Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「未払費用」には、公債、借入金等に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「公債」には、石油債券の年度末における未償還残高を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「交付金」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、公債、借入金等に関して発生した利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、石油公団から承継した株式の売払に係る収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。
・「原油等関税収入」には、石炭勘定の借入金償還等の財源に充てることを目的に、石炭勘定に直入されている原油、重油、石油製品等に係る関税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国家備蓄基地管理委託先からの所有権移転による無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「貸付金の回収による収入」には、石油公団から承継した貸付金の回収金を計上している。

・「有価証券売却収入」には、石油公団から承継した株式の売払に係る収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「原油等関税収入」には、石炭勘定の借入金償還等の財源に充てることを目的に、石炭勘定に直入されている原油、重油、石油製品等に係る関税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「交付金」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。前年度においては、石炭勘定が創設された昭和42年度において歳入不足を補うため、一般会計から繰り入れた繰入金の「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第5項に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「建物等に係る支出」には、船舶等の取得に係る支出を計上している。

## 財務収支

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「政府短期証券発行収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券償還支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券等に係る利子支払を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律施行に伴う関係法令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	301,197
合計	301,197

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の長入	本年增加	年度額	本減少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石ホールディングス株(普通株式)	706,153	△ 673,027	—	—	—	735,335	—	—	768,461
国際石油開発帝石ホールディングス株(種類株式)	0	0	—	—	—	△ 0	—	—	0
石油資源開発株式	251,470	△ 244,334	—	—	2,277	123,397	—	—	128,255
出光クーロン石油開発株式	547	△ 256	—	—	—	265	—	—	556
コスモアシュモア石油株式	814	59	—	—	—	△ 74	—	—	799
ビルマ石油開発株式	69	△ 0	—	—	—	—	—	69	—
マーレイ石油株式	439	55	—	—	—	△ 29	—	—	465
サハリン石油ガス開発株式	11,074	221	—	—	—	2,115	—	—	13,411
モエコタイランド株式	—	—	—	—	—	—	—	—	—
JJI S&N BV株式	669	219	—	—	—	—	445	444
インペックス南西カスピ海石油株式	41,644	△ 15,383	—	—	—	38,650	—	—	64,911
オハネットオイルアンドガス株式	6,106	△ 2,906	—	—	—	3,102	—	—	6,302
新 疆 石 油 株式	2,040	△ 40	—	—	2,000	—	—	—	—
タイ沖石油開発株式	3,662	△ 2,802	—	—	—	3,853	—	—	4,713
日石ミャンマー石油開発株式	7,697	△ 5,927	—	—	—	5,480	—	—	7,250
日本インドネシア石油協力株式	4,781	△ 377	—	—	—	714	—	—	5,117
日本ノースシー石油株式	9,635	△ 4,028	—	—	—	4,954	—	—	10,561
日本パプアニューギニア石油株式	8,019	△ 63	—	—	—	27	—	—	7,983
日本ペルー石油株式	1,466	△ 1,466	—	—	—	—	—	—	—
三井石油開発株式	44,540	△ 37,902	—	—	—	46,228	—	—	52,866
株ユニバースガスアンドオイル株式	1,810	△ 237	—	—	—	265	—	—	1,839
Japex Brasil SA 株式	40	△ 1	—	—	—	1	—	—	39
インペックス北マカッサル石油株式	48	△ 1	—	—	—	0	—	—	47
合計	1,102,734	△ 988,201	—	—	4,277	964,289	514	1,074,030

イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石ホールディングス(普通株式)	706,153	△ 673,027	—	—	735,335	—	768,461
石油資源開発株式	251,470	△ 244,334	—	2,277	123,397	—	128,255
合計	957,624	△ 917,362	—	2,277	858,733	—	896,717
ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の長入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石ホールディングス株(種類株式)	0	0	-	-	-	△	0	-	0
出光クーロン石油開発(株)株式	547	△	256	-	-	-	265	-	556
コスモアシュモア石油(株)株式	814	59	-	-	-	△	74	-	799
ビルマ石油開発(株)株式	69	△	0	-	-	-	-	69	-
マーレイ石油(株)株式	439	55	-	-	-	△	29	-	465
サハリン石油ガス開発(株)株式	11,074	221	-	-	-	2,115	-	13,411
モエコタイランド(株)株式	-	-	-	-	-	-	-	-	-
JJI S&N BV株式	669	219	-	-	-	-	445	444
インペックス南西カスピ海石油(株)株式	41,644	△	15,383	-	-	38,650	-	64,911
オハネットオイルアンドガス(株)株式	6,106	△	2,906	-	-	3,102	-	6,302
新 疆 石 油 株 株式	2,040	△	40	-	2,000	-	-	-	-
タイ沖石油開発(株)株式	3,662	△	2,802	-	-	3,853	-	4,713
日石ミャンマー石油開発(株)株式	7,697	△	5,927	-	-	5,480	-	7,250
日本インドネシア石油協力(株)株式	4,781	△	377	-	-	714	-	5,117
日本ノースシー石油(株)株式	9,635	△	4,028	-	-	4,954	-	10,561
日本パブアニューギニア石油(株)株式	8,019	△	63	-	-	27	-	7,983
日本ペルー石油(株)株式	1,466	△	1,466	-	-	-	-	-	-
三井石油開発(株)株式	44,540	△	37,902	-	-	46,228	-	52,866
株ユニバースガスアンドオイル株式	1,810	△	237	-	-	265	-	1,839
Japex Brasil SA 株式	40	△	1	-	-	1	-	39
インペックス北マカッサル石油(株)株式	48	△	1	-	-	0	-	47
合計	145,110	△	70,839	-	2,000	105,556	514	177,312

工 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
国際石油開発帝石ホールディングス(普通株式)	692,308 株	33,126	768,461	768,461
石油資源開発株式	19,432,724 株	4,858	128,255	128,255
合計	20,125,032 株	37,984	896,717	896,717

(单位：百万円)
オ 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
国際石油開発帝石ホールディングス(種類株式)	812,565	676	811,888	30,000	0	0.00%	12	0	法定財務諸表
出光クーロン石油開発(株)	3,257	9	3,247	3,537	606	17.13%	556	556	法定財務諸表
コスモアシュモア石油(株)	2,606	973	1,632	1,784	874	48.99%	799	799	法定財務諸表
ビルマ石油開発(株)	1,633	1,868	△ 235	346	207	59.82%	-	-	法定財務諸表
マーレイ石油(株)	1,727	2	1,725	1,322	495	37.42%	645	465	法定財務諸表
サハリン石油ガス開発(株)	196,931	170,109	26,822	22,592	11,296	50.00%	13,411	13,411	法定財務諸表
モエコタイランド(株)	4,896	5,217	△ 320	2,499	1,214	48.57%	-	-	法定財務諸表
JJI S&N BV	10,036	8,703	1,333	6,461	1,558	24.12%	321	444	法定財務諸表
インベックス南西カスビ海石油(株)	234,351	101,877	132,473	53,594	26,261	48.99%	64,911	64,911	法定財務諸表
オハネットオイルアンドガス(株)	24,594	11,988	12,605	6,400	3,200	50.00%	6,302	6,302	法定財務諸表
タイ沖石油開発(株)	11,511	2,085	9,426	1,720	860	50.00%	4,713	4,713	法定財務諸表
日石ミャンマー石油開発(株)	17,674	3,173	14,501	3,540	1,770	50.00%	7,250	7,250	法定財務諸表
日本インドネシア石油協力(株)	8,257	94	8,162	13,813	8,660	62.69%	5,117	5,117	法定財務諸表
日本ノースシー石油(株)	33,299	12,176	21,123	11,214	5,607	50.00%	10,561	10,561	法定財務諸表
日本パブアニューギニア石油(株)	12,908	36	12,871	12,826	7,956	62.03%	7,983	7,983	法定財務諸表
三井石油開発(株)	383,352	119,468	263,883	33,133	6,638	20.03%	52,866	52,866	法定財務諸表
(株)ニバースガスアンドオイル	11,399	362	11,037	9,443	1,573	16.66%	1,839	1,839	法定財務諸表
Japex Brasil SA	79	0	79	1,888	835	44.22%	35	39	法定財務諸表
インベックス北マカッサル石油(株)	105	1	104	3,243	1,486	45.82%	47	47	法定財務諸表
合計	1,771,188	438,826	1,332,362	219,358	81,098	-	177,378	177,312

(注) 以下の有価証券については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
出光クーロン石油開発株	606	556	315	平成17年度
ビルマ石油開発株	207	-	207	平成17年度、19年度
モエコタイランド株	1,214	-	1,214	平成18年度
J J I S & N B V	1,558	444	1,114	平成17年度、19年度
日本インドネシア石油協力株	8,660	5,117	4,256	平成17年度
Japex Brasil SA	835	39	796	平成17年度
インペックス北マカッサル石油株	1,486	47	1,438	平成17年度

