Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人
[ ]評価実施機関内の他部署 (
[ ]行政機関·独立行政法人等 (
[○]地方公共団体·地方独立行政法人 (
[ ]民間事業者 (
[○]その他 (法定調書提出義務者)
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ
[ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム
[ ]情報提供ネットワークシステム
[○]その他 (e-Tax)
③入手の時期·頻度	【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者からの入手】
番号制度が導入されると、個人番号が記載された法定調書を受付(収受)することとなり、その提出時期については、所得稅法第226条(源泉徴収票)第1項等の各税法に規定されているところである。
例えば、
①給与所得の源泉徴収票については、その年において支払の確定した給与等について、その年の翌年1月31日までに提出
②退職所得の源泉徴収票については、その退職の日以後1月以内に提出
などとされている。
【地方公共団体からの入手】
所得税の適正な課税を行うため、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の58(道府県知事の通知義務)、317条(市町村による所得の計算の通知)及び番号法第19条第8号等に基づき、地方税当局より必要な情報の提供を受ける旨が規定されており、これらの法令に該当する際に提供を受ける。
④入手に係る妥当性	【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者からの入手】
・的確な指導や税務調査に活用するために法定調書の提出を義務付けており、法定調書提出義務者から入手を行っている。これらの措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
【地方公共団体からの入手】
所得税の適正な課税を行うため、地方税法第72条の58、317条及び番号法第19条第8号等に基づき、地方税当局より必要な情報の提供を受ける旨が規定されている。
⑤本人への明示	【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者からの入手】
国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定することにより、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
【地方公共団体からの入手】
所得税の適正な課税を行うため、地方税法第72条の58、317条及び番号法第19条第8号等に基づき、地方税当局より必要な情報の提供を受ける旨が規定されている。
⑥使用目的 ※	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、法定調書の名寄せや納税申告書との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署
※	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、管理運営課、調査課、徴収課
使用者数	<選択肢>
1)10人未満
2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満
4)100人以上500人未満
5)500人以上1,000人未満
6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·法定調書等の資料情報を名寄せする。·法定調書等の資料情報を管理する。·法定調書の提出事績を管理する。·法定調書の提出に関する監査手続を管理する。·納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が正しく行われているか確認する。
情報の突合 ※	納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の規定に従っているか確認する。
情報の統計分析 ※	·データベースに蓄積された所得税の申告内容や各種資料情報を基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象者の選定を行う。·受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が所得税法等の国税関係法律の規定に従っていなかった場合には、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] <選択肢>1)委託する 2)委託しない(1)件
委託事項1	法定調書に係るデータエントリー(データ入力)業務
①委託内容	法定調書に係るデータエントリー(データ入力)業務
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]
対象となる本人の数	1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	税法に規定されている法定調書の提出義務者、法定調書の提出の対象となる金銭受領者等である。
その妥当性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施することから、書面で提出される大量の法定調書の情報を効率的にデータ化して、KSKシステムに入力する必要がある。
③委託先における取扱者数	[1,000人以上]
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線 [ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモ [ O ]紙
[ ]その他 (
⑤委託先名の確認方法	官報における「落札者等の公示」の欄により確認が可能である。なお、同内容について国税庁のHPIにおいても公表している。
⑥委託先名	(株)メイケイ、(株)ミヤビシステム、(株)北陸システム開発、(株)北越、(株)日比谷情報サービス、(株)ビアンシステムズ、(株)日東テクノブレーン、(株)ナニワ計算センター、(株)トラスト、(株)徳島データサービス、(株)電算システム、(株)データシステム、(株)スペア、(株)埼玉計算センター、(株)コンピュータービジネス、(株)ケー・デー・シー、(株)共栄データサービス、(株)九州データセンター、(株)関西情報センター、(株)金沢計算センター、(株)インテック、(株)アクトジャパン、(株)青森電子計算センター、(株)ICCデータプラス、(株)BSNアイネット、(株)BCC、東京ソフト株)、北星ピーエス(株)
