Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 経済社会総合研究所の概要と実績

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下 ESRI という）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts）の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE：Quarterly Estimate）、年度毎の確報を公表、さらには、DI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

(1)『経済分析』

第174号 石原 秀彦, 土居 丈朗「1990年代の日本における消費・貯蓄行動について予備的貯蓄動機を中心とする理論展望と実証研究ー」2004年6月

第173号 清水雅彦他「循環型経済社会システムの計量分析モデル」2004年3月

第172号 林正義他「経済分析第172号（ジャーナル版）」2004年3月

第171号 浜田宏一他「経済分析第171号（ジャーナル版）」2003年12月

(2)『ディスカッションペーパー』

No. 128 清水谷 諭・野口 晴子「要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測－2003年度データによる再推計－」2005年2月

No. 127 篠崎彰彦「企業の組織的・人的業務見直しが情報化の効果に及ぼす影響－企業規模別・地域別・業種別多重比較－」 2005 年 2 月

No. 126 山内直人・枱永佳甫・松岡秀明「非営利サテライト勘定による寄付とボランティアの統計的把握」2004年12月

No. 125 山内直人・枱永佳甫・高橋智子「非営利サテライト勘定によるNPO法人の統計的把握」

2004年12月

No. 124 山内直人・枱永佳甫「非営利サテライト勘定の意義と日本への適用可能性」2004年12月

No. 123 原田 泰・飯田 泰之　「90 年代以降の大停滞期に対する説明仮説についてーVAR モデルによる検証ー」2004 年 12 月

No. 122 村田 啓子・斎藤 達夫 「短期日本経済マクロ計量モデル(2004 年版)の構造と乗数分析」

2004年11月

No. 121 長谷川 公一・堀 雅博・鈴木 智之 「高齢化・社会保障負担とマクロ経済 — 日本経済中長期展望モデル（Mark I）によるシミュレーション分析—」 2004 年 10 月

No. 120 原田 泰 「昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか」 2004 年 10 月

No. 119 原田 泰・吉岡 真史 「日本の実質経済成長率は、なぜ 1970 年代に屈折したのか」 2004 年 10 月

No. 118 オリビア・ミッチェル・ジョン・ピゴット・清水谷 論「日本の高齢者介護:展望と課題」

2004 年 9 月

No. 117 島澤 論「ECONOMIC IMPLICATIONS OF AN AGING POPULATION: THE CASE OF FIVE ASIAN COUNTRIES」

2004 年 9 月

No. 116 原田 泰・佐藤 綾野「資源配分効率から見た戦前期日本の成長と変動」2004 年 8 月

No. 115 乾 友彦・権 赫旭 「展望：日本の TFP 上昇率は 1990 年代においてどれだけ低下したか」

2004 年 8 月
No. 114 山下 道子「経済成長と国家間および国内の所得格差」2004 年 8 月

No. 113 林正義・別所 俊一郎「累進所得税の社会的限界費用-個票データを用いた試算-」2004年8月

No. 112 浜田 浩児「無償労働と所得分配－収入階層別の無償労働の貨幣評価－」2004 年 8 月

No. 111 諸富徹「気候変動政策とポリシー・ミックス論」2004年7月

No. 110 村田 啓子・青木 大樹「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」2004年6月

No. 109 Ralph C. Bryant・島澤 諭（訳者）「開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について（抄訳）」2004年6月

No. 108 太田聡一・有村俊秀「わが国における未充足求人の実証分析—「雇用動向調査」個票を用いて—」2004年6月

No. 107 篠崎 武久 「事業所内従業員年齢構成と雇用変動の関係——再考」2004 年 6 月

No. 106 上野 有子・神林 龍・村田 啓子 「マッチングの技術的効率性と入職経路選択行動」2004 年 6 月

No. 105 村田 啓子・堀 雅博「END OF THE CONVOY SYSTEM AND THE SURGE OF MARKET DISCIPLINE EVIDENCE FROM JAPANESE SMALL FINANCIAL INSTITUTIONS」2004 年 5 月

No. 104 戸堂 康之「Technology Adoption in Follower Countries: With or Without Local R&D Activities?」 2004 年 5 月

No. 103 茂呂賢吾「政府の規模と経済成長─先進国パネル分析に見る負の相関の再検証─」2004年4月

No. 102 堀 雅博「銀行破綻と取引企業経営・日本の銀行破綻事例に基づく検証-」2004 年 4 月

No. 101 澤田 康幸・清水谷 論「How Do People Cope With a Natural Disaster? Evidence from the Great Hanshin-Awaji Earthquake」2004 年 4 月

No. 100 玄田 有史・岡田 大作「若年就業対策としての『14歳の就業体験』支援」2004年4月

No. 99 清水谷 諭・野口 晴子「沖縄県における保育士賃金の決定要因：経営主体別の賃金ファイルと非営利賃金プレミアムのミクロデータによる検証」2004年4月

No. 98 清水谷 諭・野口 晴子「沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の経営主体別比較：ミクロデータによる検証」2004年4月

No. 97 貞広 彰・島澤 論「高齢化、政策変更と国際資本移動－2 カ国一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－」 2004 年 4 月

No. 96 島澤 論「Population ageing, policy reforms and endogenous growth in Japan: a computable overlapping generations approach」 2004 年 4 月

No. 95 島澤 論 「年金は誰が負担するべきか？－ 一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－」

200 年 4 月

No. 94 伊達 雄高・清水谷 論「日本の出生率低下の要因分析：実証分析のサーベイと政策含意の検討」

2004 年 4 月

No. 93 清水谷 諭・鈴木 亘・野口 晴子 「Outsourcing At-home Elderly Care and Female Labor Supply: Micro-level Evidence from Japan's Unique Experience」 2004 年 4 月

