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### 1. 国有林野の役割

## (1) 国有林野の分布と役割

国有林野は758万haの面積を有しており、これは我が国の国土面積（3,779万ha）の約2割、森林面積（2,508万ha）の約3割に相当する。国有林野の土地面積に占める割合は、地域によって異なり、北海道森林管理局及び東北森林管理局管内では3割以上であるのに対して、近畿中国森林管理局管内では1割未満等となっている(資料V-1)。

国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国土の保全、水源の涵養等の公益的機能の発揮に重要な役割を果たしている。また、国有林野は、人工林、原生的な天然林等の多様な生態系を有し、希少種を含む様々な野生生物の生育・生息の場となっている。さらに、国有林野の生態系は、里山林、渓畔林、海岸林等として、農地、河川、海洋等の森林以外の生態系とも結び付いており、我が国全体の生態系ネットワークの根幹として、生物多様

資料V－1 国有林野の分布

性の保全を図る上で重要な位置を占めている。特に、我が国における原生的な天然林は国有林野に多く分布しており、世界遺産一覧表に記載された我が国の世界自然遺産 $ ^{*1} $ は、その陸域のほぼ全域（95%）が国有林野である。

一方、国有林野は、都市近郊 (北海道野幌、東京都高尾山、京都府嵐山等) や海岸付近 (福井県気比のにじ松原、佐賀県虹の松原等) にも分布し、保健休養の場や森林との触れ合いの場を提供している。

このような国有林野の有する多面的機能は、広く国民全体の利益につながるものであり、昨今の頻発する自然災害への対応や地球温暖化の防止への国民の強い関心等も踏まえて、適切に発揮させることが求められている(資料V−2)。

## (2) 国有林野の管理経営の基本方針

国有林野は重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野の管理経営は、森林経営の用に供するものとされた国有財産として、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、国有林野の活用によりその所在する地域の産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することを目標として行うこととされている $ ^{*2} $ 。

国有林野事業は、戦後は林産物の供給に重点が置かれ、その事業を企業的に運営するため特別会計（国有林野事業特別会計）において経理されてきたが、平成10（1998）年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする方針に大きく転換した。平成25（2013）年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織、技術力及び資源を活用し我が国の森林・林業の再生へ貢献するため、一般会計で行う事業に移行した。

林野庁では、国有林野の管理経営の基本方針等を明らかにするため、5年ごとに10年を計画期間とする「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下「管理経営基本計画」という。）を策定している。
現行の管理経営基本計画は、一般会計移行後初めて、平成25(2013)年12月に策定されたもので、平成26(2014)年4月から平成36(2024)年3月までの10年間を計画期間としている。

資料V－2 森林と国有林に期待する役割(複数回答)

注１：消費者モニターを対象とした調査結果。

２：この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）
## 例 言

1 この年報は、平成26年度における健康保険制度及び船員保険制度の事業概況を、過去の推移等も含めて収録したものである。なお、平成19年度以前については、旧社会保险庁「事業年報」を、船員保険制度の平成20年度の統計については全国健康保険協会「船員保険事業年報」を参照されたい。

2 この年報は、各保険者の平成26年度における健康保険事業状況報告、船員保険事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 この年報において、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）は「協会（一般）」、組合管掌健康保険は「組合健保」、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）は「法第3条第2項被保険者」と称した。

4 収支状況においては、協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計を「協会けんぽ」と称した。

5 平成 20 年 4 月に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行したことから、平成 20 年度から対象者が従来と大きく異なっている。

6 統計表第 12 表の保険給付状況の諸率の計算の基礎となる件数、日数、費用額は次によって計上してある。

(1) 件 数 毎月支給決定された件数（療養の給付等については当該月の診療分、療養費等及びその他の給付については当該月に支給決定された分）の総数である。

(2) 日 数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事・生活療養費においては回数としている。

(3) 費用額 診療報酬点数の費用額をいう。費用額には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

7 統計表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

計数のない場合

0 計数が表章単位の 1/2 未満のもの

「一」 負数

8 单位未満の数は四捨五入しているため、各項目の計と合計は一致しないことがある。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

特定個人情報保護委員會

(单位: 千円)

事業名	要望額
マイナンバーの付番及び利用の開始に伴う広報、監視・監督体制の整備	183,796
## 新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

警察厅

(单位:千円)

事業名	要望額
サイバー空間の脅威への対処	1,124,488
DNA型鑑定の推進	678,129
第一線警察における科学捜査力の充実	987,913
危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯対策の推進	520,873
大規模災害対策の推進	3,283,886
安全・円滑な交通環境の整備	499,757
現場執行力の強化	9,160,799
警察活動の拠点施設の整備	9,605,168

