Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
登録事由、2755．調査連絡所得登録着手年月日、2756．調査連絡所得登録抽出年月日、2757．調査連絡所得登録調査DB区分、2758．調査連絡所得登録調査区分、2759．調査連絡所得登録部門番号、2760．調査連絡所得連絡調査区分、2761．調査連絡所得連絡年月日、2762．調査連絡所得連絡部門番号、2763．大管理番号、2764．通し番号、2765．通則法11条の期限Z、2766．通則法11条の期限区分、2767．通知書採番更新年月日、2768．通知書採番受付局署番号、2769．通知書採番受付年度、2770．通知書採番受付番号、2771．転出入納稅地等新局署番号、2772．転出入納稅地等新整理番号、2773．電開税転出入完了区分、2774．電文名、2775．土申エデータバッチ番号、2776．土申エバッチ内一連番号、2777．土申エ異動年月日、2778．土申エ課税異動事由、2779．土申エ株式一般收入金額、2780．土申エ株式一般所得金額、2781．土申工作成年月日、2782．土申エ資産取得期限、2783．土申エ資産申告区分、2784．土申エ資産申告等年月日、2785．土申エ資産整理欄、2786．土申エ資産特例期間、2787．土申エ資産名簿番号、2788．土申エ資産連絡データバッチ番号、2789．土申エ資産連絡バッチ内一連番号、2790．土申エ新規公開株式收入金額、2791．土申エ新規公開株式所得金額、2792．土申エ申告区分、2793．土申エ税理士署名補完、2794．土申エ直近事績資産連絡区分、2795．土申エ訂正完了年月日、2796．土申エ訂正処理完了フラグ、2797．土申エ電子申告区分、2798．土申エ特後短期譲渡所得金額、2799．土申エ特後長期譲渡所得金額、2800．土申エ特例適用条文、2801．土申エ分離短期一般收入金額、2802．土申エ分離短期一般所得金額、2803．土申エ分離短期軽減収入金額、2804．土申エ分離短期軽減所得金額、2805．土申エ分離長期一般収入金額、2806．土申エ分離長期一般所得金額、2807．土申エ分離長期軽課収入金額、2808．土申エ分離長期軽課所得金額、2809．土申エ分離長期特定収入金額、2810．土申エ分離長期特定所得金額、2811．土申エ連絡区分、2812．土申エ連絡入力区分、2813．土地申告エラーデータ、2814．特例市区町村、2815．特例氏名、2816．特例住宅資金価額、2817．特例住宅資金控除資産番号、2818．特例住宅資金控除終了年分、2819．特例住宅資金控除適用区分、2820．特例住宅資金控除年分、2821．特例日、2822．特例配偶者控除資産番号、2823．特例配偶者控除適用区分、2824．特例配偶者控除年分、2825．特例番地、2826．内訳管理バッチ内一連番号、2827．内訳管理バッチ番号、2828．内訳管理課税年分、2829．内訳管理局署番号、2830．内訳管理差引金額、2831．内訳管理事案チェック、2832．内訳管理受付番号、2833．内訳管理収入金額、2834．内訳管理譲渡所得金額、2835．内訳管理整理番号、2836．内訳管理特別控除額、2837．内訳管理内訳書チェック、2838．内訳管理納管チェック、2839．内訳管理必要経費、2840．入力担当者名、2841．年月、2842．納管システム、2843．納管プログラム、2844．納管納税地等区分、2845．納税相談完了区分、2846．納税相談資産税相談区分、2847．納税相談集計年月日、2848．納税相談処理区分、2849．納税相談所得有無区分、2850．納税相談消費税納談区分、2851．納税相談情報、2852．納税相談年月日、2853．納税地等、2854．納税地等局署番号、2855．納税地等人格区分、2856．納税地等整理番号、2857．納税地等番号、2858．納税地等番地、2859．納税地等名称、2860．納税猶予（申請）額、2861．納税猶予異動事績データ、2862．納税猶予額、2863．納税猶予番号、2864．納談計画応援署員従事人数、2865．納談計画回答無個別計画件数、2866．納談計画回答無発送計画件数、2867．納談計画回答無来署計画件数、2868．納談計画回答有個別計画件数、2869．納談計画回答有発送計画件数、2870．納談計画回答有来署計画件数、2871．納談計画局署番号、2872．納談計画再来署計画件数、2873．納談計画自署内署員従事人数、2874．納談計画贈与再来署計画件数、2875．納談計画贈与税発送計画件数、2876．納談計画贈与税来署計画件数、2877．納談計画年月日、2878．納談集計2回以上、2879．納談集計プロック集計、2880．納談集計案内その他、2881．納談集計案内集合、2882．納談集計課税年分、2883．納談集計株式等、2884．納談集計休日フラグ、2885．納談集計局署番号、2886．納談集計区集計、2887．納談集計県集計、2888．納談集計再来その他、2889．納談集計再来番一般、2890．納談集計事案未設その他、2892．納談集計事案未設自主来署、2893．納談集計自主来署、2894．納談集計集計テーブル、2895．納談集計初回、2896．納談集計所得あり、2897．納談集計所得なし、2898．納談集計除却、2899．納談集計申告案内、2900．納談集計相談依頼、2901．納談集計相談省略、2902．納談集計帳票出力フラグ、2903．納談集計通算日、2904．納談集計年月日（至）、2905．納談集計年月日（自）、2906．納談集計納談完了、2907．納談集計未設その他、2908．納談集計来署その他、2909．納談集計来署依頼、2910．納談集計来署集合、2911．納談集計来署出張、2912．納付税額、2913．納猶異動事績処理完了フラグ、2914．納猶異動事績処理完了時分秒、2915．納猶異動事績処理完了年月日、2916．納猶異動事績登録時分秒、2917．納猶異動事績登録年月日、2918．納猶事案課税年分、2919．納猶事案局署番号、2920．納猶事案納税猶予事案番号、2921．廃止住所旧局署番号、2922．廃止住所旧施行年月日、2923．廃止住所旧住所、2924．廃止住所旧廃止年月、2925．廃止住所更新局署番号、2926．廃止住所更新年月日、2927．廃止住所新局署番号、2928．廃止住所新施行年月、2929．廃止住所新住所、2930．廃止住所新廃止年月、2931．廃止住所新録区分、2932．廃止住所新録年月日、2933．買入れ等更新番号、2934．売上金額Z、2935．発生区分、2936．発生等の年月日Z、2937．番号、2938．番号確認結果フラグ、2939．被相続人一連番号、2940．被相続人署内一連番号、2941．被相続人納稅地等番号、2942．不動産等の価額Z、2943．不動産等の農業投資価額Z、2944．付番替え開設口座設定値、2945．付番替え対象税目区分（諸税）、2946．付番替え廃止口座設定値、2947．物件104家屋、2948．物件104共有、2949．物件104建物、2950．物件104算出、2951．物件104時価額、2952．物件104時価単価、2953．物件104資料、2954．物件104借地権、
