Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
584 法(更)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
b 実績反映分	905(0)
(口)下水道	1,151(872)
a 既定分	872(872)
b 实績反映分	279(0)
八 ガス料	2,116(1,954)
(イ)既定分	1,954(1,954)
(口)实績反映分	162(0)
(2)雑役務費	29,297(33,533)
イ 庁舍維持費	27,918(32,140)
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運營業務
(小倉港湾合同庁舍施設管理·運營業務)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予算額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要額	31 年 度所 要額	32 年 度所 要額	33 年 度所 要額	34年度以降所 要額
27年度~29年度3専年計画総額(2,211)(千円)3,060	(730)1,020	(730)1,020	(751)1,020	-	-	-	-	-
庁舍管理運營業務(自立更生促進センター警備業務)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予算額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要額	31 年 度所 要額	32 年 度所 要額	33 年 度所 要額	34年度以降所 要額
28年度~30年度3専年計画総額(55,974)(千円)74,535	-	(18,658)24,845	(18,658)24,845	(18,658)24,845	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(イ)既定分	32,140(32,140)
a 沼田町就業支援センター	2,621(2,621)
b 福島自立更生促進センター	18,712(18,712)
c 茨城就業支援センター	1,807(1,807)
d 北九州自立更生促進センター	9,000(9,000)
(口)実績反映分	4,222(4,222)
口 庁舍清掃費	1,379(1,379)
(イ)既定分	1,393(1,393)
a 沼田町就業支援センター	430(430)
b 福島自立更生促進センター	300(300)
c 北九州自立更生促進センター	663(663)
(口)実績反映分	14(14)
法(更) 585

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-6535 保護觀察所入所
者食糧費	12,688	12,688	0	(3)燃料費(灯油)
イ 既定分(沼田町就業支援センター)
口 実績反映分(沼田町就業支援センター)
計
(注)当該經費に係る(目)更生保護業務庁費の一部については,保護觀察等共通經費に計上している。
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
予算額(41,723)(42,071)(14,878)(13,869)(13,869)9,565
決算額24,06421,9766,9687,8149,461
不 用 額17,65920,0957,9106,055104
食糧費
(1)沼田町就業支援センター
6人 × 209日@1,273.8 × 1.08/1.051,643(2)福島自立更生促進センター
40人 × 81日@1,273.8 × 1.08/1.054,245(3)茨城就業支援センター
18人 × 104日@1,273.8 × 1.08/1.052,453(4)北九州自立更生促進センター
42人 × 79日@1,273.8 × 1.08/1.054,347(義務的性格の根拠)更生保護法第87条第1項
1 補導援護費(職業訓練費(沼田町就業支援センター))
1,560人日@3,0644,780(4,780)
2 薬物依存回復訓練費(北九州自立更生促進センター)
16人 × 78回@1,2731,589(1,589)
計
(青 HD0)
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
予算額(101,686)(93,698)(89,644)(81,798)(85,052)
(要求要旨)
犯罪被害者等支援の実施及び犯罪被害者等支援に関する専門的知識,技術等を習得するための研修に必要な経費
1 会議及び連絡旅費
(1)被害者担当官等中央協議会出席旅費
55人@34,4451,894(1,894)
586 法(更)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-2498
更生保護業務庁
費	12,785	14,677	1,892	(2)被害者担当官等地方別協議会出席旅費
49人@22,303
2犯罪被害者等支援实施旅費
(1)既定分
1被害者等意見聽取旅費
3件@16,597
口心情等聽取対応旅費
11件@2,186
(2)被害者等協力依頼分
1意見等聽取旅費
(197)
179件@15,849
口心情等伝達旅費