合計	25,861,013
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	組織犯罪対策の強化
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	81,730	75,204	71,806	94,389	78,747
<116,268,682>	<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>	<140,594,358>
補正予算(千円)	△5	0	0
<48,874,639>	<13,567,467>	<12,116,438>
線越し等(千円)	0	0	0
<27,895,574>	<43,059,215>	<10,680,342>
計(千円)	81,725	75,204	71,806
<193,038,895>	<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	68,506	71,292	54,881
<129,799,690>	<147,774,059>	<116,879,296>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化、国際組織犯罪対策の強化に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	94,389	78,747	-14,686
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
安心な社会を創るための匿名通報事業	●	1	21,776	18,426	△ 3,350	△ 3,350	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、安心な社会を創るための匿名通報事業に必要な予算を要求する一方、契約実績額等の反映を実施し、経費の削減を図った。
組織犯罪対策	●	1	72,613	60,321	△ 12,292	△ 11,336	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、組織犯罪対策事業に必要な予算を要求する一方、実績単価の反映、業務の合理化による調達数の見直し等を実施し、経費の削減を図った。
（別記様式第1号）

平成27年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標3 業績目標1

基本目標	組織犯罪対策の強化	政策所管課	組織犯罪対策企画課、暴力団対策課、薬物統器対策課	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化	政策体系上の位置付け	組織犯罪対策の強化
業績目標の說明	暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸·密壳に関与したり、銃器発砲事件を引き起こしたりするほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、犯罪收益の刺奪等、その人的·物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
①暴力団構成員等(注1)の数	暴力団構成員等の数を前年よりも減少させる。	26年	27年	暴力団構成員等(人)	78,600	70,300	63,200	58,600	53,500	64,840
注1暴力団構成員及び準構成員等
②薬物事犯の検挙件数及び検挙人員	薬物事犯の検挙件数及び検挙人員について、前年度よりも増加させる。	26年度	27年度	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
検挙件数(件)	19,935	19,735	18,446	18,304	18,632	19,010
検挙人員(人)	14,060	13,822	13,046	12,965	13,301	13,439
組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下「麻薬特例法」という。)の適用による犯罪收益等(注2)の没収額·追徴額(注3)	組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を適用した犯罪收益等の没収額·追徴額を過去5年間の平均値よりも増加させる。	22～26年	27年	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
組織的犯罪処罰法(千円(千円未満切捨て))	1,526,280	880,582	1,040,384	17,133,324	525,782	4,221,270
麻薬特例法(千円(千円未満切捨て))	1,288,576	872,160	382,714	522,558	334,574	680,116
注2犯罪收益、犯罪收益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産注3第一審裁判所において行われる通常の公判手続きにおける没収額·追徴額(実績値は法務省資料に基づくもので、金額の単位は千円(千円未満切捨て))
参考指標	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
検挙件数(件)	50,485	54,208	47,207	42,115	38,794	46,562
検挙人員(人)	25,513	25,878	23,308	23,462	21,997	24,032
②暴力団排除条例(注4)の適用件数	適用件数(件)	-	90	84	81	63	80
注4全都道府県で暴力団排除条例が施行されたのは23年10月
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	27年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等
25年度	26年度
(1)暴力団犯罪の取締りの強化	①·参①	暴力団の存立基盤に打撃を与えるため、暴力団や暴力団関係企業等に対する取締りを推進する。
(1)暴力団犯罪の取締りの強化	①·参①	暴力団の存立基盤に打撃を与えるため、暴力団や暴力団関係企業等に対する取締りを推進する。
(2) 暴力団対策法の積極的・効果的な運用(平成3年度)	—	①・参①	中止命令等の行政命令を積極的かつ効果的に発出するとともに、暴力団対策法第31条の2を適用した威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償請求訴訟を積極的に支援し、平成24年の暴力団対策法改正で創設された各種制度についても積極的かつ効果的に運用する。	33	安心な社会を創るための匿名通報事業
(3) 暴力団及び暴力団関係者の実態解明の推進	①・参①	暴力団及び暴力団関係者について、活動実態、組織の運営方法、資金獲得活動、他の暴力団や国際犯罪組織等との人的又は資金的なつながり、対立・友誼関係等の組織実態を解明する。	33	安心な社会を創るための匿名通報事業組織犯罪対策
(4) 暴力団に対する組織的犯罪処罰法の積極的適用(平成11年度)	①・③・参①	暴力団員の社会からの長期隔離や資金剝奪のため、組織的犯罪処罰法の積極的な適用を推進する。	33	安心な社会を創るための匿名通報事業組織犯罪対策
(5) 暴力団排除条例の定着化の促進(平成22年度)	①・参①・参②	暴力団排除条例の定着化の促進を図り、暴力団排除の気運を更に高める。	33	安心な社会を創るための匿名通報事業
(6) 各種暴力団排除活動の推進	①・参①	関係機関・団体と連携し、不当要求防止責任者講習の実施等による行政対象暴力対策、企業対象暴力対策、公共事業を始めとする各種事業や各種取引等からの暴力団排除及び暴力団員の離脱支援等の社会復帰対策等を推進する。	34	組織犯罪対策
(7) 薬物密輸・密売組織の壊滅に向けた取締りの強化	①・②・③・参①	末端乱用者の検举を徹底するとともに、薬物密輸・密売組織の中枢に位置する首領や幹部に向けた突き上げ捜査の推進、麻薬特例法の適用による薬物犯罪収益等の剝奪を徹底するなどして、これらの組織の壊滅に向けた取締りを強化する。	33	安心な社会を創るための匿名通報事業組織犯罪対策
(8) 密輸・密売対策用資機材の整備	②	薬物密輸・密売組織等の実態解明と検査を推進するための装備資機材等を整備する。
(9) 国内関係機関との連絡会議、外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化	②	国内関係機関との連絡会議並びに外国の取締機関との情報交換及び合同オペレーションを実施するなどして、これらと連携した水際対策を推進する。	34	組織犯罪対策
(10) 捜査に関する知識・技能の習得を目的とした研修の実施	②・③・参①	組織犯罪捜査に従事する者を対象として、捜査指揮、各種捜査手法や、効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を行う。	34	組織犯罪対策
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、25年度執行額71,292千円(147,774,059千円)、26年度当初予算額71,806千円(110,699,410千円)、27年度当初予算額94,389千円(116,981,772千円)であった(組織犯罪対策費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)
Ⅲ 戦略の内容
4 社会を脅かす組織犯罪への対処
(1) 暴力団対策等の推進・強化
(2) マネー・ローンダリング対策
(3) 薬物対策の推進
○「第四次薬物乱用防止五か年戦略」(25年8月薬物乱用対策推進会議決定)
目標3 薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物に関する監視指導等の強化
（別記様式第1号）

