Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$ a_{i} $ ……Almonlag :d = 2 , s.c = N , e.c = Y ,
$ b_{i} $ ……Almonlag :d = 2 , s.c = N , e.c = Y ,
$ a_{i} $ 0 0.01856 (1.73) 0.01070 (2.50) 0.004980 (1.42) 0.001415 (0.44) 3 SUM 0.03565 0.009099
$ b_{i} $ -0.005195 (1.65) -0.002730 (1.49) -0.001042 (0.76) -0.0001319 (0.14) -0.009099

II - 1 - 13 為銀對外短期資產残高

$$ \begin{aligned}ln\left(\frac{K S B A}{\frac{F N W\times1000}{\frac{1}{4}\sum_{0}^{3}F X S_{-i}}}\right)&=4.554-0.03668R B A+0.006793(R E U D+f p)\\&\quad(6.96)\quad(2.07)\quad(1.41)\\&\quad+0.7525ln\left(\frac{B P X G}{\frac{F N W\times1000}{\frac{1}{4}\sum_{0}^{3}F X S_{-i}}}\right)-0.5218ln\left(\frac{F N W\times100}{\frac{1}{4}\sum_{0}^{3}F X S_{-i}}\right)\\&\quad\quad\quad\quad\overline{R}^{*}=0.981\quad s=0.054\quad D W.=1.24\\&\quad\quad\quad\quad 推定期間 \quad73:II\text{to}78:I\end{aligned} $$

II - 1 - 14 為銀對外短期負債残高

$$ \begin{aligned}ln\left(\frac{KSBL}{\frac{FNW\times1000}{\frac{1}{4}\sum_{0}^{3}FXS_{-i}}}\right)&=-8.769+\sum_{0}^{3}a_{i}RC_{-i}+\sum_{0}^{3}b_{i}(REUD+fp)_{-i}\\&\quad(5.19)\begin{aligned}\\ &+1.184ln\left(\frac{BPMG}{\frac{FNW\times1000}{4\sum_{0}^{3}FXS_{-i}}}\right)+0.4784ln\left(\frac{FNW\times100}{\frac{1}{4}\sum_{0}^{3}FXS_{-i}}\right)\\&+2.400GF(FXS)\\&\quad(3.56)\\ &\end{aligned}\\&\overline{R}^{*}=0.969\quad s=0.0727\quad D.W.=1.288\\& 推定期間 \quad73:II\text{to}78:I\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&b_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots Almonlag:d=1,s.c=N,e.c=Y,\\&a_{i}\quad\begin{array}{cccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}} \\{{{0.02171}}}&{{{0.01628}}}&{{{0.01086}}}&{{{0.005428}}} \\{{{(3.28)}}}&{{{(3.28)}}}&{{{(3.28)}}}&{{{(3.28)}}} \\\end{array}\quad\begin{array}{c}SUM\\0.05428\\\end{array}\\&b_{i}\quad\begin{array}{cccc}{{{-0.008666}}}&{{{-0.006499}}}&{{{-0.004333}}}&{{{-0.002166}}} \\{{{(3.08)}}}&{{{(3.08)}}}&{{{(3.08)}}}&{{{(3.08)}}} \\\end{array}\quad\begin{array}{c}\\\end{array}\end{aligned} $$
## 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管名:内閣府 (組織) 警察庁

26年度成立予算における政策評価体系図
『平成26年度政策評価の実施に関する計画(26年3月策定)』
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保
1.総合的な犯罪抑止対策の推進
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進
1.重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
2.政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
3.振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
4.科学技術を活用した捜査の更なる推進
5.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化
1.暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
2.国際組織犯罪対策の強化
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保
1.步行者・自転車利用者の安全確保
2.運転者対策の推進
3.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持
1.重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実
1.犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

27年度概算要求における政策評価体系図
平成27年度政策評価の実施に関する計画(27年3月策定(予定))	政策評価
調書番号
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保	①
1.総合的な犯罪抑止対策の推進
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進	②
1.重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
2.政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
3.振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
4.科学技術を活用した捜査の更なる推進
5.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化	③
1.暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
2.国際組織犯罪対策の強化
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保	④
1.步行者・自転車利用者の安全確保
2.運転者対策の推進
3.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持	⑤
1.重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実	⑥
1.犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現	⑦
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2．予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3．26年度政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4．27年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、27年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5．予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6．政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「」を記載する。
所管：内閣府

