Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.2 聽覚障害者用補装具・生活用具

聴覚障害者が使用する補装具や生活用具で火災警報伝達に関連する機器には、補聴器や屋内信号装置がある。補聴器は、音をマイクロフォンで受け、それを電気的に増幅して外耳の入口で拡大して中耳に伝達する機器である。音声信号処理技術の進歩により、入力音を装着者の聴覚特性に対応するように細かくチューニングすることが可能となっている。就寝時以外は装着が可能なものも増え、日常的には音響警報が有効である場合も多いが、聴覚障害者すべてが補聴器で対応できるわけではなく、また、苦痛防止のために大音量の入力があった場合に音を遮断する機能により警報音が伝わらない可能性がある。また、補聴器と似た機器に、会話補助器がある。これは、補聴器と同じく音を増幅して中耳に伝達する装置であるが、常時補聴器を装着しているのが苦痛な人が必要な時だけイヤフォンを着けて周囲の音を聞く装置である。騒音等の状況に応じて音声増幅度や帯域を調整する機能を持ち、周囲の騒音を低減するとともに人の声を大きくすることができる。屋内信号装置は電話やファクシミリの着信、目覚し時計、来客のチャイムなどの信号や乳児の泣声などをフラッシュライトや振動装置等で在宅者に知らせる装置である。フラッシュライトは光の色を複数用意することで用途ごとの情報伝達ができる。なお、光の点滅を使用する場合は光過敏性発作防止のため点滅の周期などに注意する必要がある。振動装置は、ポケット型、ペンダント型、腕時計型などがある。また、液晶文字表示で用件の通知が可能なものもある。

聴覚障害者用補装具・生活用具ではないが、一般に販売されている携帯電話もそのメール機能、振動機能ならびに web 閲覧機能等を用いて意思の伝達や各種情報の入手に用いられる。携帯電話は高機能化や web サービスの多様化にともない、聴覚障害者の日常生活を支える道具として様々な用途で使用される重要な位置付けとなってきているが、操作等の慣れなどの点で高齢者の使用率は低い。

また、多くの人に一斉に合図を送る方法として、天井照明をゆっくり点滅させる方法や太鼓を鳴らして体で振動を感じる方法などが用いられている。

### 4. 聴覚障害者の火災警報意識調査

本調査は、個人を対象にアンケート調査により実施した。調査方法は、財全日本聾哑連盟会員420人、(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会会員417人、聴覚障害者対象の催し物会場での個別調査663人の合計1,500人にアンケート用紙の郵送または対面調査により行い、1407人（回収率93.8%）から回答を得た。以下に、調査結果の一部を示す。

### 4.1 属性

回答者の性別・年齢構成は表3に示す通り、男女の比50：47、25～64歳で約73%を占めるが全体的に極端な偏りはない。失聴年齢は表4に示す通り、生まれつきの人が34.5%と最も多い。また、誕生後、小学校入学までに失聴した人は約28%、加齢とともに失聴した人が約12%である。次に回答者の聴力レベルを表5に示す。表5によると、回答者の約2/3が聴力レベルが91dB以上（91dB以上の音が聞ける）である。日常生活で音のレベルは、静かな声の会話で40dB、普通の声の会話で60dB、大きな声の会話で80dBとされている。聴力レベル90dB以上の人の場合、耳もとの大声でも聴き取りは困難と言われている $ ^{7} $ 。表6は、大きな音に対する聞こえの状態を示すもので、「音がわかる程度」を選択した人が約44%で最も多い。

表 3 アンケート回答者の年齢と性別

年齡	性別(人)	合計(人)	割合(%)
男性	女性	無回答
無回答	6	3	17	26	1.8
15 歲未満	3	1	0	4	0.3
15～24 歲	81	46	2	129	9.2
25～34 歲	87	111	2	200	14.2
35～44 歲	136	94	2	232	16.5
45～54 歲	141	156	3	300	21.3
55～64 歲	140	142	7	289	20.5
65～74 歲	82	79	4	165	11.7
75 歲以上	28	32	2	62	4.4
合計	704	664	39	1,407	100

表 4 失聽年齡

度数（人）	割合（%）
生まれつき	486	34.5
3歳未満	219	15.6
3-5歳	173	12.3
6-12歳	106	7.5
13-15歳	18	1.3
16-21歳	32	2.3
22-34歳	55	3.9
35-44歳	36	2.6
45-59歳	43	3.1
60-74歳	13	0.9
75歳以上	1	0.1
加齢とともに	164	11.7
無回答	61	4.3
合計	1,407	100
表 5 傷害等級と聴力レベル

聴力レベル	度数（人）	割合（%）
0-39dB	11	0.8
40-69dB	45	3.2
70-90dB	232	16.5
91-dB	941	66.9
わからない	104	7.4
無回答	74	5.3
合計	1,407	100

表6 大きな音に対する聞こえの状態

度数（人）	割合（%）
音がわかる程度	622	44.2
高音部または低音部の識別可能	184	13.1
声（話）の判別可能	207	14.7
無回答	394	28
合計	1,407	100

表7に、失聴年齢が6才未満とそれ以降のグループ別の手話や指文字の使用割合を示す。この結果によれば、手話や指文字の使用割合は、失聴年齢が6歳未満の人のグループで屋内：約70%（632/902）と屋外：約71%（642/902）、6歳以上の人のグループで屋内：約37%（161/438）と屋外：約47%（205/438）であった。この結果に対して二群の比率の差の検定 $ ^{15)} $ を行ったところ、有意確率（データの偏りが偶然生じる確率）pは屋内、屋外とも $ p=2.2\times10^{-16} $ と非常に小さく、失聴年齢により、手話や指文字の使用割合に差が生じていると考えられることがわかった。補聴器の使用は、家の中、外ともに回答者の約1/3程度であった。補聴器の使用状況は表8に示すとおり、「起きているときはいつも使用している」、「（車の運転など）必要なときだけ使用している」、「使用していない」がそれぞれ約1/3であった。