再委託	⑦再委託の有無 ※	[再委託しない]
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている ( 1)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	地方公共団体
①法令上の根拠	番号法第19条第12号、地方税法第20条の11
②提供先における用途	住民税等の賦課決定
③提供する情報	地方税の調査において必要な法定調書情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	番号利用開始以降、国税当局に提出される法定調書のうち、地方税の調査において必要な法定調書の記載の対象となる者
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [○]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 ( )
⑦時期・頻度	年2回
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
查金額、836．業種平均給料賃金調查金額、837．業種平均業種番号、838．業種平均局署番号、839．業種平均合計所得增差金額、840．業種平均差引消費税增差金額、841．業種平均差益調查金額、842．業種平均差益調查前額、843．業種平均算出所得調查金額、844．業種平均算出所得調查前額、845．業種平均收入合計調查金額、846．業種平均收入小計調查金額、847．業種平均收入小計調查前額、848．業種平均從業員数、849．業種平均重加对象合計金額、850．業種平均所得稅申告調查件数、851．業種平均所得調查金額、852．業種平均所得調查前額、853．業種平均消費課稅標準額、854．業種平均消費税調查件数、855．業種平均申告納稅增差金額、856．業種平均地代家賃調查金額、857．業種平均調查件数、858．業種平均特前所得調查金額、859．業種平均特前所得調查前額、860．業種平均売上階級、861．業種平均利子割引料調查金額、862．業務ログ処理時間、863．業務ログ処理日付、864．業務異動フラグ、865．業務項目ヘッダー、866．局コード、867．局県番号、868．局署番号、869．局署名（漢字）、870．局署名称、871．局番号、872．勤労学生区分、873．金融機関コード、874．金融機関区分、875．金融機関支店名称、876．金融機関等種類、877．金融機関番号、878．区分票、880．区分票バッチ番号、881．区分票一連番号、882．区分票局署番号、883．区分票入力年月・月、884．区分票入力年月・日、885．区分票入力年月・年、886．区分票入力年月日、887．区分票部門コード、888．計算書出力順序キー、889．決議加算税区分、890．決議書そ及区分、891．決議書異議決定年月日、892．決議書移行区分、893．決議書課税売上区分、894．決議書決議金額コード、895．決議書決議書基区分、896．決議書決議書種類区分、897．決議書更正裁決区分、898．決議書更正請求年月日、899．決議書裁決年月日、900．決議書処理区分、901．決議書処理年月日、902．決議書青白取消区分、903．決議書調査後金額、904．決議書調査対象処理年月日、905．決議書調査対象申告年月日、906．決議書同非区分、907．決議書判決年月日、908．決議書免税無税区分、909．決済方法コード、910．決裁年月日（自）、911．決算一般バッチ内一連番号、912．決算一般バッチ番号、913．決算一般異動年月日、914．決算一般医業用経費差額、915．決算一般家事消費金額、916．決算一般荷造運賃、917．決算一般外注工賃、918．決算一般期首商品棚卸高金額、919．決算一般期末商品棚卸高金額、920．決算一般給料賃金、921．決算一般局用金額、922．決算一般線入金額、923．決算一般線入貸倒引当金額、924．決算一般線戻金額、925．決算一般線戻貸倒引当金額、926．決算一般経費、927．決算一般経費総合計金額、928．決算一般減価償却費、929．決算一般広告宣伝費、930．決算一般差益金額、931．決算一般雑收入金額、932．決算一般雑費、933．決算一般仕入金額、934．決算一般自由診療報酬金額、935．決算一般社会保险診療報酬金額、936．決算一般社会保险診療報酬所得、937．決算一般受付番号、938．決算一般收入合計金額、939．決算一般修繕費、940．決算一般所得金額、941．決算一般消耗品費、942．決算一般水道光熱費、943．決算一般製造原価・外注工賃、944．決算一般製造原価・労務費、945．決算一般青色控除前所得金額、946．決算一般青色申告特別控除金額、947．決算一般接待交際費、948．決算一般専從者給与金額、949．決算一般専從者控除金額、950．決算一般租税公課、951．決算一般損害保険料、952．決算一般貸倒金、953．決算一般第3種事業税額、954．決算一般地代家賃、955．決算一般帳票コード、956．決算一般通信費、957．決算一般特前所得金額、958．決算一般売上（収入）金額、959．決算一般福利厚生費、960．決算一般利子割引料、961．決算一般旅費交通費、962．決算管理課税年分、963．決算管理決算一般BS不備区分、964．決算管理決算一般エラー有無、965．決算管理決算一般給与情報有無、966．決算管理決算一般申告審理区分、967．決算管理決算一般帳票コード、968．決算管理決算一般提出区分、969．決算管理決算現金エラー有無、970．決算管理決算現金給与情報有無、971．決算管理決算現金申告審理区分、972．決算管理決算現金帳票コード、973．決算管理決算現金提出区分、974．決算管理決算農業BS不備区分、975．決算管理決算農業エラー有無、976．決算管理決算農業給与情報有無、977．決算管理決算農業申告審理区分、978．決算管理決算農業帳票コード、979．決算管理決算農業提出区分、980．決算管理決算不動BS不備区分、981．決算管理決算不動エラー有無、982．決算管理決算不動給与情報有無、983．決算管理決算不動申告審理区分、984．決算管理決算不動帳票コード、985．決算管理決算不動提出区分、986．決算管理収支一般エラー有無、987．決算管理収支一般給与情報有無、988．決算管理収支一般申告審理区分、989．決算管理収支一般帳票コード、990．決算管理収支一般提出区分、991．決算管理収支農業エラー有無、992．決算管理収支農業給与情報有無、993．決算管理収支農業申告審理区分、994．決算管理収支農業帳票コード、995．決算管理収支農業提出区分、996．決算管理収支不動エラー有無、997．決算管理収支不動給与情報有無、998．決算管理収支不動申告審理区分、999．決算管理収支不動帳票コード、1000．決算管理収支不動提出区分