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

2955. 物件104借地権価額、2956. 物件104不動産、2957. 物件104物件共有、2958. 物件104物件市区町村、2959. 物件104物件住所、2960. 物件104物件番地、2961. 物件104面積、2962. 物件104要補正、2963. 物件322支払金額、2964. 物件322資料、2965. 物件322取得年月日、2966. 物件322不動産、2967. 物件322数量、2968. 物件322単位、2969. 物件322種類、2970. 物件322住所、2971. 物件住所、2972. 物件所在地番地、2973. 物件不動産地目、2974. 併合DB番号、2975. 併合DB番号枝番、2976. 併合整理番号、2977. 併合税目コード、2978. 併合登録年月日、2979. 併合被併合整理番号、2980. 併合併合情報、2981. 返戻区分、2982. 返戻住所地解明事由区分、2983. 返戻住所地解明担当官コード、2984. 返戻住所地解明年月日、2985. 返戻年月日、2986. 法人格主業種番号、2987. 法人資本金Z、2988. 法人税転出入完了区分、2989. 身元確認結果フラグ、2990. 免除事由発生日、2991. 猶予区分、2992. 猶予税額、2993. 猶予訂正区分、2994. 郵便番号、2995. 予定・中間等還付金額Z、2996. 予備、2997. 預金種類(支払先)、2998. 要更正見込み区分、2999. 利子税確定額、3000. 立木の価額Z、3001. 留保解除事由区分、3002. 留保解除年月日、3003. 留保区分
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(5)源泉所得稅特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
1,000万人以上
1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	所得稅法等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている届出提出者等。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	<選択肢>
主な記録項目 ※	100項目以上
·識別情報
[○]個人番号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[ ]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[○]国税関係情報
[ ]医療保険関係情報
[ ]生活保護·社会福祉関係情報
[ ]雇用·労働関係情報
[ ]災害関係情報
[ ]その他
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡及び各種通知書送付のために保有国税関係情報:申告事績等の管理のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	法人課税課
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人
[ ]評価実施機関内の他部署 ( )
[ ]行政機関・独立行政法人等 ( )
[ ]地方公共団体・地方独立行政法人 ( )
[ ]民間事業者 ( )
[ ]その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ
[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム
[ ]情報提供ネットワークシステム
[○]その他 (e-Tax)
③入手の時期・頻度	番号制度が導入されると、個人番号が記載された納税申告書、各種申請・届出書を受付(收受)すること
となり、その提出時期については、所得税法第230条(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)等
に規定されているところである。
例えば、給与等の支払をする事務所の開設等の届出については、事実があった日から1月以内などと
れている。
④入手に係る妥当性	・源泉徴収義務者の徴収義務及び納税が適正に履行されているか確認を行うため、源泉徴収義務者か
ら入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人
番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
⑤本人への明示	国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	源泉徴収が適正に行われているか確認するため、納付情報と資料情報との突合が正確かつ効率的に
できるよう、個人番号を利用する。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署
※	課税総括課、個人課税課、法人課税課、査察課、管理運営課、徴収課
使用者数	<選択肢>
[1,000人以上] 1)10人未満 2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満 4)100人以上500人未満
5)500人以上1,000人未満 6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	I源泉徴収に係る所得税の賦課に関する事務
