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(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標2 業績目標2

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第二課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	政治行政経済の構造的不正の追及の強化	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
①政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検査状況(検挙事件数及び検挙事例)	政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検挙を推進する。	20～24年度125年度	政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検挙の推進状況は、これら不正の追及の強化の度合いを測る一つの指標となるため。

参考指標
①公務員による知能犯罪の検挙人員
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1)政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検査の現状、問題点及び検査指揮についての研修の実施	—	①参①	贈収賄事件等の検査を担当する都道府県警察の検査指揮官や検査員を対象に、検査指揮要領、捜査の現状と課題、情報収集・内偵捜査要領等についてより実践的・効果的な研修を実施することで、各都道府県警察に各種問題点や検査要領について、共通の認識を共有させる。
(2)経済をめぐる構造的不正に係る犯罪の検査における財務捜査の活用、指揮能力の向上等を目的とした研修の実施	①	企業、金融等の経済をめぐる構造的不正事案を担当する都道府県警察の検査指揮官、財務捜査官及び検査員を対象に、財務捜査指揮要領、財務分析手法、最新の会計・監査制度、簿記知識等について、より実践的・効果的な研修を実施するとともに、財務局等関係機関との人事交流を推進する。
(3)全国会議の開催	①	全国の捜査第二課において政治行政経済の構造的不正事案の捜査を担当する特別捜査班長を対象とした全国会議を開催し、構造的不正事案の捜査における課題等について協議、検討を行う。
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額554,606千円、136,600,031千円、24年度予算額763,605千円、165,143,321千円、25年度当初予算額717,129千円、112,061,442千円であった(刑事警察貴、内は複数の政策にわたる経費)。
(別記様式第1号)

基本目標2 業績目標3

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第二課、生活安全企画課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標2 業績目標4

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	犯罪鑑識官、情報技術解析課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	科学技術を活用した捜査の更なる推進	政策体系上の位置付け	犯罪捜査の的確な推進
業績目標の說明	科学技術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するために、鑑識資機材の充実、鑑識技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学的な捜査を更に推進する。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
① DNA型データベースの活用件数	DNA型データベースの活用件数を前年度よりも増加させる。	24年度	DNA型データベースの活用件数の増加は、科学技術を活用した捜査の更なる推進の度合いを測る一つの指標となるため

参考指標
① DNA型鑑定資料数
②技術支援件数
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	形成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1) 科学捜査のための研究の推進	-	①·参①	各都道府県警察の現場鑑識科学鑑定担当者を招致しての研究会等を開催し犯罪現場等におけるDNA型鑑定資料、指掌紋等各種資料の採取技法や、科学技術を活用した各種鑑定手法に関する協議検討等を行うことにより、客観性の高い証拠を細大漏らさず收集、確保し、的確に鑑定するための鑑識、鑑定能力の向上を図る。
(2) DNA型鑑定及びデータベースの積極的活用の推進(平成17年度)	①·参①	警察庁に対する被疑者DNA型鑑定の積極的な嘱託を各都道府県警察に促しDNA型鑑定を推進するとともに、鑑識部門、科学捜査研究所及び捜査担当部門に対する指導、研修を継続実施することにより、DNA型鑑定資料の積極的採取、適正なDNA型鑑定の実施、鑑定結果のDNA型データベースへの確実な登録を有機的にリンクさせ、客観的証拠を重視する捜査を推進する。	42	犯罪鑑識官による鑑定
(3) DNA型鑑定基盤の整備(平成4年度)	①·参①	犯罪捜査への極めて高い有用性から増加の一途をたどっているDNA型鑑定需要に対し、警察庁における被疑者DNA型鑑定体制の強化、各都道府県警察における鑑定人等関係職員の増員及び鑑識、鑑定資機材の増強に係る各種取組を推進し、増加する鑑定需要に適切に対応して鑑定結果を犯罪捜査に迅速的確に反映させるとともに、DNA型鑑定の証拠価値を損なうことのないように、その信頼性や精度を確保することにより、鑑定実績を着実に積み上げ、DNA型データベースの拡充及び犯罪捜査への更なる積極的活用を図る。
(4) 情報技術解析に係る取組の強化	参②	情報技術解析用資機材の整備、高度化を推進するとともに、解析に関する高度な技術を身に付けた第一線職員の育成、国内外関係機関・民間企業との連携等の取組を強化することにより、損帯電話等の電子機器等を解析する能力を強化し、情報通信技術を利用した犯罪に対する科学的な捜査を推進する。
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額554,606千円、136,600,031千円、24年度予算額763,605千円(65,143,321千円)、25年度当初予算額717,129千円(112,061,442千円)であった(刑事警察貴、内は複数の政策にわたる経費)。
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標2 業績目標5

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	刑事企画課、総務課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	被疑者取調べの適正化の更なる推進	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	警察搜查に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
①都道府県警察に対する巡回業務指導における指導状況	全都道府県警察に対し巡回業務指導を実施するなど、被疑者取調べの適正化に係る指導を推進する。	巡回業務指導の実施等、都道府県警察に対する被疑者取調べの適正化に係る指導を行っているところ、その実施状況は、都道府県警察における被疑者取調べの適正化施策の更なる推進度合いを測る一つの指標となるため。

