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# 平成27年度継続課題に係る継続評価書（平成25年度以降採択課題向け）

研究機関 : (株) デンソー、パナソニック (株)、パイオニア (株)、電気通信大学

研究開発課題

：ICT を活用した次世代 ITS の確立 課題 I 自動走行システムに

必要な車車間通信・路車間通信技術の開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 28 年度

代表研究責任者：難波 秀彰

■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 19 点／25 点中)

(総論)

継続提案書には、採択時の指摘事項を反映して、研究開発の方法が具体的に記述されており、研究開発もおおむね予定通り進行していると判断される。今後は研究開発における協調等を明確にし、実験結果の適切な分析と問題点の抽出の上、次年度の研究を進めていくことを期待する。

(コメント)

● 現時点で実験中のものが多くあるが, 研究開発はおおむね予定通り進行していると判断される。実験結果の適切な分析と問題点の抽出の上次年度の研究を進めていくことを期待する。

● 課題 a「車車路車協調システムの通信に関する研究開発」、課題 b「車車路車協調システムのサービスに関する研究開発」、課題 c「普及促進に関する研究開発」の既存のインフラを中心とした研究開発と課題 d「自動走行の通信に関する研究開発」の研究開発の関連性や今後の研究開発における協調等をより明確にしていく必要があると考えられる。

● 報告書において、採択時の指摘事項を反映して、研究開発の方法を具体的に記述している。また本研究開発課題の特徴が明確になるように留意して報告している。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right)\ :\ 評価 4{( 評価点 )} $$

(総論)

救急車や工事車両等の非一般車両への応用を目標として、実用環境における実験とシミュレーションの両方を用いて、通信性能を評価しており、研究開発はおおむね予定通り進行していると判断される。

(コメント)

● 現時点で実験中のものが多くあるが, 研究開発はおおむね予定通り進行していると判断される。実験結果の適切な分析と問題点の抽出の上次年度の研究を進めていくことを期待する。

● 実用環境における実験とシミュレーションの両方を用いて、通信性能を評価した。

● 救急車や工事車両等の非一般車両への応用を目標として、ドライバー行動・道路条件の調査を実施した。

● 実際の交差点での実験の問題をテストコース実験で補完することは望ましい。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

当該年度における研究資金については、適切に執行されていると考えられる。

(コメント)

● 適切に執行されていると考えられる。

● 適切に執行されている。

とくに問題はない。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

自動走行実現に向けて具体的な課題解決手法を検討したほか、新規テーマを追加する等、意欲的な展開が期待されると評価する。一方、公共交通アプリの特徴はやや曖昧であり、より具体化することが望まれる。

(コメント)

● 適切に行われていると考えられる。

● 自動走行実現に向けて具体的な課題解決手法を検討した。

● 新規テーマを追加する等、意欲的な展開が期待される。一方、公共交通アプリの特徴はやや曖昧であり、より具体化することが望まれる。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

平成27年度の研究開発実施計画に整合するように、CACC (Cooperative Adaptive Cruise Control)技術、およびPTPS (公共車両優先システム)を含むように修正している。また、当初計画の予算を圧縮できるとのことであり、費用対効果の改善も見込まれる。

(コメント)

● 適切であると考えられる。

● 平成27年度の研究開発実施計画に整合するように、CACC (Cooperative Adaptive Cruise Control)技術、およびPTPS (公共車両優先システム)を含むように修正している。

● 当初計画の予算を圧縮できるとのことであり、費用対効果の改善が期待できる。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

ビジネスプロデューサ会議を開催し、北米における研究開発、さらにISOの国際標準化の動向を調査して、本研究課題に反映するように工夫している。ただし、大学と企業間の研究開発における連携については、より明確にすることが望ましい。

(コメント)

● 適切である。

● 大学と企業間の研究開発における連携をより明確にしていってほしい。

● ビジネスプロデューサ会議を開催し、北米における研究開発、さらに ISO の国際標準化の動向を調査して、本研究課題に反映するように工夫している。

とくに問題はない。
## 第 2 章 労働移動と雇用機会 $ ^{*} $

### 2 -1. はじめに

### 2 -1-1. 雇用創出・喪失研究

第1章では、雇用創出・喪失の90年代の動向について、企業規模別、産業別に動向を分析したが、本章では、全般的な雇用創出・喪失と労働者移動の関係について、さらに分析を進める。そこではじめに、「雇用創出・喪失研究」の意義を、最近の研究動向も参照しながら再考してみることにしたい。

雇用創出・喪失の研究は、経済ではたえず大量の雇用機会が創出されると同時に喪失されることを前提に、それに伴う労働者の移動（すなわち労働再配分過程）が雇用変動や失業変動に与える影響を分析しようとするものであると位置付けられよう。この研究分野の進展は、次のような相互に関連するふたつの研究潮流を基盤としている。

ひとつは、労働者の転職過程を集計的に表した「マッチング関数」（“matching function”）を均衡マクロ経済モデルに導入した「均衡失業理論」（“equilibrium unemployment theory”）である。均衡失業理論は、複雑な要因が関与する現実の転職過程を、求職者数（失業者数）と求人数を投入とし就職数を産出とする集計関数に集約して表現することで、失業が発生する仕組みや失業への景気変動の影響の分析、経済厚生の観点からの評価などを行うものである。 $ ^{1} $ 均衡失業理論では、転職過程を簡略化することによって、企業と労働者双方の意思決定を明示的に定式化した下での離職（ないし解雇）発生の仕組み（雇用喪失）と、求人と採用の発生の仕組み（雇用創出）に焦点を当てた分析を詳細に行うことが可能となっている。そこではとくに、転職過程の外部性、労働者と企業双方にとっての採用と離職の費用のあり方が重要な役割を果たす。

もうひとつは、以上のような労働移動過程の始点と終点を重点的に分析することの重要性を実証的に裏付けるものとしての「雇用機会の実証研究」である。先に述べた「雇用創出・喪失研究」とは、狭義にはこの実証研究分野を指すこともある。

雇用機会の実証研究は、企業や事業所などの詳細なミクロデータに基づく実証分析によ
って、マクロ的な雇用や失業の観察のみでは捉えられないような雇用変動の実態を明らかにしようとするものである。² 各国で行われた雇用機会の実証研究に共通する結果として、景気の状態に関わらず、雇用を拡大している企業（ないし事業所）と縮小している企業（ないし事業所）が同時に多数存在していることの指摘がある（なお、実証分析上、雇用拡大・縮小の計測単位を「企業」とする場合と「事業所」とする場合があるが、本章では「事業所」を計測単位とするため、以下では計測単位を「事業所」とよぶことにする）。これは、雇用調整についての事業所間の「異質性」が極めて高いということを意味する。その結果として、常態的に大量の労働者が事業所間を移動していることになる。