No. 92 浜田 浩児「SNA家計再評価勘定の分布統計－国民経済計算ベースの再評価損益の分布－」

2004年4月

No. 91 堀雅博・寺井晃「カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題」2004年3月

No. 90 牛嶋 俊一郎「日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察」2004年3月

No. 89 清水谷 諭・野口 晴子「保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか？—ミクロデータによる検証—」2004年3月

No. 88 Dale W. Jorgenson·Kazuyuki Motohashi「POTENTIAL GROWTH OF THE JAPANESE AND U.S. ECONOMIES IN THE INFORMATION AGE」2004年3月

No. 87 竹澤 康子・松浦 克己・堀 雅博 「中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係－EC3SLS による都道府県別パネル分析－」2004年2月

No. 87 竹澤 康子・松浦 克己・堀 雅博 「中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係－EC3SLS による都道府県別パネル分析－」 2004 年 2 月

No. 86 大野 正智・福田 慎一「貿易契約通貨の決定メカニズム－東アジアにおける『円の国際化』の視点から」2004年2月
No. 85 清水谷 諭・野口晴子「介護サービス市場の実証研究 7『在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性－仮想市場法（CVM）及び実際の介護需要による推定－』」2004 年 2 月

No. 84 田邊 靖夫「大集団における模倣的行動の確定的ダイナミクスによる表現の正当化－確率的な模倣のダイナミクスの確定的なダイナミクスによる近似表現の厳密な正当化－」2004年1月

No. 83 清水谷 諭・野口 晴子「保育サービス需要の価格弾力性と潜在需要推計－仮想市場法(CVM)によるアプローチ－」2003年12月

No. 82 大野 早苗・福田 慎一「東アジアの相互依存と通貨制度～通貨危機後の東アジア経済圏における為替政策の波及効果～」2003年11月

No. 81 野口晴子・清水谷諭・茅野真男「経皮的冠動脈形成術（PTCA）実施後の急性心筋梗塞疾患患者に対する治療選択と治療成績の定量的検証：「ESRI・急性心筋梗塞 患者データ 2003」による実証分析結果」2003年12月

No. 80 清水谷 諭・野口 晴子「非営利主体は高品質のシグナルか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－」2003年11月

No. 79 原田 泰・中田 一良「デフレーションは経済学では説明できないのか」2003年11月

No. 78 原田 泰・中田 一良 「大停滞はなぜ起こったのか：資源配分の非効率か、全要素生産性の低下か」

2003 年 11 月

No. 77 原田 泰・大西 茂樹「日本の大停滞：何が悪かったのか」 2003 年 11 月

No. 76 浜田 宏一・田邊 靖夫 「Noisy Signals and Unsophisticated Players in a Coordination Model of a Barter Economy」 2003 年 11 月

No. 75 堀 雅博・青木 大樹「短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析」

2003年

2003 年 11 月

No. 74 近藤 広紀「空間集積を伴う内生的成長モデルにおける公共投資の最適規模と地域間配分の分析」

2003 年 10 月

No. 73 川崎研一・島澤諭「一般均衡型世代重複シミュレーションモデルの開発-これまでの研究事例と今後の発展課題-」2003年10月

No. 72 跡田 直澄・前川 聡子・川瀬 晃弘・北浦 義朗・木村 真「財政改革と国民負担」2003 年 10 月

No. 71 Ho-Chul Lee · Mary P. McNulty [Korean's Economic Crisis and Cultural Transition toward Individualism] 2003 年 10 月

No. 70 清水谷 諭・野口 晴子「長時間介護はなぜ解消しないのか？-要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証-」2003年10月

No. 69 小塩 隆士・妹尾 涉「日本の教育経済学：実証分析の展望と課題」2003年10月

No. 68 村上友佳子・深尾京司「対日・対外直接投資と製造業企業の生産性-企業活動基本調査個票データによる実証分析-」2003年10月

No. 67 深尾 京司·乾 友彦·河井 啓希·宮川 努「Sectoral Productivity and Economic Growth in Japan, 1970-98: -An Empirical Analysis Based on the JIP Database-」 2003 年 10 月

No. 66 深尾 京司・権 赫旭「日本の生産性と経済成長-産業レベル・企業レベルデータによる実証分析-」

2003 年 10 月

No. 65 堀 雅博・清水谷 論「What Changes Deflationary Expectations? Evidence from Japanese Household-level Data」 2003 年 10 月

No. 64 川出 真清・別所 俊一郎・加藤 竜太「高齢化社会における社会資本-部門別社会資本を考慮した長期推計-」2003年10月

No. 63 東 晋司「季節調整プログラム X-12-ARIMA と TRAMO-SEATS の分解構造－試験的な実証分析を添えて－」2003 年 9 月

No. 62 原田 泰・中田 一良・相樂 惠美 「19 世紀のデフレーションはなぜ始まり、なぜ終わったのか」

2003 年 9 月

No. 61 浜田 浩児 「SNA 概念による高齢者の所得・資産分布-世帯所得・資産と等価尺度（equivalence scale）による分析-」 2003 年 9 月

No. 60 清水谷 諭・野口 晴子「要介護認定率の上昇と在宅介護サービスの将来需要予測-要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証-」2003年9月
No. 59 寺井 晃・飯田 泰之・浜田 宏一「金融政策の波及チャンネルとしての為替レート」2003 年 9 月

No. 58 野口 晴子・茅野 真男・清水谷 論・川渕 孝一「急性心筋梗塞疾患者への PTCA 施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究(「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」利用マニュアル)」2003 年 9 月

No. 57 清水谷 諭・野口 晴子「保育サービス供給の効率性-ミクロデータによる費用関数の推計-」

2003 年 8 月

No. 56 清水谷 諭・寺井 晃「デフレ期待と実質資本コスト-ミクロデータによる 90 年代の設備投資関数の推計-」2003 年 8 月

No. 55 堀雅博・清水谷諭「Asset Holding and Consumption: Evidence from Japanese Panel Data in the 1990s」2003年8月

