Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表Ⅱ - 1 標準解の外生変数の設定

年	給与所得	伸び率	農業所得	伸び率	預金(銀行等)	伸び率	預金(農協)	伸び率
1978	(円/m²)	(%)	(円/m²)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
1979	11,536	-	142	-	8,895,140	-	1,104,963	-
1980	12,467	8.1	148	4.4	10,171,773	14.4	1,254,830	13.6
13,616	9.2	124	△16.6	10,953,478	7.7	1,375,406	9.6
1981	14,698	7.9	146	18.1	12,068,446	10.2	1,549,232	12.6
1982	15,735	7.1	125	△14.3	13,145,911	8.9	1,667,021	7.6
1983	16,311	3.7	122	△2.6	14,099,198	7.3	1,775,579	6.5
1984	17,071	4.7	106	△13.3	15,355,785	8.9	1,898,369	6.9
1985	18,142	6.3	120	13.8	16,598,184	8.1	2,071,268	9.1
1986	18,983	4.6	94	△21.8	18,114,961	9.1	2,244,481	8.4
1987	19,926	5.0	110	17.4	20,992,590	15.9	2,498,975	11.3
1988	20,638	3.6	106	△3.5	23,227,699	10.6	2,734,852	9.4
1989	21,752	5.4	123	1.5	24,658,719	6.2	2,968,696	8.6
1990	22,927	5.4	125	1.5	27,032,724	9.6	3,238,568	9.1
1991	24,165	5.4	127	1.5	29,641,777	9.7	3,533,404	9.1
1992	25,470	5.4	129	1.5	32,510,415	9.7	3,855,589	9.1
1993	26,845	5.4	131	1.5	35,666,059	9.7	4,207,677	9.1
1994	28,295	5.4	133	1.5	39,139,541	9.7	4,592,497	9.1
1995	29,823	5.4	135	1.5	42,965,279	9.8	5,013,131	9.2
1996	31,433	5.4	137	1.5	47,181,808	9.8	5,472,944	9.2
1997	33,131	5.4	139	1.5	51,833,172	9.9	5,975,663	9.2
1998	34,920	5.4	141	1.5	56,968,630	9.9	6,525,317	9.2
1999	36,805	5.4	143	1.5	62,644,040	10.0	7,126,385	9.2
2000	38,793	5.4	145	1.5	68,923,359	10.0	7,783,715	9.2

年	宅地税额	伸び率	農地税额	伸び率	利子率	総地積	伸び率
1978	(円/m²)	(%)	(円/m²)	(%)	(%)	(ha)	(%)
1979	188.06	-	4.88	-	6.62	66,710	-
1980	205.92	9.5	6.17	26.4	7.68	67,313	0.9
222.68	8.1	6.39	3.6	9.01	67,390	0.1
1981	226.19	1.6	6.55	2.5	8.54	67,613	0.3
1982	250.53	10.8	9.89	51.0	8.07	67,859	0.4
1983	273.66	9.2	12.44	25.8	7.52	68,127	0.4
1984	282.48	3.2	15.15	21.8	7.08	68,275	0.2
1985	306.89	8.6	17.40	14.9	6.78	68,626	0.5
1986	325.93	6.2	24.85	42.8	5.59	68,932	0.4
1987	329.05	1.0	27.73	11.6	4.35	69,140	0.3
1988	345.23	4.9	28.98	4.5	4.27	69,395	0.4
1989	381.85	10.6	30.81	6.3	5.38	69,395	0.0
1990	418.04	9.5	31.96	3.7	7.40	69,395	0.0
1991	454.13	8.6	33.11	3.6	5.40	69,395	0.0
1992	490.29	8.0	34.27	3.5	5.40	69,395	0.0
1993	526.43	7.4	35.42	3.4	5.40	69,395	0.0
1994	562.54	6.9	36.57	3.3	5.40	69,395	0.0
1995	598.64	6.4	37.72	3.1	5.40	69,395	0.0
1996	634.72	6.0	38.86	3.0	5.40	69,395	0.0
1997	670.79	5.7	39.99	2.9	5.40	69,395	0.0
1998	706.85	5.4	41.11	2.8	5.40	69,395	0.0
1999	742.90	5.1	42.22	2.7	5.40	69,395	0.0
2000	778.96	4.9	43.33	2.6	5.40	69,395	0.0

（注）1．外生変数の算出方法：1978～1988年：実績値。1989～2000年：給与所得は年率5.4%で増加。農業所得は年率1.5%で増加。預金は1978～88年のトレンド（対数回帰による）で増加。宅地税額は2000年の実効税率が1985年と同水準になるように設定。農地税額は宅地税額との比が1985年時点の比（約1／17）になるよう設定。利子率は1989年は実績値、1990年は1～3月の平均、91年以降は1986～90年の平均。総地積は1988年の水準で固定。

2．給与所得、農業所得、宅地税額、農地税額は、東京都・神奈川県の33市の値を地積をウェイトにして平均。

3．預金は、東京都・神奈川県の33市の合計値。
図II - 1 - 1 標準解の推定結果（地価）

1．シミュレーションの標準解

## 外生変数の設定

上記(1)，(2)および(3)の効果を調べるためには、(1)，(2)および(3)が実施されずに、現行の土地税制が続いた場合に、今後、宅地と農地の配分および地価がどのように推移するかを設定しなければならない。このケースを以下では、標準解と呼ぶ。

標準解を得るためには、固定資産税額や所得等の外生変数について、その将来の値を与えなければならない。1988年までは、それぞれの実績値を用いることにする。1989年以降については、まず、宅地の税額を2000年の実効税率が、1985年の実効税率と等しくなるように徐々に上昇するように設定した。農地の税額は、その宅地の税額を基準にして、毎年の農地と宅地の税額の比が1985年時点のそれ（約1／17）に一致する水準に設定した。

利子率は1989年までは実績値を、1990年は1～3月までの平均値を、1991年以降は、1986～90年の5年間の平均値を用いた。給与所得は1981～88年までの増加率の平均値、年率5.4%で増加し、農業所得は1985～88年までの増加率の平均値、年率1.5%で成長するものと仮定した。