そうだとすれば、なぜ多くの離職と入職が同時にみられるのか、また、そのような労働移動は社会的にみて効率的に行われるといえるのかといった点が明らかとされる必要がある。労働者の離職と入職が持続的に発生する過程を、雇用機会が喪失と創出を繰り返す過程と解釈し、労働移動の社会厚生の観点からの評価を行い、政策含意を導くためにマクロ経済モデルを構築しようとするものが、前述の均衡失業理論である。 $ ^{3} $ 雇用機会の実証研究は、均衡失業理論が説明すべき雇用創出と喪失に関する事実を提示するという意味を持っている。とくに、マクロ経済分析の視点からは、景気変動と労働再配分の関係が重要となる。現在も、景気変動に伴う雇用創出と喪失の循環的特性に関する実証結果を受けて、それと整合的な結果を導くような労働再配分を含むマクロ経済モデルの開発が続いている。このように、近年の労働再配分の研究では、「雇用創出と喪失」という概念を核として、労働移動を取り込んだマクロ経済モデルの構築と、ミクロデータに基づく雇用機会の実証研究が、緊密な連携を保ちつつ進展しているといえる。

### 2 -1-2. 雇用機会と労働移動

雇用創出と喪失が同時に発生しているということは、雇用機会を提供する事業所が移り変わっていることを意味する。この意味で、雇用創出と喪失の合計は「雇用機会再配分」
（“job real location”）といわれる。雇用機会に関する研究は、「労働再配分」（“worker real location”）の過程を、雇用機会再配分に伴って労働者が移動する過程と捉え、雇用機会再配分の分析に焦点を当てる。しかし、実際には、雇用機会再配分によってもたらされる労働再配分は、現実の労働再配分の一部でしかない。雇用機会が喪失されたためではない離職や、欠員のある既存の雇用機会への就業があるためである。

労働再配分ないし労働移動を実証的に計測しようとする研究は、雇用創出・喪失の研究が盛んになる以前から継続的に行われている。労働移動ないし労働力フローという用語はさまざまな文脈で用いられているが、通常は、経済主体の就業状態を、就業、失業、非労働力に区分し、その状態間の移行を指して用いられる。「労働力フロー」の実証分析では、それらの状態間を移行（および継続）する労働者数を計測し、その性質を分析する。たとえば、日本については、水野[1982、1983、1992]、樋口・清家・早見[1987]、アメリカについては、Blanchard and Diamond[1990]などが代表的な研究である。第5章で行う労働力フロー分析も、そのような研究に属するものである。

なお、就業状態を継続する労働者であっても、企業間、事業所間を移動する場合があり、それらもフローとして、労働再配分にかかわるものとなる。Akerlof, Rose and Yellen [1988]やAbe and Ohta [2001]などは、そのような労働力フローまで含めて分析しようとするものである。

さらに、雇用機会再配分と労働力フロー（労働再配分）を同時に分析した研究に、Hamermesh, Hassink and van Ours [1996], Burgess, Lane and Stevens [2000, 2001], 照山・玄田 [2001, 2002] などがある。それらの雇用機会再配分と労働再配分を比較した実証研究の結果は、全体としての労働再配分が雇用機会再配分を大きく上回ること、また、循環的特性も雇用機会再配分と労働再配分では性質を異にすることを示唆している。したがって、労働再配分を総体的に分析、評価するためには、雇用機会再配分のみに着目することでは不十分であるといえる。それでは、雇用機会再配分による労働再配分のみを区別して分析することに意味がないかというと、そうではない。雇用創出と喪失を伴う労働再配分とそれ以外の労働再配分では、発生の仕組みも再配分に伴う（企業と労働者双方にとっての）費用も異なると考えられるため、同一の観点から定式化して評価できないからである。以上のような実証的事実を考慮し、雇用機会再配分に伴う以外の労働移動まで対
象として労働再配分のマクロ経済モデルを構築する試みも表れつつある。 $ ^{4} $

労働再配分過程を相対的に捉えるためには、労働者の通時的行動に関する多くの情報が必要となる。しかし、実際に得られる情報は、利用する統計データの特質にも依存して、制約される。そこで、利用可能な統計データの中から、分析の焦点に応じて、より適切な情報を得ることができるものを選択することになる。

労働者の移動の経路（就業状態間の移行）は、「労働力調査」を利用した第5章の分析の対象とすることとし、本章では、労働者の移動の始点と終点としての事業所への労働者の流入と流出という労働力フローについての分析を、「雇用動向調査」によって行うことにする。したがって、第5章で用いるような、就業状態間の移行という意味での労働力フローと区別して、本章での事業所データから把握される労働力フローを、「労働流入出」ないし「労働移動」とよぶことにする。

### 2 -2. 雇用創出・喪失と労働移動の動向の概要

### 2 -2-1. 雇用創出率・喪失率の動向

第1章でも既に述べたように、雇用機会の実証研究では、通常、事業所の雇用純増が正であるときにそれを雇用創出とみなし、負であるときにその大きさ（絶対値）を雇用喪失とみなす。ただし、本章で利用する「雇用動向調査」は標本調査であるため、あらかじめ定められた抽出率で抽出された標本事業所の雇用者数を、「推計乗率」（復元倍率）を乗ずることによって「全数復元」している。したがって、雇用創出・喪失を定義する場合には、この「推計乗率」が変化することまで考慮する必要がある。

「雇用動向調査」は、毎年全国の常用労働者5人以上の事業所を対象に、標本事業所を1万から1万4千程度抽出し、その雇用変動状況および入離職者の状況を、上期（1月～6月）、下期（7月～12月）に分けて把握するものである。 $ ^{5} $ 同調査の「事業所票」からは、各半年の事業所ごとの雇用者の純増数を知ることができる。

なお、これも第1章で言及したが、「雇用動向調査」では、(1991年調査以降)その対象
範囲である常用労働者 5 人以上の事業所の開廃や、規模変化による 5 人未満の事業所への（からの）移行を反映させるため、「毎月勤労統計調査」の結果を利用し、その母集団労働者数の推計値を毎半期補正している。そのため「毎月勤労統計調査」と同じく「雇用動向調査」の常用労働者数は存続事業所の雇用変動と共に事業所の開廃（および 5 人未満の調査対象外の事業所への「からの」移行）による雇用変動も反映している。