・源泉徴収義務者の納税義務の有無を確認する。
・加算税の賦課決定を行う。
Ⅱ源泉徴収に係る所得税の調査に関する事務
・調査対象の選定を行う。
・税務調査を行う対象者の源泉徴収の確認を行う。
情報の突合 ※	納付情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の規定に従っているか
確認する。
情報の統計分析
※	・データベースに蓄積された納付情報や各種資料情報を基に、業種・業態・事業規模といった観点から
分析して、調査対象の選定を行う。
・受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を
与え得る決定 ※	源泉徴収義務者による所得税の徴収及び納付が所得税法等の国税関係法律の規定に従っていなかつ
た場合には、納税の告知又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
大義務者職員以外從事日数、948．状況大義務者職員從事日数、949．状況大義務者総数出席者数、950．状況大義務者総数対象者数、951．状況長期未接個人出席者数、952．状況長期未接個人対象者数、953．状況長期未接実施回数、954．状況長期未接職員以外從事日数、955．状況長期未接職員從事日数、956．状況長期未接総数出席者数、957．状況長期未接総数対象者数、958．状況年月、959．状況年末調整個人出席者数、960．状況年末調整個人対象者数、961．状況年末調整実施回数、962．状況年末調整職員以外從事日数、963．状況年末調整職員從事日数、964．状況年末調整総数出席者数、965．状況年末調整総数対象者数、966．状況納付指導数、967．状況納付指導内臨場数、968．状況扶養是正指導日数、969．状況扶養是正数、970．状況扶養是正連絡せん交付枚数、971．状況扶養是正連絡せん收集枚数、972．状況臨時興業指導数、973．状態区分、974．職階コード、975．新規MIS連絡フラグ、976．新規異動年度、977．新規加入団体、978．新規回答期限、979．新規回答指導日、980．新規回答内容開始日、981．新規回答內容支給金額、982．新規回答內容支給人員、983．新規回答內容態様区分、984．新規回答内容態様年月日、985．新規関与税理士電話番号、986．新規関与税理士番号、987．新規関与税理士名（漢字）、988．新規給与賃金金額、989．新規給与賃金人員、990．新規給料賃金金額、991．新規業種番号、992．新規業種番号至、993．新規業種番号自、994．新規県コード、995．新規源泉登録年月日、996．新規市区コード、997．新規事故区分、998．新規收入金額、999．新規住所コード、1000．新規住所コード至、
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(6)酒税特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	<選択肢>
②対象となる本人の数	<選択肢>
③対象となる本人の範囲 ※	1)1万人未満
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	<選択肢>
主な記録項目 ※	100項目以上
その妥当性	·識別情報
その妥当性	[ ]個人番号
その妥当性	[ ]個人番号対応符号
その妥当性	[ ]個人番号対応符号
その妥当性	[ ]個人番号対応符号
その妥当性	[ ]個人番号対応符号
その妥当性	[ ]個人番号対
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[○]その他 (e-Tax)
③入手の時期·頻度	番号制度が導入されると、個人番号が記載された納税申告書、各種申請·届出書を受付(收受)することとなり、その提出時期については、酒税法第30条の2(移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告)等に規定されているところである。例えば、酒税の納税申告書については、酒類の移出·戻入れ等のあった月の翌月末日まで、などとされている。
④入手に係る妥当性	·申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。·納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
⑤本人への明示	国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定することにより、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	酒税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書や申請書等との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署 ※	法人課税課、酒税課、査察課、管理運営課
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	I酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務·納税者から提出された申告書に基づき、課税標準·税額の決定を行う。·加算税の賦課決定を行う。Ⅱ酒税の課税標準の調査に関する事務·調査対象の選定を行う。·税務調査を行う申告内容の確認を行う。
情報の突合 ※	納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が酒税法等の規定に従っているか確認する。
情報の統計分析 ※	·データベースに蓄積された酒税の申告内容や各種資料情報を基に、調査対象の選定を行う。·受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が国税関係法令の規定に従っていなかった場合には、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
9.	原料用酒類、970.	原料用酒類コード、971.	玄米使用量吟醸酒、972.	玄米使用量計、973.	玄米使用量純米吟醸酒、974.