会計：一般会計

所管內阁府
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
×	(項)	(事項)
警察庁共通費
国家公安委员会に必要な経費(主要経費 95)
警察庁一般行政に必要な経費(主要経費 95)
国際会議等に必要な経費(主要経費 95)
×	警察庁施設費
警察庁施設整備に必要な経費(主要経費 95)
民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費(主要経費 95)
①	●	生活安全警察費
市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	●
②	●	刑事警察費
犯罪搜査の的確な推進に必要な経費	●
③	●	組織犯罪対策費
組織犯罪対策の強化に必要な経費	●
④	●	交通警察費
安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	●
●	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与税配付金特別会计へ繰入
交通反則者納金財源の交通安全対策特別交付金等に係る交付税及び議与税配付金特別会计へ繰入れに必要な経費	●
⑤	●	警備警察費
国の公安の維持に必要な経費	●
皇宮警察本部
×	皇宮警察本部に必要な経費(主要経費 95)
⑤	●	護衛・警備に必要な経費(主要経費 95)	●
所管:内閣府	会計:一般会計	組織又は勘定:警察庁	平成27年度政策評価の実施に関する計画(27年3月策定(予定))に対応するもの
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)
①②③⑤	●	船舶建造費
船舶建造に必要な経費	○	○	○	●
⑥	●	犯罪被害給付費
犯罪被害給付に必要な経費	●
⑦	●	情報技術犯罪対策費
情報技術犯罪対策に必要な経費	●
科学警察研究所
×	科学警察研究所に必要な経費(主要経費 13)
①②③④⑤⑥⑦	●	研究・鑑定等に必要な経費(主要経費 13)	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤整備費
警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●

注）政策評価の対象（● ♦ × ）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管 国会、裁判所、会计検査

院、內閣、內閣府、復興庁、総

務省、法務省、外務省、財務

省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土

交通省、環境省及び防衛省

会計:東日本大震災復興特別会計 組織又は勘定:警察庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)
治安復興事業費
④	●	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	治安復興政策費
警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●

注) 政策評価の対象 (● ♦ × ) 欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（♦以外）
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車安全特別会計自動車検査登録勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分

合 計	32,062	486	31,576	31,577	1	-	31,576	-
備 考	(前年度以前発生分)•返納金債権 484(本年度発生分)•自動車検査登録印紙売払代債権 30,648	(前年度以前発生分)•返納金債権 1(本年度発生分)•自動車検査登録印紙売払代債権 30,648

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
歳入(款)雑收入(項)雑收入(項)返納金債権(項)損害賠償金債権(項)利息債権
-	-	485	-	485	-	-	-
-	-	483	-	483	-	-	-
-	-	0	-	0	-	-	-
-	-	0	-	0	-	-	-

合計	-	-	485	-	485	-	-	-

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第七項の規定により

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。

3. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第九号の規定により設置された自動車検査登録特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百四十七条第三項の規定により

自動車検査登録特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
## 【様式2】

## 平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成22年度第2四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとされるを得ない事由	随意契約によるとされるを得ない事由	備考
世界の銀行財務情報データベースの取得一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	平成22年7月1日	ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング(株)東京都港区新橋2-12-1ララディック第3新橋ビル9階	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,047,861円	3,047,861円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記1.(2)①の区分(例:イ(口))又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
### Chapter 3. Promoting Exchange Through Tourism

## [ Relevance and issues in tourism promotion ]

Not only is tourism important to make life more relaxing and pleasant, but it also plays a vital role in promoting international friendship and increases in the flow of people, regional promotion, creating production and employment, etc.

### 88. (Economic Impact)

Although the number of foreign visitors to Japan has reached a new record numbers in 2001, Japan’s rank for international tourist arrivals stayed at 35th in the world, so that promotion of Japan as a destination for foreign travelers, particularly from nearby Asian countries remains as a task.

### 89. (World rankings for international tourist arrivals(2001))

Source) World Tourism Organization (WTO) ( $ ^{*} $ is data for year 2000)
## [ Promoting foreign visitors to Japan ]

Based on the "Basic Policies for Economic and Fiscal Policy Management and Structural Reform 2002", Ministry of Land, Infrastructure and Transport has formulated "The Inbound Tourism Initiative of Japan" through the cooperation of related ministries etc, in order to promote inbound travel to Japan by foreign travelers. Designating 2003 as "the inaugural year of the Inbound Tourism Initiatives for Japan", Ministry of Land, Infrastructure and Transport is pursuing the joint collaboration between the public and private sectors.