## 標準解と各種シミュレーションの推定結果

このように想定すると、図II - 1 - 1 ~ II - 1 - 3 に示されているように、2000年には、地価は1988年の55万4,000円／m²から63万4,000円／m²まで上昇する。宅地面積は58,274ha（1988年）から62,299haまで増加するのに対して、農地面積は同期間に11,120haから7,096haに減少する。年間の平均宅地供給量（農地転用面積）は、約335haである。資料表II - 1は標準解の推移を示している。

以下での目的は、将来の地価の水準そのものを予測することにあるのではなく、宅地並み課税や固定資産税増税の効果を予測することにある。したがって、このような標準解と、他の外生変数はそのままにして税制だけを変更したときに得られる解とを比較して、地価や農地面積や宅地面積がどの程度、標準解から乖離するかを検討することに意味がある。なお、以下のシミュレーションでの標準解からの乖離は標準解の設定を変えてもほとんど変わらないことが確かめられている。
図II - 1 - 2 標準解の推定結果（宅地面積）

図II - 1 - 3 標準解の推定結果（農地面積）
表Ⅱ - 2 シミュレーションの想定

ケース	想 定 の 内 容
標準解	1978～1988年：実績値。1989～2000年：給与所得は1981年～1988年までののび率の平均、年率5.4%で増加。農業所得は1985年～1988年までののび率の平均、年率1.5%で増加。預金は1978～88年のトレンド（対数回帰による）で増加。宅地税額は2000年の実効税率が1985年と同水準になるように設定。農地税額は宅地税額との比が1985年時点の比（約1/17）になるように設定。利子率は1989年は実績値、1990年は1～3月の平均、91年以降は1986～90年の平均。総地積は1988年の水準で固定。
ケース1	農地の税額を1991年で宅地並みにする。（標準解の宅地の税額と同一にする。）
ケース2	農地の税額を1991～1995年の5年間で段階的に宅地並みに引き上げる。（標準解の宅地の税額と同一にする。）
ケース3	農地の税額を1991～2000年の10年間で段階的に宅地並みに引き上げる。（標準解の宅地の税額と同一にする。）
ケース4	ケース1の後、1992～1995年の4年間で段階的に時価評価に近づける。（1995年に実効税率を約1.4%にする。）
ケース5	ケース1の後、1992～2000年の9年間で段階的に時価評価に近づける。（2000年に実効税率を約1.4%にする。）
ケース6	ケース2の後、1996～2000年の5年間で段階的に時価評価に近づける。（2000年に実効税率を約1.4%にする。）
ケース7	宅地及び農地の実効税率を、1992年から標準解の宅地の実効税率に0.7%ポイント上乗せした水準とする。
ケース8	宅地及び農地の実効税率を、1992年から標準解の宅地の実効税率に0.35%ポイント上乗せした水準とする。
ケース9	ケース1の後、1992～2000年までに100m²あたり30万円増税する。
ケース10	ケース1の後、1992～2000年までに100m²あたり30万円増税し、かつ給与所得を同額増やす。
表II - 3 シミュレーション結果の要約

（上段：1995年、下段：2000年）

ケース	地 価	宅地面積	農地面積
標準解	(千円)	(%)	(ha)	(%)	(ha)	(%)
520	-	60,756	-	8,639	-
634	-	62,299	-	7,096	-
ケース1	484	(△ 6.9)	62,304	(2.5)	7,090	(△ 17.9)
580	(△ 8.5)	64,010	(2.7)	5,385	(△ 24.1)
ケース2	490	(△ 5.8)	62,002	(2.1)	7,393	(△ 14.4)
582	(△ 8.2)	63,922	(2.6)	5,473	(△ 22.9)
ケース3	499	(△ 4.0)	61,607	(1.4)	7,788	(△ 9.8)
587	(△ 7.4)	63,735	(2.3)	5.660	(△ 20.2)
ケース4	426	(△ 18.2)	62,743	(3.3)	6,652	(△ 23.0)
474	(△ 25.3)	64,479	(3.5)	4,916	(△ 30.7)
ケース5	458	(△ 11.9)	62,493	(2.9)	6,902	(△ 20.1)
493	(△ 22.3)	64,398	(3.4)	4,997	(△ 29.6)
ケース6	490	(△ 5.8)	62,002	(2.1)	7,393	(△ 14.4)
510	(△ 19.6)	64,244	(3.1)	5,151	(△ 27.4)
ケース7	422	(△ 18.9)	62,631	(3.1)	6,764	(△ 21.7)
492	(△ 22.4)	64,368	(3.3)	5,027	(△ 29.2)
ケース8	440	(△ 15.4)	62,479	(2.8)	6,916	(△ 19.9)
517	(△ 18.5)	64,254	(3.1)	5,141	(△ 27.6)
ケース9	449	(△ 11.4)	62,590	(3.0)	6,805	(△ 21.2)
505	(△ 20.4)	64,363	(3.3)	5,032	(△ 29.1)
ケース10	452	(△ 13.1)	62,655	(3.1)	6,740	(△ 22.0)
515	(△ 18.8)	64,487	(3.5)	4,907	(△ 30.8)

（注）（）内は標準解からの乖離率である。

また、第II節以下のシミュレーションの想定と結果の要約は、表II - 2 と表II - 3 にそれぞれ示されている。

## 2 ．農地の宅地並み課税の効果

## 理論的分析

シミュレーションの結果を説明するまえに、宅地並み課税を実施することによって、資源配分がどのように変化し、地価がいかなる影響を受けるかという点について、理論的な観点から簡単に説明しておこう。すなわち、宅地並み課税の実施は農地面積や宅地面積にどのような影響を及ぼすと考えられるだろうか。

この点について第Ⅰ章の図Ⅰ－1と同じ図を使って説明することにしよう。図Ⅱ－2において、農地に対する需要曲線AAと宅地需要曲線HHの交点 $ E_{0} $ で均衡が成立している。このとき
図II - 2 宅地並み課税の効果

の農地面積は $ L_{0}^{A} $ 、宅地面積は $ L_{0}^{H} $ で示される。地価は $ P_{0} $ の水準である。すでに説明したように、農地の実効税率は宅地に比較して極めて低い水準にある。ここでは、