②搜查に携わる者に対する適正搜査に関する研修等の実施状況	警察庁及び全都道府県警察において取調べ技能専科を実施するなど、搜査に携わる者に対する適正搜査に関する研修等を推進する。	24年度	25年度	搜査に携わる者に対する適正搜査に関する研修等の実施状況は、被疑者取調べの適正化のための措置の達成度合いを測る一つの指標となるため。

③取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認回数	視認回数が被疑者取調べ件数を超えて一定の水準に達していること。	24年	25年	取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認は、被疑者取調べの適正化のための警察組織内部におけるチェック機能の一つであり、その回数は、被疑者取調べの適正化に向けた警察の取組状況を測る一つの指標となるため。

参考指標
①監督対象行為の事案数
②被疑者取調べ件数
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1)都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等	-	①•③•参①•参②	捜査部門では、取調べの適正化に関する巡回業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門が警察組織内部におけるチェック機能としての役割を十分果たすことにより、被疑者取調べの適正化に向けた取組を行う
(2)研修(取調べ専科)等の実施(平成21年度)	②	警察大学校及び管区警察学校において、各都道府県警察の刑事指導業務を担当している者等に対し、取調べに関する知識、技術を習得させることを目的とした、取調べ専科を実施する。また、各都道府県警察においては、警察庁から示された教科課程基準等を基に、実際に取調べに従事する警部補以下の捜査員を対象とした取調べ技能専科を実施する。
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額554,606千円(36,600,031千円)、24年度予算額763,605千円(65,143,321千円)、25年度当初予算額717,129千円(112,061,442千円)であった(刑事警察費、(内は複数の政策にわたる経費)。
平成24年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	重要犯罪·重要窃盜犯の検査向上
業績目標の說明	国民の安全·安心に資するよう重要犯罪(注1)·重要窃盜犯(注2)の検査に向けた取組を推進する。注1殻人、強盗、放火、強薬、略取誘拐·人身売買及び強制わいせつ注2慢入窃盜、自動車盜、ひったく及びす)
基本目標に関係する予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	489,980<119,561,384>	621,887<103,367,889>	598,855<116,268,682>	717,129<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	164,750<49,653,975>
繰越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	489,980<159,285,425>	621,887<182,431,819>
執行額(千円)	333,419<122,648,492>	554,606<136,600,031>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1身近な犯罪に強い社会の構築6 自動車盜等身近な窃盜事犯への対策の推進第7治安再生のための基盤整備1 人的物的基盤の強化2 犯罪の追跡可能性の確保、証拠収集方法の拡充
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
重要犯罪(%)	61.4	63.1	63.9	64.0	64.2	63.3	65.0
殺人	93.3	97.3	97.9	98.0	95.9	96.5	95.1
強盗	63.3	59.8	63.5	64.3	65.3	63.2	67.2
放火	73.0	76.6	68.3	77.9	82.8	75.7	76.8
強薬	80.9	84.3	83.7	83.3	85.8	83.6	85.3
略取誘拐·人身売買	86.2	90.1	86.3	87.1	82.6	86.5	92.4
強制わいせつ	47.4	51.0	53.0	52.2	52.0	51.1	53.6
重要窃盜犯(%)	52.7	52.9	51.8	47.9	49.4	50.9	48.7
侵入窃盜	55.9	55.5	56.2	51.6	53.3	54.5	52.4
自動車盜	41.5	45.8	36.1	36.5	33.8	38.7	35.9
ひったくり	53.1	55.3	47.7	42.0	54.2	50.5	44.9
すり	29.8	21.0	28.2	25.4	23.6	25.6	25.6
※ 24年度は暫定値(25年4月捜査第一課作成)
各重要犯罪·重要窃盜犯の検査率	上記の数値は、未遂罪及び予備罪を含む。
事例】男(40)は、24年1月、マシシのエレベーター内において、女性に対し、刃物を突き付けるなどの暴行脅迫を加え、同女の部屋に案内させて侵入し、キャッシュカート等を強取した上、同女を姦淫した。被害後、強取されたキャッシュカートの口座から現金を引き出した男の防犯力メラ画像を入手し、同画像に基づく聞き込み捜査を実施した結果、容疑者が浮上、更に、被害現場に遺留されていたDNA型資料と同容疑者のDNA型が一致するなどしたことから、24年4月、強盗強姦等の罪で逮捕した。
達成状況:°	達成目標	殺人、強盗、強姦、侵入窃盜、自動車盜等の検査率を過去5年間の平均値よりも向上させる。
参考指標参考事例	参考指標①	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
各重要犯罪·重要窃盜犯の検査人員	重要犯罪(人)	8,315	7,986	7,713	7,257	7,220	7,698	7,250
殺人	1,163	1,163	1,053	991	940	1,062	917
強盗	2,982	2,819	2,973	2,515	2,441	2,746	2,368
放火	737	689	606	654	596	656	594
強姦	1,003	964	871	800	799	887	870
略取誘拐·人身売買	163	121	103	116	118	124	123
強制わいせつ	2,267	2,230	2,107	2,181	2,326	2,222	2,378
重要窃盜犯(人)	16,689	15,328	15,260	14,292	14,404	15,195	12,899
侵入窃盜	11,956	10,982	11,007	10,401	10,730	11,015	9,533
自動車盜	2,350	2,193	1,974	1,870	1,810	2,039	1,671
ひったくり	902	1,253	1,455	1,088	1,062	1,152	840
すり	1,481	900	824	933	802	988	855
※ 24年度は暫定値(25年4月捜査第一課作成)
上記の数値は、未遂罪及び予備罪を含む。
参考指標②	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
検視官の臨場率	検視官の臨場率(%)	11.9	14.1	20.3	27.8	36.6	22.1	49.7
(25年4月捜査第一課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 情報分析支援システム(Cヒ-CATS)(注3)の活用連続的に発生する事件の傾向を分析する等、重要犯罪-重要窃盗犯の捜査に積極的に活用した。注3犯罪統計、犯罪手口等の犯罪関連情報を地図上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして、犯罪発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析するシステム○ 捜査特別報奨金制度の活用【行政事業レビュー対象事業:11 指名手配被疑者ボスターの作成等】捜査特別報奨金制度の要綱を24年12月に改正して対象事件の拡充等を行い、24年度末までに殺人等の重要凶悪事件延べ124事件を対象に、同制度に基づく広告を実施した。○ DNA型鑑定の積極的活用【行政事業レビュー対象事業:10 犯罪鑑識官による鑑定、50 DNA型鑑定の実施】DNA型鑑定の犯罪捜査への必要性を的確に判断して同鑑定を積極的に実施し、重要犯罪及び重要窃盗犯の捜査に活用した。○ DNA型デ-タベースの活用【行政事業レビュー対象事業:10 犯罪鑑識官による鑑定、50 DNA型鑑定の実施】遺留DNA型記録及び被疑者DNA型記録のデ-タベースを活用することで犯人の割出、余罪の発見を積極的に行い、重要犯罪及び重要窃盗犯の捜査を推進した。○ 自動車ナンバー自動読取システムの整備【行政事業レビュー対象事業:37 自動車ナンバー自動読取装置の整備】通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー読取システムの整備を進めた。○ 適正な検視業務を推進するための取組【行政事業レビュー対象事業:49 司法解剖等の実施】適正な検視業務を推進するため、検視官等の増強、検視業務に携わる警察官に対する研修の充実、資機材の整備等検視体制の強化を推進した。○ 合同捜査及び共同捜査の推進広域にわたる重要事件が発生した場合には、指揮系統を一元化し、関係都道府県警察が一体となって捜査を行う合同捜査や、指揮系統の一元化までは行わないもの、捜査事項の分担その他捜査方針の調整を行う共同捜査を積極的に推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①について、重要窃盗犯の検挙率は過去5年間の平均値と比べ低下しているものの、重要犯罪の検挙率は過去5年間の平均値と比べ上昇しており、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標である重要犯罪-重要窃盗犯の検挙向上をおおむね達成した。
評価結果:◇	依然として社会的反響の大きい重要犯罪-重要窃盗犯が発生していることから、国民の不安を拡拭するため、引き続き、情報分析支援システムの活用、捜査特別報奨金制度の活用、DNA型鑑定及びデ-タベースの積極的活用、自動車ナンバー自動読取システムの整備、適正な死体取扱業務の推進、合同捜査及び共同捜査の推進等により、重要犯罪-重要窃盗犯の検挙向上を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	情報分析支援システム(Cヒ-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第一課、刑事企画課、犯罪鑑識官	政策評価実施時期	24年4月から525年3月までの間
平成24年度実績評価書