### 90. (Outline of the Inbound Tourism Initiative of Japan)

In order to promote the increase in international visitors to Japan, we will radically strengthen the promotional activities on both quantitative and qualitative aspects through the implementation of the "Visit Japan Campaign" under a joint collaboration between the central and regional governments and the private sectors. In addition, we are promoting visitor reception structures such as implementation of Campaigns to increase international visitor arrivals to Japan by Japan National Tourist Organization or creation of International Tourism Theme Areas and Tourist Destinations etc. Also, numerous measures such as the introduction of "Welcome Cards" or establishment of dicsount Transportation fares for foreign travelers are being taken to lower the costs for foreigners to travel within Japan.
### 91. (List of international tourism theme districts)

In addition, we are promoting exchanges through tourism with nearby Asian countries and the United States through numerous events such as meetings for reciprocal expansion of tourist visitation levels or the “Japan–China Friendship, Culture and Tourism Exchange Ceremony” commemorating the 30th anniversary of the diplomatic relation between the two countries.

## [ Promoting Tourism among the Japanese ]

Sharing the understanding that promotion of “ leisurely vacations” is essential for the creation of prosperous and comfortable society, 12 ministries and agencies related to tourism are jointly calling on the positive acquisition of “ leisurely vacations” among the Japanese. Together with this movement, they aim to stimulate travel demands with the synergy effect deriving from the “ Real Japan Campaign” with the core programs being the activities to publicize and to lift up the quality of domestic tourism.

## [ Creation of tourist destinations that are truly attractive ]

In order to develop communities that are attractive to tourists, we are implementing the following measures; model projects for creating tourist destinations, support for creation of unique tourism-based community, development of tourist guidance signs covering a broad area for the "Broad Area Theme Routes for Tourists" and the development of barrier-free tourist destinations.
### 92. (Model project for “ creating tourist destinations”)

## [ Measures during the 2002 FIFA World Cup Soccer Games ]

The measures taken while the 2002 FIFA World Cup Soccer Games were held in Japan were; enhancement on transportation such as increased operation in each mode, implementation of multi-functional IC card project and others to improve convenience for travelers and to promote tourism, while enhancing security measures. As a result, smooth and safe transportation of travelers as well as fostering of international friendship were realized and led to a great success.

### 93. (Tourists transportation)
特定個人情報保護評価書記載要領(修正箇所)における特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書(記載要領)名

住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務に関する特定個人情報保護評価書(全項目評価書)記載要領

機関(記載要領作成)名

地方公共団体情報システム機構

提出日
## 【記載要領について】

都道府県の「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」に係る特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が、特定個人情報保護委員会の了承を得た上で、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すもの。

## 白地項目

## （赤字記載）

都道府県サーバの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各都道府県がそのまま評価書へ転記できる項目。

## 橙色で網掛けした項目（記載あり）

## （赤字記載）

都道府県サーバの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各都道府県がそのまま評価書へ転記できる項目。

## （赤字記載以外）

都道府県サーバ等について、記載例や参考情報を示している項目であり、本記載要領の内容を各都道府県の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。

■ 橙色で網掛けした項目（記載なし） 各都道府県が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。

※委員会で承しているのは赤字部分のみであるため、赤字部分に関する重要な変更のみを審査の対象とする。

※全項目評価書の赤字部分は、基礎項目評価書の赤字部分の内容を含んだ記載となっているため、審査については全項目評価書の記載内容について行う。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	従来、媒体を通じて行われていた都道府県内の住基事務担当部署から他部署又は他の執行機関への本人確認情報の提供・移転について、新たに通信回線を用いる連携方式(以下「回線連携」という。)のための改修は、平成27年1月から3月までにシステムの要件定義、平成27年5月からプログラミングを予定しており、適切な時期に評価を実施している。
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	回線連携を用いた場合に追記が必要となる「I基本情報」、「II特定個人情報ファイルの概要」、「III特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」について、該当する事項を具体的に分かりやすく追記している。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.5	I(別添1)	問題は認められない	事務の内容について、回線連携を用いる場合の連携方法を特定個人情報である本人確認情報の流れに即して、具体的に分かりやすく追記している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.12	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の使用について、回線連携を用いる場合は、都道府県サーバの代表端末又は業務端末から宛名管理システム又は庁内システムへのアクセスは、要求情報が格納される共有フォルダだけに制限すること、当該共有フォルダは部署ごとに作成し、他部署の共有フォルダにはアクセスできないようシステム上制限すること、システム上宛名管理システム又は庁内システムから都道府県サーバへのアクセスは行えない仕組みとすること等、宛名管理システム又は庁内システムにおいて特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう講じている対策を具体的に分かりやすく追記している。
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ5. リスク2:	問題は認められない	特定個人情報の提供・移転について、回線連携を用いる場合は、都道府県サーバの代表端末又は業務端末から宛名管理システム又は庁内システムへのアクセスは、共有フォルダだけに制限すること等、不適切な方法による特定個人情報の提供・移転の防止に努めていることを具体的に分かりやすく追記している。
52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.16	Ⅲ5. リスク3:	問題は認められない
## 【総評】