表７ 失聴年齢６才未満と６歳以上での手話・指文字の使用状況

失聽時期	屋内·屋外	使用割合	使用人数	有効回答 人数
6才未滿	屋内	70.10%	632	902
屋外	71.20%	642
6才以上	屋内	36.80%	161	438
屋外	46.80%	205

表 8 補聴器の使用状況

使用状況	度数（人）	割合（%）
起きている間はいつも使用している	497	35.3
(車の運転など) 必要なときだけ使用している	407	28.9
使用していない	427	30.3
無回答	76	5.4
合計	1,407	100

### 4.2 火災安全に対する意識

## (1) 火災の不安

「日常、火災の心配があるか」との質問に対して約72%（1,019/1,407）が心配があると回答している。表9に火災の経験の有無と火災の不安の有無のクロス集計結果を示す。なお、「火災の経験」は、ボヤや近隣の身近な火災も含まれる。クロス集計結果によると、火災経験ありと回答した人の約83%（435/526）が火災不安ありと回答している。また火災経験なしと回答した人のうち火災不安ありと回答した割合は約69%（584/844）であった。この結果に対して二群の比率の差の検定結果は、有意確率pは $ p=2.56\times10^{-8} $ と非常に小さく、火災経験の有無により火災不安を感じる割合に差が生じていると考えられる。火災不安を感じる割合を聴力レベル別に集計したところ、表10の結果となった。各聴力レベル間の二群の比率の差の検定結果は、有意確率pがいずれも0.75程度と大きな値であり、有意な差はないと考えられる。

火災を不安に思う状況については、表11に示すとおり、自宅での就寝時やホテル、旅館での宿泊といった、就寝に関連した状況で火災を不安に思う人が多いことがわかった。

表 9 火災経験と火災への不安

火災の経験	合計
あり	なし	無回答
火災の不安	不安あり	435	584	19	1,038
不安なし	69	219	7	295
無回答	22	41	11	74
合計	526	844	37	1,407

表 10 聴力レベルと火災への不安

聴力レベル	火災不安あり	対象者
(人)
0-39dB	8人 (72.7%)	11
40-69dB	36人 (80.0%)	45
70-90dB	170人 (73.3%)	232
91-dB	699人 (74.3%)	941
表 11 火災を不安に思う状況

状況	度数(人)	割合(%)
自宅で就寝する時	957	68
ホテル、旅館に宿泊する時	751	53.4
自宅にいるとき	500	35.5
乗り物（飛行機やバス）に乗っている時	467	33.2
大きな建物にいる時	369	26.2
職場にいる時	217	15.4
その他	139	9.9

## (2) 有効な警報の方法

火災を知らせる方法として、各種警報方式が各自に有効であるか否かを調べたところ、表12のような回答が得られた。この表によると、光や振動で警報する方式が有効と思う人が多いことがわかる。これは、光や振動による合図の方法が既に用いられており、それらを利用した経験に基づくものと考えられる。表13は、目を覚ます方法として有効か否かを調べた結果である。目覚めに有効な警報方法についても振動（ベッド、時計）と光（光点滅、ランプ点灯）が有効と考える人が多い。また太鼓の音、こげ臭、刺激臭が有効と思う人がランプ点灯が有効と思う人と同程度以上あった。なお、この有効な警報の方法については日常的な経験の他に「警報に気づくと思う」という推測が含まれる。実際の効果については実験等による検証が必要である。

表 12 火災を知るのに有効と思う方法

警報の方法	有効である	有効でない	わからない	無回答
音増幅	度数(人)	182	383	356	486
割合(%)	12.9	27.2	25.3	34.5
光	度数(人)	868	100	172	267
割合(%)	61.7	7.1	12.2	19
振動	度数(人)	787	115	206	299
割合(%)	55.9	8.2	14.6	21.3
において	度数(人)	366	202	374	465
割合(%)	26	14.4	26.6	33

表 13 目を覚ますのに有効と思う方法

警報の方法	度数(人)	割合(%)
音で目覚める	非常ベル	138	9.8
救急車サイレン	115	8.2
ことば	36	2.6
太鼓	339	24.1
その他の音	71	5
光で目覚める	光点滅	581	41.3
ランプ点灯	288	20.5
その他の光	56	4
振動で目覚める	振動ベッド	712	50.6
振動時計	609	43.3
その他の振動	85	6
においで目覚める	こげ臭	461	32.8
刺激臭	299	21.3
未経験臭	134	9.5
その他の臭い	50	3.6

### 5. おわりに

警報音の覚知が困難な高齢者や聴覚障害者等にも効果的に火災警報を伝え、災害時要援護者の火災における被害軽減に資する火災警報・通報システムを開発するにあたって、人の聴覚の特性、聴覚障害者の情報伝達方法および聴覚障害者の火災安全意識に関するアンケート調査を行った。その結果、高齢者に対しては、電磁ブザー音やスイープ音のような周波数帯域の広い警報音の方が覚知に有利であること、聴覚障害者の約72％が日常的に火災を不安に感じていることなどが判った。

## 謝辞

聴覚障害者に対する火災警報意識アンケート調査実施にあたり、回答をいただいたみなさまおよびアンケートの設問助言ならびに配布・回収に協力いただいた、財団法人全日本聾哑連名、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、株式会社ワールドパイオニアの方々に感謝の意を表します。