したがって、事業所の開廃によって、各事業所規模・産業区分内の事業所数が変化した場合、それに応じて「雇用動向調査」における全数復元に用いる「推計乗率」の変化となって表れる。照山・玄田[2001, 2002]では、この点に着目することで、実際の雇用純増を存続事業所での雇用純増と事業所の開廃による雇用純増に分解する方法を提案している。第1章では、この方法に基づいて、雇用創出・喪失の動向を、存続事業所によるものと、事業所開廃によるものに区分した場合の1990年代以降の雇用創出・喪失の動向を示した。

その推計方法を詳述してみよう。まず、「雇用動向調査」の計測期間である半年について、標本事業所iの期首時点の雇用者数を $ n_{i,b}^{j} $ （j=1,2）とする。ここで、j=1であれば上期、j=2であれば下期の値であることを意味する。また、その事業所の期末時点の雇用者数を $ n_{i,e}^{j} $ とする。標本事業所の雇用者数を集計する場合には「推計乗率」を乗じた上で集計し「全数復元」されるから、雇用純増についても同様に、

$$ m_{i}^{j}\left(n_{i,e}^{j}-n_{i,b}^{j}\right)\qquad(j=1,2) $$

となる。ここで、 $ m_{i}^{j} $ は標本事業所iに附された「推計乗率」である。われわれの解釈では、この $ m_{i}^{j} $ が標本事業所iとまったく同じ雇用創出・喪失を行う事業所の数を示すとするものであった。 $ ^{6} $ このとき、 $ m_{i}^{j} $ の変化は、事業所の開廃のために標本事業所iと同質な事業所数が増減したことを表す。このように標本事業所iが代表する事業所の集まり（すなわち、産業、規模、地域などの属性が共通の事業所の集まり）を事業所グループiということにしよう。このときには、(1)式は、事業所グループiで発生した半年の雇用純増ということになる。

年間の雇用創出および喪失は、次のように推計される。まず、

$$ (m_{i}^{1}n_{i,e}^{1}-m_{i}^{1}n_{i,b}^{1})+(m_{i}^{2}n_{i,e}^{2}-m_{i}^{2}n_{i,b}^{2})>0 $$

であれば、それが年間の事業所グループiの雇用創出数である。
$$ (m_{i}^{1}n_{i,e}^{1}-m_{i}^{1}n_{i,b}^{1})+(m_{i}^{2}n_{i,e}^{2}-m_{i}^{2}n_{i,b}^{2})<0 $$

であれば、その絶対値が雇用喪失数である。事業所グループのうち、雇用を創出している事業所すべての雇用創出数の合計が、全体での雇用創出数である。さらに、すべての事業所グループの期首雇用者総数に対する比率を「雇用創出率(JCR)」と定義する。すなわち、

$$ \mathrm{JCR}=\frac{\sum\limits_{i}\max\left[(m_{i}^{1}n_{i,e}^{1}-m_{i}^{1}n_{i,b}^{1})+(m_{i}^{2}n_{i,e}^{2}-m_{i}^{2}n_{i,b}^{2}),0\right]}{\sum\limits_{i}m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}} $$

である。「雇用喪失率(JDR)」も同様に、

$$ \mathrm{JDR}=-\left[\frac{\sum_{i}\min\left[(m_{i}^{1}n_{i,e}^{1}-m_{i}^{1}n_{i,b}^{1})+(m_{i}^{2}n_{i,e}^{2}-m_{i}^{2}n_{i,b}^{2}),0\right]}{\sum_{i}m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}}\right] $$

と定義される。

一方、全体での年間「雇用純増率」を NGR*とし、雇用純増数を年末（すなわち下期末）と年初（すなわち上期首）の雇用者総数の差と定義すると、

$$ \mathrm{NGR}^{*}=\frac{\sum_{i}\left[m_{i}^{2}n_{i,e}^{2}-m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}\right]}{\sum_{i}m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}} $$

である。もし、すべての$i$について$m_{i}^{1}=m_{i}^{2}$であれば、$\mathrm{NGR}=\mathrm{JCR}-\mathrm{JDR}$である。しかし、「雇用動向調査」では、前述のように「推計乗率」が修正されるため、$m_{i}^{1}\neq m_{i}^{2}$であり、$\mathrm{NGR}^{*}$と$\mathrm{JCR}-\mathrm{JDR}$は一致しない。その理由は、(6)式の分子を次のように分解することで明らかとなる。

$$ m_{i}^{2}n_{i,e}^{2}-m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}=m_{i}^{1}(n_{i,e}^{1}-n_{i,b}^{1})+m_{i}^{2}(n_{i,e}^{2}-n_{i,b}^{2})+(m_{i}^{2}-m_{i}^{1})n_{i,b}^{2} $$

(7)式右辺第3項は、上期と下期の間で事業所グループiの事業所数が事業所開廃によって変化したため、グループiに属する事業所の雇用者数が変化した部分を示すと解釈できる。

7 一方、第1項と第2項は上述のように事業所グループiの上期と下期についての雇用純増である。これらは、既存の事業所が行ったものと解釈できるので、事業所グループiの存続事業所による雇用純増ということにしよう。
ここで、事業所開廃によるものについても、先と同様に、雇用創出率 $ \widehat{JCR} $ と喪失率 $ \widehat{JDR} $ を、

$$ \widetilde{\mathrm{J C R}}=\frac{\sum\limits_{i}\max[(m_{i}^{2}-m_{i}^{1})n_{i,b}^{2},0]}{\sum\limits_{i}n_{i,b}^{1}} $$

$$ \widetilde{\mathrm{JDR}}=\frac{-\sum_{i}\min[(m_{i}^{2}-m_{i}^{1})n_{i,b}^{2},0]}{\sum_{i}n_{i,b}^{1}} $$

と定義しよう。このとき、

$$ \mathrm{NGR}^{*}=(\mathrm{JCR}-\mathrm{JDR})+(\widetilde{\mathrm{JCR}}-\widetilde{\mathrm{JDR}}) $$