基本目標 2 業績目標 2

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	政治行政経済の構造的不正の追及の強化
業績目標の説明	贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	489,980<119,561,384>	621,887<103,367,889>	598,855<116,268,682>	717,129<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	164,750<49,653,975>
繰越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	489,980<159,285,425>	621,887<182,431,819>
執行額(千円)	333,419<122,648,492>	554,606<136,600,031>
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)
業績指標①	1 政治行政をめぐる構造的不正事案の検査状況
業績指標	政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検査状況(検査事件数及び検挙事例)	項目	基準	実績
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
贈収賄(件)	40	58	30	36	42	41	25
談合 繊荊入札妨害(件)	28	21	10	10	20	18	10
あつせん利得処割法違反(件)	0	0	0	0	2	0	0
政治資金規正法違反(件)	0	0	0	1	4	1	1
合計(件)	68	79	40	47	68	60	36
(25年4月搜查第二課作成)
(事例)元農林水産省係長(45)は、21年12月下旬ころから22年5月下旬ころまでの間、数回にわたり、野菜等販売等を業とする会社役員から、同省からの補助金の交付に関し有利かつ便宜な取り計らいを受けたことの謝礼等の主旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金合計210万円を無利息、無担保、無期限で借り受けて金融の利益を得た。24年11月、同係長を収賄罪で逮捕した(神奈川)。
2 経済的不正事案の検挙状況
基準	実績
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
融資過程における事犯(件)	20(15)	21(11)	50(42)	40(32)	45(36)	35(27)	47(37)
債権回収過程における事犯(件)	11(7)	11(8)	3(3)	6(3)	15(15)	9(7)	5(5)
その他金融機関役職員による事犯(件)	49(0)	46(0)	48(0)	33(0)	29(0)	41(0)	26(0)
合計(件)	80(22)	78(19)	101(45)	79(35)	89(51)	85(34)	78(42)
※ 括弧内は、暴力団等に係る金融不良債権関連事犯を示す。
(事例)自動車部品販売会社の代表取締役である被疑者(72)は、実際には同社が債務超過の状態にあり、融資金を約定どおり返済する意思も能力もないのに、金融機関等に対し、虛偽の財務内容を記載した決算報告書等を提出して融資を申し込み、融資金を確実に回収できると信用させ、20年2月から23年4月にかけて、融資金名下に現金合計約20億円をだまし取った。24年8月、被疑者2人を詐欺罪で逮捕した(宮崎)。
達成状況:△	達成目標	政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検挙を推進する。
参考指標①	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
検挙人員(人)	199	218	187	180	201	197	219
参考指標参考事例	※ 公務員、は、国会議員、首長、各種議会議員、警察職員及びその他の公務員をいう。25年4月刑事企画課作成)
(事例)国土交通省関東運輸局東京運輸支局技官(46)は、24年6月頃、同運輸支局に設置された端末装置を操作して知ることのできた自動車5台の使用者の氏名、住所を第三者に電話で教示し、職務上知ることのできた秘密を漏らした。24年9月、同技官を国家公務員法違反で逮捕した(愛知)。
業績目標達成のために行った施策	○ 政治 行政をめぐる構造的不正事案の捜査の現状、問題点及び捜査指揮についての研修の実施【行政事業レビュー対象事業 25-3 衆議院議員総選挙達反取締り】 贈収賄事件等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官や捜査員を対象に、捜査の現状と課題、情報収集・内偵捜査要領、捜査指揮要領等について、より実践的・効果的な研修を実施するとともに、情報収集や捜査体制の確立等に関する先進的な取組の導入を図るなどして、検挙実績向上に向けた対策を強化した。
○ 経済的不正事案の捜査における財務捜査の活用、指揮能力の向上等を目的とした研修の実施 企業犯罪等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官、財務捜査官及び捜査員を対象に、財務捜査指揮要領、財務分析手法、最新の会計・監査制度、簿記知識等について、より実践的・効果的な研修を実施するとともに、関係機関等との人事交流を推進した。
○ 全国会議の開催 全国の捜査第二課において政治・行政・経済の構造的不正事案の捜査を担当する特別捜査班長を対象とした全国会議を開催し、構造的不正事案の捜査における課題等について協議や検討を行った。
評価の結果(目標の達成状況)	政治 行政をめぐる構造的不正事案、経済的不正事案ともに、過去5年間の平均値と比べて、検挙事件数がそれぞれ減少しており、業績目標である・政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化・の達成は十分とは言い難いと認められる。
評価結果:△	政治 行政をめぐる構造的不正事案や経済的不正事案の検挙に向けて、都道府県警察の指導を徹底する。具体的には、各都道府県警察に対して、各種情報の収集・分析のための取組の強化 捜査体制の見直し・整備 捜査員の育成・確保を目的とした取組の強化 等を引き続き指導する。
評価の結果の政策への反映の方向性	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	情報分析支援システム(Cヒ-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第二課 政策評価実施時期 24年4月から25年3月までの間
平成24年度実績評価書