## 参考文献

1）河関大祐、田村裕之、高梨健一、“災害弱者の火災時避難安全のための警報・通報手法の開発”、消防研究所研究資料、第74号（2006.3）

2）倉方憲治、“家電製品の報知音と生活環境音の計測”、音響学会講演集 pp.719-720（1997.9）

3）柴田祥江、“家庭内生活機器の報知・警報音に関する調査研究”、兵庫県立生活科学研究所研究報告 pp.1-22, vol.12 (1997)
4）倉片憲治他、“ユニバーサル製品における報知音”、第5回人間工学・福祉技術シンポジウム資料集

5）昭和48年消防庁告示第6号

6）鈴木淳一、“耳科学－難聴に挑む”、中央公論新社(2001)

7）岡本途也他、“難聴”、真興交易医書出版部（1982）

8）平成18年身体障害児・者実態調査結果、厚生労働省

9）岩測紀雄、“聴覚障害者と消防法施行令などの問題点とこれまでの取り組み、火災などから聴覚障害者を守るために”、ベターコミュニケーション研究会(2002.9)

10）山本宗平、“高齢者の感覚機能”、バイオメカニズム学会（1992）

11) “感覚機能の加齢変化”、東京都老人研究所(1997)

12）“聴覚機能計測結果報告書”、人間生活工学研究センター（2001）

13）辰巳格、“あれが、あれして、あれだから・・・歳とともに変わる言葉と脳”、第1回大学と科学シンポジウム講演録（2002）

14）中野善達、吉野公喜、“聴覚障害の心理”、田研出版(2000)

15）鈴木義一郎、“統計解析法の原理”、朝倉書店
# The Fire Alarm for People with Hearing Difficulties

(Abstract)

Daisuke Kozeki and Hiroyuki Tamura

(Accepted February 19, 2010)

To obtain information necessary to develop fire alarm and notification system for hearing difficulties, the characteristic of aural of the person, the method of communication on the hearing difficulties and the consciousness survey to the fire safety of hearing difficulties was investigated. As the result of the investigation, it has been understood that the alarm sound with a wide bandwidth like the electromagnetic buzzer sound and the sweep sound, etc. is more advantageous for the senior person, and about 72% of the hearing difficulties daily feels uneasy fire.
-おことわり-

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。

これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

## 所外発表論文

目次

Characteristics of heat flow of magnesium particles measured with high sensitivity calorimeter

Yusaku Iwata and Hiroshi Koseki ..... 39

Thermal stability of flavianic acid disodium salt

Zhi-Min Fu, Yusaku Iwata, and Hiroshi Koseki ..... 43

Safety evaluation of sewage-sludge-derived fuels by comparison with other fuels

Xin-Rui Li, Woo-Sub Lim, Yusaku Iwata and Hiroshi Koseki …… 49
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# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

Characteristics of heat flow of magnesium particles measured with high sensitivity calorimeter

Yusaku Iwata and Hiroshi Koseki …… 39

Thermal stability of flavianic acid disodium salt

Zhi-Min Fu, Yusaku Iwata, and Hiroshi Koseki ..... 43

Safety evaluation of sewage-sludge-derived fuels by comparison with other fuels

Xin-Rui Li, Woo-Sub Lim, Yusaku Iwata and Hiroshi Koseki …… 49
# 消防研究所报告

通 卷 108 号

平成22年3月31日発行

禁無断転載

編集

発 行

総務省消防庁 消防大学校 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4－35－3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase2009@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

人事院

(单位: 千円)

事業名	要望額
行政の業務改革とIT化の推進	45,290
アジア諸国との関係強化、親日派・知日派の育成	4,071
地域共生社会等の実現に向けたNPO法人等との連携	5,454
合計	54,815
# 気候変動政策とポリシー・ミックス論 $ ^{*} $

諸富徹 $ ^{**} $

<要約>

近年、地球温暖化問題を解決するために経済的手段を用いようとする国が、ますます増大しつつある。日本はこれまで、先進国の中で経済的手段の利用に最も消極的な国の一つだとみられてきたが、近年は、地方環境税導入の動きが全国的に広がりつつあるし、環境省の中央環境審議会も、2003年8月に温暖化対策税の具体的な制度設計案を公表した。

経済的手段を「ポリシー・ミックス」の枠内で活用していくという傾向も、最近ますます頭著になりつつあり、このことが環境経済学の研究動向にも影響を与えつつある。つまり、かつては政策手段を個々ばらばらに切り離してその性能分析を行うのが常道であったが、現在では、ある政策手段を他の政策手段と併用したときに、そのポリシー・ミックスがどのような資源配分上の効果や環境政策上の効果を発揮するのかを分析することに焦点が当てられるようになってきている。

本稿は、環境経済学における政策手段の選択問題からポリシー・ミックスの経済学的根拠に至るまで理論的潮流を展望しながら、その研究フロンティアをさらに前進させることを試みた。その結果明らかになった点としては、以下の点を挙げることができよう。

第一に、政策手段の選択問題を考えるうえで、なお「ワイツマン定理」の重要性に変わりはないが、しかし、限界費用と限界便益が共に不確実であるという「ワイツマン定理」が想定していなかった条件下では、それが成立しない状況が生まれる。第二に、最近のポリシー・ミックスに基づいた政策提案は、単一政策手段の失敗を緩和し、経済厚生の損失を抑制する機能を持っていることが分かる。第三に、価格規制と量的規制の同一排出源に対する併用は、必ずしも資源配分上の歪みをもたらすことなく両立可能であることが示された。第四に、環境税と組み合わされた自主協定は、分配問題を緩和しながら環境政策上の効果を担保する機能を持つだけでなく、実は規制者が協定締結の過程を通じて被規制者側の情報を入手し、「情報非対称性問題」を克服するための手段として機能させることが可能であることが、デンマークの事例研究より明らかになった。

JEL Classification: H23

Key Words: 気候変動政策、ポリシー・ミックス、環境税、自主協定
# Climate Change Policy and Combination of Multiple Policy Instruments

## Abstract

Recently, many countries have introduced economic instruments to reduce the emissions of greenhouse gases. Although Japan has been regarded as one of the most backward-looking countries for the use of economic instruments, its municipalities are now eager to introduce local environmental taxes and the ministry of environment itself announced the possible design of carbon tax in August 2003. Interesting point in this context is a tendency to use a policy instrument in combination with other instruments. In environmental economics, economic analysis of policy instruments has so far focused on each single policy instrument. However, more attention is now paid to the distributive and allocation effect of simultaneous uses of multiple policy instruments. We call it here "policy mix" of environmental policy instruments.