玄米使用量純米酒、975.	玄米使用量増醸酒、976.	玄米使用量普通酒、977.	玄米使用量本醸造酒、978.	現職、979.	個人その他所得、980. 個人営業収入、981. 個人営業承継内容、982. 個人営業承継日付、983. 個人営業讓受内容、984. 個人営業讓受日付、985. 個人営業特後所得、986. 個人営業特前所得、987. 個人合計所得、988. 個人相続内容、989. 個人相続日付、990. 個人納稅額、991. 古びん1.8価格、992. 古びん1.8数量、993. 古びん50価格、994. 古びん50数量、995. 古米購入数量、996. 固形酵母製造装置、997. 固資資産その他、998. 固資資産計、999. 固資無形固定資産、1000. 固資有形固定資産、
合普通酒、1951．精米歩合本釀造酒、1952．製麹機器、1953．製成20換算、1954．製成かす吟釀酒、1955．製成かす計、1956．製成かす純米吟釀酒、1957．製成かす純米酒、1958．製成かす増釀酒、1959．製成かす普通酒、1960．製成かす本釀造酒、1961．製成規模区分、1962．製成見込数量、1963．製成実数吟釀酒、1964．製成実数計、1965．製成実数純米吟釀酒、1966．製成実数純米酒、1967．製成実数増釀酒、1968．製成実数普通酒、1969．製成実数本釀造酒、1970．製成純アル吟釀酒、1971．製成純アル計、1972．製成純アル純米吟釀酒、1973．製成純アル純米酒、1974．製成純アル増釀酒、1975．製成純アル普通酒、1976．製成純アル本釀造酒、1977．製成数量、1978．製成数量(20)、1979．製成数量(実数)、1980．製成数量(充前)、1981．製成数量吟釀酒、1982．製成数量吟釀酒(前)、1983．製成数量吟釀酒(当)、1984．製成数量吟釀酒対比、1985．製成数量差引計、1986．製成数量集約(20)、1987．製成数量集約(実数)、1988．製成数量集約分、1989．製成数量純米吟釀(前)、1990．製成数量純米吟釀(当)、1991．製成数量純米酒、1992．製成数量純米酒(前)、1993．製成数量純米酒(当)、1994．製成数量純米酒対比、1995．製成数量醸造酒、1996．製成数量醸造酒対比、1997．製成数量清酒、1998．製成数量清酒対比、1999．製成数量増釀酒(前)、2000．製成数量増釀酒(当)、
52．未納税移出数量（充前）、2653．未納税移出数量対比、2654．未納税移出先数、2655．未納税移出等、2656．未納税移入、2657．未納税移入数量、2658．未納税移入数量（実数）、2659．未納税移入数量（充後）、2660．未納税移入数量（充前）、2661．未納税移入数量対比、2662．未納税移入通番、2663．未納税引取通番、2664．未納税免除数量、2665．身元確認結果フラグ、2666．無形固定資産、2667．名称、2668．明細課税額、2669．明細課税数量、2670．明細項目、2671．銘柄名、2672．免許の消滅取消内容、2673．免許の消滅取消年月日、2674．免許開始年月日、2675．免許期間（至）、2676．免許期間（自）、2677．免許期間至、2678．免許期間自、2679．免許休止期間（至）、2680．免許休止期間（自）、2681．免許休止年月日、2682．免許区分、2683．免許取扱要領の該当項目、2684．免許取消年月日、2685．免許種類、2686．免許所有店舗数、2687．免許条件、2688．免許条件解除緩和内容、2689．免許条件解除緩和年月日、2690．免許状態、2691．免許申請決議区分、2692．免許数、2693．免許地域、2694．免許停止年月日、2695．免許年月日、2696．免許付与取消年月日、2697．免許付与通知年月日、2698．免許有効期限等、2699．戻入れによる控除・還付、2700．戻入移入、2701．戻入数量（充後）、2702．戻入数量（充前）、2703．役員総数期末現人、2704．役員総数酒卸売期末現人、2705．役員総数酒卸売年平均人、2706．役員総数年平均人、2707．役員等の1月人、2708．役員等の年平均人、2709．役職、2710．役職区分、2711．役職社氏名、2712．役職者氏名、2713．役職名、2714．輸出免除数量、2715．輸出免税数量、2716．輸入その他原料使用数量、2717．輸入その他原料生菓換算、2718．輸入その他使用原料名、2719．輸入干しぶ使用数量、2720．輸入干しぶ生菓換算数量、2721．輸入酒類取扱、2722．輸入数量（混和充填前）、2723．輸入数量（瓶詰充填前）、2724．輸入生ぶ使用数量、2725．輸入濃縮搾汁使用数量、2726．有形固定の資産、2727．有形固定資産、2728．有形固定資産その他、2729．有形固定資産機械等、2730．有形固定資産建設仮勘定、2731．有形固定資産建物等、2732．有形固定資産建物物、2733．有形固定資産車両運搬具、2734．有形固定資産小計、2735．有形固定資産土地、2736．郵便番号、2737．予備、2738．容器の形態、2739．容器の酒類、2740．容器の総個数、2741．容器の容量、2742．容器区分、2743．容器包装材料費、2744．容器包装材料費（ワ）、2745．容器包装材料費（酒）、2746．容器容量、2747．容量区分、2748．洋酒卸売販売場、2749．用途変更数量（充前）、2750．用途変更等、2751．要送付未処理件数、2752．要調査未処理件数、2753．来署者、2754．来署者と申出者との関係、2755．利益処分額のその他、2756．利益処分額の配当金、2757．利益処分額の役員賞与、2758．利益処分状況次期繰越利、2759．利益処分状況配当率、2760．理カード2その2、2761．理由、2762．流資計、2763．流資当座た卸資産、2764．流資当座資産その他、2765．流資当座資産現金手形、2766．流資当座資産現金預金、2767．流資当座資産受取手形、2768．流資当座資産小計、2769．流資当座資産売掛金、2770．流動資産のその他、2771．流動資産の計、2772．流動資産の現金等、2773．流動資産の商品、2774．流動資産の商品（酒類）、2775．流動資産の商品（清酒）、2776．流動資産の商品等、2777．流動資産の小計、2778．流動資産の売掛金等、2779．流動資産の売却金等、2780．流動比率、2781．流動負債のその他、2782．流動負債の計、2783．流動負債の小計、2784．流動負債の貸倒引当金、2785．流動負債の短期借入金、2786．流動負債の納税引当金、2787．流動負債の買掛金等、2788．流動負債の未払酒税、2789．流負その他、2790．流負計、2791．流負支払手形、2792．流負短期借入金その他、2793．流負短期借入金金融機関、2794．流負買掛金、2795．料飲業の許可の有無、2796．料飲業の名義等、2797．料飲店行為の有無、2798．隣接県への販売数量、2799．廉売店表示、2800．連続以外アル量吟醸酒、2801．連続以外アル量計、2802．連続以外アル量増醸酒、2803．連続以外アル量普通酒、2804．連続以外アル量本醸造酒、2805．連続式蒸留しようちゅう（発泡）、2806．連続式蒸留しようちゅう課税額、2807．連続式蒸留しようちゅう課税数量