No. 54 清水谷 論・野口靖子 「Quality of Child Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」 2003 年 8 月

No. 53 玄田 有史・近藤 絢子 「構造的失業の再検討-失業率上昇の背景-」 2003 年 8 月

No. 52 堀 雅博・山根 誠・田遼 智之「マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度-確率的シミュレーションによる評価-」2003年8月

No. 51 中里透「社会資本整備と経済成長-道路投資を対象とした実証分析-」2003年7月

No. 50 松浦 克己・堀 雅博「特別信用保証と中小企業経営の再構築-中小企業とミクロ・データによる概観と考察-」2003年7月

No. 49 浜田 浩児「ILO 基準社会保障費との比較で見た SNA 社会保障統計」2003 年 7 月

No. 48 林 正義 「社会資本と地方公共サービス-資本化仮説による地域別社会資本水準の評価-」

2003 年 7 月

No. 47 榊原清則・辻本将晴「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」2003年6月

No. 46 原田 泰・黒田 岳士「なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか」2003年6月

No. 45 原田 泰・川崎 研一・江川 暁夫・木滝 秀「賃金の硬直性と金融政策の重要性」2003 年 6 月

No. 44 乾 友彦・権 赫旭 「R&D and Productivity Growth in Japanese Manufacturing Firms」

2003 年 6 月

No. 43 山下 道子・アニール・カチ「Vector Autoregressive Analysis of the Validity of the Two-gap Model for Nine Large Recipients of Japan's ODA」 2003 年 6 月

No. 42 林正義・別所 俊一郎「累進所得税と厚生変化-公的資金の社会的限界費用の試算-」2003年6月

No. 41 宮川 努・浜潟 純大・中田 一良・奥村 直紀「IT 投資は日本経済を活性化させるか-JIP データベースを利用した国際比較と実証分析-」2003 年 6 月

No. 40 大竹 文雄・富岡 淳「誰が所得再分配政策を支持するのか？」2003 年 6 月

No. 39 若田部 昌澄「昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として」2003年6月

No. 38 堀雅博・木滝秀彰「金融機関の健全性と地域経済-都道府県別データによる検証-」2003年5月

No. 37 川崎 研一・青木 大樹「1990 年代の金融政策の効果-マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション-」2003 年 5 月

No. 36 飯田 泰之・原田 泰・浜田 宏一「信用乗数の変化はいかに説明できるか」2003 年 5 月

No. 35 河越 正明・広瀬 哲樹「FTPL(Fiscal Theory of Price Level)を巡る論点について」2003年5月

No. 34 清水谷 諭・鈴木 亘・野口 晴子 「Nonprofit Wage Premiums in Japan's Child Care Market: Evidence from Employer-Employee Matched Data」 2003 年 5 月

No. 33 清水谷 論・鈴木 亘・野口 晴子 「Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data」 2003 年 5 月

No. 32 赤井 伸郎「第三セクターの経営悪化の要因分析-商法観光分野の個票財務データによる実証分析-」2003年5月

No. 31 照山 博司「雇用機会再配分と労働再配分-「雇用動向調査」による労働移動の実証分析-」

2003 年 5 月

3. フォーラム・ワークショップ

(1)『ESRI－経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）』※○印は基調講演者
日本21世紀ビジョンシリーズ「2030年の中国経済と日本・アジアとの関係」平成17年1月開催

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

○柯 隆 富士通総合研究所主任研究員

関 志雄 野村資本市場研究所 シニアフェロー

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

木下 俊彦 早稲田大学国際教養学部教授

国分 良成 慶応義塾大学東アジア研究所長

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

日本 21 世紀ビジョンシリーズ「若者は夢を失ったのか・現代社会の若者像」平成 16 年 12 月開催

小倉千加子 評論家

小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員

[日本 21 世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ委員]

○斎藤 環 医療法人爽風会佐々木病院診療部長（精神科医）

宮崎 哲弥 評論家

[日本 21 世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ副主查]

○宮台 真司 東京都立大学人文学部助教授

第 20 回 「わが国企業の M&A 活動 － 構造改革を超えて」 平成 16 年 11 月開催

○藤岡文七 内閣府経済社会総合研究所特別研究員

（内閣府大臣官房審議官、（併）産業再生機構担当室長）

落合誠一 東京大学大学院法学政治学研究科教授（M&A研究会座長）

大久保幸夫 株式会社 リクルートワークス 研究所所長

富山 和彦 株式会社 産業再生機構代表取締役専務

服部 暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

吉田 允昭 株式会社 レコフ代表

日本 21 世紀ビジョンシリーズ「効果的な少子化対策のあり方を求めて」平成 16 年 11 月開催

池本 美香 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員

大石亜希子 国立社会保障・人口問題研究所第2室長

[日本 21 世紀ビジョン経済財政展望ワーキング・グループ委員]

○樋口 美雄 慶応義塾大学商学部教授

増田 雅暢 内閣府共生社会政策統括官付参事官（少子・高齢化対策第1担当）

山田 昌弘 東京学芸大学教育学部教授

[日本 21 世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ委員]