In this paper, we first survey the discussions about such policy mix, and then try to extend the frontiers of the economic analysis of environmental policy. As a result of our analysis, the following conclusions are obtained; first, “Weitzman theorem” is still important criterion to judge which policy instrument is more appropriate under the existence of uncertainty, but its validity is limited, if marginal cost and benefit of environmental improvement are simultaneously uncertain. Second, recent proposals based on policy mix have an effect to reduce the welfare loss caused by the failures of single policy instrument. Third, the simultaneous use of price control instrument (tax) and quantity control instrument (emissions trading) gives rise to no economic inefficiency. Fourth, voluntary agreements combined with environmental tax not only improve environmental quality, but also contribute to overcome the asymmetry of information between the regulator and the regulated parties. In this context, the voluntary agreements can be regarded as a policy instrument for the regulator to acquire the information from the regulated parties effectively, and this is especially true for the Danish climate change policy.

JEL Classification: H23

Key Words: Climate Change Policy, Policy Mix, Environmental Tax, Voluntary Agreement
### 1. はじめに

近年、地球温暖化問題を解決するために経済的手段を用いようとする国は、ますます増大しつつある。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドといった諸国が既に環境税を導入しているほか、イギリスやデンマークのように排出権取引制度も合わせて導入している国もある。さらに欧州連合は、2005年1月からほぼ欧州全域(15の現EU加盟国に、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、さらには、10の新規EU加盟国を加えた計28カ国)をカバーする排出権取引制度の実施を予定している。これは世界で初めての国境を越える排出権取引制度の成立を意味する。

日本ではこれまでのところ、硫黄酸化物の排出に対してかけられる公害健康被害補償法賦課金(松野・植田，1997)や水質汚濁物質の排出に対してかけられる水質使用料(諸富，2000，第5章)を除いて、本格的な経済的手段の導入はみられない。かつて日本で深刻な被害をもたらした公害問題に対する政策手段は、何よりも直接規制であり、それは厳格な排出規制を伴っていた。そしてこのことが、高水準の公害防止投資を企業に要求することになり、それを円滑に進める資金調達手段として補助金制度や、財政投融資を原資とする金融助成プログラムが実施されてきた(宮本，1989，200-207頁；新澤，1997；李，1999；植田，2002，108-111頁)。日本は先進国の中で経済的手段の利用に最も消極的な国の一つだとみられてきたが、その日本においても、産業廃棄物税など環境税を導入する動きが地方自治体で先行的に広がりつつある(諸富，2002；2003)。気候変動政策(Climate Change Policy)もまた、その例外ではない。環境省の中央環境審議会は、2001年10月に温暖化対策税制専門委員会を設置し、2003年8月に温暖化対策税の具体的な制度設計案、および、税とその他の政策手段によるポリシー・ミックスの可能性についても言及している(中央環境審議会，2002年)。

経済的手段を「ポリシー・ミックス」の枠内で活用していくという傾向も、最近ますます頭著になりつつあり、このことが環境経済学の研究動向にも影響を与えつつある。つまり、かつては政策手段を個々ばらばらに切り離してその性能分析を行うのが常道であったが、現在では、ある政策手段を他の政策手段と併用したときに、そのポリシー・ミックスがどのような資源配分上の効果や環境政策上の効果を発揮するのかを分析することに焦点が当てられるようになってきている。この研究動向は、現実の政策動向から影響を受けていることは間違いない $ ^{1} $ 。実際、デンマークの気候変動政策は「税」と「自主協定」という二つの政策手段のポリシー・ミックスとみなせるし、イギリスの政策は「税」、「自主協定」、そして「排出権取引制度」という三つの政策手段のポリシー・ミックスとみなすことができる(諸富，2001)。
本稿は、気候変動政策におけるポリシー・ミックス論のフロンティアを踏まえ、ポリシー・ミックス研究が日本の気候変動政策にいかなる示唆を与えてくれるのかを明らかにしたい。以下、本稿の内容は以下のようになる。まず第2章では「価格規制か量的規制か」という伝統的な政策手段の選択問題から、現在のポリシー・ミックス論のフロンティアに至るまで、ポリシー・ミックス研究の概観を行い、その到達点を確認する。次に第3章では、気候変動政策においてポリシー・ミックスが持つ経済学上、および環境政策上の含意を明らかにしたい。そして最後に、第4章では近年、経済的手段とともにますます多用されるようになり、研究上も急速に関心が高まりつつある「自発的アプローチ」、あるいは「自主協定」をポリシー・ミックス論の中で位置づけ、それが果たす気候変動政策上の意義を明らかにする。

## 2 ．政策手段の選択問題と気候変動政策

### 2.1 価格規制か量的規制か〜ワイツマン定理〜

政策手段分析は、環境経済学において環境評価論と並ぶ一大研究領域だが、その重要テーマの一つが「政策手段の選択問題」である。これまでに明らかになったのは、①直接規制よりも経済的手段の方が費用効率的に環境目標を達成できること、そして②経済的手段の中では、参入退出を考慮に入れた長期的な観点と、費用負担における公平性の観点からは、補助金よりも環境税と排出権取引制度が優れていること、の２点である。このことはどの文献にも述べられているので、ここではこれ以上繰り返さない。