基本目標 2 業績目標 3

基本目標	犯罪捜査の的確な推進
業績目標	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
業績目標の説明	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺(注)の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期捜挙及び被害の続発防止を図る。(注)特殊詐欺は、被害者に電話をかけるなどして対面することなく歓もうし、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をたまし取る犯罪(現金等を脅)取る恐喝も含む)の総称であり、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)、未公開株・社債や外国通貨等の売買勧務をめぐる詐欺等である。
業績目標に関係する予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	489,980<119,561,384>	621,887<103,367,889>	598,855<116,268,682>	717,129<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	164,750<49,653,975>
繰越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	489,980<159,285,425>	621,887<182,431,819>
執行額(千円)	333,419<122,648,492>	554,606<136,600,031>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」Q0年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1身近な犯罪に強い社会の構築3振り込め詐欺対策の強化
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
特殊詐欺の認知件数及び被害総額	認知件数(件)	20,116	17,173	6,719	6,540	7,444	9,601
振り込め詐欺	20,116	17,173	6,719	6,231	6,177	6,997
振り込め詐欺以外	-	-	-	309	1,267	2,604
被害総額(意円)	287.4	224.7	86.4	120.9	238.9	391.6
振り込め詐欺	287.4	224.7	86.4	103.4	131.2	183.7
振り込め詐欺以外	-	-	-	17.5	107.7	207.9
※ 22年度以降の被害総額は、キャッシュカート等受取型のオレオレ詐欺におけるATMからの引(25年5月捜査第二課作成)出(窃取)類を含む。※ 特殊詐欺全体の認知件数、被害総額については、22年度から集計している。
達成状況:△	達成目標	特殊詐欺の認知件数及び被害総額を過去最低であった22年度よりも減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員	検挙件数(件)	3,022	5,397	5,430	4,299	2,487	4,127	3,366
振り込め詐欺	3,022	5,397	5,430	4,299	2,269	4,083	2,535
振り込め詐欺以外	-	-	-	-	218	831
検挙人員(人)	423	943	778	717	1,052	783	1,642
振り込め詐欺	423	943	778	717	831	738	1,078
振り込め詐欺以外	-	-	-	-	221	564
※ 特殊詐欺全体の検挙件数、検挙人員については、23年度から集計している。(25年5月捜査第二課作成)
達成状況:△	達成目標	特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員を過去5年間の平均値よりも増加させる。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	18~23年度(平均)	24年度
特殊詐欺の検挙率	検挙率(%)	15.0	31.4	80.8	65.7	33.4	45.3	35.1
(25年5月捜査第二課作成)
○ 総合的な特殊詐欺対策の推進【行政事業レビュー対象事業24-2特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進】・集約した情報を都道府県警察に還元し、戦略的な取締活動を推進するとともに、都道府県警察間の合・共同捜査を積極的に推進した。・特殊詐欺の認知件数及び被害総額は増加しており、深刻な状況にあることから、撲滅に向けた機運を再醸成すべく官民一体となった抑止対策を推進した。
○ 関係警察相互の連携・各道府県警察の首都圏における基礎捜査に従事させるため、警視庁に置かれた振り込め詐欺首都圏派遣捜査専従班を活用し、関係警察相互の連携を図った。・捜査活動と予防活動との連携を強化するために各都道府県警察に設置された司令塔を対象とした全国会議を開催し、各都道府県警察が行っている施策についての情報共有を図るとともに、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺対策における留意点等を指示した。
業績目標達成のために行った施策	○ 広報啓発活動の推進【行政事業レビュー対象事業 24-1 高齢者犯罪被害防止事業】·防犯教室や巡回連絡等の機会、テレビ等のマスコミを通じて、犯行の手口や被害に遭わないためのポイント等について、積極的に国民に対する情報提供を行った。また、被害者となりやすい高齢者に対しては、防犯ボランティア団体等の協力により、電話や訪問による注意喚起をするなど、直接的個別的な働き掛けを推進した。·犯人がなりすまそうとする子孫の世代に対しても積極的に働き掛け、自らの両親や祖父母とコミュニケーションをとり、生活状況等の情報を共有したり、合言葉を決めておくことを勧めるなど、家族の絆の醸成による複線的な被害防止を推進した。·警察庁において、都道府県警察が捜査の過程で入手した名簿を集約し還元することにより、都道府県警察における名簿登載者に対する戸別訪問やコールセンターからの架電、レターの送付等による注意喚起等の被害防止対策を推進した。
○ 特殊詐欺対策のための資機材の整備特殊詐欺の捜査活動を効果的に推進するための各種装備資機材等を整備した。
○ 犯罪收益移転防止法及び攪帯電話不正利用防止法の活用の推進特殊詐欺の犯行の際に悪用されることの多い架空又は他人名義の預貯金口座及び攪帯電話の供給・流通を遮断するため、預貯金口座の売買や他人名義の攪帯電話の讓渡・議受行為等について、犯罪による収益の移転防止に関する法律や攪帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び攪帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律を適用するなどして、積極的に検挙活動を推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、22年度と比べ、認知件数、被害総額ともに増加したことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標②については、過去5年間の平均値と比べ、検挙件数が減少したものの、検挙人員は増加したことから、目標をおおむ達成した。したがって、業績目標である振り広め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化の達成は十分とは言い難いと認められる。