都道府県が回線連携を用いた場合の特定個人情報の流れが具体的に分かりやすく追記されており、また、回線連携を用いた場合に変更となる都道府県サーバの仕様等に係る記載項目や回線連携に特有のリスクの特定及びリスク対策が具体的に分かりやすく追記されており、特段の問題は認められないと考えられる。
# 経済分析

第83号 昭和56年5月

☆世界経済モデルにおける

西ドイツ経済の短期予測

モデル

An Econometric Model of West Germa -

ny for Short - Term Forecasting in the

EPA World Economic Model

经济企画厅经济研究所编集
## 经 济 分 析

第 83 号

昭和56年5月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>
世界経済モデルにおける西ドイツ経済の短期予測モデル

Ⅰはじめに1
I-1 EPA世界経済モデルと西ドイツ経済モデル1
I-2 西ドイツ・モデルの特徴2

II非金融セクターの構造3
II-1 民間支出・所得分配・政府プロック3
II-2 労働市場・稼働率プロック6
II-3 物価・賃金プロック7
補論II-1 在庫投資の取扱いについて10
補論II-2 インフレ期待と消費関数11

III開放経済体系での金融セクターの構造13
III-1 閉鎖経済体系での金融プロック13
(1) 各経済主体の資産選択行動13
(2) 利子率の決定16
III-2 開放経済体系での金融プロック17
(1) モデルの拡張17
(2) 自国利子率の決定と金融政策の効果18
III - 3 先物為替と内外利子率 …… 22
(1) 先物市場の均衡 …… 22
(2) 先物プレミアムと自国の利子率 …… 23
III - 4 代替的な為替レートの決定方法 …… 23
(1) アセット・アプローチ …… 23
(2) 国際収支の需給均衡アプローチ（フレックス方式） …… 24
補論 正味資産について …… 25
IV 推定結果の検討 …… 26
補論IV - 1 稼働率の系列について …… 45
補論IV - 2 期待インフレ率の系列について …… 46
V フレックス方式による為替レートの決定 …… 47
VI シミュレーション・テスト …… 50
VI - 1 最終テストの結果 …… 50
第VI - 1 表 最終テストの結果 …… 51
第VI - 1 図 最終テストの推定値と実績値の比較 …… 53
VI - 2 初期値テストの結果 …… 80
第VI - 2 表 初期値テストの結果（資本収支と為替レートを外生とした場合）：ケース(1)，(2) …… 81
第VI - 3 表 初期値テストの結果（資本収支と為替レートを外生とした場合）：ケース(3)，(4) …… 83
第VI - 4 表 初期値テストの結果（資本収支と為替レートを内生化した場合）：ケース(1)，(2) …… 85
第VI - 2 図 初期値テストの推定値と実績値の比較 …… 87
VII 乗 数 分析 …… 89
VII - 1 為替レート外生の場合 …… 89
VII - 2 為替レート内生の場合 …… 90
第VII - 1 表 資本収支と為替レートを外生とした場合 …… 91
第VII - 2 表 資本収支と為替レートを内生化した場合 …… 153
VIII 方程式体系.....232

VIII - 1 構造方程式.....232

VIII - 2 定義式.....240

VIII - 3 变数記号表.....243

IX データ作成手続き.....247

參 考 文 献.....256
# 世界経済モデルにおける西ドイツ経済の短期予測モデル $ ^{*} $

豊田 とよだ としひさ としひさ かとう 裕己，押谷 正樹

伊東 いとう 順一，菊池 純一

じゅんいち きくち じゅんいち

## I は じ め に

## I - 1 EPA世界経済モデルと西ドイツ経済モデル

本稿は，経済企画庁経済研究所が開発を進めている「世界経済モデル」(EPA World Econometric Model)の一環として開発された西ドイツ・モデルに関する中間報告である。全体の世界経済モデルは，日本をはじめとして日本と関係の深い9ヶ国およびその他6地域によって全世界をカバーするものであり，まず，これら各国および各地域別の個別モデルが開発される。そして最終的には，国際貿易連関モデル（天野ほか〔3〕参照）によってこれら個別モデルが結合され，世界全体の輸出総計が輸入総計に等しいという整合性を保ちながら，世界経済の構造分析や政策シミュレーションによる予測がなされる。