問題は環境税(＝価格規制)と、排出権取引制度(＝量的規制)のどちらが望ましいのかという点である。完全情報下では、両者の資源配分上の効果は全く同一であり、その意味で「等価」である。しかし、気候変動政策をはじめとする環境問題では、政策当局が政策決定に必要な情報を十分に入手できるとは限らない。社会厚生を最大化する最適な環境政策を実施するには、汚染物質を削減するための費用に関する情報(＝限界排出削減費用)と、その汚染物質の排出がもたらす社会的費用に関する情報(＝社会的限界費用)が必要である。しかし、いずれの情報も政策当局にとっては正確に把握するのが難しい。

この場合、環境税と排出権取引制度の等価性は崩れ、両者の間に次のような相違が生じる。まず環境税の場合、最適な税率設定が困難となり、試行錯誤で税率を決めながら、その結果として決まってくる排出水準を見て徐々に最適な税率に接近していくほかない。逆に言えば、「価格(＝税率)」は試行錯誤的であれ政策的に固定できるが、その結果、どのような排出水準が実現するかは不確実である。反対に、排出権取引制度の下では情報が不完全であるために、最適な排出総量を確定することができなくなる。仮に何らかの水準で排出総量を固定しても、排出権価格は市場で決定されるため、価格の変動性を政策当局はコントロールできない。このように、量的規制にも価格規制にも利害得失があり、どちらか一方が他方に対して完全に優位性を持つとは言い切れない。

このような場合に、政策当局はどのような指針に基づいて政策手段を選択すればよいの
か。この問題に対して一定の回答を与えたのがワイツマンである(Weitzman, 1974)。彼は、不確実性下でどちらの政策手段を採用しようとも厚生損失の発生が避けられないなら、厚生損失がより少ない政策手段を選択すればよいと考えた。その判断基準を与えるのが、「限界排出削減費用と社会的限界費用の相対的な傾き」である。図2-1では、縦軸に(限界)費用、横軸に温室効果ガスの排出量がとられている。MC曲線は温室効果ガスの限界排出削減費用、MB曲線は、排出削減によって生まれる社会的限界便益(逆に言えば、排出の増大による社会的限界費用)を示す。ここでは線形の費用曲線を仮定し、排出をゼロに近づけるほど限界費用は遅増し、逆に限界便益は遅減すると仮定している。この場合、限界費用と限界便益の交点qで排出水準を決定することが、社会厚生を最大化することになる(最適汚染水準=E*)。

さて、図2-1は限界便益については確実な情報が得られるが、限界費用曲線の位置は不確実な状況を示している。政策当局は当初、限界費用が$\mathrm{MC^{E}}$の位置にあると予想して税率$t$で課税するか、あるいは排出量$E^{P}$の水準で量的規制を行うかのどちらかによって、社会的厚生を最大化しようとする。ところが、真の限界費用は$\mathrm{MC^{R}}$の位置にあるとしよう。そうすると、誤った予想のもとで取られた政策によって、厚生損失がもたらされているはずである。課税政策の下では、経済主体は自らの費用最小化行動に基づいて、税率$t$と限界費用$\mathrm{MC^{R}}$が等しくなる水準$\mathrm{E^{T}}$まで排出削減を行おうとする。この結果、最適汚染水準$\mathrm{E^{*}}$が実現される場合に比べて、排出削減費用は$\square\mathrm{pqE^{*}}\mathrm{E^{T}}$だけ余分にかかるが、他方で排出の減少によって社会的便益は$\square\mathrm{uqE^{*}}\mathrm{E^{T}}$だけ増加する。したがって、課税政策によってもたらされる厚生損失は、両者を相殺した$\triangle\mathrm{pqu}=\alpha$となる。他方、量的規制の場合、排出が$\mathrm{E^{*}}$から$\mathrm{E^{P}}$に増大することによって発生する追加的な社会的費用(=社会的便益の減少)が$\square\mathrm{qrE^{P}}\mathrm{E^{*}}$、削減費用の節約分が$\square\mathrm{qsE^{P}}\mathrm{E^{*}}$となるので、それによってもたらされる厚生損失は$\triangle\mathrm{qrs}=\beta$となる。

図 2-1 限界費用の不確実

図2-2 限界便益の不確実
る。図2-1からも分かるように\alpha<\betaなので、価格規制のほうが厚生損失は小さくなり、価格規制を採用すべきだということになる。しかし、これはMC曲線の傾きがMB曲線の傾きよりも大きいからであり、逆の場合には、\alpha>\betaとなって量的規制のほうが厚生損失は小さくなる。こうして、価格規制と量的規制のどちらを採用すべきかは、限界費用曲線と限界便益曲線の相対的な傾きに依存して決定できるというのが「ワイツマン定理」の内容である $ ^{2} $ 。

では図2-2のように、限界費用ではなく限界便益の位置が不確実な場合はどうであろうか。実は、この場合は価格規制と量的規制のどちらを採用しても、厚生損失は同じδの大きさになる。したがって、限界便益の不確実性は、価格規制と量的規制の選択の問題に対して中立的であり、したがって我々は、限界費用の不確実性に対してのみ注意を払えばよいということになる。

