Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

1. 個人番号、2. 解読後漢字番地以下、3. 解読後漢字番地以下(正規化後)、4. 解読後住所コード、5. 解読後住所コード5桁、6. 解読後生年月日、7. 解明送信時刻、8. 解明送信年月日、9. 解明備考、10. 外国人かな氏名、11. 外国人かな氏名(英字)、12. 外国人かな氏名(英字)(正規化後)、13. 外国人かな氏名(正規化後)、14. 外国人かな氏名通称、15. 外国人かな氏名通称(正規化後)、16. 外国人漢字氏名(Unicode)、17. 外国人漢字氏名(英字)、18. 外国人漢字氏名(英字)(正規化後)、19. 外国人漢字氏名(正規化後)、20. 外国人漢字氏名外字数、21. 外国人漢字氏名通称(Unicode)、22. 外国人漢字氏名通称(正規化後)、23. 外国人検索管理情報、24. 外国人検索更新時刻、25. 外国人検索更新年月日、26. 外国人検索氏名区分、27. 外国人検索履歴総数、28. 外国人検索履歴通番、29. 外国人索引管理情報、30. 外国人索引更新時刻、31. 外国人索引更新年月日、32. 外国人索引履歴管理情報、33. 外国人索引履歴更新時刻、34. 外国人索引履歴更新年月日、35. 外国人氏名通称外字数、36. 外国人履歴管理情報、37. 外国人履歴更新時刻、38. 外国人履歴更新年月日、39. 外字イメージ、40. 外字区分別通番、41. 外字氏名住所区分、42. 外字情報氏名外字数、43. 外字情報住所外字数、44. 外字通番、45. 管轄局署整理番号、46. 管轄局署整理番号(解除時)、47. 管轄局署整理番号(関連付け時)、48. 関連付けユーザID、49. 関連付け解除ユーザID、50. 関連付け解除時刻、51. 関連付け解除年月日、52. 関連付け管理情報、53. 関連付け区分、54. 関連付け時刻、55. 関連付け情報、56. 関連付け突合区分、57. 関連付け年月日、58. 関連付け履歴通番、59. 業務コード、60. 区分別かな氏名、61. 区分別かな氏名(正規化後)、62. 区分別かな氏名(正規化前)、63. 区分別漢字氏名(Unicode)、64. 区分別漢字氏名(正規化後)、65. 区分別漢字氏名(正規化前)、66. 区分別漢字氏名外字数、67. 検索情報(正規化後)、68. 検索情報(正規化前)、69. 個人異動異動後個人番号、70. 個人異動異動前個人番号、71. 個人異動管理情報、72. 個人異動作成ユーザID、73. 個人異動作成時刻、74. 個人異動作成年月日、75. 個人異動連絡時刻(CB)、76. 個人異動連絡時刻(OB)、77. 個人異動連絡年月日(CB)、78. 個人異動連絡年月日(OB)、79. 個人解除管理情報、80. 個人解除連絡時刻(CB)、81. 個人解除連絡時刻(OB)、82. 個人解除連絡年月日(CB)、83. 個人解除連絡年月日(OB)、84. 個人解明解明通番、85. 個人解明解明分割通番、86. 個人外字管理情報、87. 個人外字更新時刻、88. 個人外字更新年月日、89. 個人管理管理情報、90. 個人管理更新ユーザID、91. 個人管理更新時刻、92. 個人管理更新年月日、93. 個人管理全国/署内フラグ、94. 個人管理抹消フラグ、95. 個人管理抹消年月日、96. 個人管理料調関与フラグ、97. 個人検索管理情報、98. 個人検索更新時刻、99. 個人検索更新年月日、100. 個人検索履歴総数、101. 個人検索履歴通番、102. 個人候補解明管理情報、103. 個人候補共通管理情報、104. 個人候補状況区分、105. 個人索引管理情報、106. 個人索引更新時刻、107. 個人索引更新年月日、108. 個人索引履歴管理情報、109. 個人索引履歴更新時刻、110. 個人索引履歴更新年月日、111. 個人詳細管理情報、112. 個人詳細更新時刻、113. 個人詳細更新年月日、114. 個人詳細全漢字住所、115. 個人対象解明確定備考、116. 個人対象解明完了時刻、117. 個人対象解明完了年月日、118. 個人対象解明管理情報、119. 個人対象解明状況区分、120. 個人対象解明状況情報、121. 個人対象解明送信時刻、122. 個人対象解明送信年月日、123. 個人対象解明中ユーザID、124. 個人対象確定候補者通番、125. 個人対象確定候補者履歴通番、126. 個人対象管理情報、127. 個人対象関連付け確定情報、128. 個人対象候補者レコード件数、129. 個人対象更新カウンター、130. 個人対象更新時刻、131. 個人対象更新年月日、132. 個人対象整理番号チェック結果、133. 個人対象単位一連番号、134. 個人対象突合チェック結果、135. 個人対象分割前一連番号、136. 個人履歴管理情報、137. 個人履歴更新時刻、138. 個人履歴更新年月日、139. 候補者4情報(正規化後)、140. 候補者4情報(正規化前)、141. 候補者情報、142. 候補者通番、143. 候補者履歴総数、144. 候補者履歴通番、145. 市町村コード、146. 氏名(かな)、147. 氏名(かな)(正規化後)、148. 氏名(かな)(正規化前)、149. 氏名(漢字)(Unicode)、150. 氏名(漢字)(正規化後)、151. 氏名(漢字)(正規化前)、152. 住所(Unicode)、153. 住所(正規化後)、154. 住所(正規化前)、155. 出力情報(正規化前)、156. 情報取得時刻、157. 情報取得年月日、158. 状態区分、159. 性別、160. 生年月日、161. 税目コード、162. 納税地等番号、163. 付随情報異動事由、164. 付随情報異動年月日、165. 問合せカナ氏名、166. 問合せカナ氏名補完区分、167. 問合せバッチ番号、168. 問合せ異動年月日、169. 問合せ漢字氏名、170. 問合せ漢字氏名補完区分、171. 問合せ漢字番地以下、172. 問合せ漢字番地以下補完区分、173. 問合せ管轄局署整理番号、174. 問合せ管轄局署整理番号(関連付け時)、175. 問合せ管轄局署整理番号(最新)、176. 問合せ業務コード、177. 問合せ局署番号、178. 問合せ個人番号、179. 問合せ住所コード、180. 問合せ住民区分、181. 問合せ情報、182. 問合せ性別、183. 問合せ生年月日、184. 問合せ税目コード、185. 問合せ納税地等番号、186. 問合せ利用者識別番号、187. 利用者識別番号
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(2)納税者情報管理特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