農地の宅地並み課税とは、農地の実効税率を宅地のその水準まで引き上げることを意味するものとする。農地の宅地並み課税の結果、農家が農地を保有することの期待収益率が低下するため、農地需要は減少すると予想される。ここで農地を保有する際の期待収益率が低下する経路は二つある。一つは当期の税負担が増加することから直接期待収益率の低下が生ずるという経路である。もう一つは、将来の税負担が増加することが予想されるために、将来の土地市場で決定される地価（すなわち、予想地価）が低下する結果、生じるものである。

この二つの効果が生じるために、農地需要曲線AAは $ A'A' $ のように左へシフトする。予想地価の下落は宅地需要も減少させる結果、HH曲線も $ H'H' $ のように右へシフトする。しかし、HH曲線のシフト幅は第一番目の効果がないために相対的に小さいと考えられる。新しい均衡点は $ E_{1} $ に移り、農地が宅地に転用され、農地面積は $ L_{1}^{A} $ に減少し、宅地面積は $ L_{1}^{H} $ に増加する。土地に対する需要が減少する結果、地価は $ P_{1} $ まで下落する。

ここで、農地を保有する際の期待収益率の低下が大きいほど、つまりAA曲線のシフト幅が大きいほど、地価の下落と転用される農地面積（宅地供給量）は大きなものとなる。また、図から明らかなように宅地需要（HH曲線）の地価弾力性が大きいほど、地価の下落は小さくなるのに対して、宅地供給量は大きなものとなる。

以上が、理論的な分析から明らかになった点であるが、この理論的な分析が妥当であるかどうかという検証も含めて、宅地並み課税の実施によってどの程度の農地が宅地に転用され、地価がどの程度下落するかという点については、次節のシミュレーション分析によらなければならない。
シミュレーション

ケース 1 からケース 3 までは東京都(ただし、23区を除く)と神奈川県の東京都心から50km 圏における市街化区域内農地の固定資産税額を、標準解における宅地の固定資産税額に等しい水準まで引き上げた場合のシミュレーション結果を示している。ケース 1（1991年宅地並み課税）は農地の税額を1991年に宅地並みに引き上げる場合で、ケース 2（1995年宅地並み課税）はそれを1991年から1995年の5年間で段階的に実現するケース、ケース 3（2000年宅地並み課税）はそれを1991年～2000年の10年間で段階的に実現するケースである。

ケース 1 ~ ケース 3 の各変数の推移は資料表Ⅱ - 2 ~ 表Ⅱ - 4 にまとめられている $ ^{13} $ 。また、図Ⅱ - 3 - 1 ~ II - 3 - 3 は、地価、宅地面積、農地面積のそれぞれについて、標準解と各ケースの解の経路を示したものである。いずれのケースも理論的に説明されたように地価の下落と農地面積の減少、宅地面積の増加を示している。

予想されるとおり、宅地並み課税を早い時期に実施するほど2000年までの効果は大きい。ただし、ケース1（1991年宅地並み課税）とケース2（1995年宅地並み課税）の2000年時点での効果がそれほど大きく違わないことから判断すると、宅地並み課税の効果はほぼ5年間で出つくすと考えられる。

最も効果の大きいケース1（1991年宅地並み課税）の場合、資料表Ⅱ-2をみると、宅地並み課税を実施しなかった場合（標準解）と比較して2000年に地価は、5万4,000円/m²下落して58万円/m²になり、農地面積は約1,700ha減少して5,385haになる。宅地面積は約64,010haになる。この間の年間平均宅地供給量は524haである。100m²の土地価格の標準世帯の年収に対する倍率は標準解の5.5倍から5.0倍に低下する。また、この宅地並み課税の実施によって、毎年12％前後の税収の増加が見込まれる $ ^{14} $ 。

のそれの平均値をそれぞれ示している。農地の宅地並み課税が実施されても、宅地の平均値の方が農地のそれよりも大きい。その理由は次のとおりである。

いま、2つの市、M市とN市のみを考えよう。標準解におけるM市の宅地1m²あたりの固定資産税額を $ X_{M} $ 円、同じくN市のそれを $ X_{N} $ 円、M市の宅地と農地の面積をそれぞれ $ L_{M}^{H} $ m²、 $ L_{M}^{A} $ m²、N市のそれらをそれぞれ $ L_{N}^{H} $ m²、 $ L_{N}^{A} $ m²とする。このとき、農地の宅地並み課税後のM市とN市の宅地の1m²あたりの固定資産税額の平均値( $ T^{H} $ )と同じく農地のそれ( $ T^{A} $ )は、それぞれ次のように計算される。

$$ \boldsymbol{T}^{H}=\frac{\boldsymbol{X}_{M}\cdot\boldsymbol{L}_{M}^{H}+\boldsymbol{X}_{N}\cdot\boldsymbol{L}_{N}^{H}}{\boldsymbol{L}_{M}^{H}+\boldsymbol{L}_{N}^{H}}=\boldsymbol{X}_{M}\cdot\left[\frac{\boldsymbol{L}_{M}^{H}}{\boldsymbol{L}_{M}^{H}+\boldsymbol{L}_{N}^{H}}\right] $$

$$ +X_{_{N}}\cdot\left[\frac{L_{_{N}}^{^{H}}}{L_{_{M}}^{^{H}}+L_{_{N}}^{^{H}}}\right] $$

$$ \begin{aligned}T^{^{A}}=\frac{X_{_{M}}\cdot L_{_{M}}^{^{A}}+X_{_{N}}\cdot L_{_{N}}^{^{A}}}{L_{_{M}}^{^{A}}+L_{_{N}}^{^{A}}}=X_{_{M}}\cdot\left[\frac{L_{_{M}}^{^{A}}}{L_{_{M}}^{^{A}}+L_{_{N}}^{^{A}}}\right]\\+X_{_{N}}\cdot\left[\frac{L_{_{N}}^{^{A}}}{L_{_{M}}^{^{A}}+L_{_{N}}^{^{A}}}\right]\end{aligned} $$