### 2.2 ワイツマン定理再考

これに対してスティヴィンスは、限界費用と限界便益のどちらかが不確実な場合だけでなく、その両者が共に不確実だという状況こそがより普遍的な問題だと考えた。そして、彼はもし両者が共に不確実であれば、ワイツマン定理が必ずしも成り立たなくなると主張した(Stavins, 1996)。確かに、それまでの政策手段選択をめぐる議論では、もっぱら限界費用と限界便益のどちらかが不確実な場合のみを取り扱っていたので、両者が同時に不確実である場合に、ワイツマン定理がどのような修正を受けるのかを分析しようとしたのは、おそらくスティヴィンスが初めてだったと言える。日本でも、この問題が取り上げられることはほとんどないので、ここではスティヴィンスの主張がワイツマン定理にどの程度の修正を迫るのかを確認しておくことにしたい。

図 2-3～図 2-6 は、Stavins(1996)が取り扱おうとした、限界費用と限界便益が共に不確実なケースを、図 2-1、図 2-2 と同じ枠組みを用いて検証しようとするものである。この問題は、ワイツマン定理に対応させて、(1)限界費用の相対的な傾きが限界便益の相対的な傾きよりも大きい場合と、その逆に、(2)限界費用の相対的な傾きが限界便益の相対的な傾きよりも小さい場合の2通りに分けて取り扱う必要がある。
限界費用の相対的な傾きが限界便益よりも大きいケース

(1)、(2)のケースは、それぞれについて4つのケースを含むので、合わせて8通りのケースが考えられる。さて、図2--3～図2-6は、(1)の「限界費用の相対的な傾きが限界便益の相対的な傾きよりも大きい場合」に関する4つケースを描いたものである。(1)のケースは、不確実性下で政策当局が予想した費用曲線（「期待限界費用曲線[MC $ ^{E} $ ]」、および「期待限界
便益曲線 $$ MB^{E} $$ ）が現実の費用曲線（「現実の限界費用曲線 $$ MC^{R} $$ ）、および「現実の限界便益曲線 $$ MB^{R} $$ ）とどのように乖離しているかによって、4通りに分けることができる。図2-3では、現実の曲線 $ (MC^{R}\cdot MB^{R}) $ がいずれも期待曲線 $ (MC^{E}\cdot MB^{E}) $ よりも上方に位置しているのに対し、図2-4では、現実の曲線がいずれも期待曲線より下方に位置している。図2-5の場合は、限界費用曲線では、現実が期待よりも上方に位置するが、便益曲線では現実のほうが期待よりも下方に位置している。図2-6は、図2-5とは逆のケースを描いている。

これら 4 つの図は、いずれも「ワイツマン定理」では価格規制が望ましいとされるケースを描いているが、ここではそれがどのような修正を迫られるのかについて検討したい。図 2-3 について詳しくみると、価格規制の下では、政策当局は $ MC^{E} $ と $ MB^{E} $ の交点で示される期待最適汚染水準を実現するよう税率 t で課税する。しかし、真の限界費用曲線は $ MC^{R} $ なので、 $ MC^{R} $ と税率 t の交点で排出量 $ E^{T} $ が実現する。この排出水準は、 $ MC^{R} $ と $ MB^{R} $ の交点として実現される最適汚染水準 $ E^{*} $ よりも高く、図 1-1、図 1-2 と同じ論理によって部分の大きさの厚生損失が発生することを確かめることができる。他方、量的規制の下では、政策当局は $ MC^{E} $ と $ MB^{E} $ の交点で示される期待最適汚染水準を実現するよう $ E^{P} $ で総量規制を行う。この排出水準は、最適汚染水準 $ E^{*} $ よりも低く、同様に図 2-1、図 2-2 と同じ論理によって、部分の大きさの厚生損失が発生することを確かめることができる。問題は、価格規制の場合と量的規制の場合のどちらが、厚生損失がより大きいかという点である。

図2-3より明らかなように、どちらの厚生損失が大きいかは一概に決められず、「期待曲線」と「現実の曲線」の乖離の程度に依存して決まってくる。つまり限界便益曲線の例で言えば、$\mathrm{MB}^{\mathrm{E}}$ と $\mathrm{MB}^{\mathrm{R}}$ の乖離幅が小さいうちは量的規制の厚生損失のほうが大きいが、両者の乖離幅が大きくなるにつれて価格規制の厚生損失は拡大し、ある時点で量的規制の厚生損失を上回るようになる。限界費用曲線の場合は逆に、$\mathrm{MC}^{\mathrm{E}}$ と $\mathrm{MC}^{\mathrm{R}}$ 乖離幅が小さいうちは価格規制の厚生損失の方が大きいが、両者の乖離幅が大きくなるにつれて量的規制の厚生損失は拡大し、ある時点で価格規制の厚生損失を上回るようになる。こうして、価格規制が望ましいというワイツマン定理が成り立たなくなるのは、限界便益曲線における乖離幅が限界費用曲線における乖離幅よりも相対的に大きい場合だということになる。この結論は、図2-4についても全く同様に当てはまる。

図2-5と図2-6のケースについては、図に示されているように、常に価格規制の下での厚生損失(☑の領域)の方が、量的規制の下での厚生損失(△abcの領域)よりも小さくなる。したがって価格規制が望ましいという結論が得られるが、これはワイツマン定理の結論と全く同一である。したがってワイツマン定理が修正を迫られるのは、図2-3と図2-4のような場合で、しかも両曲線の乖離幅に関する一定の条件が満たされる、比較的限定的な場合だけだということになる。