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
備蓄石油(注1)(kl)	1,320,832(50,963,286)	1,390(28,027)	1,392(26,085)	-	-	1,320,830(50,965,228)
石油ガス(注2)(トン)	24,448(392,374)	16,027(216,636)	25(381)	-	-	40,450(608,629)
合計	1,345,281	17,417	1,417	-	-	1,361,280

(注1) 備蓄石油の本年度末における時価は、3,366,048百万円となっている。なお、時価は平成20年3月末の油種別の産油国公式販売価格(OSP)(20年3月末のOSPが不明の油種については、判明している最も近い時点のOSPを採用)にフレートと保険料を加えた価格に基づいて算定している。

(注2) 石油ガスの本年度末における時価は、53,831百万円となっている。なお、時価は平成20年3月末の貿易統計に基づくCIF価格に基づいて算定している。
## ④ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	民間企業等	25
損害賠償金債権	民間企業等	0
合計	25

(单位：百万円)

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未收利息	民間企業	176
合計	176

## ⑥ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
民 間 企 業	111,847	—	33,457	78,390
合 計	111,847	—	33,457	78,390

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年增減額	本年度末残高	本年度末
未 収 金	徵収停止等債権については、未収金の残高の全額を貸倒見積高として計上している。
徵収停止等債権	30	△	4	25	30	△	4	25
貸付金及び未収収益	履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	1,238	△	129	1,109	619	△	64	554
上記以外の債権	111,064	△	33,606	77,458	-	-	-	-
合 計	112,333	△	33,740	78,592	649	△	69	579

## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	754,237	33,126	1,067	51,511	-	734,784
行 政 財 産	754,237	33,126	1,067	51,511	-	734,784
土 地	74,286	-	-	-	-	74,286
立 木 竹	1,657	-	0	-	-	1,657
建 物	21,090	86	2	761	-	20,412
工 作 物	655,963	8,525	1,061	50,532	-	612,895
船 舶	1,239	24,514	3	218	-	25,533
物 品	4,003	1,857	233	1,290	-	4,336
小 計	758,240	34,983	1,300	52,802	-	739,120
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	130	-	0	-	-	130
行 政 財 産	127	-	-	-	-	127
地 上 権 等	127	-	-	-	-	127
普 通 財 産	2	-	0	-	-	2
特 許 権 等	2	-	0	-	-	2
小 計	130	-	0	-	-	130
合 計	758,370	34,983	1,301	52,802	-	739,250
## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	171,222	△ 2,393	13,407	—	70,326	—	252,562
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	7,147	△ 1,690	—	—	4,841	—	10,297
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	42,062	7,483	—	—	△ 11,316	—	38,229
合計	220,433	3,398	13,407	—	63,851	—	301,090

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,054,825	802,262	25,562	182,236	182,236	100.00%	252,562	252,562	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	78,831	68,406	10,425	5,524	5,456	98.77%	10,297	10,297	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	53,572	4,099	49,472	64,117	49,545	77.27%	38,229	38,229	法定財務諸表
合計	1,187,229	874,768	312,460	251,877	237,238	—	301,090	301,090

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
消費稅等	稅務署	35
児童手当	個人	1
合計	36

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油証券	1,177,028	3,981,871	3,976,700	1,182,200	606	1,181,593
合計	1,177,028	3,981,871	3,976,700	1,182,200	606	1,181,593

## ③ 公債の明細

## ア 公債の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油債券	87,104	-	54,974	32,130	-	32,130
合計	87,104	-	54,974	32,130	-	32,130

## 償還年次表

(单位：百万円)

償還年度	石油債券
平成20年度	32,130
合計	32,130
## ④ 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	233,825	32,800	33,047	233,577
民 間 金 融 機 関	197,600	217,700	197,600	217,700
合 計	431,425	250,500	230,647	451,277

