Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

先決内生変数	外生変数	方程式番号
雇用・稼働率プロック	賃金・物価プロック	所得分配・政府財政プロック	金融プロック	国際収支プロック	国内	外国
6-19
FXSEFXS	$ PGNP_{US} $	6-20
REUD	6-21
6-22

## b 代替性とヴィンテージ

C. W. ビショフのモデルの本質的特徴は、パティ・クレイ仮説に基づく資本利用と，事後（ex-post）ではなく事前（ex-ante）生産関数に基づく資本，労働の代替性という点である。つまり，資本設備需要水準に関して，事前的には相異なる技術を選択し得るが，一度選択がなされ，機械設備が設置されると，技術係数は固定的なものとなる。各ヴィンテージをもつ設備はその投資された期における技術体系を体化していて，各ヴィンテージ間で技術特性が異なると想定される。

ビショフの推論は，粗生産能力拡大水準が資本－労働の代替性と利子率の変動とに影響されるであろうというものである。事実，そのような経済的条件は期待生産能力係数，つまり，粗投資/粗生産能力の比率を決定するであろう。その比率を導入するために， $ CK_{t} $ を現在価値で評価した最適資本係数 $ CK_{t+n}^{a} $ をその $ t+n $ 期における期待値としよう。

ビショフは, $ t+n $ 期における期待資本設備投資水準を次のように定義した。

$$ IFPRP_{t+n}^{*}=CK_{t+n}^{a}\Delta VACAP_{t+n}^{*} $$

最適資本係数 $ CK_{t+n}^{a} $ は外挿的期待形成によって予測されるものとして

$$ CK_{t+n}^{a}=\sum_{i=0}^{\infty}b_{i} CK_{t-i} $$

とする。

## c ラ グ 構 造

ビショフは，企業単位の行動を定式化したのであるが，その行動に企業間格差がないとして集計問題を避けている。したがって，非金融民間企業における投資水準のラグ構造発生の主要因は，各種の設備投資財の懐姫ラグ分布によるものである。そこで，投資水準の現実値と期待値との間にラグ構造を導入し，

$$ IFPRP_{t}=\sum_{k=0}^{\infty}C_{k}IFPRP_{t-k}^{*} $$

$$ \begin{aligned} ここで \ (A1-2)\ (A1-3)\ (A1-6)\end{aligned} $$

（A1－5）式へ代入して，付加価値と資本係数によって期待投資水準を表わすと

$$ \begin{aligned}IFPRP_{t}^{*}=&\lambda\sum_{j=0}^{\infty}\sum_{i=0}^{\infty}b_{i}a_{j}c_{k}CK_{t-i}(VA_{t-j}\\&-(1-\delta)VA_{t-j-1})\end{aligned} $$

となる。この式に，期待投資水準と実現投資水準とのラグ構造を導入すると，最終的に投資関数は

$$ \begin{aligned}IFPRP_{t}=&\lambda\sum_{k=0}^{\infty}\sum_{j=0}^{\infty}\sum_{i=0}^{\infty}c_{k}b_{i}a_{j}CK_{t-k-i}\\&(VA_{t-k-j}-(1-\delta)\\&VA_{t-k-j-1})\end{aligned} $$

となる。

ラグ分布は，資本係数と付加価値に関する個々のラグ分布の合成分布と考えられるか
ら， $ (A1-9) $ を単純化して

$$ \begin{aligned}IFPRP_{t}=&\sum_{i=0}^{\infty}\sum_{j=0}^{\infty}\beta_{ij}CK_{t-i}(VA_{t-j}\\&-(1-\delta)VA_{t-j-1})\end{aligned} $$

$$ \beta_{ij}=\lambda\sum_{k=0}^{min(i,\ j)}c_{k}b_{i}a_{j} $$

としよう。ところで，係数 $ c_{k} $ は k 期に実現される投資需要の構成比を示しているからすべて正である。また， $ a_{j} $ ， $ b_{i} $ も非負であるから，係数行列 $ (\beta_{ij}) $ の要素は非負である。

いま，VA は不変で CK のみが変化すると

いま，VAは不変でCKのみが変化するとすれば，

$$ IFPRP_{t}=\delta\overline{VA}\sum_{j=0}^{\infty}\beta_{ij}CK_{t-i} $$

となり，投資のCKのラグ分布の効果は係数行列（$\beta_{ij}$）の行和に比例することになる。他方，CKを一定として，VAが変化するとすれば

$$ \begin{aligned}IFPRP_{t}=&\overline{CK}\sum_{i=0}^{\infty}\beta_{ij}(VA_{t-j}\\&-(1-\delta)VA_{t-j-1})\\=&\overline{CK}(\sum_{i=0}^{\infty}\beta_{ij}-(1-\delta)\\&\sum_{i=0}^{\infty}\beta_{ij-1})VA_{t-j})\end{aligned} $$

となり，投資のVAのラグ分布の効果は，行列 $$ \left(\beta_{ij} - (1 - \delta) \beta_{i,j-1}\right) $$ の列和に比例する。この分布行列の要素は，初め正で，次第に加速度乘数の影響により負となる。

ビショフは，行列（$\beta_{ij}$）の要素がかなり多数になることを実証している。ここでは，近似的接近として

$$ \beta_{ij}=0\quad V_{i}\neq_{j} $$

という仮定を入れて，行列（$\beta_{ij}$）を対角行列におきかえる。これは，過去の資本係数 $CK_{t-i}$ が当期の付加価値の増分

$$ VA_{t-i}-(1-\delta)VA_{t-i-1} $$

によって創出される生産能力の増加にのみ依存することを意味している。その他の期であるt-j期（ $ j \neq i $ ）には依存しない。将来の予想形成に入れる期間が短期であればあるほど，つまり， $ b_{i} $ および $ a_{j} $ の値が急激に減少するほど，この同時性の仮説がもたらす結果は現実に近似してくるといえる。

