Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法令の規定により当該特定個人情報と同一の内容の書面の提出が義務付けられている場合、情報提供ネットワークシステムを通じて情報提供者から特定個人情報が提供されたときには、その書面の提出があったものとみなされる。

* 健康保険組合が被保険者の被扶養者の認定を行う場合には、被保険者は、事業主を通じて健康保険組合に対し、被扶養者に係る課税（非課税）証明書、年金額改定通知書等の写しを提出する必要があるが（健康保険法施行規則第38条等）、情報提供ネットワークシステムを通じて、被扶養者の年間収入額、年金受給額の提供が行われた場合には、被保険者は被扶養者に係るこれらの添付書類を提出する必要がなくなる。

## B 情報提供等の記録（番号法第23条、番号法施行令第29条）

総務大臣、情報照会者及び情報提供者は、番号法第19条第7号の規定に基づく、特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に、情報照会者及び情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録し、7年間保存しなければならない。

## C 秘密の管理等（番号法第24条、第25条）

総務大臣、情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。

## D 情報提供等の記録の取扱い（番号法第30条第4項）

情報提供等の記録については、番号法第30条第4項によって独立行政法人等個人情報保護法が準用又は読み替えて準用されることから、次のとおり取り扱わなければならない。

この場合、情報提供等の記録については、情報提供ネットワークシステムと接続された中間サーバーにおいて保管、管理されていることから、中間サーバーにおける適正な取扱いが確保されなければならない。

a 利用目的を超えた利用の禁止（番号法第30条第4項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第9条第1項）

利用目的を超えて情報提供等の記録を利用してはならない。

b 利用目的の特定（番号法第30条第4項により準用される独立行政法人等個人情報保護法第3条第1項及び第3項）
ため留意する必要がある。

① 開示請求の代理人（番号法第30条第4項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第12条第2項、第13条第2項及び第14条第1号）

法定代理人だけではなく、任意代理人による開示請求が可能となっていることから、これに適切に対応しなければならない。

② 第三者に対する意見書提出の機会の付与等（番号法第30条第4項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第23条第1項、番号法第30条第4項により準用される独立行政法人等個人情報保護法第23条第2項）

健康保険組合等は、情報提供等の記録の開示請求が行われた場合、その情報提供等の記録の中に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人、開示請求者及び開示請求を受けた者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれている場合には、その「第三者」に対し意見書を提出する機会を与えることができる。また、一定の場合には意見書を提出する機会を与えなければならないが、健康保険組合等自身は、「第三者」に当たらない。

③ 開示の手数料（番号法第30条第4項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第26条第1項）

健康保険組合等は、開示の実施に関し、手数料を徴収することができる。

## i 訂正等

情報提供等の記録の訂正等については、独立行政法人等個人情報保護法第27条から第32条まで及び第35条が準用される。なお、次の点については、番号法第30条第4項によって読み替えて準用されるため留意する必要がある。

① 訂正請求の代理人（番号法第30条第4項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第27条第2項及び第28条第2項）

開示請求と同様に、法定代理人だけではなく、任意代理人による訂正請求が可能となっていることから、これに適切に対応しなければならない。

② 情報提供等の記録の提供先への通知（番号法第30条第4項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第35条）
情報提供等の記録の訂正等が行われた場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び情報照会者又は情報提供者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

## j 開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等（番号法第30条第

開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、情報提供等の記録の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。
【内閣府】

# 国立公文書館業務 (直接行政サービス事業:間接型)
# 個別事業のフルコスト情報の開示について

目的

○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにすることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関する国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。

○ 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成27年4月30日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。

「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）

## 第2 活用の方向性

（３）行政活動の効率化・適正化のための活用

インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○ 今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○ この取組により、以下のような効果があると考えられます。

① 個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。

② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。

③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

○ 内閣府の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に内閣府の政策に関する理解を深めていただくとともに、内閣府職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。
政策:1 適正な公文書管理の実施

国立公文書館業務

## 〇国立公文書館業務の概要

独立行政法人国立公文書館は、国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ、特定歴史公文書等として保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図っています。

国立公文書館業務にかかるフルコスト合計

2,718 百万円

国立公文書館業務にかかる自己収入

49 百万円

〇フルコスト・単位当たりコストの推移

〇フルコストの性質別割合

（注1）「人件費」には「業務費用（人件費）」と「引当外賞与見積額」を合算した金額の構成比を表示しています。（注2）「人件費以外」には「業務費用（人件費以外）」と「損益外減価償却相当額」を合算した金額の構成比を表示しています。

(注3) 国におけるコストの性質別コストのグラフについては、割合比較の便宜のため、倍率を大きくして表示しています。

（注4）構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

### 1. 财务分析

## 【国におけるフルコスト】

平成25年度における性質別割合は、「事業コスト」が0％となっております。これは、国においては、国立公文書館に対する指導・監督という業務を行っていることから、事業コストが発生しないためです。

平成26年度は平成25年度と比較して物にかかるコストが減少（25年度：5百万円⇒26年度：2百万円）していますが、これは、内閣府全体のコストが減少したことによるものです。

## 【国立公文書館におけるフルコスト】

平成26年度における性質別割合は、「業務費（人件費）」が37.6%、「業務費（人件費以外）」が62.4%となっており、「業務費（人件費以外）」の割合が高くなっております。

平成26年度は平成25年度と比較してフルコストが増加（25年度：2,355百万円⇒26年度：2,704百万円）していますが、これは、「JFK一その生涯と遺産」展等を実施するために業務費が増加したことによるものです。