## 日本 21 世紀ビジョンシリーズ「人の国際化」平成 16 年 11 月開催

○井口 泰 関西学院大学経済学部教授

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

梶田 孝道 一橋大学社会学部教授

倉橋 靖俊 豊田市国際交流協会事務局長

立花 宏 日本経済団体連合会専務理事

第19回「若年の雇用を巡る問題について」平成16年6月開催

伊藤 正史 厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室長

○玄田 有史 東京大学社会科学研究所助教授

重松 司郎 兵庫県教育委員会事務局義務教育課長

○三谷 直紀 神戸大学大学院経済学研究科教授

村田 弘美 株式会社 リクルートワークス研究所主任研究員

第 18 回 「出生率の回復をめざしてースウェーデン等の事例と日本への含意ー」 平成 16 年 6 月開催

佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所教授

高橋 美恵子 大阪外国語大学助教授
永井 暁子 財団法人家計経済研究所次席研究員

○藤井 威 地域振興整備公団総裁、元スウェーデン大使、元内閣内政審議室長

ヤコブ・エドベリ 在日本スウェーデン大使館経済貿易担当補佐官

○林 伴子 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

第17回「日本政府のガバナンス－予算の構造改革－」 平成16年3月開催

○田中 直毅 21世紀政策研究所理事長

大住 莊四郎 新潟大学教授

樫谷 隆夫 日本公認会計士協会理事

田中 秀明 オーストラリア国立大学客員研究員

村尾 信尚 関西学院大学教授

矢野 康治 財務省主計企画官

山本 清 国立学校財務センター教授

第16回「医療への市場メカニズム導入を巡って」 平成15年11月開催

○青柳 俊 日本医師会副会長

川淵 孝一 東京医科歯科大学大学院教授

○福井 秀夫 政策研究大学院大学教授

槙 孝悦 槙コンサルタントオフィス代表取締役社長

緊 急「年金制度改革を巡って－給付、負担の水準を中心に－」 平成15年11月開催

跡田 直澄 経済社会総合研究所客員主任研究官・慶應義塾大学商学部教授

西沢 和彦 日本総合研究所主任研究員

○本間 正明 大阪大学教授・経済財政諮問会議議員

宮島 洋 早稲田大学特任教授

八代 尚宏 日本経済研究センター理事長

第15回「FTAの推進を巡って」 平成15年10月開催

○木村 福成 慶応義塾大学教授

○鈴木 宣弘 九州大学助教授

畠山 襄 国際経済交流財団会長

本間 正義 東京大学教授

第14回「構造改革特区と経済活性化」 平成15年7月開催

奥谷 禮子 （株）ザ・アール代表取締役社長

○北川 正恭 早稲田大学教授（前三重県知事）

末吉 興一 北九州市長

福井 秀夫 政策研究大学院大学教授

○八代 尚宏 日本経済研究センター理事長

第13回「日本企業の収益力はどうすれば持続的に回復するか」 平成15年5月開催

イスパ・コール メリルリンチ日本証券（株）チーフエコノミスト

○伊丹 敬之 一橋大学教授

常盤 文克 前花王（株）会長

吉川 洋 東京大学教授・経済財政諮問会議議員

(2)『国際フォーラム』

平成17年

1月 官邸コンファレンス「郵政民营化：官から民への大改革」

クラウス・ツムヴィンケル ドイチェポスト会長

ヒュー・パトリック コロンビア大学日本経済経営研究所長

ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学ライヤリーセンター所長

浜田 宏一 エール大学教授

レオン・ブリタン UBSインベストメントバンク副会長、元欧州委員会副委員長

イ・クンキョン（李根京） 韓国市場経済研究院院長

生田 正治 日本郵政公社総裁
原田 泰 大和総研 チーフエコノミスト

堀内 昭義 中央大学総合政策研究科教授

星 岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授

細野 薫 学習院大学大学院経済学研究科教授

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授（公共政策大学院教授）

岩本 康志 一橋大学大学院経済学研究科教授

岩田 一政 日本銀行副総裁

Jerram, Richard マッコーリー証券会社チーフエコノミスト

Kashyap, Anil シカゴ大学教授

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

Kroszner, Randy シカゴ大学教授

McKibbin, Warwick オーストラリア国立大学教授

西村 清彦 東京大学大学院経済学研究科教授、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

Peek, Joe ケンタッキー大学教授

樱川 昌哉 慶應義塾大学経済学部教授

清水谷 論 一橋大学経済研究所助教授

白塚 重典 日本銀行金融研究所 企画役

渡辺 努 一橋大学経済研究所教授

吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授/経済財政諮問会議議員

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

## 6 月「コンファレンス：「日本の金融政策：これまでの経験とこれからの方法」」

土居丈朗 慶應義塾大学経済学部助教授

Robert Feldman モルガン・スタンレー証券会社チーフ・エコノミスト

藤木裕 日本銀行金融研究所調査役

原田泰 大和総研チーフ・エコノミスト

James Harrigan FRB 上席エコノミスト

本間正明 大阪大学大学院経済学研究科教授

星岳雄 UC サンディエゴ教授

飯田泰之 駒澤大学経済学部専任講師

伊藤隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

賀来景英 大和総研副理事長

Anil Kashyap シカゴ大学教授

Kenneth Kuttner オーバリン大学教授

Frederic Mishkin コロンビア大学教授

翁百合 日本総合研究所調査部主席研究員

Paul Sheard リーマ・ブラザーズ証券会社東京支店チーフエコノミスト・アジア

新保生二 青山学院大学国際政治経済学部教授

渡辺務 一橋大学経済研究所教授

David Weinstein コロンビア大学教授

吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授

清水谷諭 一橋大学経済研究所助教授

5月 「国際セミナー：「中国の経済成長：日米経済にとっての機会と挑戦」

フレッド・バーグステン 米国国際経済研究所(IIE)所長

ニコラス・ラーディ 米国国際経済研究所(IIE)シニアフェロー

杜進 拓殖大学国際開発学部教授

角田博 日本経済団体連合会国際経済本部長
嘉治佐保子 慶応大学経済学部教授

関志雄 野村総合研究所研究員

丸川知雄 東京大学社会科学研究所助教授

水野和夫 三菱証券チーフエコノミスト

永井卓 経済同友会国際事業部長

中兼和津次 青山学院大学国際政治経済学部教授