である。以上のように、年間雇用純増は、存続事業所による雇用創出・喪失と事業所開廃による雇用創出・喪失に分解して推計することができる。

このように、年間の雇用純増を分解するためには、すべての標本事業所が上期と下期の双方で調査されていることが必要である。そのため、照山・玄田[2001, 2002]や第1章の推計では、各年について上期と下期で継続して調査されたと考えられる事業所に推計の際の標本を限定している。それらの推計結果が基づく標本事業所数は、「雇用動向調査」の全標本数が、上期と下期の合計でみて1年あたり1万4,000程度であることに対し、9,000から1万程度にまで減少する。欠落する標本数は無視できるほど少ないわけではない。また、このような標本の限定が、推計結果にどのような「偏り」をもたらすかは明らかではない。そこで、本章の分析の始めとして、雇用創出・喪失動向を概観する目的から、ここで第1章の推計結果を再掲することに代えて、1年のうちの上期または下期の一方のみで調査されたと考えられる事業所まで含めた推計を行ってみることにしよう。

まず、以上の説明を踏まえた上で、照山・玄田 [2001, 2002] および第1章の推計において、通年で調査されたと考えられる事業所のみを推計の際の標本とした理由は次の2点にまとめられる。

(1) 標本事業所の雇用純増 $ (n_{i,e}^{j}-n_{i,b}^{j}) $ には、本来の雇用創出・喪失のみでなく、既存雇用機会の一時的な欠員の発生や、欠員の充足による雇用変動も含まれる。日本の場合には、雇用の季節変動が大きく、その中には、欠員の発生と充足という雇用創出・喪失と関係しないものも含まれる可能性がある（とくに4月への新規学卒就業者の集中）。その影響を除くため、事業所グループiの存続事業所による雇用創出・喪失を1年間で定義している。このためには、標本事業所i
の雇用者数は上期と下期の双方でわからなければならない。

(2) 上期または下期の一方のみで観測された事業所が、その事業所自体の開廃のため標本に追加、削除されたのか、その他の、たとえば、実際の事業所開廃に伴う事業所の産業構成や規模構成の変化を反映するためなどの理由で入れ替えられたのかを明確に知る情報がない。このため、それらの事業所での雇用創出・喪失を存続事業所によるものと事業所開廃によるもののいずれに区分すべきかについての基準を設定することができない。

ただし、それら除外されていた標本事業所のほとんどすべてで、調査期間の直前の半期についての期末雇用者数はゼロではない。それらの事業所は、少なくとも当該調査期間中に新設されたものではないと考えられる。また、上期にのみ調査されたと考えられる事業所は、調査が行われる時点が上期末（6月）であることから、少なくとも下期に入るまでは存続していたと考えられる。

以上から判断すると、上期、下期の一方のみで調査されたと考えられる事業所の多くは、一方のみの調査となった理由にかかわらず、少なくとも調査半期中にわたって存続していた事業所であるといえる。そこで、本章では、存続事業所の雇用創出・喪失の定義の期間を、1年ではなく、半年とすることにしよう。すなわち、(4)式に替えてJCRを

$$ \mathrm{JCR}=\frac{\sum_{i}\max\left[(m_{i}^{1}n_{i,e}^{1}-m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}),0\right]+\sum_{i}\max\left[(m_{i}^{2}n_{i,e}^{2}-m_{i}^{2}n_{i,b}^{2}),0\right]}{\sum_{i}m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}} $$

と再定義する。JDRについても同様に、

$$ \mathrm{JDR}=-\left[\frac{\sum_{i}\min\left[(m_{i}^{1}n_{i,e}^{1}-m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}),0\right]+\sum_{i}\min\left[(m_{i}^{2}n_{i,e}^{2}-m_{i}^{2}n_{i,b}^{2}),0\right]}{\sum_{i}m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}}\right] $$

である。このときには、前述のように、季節性による一時的な雇用変動も雇用創出・喪失とみなされてしまう場合があることに注意しよう。（ここで、 $ \sum_{i} $ は、j=1,2の各々の調査期間について、各々で調査されたすべての標本について合計することを意味する。）

より問題となる点は、上期のみに調査されたと考えられる事業所を下期中に廃止されたとみなして、その前半期末雇用者数を下期の事業所廃止による雇用喪失に算入するか否か、同じく、下期にのみ調査されたと考えられる事業所を上期中に開設されたとみなして、その下期首雇用者数を上期の事業所開設による雇用創出に算入するか否か、という点である。

1年の中途に標本事業所が入れ替わった場合、それは事業所の産業構成や規模構成の変化
に則して標本調査の精度を高めるために行われたと考えれば、事業所開廃の影響は「推計乗率」の変化に既に反映されているとみなし、事業所開廃による雇用創出・喪失の推計にはこれらの事業所の標本への出入りは考慮しないことになる。

一方、標本の変更が主に事業所の開廃に伴うものと考えれば、下期にのみ調査されたと考えられる標本は上期の新設事業所、上期にのみ調査されたと考えられる標本は下期に閉鎖された事業所とみなされ、各々の下期首雇用者数および上期末雇用者数は、事業所廃止による雇用喪失および事業所開設による雇用創出ということになる。

実際は、両者の中間であろう。そこで本章では、事業所開廃による雇用創出と喪失の推計には上記の2つの方法を用いて結果を比較することにしたい。その場合には、前者の方法による推計結果が事業所開廃による雇用創出・喪失の下限に、後者の方法による推計結果がその上限になる。

さて、「推計乗率」に反映された事業所開廃による雇用創出率、喪失率は、(8)式と(9)式によって推計される。その定義から明らかなように、推計のためには事業所グループの上期と下期の双方の「推計乗率」が必要である。その場合には、照山・玄田[2001、2002]や第1章と同じく、上期と下期で同じ事業所と考えられる標本を特定化しなければならない。ここでは、上期末と下期首の雇用者総数、産業中分類が等しい事業所をそのような事業所と考えることにしよう。 $ ^{8} $

1年の中途で変更されたと考えられる標本事業所を推計に反映させない第一の推計方法では、事業所開廃による雇用創出・喪失を推計する場合に、一部の標本を用いないことになる。このため、(6)式に基づき、全標本を「全数復元」して $ NGR^{*} $ を推計しても、(10)式が満たされないという問題が生じる。この点を明確にしておくために、

$ \varepsilon\equiv\mathrm{NGR}^{*}-\left[(\mathrm{JCR}+\widetilde{\mathrm{JCR}})-(\mathrm{JDR}+\widetilde{\mathrm{JDR}})\right] $ と表記して、 $ \varepsilon $ を推計の「偏り」ということにしよう。