基本目標3 業績目標2

平成27年度実績評価計画書(政策評価の事前分析表)

基本目標	組織犯罪対策の強化	政策所管課	國際搜查管理官	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	國際組織犯罪対策の強化	政策体系上の位置付け	組織犯罪対策の強化
業績目標の說明	犯罪のグローバル化が進展する中、國際組織犯罪が治安に対する重大な脅威となっていることから、國際犯罪組織の実態解明及び國際組織犯罪の取締り並びに國際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り等を推進し、國際組織犯罪対策を強化する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	年度(年)ごとの実績値・施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
刑法犯検挙件数(件)	7,494	6,684	5,219	5,153	3,311	5,572	来日外国人による共犯事件の検挙件数は、國際組織犯罪対策の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
凶慮犯	50	33	22	39	24	34
粗暴犯	135	125	134	127	134	131
窃盗犯	6,786	5,969	4,638	4,551	2,811	4,951
知能犯	362	265	285	262	246	284
風俗犯	5	1	2	7	6	4
②國際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の検挙件数及び検挙人員	犯罪インフラ事犯のうち、地下銀行、偽装結婚等(注1)、旅券等偽造及び不法就労助長の取締りを強化する。	22～26年	27年	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年	様々な犯罪インフラのうち、地下銀行、偽装結婚等、旅券等偽造及び不法就労助長は、國際組織犯罪を助長し、又は容易にするものであることから、その検挙件数及び検挙人員は、國際組織犯罪対策の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
地下銀行	検挙件数(件)	19	21	24	30	24	24
検挙人員(人)	30	31	36	29	40	33
偽装結婚等	検挙件数(件)	163	201	175	162	144	169
検挙人員(人)	499	566	474	474	380	479
旅券等偽造	検挙件数(件)	66	71	62	117	189	101
検挙人員(人)	88	85	65	106	174	104
不法就労助長	検挙件数(件)	365	417	343	388	393	381
検挙人員(人)	400	365	293	383	415	371
注1 偽装結婚及び偽装認知
③国外逃亡被疑者等(注2)(うち外国人)の検挙人員(注3)及び処罰人員(注4)	国外逃亡被疑者等(うち外国人)の取締りを強化する。	22～26年	27年	検挙人員(人)	40	45	32	43	36	39	国内外の関係機関と連携した水際における被疑者の検挙、国外に逃亡した被疑者の引渡しを受けての検挙及び国外犯処罰規定の適用は、国外逃亡被疑者等の「逃げ得」を許さないための取組であり、その状況は、國際組織犯罪対策の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
注2 日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれがある者注3 出入国審査で被疑者を発見して検挙した人員及び外国から被疑者の身柄の引渡しを受けて検挙した人員注4 逃亡先国において国外犯処罰規定が適用された人員
参考指標	年度(年)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度	来日外国人犯罪の刑法犯検挙件数及び検挙人員は、業績指標①をめぐる情勢等を把握・分析する際の参考指標となる。
検挙件数(件)	14,040	12,369	10,826	10,757	9,504	11,499
検挙人員(人)	6,539	5,785	5,373	5,654	5,837	5,838
② 来自外国人犯罪の包括罪種別検査件数及び検査人員
平成26年度実績評価書