以上のような近似接近法を用い，かつ，いままで無限と仮定されたラグの期間数を有限（q）と仮定しよう。そうすれば，投資関数は次のように表わせる。

$$ \begin{aligned}IFPRP_{t}=&\sum_{i=0}^{q}\beta_{i}(CK_{t-i}(VA_{t-i}\\&-(1-\delta)VA_{t-i-1})\end{aligned} $$

### 1. 2 最適資本係数と生産能力

パティ・クレイ仮説の世界においては，技術の選択は事前（ex-ante）生産関数の特性に依存している。ビショフは，コブ＝ダグラス型生産関数を用い，生産能力と生産要素によってこの体系を説明しようとした。ここでは，一定の生産能力を拡大するために最適な投資は，事前生産関数を前提にして費用極小化行動によって与えられると想定する。そこで，次のような記号を導入しよう。

$$ \begin{aligned}\Delta VACAP&= 生產能力增分 \\L&= 労働投入追加分 \\UC&= 資本の使用者費用 \\W&= 賃金率 \\\lambda&= 技術進歩のトレンド率 \end{aligned} $$

そこで，生産関数

$$ \varDelta VACAP_{t}=Ac^{\mu t}L_{t}^{\alpha}(IFPRP_{t})^{1-\alpha} $$

の制約の下で，費用

$$ UC_{t}IFPRP_{t}+W_{t}L_{t} $$

を最小にすると，次のような最適要素需要量が求まる。
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

$$ IFPRP_{t}{=}\frac{1}{A}{\left(\frac{1{-}\alpha}{\alpha}\right)^{\alpha}}e^{{-}\mu t}{\left(\frac{W_{t}}{UC_{t}}\right)^{\alpha}}\Delta VACAP_{t} $$

$$ L_{t}{=}\frac{1}{A}{\left(\frac{\alpha}{1{-}\alpha}\right)}^{1{-}\alpha}e^{{-}\mu t}{\left(\frac{U C_{t}}{W_{t}}\right)}^{1{-}\alpha}\Delta V A C A P_{t} $$

よって，最適資本係数は次のようになる。

$$ C K_{t}=I F P R P_{t}/\Delta V A C A P_{t}=\frac{1}{A}\bigg(\frac{1-\alpha}{\alpha}\bigg)^{\alpha}e^{-\mu t}\bigg(\frac{W_{t}}{U C_{t}}\bigg)^{\alpha} $$

ところで，生産能力の増分は

$$ \Delta VACAP_{t}=IFPRP_{t}/CK_{t} $$

と表わせる。他方（A1−2）式により

$$ \Delta VACAP_{t}=VACAP_{t}-(1-\delta)VACAP_{t-1} $$

であるから，生産能力の水準は

$$ VACAP_{t}=(1-\delta)VACAP_{t-1}+IFPRP_{t}/CK_{t} $$

として計算できる（初期値は与えられるものとする）。

全く同様に，完全稼働率の下における最適雇用水準（XL）は次のように求まる。

$$ XL_{t}=(1-\delta)XL_{t-1}+(CL_{t}/CK_{t})IFPRP_{t} $$

ここに， $ CL_{t} $ は（A1−14）式で $ CK_{t} $ を求めたのと同様にして求まる最適労働係数であり，具体的には

$$ CL_{t}{=}\frac{1}{A}{\left(\frac{\alpha}{1-\alpha}\right)}^{1-\alpha}e^{-\mu t}{\left(\frac{UC_{t}}{W_{t}}\right)}^{1-\alpha} $$

となる。

## 補論2 長期期待インフレ率について

フランスにおいては，長期的期待インフレに関する企業アンケート調査資料は得られない。しかし，金融市場における長期債券収益期待形成に関する資料や金融資本のポートフォリオに関する古典的解釈に基づいた資料が利用可能であり，それらの系列から長期的価格上昇系列を計算できる。1971年の論文でマランボー〔20〕はこの計算（年率系列）を試みているが，ここでは，マランボ一流の計算手法を用いてアナロガスに四半期系列を計算する。

### 2.1 エネルギー関連長期債券(CNE)

マランボーは価格のインプリシット・インフレーターを計算するために，エネルギー関連長期債券割引価格を指針とした。このCNEはフランス金融債の中でかなり中心的かつ重要な役割を持つので最適であるが，これは1950年に起債され，1952年に市場に売り出された電力債とガス公社債を示し，償還は1996年となっている。これらの利子支払いと償還は毎年1回7月1日に行われ，またこの債券の一部は割引債で他は確定利付債である。

### 2.2 インプリシット・インフレーターの計算

債券価値（保有者が目にするもの）は証券取引市場に影響されるが，この価値は，将来割引価格で評価されたものと固定利率で評価された現在割引価値の合計と考えることができる。また，金融債券市場で成立した価値と確定利付分の価値との差額が，現在割引価値に等しくなるといえる。金融市場での債券の需給調整過程が，その価格上昇率を決定するのである。そしてこの金融債価格の上昇率は電力・ガス公社の収益率変動のリズムをとらえた陰伏的予想系列であるといえる。そこで次のようにこの収益率と一般物価水準の間に一定の比率を想定することにより，一般物価水準の上昇率の予想系列を導出できる。
### 2.3 一般物価水準の上昇率の予想系列

確定利付債及び割引債の年間売買量をそれぞれIND, NONとする。そこで発行債全体の金額は売られた時点で

$$ V{=}\sum_{\theta=1}^{T}{-}\frac{NON}{(1+i)^{\theta}}{+}\sum_{\theta=1}^{T}\frac{IND(1{+}\pi)^{\theta}}{(1+i)^{\theta}} $$

となる。iは古典的な意味における債券の平均収益率であり，Tは，当該公社債を保有する年数をあらわしている。 $ \pi $ は，電力・ガス公社の予想平均収益率を示す。

