Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	独立行政法人原子力安全基盤機構	1,372
雜 収 入 雜 収 入	雜 収 入	1,813
合 計	3,185

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	独立行政法人等	5,518	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬訂正	-	0	土地
-	34	建物
-	4	工作物
-	1	物品
-	0	特許権等
合計	5,478

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	82,782	123,863	41,080	国有財産台帳の価格改定
合計	82,782	123,863	41,080

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	独立行政法人原子力安全基盤機構	1,372
雜 収 入 雜 収 入	雜 収 入	1,814
合 計	3,186

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
周 辺 地 域 整 備 資 金	124,386	14,462	12,798	126,049
合 計	124,386	14,462	12,798	126,049
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	285,437	259,149	未払金	50,938	55,745
有価証券	199	199	未払費用	3,085	3,671
たな卸資産	21,508	19,536	保管金等	530	562
未収金	3,262	8,397	前受金	1,010	1,635
未収收益	27	44	前受収益	0	-
前払金	3,594	6,642	賞与引当金	4,203	3,999
前払費用	1,614	1,847	核燃料再処理引当金	38,385	37,462
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	133,213	128,401
その他の債権等	0	0	その他の債務等	4,631	9,293
貸倒引当金△	1△	1
有形固定資産	734,936	704,219
国有財産等(公共用財産を除く)	497,311	492,441
土地	86,950	86,746
立木竹	0	0
建物	123,629	126,567
工作物	88,668	87,363	負債合計	236,000	240,772
建設仮勘定	198,062	191,764
物品等	237,625	211,777	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	4,904	4,541	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	880,244	824,591
その他投資等	1,258	1,286	(280,376)	(280,376)
資産合計	1,116,244	1,065,364	負債及び資産・負債差額合計	1,116,244	1,065,364
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
至	平成19年3月31日	至	平成20年3月31日
人	件	費	57,195	57,356
賞	与	引	当	金	線	入	額	4,203
退	職	給	付	引	当	金	線	8,528
補	助	金	等	185,077	167,158
委	託	費	53,958	49,665
拠	出	金	812	942
一	般	会	計	へ	の	線	入	-
庁	費	等	913	1,011
そ	の	他	の	経	費	124,693	120,441
減	価	償	卻	費	費	78,689	73,705
貸	倒	引	当	金	戻	入	額	△
支	払	利	息	91	70
資	産	処	分	損	益	益	6,156	2,959
減	損	損	失	18,804	350
本 年 度 業 務 費 用 合 计	539,124	480,662
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	693,361	880,244
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	539,124	△	480,662
Ⅲ 財源	464,264	422,104
1 自 己 収 入	1,747	1,699
その他の財源	1,747	1,699
2 目的 税 等 収 入	362,963	-
電源開発促進税収入	362,963	-
3 他会計(勘定)からの受入	-	317,900
一般会計からの受入	-	317,900
4 独立行政法人等収入	99,554	102,505
Ⅳ 無償所管換等	5,157	3,339
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	256,585	435
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	880,244	824,591
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均18年4月1日	自 平均19年4月1日
至 平成19年3月31日	至 平成20年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	1,681	1,699
電源開発促進税収入	362,963	-
一般会計からの受入	-	317,900
独立行政法人等収入	95,440	102,546
有価証券売却収入	-	5,991
固定資産売却収入	34	116
その他の投資収入	16	20
前年度剩余金等受入	245,014	161,051
新規連結による現金・預金の増加額	9,552	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	4,992	12,798
財源合計	719,694	602,124
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	68,679	△	70,657
補助金等	△	181,407	△	165,297
委託費	△	33,600	△	35,563
拠出金	△	812	△	942
一般会計への繰入	△	59,500	△	0
庁費等の支出	△	913	△	1,012
有価証券取得支出	-	△	5,991
その他の支出	△	152,881	△	133,762
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	13,600	△	11,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	511,394	△	424,227
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	38,784	△	40,174
施設整備支出合計	△	38,784	△	40,174
業務支出合計	△	550,179	△	464,401
業務収支	169,514	137,722
Ⅱ 財 務 収 支
借入金の返済による支出	△	3,911	—
リース債務の返済支出	△	1,181	△	1,088
利息の支 払 額	△	91	△	70
財 務 収 支	△	5,183	△	1,159
本 年 度 収 支	164,331	136,563
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,279	△	3,462
収支に関する換算差額	△	0	△	1
翌年度歳入繰入	161,051	133,099
資金本年度末残高	124,386	126,049
本年度末現金・預金残高	285,437	259,149
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 電源利用勘定	869	92.8%	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源立地勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源利用勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 その他の勘定	—	—	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 電源利用勘定	528,285	97.0%	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 一般勘定	—	—	—