### 2. 单位当たりコスト分析

平成26年度は平成25年度と比較しホームページのアクセス数1アクセスあたりの単価が減少していますが、これは、平成26年度に企画・実施した特別展・企画展の内容が、より国民の関心を高めたことに加え、初めての試みとして「JFK-その生涯と遺産」展の開催、さらに、デジタルアーカイブの利便性向上に取り組み、所蔵資料のデジタル化を推進したことにより、平成25年度に比較して平成26年度にホームページアクセス数が増加したことが大きな要因となっております。
## フルコストの明細

〇国におけるフルコスト

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ 人にかかるコスト	11	人にかかるコスト	12	人にかかるコスト	12
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
人件費	9	83.8%	人件費	10	83.0%	人件費	11
退職給付引当金線入額	1	11.4%	退職給付引当金線入額	1	11.5%	退職給付引当金線入額	1
賞与引当金	1	5.1%	賞与引当金	1	5.7%	賞与引当金	1
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	①物にかかるコスト	5	①物にかかるコスト
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
庁費等(主な費目:庁費)	4	100.0%	庁費等(主な費目:庁費)	5	100.0%	庁費等(主な費目:庁費)	2
②庁舍等(減価償却費)	0	②庁舍等(減価償却費)	1	②庁舍等(減価償却費)	0
Ⅲ 事業コスト	-	事業コスト	-	事業コスト	-
国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	15	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	18	国におけるフルコスト合計(I+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	14

(注)物にかかるコストの(主な費目)は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

○独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト(行政サービス実施コスト計算書)

(单位:百万円)

24年度	25年度	26年度
Ⅰ	①業務費用(人件費)	858	①業務費用(人件費)	871	①業務費用(人件費)	1,015
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
職員給与・職員賞与	694	80.9%	職員給与・職員賞与	676	77.6%	職員給与・職員賞与	747
その他	164	19.1%	その他	195	22.4%	その他	268
②引当外賞与見積額	-1	②引当外賞与見積額	5	②引当外賞与見積額	1
Ⅱ	①業務費用(人件費以外)	1,533	①業務費用(人件費以外)	1,333	①業務費用(人件費以外)	1,539
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額
その他	1,533	100.0%	その他	1,333	100.0%	その他	1,539
②損益外減価償却相当額	208	②損益外減価償却相当額	146	②損益外減価償却相当額	149
Ⅲ(その他)損益外減損損失相当額	0	(その他)損益外減損損失相当額	0	(その他)損益外減損損失相当額	0
独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,598	独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,355	独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト合計(Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ)	2,704

(注1)「業務費用(人件費)」は、業務費及び一般管理費における人件費を合算しています。

（注2）「業務費用（人件費以外）」は、業務費及び一般管理費における人件費以外の費用を合算しています。

① フルコスト合計	2,613	フルコスト合計	2,373	フルコスト合計	2,718

○自己收入

24年度	25年度	26年度
自己收入	19	自己收入	24	自己收入	49
(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比	(主な内訳)	金額	構成比
事業收入	18	91.3%	事業收入	23	97.3%	事業收入	37	76.4%
財產質貨收入	1	4.6%	財產質貨收入	1	2.2%	寄付金收益	11	22.5%
不用物品売却收入	1	3.5%	財務收益(利子収入)	0	0.5%	財產質貨收入	0	0.8%
財務收益(利子収入)	0	0.4%	寄付金收益	0	0.0%	財務收益(利子収入)	0	0.3%
寄付金收益	0	0.0%	貸倒引当金戻入益	0	0.0%	貸倒引当金戻入益	0	0.0%
貸倒引当金戻入益	0	0.0%	不用物品売却收入	0	0.0%	不用物品売却收入	0	0.0%
その他	0	0.2%	その他	0	0.1%	その他	0	0.0%

(単位:アクセス数)

単位: ホームページアクセス数	225,827	単位: ホームページアクセス数	297,294	単位: ホームページアクセス数	368,021
(単位:円)
1アクセス当たりコスト(① ÷ ③)	11,571	1アクセス当たりコスト(① ÷ ③)	7,980	1アクセス当たりコスト(① ÷ ③)	7,386
(単位:円)
(参考)1アクセス当たりコスト(① - ②) ÷ ③)	11,486	(参考)1アクセス当たりコスト(① - ②) ÷ ③)	7,900	(参考)1アクセス当たりコスト(① - ②) ÷ ③)	7,253
## 【参考】フルコストの算定方法について

国立公文書館業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。

### 1. 人にかかるコスト

国立公文書館業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、国立公文書館業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

### 2. 物にかかるコスト

国立公文書館業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、国立公文書館業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 3 ．庁舎等（減価償却費）

国立公文書館業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、国立公文書館業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。

## 4 ．事業コスト

国立公文書館業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。

### 5. 自己收入

国立公文書館事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。

### 6. 独立行政法人国立公文書館におけるフルコストの算定方法

国立公文書館業務は、独立行政法人国立公文書館を通じて行政サービスを実施していることから、独立行政法人国立公文書館において国立公文書館業務を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。

独立行政法人国立公文書館における国立公文書館業務を実施するにあたって発生したコストについては、同法人における「行政サービス実施コスト計算書」を活用して算定を行っております。
閲覧・写しの交付

展示・貸出し

目録の作成・公開

データ応募・溝集

デジタル・アーカイブ

公開審査

アジア歴史資料センター

2001年開設

インターネットを通じ、情報の提供

公文書等の受入れ

中間書庫業務

建 物 地上4階地下2階(4層)

建物面積 11,550m²

書 架 35km

国立公文書館つくば分館

建 物 地上3階

延床面積 11,250m²

書 架 37km

[機能]

保存・利用

中間書庫業務

情報の収集・整理、提供

専門的技術的な助言

調査研究

研修

修復

目録作成・排架

フォーマット変換(電子文書)