中島厚志 みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト

中谷巌 UFJ 総合研究所理事長

佐藤健裕 モルガソ・スタレー証券会社エクゼクティブ・テイクター

沈才彬 三井物産戦略研究所中国経済センター長

高木誠一郎 青山学院大学国際政治経済学部教授

ジョン・リース アメリカ合衆国駐日大使館一等書記官

呂淑雲 中華人民共和国駐日大使館公使参事官

1月「官邸経済政策コンファレンス：日本経済のルネッサンス－経済再生と更なる挑戦」

グレン・ハバード コロンビア大学教授（前米国CEA委員長）

ローレンス・リンゼイ リンゼイ・グループ総裁（前米国大統領補佐官）

李憲宰（イ・ホンジェ） 元財政経済部長官、元金融監督委員会委員長（韓国）

ノルディン・ソピー 国際問題戦略研究所会長（マーシア）

湯敏（タン・ミン） アジア開発銀行北京駐在員事務所チーフエコノミスト（中国）

青木昌彦 経済産業研究所所長

伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科教授

井堀利宏 東京大学大学院経済学研究科教授

岩田一政 日本銀行副総裁

川本裕子 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン・シニアエクス

北城恪太郎 経済同友会代表幹事、日本IBM（株）代表取締役会長

木村剛 KFi（株）代表取締役社長

黒田東彦 内閣官房参与

坂本春生 日本国際博覧会（愛知万博）協会副会長

島田晴雄 内閣府特命顧問、慶應義塾大学経済学部教授

西村清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学大学院経済学研究科教授

林文夫 東京大学大学院経済学研究科教授

ロバート・フェルドマン モルガンスタンレー証券会社チーフエコノミスト

藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク取締役

増田寛也 岩手県知事

松井道夫 松井証券（株）代表取締役社長

八代尚宏 （社）日本経済研究センター理事長

吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授

平成15年

11月「競争政策に関する国際シンポジウム：競争政策はどう変わるべきか

～新たな競争政策の設計を目指して～」（公正取引委員会との共催）

鈴村 興太郎 公正取引委員会競争政策研究センター所長

小峰 隆夫 法政大学大学院政策科学専攻教授

トット・J・スウィッキ 米国連邦取引委員会政策企画室長

デビッド・M・ニューヘリー ケンブリッジ大学応用経済学部学部長・教授

伊藤 隆敏 東京大学先端科学技術研究センター大学教授

八代 尚宏 社团法人日本経済研究センター理事長

江藤 勝 東京経済大学経済学部教授
マリオ・モンティ 欧州委員会競争政策担当委員

スコット・D・ハモント 米国司法省反トラスト局刑事執行部長

ホルガ・ー・ティークマン 欧州委員会競争総局国際課

柴田 愛子 公正取引委員会委員

泉水 文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

本間 忠良 公正取引委員会委員

ティモシー・F・ブレストハン スタンフォード大学経済学部教授

後藤 晃 東京大学先端経済工学研究センター教授

田中 辰雄 慶應義塾大学経済学部助教

## 9 月「デフレからの脱却と経済再生に関する国際フォーラム」

ブレからの脱却と経済再生に関する国際フォーラム」

Michael Woodford プリンストン大学経済学部教授

Alan Auerbach カリフォルニア大学バークレー校 Robert D. Burch 教授

金 享泰 韓国証券研究所副所長

Anil Kashyap シカゴ大学教授

Jenny Corbett オーストラリア国立大学教授

黒田 東彦 一橋大学経済学部教授

齋藤 誠 一橋大学経済学部教授

田作 朋雄 プライスウォーターハウスクーパース・ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス(権取締役パートナー、

(稗産業再生機構・産業再生委員会委員

浜田 宏一 イエール大学経済学部教授

Douglas Baird シカゴ大学法科大学院教授

David Weinstein コロンビア大学Carl Sumner Shoup 教授

渡辺 努 一橋大学経済研究所教授

8月「日韓経済フォーラム：構造改革後の韓国経済について－日本経済の長期低迷脱却への含意－」

阿部一知 東京電機大学工学部教授

赤間弘 日本銀行国際局調査役

Byong-Won Bahk 韓国財政経済部経済政策局長

深川由起子 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部

深尾光洋 慶応大学商学部教授

Ho-In Kang 韓国財政経済部経済政策局経済分析課長

Chang Jae Lee 対外経済政策研究院部長、NIRA客員研究員

Young-jae Lim 韓国開発研究院研究員

Dong-Hwan Oh 駐日大韓民国大使館参事官

奥田聡 アジア経済研究所研究員

Jong-Kyu Park 韓国金融研究院研究員

In-seok Shin 韓国開発研究院研究員

浦田秀次郎 早稲田大学社会科学部教授

若田部昌澄 早稲田大学政治経済学部助教授

### 4. 研修実績・経済理論研修

(1) 経済研修平成16年

16年

12月 国際会議に不可欠な英語スキル向上のための研修

11月 計量経済分析「計量経済モデル」

9月 NPOと地域再生

規制改革と地域再生
8月 計量経済分析「ミクロ・データ分析関係」

7月 パソコン技能向上研修

計量経済分析「時系列分析関係」

国民経済計算(93SNA)の基礎

SASシステム研修

6月 エクセルを用いた実践的統計分析

5月 計量経済分析「基礎コース」

4月 英語による論文執筆のための技法研修

1月 全要素生産性をめぐって

## (2) 外国人研修

## 平成17年

2月 マクロ経済（タジキスタン）

SNA統計研修（ASEAN5力国）

## 平成16年

9月 日本経済の中期展望（アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、カザフタン等7ヶ国）

日本の経済政策ーマクロモデルー（アルバニア、ルーマニア、モルドヴァ等7ヶ国）

7月 経済政策運営及び経済計画（インドネシア）

6-7月 経済政策セミナー（ブルガリア、カルメン、インドネア、オマン、パナマ等14国）

6月 東アジアリンクモデル（インドネシア）

5月 日本の経済の動向と今後の課題（中国）

3月 戦後から現在までの日本の経済発展（アジア・アフリカ）

2月 中長期経済予測の方法（タジキスタン）

政府経済見通しの概要（タジキスタン）

SNA統計研修（ASEAN5力国）

### 5. 学会等における報告

## 平成16年

12 月 村田啓子上席主任研究官・堀雅博 主任研究官 “End of the Convoy System and the Surge of Market Discipline: Evidence from Japanese Small Financial Institutions “ (CIRJE-TCER macro conference)