一方、標本事業所の変更を事業所開廃によるとみなす第二の推計方法では、上期にのみ
調査されたと考えられる標本については、(9)式で $ m_{i}^{2}=0 $ とおくことに対応する（ただし、下期に存在しないことから $ n_{i,b}^{2} $ の数値はなく、それに替えて $ n_{i,e}^{1} $ となる）。同じく、下期にのみ調査されたと考えられる標本については、(8)式で $ m_{i}^{1}=0 $ とおくことになる。このとき、存続事業所による雇用創出・喪失の推計と同じく、事業所開廃によるものについてもすべての標本を用いるため、第一の方法と異なり、(10)式は満たされる。

以上の２つの方法によって雇用創出率、喪失率を推計し比較してみよう。以下では、存続事業所による雇用創出率（JCR）と事業所開廃による雇用創出率（ $ \overline{JCR} $ ）の合計を全体での雇用創出率としてJCR $ ^{*} $ と表記しよう。すなわち、

$$ \mathbf{J C R}^{*}=\mathbf{J C R}+\widetilde{\mathbf{J C R}} $$

である。同じく、全体での雇用喪失率は、

$$ \mathbf{J D R^{*}=J D R+\widetilde{J D R}} $$

である。このうち、JCRとJDRの推計方法は、どちらの推計方法でも共通である。

推計期間は、1987年から2000年までとした。なお、上述のように、「雇用動向調査」の推計乗率の変更が各期に行われるようになったのは1991年以降であるため、事業所開廃による雇用創出・喪失はそれ以前には推計していない。

以上の第1の方法（すなわち事業所開廃による雇用創出・喪失の推計の標本を限定するケース）によるJCR*、JDR*、JCR、JDR、NGR*の推移を、図2-1に示した。（図中の数値と、基本的な統計量は表2-1に示した。）

同図に同時に示される NGR は存続事業所によるもののみでみた年間雇用純増率（すなわち NGR=JCR-JDR）、SNGR SNGR は年末の雇用者数と年初の雇用者数の差でみた場合の雇用純増率である。すなわち、

$$ \mathrm{SNGR}=\frac{\sum_{i}m_{i}^{2}n_{i,e}^{2}-\sum_{i}m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}}{\sum_{i}m_{i}^{1}n_{i,b}^{1}} $$

であり、(15)式の分子第1項は、下期に調査されたすべての標本事業所の下期末雇用者数に基づいて全数復元された年末雇用者数、分子第2項および分母は、上期に調査されたすべての標本事業所の上期首雇用者数に基づいて全数復元された年初雇用者数であり、各時点でのストックとしての雇用者数推計値（「雇用動向調査」公表値に対応する）に基づく年間雇用純增率を意味する。

この図に示された雇用創出率、喪失率の水準と変動の動向は、照山・玄田 $$ 2002 $$ に示されたものよりも、2％弱程度高くなる。しかし、その時系列的にみた変化の相対的傾向
は、ほとんど変わらない。すなわち、存続事業所の雇用創出率および喪失率を推計する際に、通年で調査されない事業所を含めるか否かは、その変動の性質に関する限りは、結果に大きな影響をもたらすものではないといえる。本章の推計が、年による大きな違いはなく、2%程度高い雇用創出率、喪失率の水準をもたらすということは、そのうちの2%程度が半年程度の長さの一時的な欠員の発生を示しているとも考えられる。

推計結果からは、全体でみた雇用創出と喪失の動向について、照山・玄田 $$ 2002 $$ に報告する次の3点の主要な特徴を確認することができる。

(1) $ NGR^{*} $ に比して $ JCR^{*} $ 、 $ JDR^{*} $ はともに高い。

JCR* の平均は 11.7%、JDR* の平均は 9.3%、NGR* は平均 2.4% である。雇用変動の背後に、それを大きく上回る雇用創出・喪失が同時に存在している。

(2) NGR* と JCR* は正の相関、NGR* と JDR* は負の相関を示し、JCR* と JDR* には負の相関関係がみられる。

NGR*とJCR*の相関係数は0.88、NGR*とJDR*の相関係数は−0.80であり、いずれも高い相関を示す。NGR*の変動を景気循環要因の雇用面への反映とみれば、JCR*は景気と順相関、JDR*は逆相関するといえる。このため、JCR*とJDR*は逆相関するが、その程度は相関係数−0.41とNGR*との間の相関よりも低くなっている。これらの変数間の相関は、短期的な変動の相関というよりは、1990年代以降、趨勢的にJCR*が低下、JDR*が上昇する傾向があり、その結果NGR*に趨勢的な低下傾向がみられることによって働いている。

(3) JCR*の変動は、JDR*の変動よりも大きい。

JCR*の標準偏差は JDR*の標準偏差の 1.3 倍である。この点は、日本の雇用創出・喪失の変動の特徴が、Davis and Haltiwanger [1990] がアメリカの製造業について示した、雇用創出よりも雇用喪失の変動のほうが大きく、特に不況期に雇用喪失が大きく上昇することに比べ雇用創出の低下は緩やかであるという特徴と異なることを意味する。ただし、標準偏差でみて 1.3 倍という両者の差は、それほど大きなものとはいえない。むしろ、日本では、雇用創出と喪失の変動の大きさは、アメリカほど顕著な差がないとみたほうがよいかもしれない。

一方、存続事業所のみによる雇用創出と喪失については、次の特徴がある。

(4) NGR はゼロの周りを変動しており、平均してみると増加傾向も減少傾向も示さないが、その背後では高い JCR と JDR が存在する。
NGR は平均−0.1％と 4.5％であるが、JCR は 5.9％と JDR は 6.0％である。一見安定している存続事業所の雇用変動の背後でも、大きな労働移動が存在している。

(5) 全体でみた場合と同じく、JCR と NGR は正の相関、JDR と NGR は負の相関を示し、JCR と JDR は負の相関を示す。

JCR と NGR の相関係数は 0.97、JDR と NGR の相関係数は -0.93 であり、いずれも非常に高い。さらに、JCR と JDR の相関係数も -0.80 と高い。図 2-1 からもわかるように、JCR と JDR は短期的にも対称性を持って変動している。以上より、JCR は景気と順相関、喪失率は逆相関するといえる。