基本目標3 業績目標1

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
業績目標の說明	暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸・密売に関与したり、銃器発砲事件を引き起こしたりするほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、犯罪收益の剝奪等、その人的・物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	81,730	75,204	71,806	94,389
補正予算(b)	△5	<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	<27,895,574>	<43,059,215>
合計(a+b+c)	81,725	75,204
合計(a+b+c)	<193,038,895>	<168,763,328>
執行額(千円)	68,506	71,292
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)
Ⅲ 戦略の内容
4 社会を脅かす組織犯罪への対処
(1) 暴力団対策等の推進・強化
(2) マネー・ローンダリング対策
(3) 薬物対策の推進
○ 第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)
九 安心を取り戻す
業績指標(1)	業績指標(2)	項目	基準	実績
暴力団構成員等(注)の数	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
暴力団構成員等(人)	80,900	78,600	70,300	63,200	58,600	70,320	53,500
注:暴力団構成員及び準構成員等
達成状況:◎	達成目標	暴力団構成員等の数を前年よりも減少させる。
業績指標(2)	項目	基準	実績
薬物事犯の検挙件数及び検挙人員	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
検挙件数(件)	21,486	19,935	19,735	18,446	18,304	19,581	18,632
検挙人員(人)	15,312	14,060	13,822	13,046	12,965	13,841	13,301
※ 26年度は暂定値
達成状況:◎	達成目標	薬物事犯の検挙件数及び検挙人員について、前年度並みの水準を維持する。
業績指標(3)	項目	基準	実績
組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。)及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下「麻薬特例法」という。)の適用による犯罪收益等(注)の没収・追減額	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
組織的犯罪処罰法(千円)	3,520,446	1,526,280	880,582	1,040,384	17,133,324	4,820,203	525,782
麻薬特例法(千円)	1,462,820	1,288,576	872,160	382,714	522,558	905,765	334,574
達成状況:△	達成目標	組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を適用した犯罪收益等の没収・追減額を過去5年間の平均値よりも増加させる。
参考指標	参考指標①	項目	基準	実績
暴力団構成員等の関与する事件の検柒件数及びこれら暴力団構成員等の検柒人員	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
検柒件数(件)	55,508	50,485	54,208	47,207	42,115	49,905	38,794
検柒人員(人)	26,842	25,513	25,878	23,308	23,462	25,001	21,997
※26年度は暂定値(27年4月暴力団対策課作成)
参考指標②	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
暴力団排除条例の適用件数	適用件数(件)	-	-	90	84	81	63
※26年度は暂定値(27年4月暴力団対策課作成)※全都道府県で暴力団排除条例が施行されたのは23年10月
業績目標達成のために行った施策	○暴力団犯罪の取締りの強化【行政事業レビュー対象事業:41安心な社会を創るための匿名通報事業、42組織犯罪対策】暴力団の存立基盤に打撃を与えるため、暴力団や暴力団関係企業等に対する取締りを推進した。○暴力団対策法の積極的・効果的な運用【行政事業レビュー対象事業:41安心な社会を創るための匿名通報事業】中止命令等の行政命令を積極的かつ効果的に発出するとともに、暴力団対策法31条の2を適用した威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償請求訴訟を積極的に支援し、24年の暴力団対策法改正で創設された各種制度についても積極的かつ効果的に運用した。○暴力団及び暴力団関係者の実態解明の推進【行政事業レビュー対象事業:41安心な社会を創るための匿名通報事業、42組織犯罪対策】暴力団及び暴力団関係者について、活動実態、組織の運営方法、資金獲得活動、他の暴力団や国際犯罪組織等との人的又は資金的なつながり、対立・友ぎ関係等組織実態の解明を推進した。○暴力団に対する組織的犯罪処罰法の積極的適用【行政事業レビュー対象事業:41安心な社会を創るための匿名通報事業、42組織犯罪対策】暴力団員の社会からの長期隔離や資金剤奪のため、組織的犯罪処罰法の積極的な適用を推進した。○暴力団排除条例の定着化の促進【行政事業レビュー対象事業:41安心な社会を創るための匿名通報事業】暴力団排除条例の定着化の促進を図り、暴力団排除の気運を更に高めた。○各種暴力団排除活動の推進【行政事業レビュー対象事業:42組織犯罪対策】関係機関・団体と連携し、不当要求防止責任者講習の実施等による行政対象暴力対策、企業対象暴力対策及び暴力団員の離脱支援等の社会復帰対策を推進した。○行政機関との連携強化【行政事業レビュー対象事業:42組織犯罪対策】関係省庁と連携してあらゆる公共事業からの暴力団排除を推進するとともに、地方公共団体の発注するあらゆる公共事業においても同様の措置が講じられるよう、地方公共団体に対する働き掛けを行った。○薬物密輸・密売組織の壊滅に向けた取締りの強化【行政事業レビュー対象事業:41安心な社会を創るための匿名通報事業、42組織犯罪対策】末端乱用者の検挙を徹底するとともに、薬物密輸・密売組織の中枢に位置する首領や幹部に向けた突き上げ捜査の推進、麻薬特例法の適用による薬物犯罪処等の剝奪を徹底するなどして、これらの組織の壊滅に向けた取締りを強化した。○薬物事犯取締活動強化月間の実施薬物事犯取締活動強化月間を設定し、関係部門が連携した取締りを実施した。○密輸・密売対策用資機材の整備薬物密輸・密売組織等の実態解明と検挙を推進するための装備資機材を整備した。○国内関係機関との連絡会議、外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化【行政事業レビュー対象事業:42組織犯罪対策】国内関係機関との連絡会議並びに外国の取締機関との情報交換及び合同オペレーションを実施するなどして、これらと連携した水際対策を推進した。○捜査に関する知識・技能の習得を目的とした研修の実施【行政事業レビュー対象事業:42組織犯罪対策】組織犯罪捜査に従事する者を対象として、捜査指揮、各種捜査手法、効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を行った。