11 月 村田啓子上席主任研究官 “End of the Convoy System and the Surge of Market Discipline: Evidence from Japanese Small Financial Institutions “（一橋大学経済研究所）

9 月 浜田 浩児 情報研究交流部長「SNA家計再評価勘定の分布統計－国民経済計算ベースの再評価損益の分布－」(2004年度統計関連学会連合大会 富士大学)

9 月 村田啓子上席主任研究官・堀雅博 主任研究官 “End of the Convoy System and the Surge of Market Discipline: Evidence from Japanese Small Financial Institutions “（日本経済学会：2004年秋期大会 岡山大学）

9 月 林 伴子 主任研究官「デフレ脱却後の枠組みとしてのインフレ・ターゲティング」(住友生命総合研究所)

9月 能瀬 憲二 政策調査員・佐藤 綾野 早稲田大学大学院「先物プレミアムパズルに関するリスクプレミアムの非対称性」（日本金融学会 2004 年度秋季大会 愛知大学）

6月 浜田 浩児 情報研究交流部長「SNA概念による高齢者の所得・資産分布」（生活経済学会 2004 年度研究大会 愛知大学）

6月 林 伴子 主任研究官「デフレ脱却後の枠組みとしてのインフレ・ターゲティング」(財務省財務総合政策研究所)

6月 林 伴子 主任研究官「基調講演：家族政策と出生率」(ESRI 経済政策フォーラム「出生率の回復
## を目指して!)

5 月 林 伴子 主任研究官「アジア諸国におけるインフレ・ターゲティング」（日本貿易振興機構アジア経済研究所「国際通貨体制の新展開と開発途上国」研究会 上智大学）

1 月 西村 清彦 総括政策研究官 「Measuring the Cost of Imperfect Information in the Tokyo Housing Market」(The 4th Annual Rena Sivitanidou Research Symposium: University of Southern California, Lusk Center for Real Estate)

1 月 清水谷 諭 研修企画官 「New Evidence on the Response of Expenditures to Anticipated Income Changes: Panel Data Estimates on Japanese Bonus System—」（一橋大学経済研究所）

## 平成15年

12月 清水谷 諭 研修企画官「長時間介護はなぜ解消しないのか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－」（第3回医療経済学研究会議 京都）

11月 山下 道子 上席主任研究官「経済成長と所得格差：援助の応用一般均衡分析」（日本評価学会：2003年度秋季大会 立命館アジア太平洋大学）

11 月 浜田 浩児 情報研究交流部長「SNAに基づく所得・資産分布と社会保障の分析」(IPP研究会 大阪大学)

10月 原田 泰 総括政策研究官・中田 一良 前研究官「金融政策ショックと経済停滞」(日本金融学会:2003年秋季大会 滋賀大学)

10月 松浦 克己 横浜市立大学・堀 雅博 前主任研究官 「中小企业向け貸出の都道府県別パネル分析－90年代以降の特徴」（日本金融学会：2003年度秋季大会 滋賀大学）

10月 竹澤 康子 東洋大学・堀 雅博 前主任研究官・松浦 克己 横浜市立大学 「金融政策ショックと経済停滞」（日本金融学会：2003年度秋季大会 滋賀大学）

10月 清水谷 論 研修企画官 「為替レートの減価とインフレ期待-70年代初頭の沖縄の教訓」（日本金融学会：2003年度秋季大会 滋賀大学）

10月 原田 泰 総括政策研究官・大西 茂樹 りそな銀行 「Japan's Great Recession」（日本経済学会：2003年秋季大会 明治大学）

10月 中澤 正彦 財務総合政策研究所・原田 泰 総括政策研究官 「昭和恐慌期のデフレーションと財政金融政策」（日本経済学会：2003年秋季大会 明治大学）

10 月 清水谷 論 研修企画官 「Quality of Child Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」（日本経済学会：2003 年度秋季大会 明治大学）

10月 清水谷 諭研修企画官「Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data」（日本経済学会：2003年度秋季大会 明治大学）

10月 山下 道子 上席主任研究官 「途上国の成長制約に関するVARモデル分析」（日本財政学会：2003年度秋季大会 関西大学）

10 月 清水谷 諭 研修企画官 「Empirical Studies on Child Care Supply in Japan: Evidence from Micro-level Data」（東京大学経済学部）

9月 浜田 宏一 前所長・田邊 靖夫 主任研究官 「Noisy Signals and Unsophisticated Players in a Coordination Model of a Barter Economy」（中央大学総合政策研究科学術ワークショップ）

7月 浜田 浩児 上席主任研究官「SNA家計勘定の分布統計」（国民経済計算研究会 専修大学）

6月 飯田 泰 客員研究官・原田 泰 総括政策研究官・浜田 宏一 前所長「信用乗数の変化はいかに説明できるか」（日本経済学会：2003年度春季大会 大分大学）

6月 原田 泰 総括政策研究官・中田 一良 研究官「物価の決定モデルは存在しないのか」(日本経済学会：2003年度春季大会 大分大学)

6 月 堀 雅博 主任研究官・清水谷 論 研修企画官 「New Evidence on the Response of Expenditures to Anticipated Income Changes: Panel Data Estimates on Japanese Bonus System」（日本経済学会：2003 年度春季大会 大分大学）