この上式は，近似式を用いて

$$ V{\cong}NON\cdot ACT(i,\ T)+IND\cdot ACT $$

$ (i - \pi, T) $

$$ ACT(\gamma,\ T)=\sum_{\theta=1}^{T}\frac{1}{(1+\gamma)^{\theta}} $$

となる。この式から平均配当インフレ率

$$ ACT(i-\pi,\ T){=}\frac{V{-}\text{NON}\cdot ACT(i,\ T)}{IND} $$

が導出できる。

しかし，この計算では将来のインフレ傾向を不安定にするバイアスの考慮がなされていない。つまり，実質収益より名目価値を好む危険選好型主体が想定するインフレ予想は，今計算しようとした評価額よりも過大となるといえるし，危険を好まない実質収益選好型の主体では，逆に過小傾向にあると考えられる。このバイアスが無視できる範囲であれば，上記期待系列は比較的安定的であるといえるし，この計算値が真の長期インフレ予想系列と一定の関係をもつといえる。

上のようにして算出される $ \pi $ は，一般物価の長期的期待上昇率の他にも，電力・ガスの販売伸び率や電力・ガス価格の一般物価に対する期待相対上昇率などにも依存するであろう。しかし，長期的にはこれらの景気変動要因は固定的と考えることができるので， $ \pi $ の値で長期インフレ率を近似的に捉えるのである。

## 補論3 金融ブロックの代替的モデリング（注）

この補論は，金融主体のビヘイビアを論ずるものであって，非金融主体のそれを論ずるものではない。

最初に, 5つの主体に分類されたフランスの金融体系について論じ, 次にこれら5主体を2主体に統合し, 最後にいくつかの方程式を推定することにする。

### 3.1 金融主体

ここでは5つの金融主体を考えるが, それらは次の通りである。

イ）フランス銀行（BOF）

口）（商業）銀行（BQ）

八）貯蓄銀行（CDC）

二）その他金融機関（AIF）

（木）大藏省（TRE）

これらの主体について簡単に述べたあと，フランス金融市場の重要な特徴について論ずることにする。

勘定項目は6つに分類される。

イ）外貨

口）預金

ハ）貸付}金融機関相互に取引が行われ

るものを除く

二）金融機関相互の預金・貸付（法定準備を除く）

（木）法定準備

有価証券

これらの勘定は，純貸付額ないし純借入額と統計上の不釣合を合計することによって，貸借がバランスする。

(1) フランス銀行

フランス銀行のビヘイビアは，他国の中央銀行と同様である。負債側には，銀行券（及び預金—無視できる量であるが）と必要準備金がある。資産側には，外貨準備（金を含む），貸付（無視できる量）対商業銀行信用及び対大蔵省信用がある。

コールレートと外貨準備高の2変数が，フ
ランス銀行のコントロール下にある。銀行券発行量は非金融主体のビヘイビアの関数である。商業銀行と大蔵省の借入需要は，フランス銀行——公定歩合を操作するだけである——によって自動的に供給される。

## (2) 商業銀行

負債側には，預金，フランス銀行及び貯蓄銀行からの借入，及び発行済有価証券がある。資産側には貸付（対大蔵省貸付を除く），対大蔵省貸付及び必要準備額がある。

商業銀行の対大巌省信用のうち，一部は通貨当局によって義務づけられ，残余は商業銀行の自由裁量によるものである。それにもかかわらず，対大巌省信用の利子率とコールレートとは，極めて近い水準にある。従って，フランス銀行及び貯蓄銀行からの貸付と対大巌省信用との差だけを考慮すればよい。

商業銀行は，自らの貸付レートを決定している。すべての勘定は，貸借をバランスさせる限りにおいてではあるが，他の主体のビヘイビアの結果の反映である。商業銀行は，他の主体が欲する全ての預金を受け入れ，かつ全ての借入需要に対して，自らが決定した利子率によって貸付を行う。誰でも，商業銀行が発行する有価証券を保有することができる。必要準備は，通貨当局によって設定された準備率が課せられている預金及び貸付の関数である。

預金及び貸付は，居住者・非居住者の別によってそれぞれフラン建・外貨建で表示される。外貨の場合，預金と貸付が等しくすべきであるという資本移動規制が商業銀行に課せられている。従って，商業銀行のバランス・シートの中では外貨は無視し得る。

## (3) 貯 蓄 銀 行

貯蓄銀行は，フランスの金融制度独得の特殊なものである。それは商業銀行，中央銀行及び投資助成基金の特徴を兼ね備えたものである。さらにそれは金融市場を安定化させる働きをしている。

イ）商業銀行的特徴＝民間からの預金受入れ

ロ）中央銀行的特徴＝商業銀行・その他金融機関及び大蔵省に対する貸付

## ハ）投資助成基金的特徴＝企業・家計等に対する貸付

貯蓄銀行は，金融市場を安定させようとし，そのために有価証券を保有する。

その預金量は，非金融主体（特に家計）のビヘイビアに依存し，その他の勘定は貯蓄銀行自体のビヘイビアによって決定される。

## (4) その他金融機関

その他金融機関は，生命保険会社と非銀行金融機関の2種類によって構成される。

生命保険会社の負債側には責任準備金がある。非銀行金融機関の負債側には，商業銀行と大蔵省からの借入れ，フランス銀行と貯蓄銀行からの借入れ，及び発行済有価証券がある。非銀行金融機関の特殊性は，民間からの預金受入れがほとんどないことである。

その他金融機関の資産側は，非銀行金融機関による貸付と有価証券保有，及び生命保険会社の有価証券保有と流動資産である。

責任準備金は，非金融主体（企業・家計）のビヘイビアによって決定される。その他の勘定項目は，自らのビヘイビアによって決定される。

## (5) 大 藏 省

ここでは, 州及び地方公共団体と, これら2主体の銀行たる大蔵省とを連結した勘定を考える。

フランス大蔵省は，海外の同様の機関と比較してある特殊性をもっている。その特殊性とは，民間（主として家計）からの預金受入れを行なっていることである。負債側には預金，大蔵省によるフランス銀行・貯蓄銀行からの借入れ，発行済有価証券，及び地方公共団体による貯蓄銀行からの借入れがある。資産側には（州・地方公共団体の勘定をバランスさせるためのファイナンスの必要上），大蔵省から貯蓄銀行に対する貸付（これは貯蓄銀行によって更に地方公共団体に転貸される），大蔵省による企業（公・私）貸付，有価
証券の保有（企業はその発行を大蔵省にコントロールされている），及び社会保险料の銀行への預金がある。