目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、26年の暴力団構成員等の数が前年より減少したことから、目標を達成した。業績指標②については、26年度中の薬物事犯の検挙件数及び検挙人員が前年度より増加したことから、目標を達成した。業績指標③については、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を適用した犯罪収益等の没収額・追徴額がいずれも過去5年間の平均値より減少しており、目標の達成が十分とは言い難い。したがって、業績目標については「相当程度進展あり」と認められる。
評価の結果	達成状況の分析	業績指標①及び②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、26年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数は193件で、12年の同法施行以降、最多の件数となった状況を勘案すれば、上記の「業績目標達成のために行った施策」が目標の達成に寄与していないとまではいえないと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標】今後も、組織犯罪対策の強化を目指すため、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化が必要であることから、引き続き、現在の業績目標を27年度の業績目標として設定する。
【業績指標及び達成目標】今後も、組織犯罪対策の強化を目指すため、暴力団構成員等の数を減少させるなどする必要があることから、引き続き、現在の業績指標①及び③並びにこれらに関する達成目標を継続する。また、業績指標②については、暴力団等犯罪組織の主要な資金源の一つである薬物事犯の検挙件数及び検挙人員を増加させることは、犯罪組織の弱体化の度合いを測る一つの指標となるものであり、現在の達成目標である「薬物事犯の検挙件数及び検挙人員について、前年度並びの水準を維持する。」については、目標をより明確にするため、27年度の達成目標を「薬物事犯の検挙件数及び検挙人員について、前年度よりも増加させる。」とすることとした。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】暴力団対策では、引き続き、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りを徹底し、暴力団対策法を効果的に運用するとともに、暴力団排除活動を推進するなど、暴力団の弱体化・壊滅に向けた取組を一層推進する。特に、近年、事業者襲撃等事件が発生している九州北部においては、引き続き、改正暴力団対策法の効果的運用に努めるほか、捜査・警戒活動の強化を図るなど、暴力団の危険な活動の抑止を図る。薬物対策では、引き続き、末端乱用者からの突き上げ捜査を徹底するなどして、薬物密輸・密売組織の実態解明及び壊滅に向けた取組を推進するとともに、装備資機材の充実化を図り、これらの組織に対する効果的な捜査を推進する。マネー・ローンダリング対策では、引き続き、組織的犯罪処罰法や麻薬特例法等の関係法令のほか、疑わしい取引に関する情報を活用し、マネー・ローンダリング事犯の検挙と犯罪收益等の剝奪を徹底する。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成26年の暴力団情勢」(27年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課・組織犯罪対策企画課)○「平成26年の薬物・銃器情勢」(27年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課)○「犯罪收益移転防止に関する年次報告書(平成26年)」(27年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪收益移転防止対策室)○法務省刑事局公安課から提供を受けた情報
政策所管課	組織犯罪対策企画課、暴力団対策課、薬物銃器対策課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
平成26年度実績評価書

基本目標3 業績目標2

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	國際組織犯罪対策の強化
業績目標の說明	犯罪のグローバル化が進展する中、國際組織犯罪が治安に対する重大な脅威となっていることから、國際犯罪組織の実態解明及び國際組織犯罪の取締り並びに國際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り等を推進し、國際組織犯罪対策を強化する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	81,730	75,204	71,806	94,389
<116,268,682>	<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>
補正予算(b)	△5	0	0
<48,874,639>	<13,567,467>	<12,116,438>
線越し等(c)	0	0
<27,895,574>	<43,059,215>
合計(a+b+c)	81,725	75,204
<193,038,895>	<168,763,328>
執行額(千円)	68,506	71,292
<129,799,690>	<147,774,059>
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標3・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定) Ⅲ 戦略の内容 4 社会を脅かす組織犯罪への対処 (5) 国際組織犯罪対策 (6) 組織的に敢行される各種事犯への対策 6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策 (2) 不法滞在等対策