一般に，世界経済モデル構築は，従来は外生扱いにされていた国際経済関係の諸変数を内生化しようというマクロ計量経済モデルの作成における一つの方向であり，L. Klein を

中心とするリンク・プロジェクトをはじめとして，研究の蓄積が進められている。特に，1973年の変動相場制への移行と，各国における国際的要因の重要性の増大はこのような要請を高めている。このような要請に応えるために開発される当世界経済モデルでは，特に次のような諸点に留意されている。

(1) 変動相場制下の各国経済政策の協調のあり方が分析できるような四半期モデルであること。

(2) 日本経済の動向を予測するにあたって，従来は与件とされていた世界貿易の成長や国際物価等の諸変数を内生化すること。

(3) 為替レートを内生化することによって，金融政策や介入政策の評価ができるようにすること。

これら諸点を考慮しなから西ドイツ経済モデルが開発されることになったが，その場合に，次のような諸点が制約として配慮された。

(1) 全体のモデルのサイズを考慮して，西ドイツ・モデルは内生変数が約80の中型のサイズとする。

(2) 金融セクターと非金融セクターのバランスを保ち，また為替レートを内生化するために国際収支プロックをできるだけ詳細に取り扱う。そして，これらセクター間の相互波及経路を十分に保つこと。

(3) 主要な政策変数を取り入れること。
(4) モデルを将来も維持・改善するために，説明力の高いものを目指しながらも，できるだけ簡略なものにすること。

西ドイツ・モデルが日本などの他国モデルと相互依存関係を保つ主要な経路としては，輸出入数量，輸出入価格，利子率，それに為替レートが考えられている。そのうち，輸出数量と（マルク建）輸入価格は，国際貿易連関モデルによって他国モデルと結合されるときには外生的に与えられるが，モデルを完結するために，この1国モデルでは内生的に決定される。また，ドルに次ぐ基軸通貨としてマルクは他国に重要な影響を与えているが，その為替レートを内生化することも本モデルの大きな目的であり，われわれは多大の努力をそれに注いだ。

## Ⅰ - 2 西ドイツ・モデルの特徴

このモデルの推定期間は，原則として1966年第1四半期から77年第4四半期までである。この期間における西ドイツ経済は，他国と同様に激動の経済環境の中にあったが，日本と並んで，比較的“強い経済”として西側経済をリードした時代である。すなわち，建国以来着実な成長を続けた西ドイツ経済は，1968～69年に戦後最大のブームを経験した。70年代に入ると，国際的なマルク投機が続き，71年第4四半期のスミソニアン合意以降しばしばマルクが切り上げられた。すなわち，77年末までのマルクの対ドル上昇幅は53.8%に達した。このようなマルクの再三の切上げにもかかわらず，物価は他の西欧諸国に比べて格段の安定性ぶりを示した。それは，西ドイツでは物価安定が建国以来一貫して第1の政策目標として重視され，そのための諸政策が機敏に採られてきたからである。70年代初めの外資流入と石油危機によって，1973～74年には大きなインフレーションを経験したが，機敏な政策運営でそれを収束させ，それに続く景気後退からの回復も先進国の中では比較的早かった。とはいえ，このようなブーム，インフレ，不況，回復という経路は平坦なものではなく，経済史的には激動の時代であったといえよう。計量経済モデルでこのような環境が著しく変化する経済を分析することは容易ではないが，われわれは，このような経路をシミュレーション・テストで追跡できるモデルを開発することを最大の目標とした。

このモデルには，84個の内生変数と22個の外生変数が含まれている。そのうち，財政政策を示す政策変数としては政府支出と政府移転受取りが，金融政策を示す政策変数としては公定歩合，ブンデスバンクの対政府純信用，必要準備率が考慮されている。そして，84本の動学的方程式体系によって，内生変数，なかんずく重要な経済指標（GNP，インフレ率，失業率，為替レート等）を決定する形になっている。特に，為替レートの内生的決定とそのフィードバック効果に分析の力点がおかれている。