2支払確定年月日、1859．資料302事業年度至年月日、1860．資料302事業年度自年月日、1861．資料302情報、1862．資料302新株口数、1863．資料302摘要、1864．資料302配当金額(円)、1865．資料302配当金額(錢)、1866．資料302配当等金額、1867．資料303源泉徵收稅額、1868．資料303支払確定年月日、1869．資料303受益権一口金額、1870．資料303受益権口数、1871．資料303受益証券名称、1872．資料303情報、1873．資料303信託契約終了年月日、1874．資料303摘要、1875．資料303分配金額、1876．資料304一口金額合計(円)、1877．資料304一口金額合計(錢)、1878．資料304源泉徵收稅額合計、1879．資料304支払確定年月日、1880．資料304受益権口数、1881．資料304受益証券名称、1882．資料304收益一口金額(円)、1883．資料304收益一口金額(錢)、1884．資料304收益源泉徵收稅額、1885．資料304收益分配金額、1886．資料304情報、1887．資料304信託契約終了年月日、1888．資料304摘要、1889．資料304特別一口金額(円)、1890．資料304特別一口金額(錢)、1891．資料304特別分配金額、1892．資料304分配金額合計、1893．資料305株式金額(円)、1894．資料305株式金額(錢)、1895．資料305株式口数、1896．資料305計金額(円)、1897．資料305計金額(錢)、1898．資料305源泉徵收稅額、1899．資料305交付金額(円)、1900．資料305交付金額(錢)、1901．資料305支払確定年月日、1902．資料305資本等金額(円)、1903．資料305資本等金額(錢)、1904．資料305情報、1905．資料305他資産金額(円)、1906．資料305他資産金額(錢)、1907．資料305摘要、1908．資料305配当金額(円)、1909．資料305配当金額(錢)、1910．資料305配当等総額、1911．資料306株式数、1912．資料306株式等消却年月日、1913．資料306源泉徵收稅額、1914．資料306消却株式資本総額、1915．資料306消却発行済株式総額、1916．資料306情報、1917．資料306摘要、1918．資料306配当金額(円)、1919．資料306配当金額(錢)、1920．資料306配当等総額、1921．資料307株式口数、1922．資料307株式総数、1923．資料307源泉徵收稅額、1924．資料307資本組入年月日、1925．資料307情報、1926．資料307摘要、1927．資料307配当金額(円)、1928．資料307配当金額(錢)、1929．資料307配当等総額、1930．資料307利益積立総額、1931．資料308株式口数、1932．資料308株式総口数、1933．資料308源泉徵收稅額、1934．資料308合併年月日、1935．資料308所得稅不足金額、1936．資料308情報、1937．資料308摘要、1938．資料308配当金額(円)、1939．資料308配当金額(錢)、1940．資料308配当等総額、1941．資料309線返し部、1942．資料309源泉徵收稅額、1943．資料309支払金額、1944．資料309情報、1945．資料309摘要、1946．資料309報酬区分、1947．資料309報酬細目、1948．資料310活2個人法人区分、1949．資料310活2字コード、1950．資料310活2住所コード、1951．資料310活2番地以下、1952．資料310活2名称(漢字)、1953．資料310活3個人法人区分、1954．資料310活3字コード、1955．資料310活3住所コード、1956．資料310活3番地以下、1957．資料310活3名称(漢字)、1958．資料310既払込保険金額、1959．資料310差引支払保険金額、1960．資料310情報、1961．資料310増加保険金額、1962．資料310摘要、1963．資料310保険金額、1964．資料310保険金支払年月日、1965．資料310保険事故、1966．資料310保険事故発生年月日、1967．資料310保険等種類、1968．資料310保険料等払戻金額、1969．資料310未収利息金額、1970．資料310未払込保険金額、1971．資料310未払利益配当金額、1972．資料311契約者住所(漢字)、1973．資料311契約者名称(漢字)、1974．資料311源泉徵收稅額、1975．資料311差引金額、1976．資料311剩余割戻金額、1977．資料311情報、1978．資料311摘要、1979．資料311年金支払掛金額、1980．資料311年金支払金額、1981．資料311年金種類、1982．資料311未払金額、1983．資料312既払込保険金額、1984．資料312情報、1985．資料312摘要、1986．資料312保険金等支払年月日、1987．資料312保険契約者住所、1988．資料312保険契約者名称、1989．資料312保険事故、1990．資料312保険事故発生年月日、1991．資料312保険等種類、1992．資料312保険等所有者名称、1993．資料312保険等目的種類、1994．資料312満期返戻金額、1995．資料312未払込保険金額、1996．資料312未払利益配当金額、1997．資料313斡旋支払確定年月日、1998．資料313斡旋手数料金額、1999．資料313活2個人法人区分、2000．資料313活2字コード
社会保险金額、2823．社会保险料控除額、2824．取引形態コード、2825．取消年月日、2826．種別、2827．種類コード、2828．受給者月、2829．受給者生元号、2830．受給者日、2831．受給者年、2832．受付月、2833．受付日、2834．受付年、2835．受付年月日、2836．收集、2837．收集局署番号、2838．收集区分コード、2839．收集項目コード、2840．收集先、2841．收集先・局署整理番号、2842．收集先・局署番号、2843．收集先・住所、2844．收集先・住所(カナ)、2845．收集先・住所(漢字)、2846．收集先・住所コード、2847．收集先・整理番号、2848．收集先・調査課法人番号、2849．收集先・名称(カナ)、2850．收集先・名称(漢字)、2851．收集先・予備、2852．收集先区分、2853．收集先住所、2854．收集先住所(支払者)、2855．收集先住所コード、2856．收集先名称、2857．收集先名称(支払者)、2858．收集对象者事務年度、2859．收集対象者識別番号、2860．收集対象者年分、2861．收集担当者氏名、2862．收集納管更新時分秒、2863．收集納管更新年月日、2864．收集納管削除区分、2865．收集納管住所コード、2866．收集納管住所補完区分(カナ)、2867．收集納管住所補完区分(漢字)、2868．收集納管人格区分、2869．