国立公文書館
### 2. 日本の化石燃料消費構造の時系列的变化

## 2 ．1 化石燃料誘発係数と原単位の時系列的变化

1.3 で述べたように、計算に使ったのは、以下の産業連関表である。

（1）70－75－80年 接続表 （158部門）

口）75－80－85年 接続表 （175部門）

(表 1−7) 化石燃料消费誘発係数の時系列的变化

実質GDP(10億円)(a)	化石燃料消費量(1010kcal)(b)	化石燃料消費のGDP原単位(b)/(a)
1970年	173,367	274,398	1.583(100)
1975年	215,849	315,126	1.479(93.4)
1980年	269,024	337,026	1.246(78.7)
1985年	320,397	331,929	1.036(65.4)
1989年	380,709	376,111	0.988(62.4)

IO表の化石燃料消費額(100万円)(C)	IO表の最終需要額(10億円)(d)	化石燃料消費の誘発係数(c)/ (d)
1970年	11,558,777	182,603	0.0663(100)
1975年	15,388,534	250,220	0.0615(97.2)
1980年	16,252,501	310,162	0.0524(82.8)
1985年	13,522,799	367,467	0.0368(58.1)
1989年	17,360,841	450,931	0.0385(60.8)

（注）80年までは年度。
八）89年延長表（180部門）

75～85年については上記口）の接続表により計算し、70年については、上記イ）の接続表で70・75年を計算し、75年を口）の結果に合わせるように比例的に修正した。計算された誘発係数は（表1－7）のとおりである。

エネルギー効率の指標としては、GDP 1 単位あるいは 1 人当たりのエネルギー消費が一般的に使われている。そこで（表 1－7）には、GDP 当たり化石燃料消費と産業連関表の誘発係数を表示した。2 つの値の動きを比べてみると、70年以降、概ね同様の効率改善が認められるが、85年には両者の間に10%程度の乖離が生じている。

この乖離は、石炭比率の変化や輸入石油製品の増加等によるものと考えられるが、この程度の乖離であれば、効率改善の要因を分析するというわれわれの目的にとって、決定的な障害とはならないと考えられる。

### 2.2 燃料別の内訳

（表1－8）は、誘発係数の変化を燃料別にみたものである。

これによると、70年から75年にかけては石炭の誘発係数の低下がみられるが、効率改善が顕著にみられた75年から85年には、石油の低下が典型的にみられた。即ち、この期間中石炭や輸入石油製品は経済成長率に応じて増加したが、輸入原油はそれほど増加しなかったことになる。また85年から89年にかけて全体の効率が若干悪化したが、この悪化分は輸入石油製品の急増という形で賄われたことがわかる。

この誘発係数はいずれもGDP1単位に対するものなので、係数の燃料別構成比は燃料消費の金

(表 1−8) 燃料別誘発係数の時系列的变化

石炭	原油·天然ガス	石油製品	石炭製品	合計
1970年	0.0043	0.0534	0.0086	0.0000	0.0663
1975年	0.0024	0.0525	0.0066	0.0000	(107.8)
1980年	0.0023	0.0437	0.0064	0.0000	(100.0)
1985年	0.0027	0.0279	0.0062	0.0000	(85.2)
1989年	0.0021	0.0264	0.0098	0.0002	(59.8)
(62.6)
額構成比を表している。カロリー当たり単価が比較的安い石炭の比率が85年にピークとなっていることは、（表1－7）において、原単位と誘発係数の乖離が85年に大きくなることの一つの要因と考えられる。

### 2.3 化石燃料誘発係数変化の要因分解

#### 2.3.1 投入構造要因と最終需要要因

日本の化石燃料消費誘発係数の減少、即ち省エネルギー化が、どのような要因によって可能となったかについて要因分解を試みた。

要因分解の方法は、前述の競争輸入型の基本式について、Aのみ、あるいはFとEのみを他の年次と入れ替えることによって、投入構造要因と最終需要要因に大きく分ける。投入係数の変化は主に技術革新によるものであり、また最終需要構成の変化は大きなウェイトを占める消費の形態変化などによるものとみることができる。

（表1－9）が計算結果である。第1列はその年の誘発係数自体であり、2、3列は、その年の基本式に、それぞれ85年のA、85年のF、Eを代入したものである。

(表 1−9) 化石燃料誘発係数変化の要因分解

誘発係数	A=1985年	F+E=1985年
1970年	0.0663	0.0448	0.0578
(180.2)	(121.7)	(157.1)
1975年	0.0615	0.0396	0.0593
(167.1)	(107.6)	(161.1)
1980年	0.0524	0.0382	0.0485
(142.4)	(103.8)	(131.8)
1985年	0.0368	0.0368	0.0368
(100.0)	(100.0)	(100.0)
1989年	0.0385	0.0398	0.0360
(104.6)	(108.2)	(97.8)
（図1－1）誘発係数の推移

例えば、75年と85年を比較すると、この間のエネルギー効率の改善は40%程度であるが、このうち36%は投入構造の変化によるもの、4％が最終需要構成の変化によるものとみることができる。この計算は行列の乗算であるため、2つの要因の合計として、変化分を正確に再現することはできないが、それぞれの効果を比較するには十分である。

この表を縦にみる場合、第2列は、Aが全て85年、F、E、Mが各年のものとなっているため、Mの変化を別にすれば、最終需要要因の変化を表している。また、逆に第3列は投入構造要因の変化を表している。（図1－1）に示したグラフより明らかに、技術革新による化石燃料消費効率の改善は、特に75年から85年の10年間に顕著にみられることがわかる。また、需要面の改善効果は、技術革新による効果に比べて小さいものの着実に進んできたが、85年から89年にかけては、逆に悪化をみせている。このことから、85年以降の原油価格の低下局面において、省エネルギーについて、技術面における後退はみられないが、需要面で若干の後退がみられたといえよう。