業績指標①	項目	基準	実績
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
来日外国人による共犯事件の包括罪種別検挙件数	検挙件数(総数)	11,285	7,494	6,684	5,219	5,153	7,167	3,311
凶悪犯	57	50	33	22	39	40	24
粗暴犯	141	135	125	134	127	132	134
窃盗犯	10,333	6,786	5,969	4,638	4,551	6,455	2,811
知能犯	416	362	265	285	262	318	246
風俗犯	6	5	1	2	7	4	6
※ 26年度は暫定値
達成状況:◎	達成目標	組織的に敢行される来日外国人犯罪の取締りを強化する。
業績指標②	項目	基準	実績
國際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の検挙件数及び検挙人員	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
40	40	40	40	40	40	40	40
100	66	71	62	117	83	189	189
160	88	85	65	106	101	174	174
357	365	417	343	388	374	393	393
391	400	365	293	383	366	415	415
達成状況:◎	達成目標	犯罪インフラ事犯のうち、地下銀行、偽装結婚等、旅券等偽造及び不法就労助長の取締りを強化する。
業績指標③	項目	基準	実績
21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
国外逃亡被疑者等(注1)(うち外国人)の検举人員(注2)及び処罰人員(注3)	検举人員(人)	42	40	45	32	43	40	36
処罰人員(人)	0	5	2	2	3	2	8
注1:日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれがある者注2:出入国審査で被疑者を発見して検挙した人員及び外国から被疑者の身柄の引渡しを受けて検挙した人員注3:逃亡先国において国外犯処罰規定が適用された人員
達成状況:○	達成目標	国外逃亡被疑者等(うち外国人)の取締りを強化する。
参考指標	参考指標①	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
来日外国人犯罪の刑法犯検挙件数及び検挙人員	検挙件数(件)	19,075	14,040	12,369	10,826	10,757	13,413	9,504
検挙人員(人)	7,136	6,539	5,785	5,373	5,654	6,097	5,837
※26年度は暫定値
参考指標②	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
来日外国人犯罪の包括罪種別検挙件数及び検挙人員	凶慝犯	検挙件数(件)	186	156	130	137	124	147	140
検挙人員(人)	232	171	139	138	114	159	144
粗暴犯	検挙件数(件)	823	850	836	876	920	861	1,025
検挙人員(人)	930	947	955	981	1,031	969	1,114
窃盗犯	検挙件数(件)	14,982	10,525	9,077	7,730	7,799	10,023	6,523
検挙人員(人)	3,744	3,327	3,010	2,675	2,889	3,129	3,025
知能犯	検挙件数(件)	1,029	770	706	788	620	783	557
検挙人員(人)	540	527	438	468	526	500	457
風俗犯	検挙件数(件)	79	99	91	95	101	93	148
検挙人員(人)	82	105	75	80	84	85	129
※26年度は暫定値
参考指標③	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
国外逃亡被疑者等の推移	国外逃亡被疑者等の数	845	879	847	818	798	837	745
うち外国人	683	705	677	654	650	674	624
※数值は各年の12月末現在
業績目標達成のために行った施策	○ 国際犯罪組織の実態解明及び国際組織犯罪の取締り【行政事業レビュー対象事業:41安心な社会を創るための匿名通報事業】国際犯罪組織の活動実態、組織の運営方法、資金獲得活動等の解明に努めるとともに、国際組織犯罪の取締りの強化を図った。
○ 国際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り【行政事業レビュー対象事業:41安心な社会を創るための匿名通報事業】地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅券等偽造、不法就労助長等の犯罪インフラ事犯の取締りの強化を図った。
○ 事前旅客情報システム(APIS)及び外国人個人識別情報認証システムの円滑な運用法務省入国管理局と協力し、航空機で来日する旅客及び乗務員に関する情報と警察庁が保有している指名手配等の情報を照合するなどして事前旅客情報システム、外国人個人識別情報認証システムの円滑な活用を図った。
○ 国外逃亡被疑者等対策の推進国外逃亡のおそれがある被疑者については、迅速かつ的確な手配等により、その国外逃亡を阻止し、外国治安当局と連携を図り、身柄の確保を推進した。
○ 各種協議等を通じた外国治安機関との連携強化【行政事業レビュー対象事業:42組織犯罪対策】26年12月に東アジア地域組織犯罪対策代表者会議・東アジア地域犯罪組織コンタクトポイントセミナーを開催するなど、積極的に外国治安当局との協議を推進し、連携の強化を図った。
○ 国際犯罪捜査及び国際捜査共助に関する知識・技能の習得を目的とした国際警察センター捜査実務研修の実施警察大学校国際警察センターにおいて、都道府県警察の国際捜査や国際捜査共助を担当する警部及び警部補を対象として、担当業務に必要な基礎知識・技能の習得を目的とした捜査実務研修を実施した。
評価の結果	目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、26年度中の実績値について、包括罪種別に21年度から25年度の数値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値と比較したところ、凶悪犯、粗暴犯、窃盜犯、知能犯及び風俗犯の回帰直線上の26年度の値がそれぞれ21.0件、123.7件、2341.8件、202.5件及び3.9件であるのに対し、実績値がそれぞれ24件、134件、2,811件、246件及び6件であり、全ての包括罪種について実績値が上回った。このため、業績指標①については、目標を達成した。業績指標②については、26年中の実績値について、21年から25年の数値に係る回帰直線上の26年の値と比較したところ、検挙件数に関しては、地下銀行、偽裝結婚等、旅券等偽造及び不法就労助長の回帰直線上の値がそれぞれ35.5件、181.4件、92.2件及び386.0件であるのに対し、実績値がそれぞれ24件、144件、189件及び393件であり、地下銀行及び偽裝結婚等については実績値が下回り、旅券等偽造及び不法就労助長については実績値が上回った。