收集納管人格設立年月日、2870．收集納管税目関与区分、2871．收集納管代表者名称(カナ)、2872．收集納管代表者名称(漢字)、2873．收集納管電話番号、2874．收集納管納税地住所(カナ)、2875．收集納管納税地住所(漢字)、2876．收集納管納税地等区分、2877．收集納管排他用更新件数、2878．收集納管名称(カナ)、2879．收集納管名称(漢字)、2880．收集納管名称補完区分(カナ)、2881．收集納管名称補完区分(漢字)、2882．收集納管郵便番号、2883．收集納管予備、2884．收集部門コード、2885．收入金額、2886．集中資格、2887．住借控除可能額、2888．住借控除額、2889．住借控除居住月、2890．住借控除居住日、2891．住借控除居住年、2892．住借控除区分、2893．住借控除適用数、2894．住所コード、2895．住所補完、2896．住所又は居所、2897．住所又は所在地、2898．住所又は所在地住所コード、2899．住宅管理エラー有無、2900．住宅管理データバッチ番号、2901．住宅管理バッチ内一連番号、2902．住宅管理仮登録区分、2903．住宅管理更新データバッチ番号、2904．住宅管理更新年月日、2905．住宅管理再居住年月日、2906．住宅管理再交付回数、2907．住宅管理再交付年月日、2908．住宅管理最終適用終了年分、2909．住宅管理最新居住開始年分、2910．住宅管理最新適用種別、2911．住宅管理手書き対象者区分、2912．住宅管理受付番号、2913．住宅管理証明額確認区分、2914．住宅管理証明書出力有無、2915．住宅管理証明書発行年月日、2916．住宅管理証明書発送要否、2917．住宅管理整理簿出力有無、2918．住宅管理前回再交付年月日、2919．住宅管理適用者名簿出力有無、2920．住宅管理電子有無、2921．住宅管理入力年月日、2922．住宅管理明細書年分、2923．住宅取得控除金額、2924．住宅情報家屋居住用床面積、2925．住宅情報家屋持分割合分子、2926．住宅情報家屋持分割合分母、2927．住宅情報家屋持分取得価額、2928．住宅情報家屋借入残高金額、2929．住宅情報家屋取得価額、2930．住宅情報家屋総床面積、2931．住宅情報家屋土地等持分取得価額、2932．住宅情報家屋土地等借入残高金額、2933．住宅情報家屋土地等連債割合、2934．住宅情報家屋連債割合、2935．住宅情報居住開始年月日、2936．住宅情報居住開始年分、2937．住宅情報控除金額、2938．住宅情報控除対象残高金額、2939．住宅情報新築区分、2940．住宅情報増改築居住用部分費用金額、2941．住宅情報増改築持分割合分子、2942．住宅情報増改築持分割合分母、2943．住宅情報増改築持分取得価額、2944．住宅情報増改築借入残高金額、2945．住宅情報増改築費用金額、2946．住宅情報増改築連債割合、2947．住宅情報適用終了年分、2948．住宅情報適用番号、2949．住宅情報添付書類確認の旨の書類、2950．住宅情報添付書類契約書(家屋)、2951．住宅情報添付書類契約書(土地)、2952．住宅情報添付書類建築確認通知書、2953．住宅情報添付書類借入残高証明書、2954．住宅情報添付書類住民票、2955．住宅情報添付書類登記証明(家屋)、2956．住宅情報添付書類登記証明(土地)、2957．住宅情報添付書類認定通知、2958．住宅情報土地等居住用面積、2959．住宅情報土地等持分割合分子、2960．住宅情報土地等持分割合分母、2961．住宅情報土地等持分取得価額、2962．住宅情報土地等借入残高金額、2963．住宅情報土地等取得価額、2964．住宅情報土地等総面積、2965．住宅情報土地等連債割合、2966．住宅情報特定増改築交付金合計額、2967．住宅情報特定増改築高齢者等費用金額、2968．住宅情報特定増改築差引金額、2969．住宅情報特定増改築持分費用金額、2970．住宅情報特定増改築断熱費用金額、2971．住宅情報特定増改築特定断熱費用金額、2972．住宅情報特定増改築年末残高金額、2973．住宅情報特定増改築費用合計額、2974．住宅情報特例適用区分、2975．住宅情報明細書通番、2976．重要資料その他番号等、2977．重要資料異動訂正フラグ、2978．重要資料異動年月日、2979．重要資料移行フラグ、2980．重要資料印紙資料端緒追微税額、2981．重要資料格下げ理由、2982．重要資料活用局署番号、2983．重要資料活用効果区分、2984．重要資料活用先屋号等、2985．重要資料活用先業種番号、2986．重要資料活用先局署番号、2987．重要資料活用先個人法人区分、2988．重要資料活用先住所コード、2989．重要資料活用先整理番号、2990．重要資料活用先組織区分、2991．重要資料活用先調査課法人番号、2992．重要資料活用先電話番号、2993．重要資料活用先番地以下、2994．重要資料活用先名称、2995．重要資料活用担当者名称、2996．重要資料活用部門番号、2997．重要資料活用留意事項フラグ、2998．重要資料活用留意事項年月日、2999．重要資料局活用区分、3000．重要資料局署番号
等主市外局番、4764．納稅地等主市内局番、4765．納稅地等主電話番号、4766．納稅地等住所コード、4767．納稅地等住所コード、4768．納稅地等従一加入者番号、4769．納稅地等従一市外局番、4770．納稅地等従一市内局番、4771．納稅地等従一電話番号、4772．納稅地等従二加入者番号、4773．納稅地等従二市外局番、4774．納稅地等従二市内局番、4775．納稅地等従二電話番号、4776．納稅地等重点管理該当区分、4777．納稅地等処理状態区分、4778．納稅地等所管区分、4779．納稅地等所属組合コード、4780．納稅地等除却件数、4781．納稅地等除却個人件数、4782．納稅地等除却内訳、4783．納稅地等除却法人件数、4784．納稅地等情報、4785．納稅地等人格引継業種番号、4786．納稅地等人格引継情報、4787．納稅地等人格引継生年月日、4788．納稅地等人格引継青白区分、4789．納稅地等人格区分、4790．納稅地等整理番号、4791．納稅地等生年月日、4792．納稅地等青色区分、4793．納稅地等青色取りやめ旧年月日、4794．納稅地等青色取りやめ旧年分、4795．納稅地等青色取りやめ新年月日、4796．納稅地等青色取りやめ新年分、4797．納稅地等青色取消年月日、4798．納稅地等青色取消年分、4799．納稅地等青色承認旧年月日、4800．納稅地等青色承認旧年分、4801．納稅地等青色承認新年月日、4802．納稅地等青色承認新年分、4803．納稅地等税目関与区分、4804．納稅地等税理士関与有無、4805．納稅地等前年分記帳制度適用月、4806．納稅地等組織区分、4807．納稅地等総件数、4808．納稅地等総件数内訳、4809．納稅地等大口資産家除外年、4810．納稅地等大口資産家選定金額、4811．納稅地等大口資産家選定区分、4812．