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(7)間接諸税特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	10万人以上100万人未満
10万人以上100万人未満
100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	揮発油税法(昭和32年法律第55号)、印紙税法(昭和42年法律第23号)及び航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	<選択肢>
100項目以上
100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[○]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[○]国税関係情報
[○]医療保険関係情報
[○]生活保護·社会福祉関係情報
[○]雇用·労働関係情報
[○]災害関係情報
[○]その他
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡、各種通知書送付のために保有国税関係情報:申告事績等の管理のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	消費税室
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[○]その他 (e-Tax)
③入手の時期·頻度	番号制度が導入されると、個人番号が記載された納税申告書、各種申請·届出書を受付(收受)することとなり、その提出時期については、揮発油税法第10条、印紙税法第11条及び航空機燃料税法第14条等の各税法に規定されているところである。例えば、①揮発油税の納税申告書については、揮発油の移出のあった月の翌月末日まで②印紙税の納税申告書については、書式表示の承認に係る課税文書を作成した月の翌月末日まで③航空機燃料税の納税申告書については、航空機燃料の航空機への積込みを行った月の翌月末日までなどとされている。
④入手に係る妥当性	·申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。·納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
⑤本人への明示	国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定することにより、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	揮発油税、印紙税及び航空機燃料税等の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書と資料情報等の突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署 ※	個人課税課、法人課税課、消費税室、查察課、管理運営課
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	I間接諸税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務·納税者から提出された申告書に基づき、課税標準·税額の決定を行う。·加算税の賦課決定を行う。Ⅱ間接諸税の課税標準の調査に関する事務·調査対象の選定を行う。·税務調査を行う申告内容の確認を行う。
情報の突合 ※	—
情報の統計分析 ※	·データベースに蓄積された諸税の申告内容や各種資料情報を基に、業種·業態·事業規模といった観点から分析して、調査対象の選定を行う。·受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が印紙税法等の国税関係法律の規定に従っていなかった場合には、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
6. 特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	·有人による監視や入退館(室)装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。·また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアクセスはIDとパスワードによる認証が必要となる。
②保管期間	期間	<選択肢>1) 1年未満2) 1年3) 2年4) 3年5) 4年6) 5年7) 6年以上10年未満8) 10年以上20年未満9) 20年以上10) 定められていない
その妥当性	業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。
③消去方法	情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。
7. 備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。
使用石油化学製品、986.	特定揮発油数量、987.	特定石油化学製品の種類、988.	特定石油化学製品の数量、989.	特定用途(原料用)人員、990.	特定用途(原料用)数量、991.	特定用途(熱源用)人員、992.	特定用途(熱源用)数量、993.	特定用途免稅換算、994.	特定用途免稅区分、995.	特定用途免稅区分件数、996.	特定用途免稅重量、997.	特定用途免稅小計、998.	特定用途免稅数量、999.	特定用途免稅比重、1000.	特別徵収に係る会員数、