100万人以上
100万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	各税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている者(申告書提出者、法定調書提出義務者等)。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査や原処分が適正であったかどうか判断するための調査・審理を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	[	100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他(
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡、各種通知書送付のため保有国税関係情報:申告事績等の管理のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、管理運営課、徴収課、国税不服審判所
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( 金融機関の営業所等、金融商品取引業者等の営業所 ) [○]その他 ( 法定調書提出義務者 )
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム [ ]情報提供ネットワークシステム [○]その他 (e-Tax )
③入手の時期·頻度	番号制度が導入されると、個人番号が記載された納税申告書、法定調書、各種申請·届出を受付(収受)することとなり、その提出時期については、所得税法第120条第1項等の各税法に規定されているところである。例えば、①所得税の確定申告書(所得税法第120条)については、2月16日から3月15日の期間②贈与税の申告書については、2月1日から3月15日の期間③相続税の申告書については、死亡したことを知った日の翌日から10月以内などとされている。
④入手に係る妥当性	·国税の多くは申告納税制度であるため、本人から入手を行うとともに、的確な指導や税務調査に活用するために法定調書の提出を義務付けており、法定調書提出義務者からの入手も行っている。これらの措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。·納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
⑤本人への明示	国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定することにより、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	·内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、法定調書の名寄せや納税申告書等との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。·納税者が納税申告書を提出する際、住民票の添付が省略できるなどの納税者利便性の向上のために利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署 ※	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、調査課、査察課、管理運営課、徴収課、国税不服審判所
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·納税者情報の登録を行う。
·納税者情報の異動情報を管理する。
·納税管理人等の関係者の管理を行う。
情報の突合 ※	—
情報の統計分析
※	—
権利利益に影響を
与え得る決定 ※	—
⑨使用開始日	平成28年1月4日
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [○]移転を行っている ( 1)件 [ ]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 (
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1	e-Tax利用部署
①法令上の根拠	—
②移転先における用途	e-Taxにおいて管理する納税者の情報を最新化する目的で、提出された申告書等を処理するために使用する。
③移転する情報	e-Tax利用者に係る納税者情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ 1,000万人以上 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲	KSKシステムに利用者識別番号(e-Taxを利用する際に必要となる番号)を保有する納税者
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 (
⑦時期・頻度	KSKシステムに利用者識別番号(e-Taxを利用する際に必要となる番号)を保有する納税者情報の新規登録時もしくは変更等が生じた都度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
税区分、306．納管贈与税区分、307．納管地価税区分、308．納管徴収区分、309．納管転出併合区分、310．納管電開税区分、311．納管登録局署番号、312．納管納税地等管轄業務コード、313．納管納税地等区分、314．納管法人税区分、315．納管抹消区分、316．納税限定区分、317．納税地等力圧屋号名、318．納税地等力圧屋号名補完区分、319．納税地等力圧住所、320．納税地等力圧住所補完区分、321．納税地等力ナ名称、322．納税地等力ナ名称補完区分、323．納税地等グループ情報連絡区分、324．納税地等その他異動有無、325．納税地等引継情報有無、326．納税地等加入者番号、327．納税地等漢字屋号名、328．納税地等漢字屋号名補完区分、329．納税地等漢字住所、330．納税地等漢字住所補完区分、331．納税地等漢字名称、332．納税地等漢字名称補完区分、333．納税地等関係者有無、334．納税地等業務登録区分、335．納税地等局署番号、336．納税地等県コード、337．納税地等更新力ウタ、338．納税地等市外局番、339．納税地等市区コード、340．納税地等市内局番、341．納税地等主加入者番号、342．納税地等主市外局番、343．納税地等主市内局番、344．納税地等從属情報区分、345．納税地等從属情報有無、346．納税地等処理状態区分、347．