(43)
30件@15,849
3研修旅費(新任被害者担当官等研修出席旅費)
(1)入退所旅費
35人@22,411
(2)滞在日額旅費
105人日@1,770
計
1消耗品費(事件ホルダー)
(1)加害者情報の提供
(12,517)
13,635件@47×1.08
(2)被害者心情の加害者への伝達
(173)
184件@47×1.08
2印刷製本費
(1)制度說明用パンフレット
(3,700)
8,000部@17.1)
(2)施策周知用リーフレット
(10,000)
20,000部@8.3)
(3)施策周知用ポスター(B1)
300部@180.6×1.08
(4)施策周知用ポスター(B2)
4,700部@46.5×1.08	1,892	1,892	1,892	1,892	1,892	1,892	1,892
588 法(更)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内 訳
区 分	K-WANシステム	事件管理システム	法務省NW及び本省内LAN改修	インターネット閲覧環境整備の経費	前年度限り	合 計
備品費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
消耗品費	(3,405)	(911)	(0)	(0)	(0)	(4,316)
通信運搬費	(0)	(0)	(28,965)	(0)	(0)	(28,965)
借料及び損 料	(365)	(6,628)	(7,235)	(0)	(0)	(14,228)
雑役務費	(111,524)	(33,091)	(773)	(5,123)	(178,028)	(328,539)
合 計	(115,294)	(40,630)	(36,973)	(5,123)	(178,028)	(376,048)
注:上段の( )書きは、前年度当初予算
1	K-WANシステム
(1)備品費
イ ブリンタ
16式	@	84,175	×	1.08
口 複合機
43式	@	177,163	×	1.08
(2)消耗品費
イ ブリンタトナー
300個	@	7,125	×	1.08
口 ソフトウェア
(イ)GEA新規ライセンス
162式	@	17,679	×	1.08
(口)前年度限りの経費
(3)借料及び損料(メール中継・パッチ適用処理サーバ)
1式	×	12月	@	28,200	×	1.08
(4)雑役務費
イ 保守料
(イ)K-WANシステム機器
法(更) 589

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
a ハードウェア	20,994(	19,139)
1式 × 12月	@	(1,476,790)	1,08
b ソフトウェア	12,655(	11,860)
1式 × 12月	@	(915,130)	1,08
(口)メール中継・パッチ適用処理サーバ	529(	529)
1式 × 12月	@	40,800 × 1.08
(八)運用保守料(K-WANシステム)	34,550(	40,939)
1式 × 12月	@	(3,158,888)	1,08
(二)ソフトウェア保守料	10,851(	9,723)
a クライアントセキュリティ監視ソフト保守料	9,302(	9,302)
2,475式	@	3,480 × 1.08
b 駅すばあと	421(	421)
1式	@	390,000 × 1.08
c ウィルス対策ソフト	1,128(	0)
口 ソフトウェアアシュアランス(SA)	29,334(	29,334)
2,475式	@	10,974 × 1.08
ハ ブリンタ・複合機据付調整費	1,436(	0)
1式	@	1,329,280 × 1.08
二 メール中継・パッチ適用処理サーバ更新作業費	3,350(	0)
1式	@	3,101,760 × 1.08
2 事件管理システム	61,268(	40,630)
(1)消耗品費(ブリンタトナー(既定分))	911(	911)
83個	@	10,167 × 1.08
(2)借料及び損料	2,742(	6,628)
1 事件管理システム用サーバ(既定分)	2,197(	6,083)
(イ)ハードウェア	191(	3,399)
1式 × 1庁 × 12月	@	(262,296)	14,712 × 1.08
(口)ソフトウェア	2,006(	2,684)
1式 × 1庁 × 12月	@	(207,074)	1.08
口 保護司情報管理サブシステム用サーバ(既定分)	545(	545)
1式 × 12月	@	42,040 × 1.08
(3)雑役務費(保守料)	57,615(	33,091)
イ 事件管理システムサーバ	1,693(	1,693)
590 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(イ) ハードウェア
1式 × 12月 @ 81,300 × 1.08
(ロ) ソフトウェア
1式 × 12月 @ 49,330 × 1.08
ロ 保護司情報管理サブシステムサーバー
(イ) ハードウェア
1式 × 12月 @ 35,800 × 1.08
(ロ) ソフトウェア
1式 × 12月 @ 6,290 × 1.08
ハ 矯正保護連携サーバー
1式 × (7) @ (406,881)
ニ 事件管理システムパックアップ
(イ) ハードウェア
1式 × 11 12月 @ (52,060)