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(8)債権管理特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
100万人以上
100万人以上1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	各税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡、各種通知書送付のために保有国税関係情報:申告事績等の管理のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	管理運営課
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[○]その他 (e-Tax)
③入手の時期·頻度	番号制度が導入されると、個人番号が記載された納税申告書、法定調書、各種申請·届出書を受付(收受)することとなり、その提出時期については、所得税法第120条第1項等の各税法に規定されているところである。例えば、①所得税の確定申告書(所得税法第120条)については、2月16日から3月15日の期間②贈与税の申告書については、2月1日から3月15日の期間③相続税の申告書については、死亡したことを知った日の翌日から10月以内などとされている。
④入手に係る妥当性	·申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。·納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
⑤本人への明示	国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定することにより、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書と資料情報等の突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署 ※	個人課税課、資産課税課、法人課税課、査察課、管理運営課、徴収課
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	I 徴収決定 納税者からの申告等に基づき納税额を決定し管理する。Ⅱ 還付支払 納税者からの申告等に基づき還付金の支払を行う。Ⅲ 徴納整理 納税者からの納税情報の管理を行う。Ⅳ 督促 期限内に納付のない納税者に対して、督促状を作成する。Ⅴ 報告 国の歳入金の報告書を作成する。
情報の突合 ※	—
情報の統計分析 ※	受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	徴収決定、還付の支払決定を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
8. 徵定額本稅合計、1939. 徵定額利子税、1940. 徵定額利子税(総額)、1941. 徵定額利子税区分、1942. 徵定還付識別区分、1943. 徵定関与区分、1944. 徵定区分、1945. 徵定区分(元署)、1946. 徵定区分(現在署)、1947. 徵定区分(所轄署)、1948. 徵定区分(先署)、1949. 徵定区分(徵定)、1950. 徵定口座情報、1951. 徵定口座番号、1952. 徵定収納・リカバリフラグ、1953. 徵定収納・債権管理年月、1954. 徵定収納・最終分リカバリフラグ、1955. 徵定収納・最終分完了フラグ、1956. 徵定順位、1957. 徵定順位(元署)、1958. 徵定順位(現在署)、1959. 徵定順位(所轄署)、1960. 徵定順位(先署)、1961. 徵定順位(徵定)、1962. 徵定特例日、1963. 徵定日情報(後)、1964. 徵定日情報(前)、1965. 徵定年月日、1966. 徵定年度、1967. 徵定番号 課税期間(自)、1968. 徵定番号 局署番号、1969. 徵定番号 署内一連番号、1970. 徵定番号 税目コード、1971. 徵定番号 徵定区分、1972. 徵定番号 徵定順位、1973. 徵定番号 分納回数、1974. 徵定番号情報(局)課税期間(自)、1975. 徵定番号情報(局)局署番号、1976. 徵定番号情報(局)整理番号、1977. 徵定番号情報(局)税目コード、1978. 徵定番号情報(局)徵定区分、1979. 徵定番号情報(局)徵定順位、1980. 徵定番号情報(局)分納回数、1981. 徵定番号情報(署)課税期間(自)、1982. 徵定番号情報(署)局署番号、1983. 徵定番号情報(署)整理番号、1984. 徵定番号情報(署)税目コード、1985. 徵定番号情報(署)徵定区分、1986. 徵定番号情報(署)徵定順位、1987. 徵定番号情報(署)分納回数、1988. 徵定表有無フラグ、1989. 徵定表連結区分、1990. 徵定分類集計表、1991. 調査周期、1992. 調査要否区分、1993. 超過不足区分、1994. 長官表彰、1995. 追加(MT)(編集件数)、1996. 追加(編集件数)、1997. 追加更正待金額、1998. 追加更正待口数、1999. 追加更正通知書他官庁分(金額)、2000. 追加更正通知書他官庁分(枚数)
免除異動額累計、2649．免除訂正フラグ、2650．免除枚数、2651．目的、2652．目的区分、2653．役職名、2654．有価証券取引税、2655．有効データ件数、2656．有効最終分納回数(計画伐採)、2657．有効最終分納回数(動産・その他)、2658．有効最終分納回数(不動産・立木)、2659．有効最終分納回数(緑地)、2660．猶予区分、2661．猶予申請額、2662．猶予申請区分、2663．猶予訂正区分、2664．郵政官署払の支払済署別月計表、2665．郵政官署払の支払済別月計表、2666．郵政送付先コード、2667．郵政送付先情報、2668．郵政送付先名称(カナ)、2669．郵政送付先名称(漢字)、2670．郵政貯金局入力データ表、2671．郵政払込金額、2672．郵政払込金額(当月・官収)、2673．郵政払込金額(未済・官収)、2674．郵政払込件数、2675．郵政払込件数(当月・官収)、2676．郵政払込件数(未済・官収)、2677．郵送料金設定、2678．郵便番号、2679．郵便番号(振替)、2680．郵便料金(ハガキ)、2681．郵便料金(封書)、2682．予定・中間還付フラグ、2683．予定中間等還付金額、2684．予備、2685．