納税地等所管区分、348．納税地等人格区分、349．納税地等整理番号、350．納税地等組織区分、351．納税地等大字コード、352．納税地等丁目コード、353．納税地等転出有無、354．納税地等転入有無、355．納税地等登録機械処理年月日、356．納税地等登録職員番号、357．納税地等登録税目コード、358．納税地等登録年月日、359．納税地等納税地指定元有無、360．納税地等納税地指定先有無、361．納税地等被合併有無、362．納税地等被併合局署番号、363．納税地等被併合整理番号、364．納税地等被併合有無、365．納税地等付番替え有無、366．納税地等部門番号、367．納税地等併合局署番号、368．納税地等併合識別番号、369．納税地等併合処理年月日、370．納税地等併合情報区分、371．納税地等併合整理番号、372．納税地等併合退避領域、373．納税地等併合予備領域、374．納税地等抹消区分、375．納税地等郵便番号、376．納税地等利用者識別番号、377．納税地等利用者情報有無、378．納税用確認番号、379．納履歴異動項目コード、380．納履歴異動年月日、381．納履歴機械処理年月日、382．納履歴旧情報、383．納履歴業務異動区分、384．納履歴職員番号、385．納履歴人格区分、386．納履歴税目コード、387．廃止区分、388．廃止年月日、389．併合たば二税区分、390．併合異動時分秒、391．併合異動年月日、392．併合一般消費税区分、393．併合印紙税区分、394．併合管理区分、395．併合揮発油税区分、396．併合継続管理区分、397．併合源泉所得税区分、398．併合航燃税区分、399．併合山林所得区分、400．併合資料区分、401．併合自重税区分、402．併合取引所税区分、403．併合取消異動年月日、404．併合酒税区分、405．併合処理区分、406．併合処理終了年月日、407．併合処理状態区分、408．併合所得税区分、409．併合讓渡所得区分、410．併合石油ガス税区分、411．併合石油税区分、412．併合先納税地等局署番号、413．併合先納税地等整理番号、414．併合相続税区分、415．併合贈与税区分、416．併合地価税区分、417．併合電開税区分、418．併合年月日、419．併合納税地等局署番号、420．併合納税地等整理番号、421．併合発生税目コード、422．併合被併合納税地等局署番号、423．併合被併合納税地等整理番号、424．併合法人税区分、425．法人工ラーフラグ、426．未処理件数、427．郵便番号、428．予備、429．利用者識別番号、430．利用者識別番号区分
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(3)所得税·消費税特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
100万人以上
100万人以上1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	所得税法、消費税法(昭和63年法律第108号)等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	[	100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡、各種通知書送付のため保有国税関係情報:申告事績等の管理のために保有地方税関係情報:地方税当局への情報連携のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	個人課税課
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※
②入手方法
③入手の時期·頻度
④入手に係る妥当性
⑤本人への明示
⑥使用目的 ※
変更の妥当性
⑦使用の主体	使用部署 ※	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、査察課、管理運営課、徵収課
使用者数	<選択肢>
1,000人以上	]	10人未満	2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満	4)100人以上500人未満
5)500人以上1,000人未満	6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	Ⅰ所得税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務
・納税者から提出された申告書に基づき、課税標準・税額の決定を行う。
・加算税の賦課決定を行う。
Ⅱ所得税の課税標準の調査に関する事務
・調査対象の選定を行う。
・税務調査を行う対象者の申告内容の確認を行う。
情報の突合 ※	納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の規定に従っているか確認する。
情報の統計分析
※	・データベースに蓄積された所得税の申告内容や各種資料情報を基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象の選定を行う。
・受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が所得税法等の国税関係法律の規定に従っていなかった場合には、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託しない ] 1) 委託する 2) 委託しない
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ ] 1) 特定個人情報ファイルの全体2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[ ] 1) 10人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線 [ ] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモ [ ] 紙
[ ] その他 (
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無 ※	[ ] 1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている ( 1)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	地方公共団体
①法令上の根拠	番号法第19条第8号、地方税法第325条等
②提供先における用途	住民税の賦課決定