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成20年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額等に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計の本勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定の平成18年度の計数を組替えて計上している。
## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)が保有する国債を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の核物質と貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、主に連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)等の未収収益を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払費用を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（電源利用勘定）、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が所有する物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、施設利用権、ソフトウェア、特許権等の無形固定資産を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人が借入れた借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人の前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「核燃料再処理引当金」は、独立行政法人日本原子力研究開発機構における核燃料再処理引当金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。
## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっているもののうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定に計上されているその他の財源を計上している。

・「電源開発促進税収入」には、「電源開発促進税法」第1条の規定に基づく電源開発促進税収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の有形固定資産(物品)の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結財務書類作成上の補正によって生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、本勘定に計上されているその他の収入を計上している。

・「電源開発促進税収入」には、「電源開発促進税法」第1条の規定に基づく電源開発促進税収入を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の自己収入等に係る額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人の有価証券の売却による収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定における拠出金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。前年度においては、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項の規定に基づき、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構の有価証券取得のための支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における上記以外の業務支出を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人の固定資産取得に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人の借入金等に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。
・「収支に関する換算差額」には、主に独立行政法人原子力安全基盤機構(電源立地勘定)の資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に資金への繰入(決算処理によるもの)等を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、翌年度歳入繰入に資金本年度末残高を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

一般会計への繰入金で繰入金に相当する金額が繰り戻されることが法令等により規定されているものについて、前年度業務費用に計上していたが資産計上すべきであったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の連結貸借対照表において、他会計繰戻未収金が59,500百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、前年度の業務費用合計が59,500百万円減少している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	183,224	15,795	15,040	45,088	75,924	-
有価証券	-	199	-	-	199	-
たな卸資産	-	0	520	19,015	19,536	-
未収金	2	18	0	8,376	8,395	-
未収益	-	37	-	6	44	-
前払金	-	-	-	6,642	6,642	-
前払費用	-	23	-	1,824	1,847	-
他会計繰戻未収金	59,500	-	-	-	-	-
その他の債権等	-	0	-	-	0	-
貸倒引当金	△1	-	-	-	-	-
有形固定資産	12,487	773	2,445	690,685	693,903	△2,172
国有財産等(公共用財産を除く)	331	688	173	491,248	492,109	-
土地	58	253	-	86,434	86,688	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	226	417	-	125,923	126,341	-
工作物	47	17	173	87,125	87,316	-
建設仮勘定	-	-	-	191,764	191,764	-
物品等	12,155	85	2,271	199,437	201,794	△2,172
無形固定資産	5	0	685	3,850	4,536	-
出資金	405,291	-	-	-	-	△405,291
その他投資等	-	125	709	451	1,286	-
資産合計	660,509	16,974	19,402	775,940	812,317	△407,463
<負債の部>
未払金	2	14,411	10,227	31,160	55,798	△56
未払費用	-	-	430	3,240	3,671	-
保管金等	-	9	33	840	882	△319
前受金	-	-	1,291	344	1,635	-
賞与引当金	284	77	-	3,638	3,715	-
核燃料再処理引当金	-	-	-	37,462	37,462	-
退職給付引当金	4,685	2,315	285	121,114	123,715	-
その他の債務等	-	-	147	9,146	9,293	-
負債合計	4,972	16,813	12,415	206,947	236,175	△375
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	655,536	161	6,987	568,993	576,141	△407,087
(单位：百万円)