評価結果:△	特殊詐欺の認知件数が増加した理由は、還付金等詐欺及び未公開株、社債等の有価証券、外国通貨等の売買勧誘をめぐる金融商品等取引名目の詐欺が増加したためである。また、被害総額が増加した理由は、1件当たりの平均被害額が高額な現金受取型のオレオレ詐欺及び金融商品等取引名目の詐欺が増加したためである。特殊詐欺の検挙人員が増加した理由は、だまされた振り作戦による現場設定による検挙が全国で一定程度定着したことや、現に犯行を繰り返す犯行グループに指向した取締りの徹底、犯行拠点の摘発が挙げられる。このように、特殊詐欺をめぐる情勢は予断を許さない状況にあることから、今後も、被害抑止に資するべく、振り込め詐欺対策室、及び各都道府県警察の司令塔の下で、現金受取型のオレオレ詐欺の増加を踏まえ、だまされた振り作戦による現場検挙、突き上げ捜査による上位被疑者の検挙、犯行拠点の摘発等、現に犯行を繰り返す犯行グループの摘発に向けた取締活動を徹底するとともに、家族の絆の醸成による被害防止対策、留守番電話作戦、押収した名簿の登載者に対する戸別訪問やコールセンターによる注意喚起、金融機関等における声掛け等、官民一体となった被害防止対策を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	情報分析支援システム(Cヒ-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第二課、生活安全企画課	政策評価実施時期24年4月から25年3月までの間
平成24年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	科学技術を活用した捜査の更なる推進
業績目標の說明	科学技術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するために、鑑識資機材の充実、鑑識技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学的な捜査を更に推進する。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	489,980	489,980	621,887	598,855	717,129	717,129	717,129	717,129
補正予算(b)	0	0	0	164,750	164,750	164,750	164,750	164,750
繰越し等(c)	0	0	0	164,750	164,750	164,750	164,750	164,750
合計(a+b+c)	489,980	489,980	621,887	164,750	164,750	164,750	164,750	164,750
執行額(千円)	333,419	333,419	554,606	164,750	164,750	164,750	164,750	164,750
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第7治安再生のための基盤整備2犯罪の追跡可能性の確保、証拠収集方法の拡充
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
DNA型データベースの活用件数	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
遺留DNA型記録が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数(件)	166	305	632	896	1,436	2,013
被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数(件)	1,443	2,170	2,764	2,948	3,954	4,312
(25年4月犯罪鑑識官作成)
事例1】23年12月に、栃木県において発生した強盗事件の遺留DNA型記録が、23年4月に、大分県において特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反事件で検挙された被疑者のDNA型記録と一致、所要の捜査を経て被疑者を検挙した(栃木)。
事例2】24年10月に、三重県において窃盗(自動車盗)事件で検挙された被疑者のDNA型記録が、21年5月に、愛知県において発生した強盗殺人事件及び強盗殺人未遂の遺留DNA型記録と一致、所要の捜査を経て被疑者を検挙した(三重)。
達成状況:	達成目標	DNA型データベースの活用件数を前年度よりも増加させる。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
DNA型鑑定資料数	鑑定資料数(件)	87,370	133,471	172,989	180,162	226,369	278,812
※ 24年度は暫定値
参考指標②	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
技術支援件数	技術支援件数(件)	18,045	18,959	21,143	20,850	22,338	22,535
※ 24年度は暫定値
(24年4月情報技術解析課作成)
○ 科学捜査のための研究の推進
污染防止に配慮したDNA型鑑定資料の採取方法等に関する研究等を行った。
○ DNA型鑑定及びデータベースの積極的活用の推進【行政事業レビュー対象施策:10 犯罪鑑識官による鑑定、50 DNA型鑑定の実施】各都道府県の鑑識課長、科学捜査研究所(室)長、捜査担当課長等を対象とした全国会議において、DNA型鑑定及びデータベースの犯罪捜査への積極的活用を指示した。また、24年3月に警察庁において策定された捜査手法、取調べの高度化プログラムに基づき、DNA型データベース整備推進室を設置し、DNA型鑑定の的確な実施及びDNA型データベースの整備を推進するための施策の企画・立案、都道府県警察に対する必要な指導、調整を行った。
業績目標達成のために行った施策	○ DNA型鑑定基盤の整備 【行政事業レビュー対象施策 51 鑑識に必要な物品購入等】24年度中、警察庁(犯罪鑑識官)並びに宮城、警視庁、神奈川、愛知、石川、兵庫及び広島の7都県警察に、大量のDNA型鑑定資料を同時に検査することができる大量一括処理装置8式を増設した。また、25年度地方財政計画において、都道府県警察科学捜査研究所のDNA型鑑定人の業務負担を軽減し、DNA型鑑定のより効率的かつ的確実施を目的として、DNA型鑑定の工程中専門的知識技術を必要としない事務作業に従事させるDNA型鑑定支援業務従事者(非常勤職員)55人分の導入に要する経費を要望し、新規項目として容認された。○ 情報技術解析用資機材の増強、警察職員への研修及び国内外関係機関との連携等、情報技術解析に係る取組の強化電子機器等を解析するための資機材を整備・増強するとともに、電磁的記録解析等に関する専門知識技術を習得させるための研修・訓練を実施した。また、アジア太洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催等を通じ海外機関との情報技術解析に係る情報共有を行ったほか、情報技術に係る情報の提供に関する協力を行う旨の協定を民間有識者コミュニティと締結し、民間との協力関係を構築した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、贖留DNA型記録が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数の値が前年度を上回るとともに、回帰直線上の値(1,626件)を上回っており、また、被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数の値も前年度を上回っており、回帰直線上の値(4,396件)は下回っているものの、その差は1.9パーセントであり、同等の水準を維持していることから、業績目標である科学技術を活用した捜査の更なる推進を達成したと認められる。