予備(付表)、2686．予備(報告書)、2687．予備項目、2688．預金種別、2689．預貯金者名、2690．預貯金種類、2691．預入フラグ、2692．預入金額(当月扱前月分)、2693．預入金額(当月扱当月分)、2694．預入金額(翌扱当既報告分)、2695．預入金額(翌扱当今報告分)、2696．預入合計票(当月扱前月分)、2697．預入合計票(当月扱当月分)、2698．預入合計票(翌扱当既報告分)、2699．預入合計票(翌扱当今報告分)、2700．預入先郵便局コード、2701．預入枚数(当月扱前月分)、2702．預入枚数(当月扱当月分)、2703．預入枚数(翌扱当既報告分)、2704．預入枚数(翌扱当今報告分)、2705．要更正見込み区分、2706．翌月処理区分、2707．翌月組入金額、2708．翌月組入金額(局収・通常収納分)、2709．翌月組入金額(局収・年度末収納分)、2710．翌月組入金額(通常)、2711．翌月組入金額(年度末)、2712．翌月組入件数、2713．翌月組入件数(局収・通常収納分)、2714．翌月組入件数(局収・年度末収納分)、2715．翌月組入件数(通常)、2716．翌月組入件数(年度末)、2717．来署型フラグ、2718．来署予定日、2719．利子税、2720．利子税(金額)、2721．利子税(計算日数)、2722．利子税確定額、2723．利子税額、2724．利子税基礎金額、2725．利子税計算額、2726．利子税計算始期、2727．利子税計算終期、2728．利子税計算日数、2729．利子税算出累計額、2730．利子税算出累計終期、2731．利子税率、2732．利子率(計画伐採)、2733．利子率(動産)、2734．利子率(不動産)、2735．利子率(緑地)、2736．利用者識別番号、2737．立木の価格、2738．立木の価額、2739．立木の割合、2740．留保解除フラグ、2741．留保解除年月日、2742．留保解除連絡バッチ数、2743．留保解除連絡件数、2744．留保開始年月日、2745．留保金額、2746．留保区分、2747．留保件数、2748．留保事由、2749．留保中フラグ、2750．旅費区分、2751．領収年月、2752．領収年月日、2753．緑地の割合、2754．緑地全地区等の価額、2755．緑地保全地区等の価額、2756．累計金額、2757．累計件数、2758．連結グループ番号、2759．連結納税フラグ、2760．連結法人税、2761．連帯一連番号、2762．連帯一連番号(引受)、2763．連帯局署番号、2764．連帯区分、2765．連帯警告区分、2766．連帯整理番号、2767．連帯滞納処分停止年月日、2768．連帯徴定順位、2769．連帯転出区分、2770．連帯等口座フラグ(元署)、2771．連帯督促状態区分、2772．連帯督促保留期限、2773．連帯督促保留区分、2774．連帯督促保留入力年月日、2775．連帯納期限、2776．連帯納税の猶予年月日、2777．連帯納付責任額、2778．連帯番号情報、2779．連番、2780．連絡ステータス、2781．連絡依頼局署番号、2782．連絡依頼有効期限、2783．連絡一連番号、2784．連絡区分、2785．連絡件数、2786．連絡時間、2787．連絡処理日、2788．連絡処理年月日、2789．連絡先担当者名、2790．連絡先担当部門名、2791．連絡日付、2792．連絡年月日、2793．連絡番号
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(9)非課税貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル	]	1)システム用ファイル
2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	100万人以上1,000万人未満	1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	所得税法第10条(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定等により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	[	100項目以上	<選択肢>
1)10項目未満
2)10項目以上50項目未満
3)50項目以上100項目未満
4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号	[	]個人番号対応符号	[	]その他識別情報(内部番号)
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[	]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[○]国税関係情報	[	]地方税関係情報	[	]健康·医療関係情報
[	]医療保険関係情報	[	]児童福祉·子育て関係情報	[]障害者福祉関係情報
[	]生活保護·社会福祉関係情報	[	]介護·高齢者福祉関係情報
[	]雇用·労働関係情報	[	]年金関係情報	[]学校·教育関係情報
[	]災害関係情報
[	]その他
[	]その他
<ecel>
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )金融機関の営業所等[ ]その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[○]その他 (e-Tax)
③入手の時期·頻度	番号制度が導入されると、個人番号が記載された非課税貯蓄申告書を受付(収受)することとなり、その提出時期については、所得税法第10条に規定されており、随時、金融機関の営業所等を経由して提出される。
④入手に係る妥当性	·申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。·納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
⑤本人への明示	国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定することにより、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	所得税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、非課税貯蓄限度額の管理が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署 ※	法人課税課