ここで、M市の方がN市よりも平均的な地価が高いとすると、一般に、 $ X_{M} $ のほうが $ X_{N} $ よりも大きい。この場合、両市に存在する宅地のうち、地価の高いM市に存在する宅地の割合 $ L_{M}^{H}/(L_{M}^{H}+L_{N}^{H}) $ は、農地の割合 $ L_{M}^{A}/(L_{M}^{A}+L_{N}^{A}) $ よりも大きいのが普通である。

逆に、 $ L_{N}^{H}/(L_{M}^{H}+L_{N}^{H})T^{A} $ 、すなわち、両市にまたがる宅地の固定資産税額の平均値の方が同じく農地の固定資産税額の平均値よりも大きいという関係が得られる。

次に、農地の宅地並み課税を実施しても、資料表I-3に示された宅地の実効税率の平均値（ $ ET^{H} $ ）が農地のそれ（ $ ET^{A} $ ）よりも高くなる理由を説明しよう。

$ ET^{H} $ と $ ET^{A} $ の分母であるM市とN市の平均的地価（P）は次のように定義される。

$$ P=P_{_{M}}\cdot\left[\frac{L_{_{M}}}{L_{_{M}}+L_{_{N}}}\right]+P_{_{N}}\cdot\left[\frac{L_{_{N}}}{L_{_{M}}+L_{_{N}}}\right] $$

ただし、 $ P_{M} $ と $ P_{N} $ は、それぞれ、M市とN市の地価である。また、 $ L_{M} $ と $ L_{N} $ は次のように定義されている。

$$ L_{_{M}}=L_{_{M}}^{^{H}}+L_{_{M}}^{^{A}}、\ L_{_{N}}=L_{_{N}}^{^{H}}+L_{_{N}}^{^{A}} $$

したがって、 $ (L_{M} + L_{N}) $ は、両市に存在する総土地面積である。資料表I-3の宅地と農地の実効税率は、(3)によって定義された共通の地価で(1)の $ T^{H} $ と(2)の $ T^{A} $ を除して、それぞれ求められたものであり、 $ T^{H} > T^{A} $ であるから、二つの市にまたがる宅地の平均的な実効税率は農地のそれよりも大きくなる。しかし、各々の市においては、宅地と農地の $ 1\,m^{2} $ あたりの固定資産税額は等しいから、宅地の実効税率と農地のそれも等しくなる。

14）当然のことながら、段階的に宅地並み課税を実施する場合には、これよりも途中段階の税収の増加は小さい。
いずれのケースでも標準解に比べて、宅地面積は2.3％～2.7％前後増加し、農地面積は20％～24％前後減少するが、地価は7～8％前後低下する。以上の結果、理論的に予想されたように、農地の実効税率が宅地に比べて低い水準にあることは、農地の宅地への転用を阻害し、地価の水準を高めている原因であることがこれらのシミュレーションからわかる。

図Ⅱ - 3 - 1 ケース 1 · 2 · 3 の結果（地価）
図Ⅱ - 3 - 2 ケース 1 · 2 · 3 の結果（宅地面積）
図II - 3 - 3 ケース 1 · 2 · 3 の結果（農地面積）

## 3 ．固定資産税増税の効果

## 理論的分析

農地の宅地並み課税を実現した後に、農地・宅地の実効税率をともに上昇させると、地価や農地・宅地面積にいかなる効果が及ぶであろうか。シミュレーションの結果を説明するまえに、理論的に予想される効果について検討しておこう。図II-4も図II-2と基本的に同じ図である。宅地並み課税の実施によって均衡点は点 $ E_{0} $ から点 $ E_{1} $ へシフトする。さらに固定資産税の税率を高めると、宅地と農地の需要曲線はどのように変化するであろうか。

まず第一に、固定資産税の増税によって現在の税負担が増加する結果、土地の期待収益率が低下するという効果が働く。次に、この増税が人々に一時的なものと予想されないかぎり、将来の税負担の増加が将来の土地市場で決定されると予想される地価の下落を引き起こす。予想地価の下落は土地保有の期待収益率を低下させる。いま述べた二つの効果を通じて農地・宅地の保有は他の金融資産に比較して不利になる結果、資産保有の選好は土地に対する需要から金融資産に対する需要へとシフトする。つまり土地に対する需要は農地・宅地ともに減少し、農地の需要曲線は $ A'A' $ 曲線から $ A''A'' $ 曲線のようにさらに左へシフトする。同様に、宅地の需要
図II - 4 宅地並み課税と固定資産税増税の効果

$ H'H' $ 曲線も $ H''H'' $ 曲線のように右へシフトする。均衡点は点 $ E_{1} $ から点 $ E_{2} $ に変化する。

その結果、地価は $ P_{1} $ から $ P_{2} $ まで下落するが、固定資産税の増税によって農地から宅地への転用が進展するかどうかは、宅地と農地の需要曲線のシフトの相対的な大きさに依存しており、一般に確定することはできない。この図から明らかなように、点 $ E_{1} $ から点 $ E_{2} $ へのシフトにおいて、もし農地の需要曲線のシフト幅が宅地需要のシフト幅よりも大きいならば、農地面積が減少し宅地の供給が増加する。しかし、逆に宅地の需要曲線のシフト幅が大きければ宅地供給は減少してしまう。第I章で説明したように、もし両方の需要曲線のシフト幅が同程度であれば、農地面積や宅地面積は影響を受けず、地価だけが下落するという中立性命題が成立する。いずれにしてもこれらの点はシミュレーションによって確認されなければならない重要なポイントである。

## シミュレーション

農地を宅地並みに課税した後で、固定資産税率を引き上げるという想定で5つのシミュレーションを実施した。ケース4（1995年時価評価課税）は1991年に農地の宅地並み課税を実施した後に、農地・宅地の固定資産税の時価評価課税を4年間の調整期間をおいて1995年までに実現するケースで、その結果は資料表II-5に示してある。

ケース 5（2000年時価評価課税）は同様に1991年の宅地並み課税後の調整期間を9年間に延長して2000年までに時価評価を実現するという場合で、その結果は資料表Ⅱ－6に示してある。さらに、ケース 6（1995年宅地並み課税後、2000年時価評価課税）は1991年から5年間かけて宅地並み課税を実施した後、同様に5年の調整期間を設けて時価評価課税を実現するというものである。この結果は資料表Ⅱ－7に示されている。