連結合計
<資產の部>
現金・預金	259,149
有価証券	199
たな卸資産	19,536
未収金	8,397
未収益	44
前払金	6,642
前払費用	1,847
他会計繰尻未収金	59,500
その他の債権等	0
貸倒引当金	△1
有形固定資産	704,219
国有財産等(公共用財産を除く)	492,441
土地	86,746
立木竹	0
建物	126,567
工作物	87,363
建設仮勘定	191,764
物品等	211,777
無形固定資産	4,541
出資金	-
その他投資等	1,286
資産合計	1,065,364
<負債の部>
未払金	55,745
未払費用	3,671
保管金等	562
前受金	1,635
賞与引当金	3,999
核燃料再処理引当金	37,462
退職給付引当金	128,401
その他の債務等	9,293
負債合計	240,772
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	824,591
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
人件費	3,663	1,216	5,551	46,925	53,693	-
賞与引当金線入額	284	77	-	3,638	3,715	-
退職給付引当金線入額	1,621	83	67	1,227	1,378	-
補助金等	170,624	1,786	-	-	1,786	△ 5,252
委託費	38,629	14,102	-	1,506	15,608	△ 4,572
独立行政法人運営費交付金	144,769	-	-	-	-	△ 144,769
拠出金	942	-	-	-	-	-
一般会計への線入	0	-	-	-	-	-
庁費等	1,011	-	-	-	-	-
その他の経費	409	1,614	14,820	103,596	120,031	-
減価償却費	3,310	45	1,599	68,986	70,631	△ 236
貸倒引当金戻入額	△ 0	-	-	-	-	-
支払利息	-	0	10	60	70	-
資産処分損益	481	1	12	2,463	2,477	-
減損損失	-	-	8	342	350	-
本年度業務費用合計	365,749	18,927	22,070	228,746	269,744	△ 154,831

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	409	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	512	14,031	99,958	114,502	—
連結対象法人での一般管理費	—	970	789	2,163	3,922	—
連結対象法人でのその他の経費	—	131	—	1,475	1,606	—
計	409	1,614	14,820	103,596	120,031	—

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	735,803	1,035	6,353	583,623	591,011	446,570
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 365,749	△ 18,927	△ 22,070	△ 228,746	△ 269,744	154,831
Ⅲ 財源	321,085	18,054	24,510	214,116	256,681	155,662
1 自 己 収入	3,185	-	-	-	-	1,486
その他の財源	3,185	-	-	-	-	1,486
2 他会計(勘定)からの受入	317,900	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	317,900	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	18,054	24,510	214,116	256,681	154,176
Ⅳ 無償所管換等	5,478	-	-	-	-	2,138
Ⅴ 資産評価差額	△ 41,080	-	-	-	-	41,080
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 0	△ 1,807	-	△ 1,807	1,372
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	655,536	161	6,987	568,993	576,141	407,087
(单位：百万円)

連結合計
人 件 費	57,356
賞 与 引 当 金 繰 入 額	3,999
退職給付引当金繰入額	3,000
補 助 金 等	167,158
委 託 費	49,665
独立行政法人運營費交付金	-
拠 出 金	942
一 般 会 計 へ の 繰 入	0
庁 費 等	1,011
そ の 他 の 経 費	120,441
減 価 償 却 費	73,705
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	△ 0
支 払 利 息	70
資 產 処 分 損 益	2,959
減 損 損 失	350
本年度業務費用合計	480,662

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	409
連結対象法人での業務費用	114,502
連結対象法人での一般管理費	3,922
連結対象法人でのその他の経費	1,606
計	120,441

(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	880,244
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 480,662
Ⅲ 財源	422,104
1 自 己 収入	1,699
その他の財源	1,699
2 他会計(勘定)からの受入	317,900
一般会計からの受入	317,900
3 独立行政法人等収入	102,505
Ⅳ 無償所管換等	3,339
Ⅴ 資産評価差額	—
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 435
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	824,591
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	3,186	-	-	-	-	△ 1,487
一般会計からの受入	317,900	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	18,202	24,807	214,092	257,102	△ 154,555
有価証券売却収入	-	-	-	5,991	5,991	-
固定資産売却収入	-	0	3	112	116	-
その他の投資収入	-	1	-	18	20	-
前年度剩余金等受入	98,355	19,872	7,102	35,720	62,695	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	12,798	-	-	-	-	-
財源合計	432,240	38,077	31,913	255,936	325,927	△ 156,042
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 4,214	△ 1,627	△ 5,579	△ 59,236	△ 66,442	-
補助金等	△ 170,624	-	-	-	-	5,327
委託費	△ 38,629	-	-	△ 1,506	△ 1,506	4,572
独立行政法人運営費交付金	△ 144,769	-	-	-	-	144,769
拠出金	△ 942	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△ 0	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 1,012	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	-	-	△ 5,991	△ 5,991	-
その他の支出	△ 409	△ 20,629	△ 10,755	△ 103,341	△ 134,726	1,373
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△ 11,000	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 371,603	△ 22,256	△ 16,334	△ 170,075	△ 208,667	156,042
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 24	△ 414	△ 39,735	△ 40,174	-
施設整備支出合計	-	△ 24	△ 414	△ 39,735	△ 40,174	-
業務支出合計	△ 371,603	△ 22,281	△ 16,748	△ 209,810	△ 248,841	156,042
業務収支	60,636	15,796	15,164	46,125	77,086	-