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·非課税貯蓄限度額の管理を行う。·利子所得の源泉所得税調査対象の選定を行う。
情報の突合 ※	非課税貯蓄限度額の管理を行い、課税上問題がある事項の把握を行う。
情報の統計分析 ※	·データベースに蓄積された申告情報を基に、非課税貯蓄限度額を超過している者等の抽出を行う。·受付件数などを統計処理している。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	源泉徴収義務者(金融機関の営業所等)による非課税貯蓄限度額の管理が所得税法等の国税関係法令の規定に従っていなかった場合には、納税告知等を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託しない]1)委託する2)委託しない( )件
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ ]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[ ]1)10人未満2)10人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモ[ ]紙[ ]その他( )
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無 ※	[ ]1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
特別廃止_営業所番号、638．特別廃止_限度額、639．特別廃止_受理和暦年月日、640．届出局署番号、641．届出事由エラー表示、642．届出事由コード、643．届出事由名称、644．届出書一連番号、645．二重申告書うち同一日付枚数、646．二重申告書カウンタ、647．二重申告書枚数、648．二重申告枚数、649．日銀コード、650．入力局署判定フラグ、651．入力局署番号、652．入力局署名称漢字、653．入力区分コード、654．入力時通知理由コード、655．入力処理年月日、656．入力対象区分コード、657．農漁協等件数、658．農林中金件数、659．廃止_ダミー、660．廃止_営業所番号、661．廃止_金融種別コード、662．廃止_限度額、663．廃止_受理和暦年月日、664．廃止みなし廃止年月日、665．廃止申告書最新受理年月日、666．廃止等蓄積枚数、667．廃止入力枚数、668．廃止年月日、669．廃止年月日、670．廃止半角表記和暦年月日、671．廃止和暦年月日、672．排他キー、673．排他グループ一連番号、674．排他区分コード、675．排他日時、676．排他日時無効フラグ、677．発送一覧表出力回数、678．判定未済件数、679．反映済フラグ、680．番号変更事由コード、681．番地営業所所在地力ナ、682．番地営業所所在地漢字、683．番地住所漢字、684．非課税申告書提出月、685．非課税申告書提出元号コード、686．非課税申告書提出日、687．非課税申告書提出年月日、688．非課税申告書提出年月日エラーコード、689．非課税申告書提出年月日不備修正コード、690．非課税申告書提出和暦年、691．非課税貯蓄申告書受理年月日、692．非課税貯蓄申告書提出年月日エラーコード、693．備考、694．備考下段、695．備考上段、696．備考中段、697．備考通知局署名称漢字、698．備考通知整理番号、699．備考入力局署名称漢字、700．備考入力署名称漢字、701．表示制御コード、702．不備限度額、703．不備変更前限度額、704．不明分識別コード、705．不連続エラーフラグ、706．不連続エラー詳細コード、707．不連続不備枚数、708．不連続枚数、709．不連続未処理枚数、710．払出済異人通番、711．物理ファイル名称、712．文言、713．並び最新申告書整理番号、714．並び情報更新フラグ、715．並び状態コード、716．並び整理番号、717．並び別抽出判定結果コード、718．別人あり枚数、719．変更前限度額、720．変更前限度額エラーコード、721．変更前限度額不備修正コード、722．変更前最高限度額、723．変更年月日、724．変更半角表記和暦年月日、725．変更和暦年月日、726．本店コード、727．本店表示、728．本店表示エラー表示、729．本店表示変更表示、730．無効通知整理番号、731．無効年次判定新規申告書整理番号、732．有価証券蓄積枚数、733．有効期限日数、734．有効新規申告書整理番号、735．郵政コード、736．郵便記号、737．郵便局件数、738．郵便番号、739．郵便番号エラー表示、740．郵便番号引受、741．郵便番号下4桁、742．郵便番号上3桁、743．郵便番号等変更表示、744．郵便番号表記用、745．郵便番号不備修正コード、746．郵便番号変更年月、747．予備項目、748．預貯金蓄積枚数、749．利払なし枚数、750．利用者数、751．累計移管限度額、752．累計限度額、753．累計二重申告限度額、754．列番号、755．労働金庫件数、756．論理ファイル名称、
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(10)資料調査特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
100万人以上
1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	所得税法、消費税法、相続税法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律等の規定により、国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することされている者(法定調書提出義務者、法定調書の対象となる金銭受領者及び申告書提出者等)。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	[	100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡のために保有国税関係情報:申告事績等の管理のために保有地方税関係情報:地方税当局への情報連携のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	課税総括課