③提供する情報	所得税の申告書情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	番号利用開始以降、申告所得税に係る申告書を提出した者及びその扶養親族等
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (
⑦時期・頻度	国税当局に所得税の申告書が提出された都度提供を行う(平成25年分所得税申告書提出者 2,143万人)。
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6. 処理課税A欄営業所得金額、1067. 処理課税A欄課稅上場株式等配当所得金額、1068. 処理課稅A欄外国稅控除額、1069. 処理課稅A欄確定還付稅額、1070. 処理課稅A欄確定納付稅額、1071. 処理課稅A欄株式一般所得金額、1072. 処理課稅A欄株式課稅所得金額、1073. 処理課稅A欄株式課稅所得稅額、1074. 処理課稅A欄株式所得金額、1075. 処理課稅A欄株式上場所得金額、1076. 処理課稅A欄株式讓渡等区分、1077. 処理課稅A欄株式新規所得金額、1078. 処理課稅A欄株式未公開所得金額、1079. 処理課稅A欄基礎控除額、1080. 処理課稅A欄寄付金控除額、1081. 処理課稅A欄給与所得金額、1082. 処理課稅A欄勤労障害者控除額、1083. 処理課稅A欄線越2年前株式損失額、1084. 処理課稅A欄線越2年前雑損失額、1085. 処理課稅A欄線越2年前純損失額、1086. 処理課稅A欄線越2年前震災純損失額、1087. 処理課稅A欄線越2年前先物損失額、1088. 処理課稅A欄線越2年前特定居住損失額、1089. 処理課稅A欄線越2年前特定雑損失額、1090. 処理課稅A欄線越3年前震災純損失額、1091. 処理課稅A欄線越3年前特定雑損失額、1092. 処理課稅A欄線越4年前震災純損失額、1093. 処理課稅A欄線越4年前特定雑損失額、1094. 処理課稅A欄線越株式損失金額、1095. 処理課稅A欄線越純損失等額、1096. 処理課稅A欄線越前年純損失額、1100. 処理課稅A欄線越前年震災純損失額、1101. 処理課稅A欄線越前年先物損失額、1102. 処理課稅A欄線越前年特定居住損失額、1103. 処理課稅A欄線越前年特定雑損失額、1104. 処理課稅A欄線越損失控除額、1105. 処理課稅A欄線越本年その他特定純損失額、1106. 処理課稅A欄線越本年その他被災損失額、1107. 処理課稅A欄線越本年株式損失額、1108. 処理課稅A欄線越本年雑損失額、1109. 処理課稅A欄線越本年山林特定純損失額、1110. 処理課稅A欄線越本年山林被災損失額、1111. 処理課稅A欄線越本年震災その他被災損失額、1112. 処理課稅A欄線越本年震災山林被災損失額、1113. 処理課稅A欄線越本年震災青色損失額、1114. 処理課稅A欄線越本年青色純損失額、1115. 処理課稅A欄線越本年青色損失額、1116. 処理課稅A欄線越本年先物損失額、1117. 処理課稅A欄線越本年特定居住損失額、1118. 処理課稅A欄線越本年特定雑損失額、1119. 処理課稅A欄線越本年変動損失額、1120. 処理課稅A欄線戻還付加算金額、1121. 処理課稅A欄線戻還付稅額、1122. 処理課稅A欄源泉徵收稅額、1123. 処理課稅A欄合計所得稅額、1124. 処理課稅A欄差引2年前株式損失額、1125. 処理課稅A欄差引2年前雑損失額、1126. 処理課稅A欄差引2年前純損失額、1127. 処理課稅A欄差引2年前震災純損失額、1128. 処理課稅A欄差引2年前先物損失額、1129. 処理課稅A欄差引2年前特定居住損失額、1130. 処理課稅A欄差引2年前定雑損失額、1131. 処理課稅A欄差引3年前株式損失額、1132. 処理課稅A欄差引3年前雑損失額、1133. 処理課稅A欄差引3年前純損失額、1134. 処理課稅A欄差引3年前震災純損失額、1135. 処理課稅A欄差引3年前先物損失額、1136. 処理課稅A欄差引3年前特定居住損失額、1137. 処理課稅A欄差引3年前特定雑損失額、1138. 処理課稅A欄差引4年前震災純損失額、1139. 処理課稅A欄差引4年前特定雑損失額、1140. 処理課稅A欄差引5年前震災純損失額、1141. 処理課稅A欄差引5年前特定雑損失額、1142. 処理課稅A欄差引株式損失金額、1143. 処理課稅A欄差引所得稅額、1144. 処理課稅A欄差引先物損失額、1145. 処理課稅A欄差引前年株式損失額、1146. 処理課稅A欄差引前年雑損失額、1147. 処理課稅A欄差引前年純損失額、1148. 処理課稅A欄差引前年震災純損失額、1149. 処理課稅A欄差引前年先物損失額、1150. 処理課稅A欄差引前年特定居住損失額、1151. 処理課稅A欄差引前年特定雑損失額、1152. 処理課稅A欄差引配当損失金額、1153. 処理課稅A欄再差引所得稅額、1154. 処理課稅A欄再取得住宅借入金控除額、1155. 処理課稅A欄災害減免額、1156. 処理課稅A欄雑所得金額、1157. 処理課稅A欄雑損控除額、1158. 処理課稅A欄山林課稅所得金額、1159. 処理課稅A欄山林課稅所得稅額、1160. 処理課稅A欄山林所得金額、1161. 処理課稅A欄算出合計稅額、1162. 処理課稅A欄算出上場株式等配当稅額、1163. 処理課稅A欄社会保险料控除額、1164. 処理課稅A欄住宅取得等控除額、1165. 処理課稅A欄住宅特定改修控除額、1166. 処理課稅A欄重複適用住宅借入金控除額、1167. 処理課稅A欄損害保険料控除額、1168. 処理課稅A欄他事業所得金額、1169. 処理課稅A欄耐震改修特別控除額、1170. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1171. 処理課稅A欄退職課稅所得稅額、1172. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1173. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1174. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1175. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1176. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1177. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1178. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1179. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1180. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1181. 処理課稅A欄退職課稅所得金額、1182. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1183. 処理課稅A欄餘合課稅所得稅額、1184. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1185. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1186. 処理課稅A欄餘合課稅所得稅額、1187. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1188. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1189. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1190. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1191. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1192. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1193. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1194. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1195. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1196. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1197. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1198. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1199. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1200. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1201. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1202. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1203. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1204. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1205. 処理課稅A欄餘合課稅所得金額、1206. 処理課稅A欄餘合課
8. 処理課稅第二表未提出者区分、1499. 処理課稅直近事績資産連絡区分、1500. 処理課稅電子申告区分、1501. 処理課稅年末調整控除合計額、1502. 処理課稅配偶者合計所得金額、1503. 処理課稅汎用、1504. 処理課稅汎用年月日、1505. 処理課稅分離赤字通算区分、1506. 処理課稅変動雑所得額、1507. 処理課稅郵貯口座番号5桁、1508. 処理課稅郵貯口座番号8桁、1509. 処理課稅郵便局名、1510. 処理課稅臨時雑所得額、1511. 処理課稅臨時所得額、1512. 処理過少A欄加算稅対象稅額、1513. 処理過少A欄加重分加算稅額、1514. 処理過少A欄加重分加算稅基礎稅額、1515. 処理過少A欄加重分加算稅率、1516. 処理過少A欄過少申告加算稅額、1517. 処理過少A欄外国稅額控除額、1518. 処理過少A欄基準額、1519. 処理過少A欄基準額超過額、1520. 処理過少A欄期限內納付金額、1521. 処理過少A欄源泉徵収合計額、1522. 処理過少A欄国外加重加算稅額、1523. 処理過少A欄国外加重基礎稅額、1524. 処理過少A欄国外軽減加算稅額、1525. 処理過少A欄国外軽減基礎稅額、1526. 処理過少A欄災害減免額、1527. 処理過少A欄重加算稅対象稅額、1528. 処理過少A欄第3期納稅額、1529. 処理過少A欄通常分加算稅額、1530. 処理過少A欄通常分加算稅基礎稅額、1531. 処理過少A欄通常分加算稅率、1532. 処理過少A欄予定納稅額、1533. 処理過少A欄累積1加算稅対象稅額、1534. 処理過少A欄累積2加算稅対象稅額、1535. 処理過少A欄累積3加算稅対象稅額、1536. 処理過少A欄累積4加算稅対象稅額、1537. 処理過少A欄累積5加算稅対象稅額、1538. 処理過少A欄累積增差稅額合計額、1539. 処理過少B欄加算稅対象稅額、1540. 処理過少B欄加重分加算稅額、1541. 処理過少B欄加重分加算稅基礎稅額、1542. 処理過少B欄加重分加算稅率、1543. 処理過少B欄過少申告加算稅額、1544. 処理過少B欄外国稅額控除額、1545. 処理過少B欄基準額、1546. 処理過少B欄基準額超過額、1547. 処理過少B欄期限內納付金額、1548. 処理過少B欄源泉徵収合計額、1549. 処理過少B欄国外加重加算稅額、1550. 処理過少B欄国外加重基礎稅額、1551. 処理過少B欄国外軽減加算稅額、1552. 処理過少B欄国外軽減基礎稅額、1553. 処理過少B欄災害減免額、1554. 処理過少B欄重加算稅対象稅額、1555. 処理過少B欄第3期納稅額、1556. 処理過少B欄通常分加算稅額、1557. 処理過少B欄通常分加算稅基礎稅額、1558. 処理過少B欄通常分加算稅率、1559. 処理過少B欄予定納稅額、1560. 処理過少B欄累積1加算稅対象稅額、1561. 処理過少B欄累積2加算稅対象稅額、1562. 処理過少B欄累積3加算稅対象稅額、1563. 処理過少B欄累積4加算稅対象稅額、1564. 処理過少B欄累積5加算稅対象稅額、1565. 処理過少B欄累積增差稅額合計額、1566. 処理過少期限內収受年月日、1567. 処理過少累積1異動事由、1568. 処理過少累積1異動年月日、1569. 処理過少累積2異動事由、1570. 処理過少累積2異動年月日、1571. 処理過少累積3異動事由、1572. 処理過少累積3異動年月日、1573. 処理過少累積4異動事由、1574. 処理過少累積4異動年月日、1575. 