なお、(代表 1−1) に要因分解の燃料別内訳を示す。

#### 2.3.2 投入構造要因の部門別分析

次に、投入構造の変化によるエネルギー効率改善が特に大きかった75年～85年について、部門別の貢献度をみる。

（表1－10）の第1列は、75年の基本式に、当該部門のみ85年の投入係数を代入し誘発係数を計
算したものであり、「もし、その部門の技術変化だけが生じていたら……」という仮想計算である。分類が細かすぎると結果が読み取り難いため、分析は31部門に分けて行った。即ち、計算自体は175×175の行列計算を行うことに変わりないが、投入係数入れ替えの際、例えば鉄鋼部門の場合、175部門中の鉄鋼業に属する6部門の投入係数を同時に入れ替えて計算したものである。

表の第2列は、各部門の化石燃料消費削減効果である。石油・石炭製品部門が－0.0120で全体の削減－0.0219の約半分を占めている。これ以外の部門では、電力・ガス・熱併給、窯業・土石製品、鉄鋼製品、化学製品、運輸が続く。電力部門の低下は、原子力比率の向上による化石燃料発電のウェイト低下によるものと考えられる。これらの削減効果をみるために、直接の化石燃料投入係数を第3、第4列に示す。石油・石炭製品は1975年の0.8355から1985年の0.6459へと低下している。また、電力・ガス・熱供給、窯業・土石製品、化学製品がかなり低下している。

さて、最も削減効果の大きい石油・石炭製品部門についてやや詳しくみてみよう。この部門の代表的な工程は石油精製であるが、転換ロス率の減少はそれほど大きなものではない。そこで付加価値に注目すると、石油製品部門の付加価値率は、75年の8.2%から85年には26.3%に大幅に上昇し

(表 1−10) 投入構造要因の部門別分析（1）－日本（1975年－1985年）

(A)	(B)	化石燃料投入係数	付加価值率
1975	1985	1975	1985
1 石油・石炭製品	0.0495	-0.0120	0.8355	0.6459	0.0781	0.2497
2 電力・ガス・熱供給	0.0577	-0.0038	0.3916	0.2834	0.4770	0.5162
3 窯業・土石製品	0.0584	-0.0031	0.0885	0.0316	0.4254	0.6941
4 鉄鋼	0.0591	-0.0024	0.1466	0.0702	0.1414	0.2025
5 化学製品	0.0596	-0.0019	0.1189	0.0808	0.1134	0.2934
6 運輸	0.0605	-0.0010	0.0813	0.0669	0.5936	0.5823
7 分類不明	0.0608	-0.0007	0.0734	0.0548	0.1919	0.3379
8 電気製品	0.0609	-0.0006	0.0106	0.0048	0.1991	0.3638
9 農林水産業	0.0611	-0.0004	0.0350	0.0260	0.5992	0.5576
10 一般機械	0.0611	-0.0004	0.0077	0.0038	0.3053	0.4020
11 鉱業	0.0612	-0.0003	0.1314	0.0958	0.4574	0.4867
12 プラスチック・ゴム	0.0612	-0.0003	0.0153	0.0062	0.3710	0.3816
13 非鉄金属	0.0612	-0.0003	0.0276	0.0228	0.2217	0.2621
14 金属製品	0.0612	-0.0003	0.0213	0.0106	0.4680	0.4288
15 金融・保険	0.0612	-0.0003	0.0016	0.0007	0.7670	0.7497
16 食料品	0.0613	-0.0002	0.0096	0.0070	0.3323	0.3124
17 精密機械	0.0614	-0.0001	0.0081	0.0028	0.3158	0.4365
18 その他製造工業製品	0.0614	-0.0001	0.0145	0.0072	0.3442	0.3846
19 出版・印刷	0.0615	0.0000	0.0028	0.0027	0.5158	0.4866
20 不動産	0.0615	0.0000	0.0007	0.0014	0.8868	0.8719
21 通信・放送	0.0615	0.0000	0.0040	0.0041	0.7752	0.7434
22 公務	0.0615	0.0000	0.0186	0.0134	0.6997	0.7007
23 事務用品	0.0615	0.0000	0.0000	0.0000	0.0000	0.0000
24 パルプ・紙・木製品	0.0616	0.0001	0.0141	0.0239	0.2859	0.3082
25 輸送機械	0.0616	0.0001	0.0047	0.0045	0.3493	0.2938
26 水道・廃棄物処理	0.0616	0.0001	0.0274	0.0264	0.7701	0.6796
27 商業	0.0617	0.0002	0.0210	0.0220	0.7019	0.6709
28 教育・研究・医療・保健	0.0617	0.0002	0.0114	0.0125	0.7178	0.6546
29 建設	0.0618	0.0003	0.0184	0.0213	0.4518	0.4267
30 サービス業	0.0618	0.0003	0.0110	0.0140	0.6333	0.5878
31 繊維製品	0.0623	0.0008	0.0060	0.0120	0.3445	0.3019
ている。この内訳（表1－11）をみると、賃金、減価償却、間接税および営業余剰などは一律に増加している。ダブルインフレーターも実質値の付加価値額に影響を与えており、名目付加価値率の変化は18.5%から26.3%になる。接続表の実質化の際、部門毎のデフレーターによって中間投入額と生産額が計算され、その差額として実質付加価値額が決まるが、これと名目付加価値額の差がダブルインフレーターとして計上されている。従って、この中には、本来の付加価値額の実質化部分に加えて、各財を個別にデフレートした場合に生じる縦横の不整合の調整といった部分も含まれていると考えられる。このことから、この間の投入係数の変化が技術的な要因よりも実質値での付加価値率の変化に大きく依存していると考えられる。