(6)全体でみた場合と同じく、JCRの変動のほうがJDRよりも大きい。

JCR の標準偏差は、JDR の 1.5 倍である。JCR の変動が相対的に大きいという現象は、とくに、1990 年代前半に JCR が 7% 近い水準から 5.5% 以下にまで急速に低下することがもたらしている。

以上が雇用創出と喪失の動向の特徴であるが、ここで、図2-1に示されたNGR*とSNGRに着目してみよう。先に述べたように両者は本来一致しなければならないが、第1の方法では、各々を推計する際の基となる標本の範囲が異なっているため、全数復元値に「偏り」が生じる。この「偏り」はほとんどの年で正值をとり、雇用創出が雇用喪失に比べ過大に推計されていることを示す。また、NGR*の変動はSNGRよりもかなり大きく推計されている。このことは、JCR*とJDR*の変動は、JCRとJDRに比して大きく推計されるが、それは推計上の「偏り」がもたらしている可能性があることを示唆する。

そこで、半期のみに調査された標本を開設または廃止された事業所とみなす第2の方法の結果をみてみることにしよう。その推計による結果が図2-2に示されている。(図中の数値と、基本的な統計量を表2-2に示す。)

図 2-2 の存続事業所による創出率と喪失率(JCR と JDR)は図 2-1 と同じである。また、この推計方法では、NGR*と SNGR は定義的に一致するので、SNGR の図示は省略した。第 1 の方法よりも事業所開廃による雇用創出、喪失数が多く推計されることに伴い、全体でみた雇用創出率と喪失率（JCR*と JDR*）はかなり高く推計される。JCR*の平均は26.2%、JDR*の平均は25.2%にも達する。また、両者の相関係数は0.86であり、第 1 の方法による推計結果では両者に負の相関がみられたことと逆になる。また、JCR*と JDR*はNGR*とは逆相関し、逆相関の傾向はJDR*と NGR*の間で高い。すなわち、雇用創出も喪失も景気と逆相関する。さらに、変動の大きさは、これまでとは逆にJDR*のほうがJCR*
よりも大きく、前者の標準偏差は後者の1.8倍である。

しかし、この推計には、実際の雇用創出や喪失に対応しないものも多く含まれると考えられる。また、JCR*とJDR*の高い順相関（それは事業所開廃による雇用創出率と喪失率の高い順相関に起因する）は、標本の入れ替えを事業所開廃による雇用創出、喪失と誤って推計したために発生したとも考えられる。

いずれにしても、半期のみに調査されたと考えられる事業所をどのように考えるかは、結果に大きな差異をもたらすことがわかった。とくに、事業所開廃による雇用創出と喪失の変動に関しては、どちらの推計方法からも正確な情報は得られていないと考えられる。そこで、平均水準の情報のみに着目することにし、2つの推計方法による推計結果から、事業所開廃による雇用創出率と喪失率の平均水準の上限と下限を示すと、事業所開設による雇用創出率の上限は年間20.5%、下限は6.0%、事業所廃止による雇用喪失率の上限は年間19.1%下限は3.2%となる。その結果、全体としての雇用創出率は年間11.7%と26.2%の間、喪失率は年間9.3%と25.2%の間にあると推計される。

以上に示した推計値の範囲はかなり広く、そこからは、事業所開廃による雇用創出、喪失の規模や性質については、十分正確に知ることができない。しかし、本節の結果は、少なくとも、事業所開廃による雇用創出、喪失は、量的にみて、存続事業所から発生するものと同等かそれ以上に重要であることを示している。今後は、事業所の開廃によってもたらされる雇用機会の変化を正確に知るための統計の整備と、それを利用した分析が望まれる。

事業所の開廃と雇用機会の関係については以上に留め、本節の以下では存続事業所の雇用創出と喪失とそれに関連する労働移動について、詳しくみていくことにしたい。

### 2 -2-2. 事業所への労働流入率・流出率の動向

第1章で述べたように、「雇用動向調査」では、各事業所の雇用純増だけでなく、その要因を当該期間中の採用・離職、転入・転出、出向によるフローに区別して知ることができる。雇用純増を、これらの定義を用いて分解すれば、事業所の雇用創出・喪失の背景に、どのような労働者の流入出が存在したかがわかる。

事業所 i の労働者の流入（＝採用＋転入＋出向による流入）を $ \ell_{i} $ と表す。 $ \ell_{i} $ の合計の総雇用者数に対する比率が流入率（IFR）である。すなわち、
$$ IFR=\frac{\sum_{i}\ell_{i}}{\sum_{i}n_{i,b}} $$

である。ここで、 $ n_{i,b} $ は、前2-2-1節と同じく、事業所iの年初雇用者数、iの範囲は2.1節の存続事業所と同じく、各半期に調査されたすべての標本事業所である。各標本事業所の労働流入数に、その事業所に附された「推計乗率」を掛けることで全数復元している。以下も同様である。

事業所 i の労働者の流出（＝離職＋転出＋出向による流出）を $ o_{i} $ とし、

$$ OFR=\frac{\sum_{i}o_{i}}{\sum_{i}n_{i,b}} $$

として、流出率（OFR）を定義する。流入・流出の内訳についても同様である。 $ ^{9} $

図 2-3 には、推計された IFR と OFR、採用率（HR）と離職率（QR）、および転入率（TR_I）、転出率（TR_O）の推移が、NGR（存続事業所の雇用純增率）と共に示されている。（図中の数値と、基本的な統計量を表 2-3 に示す。）

それらの特徴を、前節で推計した存続事業所についての雇用創出率、喪失率と比較しつつみると、は次のようにまとめられる。

(1) IFR と OFR の平均水準は、JCR と JDR よりも高い。

IFR の平均は 17.7%、OFR の平均は 17.8% である。雇用変動の背後にはそれを大きく上回る雇用創出と喪失があることを前 2-2-1 節でみたが、その雇用創出と喪失の背景には、さら
にそれらを大きく上回る事業所への労働者流入出がある。

(2) 労働流入出の大部分は、採用と離職という外部労働市場との流入出であり、IFRとOFRの変動を規定しているのも、HRとQRである。

HR の平均水準は 14.6%、QR も同じく 14.6% である。一方、「内部労働市場」での移動である事業所間の転入出については、TR_I が平均で 2.8%、TR_O が 3.0% である。図には示していないが出向を伴う移動はさらに小さく、高くとも 0.3% 程度と量的にはほとんど無視できるほどである。さらに、転入出率は、景気の動向に関わらず 3% 前後で安定しており、労働流入出の水準も変動も、その動向のほとんどは採用率と離職率が決定している。