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	△ 0	△ 112	△ 975	△ 1,088	-
利息の支払額	-	△ 0	△ 10	△ 60	△ 70	-
財務収支	-	△ 0	△ 122	△ 1,036	△ 1,159	-

本年度収支	60,636	15,795	15,042	45,088	75,926	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 3,462	-	-	-	-	-
収支に関する換算差額	-	-	△ 1	-	△ 1	-
翌年度歳入繰入	57,174	15,795	15,040	45,088	75,924	-
資金本年度末残高	126,049	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	183,224	15,795	15,040	45,088	75,924	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	1,699
一般会計からの受入	317,900
独立行政法人等収入	102,546
有価証券売却収入	5,991
固定資産売却収入	116
その他の投資収入	20
前年度剩余金等受入	161,051
資金からの受入(予算上措置されたもの)	12,798
財源合計	602,124
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	70,657
補助金等	165,297
委託費	35,563
独立行政法人運営費交付金	-
拠出金	942
一般会計への繰入	0
庁費等の支出	1,012
有価証券取得支出	5,991
その他の支出	133,762
資金への繰入(予算上措置されたもの)	11,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	424,227
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	40,174
施設整備支出合計	40,174
業務支出合計	464,401
業務収支	137,722

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	1,088
利息の支払額	70
財務収支	1,159

本年度収支	136,563
資金への繰入(決算処理によるもの)	3,462
収支に関する換算差額	1
翌年度歳入繰入	133,099
資金本年度末残高	126,049
本年度末現金・預金残高	259,149
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)	前会計年度
(平成19年
3月31日)	本会計年度
(平成20年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	517,604	484,421	未払金	17	39
有価証券	1,102,734	1,074,030	未払費用	1,569	1,579
たな卸資産	1,345,281	1,361,280	賞与引当金	436	442
未収金	32	27	政府短期証券	1,177,028	1,181,593
未収收益	455	176	公債	87,104	32,130
貸付金	111,847	78,390	借入金	431,425	451,277
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	5,614	7,167
貸倒引当金△	650△	580
有形固定資産	769,041	751,607
国有財産(公共用
財産を除く)	754,621	735,115
土地	74,343	74,344
立木竹	1,657	1,657
建物	21,363	20,638
工作物	656,016	612,942
船	1,239	25,533	負債合計	1,703,196	1,674,230
物	14,419	16,492
無形固定資産	136	135	<資産・負債差額の部>
出資金	666,804	706,381	資産・負債差額	2,869,591	2,841,142
資産合計	4,572,787	4,515,372	負債及び資産・負債差額合計	4,572,787	4,515,372
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成18年4月1日	自	平成19年4月1日
人	件	費	5,727	5,700
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	608	1,955
委	託	費	365,249	353,112
独立	行	政	法	人	運	营	交
拠	出	金	280,234	269,427
交	付	金	967	1,136
補	給	金	10,675	11,158
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	1,320	2,303
そ	の	他	の	経	費	1,071	1,016
減	価	償	却	費	52,155	56,112
貸	倒	引	当	金	線	入	額
貸	倒	引	当	金	房	入	額
支	払	利	息	10,783	12,579
為	替	換	算	差	損	益	372
資	產	処	分	損	益	△	1,590
資	產	評	価	損	損	1,214	514
本	年	度	業	務	費	用	合
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成18年4月1日	自 至 平成19年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,979,963	2,869,591
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	930,357	△	935,283
Ⅲ 財源	764,949	888,618
1 自 己 収 入	22,172	116,918
有価証券売却収入	-	83,365
その他の財源	22,172	33,552
2 目的 税 等 収 入	366,276	-
電源開発促進税収入	362,963	-
原油等関税収入	3,313	-
3 他会計(勘定)からの受入	376,500	771,700
一般会計からの受入	376,500	771,700
IV 無償所管換等	12,780	15,959
V 資産評価差額	42,255	2,257
VI 本年度末資産・負債差額	2,869,591	2,841,142
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成18年4月1日	自 室 平成19年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金の回収による収入	10,010	31,913
有価証券売却収入	-	85,643
その他の収入	27,365	35,945
電源開発促進税収入	362,963	-
原油等関税収入	3,313	-
一般会計からの受入	376,500	771,700
前年度剩余金受入	621,527	393,218
資金からの受入(予算上措置されたもの)	4,992	12,798
財源合計	1,406,673	1,331,220
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	6,505	△	6,539