75年から85年の期間中、付加価値率は特に製造業を中心に上昇しており、それが化石燃料消費誘発係数の減少に貢献した形となっていると考えられる。製品の高付加価値化は、物量ベースのエネルギー効率の向上とはやや異質なものではあるが、GDPに対するエネルギー消費量を効率尺度とみる場合には、正に効率向上と捉えられるべきものである。こうした解釈の適否は別にして、仮に付加価値率の向上による効果を捨象してみたら、改善効果はどうなるのかをみることにする。これは、いわば中間投入財の代替効果だけを抽出したものといえる。

（表1－12）の第1列は、各部門の投入係数を入れ替える際、付加価値率を固定したままで中間財のシェアのみを85年のものに入れ替えた場合の誘発係数である。全部門の中間財シェアを入れ換えた場合、誘発係数は0.0615から0.0521となり、全体の改善幅の約半分を説明できる。部門別に入れ換えた場合をみると（表1－10）とはかなり様相が変わり、石油・石炭製品部門は僅かの削減効果に止まり、全体への貢献度は電力等に次いで2番目となる。また、化学、窯業・土石などの削減効果が小さくなる一方、鉄鋼、運輸、農林水産業などは、中間財のシェア変化だけでもかなりの改善効果を示している。

## (表1−11) 石油製品部門の付加価値額

(100万円)

1975年	1985年
内生部門計	13,214,308(6,346,603)	10,177,710
付加価値部門
·家計外消費支出	130,927	137,700
·賃金,俸給	98,713	156,408
·社会保险料	5,859	13,204
·その他給与	6,879	22,921
·営業余剩	9,995	380,193
·資本減耗引当	129,523	248,717
·間接税	1,059,898	2,689,738
·補助金	0	-9,900
·ダブルインフレーター	-257,958	0
合計	1,183,836(1,441,794)	3,638,981
国内生産額	14,398,144(7,788,397)	13,816,691
付加価値率	8.2%(18.5%)	26.3%

（）内の数値は、名目値による場合である。
## 第7章 自営業のダイナミズム－フローデータによる接近－

### 7 -1. 分析の課題

本章では、『労働力調査』（総務省）を利用して、自営業開廃の長期的動向を探る。

現在、雇用機会創出における「開業」もしくは「起業」の機能が注目を集めており、日本においても研究が蓄積されつつある¹。たとえば、樋口（2001）は『事業所統計調査』（総務省）を用いた詳細な分析を行った上で「数量的に見ると、わが国では依然として存続事業所における雇用の増減が雇用吸収力に大きな影響を与えている。しかし、これに加えて、（中略）最近では開業事業所の減少と廃業事業所の増大が雇用に大きな影響を与えるようになったといえよう」（p.117）と指摘している。また、照山・玄田（2002）も、『雇用動向調査』（厚生労働省）を用いることで、中小・零細企業の開業がわが国の雇用機会の創出に重要な役割を果たしてきたことを明らかにしている。このように事業所の開廃業は雇用機会の創出・喪失に大きな影響を与えていることから、最近の雇用機会の減少を食い止める政策として、新規開業の促進がクローズアップされるようになったのは当然といえよう。また、日本企業が必ずしも若年や女性の「働き甲斐」を充分に満たしていない状況を考えれば、若年や女性に「自分で自分の仕事上のボスになる」という選択肢を提供することの重要性を指摘する意見もある（玄田、2001）。

しかしながら、日本の自営業主数は減少の一途を辿っている $ ^{2} $ 。この理由については、いくつかの可能性が指摘されている。農林業については、減反政策や国際競争の激化がある。小売業では、大型チェーンストアやコンビニエンスストア、ロードサイドショップ型の専門スーパーなどの出店攻勢によって競争が激化し、それが自営業主の減少に結びついたとされる。製造業においても、アジア諸国との価格競争によってとくに軽工業を中心に自営業主が減少している。総じて、規制緩和政策の進展が非効率な部分の多い自営業を淘汰したという解釈がなされることが多い（八幡、1998）。以上は主に自営の「廃業」に注目した視点である。一方で、開業率の低下をする見解がある。例えば竹内（2002）は、（1）開業投資効率の低下、（2）雇用者所得の増加、（3）パートタイム労働などの雇用形態の多様化、
（4）地方経済の衰退を開業率低下の主要因と捉えている。すなわち、市場の成熟化のために容易に参入できる成長市場が減少したこと、自ら事業を起こすよりも雇用された場合の所得が高まっていること、仕事が従である自营業主（主に女性）が非正規の仕事につくようになっていること、そして地方の過疎化がビジネスチャンスを奪っていることが開業の停滞を招いているとしている。他方、開業における加齢効果の減少を強調する見方もある。

玄田・神林（2001）および Genda and Kambayashi（2002）は、1989 年および 1994 年の『全国消費実態調査』（総務庁）を用いて、世帯主が自营業である確率を推計することで、年齢の上昇が開業を有利にする程度が減少していることを明らかにした。その効果が非常に大きいことから、労働力が全般に高齢化することで自营業就業確率が高まる効果を完全に打ち消すだけでなく、自营業数の減少に寄与することとなったという。マクロ的な分析としては、『中小企業白書 2002 年版』がマクロの開業率の推計を行なっている。その結果、実質 GDP の成長、事業者対雇用者の収入比率、実質金利、失業率、地価が開業率にプラスの影響を与えるという推計結果を得ている。