1式 × 11 12月 @ 60,390 × 1.08
(ロ) ソフトウェア
1式 × 11 12月 @ (39,640)
1式 × 11 12月 @ 14,140 × 1.08
ホ 事件管理システム運用保守
1式 × 11 12月 @ (898,800)
1式 × 11 12月 @ 1,070,000 × 1.08
ヘ 事件管理システムアプリケーション保守
1式 × 11 12月 @ (1,152,856)
1式 × 11 12月 @ 2,438,960 × 1.08
ト 刑事D B用ソフトウェア保守
1式 @ 4,156,000 × 1.08
3 法務省NW及び本省内LANシステム整備経費分担金
(1) 法務省情報ネットワーク(法務省NW)
(1) 法務省情報ネットワーク(法務省NW)
(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額
25年度~29年度
5か年計画
総額(47,144)(千円)	(25,796)
52,350	(10,674)
37,228	(10,674)
37,228	-	-	-	-
592 法(更)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法(更) 593

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(二)システム基盤結合テスト等	493(0)
3.7人月	@	1,012,000	1.08	0.1218
(亦)プロジェクト管理等	466(0)
3.5人月	@	1,012,000	1.08	0.1218
(へ)運用管理業務	932(0)
7.0人月	@	1,012,000	1.08	0.1218
5 前年度限りの経費	0(178,028)
計	242,112(376,048)
594 法(更)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
38	06-95 医療觀察に必要な経費	244,942	259,230	14,288	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(259,291)(259,291	269,661)(269,661	261,859)(261,859	257,147)(257,147
決算額	193,195	211,415	221,570	224,670
不用額	55,780	58,246	40,289	32,477
(要求要旨)
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の規定により,精神保健観察,審判前の生活環境の調査及び入院治療中の生活環境の調整並びにこれらを円滑に実施するための関係機関との連携確保に関する活動等を行うために必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	19,417	25,731	6,314	1 講師謝金
(1)地方別社会復帰調整官協議会
16時間 @ 5,100
(2)民間支援者等地域連携推進会議
1 一般分
(196)
186時間 @ 4,600
口 処遇終了者分
(102)
98回 @ 1,600
(3)会議·協議会等(地方单位各種協議会)
96時間 @ 5,100
2 処遇協力者謝金
(1)外部処遇協力者謝金
1 一般分
(1,770)
2,503回 @ 4,600
口 社会復帰施設分
(703)
908回 @ 4,600
(2)運営連絡協議会協力者謝金
(530)
636人 @ 4,600
(3)アドバイザリースタッフ謝金
(272)
266時間 @ 7,900
(4)地域支援体制強化協力者謝金
(166)
168回 @ 4,600	1,585	1,637)
82)
1,013)
856)
902)
157)
163)
490)
24,146)
15,691)
11,376)
8,142)
3,234)
2,926)
2,438)
2,101)
2,149)
773)
764)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2609-06-7320食事費給与金	41	42	1	(5)緊急的住居確保協力者謝金
(229)215人日@4,600	989(1,053)
(6)処遇实施計画事前評価書作成謝金
49人×4月@8,500	1,666(0)
計	25,731(19,417)
食事費給与金
(84)87食@450×1.08	42(41)
1生活環境調查旅費	1,816(1,809)
(1)本人との面接旅費
(636)638回@2,134	1,361(1,357)
(2)居住地往訪旅費
(212)213回@2,134	455(452)
2生活環境調整旅費	21,774(22,049)
(1)生活環境調整旅費	21,556(21,831)
1入院地調整旅費
(722)713回@24,610×1.08/1.05	18,048(18,276)
口 帰住予定地調整旅費
(1,185件)1,164回@2,134	2,484(2,529)
八 審判出席旅費
19回@40,417	768(768)
二 関係機関との連絡協議会(ケア会議)出席旅費
(121)120回@2,134	256(258)
(2)民間引受施設等面会旅費
89回@2,380×1.08/1.05	218(218)