処理過少累積5異動事由、1576. 処理過少累積5異動年月日、1577. 処理管理A欄加算稅額、1578. 処理管理A欄加算稅基礎稅額、1579. 処理管理A欄加算稅種類、1580. 処理管理A欄加重分加算稅率、1581. 処理管理A欄重加算稅額、1582. 処理管理A欄重加算稅基礎稅額、1583. 処理管理A欄重加算稅種類、1584. 処理管理A欄申告納稅額、1585. 処理管理A欄第1期予定納稅額、1586. 処理管理A欄第2期予定納稅額、1587. 処理管理A欄通常分加算稅率、1588. 処理管理B欄加算稅額、1589. 処理管理B欄加算稅基礎稅額、1590. 処理管理B欄加算稅種類、1591. 処理管理B欄重加算稅額、1592. 処理管理B欄重加算稅基礎稅額、1593. 処理管理B欄重加算稅種類、1594. 処理管理C欄加算稅增減差額、1595. 処理管理C欄重加算稅增減差額、1596. 処理管理エラー区分、1597. 処理管理カナ住所、1598. 処理管理カナ住所補完区分、1599. 処理管理カナ名称、1600. 処理管理カナ名称補完区分
期末棚卸高增差金额、2327．损益一般期末棚卸高調查金額、2328．损益一般期末棚卸高調查前額、2329．損益一般給料賃金增差金額、2330．損益一般給料賃金調查金額、2331．損益一般給料賃金調查前額、2332．損益一般線入額合計增差金額、2333．損益一般線入額合計調查金額、2334．損益一般線入額合計調查前額、2335．損益一般線入額增差金額、2336．損益一般線入額調查金額、2337．損益一般線入額調查前額、2338．損益一般線入貸倒引当增差金額、2339．損益一般線入貸倒引当調查金額、2340．損益一般線入貸倒引当調查前額、2341．損益一般線戻額合計增差金額、2342．損益一般線戻額合計調查金額、2343．損益一般線戻額合計調查前額、2344．損益一般線戻額增差金額、2345．損益一般線戻額調查金額、2346．損益一般線戻額調查前額、2347．損益一般線戻貸倒引当增差金額、2348．損益一般線戻貸倒引当調查金額、2349．損益一般線戻貸倒引当調查前額、2350．損益一般建外減価償卻增差金額、2351．損益一般建外減価償卻調查金額、2352．損益一般建外減価償卻調查前額、2353．損益一般建物減価償卻增差金額、2354．損益一般建物減価償卻調查金額、2355．損益一般建物減価償卻調查前額、2356．損益一般広告宣佔費增差金額、2357．損益一般広告宣佔費調查金額、2358．損益一般広告宣佔費調查前額、2359．損益一般差引原価增差金額、2360．損益一般差引原価調查金額、2361．損益一般差引原価調查前額、2362．損益一般差引所得增差金額、2363．損益一般差引所得調查金額、2364．損益一般差引所得調查前額、2365．損益一般差益增差金額、2366．損益一般差益調查金額、2367．損益一般差益調查前額、2368．損益一般雜收入增差金額、2369．損益一般雜收入調查金額、2370．損益一般雜收入調查前額、2371．損益一般雜費增差金額、2372．損益一般雜費調查金額、2373．損益一般雜費調查前額、2374．損益一般算出所得增差金額、2375．損益一般算出所得調查金額、2376．損益一般算出所得調查前額、2377．損益一般仕入合計增差金額、2378．損益一般仕入合計調查金額、2379．損益一般仕入合計調查前額、2380．損益一般仕入增差金額、2381．損益一般仕入調查金額、2382．損益一般仕入調查前額、2383．損益一般收入合計增差金額、2384．損益一般收入合計調查前額、2385．損益一般修繕費增差金額、2386．損益一般修繕費調查金額、2387．損益一般修繕費調查前額、2388．損益一般所得增差金額、2389．損益一般所得調查金額、2390．損益一般所得調查前額、2391．損益一般消耗品費增差金額、2392．損益一般消耗品費調查金額、2393．損益一般消耗品費調查前額、2394．損益一般水道光熱費增差金額、2395．損益一般水道光熱費調查金額、2396．損益一般水道光熱費調查前額、2397．損益一般青色申告控除增差金額、2398．損益一般青色申告控除調查金額、2399．損益一般青色申告控除調查前額、2400．損益一般接待交際費增差金額
完区分、3135．納稅地等重点管理該当区分、3136．納稅地等処理状態区分、3137．納稅地等所属組合コード、3138．納稅地等生年月日、3139．納稅地等青色区分、3140．納稅地等青色取りやめ旧年月日、3141．納稅地等青色取りやめ旧年月分、3142．納稅地等青色取りやめ新年月日、3143．納稅地等青色取りやめ新年分、3144．納稅地等青色取消年月日、3145．納稅地等青色取消年分、3146．納稅地等青色承認旧年月日、3147．納稅地等青色承認旧年分、3148．納稅地等青色承認新年月日、3149．納稅地等青色承認新年分、3150．納稅地等税目関与区分、3151．納稅地等税理士関与有無、3152．納稅地等前年分記帳制度適用月、3153．納稅地等登録年月日、3154．納稅地等特経成年、3155．納稅地等特農承認年分、3156．納稅地等農家区分、3157．納稅地等廃業年月日、3158．納稅地等汎用コード、3159．納稅地等不正還付申告年月分、3160．納稅地等本年分記帳制度適用月、3161．納稅地等本年分記帳制度適用年、3162．納稅地等優良青色申告表敬年分、3163．納稅地等郵便番号、3164．汎用、3165．番号確認結果フラグ、3166．付番管理一連番号、3167．付番管理種別、3168．付番管理年分、3169．分析関係項目、3170．返戻登録前施行年月日、3171．身元確認結果フラグ、3172．明細管理バッチ番号、3173．明細管理みなし配当記載事項有無、3174．明細管理みなし配当電子交付有無、3175．明細管理異動年月日、3176．明細管理医療費有無、3177．明細管理一連番号、3178．明細管理課税年月分、3179．明細管理外国税額控除有無、3180．明細管理寄付金控除有無、3181．明細管理給与所得記載事項確認件数、3182．明細管理給与所得記載事項件数、3183．明細管理給与所得記載事項有無、3184．明細管理給与所得電子交付件数、3185．明細管理給与所得電子交付有無、3186．明細管理共済等掛金控除有無、3187．明細管理公的年金記載事項有無、3188．明細管理公的年金電子交付有無、3189．明細管理雑損控除有無、3190．明細管理社会保险料控除有無、3191．明細管理受付番号、3192．明細管理住借特別控除有無、3193．明細管理処理状態フラグ、3194．明細管理上場配当有無、3195．明細管理政党等寄付金控除有無、3196．明細管理生命保険料控除有無、3197．明細管理退職所得記載事項有無、3198．明細管理退職所得電子交付有無、3199．明細管理地震保険料控除有無、3200．明細管理投資信託記載事項有無、3201．明細管理投資信託電子交付有無、3202．明細管理特定口座記載事項確認件数、3203．明細管理特定口座記載事項件数、3204．明細管理特定口座記載事項有無、3205．明細管理特定口座電子交付件数、3206．明細管理特定口座電子交付有無、3207．明細管理特定支出控除有無、3208．明細管理分類区分、3209．予定納税データ種類、3210．予定納税異動事由、3211．予定納税異動年月日、3212．予定納税該当年