ただし、以上の分析では、年々どれだけの人々が自营業を開業しており、どれだけが自营業を廃業しているのかについては明らかにされていない。そのため、人々が自营を開業する可能性は低下しているのか、サービス化によって女性が男性に比べて開業しやすくなっているというのは本当か、さらには「脱サラ」開業者は開業者全体の中でどの程度の比重を占めており、それは時系列的にどのように動いているのかといった重要な問題には十分に答えられていないのが現状である。その理由のひとつは、日本においてはこれまで労働力フローデータの利用可能性が限られてきたことがある $ ^{3} $ 。そこで本章では、1979年から2000年までの『労働力調査』（総務省）の個票データを再集計することで、自营業の開廃業の実態を検証する。

最初に、「自営業主」の定義を確認しておこう。一口に自営業といっても、中身は多様である。『労働力調査』の自営業主の定義は、「個人経営の事業を営んでいる者」とされており、個人経営の商店主・工場主・農業主・開業医・弁護士・著述家・家政婦などを言う4。
また、『労働力調査』の調査方針にしたがって、本稿では「内職」も自营業主に属するものとして考察を進める。

以下、自営業の動態を観察してゆくが、その際に中心的な概念となるのが「開業」および「廃業」である。本稿では、自営業を開業することを、「非労働力や失業、あるいは自営業主以外の就業者が（時間の経過によって）自営業主になること」と定義する。したがって、既に開業していた自営業主が新たに事業を興すことは「開業」には含めない。他方、「廃業」とは自営業主が非労働力もしくは失業となること、および会社役員を除く非自営の就業形態をとることを言う。ここで会社役員を除いているのは、「法人成り」を考慮するためである。すなわち、自営業を営んでいた者が成功し、個人経営が法人経営になるようなケースは「廃業」に含めない。

このように開業と廃業を定義した上で、開業の頻度を表す「開業率」と廃業の頻度を表す「廃業率」を導入する。通常、開業率としてよく用いられるのは企業もしくは事業所単位のものであるが、本稿では人単位で開業率を定義する。月次の開業率および廃業率は、次の式で表される。

前月非自营業主のうち今月に自营業主になった者の数

開業率＝ ___

前月における非自営業主数

前月自営業主のうち今月非自営業種（役員除く）になった者の数

廃業率＝ ___

前月における自営業主数

すなわち、前月における非自营業主数のうちで今月に自营業主になった者の割合が開業率であり、前月で自营業主であった者のうちで今月非自营業種（役員除く）になった者の割合が廃業率である。
これらについて分析を行う前に、自営業ストック数の動向を確認しておこう。図7-1に1979年から2000年までの自営業主数の推移が示されている(年平均)。1979年に967万人(年平均)であった自営業主は、それ以降の21年間で236万人減少し、2000年には731万人となった。減少率は、24%に達する。性別にみると、男性は673万人から527万人、率にして22%の減少であったが、女性は295万人から204万人で31%の減少となっており、女性の減少率の方が大きい。これは後に見るように、新たに自営になる割合は男女間で差が小さいが、女性が自営業主をやめる率が男性よりも高いことによる。

さらに、1990 年の前後で分けて自営業主数の変化を調べると、1979 年から 1989 年の 10 年間で自営業主数は 7.3% 減少したが、1990 年から 2000 年にかけては 16.7% も減少した。すなわち、自営業主数の減少は、1990 年代に加速したことがわかる。男女別に見ると、1990 年代の男性の減少率は 13.1% であったのに対して、女性の減少率は 24.6% に達する。女性の開業が男性に比べてより難しくなったり、女性の廃業が男性に比べてより高まったりすれば、このような現象が生じるが、いずれが重要であるかについては実証的に明らかにする必要がある。次節では、先に定義した開業率および廃業率の動向を調べることで、自営業減少の背景を探る。

### 7 -2. 長期フローデータによる分析

本節では、自営業主という従業上の地位に焦点を当てて、労働力フローの長期的動向を検討する。『労働力調査』の各月調査世帯の半数は、2ヶ月連続で調査されており、この情報を用いれば、前月から今月にかけての就業状態や従業上の地位の変化を追跡することができるようになる。ただし、サンプル数が本来の半分しかないことから、いくつかの理由によって、フローデータから推計された労働者数が公表された労働者数と厳密には一致しないことには注意を要する。したがって、以下では主にフローの移動率に基づいて議論を展開する $ ^{5} $ 。後にフロー数を掲載することもあるが、数値自体はあくまで参考程度にとどめるべきである。

先ほど見たように、自営主数は年々減少しているが、問題はこれが前に定義した開業率や廃業率とどのような関係にあるかということである。もちろん、自営業からのアウトフロード（廃業数）が自営業へのインフロード（開業数）を上回るからこそ、ストック量たる自
営業主数が減少するわけであるが、開業率と廃業率が長期的に安定的に推移しているケースと、開業率の減少もしくは廃業率の増加が自営業主の減少に大きく影響しているケースとでは意味合いは異なる。したがって、開業業の動向を詳しく検討する必要がある。