3精神保健観察旅費	9,221(8,998)
(1)観察指導旅費	9,038(8,821)
1 往訪活動旅費	5,201(5,009)
(1)定期的往訪旅費
(2,057)2,135回@2,134	4,556(4,390)
(口)居住確認旅費
(68)71回@2,134	152(145)
596 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 9 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(八)処遇困難者往訪旅費
(222)
231回	@	493(474)
☐ 帰住同行旅費
(亻)退院旅費	1,560(1,618)
(62)
60回	@	1,519(1,569)
(口)通院決定旅費
(23)
19回	@	41(49)
八 閑係機閑との連絡協議会(ケア会議)出席旅費
(1,028)
1,067回	@	2,277(2,194)
(2)緊急対応旅費	183(177)
亻 既定分
(75)
78回	@	166(160)
☐ 処遇困難者対応実施分
8回	@	17(17)
4 会議及び連絡旅費	15,517(15,175)
(1)社会復帰調整官中央連絡協議会出席旅費
48人	@	1,653(1,653)
(2)地方別社会復帰調整官協議会出席旅費
(148)
151人	@	2,506(2,456)
(3)中央処遇指針研究会出席旅費
60人	@	1,940(1,940)
(4)首席等処遇指針検討会出席旅費
(16)
19人	@	418(352)
(5)会議・協議会等(地方单位各種協議会等)旅費
(444)
453人	@	7,518(7,369)
(6)医療機閑等との協議旅費
(370)
380人	@	811(790)
(7)ケア会議補助業務(社会復帰調整員)旅費
(144)
139回	@	297(307)
598 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3 印刷製本費
(1)制度說明用パンフレット
(750)
730部 @ 28.90 × 1.08 23(2)地域生活支援ハンドブック
2,000部 @ 146 × 1.08 315(3)对象者用地域生活支援ハンドブック
950部 @ 146 × 1.08 150(4 通信運搬費
(1)事務処理用通信運搬費(郵便料)
イ 生活環境調査照会書送料
(1,460)
1,424件 @ 82 117(1)生活環境調整
(イ)入院対象者通知書送料
(257)
256件 @ 82 21(208)
201件 @ 82 16(八)意見書等送料
(4,080)
3,900件 @ 82 320(八 精神保健観察
(イ)居住地等通知書送料
(992)
932件 @ 82 76(口)審判結果通知書送料
(681)
705件 @ 82 58(2)テレビ会議通信料
12月 @ 10,100 × 1.08 131(3)社会復帰調整官用携帯電話料
イ 既定分
203台 × 12月 @ 1,621 × 1.08 4,433(203台 × 12月 @ 1,621 × 1.08 4,265(8台 × 12月 @ 1,621 × 1.08 168(4)高速道路使用料
53厅 @ 70,745
89,793 × 1.08/1.05
法(更) 599

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5 自動車維持費(医療観察処遇用自動車ガソリン)
85台	@	123,878)
6 借料及び損料
(1)テレビ会議用ルータ借料
1式 × 12月	@	7,000	×	1.08	91(	91)
(2)レンタカー借上料
79件	@	14,775	×	1.08/1.05
(3)医療観察処遇用自動車借料
10台 × 12月	@	23,256	×	1.08	3,014(	3,014)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年度予算額	29 年度概算要求額	30 年度所要額	31 年度所要額	32 年度所要額	33 年度所要額	34年度以降所要額
25年度～29年度5か年計画総額(14,651)(千円)18,775	(8,623)9,941	(3,014)4,417	(3,014)4,417	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ(医療観察更新分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年度予算額	29 年度概算要求額	30 年度所要額	31 年度所要額	32 年度所要額	33 年度所要額	34年度以降所要額
26年度～30年度5か年計画総額(10,045)(千円)13,145	(3,916)5,258	(2,043)2,629	(2,043)2,629	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書きは契約額(支出済額及び支出予定額)
600 法(更)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年
法(更) 601

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
卜 前年度限りの経費	0(	5,585)