## ⑤ 退職給与引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	1,912	81	325	2,156
整理資源に係る引当金	362	45	8	325
合計	2,275	127	334	2,482
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
天然ガス探鉱費補助金	民間企業	660	天然ガス探鉱の促進を図るための天然ガス探鉱費の一部を補助	無
産油国石油精製技術等対策事業費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,526	我が国の海外広安定供給を図るため、我が国の優れた広鉱技術を海外産炭国に移転するための研修事業等に必要な経費に対する補助	有
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,222	有
民間団体等	4,319	無
小計	9,068
石油資源探掘対策事業費等補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	821	石炭の安定供給を図るため、採炭技術等生産技術の研究開発等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	1,872	無
小計	2,693
石油精製合理化対策事業費等補助金	民間企業等	13,469	石油の効率的かつ安定的な供給に資するためコンピナート域内における異業種、高付加価値化学原料の製造、環境負荷低減を進めるための技術開発等に必要な経費に対する補助	無
石油製品品質確保事業費補助金	民間団体	1,608	石油製品流通の効率的、安定的な供給に資するため、石油製品の適正な品質の確保を図るための試買分析に要する経費に対する補助	無
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	民間団体等	17,891	事業者が他の事業者と連携して経営の高度化など、単独では解決困難な諸問題、その他事業者にとって重要性の高い課題を克服するために共同して行う事業に対する補助	無
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	民間企業等	700	大規模石油災害発生時におけるエネルギー安定供給に資するため、油防除のための資機材整備事業等に要する経費に対する補助	無
地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,951	地方公共団体主導の新エネルギー等の大規模・集中等先進的な新エネルギー導入事業等に必要な経費に対する補助	有
非化石エネルギー等技術開発費補助金	民間企業等	2,430	エネルギー需給構造の高度化に資するため、熱効率の飛躍的向上が期待される石炭ガス化複合発電の技術開発等に必要な経費に対する補助	無
天然ガス化促進対策費補助金	民間企業等	6,141	二酸化炭素排出量の多い石炭等を利用する工業炉、ポイラー等の燃焼設備をより負荷の低い天然ガスに燃料転換をするために必要な経費に対する補助	無
エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	50,409	産業・運輸部門を中心とした省エネルギー対策を加速的に促進していくため省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業者が計画した総合的な省エネルギーへの取組等に必要な経費に対する補助	有
独立行政法人中小企業基盤整備機構	3	有
民間企業等	32,335	無
小計	82,748
国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,183	大幅なエネルギー需要の拡大が見込まれるアジア太平洋地域を中心とした開発途上国等におけるエネルギー有効利用対策に資するために行う調査等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	1,338	無
小計	4,521
エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	81	化学分野における社会的ニーズに対応する技術であり、かつ、環境保全も資する省エネルギー関連技術の開発等に必要な経費に対する補助	有
独立行政法人中小企業基盤整備機構	24	有
民間企業等	12,469	無
小計	12,574
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間企業等	11,761	廃棄物処理施設における温暖化対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等	無
環境調和型燃料導入促進対策費等補助金	民間団体等	1,206	石油利用の高度化を図り環境負荷低減に資するため、自動車燃焼技術、燃料技術及び石油利用機器の高度化技術の開発等に必要な経費に対する補助	無
石油貯蔵施設立地対策等交付金	地方公共団体	5,779	石油貯蔵施設周辺地域における公共用施設の整備に必要な経費及び交付事務等に必要な経費に対する交付金	無
(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間企業等	1,080	地域における経済活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等	無
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金	民間企業	3,809	国家的要請から行われている石油精製業者等が行う石油・石油ガス備蓄に必要な備蓄石油・備蓄石油ガス購入資金に係る借入金等の利子の補給	無
非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	特殊法人等	289	日本政策投資銀行が行う産業用石炭利用設備及び地方ガス事業天然ガス化設備等の資金融資に係る利子の補給	無
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	特殊法人	80	日本政策投資銀行が行うエネルギーの使用合理化に係る事業の資金融資に係る利子の補給	無
二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	特殊法人	19	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給	無
合計	182,487