われわれのモデルの第1の特徴は，金融セクターと非金融セクターをバランスよく分析することに留意したことである。すなわち，開放経済下における金融諸変数の決定を統一的なアプローチ（ポートフォリオ理論）で行なうために，国内金融プロックと国際収支プロックが開放経済下の金融セクターとして組み込まれ，モデル全体の約半分の比率を占めている。そして残り半分の部分で，実質支出，労働，物価・賃金等のプロックが組み込まれている。

第2の特徴は，両セクター間の相互波及が考慮されていることである。すなわち，実質セクターから金融セクターへの主な波及経路として，所得水準，民間正味資産，諸物価等が考慮されている。逆に，金融セクターから実質セクターへの主な波及経路としては，諸利子率，貨幣ストック，為替レート等が考えられている。

第3の特徴としては，理論的背景として基本的にはケインジアンの体系に基づきながらも，今迄の計量経済モデルでは必ずしも明示的に導入されなかった「期待」(expectations)の役割を重視している点である。特に，インフレ期待の果たす役割に注意を払っている。

第4の特徴は，為替レートの内生的決定と
そのフィードバック効果を重視している点である。われわれは，外国為替の需給均衡方式（フレックス方式）によって，マルク・レートを決定しており，このようなアプローチをマルク・レートに適用した数少ない研究の一つとなっている。

本稿はあくまで中間報告の性格をもつものであるが，モデルの内挿テストの結果はほぼ満足すべきものとなっている。ただし，第Ⅳ章で検討されるようないろいろな未解決の問題が多く残されていることは申すまでもない。また，1979年頃から西ドイツ経済はさまざまな構造変化を起しており，果して外挿テストによって予測力をもちうるか否かの検討も，将来の研究に委ねられている。

## I I 非金融セクターの構造

このモデルでは，国際収支と金融のプロック，すなわち開放体系下の金融セクターと，非金融セクターのバランスを保つように構築することに留意されている。したがって，非金融セクターでは限られた数の内生変数を用いて，西ドイツ経済に妥当し，かつ一般性をもつ理論フレームを提示する必要がある。また，金融セクターとの相互波及を十分考慮した定式化をする必要もある。われわれが重視する波及経路としては，非金融セクターから金融セクターへの経路として，所得水準，諸物価および民間正味資産を通じる経路がある。また，逆に金融セクターから非金融セクターへの経路としては，諸利子率，貨幣ストック，為替レート等によるものが考えられている。

以下，これらの点に留意しながら，各ブロック毎に理論的背景を説明してゆくことにする。

## I I - 1 民間支出・所得分配・政府ブロック

このブロックの概略は，第II－1図に要約的に示されている。基本的なフレームワークはケインズ的所得決定理論に基づいている。

第Ⅱ－１図 民間支出・所得分配・政府ブロックのフローチャート
実質支出は，内生変数である民間消費（C），民間設備投資（IFP），民間住宅投資（IHP），輸出（X），輸入（M）と，外生変数である在庫（II）と政府支出（G）から成る。すなわち，

$$ GNP=C+IFP+IHP+II+G+X-M $$

が成立する。在庫を外生変数にせざるを得なかった理由については，補論II－1を参照されたい。

実質支出と名目支出とは，次のように，国内アブソープション・デフレーター（PA）によってリンクされる。

$$ \begin{aligned}\left(II-2\right)\\GNPV&=PA\left(C+IFP+IHP+II+G\right)/\\&100+XV-MV\end{aligned} $$

ここに，XVとMVは国際収支ベースでのそれぞれ名目輸出入額である。

次に，可処分所得は次のように定義される。

$$ \begin{aligned}&(II-3)\\&\quad YD=GNPV-TAX+TRG-CCAV\\&(II-4)\\&\quad TAX=TTD+TTI\\&(II-5)\\&\quad TRG=TRGE-TRGR\end{aligned} $$

資本減耗引当（CCAV），直接税（TTD），間接税（TTI），政府移転支出（TRGE）に関する関数は後で定式化される。政府移転受取り（TRGR）は外生扱いとする。