また、検挙人員に関しては、地下銀行、偽裝結婚等、旅券等偽造及び不法就労助長の回帰直線上の26年の値がそれぞれ41.6人、516.3人、61.5人及び329.5人であるのに対し、実績値がそれぞれ40人、380人、174人及び415人であり、地下銀行及び偽裝結婚等については実績値が下回り、旅券等偽造及び不法就労助長については実績値が上回った。26年の実績値が回帰直線上の26年の値を下回った地下銀行及び偽裝結婚のうち、地下銀行に関しては検挙件数及び検挙人員共に過去5年間の平均値と比較して増加したことを勘案すれば、目標はおおむね達成した。業績指標③については、26年中の実績値について、21年から25年の数値に係る回帰直線上の26年の値と比較したところ、検挙人員に関しては回帰直線上の値が38.6人であるのに対し、実績値が36人であり、実績値が下回ったものの、処罰人員に関しては回帰直線上の値が3.3人であるのに対し、実績値が8人であり、実績値が大幅に上回ったことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②のうち、地下銀行、旅券等偽造及び不法就労助長については、上記の「業績目標達成のために行った施策」が、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。業績指標②のうち、偽裝結婚等については、検挙件数及び検挙人員共に23年をピークに減少傾向にあり、偽裝結婚にはプローカー等への報酬等数百万円の費用がかかるとされていることなどから、偽裝結婚そのものが減少している可能性があることを勘案すれば、上記の「業績目標達成のために行った施策」が、目標達成に寄与していないとまではいえないと考えられる。業績指標③については、国外逃亡被疑者等(うち外国人)の人数(参考指標③)が減少している状況を勘案すれば、上記の「業績目標達成のために行った施策」が、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、国際組織犯罪対策の強化を目指すため、組織的に敢行される来日外国人犯罪の取締りの強化等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を27年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】国際犯罪組織の実態解明、国際組織犯罪の取締り、犯罪インフラ対策の実施等を引き続き推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「来日外国人犯罪の検挙状況(26年)」(27年4月警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官)
政策所管課	国際捜査管理官	政策評価実施時期 26年4月から27年3月までの間
内 閣 府 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額(千円)	積 算 内 訳
内 閣 本 府	649,958,157	特 別 職	34人
001 内閣本府共通費	27,570,301	副 大 臣	3
95 内閣本府一般行政必要な経費	25,254,570	大 臣 政 務 官	3
95016-2111-02 職 員 基 本 給	6,468,403	大 臣 補 佐 官	6
02-01 職 員 俸 給	5,303,670	総 合 科 学 技 術 · イノベーション会議議員	4
原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	3
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
一般 職	1,102人(外9箇月22人)
指定職俸給表41
行政職俸給表(一)985(外9箇月22人)
行政職俸給表(二)70
医療職俸給表(一)1
医療職俸給表(三)1
専門スタッフ職俸給表4
02-02 扶 養 手 当	134,286	532人
02-03 地 域 手 当	1,030,447	1,136人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	19,474千円保険料441児童手当拠出金5雑役務費1,957,5211,255,1711,227,3652,15525,651(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計7,433,419[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額442,866]平成25年度以前支出額5,350,624平成26年度支出予定額1,255,171384,7582.平成26年度国庫債務負担行為限度額410,409雑役務費409,891千円1.平成25年度国庫債務負担行為257,7002.平成26年度国庫債務負担行為152,191(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,050,615平成25年度支出額1,285,611平成26年度支出予定額409,891平成27年度支出予定額355,1132.平成26年度国庫債務負担行為限度額507,304一般修繕費79,567.16m²61,651千円特別修繕費9,257雑役務費929,595国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	消費者委員会謝金2,430千円退職手当審查会謝金98沖縄振興開発金融公庫運営協議会謝金582地方分権改革の推進に関する会議謝金3,766死因究明等推進会議謝金16規制改革会議謝金2,475子どもの貧困対策会議謝金3,049税制調査会謝金452行政改革推進会議謝金194内国旅費20,419千円総合科学技术術・イノベーション会議旅費605国家戦略特別区域諮問会議旅費2,202男女共同参画会議旅費244民間資金等活用事業推進委員会旅費96官民競争入札等監理委員会旅費384食品安全委員会旅費665公文書管理委員会旅費206眾議院議員選挙区画定審議会旅費346統計委員会旅費148情報公開・個人情報保護審査会旅費477公益認定等委員会旅費1,921再就職等監視委員会旅費5,495消費者委員会旅費2,468退職手当審査会旅費288地方分権改革の推進に関する会議旅費972死因究明等推進会議旅費1,375規制改革会議旅費575子どもの貧困対策会議旅費898税制調査会旅費95行政改革推進会議旅費959外国旅費規制改革会議旅費4,283
95016-2122-08 委員等旅費	141,583	経済財政諮問会議旅費6,229千円総合科学技术術・イノベーション会議旅費18,264国家戦略特別区域諮問会議旅費5,130中央防災会議旅費3,887
14 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	002(內閣本府施設費)	95(內閣本府施設整備に必要な経費)	2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
003公文書等管理政策費
95公文書等管理政策に必要な経費	49,089
95016-2129-06諸謝金	43,955	事務委嘱謝金会議出席謝金
1,045