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油天然ガス基礎調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	7,166	石油及び天然ガス探鉱及び開発の推進を図るため、石油及び可燃性天然ガスの国内における賦存状況等を把握するための基礎調査等	有
独立行政法人等	1,342	無
小計	8,508
石油資源開発技術等研究調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	364	我が国の石油等の資源の安定供給に資するため、大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積に必要な調査等	有
独立行政法人等	5,585	無
小計	5,949
国家備蓄石油管理等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	66,994	国が所有する国家備蓄石油・石油ガスの管理及び安全かつ効率的な管理に必要な調査等	有
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	32,856	石油ガス国家備蓄基地の建設	有
石油製品需給適正化調査等委託費	民間団体等	4,529	液化石油ガスの卸売、小売業の実態、液化石油ガスの市況動向、液化石油ガスに関する情報の消費者等への提供、消費者との認談会等の開催、液化石油ガスの品質の調査等	無
石油生産合理化技術開発等委託費	独立行政法人	101	石油の生産の合理化に資するため、石油精製支援の為の計測技術等の研究開発等	無
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	民間団体等	2,275	石油利用の高度化に資するため、石油系燃料から高効率に燃料電池用水素を製造する技術等の研究等	無
エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	民間団体等	10,428	地域において、エネルギー使用の合理化等に資する新産業・新事業の創出を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用し、地域における産学官の強固な体制の下で、実用化に向けた高度なエネルギー研究開発等	無
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間企業等	9,582	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等	無
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	8,458	京都メカニズムクレジット取得事業	有
石炭導入促進調査委託費	民間団体等	26	環境調和型石炭利用技術等に関する内外の開発動向や導入可能性等に関する調査	無
合計	149,713

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
新エネルギー・産業技術総合開発機構	95,319	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	29,337	同上
合 計	124,657
## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国 際 機 関 等 拠 出 金	国際エネルギーフォーラム常設事務局等	79	国際エネルギーフォーラムの運営に要する経費の拠出金	無
国際エネルギー機関拠出金	国際エネルギー機関	114	エネルギー需給構造高度化促進に資する調査等のための拠出金	無
合 計	194

## (5) 交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
国有資産所在市町村交付金	地方公共団体	10,966	国家石油備蓄基地が所在する市町村に対する交付金	無
国有資産所在都道府県交付金	地方公共団体	191	国家石油備蓄基地のうち大規模償却資産が所在する市町村を包括する都道府県に対する交付金	無
合 計	11,158

## (6) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石 油 備 蓄 事 業 補 給 金	民間企業	28,645	国家備蓄原油のうち民間会社の所有するタンクを借り上げて蔵置しているものについて、その経費を民間会社に補給	無
合 計	28,645

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業等	30,367
合	計	30,367

## (2) 無償所管換等の明細

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(受)	独立行政法人	86	建物	委託事業の終了による所有権移転
独立行政法人	8,525	工作物	委託事業の終了による所有権移転
独立行政法人	12	船舶	委託事業の終了による所有権移転
民間団体等	1,844	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬訂正	-	12	物品
-	△0	特許権等
合計	10,480

(单位：百万円)
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 917,362	858,733	△ 58,628	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 70,839	105,556	34,717	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	3,398	63,851	67,249	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 984,803	1,028,141	43,338