査事績決裁年月日、332．調査事績調査決議区分、333．突合結果区分、334．番号確認結果フラグ、335．不正還付データ作成時刻、336．不正還付データ作成日付、337．不正還付データ制御区分、338．不正還付解除年月日、339．不正還付関係者局署番号、340．不正還付関係者区分、341．不正還付関係者整理番号、342．不正還付関係者登録区分、343．不正還付関係者登録年月日、344．不正還付関係者納稅地等番号、345．不正還付者グループ登録区分、346．不正還付者局署番号、347．不正還付者整理番号、348．不正還付者登録局署番号、349．不正還付者登録年月日、350．不正還付者納稅地等人格区分、351．不正還付者納稅地等番号、352．本年分過少申告加算税稅額、353．本年分過少申告加算税稅額内地方、354．本年分重加算税稅額、355．本年分重加算税稅額内地方、356．本年分追徵税額、357．本年分追徵税額・内不正、358．本年分追徵税額固有、359．本年分追徵税額固有・内不正、360．本年分追徵税額内地方、361．本年分無申告加算税稅額、362．本年分無申告加算税稅額内地方、363．身元確認結果フラグ、364．要事後処理区分
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(4)資産税特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
1000万人以上
1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	所得税法、相続税法等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	[	100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡、各種通知書送付のために保有国税関係情報:申告事績等の管理のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	資産課税課
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人
[ ]評価実施機関内の他部署 (
[ ]行政機関・独立行政法人等 (
[ ]地方公共団体・地方独立行政法人 (
[ ]民間事業者 (
[ ]その他 (
)
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ
[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム
[ ]情報提供ネットワークシステム
[○]その他 (e-Tax)
③入手の時期・頻度	番号制度が導入されると、個人番号が記載された納税申告書、各種申請・届出書を受付(收受)すること
となり、その提出時期については、所得税法第120条第1項などの各税法に規定されているところである。
例えば、
①所得税の確定申告書(所得税法第120条)については、2月16日から3月15日の期間
②贈与税の申告書については、2月1日から3月15日の期間
③相続税の申告書については、死亡したことを知った日の翌日から10月以内
などとされている。
④入手に係る妥当性	·申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税
関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
·納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
⑤本人への明示	国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	·所得税、相続税、贈与税等の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書と資料情報等
の突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
·納税者が納税申告書を提出する際、住民票の添付が省略できるなどの納税者利便性の向上のために
利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署
※	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、査察課、管理運営課、徴収課
使用者数	<選択肢>
[1,000人以上]
1)10人未満
2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満
4)100人以上500人未満
5)500人以上1,000人未満
6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	I 讓渡所得等に係る所得税、相続税及び贈与税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務
·納税者から提出された申告書に基づき、課税標準・税額の決定を行う。
·加算税の賦課決定を行う。
Ⅱ 讓渡所得等に係る所得税、相続税及び贈与税の課税標準の調査に関する事務
·調査対象の選定を行う。
·税務調査を行う対象者の申告内容の確認を行う。
情報の突合 ※	納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の
規定に従っているか確認する。
情報の統計分析
※	·データベースに蓄積された所得税の申告内容や各種資料情報を基に、業種・業態・事業規模といった
観点から分析して、調査対象の選定を行う。
·受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を
与え得る決定 ※	納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が所得税法等の規定に従っていなかった場合に
は、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