納稅地等大口資産家選定年、4813．納稅地等大口不動産選定区分、4814．納稅地等第一力ナ屋号区分、4815．納稅地等第一力ナ屋号名、4816．納稅地等第一屋号名称(カナ)、4817．納稅地等第一屋号名称(漢字)、4818．納稅地等第一漢字屋号区分、4819．納稅地等第一漢字屋号名、4820．納稅地等第三力ナ屋号区分、4821．納稅地等第三力ナ屋号名、4822．納稅地等第三屋号名称(カナ)、4823．納稅地等第三屋号名称(漢字)、4824．納稅地等第三漢字屋号区分、4825．納稅地等第三漢字屋号名、4826．納稅地等第三電話番号、4827．納稅地等第二力ナ屋号区分、4828．納稅地等第二力ナ屋号名、4829．納稅地等第二屋号名称(カナ)、4830．納稅地等第二屋号名称(漢字)、4831．納稅地等第二漢字屋号区分、4832．納稅地等第二漢字屋号名、4833．納稅地等第二電話番号、4834．納稅地等超大口資産家区分、4835．納稅地等転出件数、4836．納稅地等転出有無、4837．納稅地等転入有無、4838．納稅地等電話番号、4839．納稅地等登録機械処理年月日、4840．納稅地等登録職員番号、4841．納稅地等登録税目コード、4842．納稅地等登録年月日、4843．納稅地等特経成年、4844．納稅地等特農承認年分、4845．納稅地等入力区分、4846．納稅地等入力件数、4847．納稅地等入力順シーケンス番号、4848．納稅地等納稅地指定元有無、4849．納稅地等納稅地指定先有無、4850．納稅地等納番無屋号等件数、4851．納稅地等納番無官公庁件数、4852．納稅地等納番無件数、4853．納稅地等納番無支店等件数、4854．納稅地等納番無代表者件数、4855．納稅地等納番無内訳、4856．納稅地等納番無納税者件数、4857．納稅地等納番無連絡先件数、4858．納稅地等納番有屋号等件数、4859．納稅地等納番有官公庁等件数、4860．納稅地等納番有件数、4861．納稅地等納番有個人件数、4862．納稅地等納番有支店等件数、4863．納稅地等納番有代表者件数、4864．納稅地等納番有内訳、4865．納稅地等納番有納税者件数、4866．納稅地等納番有法人件数、4867．納稅地等納番有連絡先等件数、4868．納稅地等農家区分、4869．納稅地等廃業年月日、4870．納稅地等汎用コード、4871．納稅地等番号、4872．納稅地等番地以下(カナ)、4873．納稅地等番地以下(漢字)、4874．納稅地等被合併有無、4875．納稅地等被併合有無、4876．納稅地等不正還付申告年分、4877．納稅地等付番替え有無、4878．納稅地等部門番号、4879．納稅地等補完区分、4880．納稅地等本年分記帳制度適用月、4881．納稅地等本年分記帳制度適用年、4882．納稅地等抹消区分、4883．納稅地等名称(カナ)、4884．納稅地等名称(漢字)、4885．納稅地等優良青色申告散年分、4886．納稅地等郵便番号、4887．納稅用確認番号、4888．納付管理番号、4889．廃止区分、4890．廃止年月日、4891．廃止年月日月、4892．廃止年月日、4893．廃止年月日年、4894．配下の有効レコード数、4895．配偶者合計所得、4896．配偶者特別控除金額、4897．配当提出MT收集等、4898．配当提出株主数、4899．配当提出基本整理番号、4900．配当提出更新年月日、4901．配当提出削除区分、4902．配当提出支払確定年月日、4903．配当提出初回提出枚数、4904．配当提出税理士番号、4905．配当提出追加提出分累計、4906．配当提出提出区分、4907．配当提出提出日区分、4908．配当提出提出分配当金額、4909．配当提出提出有無、4910．配当提出登録年月日、4911．配当提出排他用更新件数、4912．配当提出配当金総額、4913．配布先WS局署番号、4914．発生区分、4915．番号確認結果フラグ、4916．汎用出力項目コード、4917．汎用出力項目コード名称、4918．汎用名簿表題名、4919．被合併納稅地等番号、4920．品目、4921．夫あり区分、4922．扶養親族主人数、4923．扶養親族従人数、4924．扶養親族数その他、4925．扶養親族数特定、4926．扶養親族数老人、4927．敷地の所在地、4928．敷地の所在地住所コード、4929．敷地面積、4930．部門番号、4931．物件の所在地、4932．物件の名称、4933．分割局署番号、4934．分析関係項目、4935．分類用局署番号、4936．変更後輸入者番号、4937．補正有無フラグ、4938．簿書コード、4939．俸給等支給人員、4940．俸給等支払確定年月至、4941．俸給等支払確定年月自、4942．俸給等支払金額、4943．俸給等支払年月日至、4944．俸給等支払年月日自、4945．俸給等所得種類、4946．俸給等内書有無、4947．俸給等納付区分、4948．俸給等納付税额、4949．俸給等納付年月日、4950．俸給等不徴収事由、4951．俸給等法定納期限、4952．法人グループ単位情報、4953．法人格力ナ住所、4954．法人格力ナ住所補完区分、4955．法人格力ナ名称、4956．法人格力ナ名称補完区分、4957．法人格異議区分、4958．法人格解散年月日、4959．法人格漢字住所、4960．法人格漢字住所補完区分、4961．法人格漢字名称、4962．法人格漢字名称補完区分、4963．法人格管轄納稅地等番号、
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(11)少額投資非課税口座管理特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	100万人以上1,000万人未満
100万人以上1,000万人未満
100万人以上1,000万人未満
100万人以上1,000万人未満
100万人以上1,000万人未満
③対象となる本人の範囲 ※	租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第37条の14(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている届出提出者等。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	<選択肢>
100項目以上
100項目以上
100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[ ]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[○]国税関係情報
[ ]医療保険関係情報
[ ]生活保護·社会福祉関係情報
[ ]雇用·労働関係情報
[ ]災害関係情報
[ ]その他
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有国税関係情報:申告事績等の管理のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	法人課税課