評価結果: ○	客観的証拠を柱として、事案を解明・立証する捜査を確立するため、DNA型鑑定等の科学技術を積極的に取り入れた捜査を一層推進するとともに、客観性の高い証拠を収集・確保するために必要な人的・物的な体制の充実・強化に努める。
評価の結果の政策への反映の方向性	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
学識経験を有する者の知見の活用	平成24年警察白書」(国家公安委員会警察庁)○ トピックスⅠ 捜査手法取調べの高度化への取組」の(2)科学技術を活用した取組例」○ 第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備」の「2 科学技術の活用」
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	政策所管課 犯罪鑑識官、情報技術解析課 政策評価実施時期 24年4月から25年3月までの間
平成24年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	被疑者取調べの適正化の更なる推進
業績目標の説明	警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	489,980<119,561,384>	621,887<103,367,889>	598,855<116,268,682>	717,129<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	164,750<49,653,975>
繰越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	489,980<159,285,425>	621,887<182,431,819>
執行額(千円)	333,419<122,648,492>	554,606<136,600,031>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」Q0年12月犯罪対策閣僚会議決定)第7 治安再生のための基盤整備1 人的物的基盤の強化
業績指標①	項目	基準	実績
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
都道府県警察に対する巡回業務指導における指導状況	巡回指導回数	47	47	37	45	47	45	35
実施率	100.0%	100.0%	78.7%	95.7%	100.0%	94.9%	74.5%
達成状況:△	達成目標	全都道府県警察に対し巡回業務指導を実施するなど、被疑者取調べの適正化に係る指導を推進する。
業績指標②	業績指標②	警察大学校及び管区警察学校において、それぞれ取調べ専科等を実施したほか、すべての都道府県警察学校においても取調べ技能専科等を実施し、取調べに係る指導的立場にある警察官や取調べに従事する警察官に対する研修を実施した。
業績指標③	項目	実績	実績
19年	20年	21年	22年	23年	21~23年(平均)	24年
取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認回数	視認回数	1,648,874	2,511,198	2,868,381	2,342,818	3,248,571
視認率(%)	121.7	149.7	181.1	152.3	207.9
※ 21年は4月以降の数値
達成状況:△	達成目標	視認回数が被疑者取調べ件数を超えて一定の水準に達していること。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	19年	20年	21年	22年	23年	21~23年(平均)	24年
監督対象行為の事案数	事案数	22	26	27	25	38
※ 21年は4月以降の数値
参考指標②	項目	19年	20年	21年	22年	23年	21~23年(平均)	24年
被疑者取調べ件数	件数	1,354,528	1,677,500	1,584,102	1,538,710	1,562,878
※ 21年は4月以降の数値
業績目標達成のために行った施策	○ 都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等更なる被疑者取調べの適正化が図られるよう35の警察本部及び警察署に対して、巡回業務指導を実施した。
○ 研修(取調べ専科)等の実施取調べの適正化等を推進するために、①心理学の知見を踏まえた取調べ技術に関する講義、②实践的な研修、訓練(ロールプレイング方式)を従来からの研修に加えて、取調べ専科、や各種任用時研修等で実施することとした。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、目標の達成が十分とは言い難いもの、業績指標②については目標を達成した。業績指標③については、1件の被疑者取調べにつき、おおむね1回以上の視認が確保されたことから、目標を達成したと認められる。したがって、業績目標である「被疑者取調べの適正化の更なる推進」をおおむね達成したと認められる。
評価結果:☐	被疑者取調べの適正化の更なる推進はおおむね達成されたと認められるもの、24年度においても依然として不適正な取調べにつながるおそれのある行為（取調べ監督対象行為）や不適正な取調べ事案が発生していることから、捜査部門が取調べの適正化に関する業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門がチェック機能としての役割を十分に果たし、引き続き、被疑者取調べの適正化に向けた取組を行う必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性	被疑者取調べの適正化の更なる推進はおおむね達成されたと認められるもの、24年度においても依然として不適正な取調べにつながるおそれのある行為（取調べ監督対象行為）や不適正な取調べ事案が発生していることから、捜査部門が取調べの適正化に関する業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門がチェック機能としての役割を十分に果たし、引き続き、被疑者取調べの適正化に向けた取組を行う必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	事業評価書 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施」Q4年3月国家公安委员会警察庁）
政策所管課	刑事企画課、総務課	政策評価実施時期	24年4月から25年3月までの間
# 特定個人情報保護委員會政策評価基本計画(案)

