とりわけ、自主協定や自発的アプローチをめぐる研究は世界的にもまだ始まったばかりであり、それを他の政策手段とのポリシー・ミックスにおいて分析することは、まだほとんど手がつけられていない。日本は、自主協定による問題解決の先駆者と世界的にも認識されているにもかかわらず、その経済分析はまだ萌芽的な段階であり、今後重点的に取り組まれるべき重要な研究領域であることは間違いない。

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## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成 25 年度当初予算（社会資本整備事業特別会計道路整備勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	1,240,107	道路環境改善事業費	130,846
東日本大震災復興特別会計より受入	138,439	北海道路環境改善事業費	1,401
地方公共団体工事費負担金收入	328,536	沖縄道路環境改善事業費	2,220
償還金收入	118,606	道路交通安全対策事業費	356,909
附帯工事費負担金收入	15,894	東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	9,284
受託工事納付金收入	63,228	北海道路交通安全対策事業費	83,245
雑収入	12,093	沖縄道路交通安全対策事業費	7,981
前年度剩余金受入	17,722	地域連携道路事業費	540,403
東日本大震災復興地域連携道路事業費	163,048
北海道地域連携道路事業費	91,041
沖縄地域連携道路事業費	9,300
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	64,696
道路交通円滑化事業費	208,506
北海道道路交通円滑化事業費	3,265
沖縄道路交通円滑化事業費	13,780
道路交通円滑化事業等資金貸付金	3,641
業務取扱費業務勘定へ線入	92,715
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ線入	1,845
附帯工事費	15,309
受託工事費	62,112
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	71,244
国債整理基金特別会計へ線入	233
予備費	1,600
合計	1,934,625	合計	1,934,625

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成 25 年度暫定予算（道路整備勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	375,653	道路環境改善事業費	35,821
東日本大震災復興特別会計より受入	55,353	北海道路環境改善事業費	726
償還金収入	666	沖縄道路環境改善事業費	1,067
附帯工事費負担金収入	4,438	道路交通安全対策事業費	69,154
受託工事納付金収入	18,942	東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	484
雑収入	3,200	北海道路交通安全対策事業費	18,907
前年度剩余金受入	17,722	沖縄道路交通安全対策事業費	1,202
地域連携道路事業費	146,184
東日本大震災復興地域連携道路事業費	54,337
北海道地域連携道路事業費	46,475
沖縄地域連携道路事業費	2,685
道路交通円滑化事業費	56,478
北海道路交通円滑化事業費	1,995
沖縄道路交通円滑化事業費	4,881
業務取扱費業務勘定へ繰入	12,127
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	532
附帯工事費	4,289
受託工事費	18,630
合計	475,974	合計	475,974

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成 25 年度補正予算（特第 1 号）（道路整備勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	1,240,107	178,704	▲ 1,965	1,416,845
東日本大震災復興特別会計より受入	138,439	15,148	▲ 7	153,579
地方公共団体工事費負担金收入	328,536	36,051	-	364,587
償還金收入	118,606	10	-	118,616
附帯工事費負担金收入	15,894	-	-	15,894
受託工事納付金收入	63,228	-	-	63,228
雑收入	12,093	-	-	12,093
前年度剩余金受入	17,722	-	-	17,722
合 計	1,934,625	229,913	▲ 1,973	2,162,564

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
道路環境改善事業費	130,846	3,884	-	134,730
北海道路環境改善事業費	1,401	-	-	1,401
沖縄道路環境改善事業費	2,220	100	-	2,320
道路交通安全対策事業費	356,909	51,943	-	408,852
東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	9,284	-	-	9,284
北海道路交通安全対策事業費	83,245	18,332	-	101,577
沖縄道路交通安全対策事業費	7,981	117	-	8,098
地域連携道路事業費	540,403	86,751	-	627,154
東日本大震災復興地域連携道路事業費	163,048	20,136	-	183,184
北海道地域連携道路事業費	91,041	10,376	-	101,417
沖縄地域連携道路事業費	9,300	292	-	9,592
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	64,696	-	-	64,696
道路交通円滑化事業費	208,506	37,272	-	245,778
北海道路交通円滑化事業費	3,265	600	-	3,865
沖縄道路交通円滑化事業費	13,780	100	-	13,880
道路交通円滑化事業等資金貸付金	3,641	-	-	3,641
業務取扱費業務勘定へ線入	92,715	-	▲1,965	90,749
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ線入	1,845	-	▲7	1,837
附帯工事費	15,309	-	-	15,309
受託工事費	62,112	-	-	62,112
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	71,244	5	-	71,249
国债整理基金特別会計へ線入	233	4	-	238
予備費	1,600	-	-	1,600
合計	1,934,625	229,913	▲1,973	2,162,564

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
情報連携を希望する独自利用事務に係るヒアリング概要について

平成 27 年 7 月 17 日

特定個人情報保護委員会事務局

### 1. ヒアリング概要

平成27年5月以降、地方公共団体に対し、番号法第9条第2項の条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）であって情報連携を希望するものに係るヒアリングを行ったところ、概要は、次のとおりである。

## ・ヒアリング参加団体：54 団体

(都道府県・政令市のみ。政令市を除く市区町村については、都道府県を通じてヒアリング)

・ヒアリング資料提出団体：331団体（422機関）

・独自利用事務の件数：1,898件

(都道府県：250件、政令市：137件、市区町村：1,511件)

### 2. 情報連携の希望の多い独自利用事務

ヒアリングにおいて示された独自利用事務のうち、多くの地方公共団体において情報連携の希望があるものは、別紙のとおりである。

### 3. 今後の予定

内閣官房、総務省及び根拠法を所管する関係各省と調整の上、8月上旬を目途として、情報連携の対象となる独自利用事務の事例を公表することを予定している。