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( 金融商品取引業者等の営業所 ) [ ]その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム [ ]情報提供ネットワークシステム [○]その他 (e-Tax)
③入手の時期・頻度	番号制度が導入されると、租税特別措置法第37条の14の規定により非課税適用確認書に個人番号が記載され、随時、金融商品取引業者等の営業所から国税当局に提出されることとなる。
④入手に係る妥当性	·国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。·納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
⑤本人への明示	国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定することにより、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	所得税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、非課税口座の開設状況の管理が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署 ※	法人課税課
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	非課税口座の開設状況の管理を行う。
情報の突合 ※	非課税口座の開設状況の管理を行い、課税上問題がある事項の把握を行う。
情報の統計分析 ※	·データベースに蓄積された口座開設情報等を基に、重複して非課税口座を開設している者等の抽出を行う。·受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	源泉徴収義務者(金融商品取引業者等の営業所)による非課税口座の開設が租税特別措置法等の規定に従っていなかった場合には、納税告知等を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託しない]	<選択肢>1)委託する	2)委託しない
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲	[	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
]
対象となる本人の範囲	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	6)1,000人以上
その妥当性
③委託先における取扱者数	[	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[	専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)	7)フラッシュメモリ[]紙[]その他(
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無 ※	[	<選択肢>1)再委託する	2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

1. 個人番号、2. e-Tax受付番号、3. LASDEC県名コード、4. LASDEC市区名コード、5. アップロードファイルデータ、6. アップロードファイルデータサイズ、7. アップロードファイル名、8. アップロード時刻、9. アップロード年月日、10. エラー区分、11. レコード位置、12. レコード状態フラグ、13. 異動年月日、14. 移管前営業所管轄局署番号、15. 移管前営業所管轄局署名称、16. 移管前営業所所在地、17. 移管前営業所名称、18. 営業所管轄局署番号、19. 営業所管轄局署名称、20. 営業所使用欄、21. 営業所所在地、22. 営業所名称、23. 営業所郵便番号、24. 加入者番号、25. 確認書番号、26. 基準日住所無しフラグ、27. 基準年月日、28. 機関区分、29. 旧局署番号、30. 旧市区郡町村名(カナ)、31. 旧市区郡町村名(漢字)、32. 旧字丁目名(カナ)、33. 旧字丁目名(漢字)、34. 旧住所コード、35. 旧大字通称名(カナ)、36. 旧大字通称名(漢字)、37. 旧都道府県名(カナ)、38. 旧都道府県名(漢字)、39. 共通番号、40. 業務処理年月日、41. 局署番号、42. 局署名(カナ)、43. 局署名(漢字)、44. 局番号、45. 県番号、46. 個別入力更新リスト出力対象フラグ、47. 個別入力済フラグ、48. 個別入力職員局署番号、49. 個別入力職員氏名、50. 個別入力職員番号、51. 個別入力年月日、52. 個別入力排他カウンター、53. 交付しない理由、54. 交付申請区分、55. 交付申請書受付局署、56. 交付申請書受付番号、57. 交付申請書収受年月日、58. 交付申請書提出営業所管轄局署番号、59. 交付申請書提出営業所管轄局署名称、60. 交付申請書提出営業所所在地、61. 交付申請書提出営業所名称、62. 交付申請書提出営業所郵便番号、63. 交付申請書提出年月日、64. 光ディスク受付番号、65. 再交付回数、66. 再交付確認書作成年月日、67. 再交付収受年月日、68. 再交付申請年分、69. 再交付対象年月日、70. 最終更新時刻、71. 最終更新職員局署番号、72. 最終更新職員氏名、73. 最終更新職員番号、74. 最終更新年月日、75. 採番区分、76. 市外局番、77. 市内局番、78. 枝番、79. 受付局署番号、80. 受付資料センター番号、81. 受付処理実行済フラグ、82. 受付年月日、83. 収受年月日、84. 住所(漢字)、85. 重複e-Tax受付番号、86. 重複アップロードファイル名、87. 重複レコード位置、88. 重複基準年月日、89. 重複共通番号、90. 重複交付申請書収受年月日、91. 重複交付申請書提出営業所管轄局署番号、92. 重複交付申請書提出営業所所在地、93. 重複交付申請書提出営業所名称、94. 重複交付申請書提出年月日、95. 重複光ディスク受付番号、96. 重複再交付収受年月日、97. 重複受付資料センター番号、98. 重複新規収受年月日、99. 重複申請区分、100. 重複申請受付局署、101. 重複投資者解読後基準日名寄せ用住所コード、102. 重複投資者基準日住所、103. 重複投資者整理番号、104. 重複投資者正規化後氏名(カナ)、105. 重複投資者正規化後氏名(漢字)、106. 重複投資者正規化前氏名(カナ)、107. 