平成 26 年 月 日

特定個人情報保護委員會

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第6条及び政策評価に関する基本方針（平成17年12月16日閣議決定）に基づき、特定個人情報保護委員会政策評価基本計画を以下のとおり定める。

## 第 1 計画期間

この計画の対象期間は、平成26年1月1日から平成30年3月31日までとする。

## 第2 政策評価の実施に関する方針

## 1 基本的な考え方

特定個人情報保護委員会は、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている。

当委員会の所掌事務について、次の目的を達成するために政策評価を実施するものとする。

## （１）国民に対する説明責任を果たすこと

政策評価に関する一連の情報の公表を通じ、当委員会が実施する政策の目的、効果等を国民に示すことにより、当委員会の活動の透明性を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことにより、当委員会の活動に対する国民の信頼の確保を目指す。

## （２）国民本位の効率的で質の高い行政の実現

政策評価の実施を通じて政策を不断に見直し、改善することによって、政策形成能力の向上を図り、国民が求める質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供することを目指す。

## 2 政策評価の方式

特定個人情報保護委員会において実施する政策評価の方式は、実績評価方式を基本としつつ、政策の特性に応じ、適切な方式を用いることとする。

## ※ 実績評価方式

政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間
が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式。

## 第 3 政策評価の観点に関する基本的な事項

政策評価は、評価対象とする政策の特性に応じ、次に掲げる観点を選択し、総合的に評価するものとする。

## 1 必要性

（1）政策効果からみて、対象とする政策に係る行政目的が国民や社会のニーズ又はより上位の行政目的に照らして妥当であるか。

（２）行政関与の在り方からみて、当該政策を特定個人情報保護委員会が担う必要があるか。

## 2 効率性

当該政策の実施により得られる効果が当該政策に基づく活動の費用等に見合っているか。

## 3 有効性

政策の実施により、見込まれる政策効果が得られるか、また、実際に得られているか。

上記の観点のほか、政策の特性に応じて、公平性、優先性の観点を用いて適切に評価を行う。

## 第 4 政策効果の把握に関する事項

政策効果の把握に当たっては、対象とする政策の特性に応じ、適用可能であり、かつ、政策効果の把握に要するコスト、得られる結果の分析精度を考慮した適切な手法を用いるものとする。

その際、政策効果を定量的に把握することができる手法を可能な限り用いることとし、定量化が困難である場合又は政策評価の客観性の確保に結びつかない場合においては、政策効果を定性的に把握する手法を用いるものとする。

また、政策効果の把握に際しては、当該政策に基づく活動の実施過程において政策効果の把握に必要な情報・データや事実が効果的・効率的に入手できるよう、その収集・報告の方法等についてあらかじめ配慮するよう努めるものとする。その際、関係者に協力を求める必要がある場合には、その理解が得られる範囲内で適切な効果の把握に努めるものとする。

## 第 5 事前評価の実施に関する事項

法第9条の規定に基づき、事前評価の実施が求められる政策については、当委員会において該当する政策を実施する場合に、適切に行うこととする。
## 第6 事後評価の対象政策その他事後評価の実施に関する事項