(3) IFR と OFR では前者の変動のほうが大きく、両者は正の相関を持って変動している。IFR は NGR とも正の相関を持つが、OFR と NGR には明確な相関関係はない。1990 年代始めまでは IFR の水準が OFR よりも高く、それ以降は逆となる。上述のように、この性質は HR と QR によってもたらされている。

IFR の標準偏差は OFR の標準偏差の 1.7 倍であり、その相関係数は 0.61 である。IFR と NGR の相関係数は 0.82 と高い正の相関を示し、景気と順相関する。OFR は IFR と正の相関を持つにもかかわらず、OFR と NGR の相関係数は 0.05 であり、OFR は景気と無相関である。

この一見矛盾する労働流入出変動と景気との関係は、1990年代後半のOFRがそれ以前と異なる動きを示したことによって。図2-3が示すように、1990年代半ばまでは、IFR、OFR、NGRのいずれも、1980年代に上昇、90年代初頭に低下した後に、やや上昇するという共通の傾向をもって変動している。このような変動は、IFRがOFRよりも大きいため、1990年代始めまではIFRの上昇がOFRの上昇を上回り、1990年前半には逆にOFRの低下を下回ってIFRが低下することで、NGRの並行した動きをもたらしている。

しかし、1990年代後半には、OFRの上昇がみられる一方で、IFRは相対的に安定するという、両者にそれまでとは異なった変動傾向がみられる。このため、OFRとNGRに逆相関が生じる。90年代後半のOFRとNGRの逆相関傾向が強いため、期間を通して評価すると、それ以前の順相関傾向を相殺することになり、結局OFRとNGRには相関がみられないことになっている。このことは、IFRとNGRの水準は80年代に比べて90年代に低いが、OFRは90年代末には80年代末の水準に等しいほど上昇していることとしても確認できる。（事実、1996年まででみれば、OFRとNGRの相関係数は0.61となる。）この性質はHRとQRの変動にもそのまま当てはまる。
以上の結果が示すことは、労働流入出は、その水準においても変動の特徴においても、雇用創出、喪失とは異なった傾向を示すということである。ただし、この結果を受け入れる前に、次のことを検討しておく必要があろう。すなわち、採用と離職が、事業所への労働者の流入出の主要部分を占めるという以上の結果は、日本企業がいわゆる「長期的雇用慣行」に従っており、雇用調整は内部労働市場を中心に行われるとする考え方とは合致しないという点である。 $ ^{10} $ この点に関しては、多くの採用と離職がみられた理由として、それには、転職が頻繁であると考えられる臨時労働者、パートタイム労働者や、フルタイム労働者であっても就業・非労働力間の移動の程度が高いと考えられる女性労働者が多数を占めているのではないかという考え方もあろう。そこで、続いて、この点を確かめておくことにしたい。

「雇用動向調査」では、標本事業所の労働者流入出を性別にみることができる。この情報を利用して、HRとQRの各々を、「臨時日雇名義の者」を除く雇用者（すなわち、「雇用動向調査」の「常用名義の者」）の男性および女性による部分に分解した結果が表2-4である。男女別のHRとQRの分母は、先と同じ総雇用者数である。

表 2-4 をみると、全体での HR の平均 17.7% のうち、6.3% ポイントが男性常用名義労働者、5.8% ポイントが女性常用名義労働者によるものである。すなわち、常用名義労働者の HR は平均 12.0% であり、HR の主な部分は常用名義労働者が占めている。したがって、HR が高いことは臨時の労働者の存在に起因するものではないことが分かる。さらに、男性労働者の HR は女性労働者の HR よりも高く、女性労働者が常用名義労働者の HR を引き上げているわけではない。

一方、QR は全体での平均 17.8% であったが、そのうちの 6.2% ポイントが男性常用名義労働者、5.9% ポイントが女性常用名義労働者である。常用名義労働者全体の QR は平均 12.2% で、やはり QR の主な部分も常用名義労働者である。また、ここでも、女性労働者によって QR が高くなっているわけではない。

このように、男性の常用名義労働者についても、多くの採用と離職による労働流入出が
発生しており、臨時の労働者や女性労働者が、HRとQRを高めているわけではないのである。ただし、以上の「常用名義の者」には「パートタイム労働者」が含まれている。パートタイム労働者は、フルタイム労働者に比べて定着率が低いと考えられる。そこでパートタイム労働者の存在が、結果に大きな影響を与えていないかも合わせて検討しておこう。

「雇用動向調査」では、常用名義雇用者のうちのパートタイム労働者数を、1日または1週の所定時間の違いにより、フルタイム労働者数と区別して知ることができる。そこで、表2-4には、フルタイム労働者のみについて求めたHRとQRも示されている（フルタイム労働者についてのHRとQRの分母も、全労働者によるものと同じ、年初総雇用者数である）。女性では、入離職者に占めるパートタイム労働者の比率はかなり高い。しかし、男女計でみれば、常用名義労働者のHRの平均12.0%のうち8.5%ポイントがフルタイム労働者、QRの平均12.2%のうち8.8%ポイントはフルタイム労働者によるものである。これらの数値は、全体としてみられた高い採用と離職の内容は、フルタイム労働者の移動であることを示している。 $ ^{11} $

### 2 -2-3. 既存雇用機会間の転職

先の２つの小節では、雇用創出率・喪失率と労働流入出率の時系列的動向を比較し、両者の水準および循環的性質の相違を示した。もし、事業所への労働流入出が、雇用機会が創出・喪失されることによってのみ発生していれば、雇用創出事業所では労働の流入のみが、喪失事業所では流出のみが観測されるはずである。このとき、全体としては、JCR＝IFR、JDR＝OFRという関係が成立している。しかし、実際には、IFRはJCRを、OFRはJDRを、一貫して大きく上回っている。

同様の事実は、Blanchard and Diamond [1990]、Anderson and Meyer [1994]、Davis, Haltiwanger, and Schuh [1996]、Hamermesh, Hassink, and van Ours [1996]、Burges, Lane, and Stevens [2000, 2001]、照山・玄田 [2001, 2002] などによっても指摘されている。これらの事実は、労働流入出を、雇用機会の創出、喪失との関係からのみ捉えることは適切でないことを意味している。