その結果、ケース4（1995年時価評価課税）とケース5（2000年時価評価課税）はケース1（1991年宅地並み課税）のシミュレーションに固定資産税の時価評価課税を組み合わせたものになっている。また、ケース6（1995年宅地並み課税後、2000年時価評価課税）はケース2（1995年宅地並み課税）に時価評価課税を追加
図Ⅱ - 5 - 1 ケース 4 · 5 · 6 の結果（地価）

したシミュレーションになっている。ここで時価評価課税というのは、地価公示価格を課税標準として、それに名目税率1.4%で課税するというものである。なお、地価公示価格が実勢の70%程度といわれている点を考慮すると、市場価格に対する実効税率は、1.4%ではなく0.98（1.4×0.7）%程度である。

ケース7（実効税率0.7%ポイント上乗せ）とケース8（実効税率0.35%ポイント上乗せ）は、1992年から宅地・農地の実効税率をともに、標準解の宅地の実効税率にそれぞれ、約0.7%ポイントと約0.35%ポイントを上乗せした水準に設定する場合で、資料表II - 8とII - 9にその結果が示されている。前者は路線価に1%の、後者は同じく0.5%の土地保有税を固定資産税とは別に、一律に課したケースに相当する。

ケース 4（1995年時価評価課税）からケース 6（1995年宅地並み課税後、2000年時価評価課税）までのシミュレートされた地価や地積についての動学経路は図Ⅱ - 5 - 1 ~ II - 5 - 3 で、ケース 7（実効税率0.7%ポイント上乗せ）とケース 8（実効税率0.35%ポイント上乗せ）は図Ⅱ - 6 - 1 ~ II - 6 - 3 で与えられている。

これらの図からすぐにわかるように、ケース4（1995年時価評価課税）が調整期間が短いため、最も大きな影響を地価や宅地・農地面積に及ぼす。この場合に地価は2000年に47万4,000円／m²になり、もし一切の税制変更がなかった
図II - 5 - 2 ケース 4 · 5 · 6 の結果（宅地面積）

場合（標準解）と比較して25.3%下落する。農地面積は4,916haまで減少し、税制の変更がなかった場合（標準解）よりも30.7%減少する。

他方、宅地面積は64,479ha（2000年）に増加し、これは標準解と比較して3.5%の増加にあたる。また100m²の土地を購入するために要する費用の標準勤労者世帯の年収に対する倍率は4.1倍まで低下する。この期間の年間平均宅地供給量は約570ha（標準解353ha）である。2000年の税収総額は4兆5,428億円となり、標準解の約9.3倍の増収となる。

ケース4（1995年時価評価課税）とケース5（2000年時価評価課税）を比較すると、調整期間がケース4（1995年時価評価課税）の方が短い分だけ地価に及ぼす負の影響も大きいことがわかる。また、年々の宅地供給量を比較すると、ケース4（1995年時価評価課税）の方がケース5（2000年時価評価課税）よりも若干大きいことがわかる。つまり、実効税率を上昇させるスピードが高いほど農地面積は減少し宅地への転用がいくぶん進展する。このことは後で述べるように、中立性命題が厳密には妥当しないことを示唆している。

ケース6（1995年宅地並み課税後、2000年時価評価課税）は地価や地積に対して最も効果の小さいことがわかるが、それでも2000年に地価は約20%下落することが示される $ ^{15} $ 。

ケース7（実効税率0.7％ポイント上乗せ）
図II - 5 - 3 ケース 4 · 5 · 6 の結果（農地面積）

とケース8（実効税率0.35%ポイント上乗せ）をみると、すべての土地に一律に土地保有税を課した場合には、路線価に対して1％あるいは0.5％という税率であっても、地価に対して顕著な効果のあることがわかる。ケース7（実効税率0.7%ポイント上乗せ）では、2000年には地価を標準解に較べ22.4%、ケース8（実効税率0.35%ポイント上乗せ）では18.5%下落させる。

両者とも時価評価課税を実施せずに土地保有税だけを導入した場合である。したがって、土地保有税だけでも地価に対して十分大きな効果が期待できることが再確認される。両者を比較すると、路線価に対する0.5%ポイントの税率の違いが約4％ポイントの地価の下落率の差を生み出すことがわかる。

次に、中立性命題が妥当するかどうかについて検討しておこう。すでに述べたようにケース4（1995年時価評価課税）とケース5（2000年時
図II - 6 - 1 ケース7・8の結果（地価）

価評価課税）はケース1（1991年宅地並み課税）に時価評価課税を、ケース6（1995年宅地並み課税後、2000年時価評価課税）はケース2（1995年宅地並み課税）に時価評価課税を、それぞれ組み合わせたシミュレーションである。したがって、これらの結果の差を吟味することによって固定資産税が地価や農地と宅地面積にいかなる影響を及ぼすか調べることができるとともに、それが資源配分に対して中立的であるかどうかという古典的な問題を検証することができる。

まず地価に及ぼす負の効果を比較すると、ケース4（1995年時価評価課税）とケース5（2000年時価評価課税）の方がケース1（1991年宅地並み課税）よりも顕著に大きいことがわかる。したがって理論的に予想されたように固定資産税の増税は地価を低下させることが確認される。次に、農地面積の減少を比較すると、これもケース1（1991年宅地並み課税）の方が5％ポイントほど小さいことがわかる $ ^{16} $ 。
図Ⅱ - 6 - 2 ケース7・8の結果（宅地面積）

同様に、ケース6（1995年宅地並み課税後、2000年時価評価課税）とケース2（1995年宅地並み課税）を比較すると地価の標準解からの低下率はケース6（1995年宅地並み課税後、2000年時価評価課税）の方が顕著に大きいのに対して、農地面積の標準解からの減少率の差は5％ポイント程度である。この理由は、図II-4で説明されたように、固定資産税の増税によって、宅地と農地の需要曲線がともに下方にシフトするからである。しかし、その結果、農地面積が若干減少することは、中立性命題が妥当しないことを意味している。これによって、固定資産税は資源配分に対して中立的ではなく、農地の宅地化を促進する効果を持っていることが確認される。