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	民間企業	34
雑 収 入	雑 収 入	32,724
合 計	32,759
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	535,318	475,745	買 掛 金	5,038	10,094
売 掛 金	7,876	6,109	未 払 金	77,213	62,950
有 価 証券	1,180,724	1,204,991	未 払 費 用	2,803	4,286
た な 卸資産	1,352,917	1,371,768	保 管 金 等	2,000	1,902
未 収 金	1,397	787	前 受 金	21	12
未 収 収益	2,059	3,329	前 受 収 益	63	77
前 払 金	3,827	13,450	賞 与 引 当 金	382	593
前 払 費 用	53	53	政府短期証券	1,177,028	1,181,593
貸 付 金	572,090	729,885	債 券	26,194	18,196
破産更正債権等	26,462	24,205	公 債	87,104	32,130
その他の債権等	1	2	借 入 金	896,485	1,106,384
貸 倒 引 当 金 △	10,681 △	12,249	退職給付引当金	12,846	12,382
有形固定資産	859,402	881,478	繰延税金負債	-	0
国有財産等(公共用財産を除く)	851,920	874,332	その他の債務等	424	335
土 地	78,941	78,723
立 木 竹	1,657	1,657
建 物	25,273	25,276
工 作 物	656,715	613,589
船 舶	1,239	25,533
建設仮勘定	88,092	129,550
物 品 等	7,482	7,146	負債合計	2,287,606	2,430,938
無形固定資産	187	200
出 資 金	69,599	82,055	<資産・負債差額の部>
繰 延 資産	-	54	資産・負債差額	2,320,713	2,356,179
その他投資等	7,083	5,249	(うち他会計等からの出資)	(14,638)	(14,638)
資産合計	4,608,320	4,787,117	負債及び資産・負債差額合計	4,608,320	4,787,117
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
人	件	費	6,989	8,303
賞	与	引	当	金	線	入	額	337
退	職	給	付	引	当	金	線	844
補	助	金	等	159,007	190,401
委	託	費	136,642	112,344
拠	出	金	154	194
交	付	金	10,675	11,158
補	給	金	29,363	28,645
一	般	会	計	へ	の	線	入	-
庁	費	等	406	1,291
そ	の	他	の	経	費	費	89,242	103,475
減	価	却	費	51,533	54,261
貸	倒	引	当	金	線	入	額	-
貸	倒	引	当	金	戻	入	額	△
支	払	利	息	13,309	18,341
為	替	換	算	差	損	益	372	1,544
資	產	処	分	損	益	△	1,399	666
資	產	評	価	損	1,214	733
減	損	損	失	226	5
本 年 度 業 務 費 用 合 计	498,491	535,104
## エネルギー需給勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成18年4月1日	自
至
平成19年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,264,745	2,320,713
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	498,491	△	535,104
Ⅲ 財源	416,830	584,021
1 自 己 収 入	19,705	113,211
有価証券売却収入	-	83,365
その他の財源	19,705	29,846
2 目的 税 等 収 入	3,313	-
原油等関税収入	3,313	-
3 他会計(勘定)からの受入	376,500	453,800
一般会計からの受入	376,500	453,800
4 独立行政法人等収入	17,311	17,009
Ⅳ 無償所管換等	7,357	10,480
Ⅴ 資産評価差額	128,436	△	23,911
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	1,836	△	20
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,320,713	2,356,179
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成18年4月1日	自 室 平成19年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	25,524	27,063
原油等関税収入	3,313	-
独立行政法人等収入	342,817	18,876
貸付金の回収による収入	12,086	491,407
有価証券売却収入	12,700	112,624
固定資産売却収入	915	691
その他の投資収入	1,354	0
一般会計からの受入	376,500	453,800
前年度剩余金等受入	667,475	521,827
財源合計	1,442,687	1,626,292
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	10,847	△	10,915
補助金等	△	104,956	△	119,373
委託費	△	39,532	△	33,872
拠出金	△	154	△	194
交付金	△	10,675	△	11,158
補給金	△	29,363	△	28,645
一般会計への繰入	△	4,547	△	0
貸付けによる支出	△	454,129	△	649,140
出資による支出	△	5,856	△	12,645
庁費等の支出	△	20,636	△	17,299
有価証券取得支出	△	52,032	△	66,242
その他の支出	△	254,669	△	304,360
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	987,402	△	1,253,850
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	-	△	24,502
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	812	△	8,495
施設整備支出合計	△	812	△	32,997
業務支出合計	△	988,215	△	1,286,848
業務収支	454,471	339,443
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△	61,350	△	54,974
政府短期証券発行収入	1,177,500	3,975,522
政府短期証券償還支出	△	1,161,700	△	3,976,700
借入による収入	691,584	900,471
借入金の返済による支出	△	551,069	△	688,002
債券の償還による支出	△	200	△	8,000
リース債務の返済支出	△	114	△	123
利息の支払額	△	13,740	△	11,813
公債(借入金)事務取扱に係る支出	△	85	△	59
その他の財務収支	20	-
財務収支	80,845	136,321
本年度収支	535,316	475,765
収支に関する換算差額	2	△	19
翌年度歳入繰入	535,318	475,745
本年度末現金・預金残高	535,318	475,745
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス勘定	182,236	100.0%	6社
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 エネルギー需給勘定	5,456	98.7%	—
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 石炭経過勘定	49,545	77.2%	—
独立行政法人中小企業基盤整備機構 産炭地域経過業務特別勘定	—	—	1社

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上される運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄付金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費稅等

本勘定及び連結対象法人においては原則として税込処理によっているが、連結対象法人のうち独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては、退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 前会計年度計数の計上方法

前会計年度計数については、本特別会計の本勘定の対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の平成18年度の計数を組替えて計上している。
## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の割賦売掛金等を計上している。

・「有価証券」には、本勘定の旧石油公団から承継した民間会社株式の国有財産台帳価格を計上しているほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の返納金債権及び損害賠償金債権のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未収金等を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の貸付金利息の未収相当額等を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業前渡金等を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前払費用等を計上している。

・「貸付金」には、本勘定の債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金等を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のその他債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有する工作物等を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する地上権等、特許権等のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における開業費を計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の探鉱開発投資勘定等を計上している。