雇用純増率は雇用創出率と喪失率の差であるとともに、事業所へのネットでみた労働者フローでもあるから、
$$ NGR=IFR-OFR=JCR-JDR $$

という関係がある。これより、

$$ IFR-JCR=OFR-JDR $$

である。JDRは雇用機会の喪失を示すから、それを上回るOFR－JDRは、既存雇用機会からの離職を示す。既存雇用機会からの離職者が、新たに創出された雇用機会に転職するか、他の欠員の生じた既存雇用機会に転職するか（ないし、失業プールに留まるか、非労働力化するか）は場合によるが、このOFR－JDRは、量的に既存雇用機会への入職IFR－JCRと一致する。

雇用創出・喪失に伴う以外の労働移動は、既存雇用機会に就労する労働者の転職行動によって起こる。そのような転職が起こるのは、労働者および企業が相互に情報が不完全な下でより「適合」した相手を探す転職行動の過程で、採用と離職が同時にみられていることによると考えられる（Jovanovic [1979] は，そのような転職行動モデルの代表的なものである）。つまり、そのような理由による離職者が多かった事業所は、雇用機会を継続させようとすれば、その欠員を埋めるために、多くの採用を行わなければならない。

この OFR－JDR を「転職率」とよんで、TOR で示そう。 $ ^{12} $ 図 2-4 は、この TOR の推移を示す。（表 2-5 は図示された系列の数値と基本統計量を示す。）図は同時に雇用純増率 NGR も示すが、1990 年代半ばまでは、TOR は NGR（本節での景気指標）と順相関関係を持って変動していることがわかる。なお、先述のように、労働力フローまたは労働再配分に関する実証研究は、雇用機会の実証研究が盛んになる以前から行われている。それら研究の結果には、転職活動は好況期に高まるとするものが多い。 $ ^{13} $ この結果は、そのような見解とも整合的である。2-2-1 節でみたように JCR は NGR と順相関するため、IFR＝JCR＋TOR の順相関傾向は拡大され、JDR は逆相関するため、OFR＝JDR＋TOR の順相関傾向は緩和されることになる。 $ ^{14} $

ただし、1990年代後半には、NGRが低下傾向にあることに対し、TORは上昇傾向にあるという逆の関係がみられる。2-2-2節の図2-3では、同じ期間に、通常NGRと順相関し
ている OFR が逆に上昇することをみたが、これは JDR が上昇したことに加えて、TOR が同時に上昇したためであることがわかる。

本章のこれまでで示した実証結果での JCR、JDR、IFR(HR)、OFR(QR) の循環的特性の関係を総合的に説明するためには、好況期には雇用機会創出が上昇、雇用機会喪失が低下、かつ既存の雇用機会間の労働再配分（転職）が上昇し、不況期にはその逆となる理由を示す必要があるということになる。（ただし、90 年代後半については、不況期に転職が増加しているため、別の説明が必要である。）

もし、職探しの効率性や費用が、就業して行う場合と失業して行う場合で差がなければ、雇用機会の喪失と関係しない転職行動は失業を伴わないはずである。失業を経ない求職活動は「就業しながらの職探し」（“on-the-job search”）といわれるものである。職探し過程の外部性の存在などの理由で、好況期に転職費用（機会費用も含む広義の費用）が低下するようなものであれば、労働移動は活性化する。 $ ^{15} $ Mortensen [1994]、Pissarides [1994]、Barlevy [2002]などの研究は、Mortensen=Pissaridesタイプの均衡失業モデルに、就業しながらの職探しを導入し、転職のための自発的離職か雇用機会喪失に伴う離職かという離職要因によって、企業および労働者の負担する費用が異なるという観点から、雇用創出・喪失と自発的転職行動の循環的性質を総体として説明しようとするものである。 $ ^{16} $

しかし、以上のような考え方は、雇用創出を事業所の雇用拡大、雇用喪失を事業所の雇用縮小として捉えることが妥当でなければ適切でない。すなわち、以上で既存雇用機会の就業者の入れ替わりと解釈されていた労働移動も、実際は雇用創出・喪失に基づくものかもしれないのである。たとえば、同一事業所内で雇用創出と喪失が同時に発生する（すなわち、雇用機会数は同じでも、その内容が変わる）こともありえる。その場合には、事業所ごとの雇用拡大と縮小を集計しても、それらは雇用創出と喪失の下限を示すに過ぎない。さらに、継続する雇用機会間の労働者の転職に伴う欠員の発生と補充に長いラグがあれば、雇用機会は継続しているにもかかわらず事業所の雇用縮小と続く拡大が観測されるため、
雇用拡大と縮小は雇用機会の創出と喪失の下限にも対応しない。Blanchrad and Diamond [1990]、Contini and Revelli [1997] などは、このような事業所の雇用拡大・縮小と雇用創出・喪失の間の乖離を重視している。しかし、現実的な問題として、雇用機会自体を直接観測することは一般的な統計データからは困難である。 $ ^{17} $ 照山 [2002] では、本章と同じ「雇用動向調査」の個票データを利用して、この点を検討し、雇用創出・喪失と事業所の雇用拡大・縮小、およびそれに伴う労働流入出の間には、一般化できるような明確な関係がないという結論に達している。

本節で示した労働移動に関する諸変数の変動を説明するためには、さらなる実証的結果の積み重ねが必要である。

### 2 -3. 事業所ごとにみた採用と離職

### 2 -3-1. 個別事業所の採用率・離職率の決定要因

2-2 節では、雇用創出・喪失、労働流入出の集計値につき、それらの時系列的変動の特徴を中心にみてきた。とくに、2-2-2 節においては、常態的に、雇用創出・喪失を大きく上回る大量の労働流入出がみられることを指摘した。なかでも、労働流入出の大部分は採用と離職という外部労働市場との流入出であり、それらにはフルタイム労働者が大きな比重を占めていることは興味深い。

このような労働流入出には、企業規模や産業などの要因が関連していると推測される。そこで、本節では、個別事業所の採用率と離職率について、その大きさを決定する要因が、どのような事業所属性と関係しているかについて分析することにしよう。

まず、事業所ごとにみた採用率と離職率を定義しよう。ある事業所iの採用率を年間総採用者数 $ h_{i} $ のその事業所の年初雇用者総数 $ n_{b,i} $ に対する比率HRiとして、

$$ \mathrm{HR}i=\frac{h_{i}}{n_{b,i}} $$

とする。離職率 QR i も同様に，事業所 i の年間総離職者数 $ q_{i} $ の年初雇用者総数 $ n_{b,i} $ に対する