6月 清水谷 諭研修企画官「The Quality and Efficiency of At-Home Long-term Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」（日本経済学会：2003年度春季大会 大分大学）

6月 原田 泰 総括政策研究官・中田 一良 研究官・相樂 恵美 慶応大学大学院「19世紀のデフレーション」（日本金融学会：2003年度春季大会一橋大学）
6月 堀雅博 主任研究官・木滝 秀彰 研究交流官補佐「金融機関の健全性と地域経済－都道府県別データによる検証」（日本金融学会：2003年度春季大会 一橋大学）

6月 清水谷 諭 研修企画官「実質金利の高止まりは設備投資をどの程度停滞させたか」（日本金融学会：2003年度春季大会 一橋大学）

6月 原田 泰 総括政策研究官「どうしたら資産デフレから脱却できるか」（資産評価政策学会：2003 年度大会 日本大学）

6月 川崎 研一 上席主任研究官 「The Impact of Japanese Economic Cooperation on Asian Economic Developments」（6th Annual Conference on Global Economic Analysis）

5 月 清水谷 論 研修企画官 「Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data」及び「Nonprofit Wage Premiums in Japan's Child Care Market: Evidence from Employer-Employee Matched Data」（横浜国立大学）

### 6. 国際共同研究プロジェクト

(1) 平成16年度国際共同研究プロジェクト「持続的成長と構造改革」

「社会保障制度改革、ITの活用（マクロ）」に関する研究

## 平成17年

## 2 月 研究報告会（東京）

日本 岩本康志 教授（一橋大学）研究グループ

斉藤誠 教授（一橋大学）研究グループ

橘木俊詔 教授（京都大学）研究グループ

西村清彦 教授（東京大学）研究グループ

## 平成17年

2月 国際フォーラム「日米欧の成長力・IT、企業の対応、経済政策」（東京）

Dale W. Jorgenson ハーバード大学教授

Jerome Creel フランス経済研究所（OFCE）

吉川洋 東京大学教授・経済財政諮問会議議員

西村清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官・東京大学教授

法専充男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

「環境問題の克服（環境）」に関する研究

## 平成17年

## 3 月 研究報告會（東京）

アイルランド Frank J. Convery 教授（アイルランド国立大学ダブリン校）研究グループ

アメリカ Don Fullerton 教授（テキサス大学）研究グループ

イタリア CarloCarraro 教授（ベネチア大学）研究グループ

ベルギー Christian Egenhofer 研究員（欧州政策研究所(CEPS)）研究グループ

日本 野城智也 教授（東京大学）研究グループ

植田和弘 教授（京都大学）研究グループ

有村俊秀助教授（上智大学）研究グループ

野村総合研究所

## 平成17年

3月 国際フォーラム「京都議定書発効と今後の気候変動政策 -G8 サミットに向けてー」（東京）

Frank Convery ダブリン大学教授

Christian Egenhofer 欧州政策研究センター・シニア・フェロー

植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
園田 信雄 松下電器産業株式会社環境本部長

西岡 秀三 国立環境研究所理事

（中央環境審議会国際戦略専門委員会委員長）

桝本 晃章 日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長

松田 美夜子 元気なごみ仲間の会代表・富士常薬大学環境防災学部助教授

桝井 成夫 読売新聞東京本社論説委員

(2) 平成15年度国際共同研究プロジェクト「持続的成長と社会システム改革」

「社会保障制度改革、財政改革、ITの活用」に関する研究

## 平成15年

## 2 月 研究報告會（東京）

1．マクロ経済、財政・社会保障

アメリカ Ralph Bryant 教授（ブルッキングス研究所）研究グループ

Olivia S. Mitchell 教授 (National Bureau of Economic Research (NBER))

研究グループ

Raymond Batina 教授（ワシントン州立大学

英国 David Miles 教授（インペリアル大学）研究グループ

イタリア Paolo Onofri 教授（ボローニャ大学）研究グループ

日本 岩本康志 教授（一橋大学）研究グループ

橘木俊詔 教授（京都大学）研究グループ

三菱総合研究所

2. IT,その他

アメリカ Dale W. Jorgenson（ハーバード大学）研究グループ

日本 西村清彦 教授（東京大学）研究グループ

関西社会経済研究所

## 平成15年

11 月 国際フォーラム「技術革新、構造改革の効果と我が国の潜在成長力の展望」

Dale W. Jorgenson ハーバード大学教授

宮川 努 学習院大学教授

深尾 京司 一橋大学教授

西村 清彦 東京大学教授・内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

吉川 洋 東京大学教授・経済財政諮問会議議員

元橋 一之 一橋大学助教授

牛嶋 俊一郎 内閣府経済社会総合研究所次長

## 9 月 国際フォーラム

「高齢社会におけるすまいと収入の安心のしくみ(日本型リバース・モーゲージの実現への課題)

Olivia S Mitchell ペンシルバニア大学ワートンスクール教授

大垣 尚司 立命館大学法学部教授

John Piggott 豪ニューサウスウェールズ大学教授

村本 孜 成城大学教授

南 雄三 建築家

喜多村 悦司 前経済社会総合研究所総括政策研究官

「地球環境への取り組み、循環型社会の形成」に関する研究

## 平成15年

10月 中間報告会（ベルリン）

## 平成16年

3月 最終報告会（東京）

アイルランド Frank J. Convery 教授（アイルランド国立大学ダブリン校）研究グループ
アメリカ Molly K. Macauley 研究員（未来のための資源研究所（RFF））研究グループ Don Fullerton 教授 （テキサス大学）研究グループ