## (6) 金 融 市 場

他の経済主体によって保有されている有価証券を純保有（すなわち，買入マイナス発行）という形で捉える場合，発行超過になっているのは，企業・商業銀行・その他金融機関及び大蔵省の4主体であり，買入超過になっているのは家計と貯蓄銀行の2主体である。

フランスの金融市場の機能は，有価証券発行量が大蔵省のコントロール下にあるという点で，極めて特異である。一般的に言って，企業は，商業銀行からの借入れや有価証券の発行によって投資資金を調達することに無関心である。従って，金融市場のモデルングは簡単である。有価証券の新規総発行量は，大蔵省による新規発行量と同様，外生的に決定される。これによって大蔵省と企業を除く全ての主体のビヘイビアがモデルングされ，また企業による有価証券の発行が市場をクリアする。

### 3.22 つの金融主体へのアグリゲーション

フランス銀行，貯蓄銀行及び大蔵省をまとめて公的銀行（Public Bank）と呼び，商業銀行とその他金融主体をまとめて民間銀行（Private Bank）と呼ぶことにする。

このようにまとめる理由は次の通りである。

3つの公的金融主体はいくつかの共通な特徴を持っている。つまり，民間からの預金（フランス銀行の場合は通貨）を受けとり，またフランス銀行を除いては国や地方公共団体又は補助を受けている投資家（これらはすべて政府のコントロール下にある）に向けられる貸付けを分配する。さらに，これらを1つの主体にまとめることにより，3者相互の関係をモデル化するという問題を回避することができる。

同様に, 2つの民間金融主体は共に負債面についても借入れを分配するという点で非常に異なっている。

主なる特徴によって，公的金融主体と私的金融主体の2つにまとめた訳である。つまり，公的銀行は民間銀行と非金融的部門（企業，一般家庭，地方団体，州）に貸付けをする。又，金融市場を安定させるため有価証券を保持し，資金調達のために有価証券を発行したりし，為替市場の安定化のため外貨を保持したりする。また，民間からの預金を受け取る。

民間銀行は企業と一般家計に貸付けをする。その資金は本来，民間からの預金であるが，公的銀行からの借入れや公債もある。

### 3.3 金融システムの働き

表1は, フランスの金融システムを簡単な収支関係として示したものである。純貸借の欄の各変数はモデルの非金融プロックの変数にも依存しながら内生的に決定される。これら各変数の市場において収支のバランスの計算のために使われた項目は___で囲んである。それに対して，各主体の収支の計算に使われた項目は___で囲んである。

非金融部門の総預金高M3はその主体の行動に依存するので，この覚書では外生扱いにしよう。ここで必要なのは，公的銀行への預金M3PUと民間銀行への預金の一定の割合の額である。公的銀行の貸出しはその行動によって規定されるので外生扱いとなる。民間銀行の貸出しは借入れ申し込みに応じて行われる（信用貸し取引きの引締め時は別である）のでLPRにより列の収支はバランスされる。公的銀行は金融市場を安定化させるよう有価証券を売買する。公的銀行の民間銀行に対する信用が行と列それぞれをバランスさせる（Walras法則）。民間銀行は取引きの残りを有価証券と政府からの借入れにあてる。金融市場をモデル化するためには，家計の持つ有価証券（BH）と企業が発行する有価証券（BF）を区別する必要がある。なぜなら，大蔵省が有価証券の新規の発行の許認可を通して市場全体の大きさ（BH+BPU=BF+BPR）をコントロールしているからである。企業は銀行借入れと有価証券を同様に考えていると仮定した上で次のように結論する。つまり，BPU, BPR, BHが公的，私的銀行
第13回（平成28年7月26日）

○福浦総務課長 それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、手塚委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員が御欠席となってございます。

それでは、以後の委員会会議の進行につきましては、堀部委員長にお願い申し上げます。

○堀部委員長 ただいまから、第13回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は4つです。

議題１「平成28年度検査計画について」、事務局から説明をお願いします。

☐ 事務局 私からは、平成28年度検査計画につきまして、資料1に基づきまして、説明をさせていただきます。

まず、28年度検査計画は、これまで御決定いただいております行政機関等に対する定期的な検査に関する規則でありますとか28年度の監視監督方針を踏まえまして、28年度の今後の検査計画を定めていただくものでございます。

資料１につきましては、委員会で御承認を頂けましたら、委員会のウェブサイトで公表をしたいと考えてございます。

続きまして、検査計画の内容でございます。

まず、検査実施方針でございますけれども、行政機関に対しましては、行政機関等に対する定期的な検査に関する規則を定めていただいておりまして、この中で行政機関が実施する個人番号利用事務を優先的に検査することになってございます。28年度につきましては、原則として、28年度中に行政機関の利用事務を一巡することを目標に検査をしたいと考えてございます。

続きまして、地方公共団体に対してでございますが、これまでの委員会における御議論を踏まえまして、地方公共団体の大規模、中規模、小規模、そういった規模でありますとか、特性ということで、特定個人情報の漏えい事案等の報告でありますとか、特定個人情報保護評価書の内容、マイナンバー苦情あっせん相談窓口への通報等を踏まえまして、検査対象を選定いたしまして、選択的に検査を実施したいと考えてございます。

なお、当然ながら特定個人情報の漏えい事案等が起きましたら、必要に応じまして随時に検査を実施していきたいと考えてございます。

次に、検査実施予定数でございますけれども、行政機関につきましては5件、地方公共団体につきましても5件ということで、合わせて今後、10件の検査を実施してまいりたいと考えてございます。