補助金等	△	365,249	△	353,112
委託費	△	171,150	△	188,343
独立行政法人運営費交付金	△	280,234	△	269,427
拠出金	△	967	△	1,136
交付金	△	10,675	△	11,158
補給金	△	29,363	△	28,645
一般会計への繰入	△	64,047	△	0
出資による支出	△	10,560	△	13,407
庁費等の支出	△	21,550	△	18,311
その他の支出	△	525	△	613
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	13,600	△	11,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	974,428	△	901,697
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	-	24,502
施設整備支出合計	-	24,502
業務支出合計	△	974,428	△	926,200
業務収支	432,245	405,019
Ⅱ 財 務 収 支
公債の償還による支出	△	61,350	△	54,974
政府短期証券発行収入	1,177,500	3,975,522
政府短期証券償還支出	△	1,161,700	△	3,976,700
借入による収入	234,950	250,500
借入金の返済による支出	△	213,985	△	230,647
利息の支 払 額	△	11,075	△	6,827
借入金事務取扱に係る支出	△	85	△	59
財 務 収 支	△	35,746	△	43,185
本 年 度 収 支	396,498	361,834
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,279	△	3,462
翌年度歳入繰入	393,218	358,372
資金本年度末残高	124,386	126,049
本年度末現金・預金残高	517,604	484,421
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、合算業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1 カナダドル=97.95 円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券は、平成17年度に石油公団から承継し、売却を目的としている株式を計上している。

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油ガスであり、油・ガス種別総平均法の原価法によっている。

## (4) 減価償却の方法

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、国家備蓄石油基地関連に係るものは、定額法を採用している。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## ② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計及び電源開発促進対策特別会計の平成18年度の計数を組替えて計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 46,730 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 42,258 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：旧石油公団から承継した貸付金

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：1,109 百万円

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 92 条第 1 項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

(4) 合算業務費用計算書における収益の計上

「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)64百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数はある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

電源開発促進勘定において、一般会計への繰入金で繰入金に相当する金額が繰り戻されることが法令等により規定されているものについて、前年度業務費用に計上していたが資産計上すべきであったため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の合算貸借対照表において、他会計繰戻未収金が59,500百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、前年度の業務費用合計が59,500百万円減少している。

## ④ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律施行に伴う関係法令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	301,197	183,224	-	484,421
有 価 証 券	1,074,030	-	-	1,074,030
た な 卸 資 産	1,361,280	-	-	1,361,280
未 収 金	25	2	-	27
未 収 収 益	176	-	-	176
貸 付 金	78,390	-	-	78,390
他 会 計 線 戻 未 収 金	-	59,500	-	59,500
貸 倒 引 当 金	△ 579	△ 1	-	△ 580
有 形 固 定 資 産	739,120	12,487	-	751,607
国有財産(公共用財産を除く)	734,784	331	-	735,115
土 地	74,286	58	-	74,344
立 木 竹	1,657	0	-	1,657
建 物	20,412	226	-	20,638
工 作 物	612,895	47	-	612,942
船 舶	25,533	-	-	25,533
物 品	4,336	12,155	-	16,492
無 形 固 定 資 産	130	5	-	135
出 資 金	301,090	405,291	-	706,381
資 産 合 計	3,854,862	660,509	-	4,515,372
<負 債 の 部>
未 払 金	36	2	-	39
未 払 費 用	1,579	-	-	1,579
賞 与 引 当 金	157	284	-	442
政 府 短 期 証 券	1,181,593	-	-	1,181,593
公 債	32,130	-	-	32,130
借 入 金	451,277	-	-	451,277
退 職 給 付 引 当 金	2,482	4,685	-	7,167
負 債 合 計	1,669,257	4,972	-	1,674,230
<資 産・負債差額の部>
資 産・負債差額	2,185,605	655,536	-	2,841,142
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

工ネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
人 件 費	2,037	3,663	-	5,700
賞 与 引 当 金 線 入 額	157	284	-	442
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	334	1,621	-	1,955
補 助 金 等	182,487	170,624	-	353,112
委 託 費	149,713	38,629	-	188,343
独立行政法人運営費交付金	124,657	144,769	-	269,427
拠 出 金	194	942	-	1,136
交 付 金	11,158	-	-	11,158
補 給 金	28,645	-	-	28,645
一 般 会 計 へ の 線 入	0	0	-	0
庁 費 等	1,291	1,011	-	2,303
そ の 他 の 経 費	606	409	-	1,016
減 価 償 却 費	52,802	3,310	-	56,112
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	△ 64	△ 0	-	△ 64
支 払 利 息	12,579	-	-	12,579
為 替 換 算 差 損 益	1,544	-	-	1,544
資 産 処 分 損 益	872	481	-	1,353
資 産 評 価 損	514	-	-	514
本 年 度 業 務 費 用 合 計	569,534	365,749	-	935,283

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,133,787	735,803	-	2,869,591
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 569,534	△ 365,749	-	△ 935,283
Ⅲ 財源	567,532	321,085	-	888,618
1 自 己 収入	113,732	3,185	-	116,918
有価証券売却収入	83,365	-	-	83,365
その他の財源	30,367	3,185	-	33,552
2 他会計(勘定)からの受入	453,800	317,900	-	771,700
一般会計からの受入	453,800	317,900	-	771,700
Ⅳ 無償所管換等	10,480	5,478	-	15,959
Ⅴ 資産評価差額	43,338	△ 41,080	-	2,257
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,185,605	655,536	-	2,841,142
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金の回収による収入	31,913	-	-	31,913
有価証券売却収入	85,643	-	-	85,643
その他の収入	32,759	3,186	-	35,945
一般会計からの受入	453,800	317,900	-	771,700
前年度剩余金受入	294,863	98,355	-	393,218
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	12,798	-	12,798
財源合計	898,979	432,240	-	1,331,220
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 2,325	△ 4,214	-	△ 6,539
補助金等	△ 182,487	△ 170,624	-	△ 353,112
委託費	△ 149,713	△ 38,629	-	△ 188,343
独立行政法人運営費交付金	△ 124,657	△ 144,769	-	△ 269,427
拠出金	△ 194	△ 942	-	△ 1,136
交付金	△ 11,158	-	-	△ 11,158
補給金	△ 28,645	-	-	△ 28,645
一般会計への繰入	△ 0	△ 0	-	△ 0
出資による支出	△ 13,407	-	-	△ 13,407
庁費等の支出	△ 17,299	△ 1,012	-	△ 18,311
その他の支出	△ 203	△ 409	-	△ 613
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	△ 11,000	-	△ 11,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 530,094	△ 371,603	-	△ 901,697
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△ 24,502	-	-	△ 24,502
施設整備支出合計	△ 24,502	-	-	△ 24,502
業務支出合計	△ 554,596	△ 371,603	-	△ 926,200
業務収支	344,382	60,636	-	405,019

Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△ 54,974	-	-	△ 54,974
政府短期証券発行収入	3,975,522	-	-	3,975,522
政府短期証券償還支出	△ 3,976,700	-	-	△ 3,976,700
借入による収入	250,500	-	-	250,500
借入金の返済による支出	△ 230,647	-	-	△ 230,647
利息の支払額	△ 6,827	-	-	△ 6,827
借入金事務取扱に係る支出	△ 59	-	-	△ 59
財務収支	△ 43,185	-	-	△ 43,185

本年度収支	301,197	60,636	-	361,834
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△ 3,462	-	△ 3,462
翌年度歳入繰入	301,197	57,174	-	358,372
資金本年度末残高	-	126,049	-	126,049
本年度末現金・預金残高	301,197	183,224	-	484,421