イタリア CarloCarraro 教授（ベネチア大学）研究グループ

オーストリア Leo Schrattenholzer 研究員（国際応用システム研究所(IIASA)）研究グループ

ドイツ Raimund Bleischwitz 研究員(ブッパタール環境・気候・エネルギー研究所) 研究グループ

ベルギー Christian Egenhofer 研究員（欧州政策研究所(CEPS)）研究グループ

日本 小宫山宏 教授（東京大学）研究グループ

植田和弘 教授（京都大学）研究グループ

野村総合研究所

三菱総合研究所

## 平成16年

3月 地球温暖化問題に関する国際フォーラム「未来に引き継ごう、私たちの地球環境」

Carlo Carraro ベネチア大学教授

Frank Convery ダブリン大学教授

浅野直人 福岡大学教授・中央環境審議会地球環境部会長

浅岡美恵 弁護士・中央環境審議会地球環境部会臨時委員

植田和弘 京都大学教授

柊本晃章 日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会

渡遼浩之 トヨタ自動車株式会社専務取締役

大西正夫 読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員
# 经 济 分 析 No.175

平成17年3月28日 発行	定価は表紙に表示してあります。
編集	内閣府経済社会総合研究所
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3－1－1
電話 03（3581）5853
発行	(株) アライ印刷
〒156-0042
東京都世田谷区羽根木1－12－7
電話 03（5376）9123

落丁，乱丁本はおとりかえします。
第 174 号 （平成 16 年 6 月）

第 173 号 （平成 16 年 3 月）

[分析] 循環型経済社会システムの計量分析モデル

(湯水雅彦・普 軽緣・斉藤 崇・林田雅秀・田遙智之・中田一良)

第 172 号 （平成 16 年 3 月）

[論文] 票递所視と厚生変化一公的資金の社会的限界費用の試算一（林正義・別所供一郎）

金産政策の波及予定としての急軽レート（寺井晃・藍田泰之・広田宏一）

どうすればブレ期待を反転できるか？一国民生活モニター調査（個頭）による検証一（満水谷諭・堀雅博）

[展望] 日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか（柳原清朗・辻本将晴）

[資料] 短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析（現 推博・青木大）

経済社会総合研究所の概要と実績

第 171 号 （平成 15 年 12 月）

[論文] 推が所将再分配政策を支持するのか？(大竹文雄・窯岡 淳)

社会資本と地方公共サービス-資本化仮現による地域別社会資本水準の評価（林 正義）

信用乘数の変化はいかに説明できるか？(顧田泰之・原田 泰・祐田宏一)

マクロ計量モデルにおける乘数推定値の精度-確率的シミュレーションによる評価-(規 雅博・山根 誠・田遼智之)

ブレ期待と実質資本コスト-ミクロブ-タによる90年代の激徴投資関数の推計-(清水谷誌・寺井 晃)

昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として（若田部昌澄）

FTP1（Fiscal Theory Price Level）をめぐる論点について（河越正明・出濑 哲舎）

(平成15年6月)

[分析] 產業別生產性と経済成長：1970—98年

（深尾京司・宮川努・河井啓希・乾友彦・啓希明・奥本佳伸・中村勝克・林田雅秀・中田一良・

橋川健洋・奥村蔵紀・村上友佳子・浜岡純大・吉沢由羽希・丸山士行・山内慎子）

9号 （平成15年3月）

[論文] 平成不況の性格：経済理論からの接近（広田宏一）

銀行取引関係の経済的価値－北海道拓殖銀行破績のケース・スタディー－（堀雅博・高橋吾行）

90年代における所得変動と消費：ミクロダータによる資費保険仮説の鍛延（清水谷強）

銀行貸出、マネー、その他の資金調査手段の優位性（原田泰・岡本慎一）

[展望] 社会資本の生産性結果と同時性（林正義）

第 168 号 （平成 15 年 3 月）

[分析] 雇用創出と失業に関する実験研究

（玄田有史・照山博司・太田聰一・神林 龍・石原真三子・濑沼雄二・佐々木和裕・阿部健太郎・草輪 読行・森藤 拓）

第 167 号 （平成 15 年 3 月）

[分析] SNA 家計論定の分布統計

(棄田浩児)

第 166 号 （平成 16 年 2 月）

[分析] 最気指標の新しい動向

(美添泰人・大平純彦・雄路悦朗・勝浦正樹・元山 斉・大西俊郎・沢田 童・児玉泰明)

第 165 号 （平成 14 年 5 月）

[分析] 国際資本移動と通貨危機：アジア危機の再評価

（高木信二・横川和男・渋谷浩・宫尾龍森・澤田康幸・浦沢珞士・木下義德・楊川健祥・田中実俊・真楽田均）

第 164 号 （平成 14 年 4 月）

[分析] 東アジアリングモブルの構築とシミュレーション分析

(伴 金美・渡邊清賓・松谷萬太郎・中村勝克・新谷元錫・井原願志・川由真清・竹田智哉)
# THE KEIZAI BUNSEKI (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 175	March 2005

What Accounts for the Onerous Care Burden at Home in Japan? Evidence from Household Data

Satoshi SHIMIZUTANI

Haruko NOGUCHI

Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data

Satoshi SHIMIZUTANI

Haruko NOGUCHI

Changes in the Japanese Gender Wage Gap in the 1990s

Akira KAWAGUCHI

An Empirical Analysis of the Social Welfare Brought about by Inflation Targeting: The Case of the U.K.

Eiji OKANO

The Economics of Education in Japan:

A Survey on Empirical Studies and Unresolved Issues

Takashi OSHIO

Wataru SENOH

Climate Change Policy and Combination of Multiple Policy Instruments

Toru MOROTOMI

Applications of the Carlson-Parkin Method to Japanese Price Expectations

Masahiro HORI

Akira TERAI

The Role of Expectations in Econometric Model Multipliers

– An Illustrative Extension of the ESRI Short-Run Macroeconomic Model –

Keiko MURATA

Daiju AOKI

Demographic Pressures on Public Pension Systems and Government Budgets in Open Economies

Ralph C. Bryant

translated by

Manabu SHIMASAWA