以上とは逆に、限界便益曲線の相対的な傾きが限界費用曲線の相対的な傾きよりも大きいケース、つまり、ワイツマン定理で量的規制が望ましいとされるケースについても4通りに場合分けしながら、その妥当性を検証することができる。ここではその結論のみ述べ
ることにしたい。現実の曲線 $ (\mathrm{MC}^{\mathrm{R}}\cdot\mathrm{MB}^{\mathrm{R}}) $ が共に期待曲線 $ (\mathrm{MC}^{\mathrm{E}}\cdot\mathrm{MB}^{\mathrm{E}}) $ よりも上方、あるいは下方に位置する2つの場合では、共に量的規制が望ましいというワイツマン定理通りの結論が引き出される。次に、現実と期待が、限界費用曲線と限界便益曲線に関してそれぞれ逆方向に乖離する残りの2ケースの場合は、乖離幅の相対的な大きさに応じて、どちらの政策手段が望ましいかを決定することができる。 $ MB^{R} $ が $ MB^{E} $ よりも上方に位置し、 $ MC^{R} $ が $ MC^{E} $ の下方に位置するケースでは、次のようになる。まず便益曲線の場合で言えば、 $ MB^{R} $ と $ MB^{E} $ の乖離が小さいうちは価格規制の厚生損失のほうが大きいが、乖離幅が大きくなるにつれて量的規制の厚生損失は拡大し、ある時点で価格規制の厚生損失を上回る。費用曲線の場合で言えば、 $ MC^{R} $ と $ MC^{E} $ の乖離が小さいうちは量的規制の厚生損失のほうが大きいが、乖離幅が大きくなるにつれて価格規制の厚生損失は拡大し、ある時点から量的規制の厚生損失を上回るようになる。こうして、量的規制が望ましいというワイツマン定理が成り立たなくなるのは、限界便益曲線における乖離幅が限界費用曲線における乖離幅よりも相対的に大きい場合だということになる。この結論は、 $ MB^{R} $ が $ MB^{E} $ よりも下方に位置し、 $ MC^{R} $ が $ MC^{E} $ の上方に位置するもう一つのケースでも、全く同様に当てはまる。

以上より、不確実性下の政策手段選択に関するワイツマン定理が修正を迫られるのは、(1)、(2)いずれのケースにおいても、限界便益曲線と限界費用曲線に関する期待と現実が乖離する方向について上述のような一定の条件を満たし、なおかつその乖離幅に関しても一定の条件を満たす場合のみであることが分かる。このように、両曲線が同時に不確実だという状況は、ワイツマン定理を根本的に無効にしてしまうわけではなく、むしろそれが修正を迫られるのは限定的な条件下においてだけだということになる。しかしステイヴィンスが、ワイツマン定理が成立しない状況に我々の注意を振り向けてくれた点は、彼の大きな功績である。このことは、ワイツマン定理に依拠して、価格規制あるいは量的規制どちらかの優位性を主張する場合に、常に念頭におかれる必要がある³。

### 2.3 ポリシー・ミックスの経済学的根拠

以上の議論では、ワイツマン定理が量的規制と価格規制のどちらを採用すべきかという選択問題を扱っていたように、基本的に単一政策手段の解明に焦点が当てられてきた。しかし、ロバーツとスペンスによって初めて、両手段の併用が本格的に経済分析の俎上に載せられた(Roberts and Spence, 1976)。彼らは、自らの提案に基づくポリシー・ミックスが、不確実性下で単一政策手段を用いた場合に発生する厚生損失を、さらに小さく抑える
図 2–7 不確実性下でのポリシー・ミックス

ことができることを示した。図2-7は、ロバーツとスペンスによるポリシー・ミックス提案の持つ経済厚生上の含意を示したものである。これまでの図と同様に、$\mathrm{MC^{E}}$ は政策当局が当初予想した限界費用曲線を示す。また、$\mathrm{MC^{R}_{1}}$ と $\mathrm{MC^{R}_{2}}$ はそれぞれ、現実の費用曲線を示す。最適な排出水準は、現実の費用曲線が $\mathrm{MC^{R}_{1}}$ の場合は $\mathrm{E^{*}_{1}}$、$\mathrm{MC^{R}_{2}}$ の場合は $\mathrm{E^{*}_{2}}$ となる。しかし、政策当局は期待限界費用曲線 $\mathrm{MC^{E}}$ と MB の交点で決定される排出水準 $\mathrm{E^{P}}$ を実現しようとする。税率 p で価格規制を導入した場合には、図の部分に相当する厚生損失が発生し、排出水準 $\mathrm{E^{P}}$ で量的規制を導入した場合には、部分と部分を合計した三角形に相当する厚生損失が発生する。

ロバーツとスペンスが提案したポリシー・ミックスとは、量的規制を中心とし、それを補助金と課税政策によって補完するものである。つまり、政策当局は図2-7の $ E^{P} $ の排出水準で量的規制を行うが、それ以上の自発的な排出削減に対しては一単位の排出削減につき料率sで補助金を与え、他方、 $ E^{P} $ を超える排出を行う者に対しては、超過一単位につき税率tで課税を行う。そうすると、排出者の直面する価格は図のsqruで表される屈曲線となるので、排出水準は、現実の限界費用曲線が $ MC^{R}_{1} $ の場合は $ E^{S} $ 、 $ MC^{R}_{2} $ の場合は $ E^{U} $ となる。 $ E^{S} $ と $ E^{U} $ はそれぞれ、最適な排出水準 $ E^{*}_{1} $ と $ E^{*}_{2} $ から乖離しているため、図の■部分に相当する厚生損失が発生している。しかし、このポリシー・ミックス下での失敗は、単一政策手段を採用した場合の失敗ほど大きくはない。図から明らかなように、厚生損失の面積を比較してみれば、ポリシー・ミックス下での厚生損失は、単一政策手段として価格規制、量的規制が採用されるいずれの場合と比べても小さい。このようになるのは、屈曲したsqru線が、限界便益曲線MBに近似されているからである。