## （１）事後評価の目的

事後評価は、政策の決定後（又は実施後）において当該政策の効果を把握し、必要に応じ、政策の見直し・改善や新たな政策の企画立案等に反映させるための情報を収集することを目的として行うものとする。

## （２）事後評価の対象

本計画の期間において事後評価の対象とする政策は、当委員会の任務を遂行するために実施する主要な政策とする。事後評価の単位は、行政目的と手段の関係を念頭に置きつつ、政策評価の結果を政策に適切に反映するために合理的と認められる単位により行うこととする。

## （３）事後評価の方式

実績評価方式を基本としつつ、政策の特性に応じ、適切な方式を用いることとする。

## 第 7 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項

政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため、学識経験者等で構成される会議の開催等を通じて意見を聴取することにより、学識経験者等の知見を活用することとする。

## 第 8 政策評価の結果の政策への反映に関する事項

政策評価の結果については、当委員会における政策の企画立案作業（予算要求（定員等を含む。））における重要な情報として適時的確に活用し、当該施策に適切に反映することとする。

## 第9 インターネットの利用その他の方法による政策評価に関する情報の公表等に関する事項

政策評価に関する情報の公表は、原則として特定個人情報保護委員会のホームページにおいて、次に掲げる事項を掲載することにより行うこととする。

① 政策評価基本計画

② 政策評価実施計画

③ 評価書（政策評価の結果の政策への反映状況を含む。）

④ 評価書要旨

## 第 10 政策評価の実施体制に関する事項

政策評価に関する事務は、事務局総務課において総括するものとする。また、政策評価に関する外部からの意見・要望を受け付けるための窓口は、事務局総務課とする。
本基本計画については、計画期間内においても適宜所要の見直しを行うものとする。

## 第 11 基本計画の見直し
(参考：関連条文等)

○ 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）（抄）

(政策評価の在り方)

第三条　行政機関は、その所掌に係る政策について、適時に、その政策効果（当該政策に基づき実施し、又は実施しようとしている行政上の一連の行為が国民生活及び社会経済に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる影響をいう。以下同じ。）を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から、自ら評価するとともに、その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならない。

(基本計画)

第六条 行政機関の長（行政機関が、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、公害等調整委員会又は原子力規制委員会である場合にあっては、それぞれ公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、公害等調整委員会又は原子力規制委員会。以下同じ。）は、基本方針に基づき、当該行政機関の所掌に係る政策について、三年以上五年以下の期間ごとに、政策評価に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。

2 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 計画期間

二 政策評価の実施に関する方針

三 政策評価の観点に関する事項

四 政策効果の把握に関する事項

五 事前評価の実施に関する事項

六 計画期間内において事後評価の対象としようとする政策その他事後評価の実施に関する事項

七 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項

八 政策評価の結果の政策への反映に関する事項

九 インターネットの利用その他の方法による政策評価に関する情報の公表に関する事項

十 政策評価の実施体制に関する事項

十一 その他政策評価の実施に関し必要な事項

3 行政機関の長は、前項第六号の政策としては、当該行政機関がその任務を達成するために社会経済情勢等に応じて実現すべき主要な行政目的に係る政策を定めるものとする。

4 行政機関の長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを 総務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。
2. 事業者は、その取り扱う特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、次のとおり報告するよう努める。

## (1) 報告の方法

ア 個人番号又は特定個人情報の漏えいなど主務大臣のガイドライン等において報告対象となる事案の場合

事業者が個人情報取扱事業者(注1)に当たる場合、当該事業者は主務大臣のガイドライン等の規定に従って報告する。この場合、報告を受けた主務大臣等(注2)又は主務大臣のガイドライン等に従い主務大臣等への報告に代えて報告を受けた「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第37条第1項に規定する認定個人情報保護団体は、特定個人情報保護委員会にその旨通知する。

なお、これらの場合、主務大臣等の求めにより個人情報取扱事業者が直接特定個人情報保護委員会へ報告しても差し支えない。

(注 $ ^{1} $ )個人情報取扱事業者以外の事業者が主務大臣のガイドライン等の規定に従う場合には、当該事業者を含む。

(注2) 主務大臣のガイドライン等に報告先として規定されている個人情報保護法第51条、「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号）第11条の規定により事務を処理する地方公共団体の長等を含む。

イ 個人情報取扱事業者以外の事業者又は主務大臣が明らかでない個人情報取扱事業者における個人番号又は特定個人情報の漏えいなどの事案であって、報告する主務大臣等を直ちに特定できない場合

特定個人情報保護委員会に報告する。

ウ その他、個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案等の場合

特定個人情報保護委員会に報告する。

## (2) 報告の時期

ア 速やかに報告するよう努める。

イアにかかわらず、特定個人情報に関する重大事案(注)又はそのおそれがある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する。

（注）「重大事案」とは、①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合、③不特定多数の人
が閲覧できる状態になった場合、④従業員等が不正に持ち出したり

利用したりした場合、⑤その他事業者において重大事案と判断される場合を指す。

(3) 特定個人情報保護委員会への報告を要しない場合

個人情報取扱事業者以外の事業者にあっては、次の全てに当てはまる場合は、特定個人情報保護委員会への報告を要しない。

①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合

②外部に漏えいしていないと判断される場合

③従業員等が不正に持ち出したり利用したりした事案ではない場合

④事実関係の調査をてし、再発防止策を決定している場合

⑤事案における特定個人情報の本人の数が100人以下の場合