重複投資者正規化前氏名(漢字)、108. 重複投資者生年月日、109. 重複入力区分、110. 重複非課税口座開設確認書作成年月日、111. 重複問合せ番号、112. 処理件数、113. 処理状態、114. 処理年月日、115. 署番号、116. 職員局署番号、117. 職員氏名、118. 職員番号、119. 新規e-Tax受付番号、120. 新規アップロードファイル名、121. 新規レコード位置、122. 新規光ディスク受付番号、123. 新規収受年月日、124. 新規入力区分、125. 新局署番号、126. 新市区郡町村名(カナ)、127. 新市区郡町村名(漢字)、128. 新字丁目名(カナ)、129. 新字丁目名(漢字)、130. 新住所コード、131. 新大字通称名(カナ)、132. 新大字通称名(漢字)、133. 新都道府県(カナ)、134. 新都道府県名(漢字)、135. 申請区分、136. 生年月、137. 送付先所在地、138. 送付先名称、139. 送付先有フラグ、140. 送付先有無、141. 送付先郵便番号、142. 帳票出力先局署番号、143. 通知書出力先区分、144. 通知理由コード、145. 通番、146. 提出先営業所管轄局署番号、147. 提出先営業所管轄局署名称、148. 提出先営業所所在地、149. 提出先営業所名称、150. 提出先営業所郵便番号、151. 提出年月日、152. 都道府県名、153. 投資者解読後基準日住所コード、154. 投資者解読後基準日番地以下、155. 投資者解読後基準日番地以下(漢字)、156. 投資者解読後基準日名寄せ用住所コード、157. 投資者基準日住所、158. 投資者現氏名(カナ)、159. 投資者現氏名(漢字)、160. 投資者現住所、161. 投資者氏名(漢字)、162. 投資者整理番号、163. 投資者正規化後氏名(カナ)、164. 投資者正規化後氏名(漢字)、165. 投資者正規化前氏名(カナ)、166. 投資者正規化前氏名(漢字)、167. 投資者生年月日、168. 投資者生年月日・月、169. 同日区分(収受年月日)、170. 届出書受付番号、171. 届出書提出営業所管轄局署番号、172. 届出書提出営業所管轄局署名称、173. 届出書提出営業所名称、174. 日銀コード、175. 入力区分、176. 年月日通算日、177. 廃止フラグ、178. 廃止職員局署番号、179. 廃止職員氏名、180. 廃止職員番号、181. 廃止年月日、182. 廃止年月日、183. 廃止理由、184. 排他カウンター、185. 媒体収受局署、186. 発送先局署番号、187. 発送先所在地、188. 発送先帳票識別、189. 発送先名称、190. 発送先郵便番号、191. 非課税口座移管年月日、192. 非課税口座開設確認書作成年月日、193. 非課税口座開設口座番号、194. 非課税口座開設済フラグ、195. 非課税口座開設届出書提出年月日、196. 非課税口座開設年、197. 非課税口座開設年月日、198. 非課税口座開設年分、199. 不連続チェック対象年月日、200. 名寄せ処理年月日、201. 問合せ番号、202. 問合せ番号通番、203. 郵政コード、204. 郵便集配枝番、205. 郵便集配番号、206. 郵便地域番号、207. 郵便町域番号、208. 予備、209. 要確認リスト出力区分、210. 要確認種類区分、
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(12)酒類特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	<選択肢>
1万人以上10万人未満
1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	酒税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、申告内容や記帳義務の履行状況等について税務調査を実施する際に、個人番号を利用する。
④記録される項目	<選択肢>
100項目以上
100項目以上
讖別情報
[○]個人番号
[○]個人番号対応符号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[○]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[○]国税関係情報
[○]医療保険関係情報
[○]生活保護·社会福祉関係情報
[○]雇用·労働関係情報
[○]災害関係情報
[○]その他
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡のために保有、申告書等の送付のために保有国税関係情報:申告事績の管理又は記帳義務の履行状況の確認等のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	酒税課
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[○]その他 (e-Tax)
③入手の時期・頻度	番号制度が導入されると、個人番号が記載された申告書等を受付(收受)することとなり、その提出時期については、①酒税の納税申告書については、酒類の移出・戻入れ等のあった月の翌月末日まで、②酒類の販売数量等報告書については、毎年4月末日までなどと規定している。
④入手に係る妥当性	·申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。·申告書提出者等の利便性の向上のために、書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
⑤本人への明示	国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定することにより、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	酒税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書と資料情報等の突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署※	酒税課
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·酒税の課税標準の調査に関する事務において、申告内容の確認を行う。·酒税法に規定する記帳義務の履行状況の確認等を行う。
情報の突合 ※	納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が酒税法等の規定に従っているか確認する。