このようにロバーツとスペンスは、ポリシー・ミックスによる環境制御に経済学的根拠
を与えた。彼らの議論は、単一政策手段分析が主流であった当時においては画期的だったし、その後、現実の環境政策において複数政策手段の組み合わせが多用されるようになるにつれて、その経済学的な含意を解釈する上での重要な参照基準となりつつある。

## 3 ．ポリシー・ミックスによる気候変動政策の構築

### 3.1 なぜ政策手段を組み合わせるのか

これまでの現実の環境政策では、経済的手段が単独で用いられることはほとんどなかったと言ってよい。とりわけ、大気汚染や水質汚染などの問題の場合は、仮に経済的手段が導入される場合でも、それが厳格な直接規制の枠組みの中に位置づけられることが多かった。経済的手段がポリシー・ミックスの枠内で活用される主要な要因としては、次の3点を挙げることができる。第一は「集積性汚染の回避」、第二は「分配問題の回避」、第三は「産業の国際競争力の維持」である。

表 3-1 には様々な環境問題に対して各国で採用されているポリシー・ミックスのあり方が示されている。この中で、第1番目に示されているのは、アメリカで1970年代に導入された「排出取引プログラム」である。これはアメリカで直接規制を改革しつつ、大気汚染物質をより費用効率的に削減する目的を持ったプログラムで、一種の排出権取引制度だと言える。しかし、特定の地域に汚染が集積することを回避するため、取引に対して環境政策上の様々な制約がかけられたこともあって、プログラムの費用効率性は大きく阻害された。したがって、このプログラムは純粋な排出権取引制度ではなく、直接規制と排出権取引制度のポリシー・ミックスだとみなすことができる。

また、第2番目の排水課徴金はドイツで1981年以来実施されているもので、これも税、直接規制、補助金という3政策手段のポリシー・ミックスとみなすことができる。直接規制上の目標を満たせば税率が割り引かれるという形で、両政策手段は密接に組み合わされているし、税収は水質保全投資への補助金として用いられる。直接規制は、集積性汚染を引き起こさないよう環境税の導入後も維持され、税は直接規制の有効性を高めるための補完的手段として位置づけられている。このように、伝統的な環境政策においては、「集積性汚染の回避」という政策目標が、経済的手段の全面的な活用に対する大きな制約となってきた。

もちろん、「分配問題の回避」という要素も、ポリシー・ミックスに大きな影響を与えている。実際、ドイツ排水課徴金の場合は、税率の割引が被規制者の税負担を大幅に減らすという点で有効な手法とみなされたからである(Gawel, 1991；諸富, 2000, pp.115-121)。他方、第3番目の日本の公害対策では、厳格な直接規制が補助金や融資制度と組み合わされた。直接規制が要求する厳しい排出基準を満たそうとすれば、被規制者は公害防止投資に多大な費用負担をせざるを得ない。つまり、ここでも「分配問題の回避」が直接規制と補助金によるポリシー・ミックス形成の理由となったのである。もっとも、横浜市や北九州市など、日本の一部地域では自主協定が締結され、環境政策上も一定の効力を発揮したが
(Welch and Hibiki, 2003)、これらは必ずしも明確に他の政策手段とのポリシー・ミックスの中で位置づけられていたわけではない。

表 3-1 環境政策とポリシー・ミックス

税	排出権取引	直接規制	自主協定	補助金
1	排出取引プログラム(米)	○	○
2	排水課徴金(独)	○	○	○
3	公害対策(日本)	○	△	○
4	気候変動政策(デンマーク)	○	○	○
5	気候変動政策(英)	○	○	○

表 3-1 の第 4 番目(デンマーク)と第 5 番目(イギリス)のポリシー・ミックスは、気候変動政策に関るものである。気候変動政策が、伝統的な環境政策ともっとも顕著に異なる点は、もはや「集積性汚染の回避」という観点から経済的手段の適用に制約を課す必要がないという点である。したがって、問題の解決には温室効果ガスの排出総量をコントロールするだけでよく、その分、経済的手段を全面的に活用する条件が整っているはずである。にもかかわらず、デンマークもイギリスも、被規制者が政府と協定を締結すれば税率割引が得られるという形で、税と自主協定という2つの政策手段を組み合わせている。

その理由は「産業の国際競争力」を低下させないためである。つまり、他国が炭素税を導入しない中で自国が先駆的に税導入を図る場合、自国産業の税負担は他国よりも重くなり、結果として自国産業の国際競争力を弱めるよう作用する。したがって、環境政策上の効果を弱めないよう税負担を緩和し、産業の国際競争力を維持するには、自主協定の締結と引き換えに税率を割り引くことが得策だと判断されたのである。

ところで、一見、「税と自主協定のポリシー・ミックス」の効果は、ドイツ排水課徴金における「税と直接規制のポリシー・ミックス」と同一であるように思える。しかし、両ポリシー・ミックスの間には、重要な相違が存在する。第一に、直接規制でも自主協定でも政策目標の設定は行われるが、直接規制ではそれは政策当局によって一方的に決められるのに対し、自主協定では目標設定自体が政策当局側と被規制者側の交渉事項になる。第二に、直接規制の下では規制の枠組みへの参加は強制だが、自主協定の下では、協定に参加するか否かは被規制者側の自発意思に委ねられている。

### 3.2 ポリシー・ミックス提案としての「セイフティ・バルブ」

アメリカでは未来資源研究所(Resource for the Future: RFF)の研究者を中心として、上記3つのいずれとも異なる理由から、「セイフティ・バルブ(安全弁)」と呼ばれるポリシー・ミックス提案が行われた(Kopp, Morgenstern, Pizer and Toman, 1999)。この提案が行われたのは、2001年3月にブッシュ政権が京都議定書からの離脱を正式に表明する前の時点で、アメリカ