28年度の検査計画につきましては、説明は以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

どうぞ、丹野委員。

○丹野委員 この中で、マイナンバー苦情あっせん相談窓口への通報というものがございまして、これは、やはりこういうところに集約されている情報を生かして、検査を実施す
る方向は非常にいいことだと思います。

○堀部委員長　他にございませんか。では、原案のとおり決定させていただきます。ありがとうございました。

次に、議題２「地方公共団体に対する説明会等の実施について」、事務局から報告をお願いいたします。

☐事務局 資料2に基づいて説明をさせていただきます。

地方公共団体に対する説明会等の実施案ということでお諮りいたします。

当委員会では、地方公共団体における特定個人情報の取扱いについて、実態の把握に努めてまいりましたけれども、再度チェックが必要と思われる事項につきまして、別添「＜再チェック＞安全管理措置」としてとりまとめており、こちらにつきまして、地方公共団体の皆様に再確認していただくように広報を図ってまいりたいと考えております。

具体的な方法として、大きく２つございます。

1 点目が組織のトップ、首長への周知・徹底ということでございまして、例えば全国市長会主催の会議等を活用して、首長への周知を図りたいと考えております。具体的には、10月中旬に全国市長会でブロックごとの会議が開催される予定で、その中で国の機関からの説明というものがございますので、お時間を頂いて、説明ができればということで、各ブロックの主催の幹事と交渉中でございます。このほか、全国町村会についても別途調整をしているところでございます。

2 点目が事務担当者への周知・徹底ということでございまして、1 点目は、社会保障・税番号制度担当者説明会ということで、7 月25 日からスタートしております説明会の際に周知を考えております。2 点目は、今秋以降実施予定でございますけれども、個人情報保護法等の説明会等に併せての周知も考えております。3 点目は、デジタル PMOへの資料の掲載も考えております。最後に 4 点目として、研修機関の活用や個別説明会の実施等も考えております。研修機関の活用については、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）で実務者の研修会を開催しているということでございますので、そちらでお時間を頂くなどして周知を図っていきたいと考えておるところでございます。

以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの報告につきまして、御質問、御意見をお願いします。

嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 表現なのですけれども、社会保障・税番号制度担当者説明会という説明会の名称はもう決まっているのですか。マイナンバー制度と使うようにしていくのかなと思っていたものですから。

○事務局 こちらにつきましては、総務省が主催をしておる説明会でございまして、このような名称になっております。全都道府県で開催をすることになっております。

○嶋田委員 こちらの資料を作るときには、この名称で統一して説明していくという形に
なりますか。

○其田事務局長 資料は、私たちはマイナンバーを使って良いのですが、会議の名前が決まっているというだけでございます。

☐堀部委員長 他にいかがでしょうか。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員　別添ができて、これで地方公共団体にそれぞれやってもらうのは大変結構なことなのですけれども、まず全体に認識を持ってもらった上で、実際にやって、委員会が中間の進行管理みたいなことをきちんとやっていかないと、数が多いですから、なかなか浸透していきませんので、その辺のところも十分注意してください。会合等で説明して、それで足りるということではありませんので、かなり深いところまで浸透していくように工夫していただければと思います。

○其田事務局長　地方公共団体のフォローアップはしっかりやっていきたいと思います。

○堀部委員長　熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 同じような話なのですけれども、やはりしっかりと浸透することが必要なので、監査の部分が非常に大事だと思っていますが、これは監査のためのチェックシートを兼ねる形になるのでしょうか。

○其田事務局長　別添が監査の全てを網羅しているとは思いませんけれども、最低限これは見てくださいというものとしては活用していただけると思います。

○熊澤委員 その辺のところも具体的に何か提供できるものがあれば提供してあげたほうがより実施が進むのではないかなと思いますので、御検討いただければと思います。

○其田事務局長　ただいまの点につきましては、この後御議論を頂きます地方公共団体から提出していただく定期的な報告においても少し御紹介をしたいと思います。

○熊澤委員 分かりました。

〇堀部委員長 よろしいでしょうか。

では、議題２の地方公共団体に対する説明会等の実施につきましては以上です。ありがとうございました。

次に、議題３「定期的な報告に対する規則の方向性について」、事務局から説明をお願いいたします。

☐事務局 よろしくお願いします。

地方公共団体等が行う定期的な報告の方向性について、資料3に基づき説明させていただきます。

まず、資料3をご覧ください。

「１．規則の制定等」でございます。

昨年の番号法改正により、同法第28条の3第2項により「特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取
扱いの状況について報告するものとする」と規定されたことから、規則を定めるものでございます。

規則においては概略を定めさせていただき、様式等、詳細については別途通知により周知させていただきたいと考えております。

「２．報告の概要」でございます。

報告の主体につきましては、番号法では、報告の主体を地方公共団体及び地方独立行政法人としておりますが、規則においては、ただし書として地方公共団体の組合及び財産区は、基礎項目評価書を委員会に提出したものに限る旨、明記したいと考えております。

地方公共団体につきましては、財産区等特別地方公共団体を含めると7,500以上の団体数となります。番号法改正時の参議院内閣委員会の会議録を見ますと、地方公共団体及び地方独立行政法人の数の問題として、都道府県が47、市町村が1,718、地方独立行政法人が122、合わせて1,900に近い数字になるということがございまして、今回は現実的な対応の中で修正案を考えようということで、検査に代わり定期的な報告という形で修正案に盛り込ませていただいた旨の記録があり、専ら普通地方公共団体及び地方独立行政法人から報告を受けることについて議論がなされております。

一方、改正された番号法では、財産区等の特別地方公共団体を除くという規定がございませんので、漏えい時等において特に影響が大きいと考えられる保護評価を実施している団体から最低限報告を頂きたいと考えております。

そこで、特別地方公共団体のうち保護評価を実施している団体からも報告を求めた場合、おおむね2,000団体が定期的な報告の主体となると考えております。

次に、報告時期につきましては、毎年度、前年度の実績について報告していただくことを考えており、初回は平成28年度の実績として、提出期限は平成29年7月末にしたいと考えております。他の省令や規則においても、定期的な報告については6月末、7月末が多いところですが、地方議会が6月開催ということを踏まえますと、7月末が適当ではないかと考えております。