民間正味資産（NW）はこのプロックでは消費関数に含まれ，金融セクターでは非銀行民間部門の資産・負債の需要式に含まれるから，金融・非金融セクターを結ぶ重要な変数である。したがって，非銀行民間部門のあらゆる正味資産を集計して定義されるべきであるが，データの制約から，ここでは次のような簡単な貯蓄の積上げ方式による定義を用いた（III章の補論を参照）。

$$ NW=NW_{-1}+\left(YD-PC\cdot C/100\right)/4 $$

消費関数は，期待インフレ率を考慮した実質利子率を用いて恒常所得仮説を再定式化したものである（補論II－2参照）。すなわち，再定式化された消費関数は，

$$ \begin{aligned}(II-7)\\C&=\beta_{1}((YD/PC)\cdot100)+\beta_{2}((YD^{e}/PC)\\&\cdot100)\\&+\beta_{3}(GF(PC)^{e}\cdot(YD^{e}/PC\cdot100)\\&+\beta_{4}(NW/PC)^{-1}\end{aligned} $$

となる。ここに， $ YD^{e} $ は恒常所得を示す。簡単化のために，恒常所得と期待インフレ率との交叉項における恒常所得を現実の所得におきかえ，コイック変換を施し， $ ((YD/PC)\cdot100)^{-1} $ ， $ (GF(PC)^{e}\cdot(YD/PC)\cdot100)^{-1} $ ， $ (NW/PC)^{-2} $ の各項を省略することにした。推定されるβ₃の符号はアプリオリには確定できないが，消費の異時点間の所得効果が代替効果を上回れば負，逆の場合は正となる。

民間設備投資関数は，伸縮的加速度原理を基本としている。いま，1次同次のコブ・ダグラス型生産関数を想定すれば，望ましい資本ストックは

$$ \begin{aligned}(II-8)\\KFP^{*}=a GNP/UC\end{aligned} $$

で与えられる。ここに，UCは資本の使用者費用，aは定数である。現実の資本ストックはこの望ましい資本ストックの水準へ部分調整されるものとし，調整係数をλとすれば，

$$ \begin{aligned}(II-9)\\IFP&=KFP-KFP_{-1}\\&=\lambda(KFP^{*}-KFP_{-1})\\&=\lambda(\alpha GNP/UC-KFP_{-1})\end{aligned} $$

両辺を KFP -_{1} で除し，使用者費用が GNP/KFP -_{1} と分離できるものと想定する。しかも，使用者費用を厳密な形で導入する代りに，借入れ費用としての利子率を代理変数に用いることによって，

$$ \begin{aligned}&(II-10)\\&\quad IFP/KFP_{-1}=f\left(KFP/KFP_{-1},RSEC\right)\\& と定式化する。\end{aligned} $$

民間住宅投資関数は単純なストック調整原理を基本とし，住宅需要要因としてのYDの他に，金融的要因として借入費用としての利子
率と借入れ資金のアベイラビリティーの代理変数としてのマネー・サプライを付加的に考慮した。すなわち，

$$ \begin{aligned}(II-11)\\IHP=f\left(YD/PA,RMOR\cdot(YD/PA),\right.\\KHP_{-1},\left(M2/PA\right)._{1}\}\end{aligned} $$

と定式化される。

（非住宅）設備資本と住宅資本のそれぞれのストックは，減耗率を一定として，次のように定義される。

$$ \begin{aligned}&(II-12)\\&\quad KFP=(1-\sigma_{F})KFP_{-1}+IFP/4\\&(II-13)\\&\quad KHP=(1-\sigma_{H})KHP_{-1}+IHP/4\end{aligned} $$

ここに, $ \sigma_{F} $ と $ \sigma_{H} $ はそれぞれ設備資本減耗率, 住宅資本減耗率である。民間部門全体の資本ストック (KP) はこれらの和として定義される。すなわち,

$$ \begin{aligned}&(II-14)\\&\quad KP=KFP+KHP\end{aligned} $$

商品とサービスの輸出入は国際収支プロックで決定されるが，便宜上，ここで説明しておこう。商品の輸出入については，所得効果と価格効果を説明するための通常の定式化を考える。すなわち，商品輸出（XG）に対しては，海外活動水準を示す指標として（西ドイツを除く）世界輸入量（TWM）を用いて，（Ⅱ-15）

$$ X G=f\left(T W M,P X G,P E I W,F X S\right) $$

と定式化する。ここに，PEIWは世界平均輸出価格，FXSは直物為替レートである。同様に，商品輸入（MG）に対しては，国内活動水準を示す指標としてGNPを用いて，

$$ \begin{aligned}(II-16)\\MG=f\left(GNP,PMGD\cdot FXS,PA\right)\end{aligned} $$

と定式化される。ここに，PMGDは（ドル建）商品輸入価格である。（II-15），（II-16）の実際の推定に際しては，弾力性を計測し易いように対数形が用いられ，調整の遅れをみるために動学的な特定化もなされるであろう。