図7-2-Aに描かれているのは、1979年から2000年までの年平均の月次開業率である $ ^{6} $ 。最近の開業率はおよそ0.6%であり、比較的安定的に推移している。より長期的にみると、1970年代から1980年代にかけて開業率は継続的に低下し、バブル時に0.4%の底を打ったが、1991年から1993年にかけて0.2ポイントほども上昇している。このことから推察されるのは、開業率の低下が自营業の減少を説明するのは1970年代から1980年代にかけてであり、1990年代の自营業減少率の加速はもうひとつの要因、すなわち廃業率の上昇に求められるのではないかということである。また、開業率については男女の差は大きくないことがわかる。図7-2-Bは、前月および今月の産業を非農林に限定した場合の開業率の推移を示している。非農林に限定しても傾向は変わらない。1970年代から1980年代にかけて開業率は低下したが、1991年から1992年にかけて大幅に回復し、1993年以降はほとんど横ばいと言える。農林業を含めるかどうかにかかわらず、1993年以降の開業率は1980年代前半の水準まで回復している。男女別にみると、非農林の場合には最近までは女性の開業率が男性の開業率をやや上回って推移してきたことがわかる。農林を含めた開業率が男女でほとんど差がないことと、農林業従事者が男性に多いことを考え合わせれば納得できる結果である。ただし、このことから（非農林に限定すれば）女性の方が開業に有利だと即断することはできない。なぜならば、開業前の就業状態や従業上の地位などの分布は男女で異なっており、それらをコントロールしない限りは開業における男女間格差を推論することができないからである。この点については、第4節であらためて吟味する。以上見てきたように、1990年代に開業率はそれほど低下しておらず、産業計の開業率については男女間で大きな差は見当たらなかった。この事実を受け入れるならば、1990年代に廃業率が上昇し、とくにそれが女性で顕著に見られない限りは、自营業のストック数の変化を説明することができなくなる。

図 7-3-A には産業計の廃業率の動向が示されている。上で予想した通り、1990 年代に入って廃業率は上昇しおり、現在の水準は月平均で約 8% にも達している。よって、1990 年
代における自営業減少率の上昇は、やはり廃業率の上昇によって説明されることになる。また、男女間で廃業率の格差が著しく大きいことも特徴的である。2000年の男性廃業率は6%弱であるが、女性はその倍以上の15%にも達する。先にも述べたように、男女間で開業率に大きな差は見られないことから、女性自営業主が男性に比べて大きく減少している理由は女性廃業率の著しい高さに求められる。しかも、2000年の女性の廃業率は、1990年に比べて4%ポイントも上昇しており、このことが女性自営業主の急激な減少をもたらしたものと考えられる。図7-3-Bには非農林業に限定した場合の廃業率の推移が示されているが、ほとんど全産業と同様な動きを示している。

以下、開業率についてさらに細かく検討する。自営業の新規開業は、以前の就業状態によって主に4つのケースに分けられる。第1は雇用から自営へのフロー、第2は家族従業者から自営へのフロー、第3は失業から自営へのフロー、第4は非労働力から自営へのフローである。フローデータによれば、2000年に自営業を新規開業した者は約57万人に達するが、そのうち約47%が前月雇用者で構成される。残り24%が家族従業者、23%が非労働力、5%弱が失業からのフローである。

自営と就業状態間の移動率（推移確率）をみたものが、図7-4（a）～図7-4（d）である。まず、雇用から自営への移動率は開業率にきわめて近い動きを示す（図7-4（a））。すなわち、「脱サラ開業」がバブル崩壊後急激に高まり、最近では月平均約0.5％となっている。男女間では大きな差は見受けられない。家族従業者の自営業主への移動比率はかなり高く、最近では月4％前後になっている（図7-4（b））。家族従業者の男性の方が家族従業者の女性よりも開業する比率は高いが、近年にはその差はやや縮小している。失業から自営への移動率についてもいくつかの事実が読み取れる（図7-4（c））。第1に、雇用から自営への移動率に比べてやや高い値をとり、2000年で0.9％となっている。第2に、男性の方が女性よりも移動率がやや高い。第3に、雇用から自営や家族従業者から自営への移動とは異なり、長期的に低下傾向にある。図7-4（d）の非労働力から自営への移動率についても、失業から自営への移動率とほぼ同様な傾向が見受けられる。最近の移動率は0.3％程度でかなり低い。

以上のように、就業状態区分から自営業主への移動については、1990年代前半に「脱サラ開業」や家族従業員による開業が増加した反面、失業や非労働力状態からの開業率は継続的に低下している。自営業を除く既就業者の開業率が1992〜3年に急上昇し、その後は安定している理由については判然としない。たしかに、事業所ベースでみた開業率は、1978
年～1981年の年平均で6.1%だったものが、1989年～1991年の4.1%まで継続的に下落した後、1991年～1993年には1981年～1986年の平均4.7%に匹敵する4.6%まで回復した(『中小企業白書2002年版』)。この点では事業所ベースの動きと『労働力調査』にもとづいた本稿の結果とは符合している。しかしながら、事業所ベースでは1993年以降に開業率が再び低下している $ ^{7} $ 。このような相違が生じる理由については、今後の研究に俟つ必要がある。

続いて、廃業についても同様な検討を行う。自営廃業は、廃業後の就業状態によって主に4つのケースに分けられる。第1は自営から雇用（除役員）へのフロー、第2は自営から家族従業者へのフロー、第3は自営から失業へのフロー、第4は自営から非労働力へのフローである。フローデータによれば、2000年に自営業を廃業した者は約59万人に達するが、そのうち約41%が雇用者となる。残り20%が家族従業者、32%が非労働力、5%が失業へのフローである。前述の開業のケースと比較すると、非労働力から自営への動きよりも、自営から非労働力の動きがかなり大きいことがわかる。

自営から雇用（除く役員）への移動率は1991年以降、大幅に上昇した（図7-5（a））。とりわけ女性の上昇率が著しい。雇用と自営の間の行き来が1990年代から活発化しているのは確かであるが、移動率としては断然自営から雇用の方が雇用から自営よりも大きい。家族従業者へのフローも雇用へのフローと似た動きを見せる（図7-5（b））。自営から失業への移動率は、最近では男女とも0.4%内外で、バブル期よりも高まっている（図7-5（c））。非労働力への移動率については、他とは異なり、平均的には最近やや低下している（図7-5（d））。自営から非労働力となる確率が高いのは男性よりも圧倒的に女性の方であることがわかる。ただし、最近ではその格差は縮小傾向にある。