次に、報告内容・方法につきましては、まず、重点項目報告書、全項目報告書についてです。

委員会に提出されている重点項目評価書及び全項目評価書に記載されたリスク対策について、その措置状況、検討すべき事項、課題の有無、対策の必要性等について、事務ごとに委員会に報告するものでございます。定期的な報告では、既に提出済みの保護評価のリスク対策に対してマル・バツ等を記載してもらい、必要に応じて検討事項等を記述してもらうことを考えております。

次に、個別テーマに基づく報告についてです。

委員会が課題と考える事項を個別テーマとして、地方公共団体等から報告を求めるものです。当該テーマについては毎年度見直すことを予定しております。これは、実施機関ごとに提出している基礎項目評価書の事務について特定個人情報の取扱状況を確認し、その
結果を取りまとめ、委員会に報告するものでございます。

次に、報告方法についてです。

本報告の事務負担を軽減するため、マイナンバー保護評価システムの改修を行い、各実施機関が同システムを通じて委員会に直接報告することを考えております。

「３．地方公共団体からの意見の反映」でございます。

本報告では、新たに地方公共団体に負担を強いることになるわけですが、各地方公共団体の理解と協力があってこそ円滑な運営につながるものと考えており、全国の都道府県及び市区町村に対しまして意見照会を行ったところ、団体ごとに安全管理措置全般の報告を求めることとしていました報告案と、都道府県が市区町村分を取りまとめて報告することとしていた報告手続等について、負担軽減を求める意見が多数寄せられました。これらを踏まえまして、報告内容については、安全管理措置全般について聞くものではなく、個別テーマに的を絞ったものとし、また、報告手続についても都道府県が市区町村分を取りまとめるのではなく、実施機関ごとに報告することができるよう、システム化に向けて検討しております。

○松本企画官 最後に私のほうから補足の説明をさせていただきます。

住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査票がございます。

これは、J-LISのほうで行っている調査票でございますけれども、内容を見させていただきました。以前、委員長から御示唆いただいて、検討させていただいたものでございますが、住基事務につきまして、技術的安全管理に関するものを中心に131の項目について自己点検を行うものです。また、過去からの平均点の推移が公表されており、平成15年度からなされておりまして、現状では、ここ数年ずっと2.99％ということで、時間が経っておりますので、出来上がっているということで公表されているものでございますが、中身を検証させていただきましたところ、私どものほうで行っております保護評価書の中身で住民基本台帳の安全管理のものもほぼ網羅されているということを確認させていただきました。

また、報告の手法につきましても、保護評価のシステムを使うということで、地方公共団体の方に相当の負担をかけるものではないということを確認しておりますので、今、御説明しました方法で定期的な報告をさせていただきたいと思ってございます。

補足説明は以上でございます。

○其田事務局長　個別テーマに基づく報告につきましては現時点でのイメージですので、来年の定期的な報告を頂くまでにはこの通知を固めるわけなのですけれども、これは今年度の地方公共団体に入る立入検査の結果なども踏まえまして、また、どういうものを報告として求めるのがいいか最終的に検討していきたいと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

阿部委員、どうぞ。
○阿部委員 J-LISの自己点検の過去13年間における点検結果と平均点を見ると、やはり最初の5年ぐらいはいろいろとごたごたするのですけれども、5年ぐらい経つと大体定着して慣れてくるのですね。だから、マイナンバーについてもそのぐらいの期間を考えながらじっくりやっていかなければいけないのではないかと思います。しっかりお願いします。

○松本企画官 報告と検査の両面で、情報を把握した上で対応してまいりたいと考えております。

○堀部委員長　住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働したのが2003年ですので、これは、それ以来の状況です。

丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　1つだけ質問です。先ほどの御説明では、個別テーマに基づく報告に関しては、今ここに仮に置いてあるけれども、今後の検査によってまた変わってくると御説明がありましたけれども、それがすごくいいと思うのです。反映したものを、要は、この自治体でできないことは別の自治体でもできないだろうという判断なので、それはグッドだと思うのですけれども、いつごろまでに固めるのですか。

○其田事務局長　通知を地方自治体に出すタイミングになりますので、来年の3月から4月ぐらいの間になろうかと思います。

○丹野委員 分かりました。結構です。

○堀部委員長 阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 チェックについても最初の段階では、基本的なことで大事なことが中心になると思うのですけれども、現実には大事なところでなくて、ごく当たり前のところで問題があるというのが幾つか出ていた訳ですが、その部分についてはどういう具合にチェックするのか何かいいアイデアはありますか。

○松本企画官 基本的には、個別テーマのところで考えておりまして、住基の平均点が2.99%でございますが、多分、番号を使う業務というのは毎年当然同じ業務でございますけれども、それについて毎年同じ報告を求めても、2.99%とかそういう満点に近いものになっていきますので、そうではなくて、検査で把握して、今、阿部委員からおっしゃっていただきましたが、特定個人情報を直接取り扱う訳ではないのですけれども、こういうところに問題がありますよというものを個別テーマに基づく報告にどんどん盛り込むことによって注意喚起をするとともに、自己点検等に使っていただきたいと考えてございます。

○其田事務局長 個別テーマに基づく報告の現時点でのイメージは、研修はやっていますと通常ある中にサイバーセキュリティを入れていますかとか、研修をやっているというのですが、それだけでは不十分で、漏れなく行われるようにする、つまり誰がやったか記録していますかというかなりディテールが具体的な手段、ツールを質問の中に盛り込んでいこうかということで、今、検討しています。

○嶋田委員 そういう意味では、質問を作成する側も気合を入れて問題点を選別していかないといけませんね。常に新たな視点で質問表を提示していくのは、大変な作業になりま
しようが、是非お願いいたします。