サービス取引きについては，運輸，投資収益，政府取引やその他の項目が含まれているので，本来ならばディスアグリゲートすることが望ましい。しかし，モデルのサイズの制約のために，ここではサービス全体を集計して考えている。したがって，西ドイツにおける旅行支払いの重要性などを明示的に分析することは断念されている。サービスの輸出（XS）は，商品輸出に比例するとともに，相対価格にも依存するという簡単な定式化を考えた。すなわち，

(Ⅱ - 17)

$ XS = f(XG, PXS, PCF \cdot FXS) $

ここに，PCFは（ドル建）外国消費者物価である。同様に，サービスの輸入（MS）は，国内活動水準（ $ GNP + M $ ）と相対価格に依存すると考えた。すなわち，

$$ \begin{aligned}&(II-18)\\&\quad MS=f\left(GNP+M,PMS,PC\right)\end{aligned} $$

実質輸出，実質輸入の関数は，国際収支プロックで決定される商品・サービスの輸出と輸入の合計を，国民所得統計の輸出と輸入に関連づける統計式である。名目輸出，名目輸入の関数も同様な統計式である。したがって，それらは

$$ \begin{aligned}&(II-19)\\&\quad X=f\left(XG+XS\right)\\&(II-20)\\&\quad M=f\left(MG+MS\right)\\&(II-21)\\&\quad XV=f\left(BPXG+BPXS\right)\\&(II-22)\\&\quad MV=f\left(BPMG+BPMS\right)\end{aligned} $$

と定式化される。資本減耗引当金関数は，名目資本のストックとフローに依存するものとし，次のように定式化される。

$$ \begin{aligned}(II-23)\\CCAV&=f\left(KP_{-1},WPI_{-1},GNPV-T\right.\\&\left.-PC\cdot C\right)\end{aligned} $$

政府移転支出（TRGE）は，失業保険，その他の家計への移転支出，補助金の合計である。失業保険支払いは失業者数に依存するものとして扱うことができるが，その他の移転
支出の厳密な定式化は所得分配構造や年令構造，それに（特に1975年以後の）度重なる移転支出の政策的变化に依存するので容易ではない。そこでわれわれは，簡単に経済全体の支出水準の増加関数であると考え，次のように定式化する。

(II - 24)

$$ TRGE=f(GNPV,U) $$

租税については，直接税と間接税に分割して，直接税はGNPV - TTI - CCAVの関数とし，間接税はPC・C，BPMG，WPI・IHPを租税ベースとして考慮した。累進税率的な所得税制の特徴を取り入れるために，直接税は対数形の関数に特定化した。すなわち，

$$ \begin{aligned}&(II-25)\\&\quad ln\left(TTD\right)=f\left[ln\left(GNPV-TTI-CCAV\right)\right]\\&(II-26)\\&\quad TTI=f\left(PC\cdot C,BPMG,WPI\cdot IHP\right)\end{aligned} $$

離散的に採用される税制の変更は，ダミー変数で捉えることにする。

(注 $ ^{1} $ )

（注1）われわれは，Sturm氏のコメントに多くを負っているが，特に租税関数の開発では氏に負うところが大きい。

## I I - 2 労働市場・稼働率プロック

このプロックでは，雇用者数，失業率，平均労働時間，稼働率を決定することに主要な目的がおかれ，労働供給は簡単化のために外生として扱われている。その概略は第II－2図に示されている。

総延労働時間数を労働投入とする（年率で測った）集計的生産関数を，1次同次のコブ・ダグラス型に特定化して

$$ G N P=A\cdot K P^{a}_{-1}(52H\cdot L E)^{1-a}e^{\lambda t} $$

とする。ここに，Hは週当り平均労働時間，Aとaは定数で， $ \lambda $ は技術進歩率を示す。利潤極大化の必要条件より，最適労働雇用量は

$$ \begin{aligned}&(II-28)\\&\quad LE^{*}=(1-\alpha)(GNPV/(52H\cdot W))\end{aligned} $$

で与えられる。ここに，Wは貨幣賃金率。実際の雇用量はこれに部分調整される形で与えられるとして，その部分調整メカニズムを

$$ \begin{aligned}&(II-29)\\&\frac{LE}{LE_{\cdot\cdot1}}=\left(\frac{LE^{*}}{LE_{\cdot\cdot1}}\right)^{\rho}\end{aligned} $$

第Ⅱ－2図 労働市場・稼働率プロックのフローチャート