これらのことを総合すると、固定資産税は宅地需要よりも農地需要に大きく影響し、相対的に農地需要曲線をより大きくシフトさせると考えられる。

それでは、これらのケースで想定している固定資産税の増税は、平均的な勤労者にとってどの程度の負担になるのであろうか。表II-4は所得について標準的な勤労者世帯の保有土地面積が50m²（マンションを想定）と150m²（一戸建て住宅を想定）の場合について、住民税と土地の固定資産税負担額を示したものである。ここに、標準的な勤労者世帯とは、1989年の総理府『貯蓄動向調査報告』において所得が平均値に
図II - 6 - 3 ケース7・8の結果（農地面積）

一致する世帯をいう。1989年においては、標準的な勤労者世帯の所得（税引き前）は652万円でありその住民税負担は19万9,000円であった。仮に、この世帯の保有土地面積が50m²であれば、土地の固定資産税は、1万9,000円である。所得に占める固定資産税の割合は0.3%である。

それに対して、標準解のケース（現行土地税制が継続するケース）では、2000年の標準的な勤労者世帯の所得は1,163万円に、その世帯の住民税は66万円に、固定資産税（50m²のケース）は3万9,000円になると予測される。固定資産税は2万円の増加にとどまる。土地保有面積が150m²であっても、2000年の所得に占める固定資産税は1.0%であり、この比率は1989年の実績と大きくは変わらない。次に、ケース5（2000年時価評価課税）を見てみよう。固定資産税は2000年で、土地1m²につき6,100円増加する。50m²では30万5,000円、150m²では91万5,000円の増税になる。したがって、標準的勤労者世帯で150m²の土地を持つ者の場合には、住民税の全額（66万円）を減額したとしても、なお25万5,000円の増税となる。

それに対して、ケース7（実効税率0.7%ポイント上乗せ）では、150m²の土地所有者でも2000年の増税額は49万円であり、住民税減税で完全に相殺できる範囲にとどまる。所得に占める固定資産税の割合も5.2%にとどまる。
（注）1．敷地面積は、建設省『都市居住型誘導居住水準』における標準世帯等を参考に想定した。2．1995年と2000年の所得は、1989年の『貯蓄動向調査報告』における勤労者世帯の年間収入に、シミュレーションに用いた単位面積当たりの給与所得の伸び率を乗じて求めた。

表II - 4 標準的な勤労者世帯の土地にかかる固定資産税負担額の試算

(1) 標準世帯の設定

(单位: 千円)

年	1989年	1995年	2000年
敷地面積(a)	50m²	150m²	50m²	150m²	50m²	150m²
所得(b)	6,523	6,523	8,943	8,943	11,633	11,633
住民税(c)	199(263)	199(263)	385(501)	385(501)	660(877)	660(877)
固定資産税(d)	19	57	30	90	39	117
稅合計(c)+(d)	218	256	415	475	699	777

3．住民税は、扶養家族が妻と子2人として、平成2年度の税率等により概算した区市町村民税。（）内は都県民税を含む。

（資料）総務庁『貯蓄動向調査報告』、建設省『都市居住型誘導居住水準』、東京都『市町村税課税状況等の調べ』、神奈川県『市町村税財政概要』により作成。

(2) 標準世帯における100m²の土地の年収倍率

1995年	2000年
標準解	5.8	5.5
ケース 1	5.4	5.0
ケース 2	5.5	5.0
ケース 3	5.6	5.0
ケース 4	4.8	4.1
ケース 5	5.1	4.2
ケース 6	5.5	4.4
ケース 7	4.7	4.2
ケース 8	4.9	4.4
ケース 9	5.0	4.3
ケース 10	5.1	4.4

（注）年収倍率＝土地の購入代金／年収。

(3) 標準世帯における固定資産税額の標準解からの増税額

(单位：千円)

年	1989年	1995年	2000年
敷地面積	50m²	150m²	50m²	150m²	50m²	150m²
ケース 1	0	0	0	0	0	0
ケース 2	0	0	0	0	0	0
ケース 3	0	0	0	0	0	0
ケース 4	0	0	267	802	290	869
ケース 5	0	0	49	146	305	915
ケース 6	0	0	0	0	316	947
ケース 7	0	0	142	426	163	490
ケース 8	0	0	72	217	83	248
ケース 9	0	0	67	200	150	450
ケース 10	0	0	67	200	150	450

(4) 標準世帯における所得に占める固定資産税の割合

(单位：%)

年	1989年	1995年	2000年
敷地面積	50m²	150m²	50m²	150m²	50m²	150m²
ケース 1	0.3	0.9	0.3	1.0	0.3	1.0
ケース 2	0.3	0.9	0.3	1.0	0.3	1.0
ケース 3	0.3	0.9	0.3	1.0	0.3	1.0
ケース 4	0.3	0.9	3.3	10.0	2.8	8.5
ケース 5	0.3	0.9	0.9	2.6	3.0	8.9
ケース 6	0.3	0.9	0.3	1.0	3.1	9.1
ケース 7	0.3	0.9	1.9	5.8	1.7	5.2
ケース 8	0.3	0.9	1.1	3.4	1.0	3.1
ケース 9	0.3	0.9	1.1	3.2	1.6	4.9
ケース 10	0.3	0.9	1.1	3.2	1.6	4.9

（注）固定資産税の割合＝（固定資産税額(d)＋(2)の増税額）÷所得(b)。
図II - 7 住民税・所得税減税の効果

## 4 ．固定資産税増税と住民税減税の効果

## 理論的分析

固定資産税を増税するならば、その税収入を財源として住民税を減税すべきであるという意見がよく聞かれる。容易に理解されるように、このような税収中立的な税制の変更は土地所有者から住民に対する所得の移転を意味している。所得の再分配政策は地価や資源配分にも影響を及ぼすと考えられる。