女性の場合、自営廃業の傾向は男性よりも高いが、2000年における女性自営業の非労働力状態への推移率は5%程度、雇用への移動率が6%程度で、非労働力へ吸収されることが男性に比べて多い。失業への移動は、0.4%程度である。他方、男性の廃業率は女性に比べて小さく、非労働力状態への推移率は1.7%、雇用への移動率が2.4%、失業への移動率が0.4%と、男性の場合には雇用へ吸収されることが多くなっている。

近年、女性の雇用への廃業率が男性に比べてより上昇していることを説明する仮説としては、竹内（2002）の「雇用の多様化仮説」がある。すなわち、パートタイムの仕事が急
増したために、自営を続けるよりもそのような仕事を選ぶ女性が増えているという説明である。そこで、自営を廃業し、雇用セクターに移動した女性がどの程度フルタイムで働き、どの程度がパートタイムで働いているのかについて調べてみた。1990年には、自営を廃業した女性のうち、約4万8千人の女性がフルタイム、約5万4千人がパートタイム労働者となった。2000年には、両者ともに大幅に増加してそれぞれ8万2千人、10万8千人であった。たしかにパートタイム労働への廃業は急増しているが、正社員への廃業もそれに比肩するレベルで増加している。よって、「雇用の多様化仮説」は必ずしも支持されないということになる。

### 7 -3. 年齢・産業・規模と開廃業

本節では、1980 年、1990 年、2000 年のデータを用いて、年齢、産業、企業規模と開廃業との関係について調べる。表 7-1 が開業、表 7-2 が廃業のデータを示している。まず、年齢階級別（5 年刻み）の開業の実態を検討する。男女計・産業計で開業者の年齢構成を見た場合、1980 年から 2000 年を通じて、10 代から 20 代の開業者の全体に占める比率は他の年齢階級に比べて低いことがわかる。全体に占める 30 代から 50 代の開業者の比率は、10 代から 20 代に比べると高くなるが、最も特徴的であることは、60 代の開業者の割合がこの 20 年間で急増していることである。たとえば、1980 年には開業者に占める 60 代の比率は 22.3% であったが、これが 1990 年には 32.5%、2000 年では 40.6% に達する。つまり、開業者の高齢化がこの 20 年で急速に進行したことになる。これらの点については、性別によって変わりはない。非農林業に限定した場合には、その傾向が一層鮮明になる $ ^{8} $ 。1980 年には 30 代から 40 代前半に集中していた開業者は、1990 年には 30 代後半から 40 代後半に、2000 年には 40 代後半以降に集中するようになった。

開業者の高齢化には2つの可能性がある。ひとつは、第1節で定義した開業率が高齢者層で上昇、あるいは中堅層で低下すれば、開業者の年齢構成は高くなるであろう。もうひとつは人口が高齢化すれば、年齢階級別の開業率が変化しなくとも高齢者の構成比は上昇することになるだろう。この点を確認するために、年齢階級別の開業率を観察しよう。まず全産業で見た場合、1980年における65歳以上の開業率は0.9%、1990年には0.6%、2000年には0.8%という具合に、高齢者の開業率が20年間で急上昇している傾向は見当
たらない。それにも関わらず、65歳以上の開業者が急増しているということの背景には、人口の高齢化が大きいものと推察される。それと同時に、年齢階級間の開業率の相対的な大きさの変化も見受けられる。たとえば、40代から50代の開業率は1980年から2000年にかけて3割から5割の減少が見られるが、60〜64歳では15%、65歳以上では11%の減少にとどまる。したがって、開業率の低下幅が高齢者で比較的小さいことも、開業者の年齢構成を引き上げた要因にカウントされる。これらの点については男女で変わりはない。

男女計の年齢階級別開業率は、10〜20代で低く、その後上昇し、60〜64歳でピークとなり、65歳以上で再び減少するというパターンをとる。ただし、男性と女性では微妙な相違もある。興味深い事実のひとつは、60歳以降に男性の開業率はピークを迎える反面、女性の開業率は下落するということである。これはおそらく、男性では定年退職を機に開業する者が多いことに起因すると考えられる。若年層で開業率が低いのは、資金や情報面等で開業のための準備がまだ十分に整っていないからであろう。

産業を非農林に限定した場合には、年齢階級別の開業率の差異が一層鮮明になる。男女計でみると、1980年および1990年では開業率のピークはそれぞれ30代から40代前半、30代後半から40代後半となる。全産業ではピークが60～64歳であったことを考えれば、大きな差である。農業開業者の年齢が高いことがこの結果の相違をもたらしている。ただし、2000年には非農林業に限っても60～64歳の開業率がきわめて高くなる。これは、とりわけ男性に顕著であり、定年退職後の開業の高まりを示唆している。

次に年齢階級別の廃業のパターンを調べよう。全産業のデータを用いて廃業者の年齢構成を男女計で見た場合、やはり高齢の廃業者が増加していることがわかる（表7-2）。とくに男性で年齢の高い層の廃業者が多いことも明らかである。廃業率を年齢階級別にみると、開業率とは異なったパターンが判明する。すなわち、年齢の低い層の廃業率はきわめて高く、年齢が高まるにつれて廃業率は急激に低下してゆく。廃業率が最も低くなるのは50歳代であり、それ以降は再び上昇する。若年層で廃業率が高いのは、自営成功のための資金や経験がまだ十分に蓄積されていないことに起因するものと考えられる。高齢層での高い廃業率は、労働市場から引退する者が多いことが一因であろう。前にも見たように、男女別の廃業率はかなり女性の方が高く、廃業率と年齢との関係も男性ほど際立ったものではない。非農林業に限定してもこれらの傾向は変わらない。

る。