況內容、949.	計算明細讓渡所得金額、950.	計算明細讓渡先市区町村、951.	計算明細讓渡先氏名、952.	計算明細讓渡先住所、953.	計算明細讓渡年月日、954.	計算明細讓渡費用、955.	計算明細稅額、956.	計算明細選択、957.	計算明細特別控除額、958.	計算明細特例適用条文、959.	計算明細入力事務区分、960.	計算明細入力年月日、961.	計算明細買換資產供用年月日、962.	計算明細買換資產取得年月日、963.	計算明細買換資產種類、964.	計算明細買換資產所在地番、965.	計算明細買換資產数量、966.	計算明細買換資產单位、967.	計算明細買換資產予定価額、968.	計算明細買換資產利用狀況內容、969.	計算明細買資供用見込年月日、970.	計算明細買資市区町村、971.	計算明細買資取得予定年月日、972.	計算明細買資売買作成区分、973.	計算明細買資売買作成年月日、974.	計算明細買入先市区町村、975.	計算明細買入先氏名、976.	計算明細買入先住所、977.	計算明細番号、978.	計算明細必要經費、979.	決議加算稅有無、980.	決議起案年月日、981.	決議決裁年月日、982.	決議施行年月日、983.	決議処理完了、984.	決議処理完了時分秒、985.	決議処理完了年月日、986.	決議書番号、987.	決議蓄積、988.	決議登錄時分秒、989.	決議登錄年月日、990.	決議本稅加算稅、991.	減額加算稅有無、992.	減額起案年月日、993.	減額決裁年月日、994.	減額施行年月日、995.	減額処理完了、996.	減額処理完了時分秒、997.	減額処理完了年月日、998.	減額蓄積、999.	減額登錄時分秒、1000.	減額登錄年月日、
算二表課税財産価額、1864．精算二表課税財産細目、1865．精算二表課税財産種類、1866．精算二表更新年月日、1867．精算二表申告受年月日、1868．精算二表申告書提出回数、1869．精算二表申告登錄年月日、1870．精算二表申告入力区分、1871．精算二表精算課税価格、1872．精算二表精算住宅資金、1873．精算二表精算税额計算、1874．精算二表精算特定株式等特別控除額、1875．精算二表精算特別控除、1876．税目、1877．石油ガス税転出入完了区分、1878．石油税転出入完了区分、1879．制御文字、1880．相続2表遺産総額、1881．相続2表課税価格合計額、1882．相続2表基礎控除額、1883．相続2表更新時分秒、1884．相続2表更新年月日、1885．相続2表更新部門、1886．相続2表申告書3表有無、1887．相続2表申告書5表有無、1888．相続2表相続税総額、1889．相続2表法定相続人数、1890．相続2表法定相続人内訳、1891．相続3表あん分割合、1892．相続3表課税価格、1893．相続3表債務葬式費用金額、1894．相続3表算出税額、1895．相続3表取得財産価額、1896．相続3表純資産価額、1897．相続3表相続税総額、1898．相続3表相続税総額差額、1899．相続3表贈与加算額、1900．相続3表農業相続あん分額、1901．相続3表農業相続算出税額、1902．相続3表農業投資超過額、1903．相続5表うち少ない金額、1904．相続5表課税価格、1905．相続5表課税価格合計額、1906．相続5表債務葬式費用金額、1907．相続5表相続税総額、1908．相続5表贈与加算額、1909．相続5表配偶者税額軽減額、1910．相続5表配偶者税額軽減額計算書、1911．相続5表配偶者税額軽減基金額、1912．相続5表配偶者税額軽減限度額、1913．相続5表配偶者法定相続(分子)、1914．相続5表配偶者法定相続(分母)、1915．相続5表分割財産価額、1916．相続5表分割財産控除額、1917．相続5表法定相続分相当額、1918．相続5表未分割財産価額、1919．相続8表2割加算額、1920．相続8表税額控除合計額、1921．相続8表纳税猶予基税額、1922．相続8表纳税猶予控除額、1923．相続8表纳税猶予税額、1924．相続8表農業相続算出税額、1925．相続加算加算税回目、1926．相続加算加算税額、1927．相続加算加算税基礎税額、1928．相続加算加算税基礎税額割合、1929．相続加算加算税起案年月日、1930．相続加算加算税決裁年月日、1931．相続加算加算税施行年月日、1932．相続加算加算税種類、1933．相続加算加算税処分主文、1934．相続加算加算税処分年月日、1935．相続加算加算税納付すべき日、1936．相続加算加算税賦課区分、1937．相続加算加算税有無、1938．相続加算加重計算基礎税額、1939．相続加算加重計算基礎税額割合、1940．相続加算更新年月日、1941．相続加算重加算税額、1942．相続加算重加算税基礎税額、1943．相続加算重加算税基礎税額割合、1944．相続加算重加算税有無、1945．相続加算申告区分、1946．相続加算申告又は起案年月日、1947．相続加算整理番号、1948．相続加算登録年月日、1949．相続還付処理完了、1950．相続還付処理完了時分秒、1951．相続還付処理完了年月日、1952．相続還付データ、1953．相続還付登録時分秒、1954．相続還付登録年月日、1955．相続還付解除データ、1956．相続還付連絡データ、1957．相続決議加算税、1958．相続決議加算税年月日、1959．相続決議起案年月日、1960．相続決議決裁年月日、1961．相続決議施行年月日、1962．相続決議処理完了、1963．相続決議処理完了時分秒、1964．相続決議処理完了年月日、1965．相続決議データ、1966．相続決議登録時分秒、1967．相続決議登録年月日、1968．相続決議本税加算税区分、1969．相続減額加算税、1970．相続減額加算税年月日、1971．相続減額起案年月日、1972．相続減額決裁年月日、1973．相続減額施行年月日、1974．相続減額処理完了、1975．相続減額処理完了時分秒、1976．相続減額処理完了年月日、1977．相続減額データ、1978．相続減額登録時分秒、1979．相続減額登録年月日、1980．相続減額本税加算税区分、1981．相続更正2割加算額、1982．相続更正連帯納付、1983．相続更正その他財産価額、1984．相続更正その他財産合計額、1985．相続更正その他土地価額、1986．相続更正一般あん分割合、1987．相続更正一般算出税额、1988．相続更正家屋価額、1989．相続更正家庭用財産価額、1990．相続更正課税価格、1991．相続更正課稅事績入力区分、1992．相続更正外国税額控除額、1993．相続更正株式8割額、1994．相続更正株式納税猶予該当区分、1995．相続更正株式納税猶予更新年月日、1996．相続更正株式納税猶予税額、1997．相続更正還付される税額、1998．相続更正基礎控除額、1999．相続更正決議書作成年月日、2000．相続更正減価償却資産価額、