95016-2122-08職員旅費	3,033	內国旅費調查旅費外國旅費調查旅費
697千円

2,336
95016-2122-08委員等旅費	58	会議出席旅費
95016-2123-09庁費	2,043	印刷製本費通信運搬費会議費
1,337千円
131
31
544
独立行政法人国004立公文書館運營費
独立行政法人国立公文書館運營費交付金必要な経費	95191-2305-16独立行政法人国立公文書館運營費交付金	1,960,021	独立行政法人国立公文書館定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
059独立行政法人国立公文書館施設整備費
独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	95191-1305-16独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	35,674	独立行政法人国立公文書定額
施設整備費
005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	6,497,943	調査官1人
95016-2111-05非常勤職員手当	6,704	調査員1
事務委嘱謝金
95016-2129-06諸謝金	24,965
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	005(政府広報費)	95(政府広報の実施等に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	310	310千円広報活動旅費調査旅費192118
通信運搬費194千円借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化57,3871.平成25年度国庫債務負担行為55,7932.平成26年度国庫債務負担行為1,594(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計397,578[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額47,427平成25年度支出額57,387平成26年度支出予定額153,0322.平成26年度国庫債務負担行為限度額56,797雑役務費8,531千円通信運搬費396雑役務費6,162,018109,3721.平成25年度国庫債務負担行為109,3722.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計221,869平成26年度支出予定額109,372平成27年度支出予定額112,4972.平成26年度国庫債務負担行為限度額国際機関等拠出金事業参与15人
事業参与15人
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	006(遺棄化学兵器廃)	95(遺棄化学兵器廃)	平成25年度以前支出額15,147,292千円
(棄処理事業貴)	(棄処理事業に必要な経費)	平成26年度支出予定額8,862,256
平成27年度以降支出予定額452,144
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額18,899
電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
電源開発促進稅財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	63016-2306-22	電源開発促進稅財源のエネルギー対策特別会計へ繰入	10,544,000
007経済財政政策費	調査員3人
経済財政政策の企画立案等に必要な経費	919,269
95016-2111-05非常勤職員手当	6,840
95016-2129-06諸謝金	23,714	講師謝金1,053千円執筆謝金210会議出席謝金17,305意見聴取謝金964協力者謝金4,067參考人謝金115
95016-2122-08職員旅費	54,146	内国旅費13,625千円对日直接投資関係旅費284道州制特区関係旅費685民間資金等活用事業推進関係旅費1,626公共サービス改革推進関係旅費398市民活動促進関係旅費4,012国内経済動向分析関係旅費46地域別産業別経済情勢調査旅費1,155経済財政政策運営企画立案等関係旅費2,385若者雇用戦略の推進関係旅費683
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	012(科学技術政策費)	95(総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費)	印刷製本費10,786千円
通信運搬費3,588
借料及び損料19,099
うち国庫債務負担行為の歳出化22
1.平成25年度国庫債務負担行為11
2.平成26年度国庫債務負担行為11
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,515
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,448]
平成25年度支出額6
平成26年度支出予定額22
平成27年度以降支出予定額39
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額33
会議費1,346
賃金56,926
保険料10,024
児童手当拠出金80
雑役務費46,444
95016-2123-09情報処理業務庁費	10,482	消耗品費4,432千円
通信運搬費338
雑役務費5,712
95016-2123-09招へい外国人滞在費	1,494	原子力政策関係招へい者滞在費
95016-2125-14科学技術基礎調査等委託費	83,625	科学技術ノノベーション総合戦略の推進関係43,518千円
委託費
民間団体等
原子力政策関係委託費40,107
民間団体等
196科学技術ノノベーション創造推進費	13科学技術ノノベーション創造推進に必要な経費	(13073-2129-...)	50,000,000
186宇宙開発利用政策費
95宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	12,948,293
24 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	186(宇宙開発利用政策費)	95(宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2111-05 委員手当	7,595	宇宙政策委員会
95016-2111-05 非常勤職員手当	10,116	參與与2人調査員1
会議出席謝金
95016-2129-06 諸謝金	3,272	內国旅費
95016-2122-08 職員旅費	16,710	調査旅費
外国旅費
國際会議出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	6,040	会議出席旅費
95016-2123-09 庁費	24,026	印刷製本費226千円光熱水料電気料2,806
借料及び損料4,346
会議費40
保険料9,113
児童手当拠出金14
雑役務費6,157
消耗品費724千円会議費7
償金12,151
保険料1,766
児童手当拠出金19
雑役務費261,034
借料及び損料民間団体等
95016-2123-09 土地建物借料	53,759	民間団体等
95016-2125-14 宇宙開発利用推進調査委託費	342,883	民間団体等
95016-2125-14 実用準天頂衛星システム開発等委託費	12,208,191	国庫債務負担行為の歳出化12,208,191千円9,208,1912.平成24年度国庫債務負担行為3,000,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	186(宇宙開発利用政策費)	95(宇宙開発利用政策の企画立案等必要な経費)	(參考)国庫債務負担行為限度額総計85,540,627千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額35,356,041平成25年度以前支出額35,356,041平成26年度支出予定額12,208,191平成27年度以降支出予定額36,903,363

013 防災政策費
95 防災基本政策の企画立案等必要な経費	4,885,278
95016-2111-05 非常勤職員手当	28,476	調査員10人
95016-2122-08 職員旅費	21,788	内国旅費災害関係調査等旅費7,744千円
外国旅費
国際防災協力推進旅費14,044
95016-2122-08 委員等旅費	7,169	研修職員旅費
95016-2123-09 災害関係調査費	1,717,148	備品費1,616千円消耗品費12,488印刷製本費16,196通信運搬費28,715光熱水料32,854電気料25,153水道料7,681ガス料20借料及び損料20,871
うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為20(參考)
国庫債務負担行為限度額総計6,948
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額6,928]
平成25年度以前支出額13
平成26年度支出予定額7
会議費77