○堀部委員長 阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 チェックするときに、本来ならば、担当者全員にしっかりと全部やっていただければいいのだけれども、例えば研修を5回やって、出席率がどのぐらいか分からないけれども、とにかくこれだけやりましたと報告では良く見せようとする力が働くので、その辺を十分にチェックしていかないと、本当には浸透していかないかもしれませんね。

○松本企画官 まさしく御指摘を頂いたとおりでございます。先ほど検査実施方針のときに、自治体を選定する場合に特性と御説明させていただきましたけれども、そこは苦情相談あっせん窓口であれ、漏えい事案等の報告であれ、そういった情報が我々に入ってきた。一方、定期報告で見てみると全てマルになっている。そういうところをチェックした上で検査の対象にしていくかということも選択的にしていく一つの手法にしたいと思っています。

○堀部委員長 熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員　定期的な報告は保護評価書を提出したところに対して求めるということですね。

○松本企画官 そうです。

○熊澤委員 保護評価書を提出していないところは特に何もやらないのですか。

○其田事務局長　対象人数が1,000件未満ですと保護評価をやらなくていいので、対象から外れるわけですが、法定事項である保護評価すらも求めていないのに、定期的な報告を求めるのは余りにも地方公共団体の事務負荷が多いだろうということで、そこはいろいろな情報などを見ながら、個別に対応したいと考えています。

○熊澤委員 やはり内部監査をしっかりやってくださいという話だと思うので、そういうところに簡易的にすぐにできるようなツールを与えてあげるというのはすごくいいのかなと思います。小さいところは1人の担当者がいろいろなことをやっていると聞いていますので、そういったことも踏まえて、できるといいかなと思っています。

○堀部委員長 特に修正の御指摘はありませんでしたので、事務局におきましては、この方向性で更に検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、次の議題に移ります。

４「その他」、出張の報告についてです。事務局から報告をお願いします。

○事務局 先日行ってまいりました英国出張の報告を行います。

今月4日から6日まで、英国ケンブリッジにおいて開催されましたプライバシー・ロー&ビジネス（Privacy Laws & Business）主催の年次国際会合へ、堀部委員長、坂巻参事官、他事務局職員1名とで参加してまいりました。

この会合は、各国のデータ保護機関、有識者及び事業者が最近の個人情報の保護に関する課題の情報を共有することを目的として、年1回開催されているものです。

今回の会合には、各国のデータ保護機関と有識者、それから事業者等約180名が参加して
おりました。データ保護機関としましては、当委員会のほかにも、英国、フランス、ベルギー、カナダ、カナダ・ブリティッシュコロンビア州、シンガポール、EUのデータ保護監察官から職員等が参加されておりました。

今回の会合の主な内容ですけれども、EU一般データ保護規則の内容及びその施行に向けた執行当局及び事業者における取組、米EUプライバシーシールドの内容、ドイツ、トルコ、ロシア、アジア諸国における個人情報保護法制、GPEN（グローバル・プライバシー執行ネットワーク）における取組、サイバーセキュリティなどについてそれぞれ紹介がありまして、議論が行われました。

当委員会からは、まず、堀部委員長から我が国の個人情報保護法制について御紹介いただきまして、坂巻参事官からは改正個人情報保護法の内容について紹介しました。これに対しまして参加者から、個人情報の定義に関する質問があったり、今後、執行協力ができるようになることを歓迎するという旨の意見が出るなど、当委員会や我が国の制度に対する関心の高さがうかがわれました。

私からの報告は以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

今回は、第29回目ということでした。私は、第2回の1989年のときに、その当時の日本の状況についてスピーチしてほしいということで参加したことがあります。その時点でも、ヨーロッパ諸国では個人データ保護法ができ、第三者機関が置かれるという状況でしたが、日本の場合はそういうものとは違う形で進んできたということの説明等もしまして、これまでも日本の制度と諸外国の制度との共通性と特殊性のようなことは随分説明をしてきました。

日本の様々な状況については、これまで説明したり、書いたり、様々な機会に海外に発信してまいりましたが、今回、どういうテーマにするかということで、主催者と話合いしたところ、データ保護機関がジャパニーズ・プライバシー・ロー&カルチャーを解釈して、どのように権限を行使していくかというテーマで話してほしいということでした。歴史を話さないと日本の特殊性はなかなか理解されませんので、それについて話しました。

日本の動きに対しましても、先ほどありましたようなことで非常に関心がありましたし、他の場でも日本の状況について、情報発信する必要があります。補足いたしましたが、何か質問があればしていただければと思います。

どうぞ、嶋田委員。

○嶋田委員　個人情報の定義に関する質問というのは具体的にはどのような質問だったのですか。

○事務局 具体的には、日本の個人情報の定義はEUと比べて広いのか、狭いのか、限定的なのかというところだったのですけれども、そこは委員長からも日本がOECDの原則に基づいて法律をつくっていますという御説明をしていただいたのと、あと、坂巻参事官からも狭くはないという説明をし、個人と紐づくものであれば何でも個人情報になりますという
形で説明しています。

☐堀部委員長 パーソナルデータというように英語で言っている場合が多いのですが、定義が違いますと、お互いに共通理解ができなくなりますので、日本ではどういう定義になっているのかというのはとても関心があるところで、今度の改正で個人識別符合なども入ってきております。そういう細かいところまでは説明する時間はありませんでしたけれども、基本的なところは理解してもらえたと思います。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員　各国の定義の一覧表か何かはあるのですか。日本語に訳さなくても、原文のままで対比させたものが欲しいですね。読み方はいろいろあるでしょうから、日本語に訳してしまうとまたずれてきたりするので。

○堀部委員長では、時間を見て、そういうものを考えてみたいと思います。

他にいかがでしょうか。

それでは、本日の議題は以上です。

本日の会議の資料につきましては、速やかに委員会のホームページに公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。