したがって、固定資産税の増税がどのような目的で実施されるかにも依存するが、住民税の減税が、当初の目的を実現するために意図された固定資産税増税の効果を減殺あるいは相殺してしまわないかを検討しておく必要がある。多くの人々はこのような税制の変更を望ましいものと評価しているようであるが、固定資産税の増税と住民税減税の組み合わせが地価や宅地面積に対していかなる効果を及ぼすかについて、まず理論的に検討したうえで、シミュレーションによってその効果を確認しておこう。

住民税が減税されると、人々の可処分所得は増加する。可処分所得の増加は上級財である住宅サービスに対する需要を増加させ、現在の住宅地代を上昇させるとともに、将来の住宅地代の上昇を通じて予想地価も上昇させる。

地代や予想地価の上昇は土地保有の期待収益率を高める結果、農地・宅地に対する需要をともに増大させる。すなわち、可処分所得が上昇しても農業地代は増加しないと考えられるが、農家が将来、農地を宅地に売却するときの予想地価が上昇するため、農地の需要も増大すると考えられるのである。図II - 7 の AA 、 HH 曲線はともに上方にシフトし、均衡点は $ E_{0} $ から $ E_{1} $ に変化する。地価は $ P_{0} $ から $ P_{1} $ に上昇するが、農地や宅地面積がどのように変化するかについては両曲線のシフト幅に依存しており、先験的には確定できない。

以上の住民税の減税の効果と固定資産税増税の効果を総合すると、住民税減税は地価を上昇させる要因であるから、固定資産税増税による地価低下の効果を減殺するかもしれない。また、これらの税制の組み合わせによって、農地面積や宅地面積がどのような影響を受けるかについては一般に確定することはできない。固定資産
図II - 8 - 1 ケース 9 · 10の結果（地価）

税の増税と住民税の減税という税制の組み合わせが地価や宅地供給量に及ぼす影響については、シミュレーションによって検証しなければならない。

住民税減税の効果を調べるにあたり、住民税減税による可処分所得は住宅サービスの需要を増加させ、住宅地の地代・帰属地代を引き上げるが、農業地代は高めないと想定した。それは、住民税減税による住宅サービスに対する需要の増加は、住宅地代を上昇させるが、農業地代には顕著な影響を及ぼさないと考えられるからである。

## シミュレーション

固定資産税の増税と住民税減税の組み合わせの効果を分析するために、ケース7（実効税率0.7%ポイント上乗せ）の固定資産税増税とほぼ同程度の増税の効果を想定することにしよう。というのは、この程度の固定資産税であれば、すでにみたように、150m²の土地保有者が負担する増税額を住民税減税で相殺できるからである。ケース7（実効税率0.7%ポイント上乗せ）の単位面積あたりの税額は標準解に約3,000円程度上乗せした額になっている。
図II - 8 - 2 ケース 9・10の結果（宅地面積）

ケース10（1 m²あたり固定資産税3,000円増税・住民税減税）は、1991年に農地の宅地並み課税を実施し、2000年までに、固定資産税を1 m²あたり標準解に比べて約3,000円増税するとともに、住民税を減税して1 m²あたりの給与所得を同額増額させるケースである。われわれのモデルの説明変数には住民税が含まれていないが、ここでは給与所得の増加で住民税減税を近以することにする。

ケース9（1 m²あたり固定資産税3,000円増税）はケース10（1 m²あたり固定資産税3,000円増税・住民税減税）との比較を試みるために、ケース10と固定資産税については同じ想定であるが、住民税減税を実施しないケースである。資料表Ⅱ－10及び資料表Ⅱ－11はケース9（1 m²あたり固定資産税3,000円増税）とケース10（1 m²あたり固定資産税3,000円増税・住民税減税）の推定結果を示したものであり、図Ⅱ－8－1～3はこの動学経路を図示したものである。
図II - 8 - 3 ケース 9・10の結果（農地面積）

ケース 9（1 m²あたり固定資産税3,000円増税）では2000年には農地面積が標準解に比べて約29%減少し、地価は約20%低下するのに対し、ケース 10（1 m²あたり固定資産税3,000円増税・住民税減税）では、前者は約31%減少し、後者は約19%低下する。ケース 10（1 m²あたり固定資産税3,000円増税・住民税減税）の方が住民税を減税する分だけ、地価の低下に及ぼす効果はケース 9（1 m²あたり固定資産税3,000円増税）よりも小さくなる。

他方、宅地面積に及ぼす効果はケース10（1 m²あたり固定資産税3,000円増税・住民税減税）の方が大きい。ケース10で農地の減少率が大きいわりに地価の低下率が小さいのは、住民税の減税が住宅地代を上昇させるという想定から生じるものである。すなわち、これは図II-7のHH曲線の方がAA曲線よりも大きくシフトした結果と解釈できる。しかし、両者の差は小さいといえるであろう。

つまり、住民税減税は固定資産税増税の価格に及ぼす効果を若干減殺するが、逆に宅地面積に及ぼす効果を補強する。したがって、固定資産税増税と住民税減税の組み合わせは、ネットの税負担の増加を避けつつ、農地の宅地化と地価の低下を図る政策としては、効果的であるといえよう。
～施設データ～認定特定建築物～

No.	項目名	形式	內容	例	備考
1	No.	数字	コード番号	18
2	pref.	文字	建築物のある都道府県名	北海道
3	add.	文字	建築物の住所	北海道旭川市4条通16丁目
4	name	文字	建築物の名前	医療法人 中島病院
5	use	文字	建築物の用途	病院
6	fl_num_gr	数字	建築物の階数(地上部分)	5
7	fl_num_ungr	数字	建築物の階数(地下部分)	1
8	num_elev	数字	昇降機の数	3
9	gros_fl_area	数字	延べ面積(m²)	4402.54
10	date_nintei	数字	認定年月日	1998/7/24
11	latitude	数字	緯度(世界測地系)	41.819517	CSVアドレスマッチングサービスにより情報を付加
12	longitude	数字	経度(世界測地系)	140.741186	CSVアドレスマッチングサービスにより情報を付加
13	LocationInfo	文字	場所情報コード	00001B00000000030B7C6F26A7DD7FC0
1 日時：平成26年7月29日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）の特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置（仮称）について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「この素案について、事業者や関係省庁から御意見を頂き、それを踏まえて検討することが適当である」という旨の発言があった。