情報の統計分析※	·データベースに蓄積された酒税の申告内容や各種資料情報を基に、調査対象の選定を行う。·受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が酒税法等の規定に従っていなかった場合には、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

1. 個人番号、2. 3月末在庫数量合計、3. e-TAX利用有無フラグ、4. KSK製造免許区分、5. KSK酒類コード、6. アルコール等混和、7. ウイスキー3月末在庫数量、8. ウイスキー小売数量、9. ウイスキー卸売業者卸売数量、10. ウイスキー小売業者卸売数量、11. 卸売共同機関、12. 卸売区分、13. 加入年月日、14. 休業区分、15. 休業理由、16. 業者ID、17. 業態区分、18. 決算期、19. 小売業有無フラグ、20. 小売区分、21. 小売数量合計、22. 事務代理人收受年月日、23. 酒税管理番号、24. 酒類業者組合名称、25. 酒類明細コード、26. 酒類免許場区分、27. スピリッツ3月末在庫数量、28. スピリッツ小売数量、29. スピリッツ卸売業者卸売数量、30. スピリッツ小売業者卸売数量、31. 製造場取消年月日、32. 製造免許区分、33. その他の醸造酒3月末在庫数量、34. その他の醸造酒小売数量、35. その他の醸造酒卸売業者卸売数量、36. その他の醸造酒小売業者卸売数量、37. 代表者呼称漢字、38. 脱退年月日、39. 地域コード、40. 登録経路区分、41. 年度、42. 販売業区分、43. ビール3月末在庫数量、44. ビール小売数量、45. ビール卸売業者卸売数量、46. ビール小売業者卸売数量、47. 付与状態、48. ブランデー3月末在庫数量、49. ブランデー小売数量、50. ブランデー卸売業者卸売数量、51. ブランデー小売業者卸売数量、52. みりん3月末在庫数量、53. みりん小売数量、54. みりん卸売業者卸売数量、55. みりん小売業者卸売数量、56. 免許者関係、57. 免許年月日、58. 免許者関係補完、59. リキュール3月末在庫数量、60. リキュール小売数量、61. リキュール卸売業者卸売数量、62. リキュール小売業者卸売数量、63. 移出合計、64. 移出数量計、65. 移入合計、66. 移入数量計、67. 卸売業者へ課税移出数量、68. 卸売業者卸売数量合計、69. 果実酒3月末在庫数量、70. 果実酒小売数量、71. 果実酒卸売業者卸売数量、72. 果実酒小売業者卸売数量、73. 課税移出数量、74. 課税移出数量計、75. 課税期間、76. 課税標準数量、77. 割水数量、78. 甘味果実酒3月末在庫数量、79. 甘味果実酒小売数量、80. 甘味果実酒卸売業者卸売数量、81. 甘味果実酒小売業者卸売数量、82. 関係局署番号、83. 関係局整理番号、84. 関係庁局番号、85. 期限付分登録番号、86. 休業期間至、87. 休業期間自、88. 局署番号、89. 軽減後税額、90. 欠減、91. 月末残手持アル20換算、92. 月末残手持数量計、93. 原料用アルコール3月末在庫数量、94. 原料用アルコール小売数量、95. 原料用アルコール卸売業者卸売数量、96. 原料用アルコール小売業者卸売数量、97. 原料用酒類、98. 控除数量、99. 更新ユーザ、100. 更新日時、101. 合成清酒3月末在庫数量、102. 合成清酒小売数量、103. 合成清酒卸売業者卸売数量、104. 合成清酒小売業者卸売数量、105. 採取・収去数量、106. 作成ユーザ、107. 作成日時、108. 雑酒3月末在庫数量、109. 雑酒小売数量、110. 雑酒卸売業者卸売数量、111. 雑酒小売業者卸売数量、112. 算出税額、113. 資本金、114. 事務代理人氏名、115. 事務代理人氏名補完、116. 持越数量、117. 取消事項区分、118. 取消年月日、119. 酒類コード、120. 酒類免許場都道府県コード、121. 酒類免許場名称漢字、122. 酒類業者氏名又は名称カナ、123. 酒類業者氏名又は名称カナ(検索用)、124. 酒類業者氏名又は名称カナ補完、125. 酒類業者氏名又は名称漢字、126. 酒類業者氏名又は名称漢字補完、127. 酒類業者住所大字通称以下、128. 酒類業者住所市区町村、129. 酒類業者住所大字通称以下補完、130. 酒類業者電話番号、131. 酒類業者都道府県コード、132. 酒類業者郵便番号、133. 酒類免許場大字通称以下、134. 酒類免許場大字通称以下補完、135. 酒類免許場市区町村、136. 酒類免許場電話番号、137. 酒類免許場登記所在地補完、138. 酒類免許場名称カナ、139. 酒類免許場名称カナ(検索用)、140. 酒類免許場名称カナ補完、141. 酒類免許場名称漢字補完、142. 酒類免許場郵便番号、143. 酒類免許場局署番号、144. 酒類免許場整理番号、145. 酒類免許場登記所在地、146. 収去酒類、147. 収受年月日、148. 集約製造による製造数量、149. 集約製造数量計、150. 小売業者へ課税移出数量、151. 小売業者卸売数量合計、152. 消費者へ課税移出数量、153. 焼酎品目別アル分等変更、154. 人格区分、155. 整理番号、156. 清酒3月末在庫数量、157. 清酒小売数量、158. 清酒卸売業者卸売数量、159. 清酒小売業者卸売数量、160. 製成20換算、161. 製成数量、162. 製成数量差引計、163. 製成数量集約分、164. 製造者支店課税移出、165. 製造場課税移出数量、166. 青白区分、167. 税額算出区分、168. 設立年月日、169. 組織区分位置、170. 組織名称、171. 総移出数量、172. 代表者名称カナ、173. 代表者名称カナ(検索用)、174. 代表者名称カナ補完、175. 代表者名称漢字、176. 代表者名称漢字補完、177. 单式蒸留焼酎3月末在庫数量、178. 单式蒸留焼酎小売数量、179. 单式蒸留焼酎卸売業者卸売数量、180. 单式蒸留焼酎小売業者卸売数量、181. 通信年月日、182. 摘要、183. 登録局署番号、184. 発泡酒3月末在庫数量、185. 発泡酒小売数量、186. 発泡酒卸売業者卸売数量、187. 発泡酒小売業者卸売数量、188. 番号確認結果フラグ、189. 粉末酒3月末在庫数量合計、190. 粉末酒小売数量、191. 粉末酒卸売業者卸売数量、192. 粉末酒小売業者卸売数量、193. 亡失、194. 未納税移出数量、195. 未納税移出等、196. 未納税移入、197. 未納税免除数量、198. 身元確認結果フラグ、199. 免許期間至、200. 免許期間自、201. 免許条件、202. 免許条件補完、203. 戻入移入、204. 輸出免除数量、205. 輸出免税数量、206. 用途変更等、207. 連続式蒸留焼酎3月末在庫数量、208. 連続式蒸留焼酎小売数量、209. 連続式蒸留焼酎卸売業者卸売数量、210. 連続式蒸留焼酎小売業者卸売数量