本日の会議は閉会といたします。

今後の予定につきまして、福浦総務課長からお願いいたします。

○福浦総務課長 次回ですが、7月29日金曜日の14時から、この会議室で行う予定となってございます。

本日の資料につきましては、ただいまの御決定どおり取り扱いたいと思っております。

本日は、まことにありがとうございました。
# 個人情報保護委員會議事運営規程

平成28年1月日

個人情報保護委員會決定

(趣旨)

第1条 個人情報保護委員会の会議（以下「会議」という。）の運営に関する手続は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。

(議長)

第2条 会議は、委員長がその議長となる。

2 委員長に事故があるときは、個人情報保護法第58条第2項に定める委員が議長となる。

(会議の開催)

第3条 会議は、定例会及び臨時会とする。

2 定例会は、原則として火曜日に開催する。

3 臨時会は、必要に応じ開催する。

4 委員長は、会議の日時を委員に通知しなければならない。

5 委員は、事故のため会議に出席できないときは、その旨を委員長に届け出なければならない。

(会議の公開)

第4条 会議は、原則として公開しない。

(幹事)

第5条 事務局長は、会議の幹事となり、議長を助け、会議の進行の補助に関する事務をつかさどる。

2 事務局長に事故があるときは、総務課長が前項に規定する事務局長の職務を代行する。

(議案)

第6条 会議に提出される議案は、次の二種とする。

（１）議決案（委員会決定を必要とする議案）

（２）その他の案件

2 事務局長は、会議に提出される議案については、その内容を整理するとともに、必要があると認めるときは参考資料を付して、会議に提出しなければならない。

3 会議に提出される議案を担当する事務局職員は、緊急やむを得ない場合を
除き、当該会議が開かれる日の属する週の直前の週の木曜日までに、総務課に対し議案の登録及び資料を提出しなければならない。この場合において、当該議案が議決案であるときは、当該議決の内容について決定書を作成するものを除き、その内容に係る決裁文書を併せて提出するものとする。

4 委員長及び委員は、決議が行われたときは直ちに当該議決に係る決定書又は決裁文書に記名押印を行うものとする。

(職員の出席)

第7条 会議には、事務局長及び総務課長のほか、議案に関係のある事務局職員であって議長の指名する者が出席するものとする。

(関係行政機関の職員等の出席)

第8条 委員会は、議案の審議に必要な関係行政機関の職員に対し、会議への出席を求め、その意見を聞くことができる。

2 委員会は、必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(議事録)

第9条 事務局長は、会議の審議過程を明らかにするため、議事録を作成し、総務課においてこれを保管する。

2 議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）会議の日時

（２）会議の場所

（３）会議の出席者

（４）議事の概要

3 前項の議事録には、議長及び事務局長の記名押印をしなければならない。(細目の委任)

第１０条 この規程に定めるもののほか、会議の運営に関する手続の細目については、委員長が定める。

## 附則

この決定は、平成28年1月1日から適用する。
## 第2部 第2章

# 家庭における食育の推進

## 第1節

子供の基本的な生活習慣の形成

## 1 子供の基本的な生活習慣の状況

子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切です。しかしながら、最近の子供たちをみると、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠である基本的な生活習慣に乱れがみられます。今日の子供の基本的な生活習慣の乱れは、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。

文部科学省が小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した平成27（2015）年度「全国学力・学習状況調査」（以下「学力調査」という。）によると、毎日同じくらいの時刻に就寝する小学生の割合が79.4%、中学生の割合が75.3%となっています。

子供の朝食摂取については、朝食を食べないことがある小・中学生の割合は、小学校6年生で12.5%、中学校3年生で16.2%となっています（図表－43）。また、毎日朝食を食べる子供ほど、学力調査の平均正答率が高い傾向にあります（図表－44）。さらに、平成27（2015）年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」によると、毎日朝食を食べる子供ほど、体力合計点が高い傾向にあります（図表－45）。

図表－43 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合

資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」（平成27年（2015）年度）
## 朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係

資料：文部科学省「全国学力・学習状況調査」（平成27（2015）年度）

図表－45 朝食の摂取状況と新体力テストの体力合計点との関係

資料：スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(平成27（2015）年度)
## 2 「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進

## (1) 子供の生活習慣づくりの推進

子供たちの生活習慣は家庭や社会の影響を受けやすいため、文部科学省では子供から大人までの生活習慣づくりを社会全体の取組として推進しています。特に、生活圏の拡大や行動の多様化等により生活リズムが乱れやすい環境にある中高生以上の世代向けの普及啓発を実施しています。

平成27（2015）年度においては、中高生を中心とした子供の自立的な生活習慣づくりを推進するため、家庭と学校、地域の連携による生活習慣改善のための実証研究（中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業）を全国の7つの地方自治体で実施しました。

## (2) 「早寝早起き朝ごはん」全国協議会による運動の推進

平成 18（2006）年 4 月に、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足し、幅広い関係団体や企業等の参加を得て、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を文部科学省と連携して推進しています。同協議会では、子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を展開しています。平成 28（2016）年 2 月現在、全国協議会の会員団体数は 286 です。

## 3 望ましい食習慣や知識の習得

## (1) 家庭教育手帳の活用

保護者が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう、家庭教育に関するヒント集として「家庭教育手帳」を文部科学省ホームページに掲載し、全国の教育委員会やPTA、子育て支援団体等における家庭教育に関する学習機会等での活用を促しています。その中に、「食生活の乱れは、心身のバランスも乱す。」、「1日のスタートは朝食から。」、「一緒に食事をするって、とても大切。」などのテーマで、食育に関する内容を盛り込んでいます。

## (2) 子供の肥満予防の推進

不適切な食生活や運動不足による成人の肥満者の割合が増加していると言われ久しいところですが、子供においても、偏った栄養摂取や不規則な食事などの食生活の乱れによる肥満や瘦身傾向がみられることから、子供とともに、保護者や家庭が健やかな生活習慣を実現できるよう、地方公共団体において、様々な食育活動が行われています。

厚生労働省では、子供の肥満が将来の肥満や生活習慣病に結びつきやすいとの報告があるこ