手塚委員から「ガイドラインは、制定後どのようなタイミングで追加、修正を行うのか」という旨の発言があった。これに対して事務局から「必要に応じて随時改正していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「物理的対応には費用がかかる。ここに記載された状態をきちんと守れるような他の手段があれば、それはそれで良い」という旨の発言があった。

堀部委員長から「小規模事業者等については、過度の負担とならないように配慮する必要がある。小規模事業者等の範囲について引き続き検討する」という旨の発言があった。これに対し事務局から「小規模事業者等に係る記載については、中小企業団体から実態を聞いた上で検討したい」という旨の発言があった。

手塚委員から「個人番号を保有することとなる事業者に対して、周知、広報を丁寧に行う必要がある」という旨の発言があった。これに対し事務局から「広報活動に当たっては関係機関と協力して行っていきたい」という旨の発言があった。

検討会等を通じ事業者等から出される意見を踏まえ、ガイドラインの検討を進めることとなった。

## （２）議題２：その他について

事務局から第14回及び第15回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	評価方式	実績評価	番号	②
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	489,980	621,887	598,855	717,129	1,063,487
<119,561,384>	<103,367,889>	<116,268,682>	<112,061,442>	<120,899,199>
補正予算(千円)	0	0	164,750
<3,838,330>	<59,467,300>	<48,874,639>
繰越し等(千円)	0	0	162,846
<35,885,711>	<19,596,630>	<27,895,574>
計(千円)	489,980	621,887	926,451
<159,285,425>	<182,431,819>	<193,038,895>
執行額(千円)	333,419	554,606	676,980
<122,648,492>	<136,600,031>	<129,799,690>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上、政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化、科学技術を活用した捜査、被疑者取調べの適正化を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	717,129	1,063,487	-991
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪捜査の的確な推進	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
指名手配被疑者ボスターの作成等	●	1	12,861	32,376	19,515	△ 991	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、指名手配被疑者ボスターの作成等に必要な予算を要求する一方、携帯手配書の単価を見直すなど経費削減を図った。
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標2 業績目標1

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第一課、刑事企画課、犯罪鑑識官	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	重要犯罪-重要窃盜犯の検査向上	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	国民の安全-安心に資するように重要犯罪-重要窃盜犯の検査に向けた取組を推進する。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
①各重要犯罪(注1)重要窃盜犯(注2)の検査率	殺人、強盗、強茲、侵入窃盜、自動車盜等の検査率を過去5年間の平均値より20~24年度125年度	各重要犯罪-重要窃盜犯の検査率向上は、これらの犯罪に係る捜査の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
注1 殺人、強盗、放火、強茲、略取誘拐-人身剣貿及び強制払いせつ注2 侵入窃盜、自動車盜、ひったく及びすり
参考指標
①各重要犯罪-重要窃盜犯の検査人員
②検視官の臨場率
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1)情報分析支援システム(Cヒ-CATS)(注3)の活用(平成20年度)	-	①参①	情報分析支援システム(Cヒ-CATS)を活用することにより、犯罪発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析して、効果的かつ効率的に捜査を遂行し、重要犯罪及び重要窃盜犯の検査を向上させる。
(2)捜査特別報奨金制度の活用(平成19年度)	①参①	捜査特別報奨金制度を活用することにより、広く国民から重要凶慮犯罪の被疑者桜挙に資する情報の提供を受けて、重要犯罪の検挙を向上させる。	43	指名手配被疑者ボスターの作成等
(3)DNA型鑑定の積極的活用(平成4年度)	①参①	犯罪現場等に遺留されたDNA型鑑定資料及び検挙被疑者のDNA型鑑定資料の適正な採取を徹底し、DNA型鑑定を積極的に実施することにより、鑑定によって得られた客観性の高い証拠に基づく捜査を遂行し、重要犯罪-重要窃盜犯の迅速かつ的確な検挙を図る。	42	犯罪鑑識官による鑑定
(4)DNA型デ-タベ-スの活用(平成17年度)	①参①	犯罪現場等に遺留されたDNA型鑑定資料及び検挙被疑者のDNA型鑑定資料の適正な採取を徹底し、鑑定実績を着実に積み上げることで、DNA型デ-タベ-スを拡充し、さらに、同デ-タベ-スを積極的に活用することにより、重要犯罪、重要窃盜犯の迅速かつ的確な検挙を図る。	42	犯罪鑑識官による鑑定
(5)自動車ナンバー自動読取システムの整備(昭和61年度)	①参①	通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を推進することにより、同システムからの手配車両の通過情報に基づいて手配車両を早期に発見する可能性を高め、自動車盜等の重要窃盜犯や自動車利用の重要犯罪が発生した際の被疑者の早期検挙を図る。
(6)適正な死体取扱業務の推進	①参①参②	警察の主体的判断による解剖の実施等を内容とする警察等が取り扱死体の死因又は身元の調査等に関する法律が平成25年4月に施行予定であるところ、同法の確な運用を始め、適正な死体取扱業務を更に推進することにより、証拠の確な収集等による的確な犯罪捜査を遂行し、犯人を確実に検挙するとともに、犯罪死の見逃しによる治安悪化要因を社会に残存させないことにより、犯罪そのものの発生を抑制する。
(7)合同捜査及び共同捜査の推進	①参①	広域にわたる重要事件が発生した際に、指揮系統を一元化し、関係都道府県警察が一体となって捜査を行う合同捜査や、指揮系統の一元化までは行わないもの、捜査事項の分担その他捜査方針の調整を行う共同捜査の推進により、効果的かつ効率的な捜査を遂行し、犯人の早期・大量検挙、組織窃盜事件における首魁の検挙等による犯罪組織の壊滅を図る。
注3 犯罪統計、犯罪手口等の犯罪関連情報を地圏上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして、犯罪発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を組合的に分析するシステム
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額554,606千円、436,600,031千円、24年度予算額763,605千円、65,143,321千円、25年度当初予算額717,129千円、12,061,442千円であった(刑事警察貴、内は複数の政策にわたる経費)。