7 会議費	472(	488)
(1)運營連絡協議会
1,316人	@	130	×	1.08	185(
(2)民間支援者等地域連携推進会議
(2,156)	287(	303)
2,046人	@	130	×	1.08	102,903(
8 賃金	102,903(	102,634)
(1)社会復帰調整員	101,389(	101,120)
1 給与	87,559(	87,290)
(1)週5日勤務庁
(243)	65,758(	65,489)
35人	×	244日	@	7,700
(口)週4日勤務庁
18人	×	208日	@	5,823
口 期末手当分
35人	@	395,134	13,830(	13,830)
(2)産休代替賃金職員
140人日	@	5,823	815(	815)
(3)病気休暇代替等賃金職員
120人日	@	5,823	699(	699)
9 保険料	15,558(	12,726)
(1)社会復帰調整員	15,541(	12,706)
1 週5日勤務庁
35人	@	354,628)	12,312(	12,412)
口 週4日勤務庁
18人	@	16,348)	3,229(	294)
(2)産休代替賃金職員
2人	@	179,377	9(	11)
(3)病気休暇代替等賃金職員
1人	@	19,423)	8(	9)
10 子ども・子育て拠出金(社会復帰調整員)	235(	121)
(1)週5日配置庁
35人	@	13,471)	186(	121)
602 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-3740 被保護者被服費	40	42	2	(2) 週 4 日配置庁18人 @ 2,70049(1 1 雜役務費(1) テレビ会議用サービス利用料12月 @ 8,900 × 1.08115(2) テレビ会議システム保守料1式 @ 1,566,685 × 1.081,692(3) 社会復帰調整官スーパーパイザー養成研修等委託費10人 @ 140,130 × 1.081,513(4) 精神障害者移送サービス利用料7件 @ 150,000 × 1.081,134(5) 複写機保守料(1,387,958)1,424,166枚 @ 3.03 × 1.084,660(6) 医療観察制度説明用視聴覚資料製作費1式 @ 3,778,720 × 1.084,081(0)計182,530(28)29人 @ 1,330 × 1.0842(40)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
39	065 法 務 局	125,870,566	119,819,933	6,050,633
010 法 務 局 共 通 費	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	( 75,240,578) ( 75,149,813	67,373,359) ( 73,609,788	66,395,665) ( 67,681,081	72,367,914) ( 72,805,434	71,749,204) ( 72,475,538
决 算 额	73,418,195	66,628,345	65,629,752	71,259,877	71,106,433
翌 年 度 綠 越 額	0	0	0	0	201,341
不 用 额	1,824,192	745,014	765,913	1,108,037	441,430
01-95 法務局一般行政必要な 經費	71,458,975	71,429,124	29,851
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費
001 人 件 費	64,561,621	65,076,166	514,545	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	( 67,638,368) ( 67,638,368	60,570,912) ( 66,793,733	59,743,113) ( 60,891,115	65,516,647) ( 65,917,751	64,640,684) ( 65,644,726
决 算 额	66,279,451	60,014,717	59,145,184	64,620,232	64,404,589
不 用 额	1,358,917	556,195	597,929	896,415	236,095
平成29年度予算定員
一般職の職員	8,811人
指 定 職	7人
行政 職(一)	8,760人
行政 職(二)	44人
95014-2111-02-0000 職 員 基 本 給	39,644,459	39,544,308	100,151
02-0100 職 員 俸 給	35,425,991	35,278,240	147,751
02-0200 扶 養 手 当	1,078,180	1,086,721	8,541
02-0300 地 域 手 当	3,140,288	3,179,347	39,059
95014-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	19,427,390	19,496,306	68,916
03-0100 管理職 手 当	1,309,405	1,309,405	0
03-0300 通 勤 手 当	1,356,556	1,360,295	3,739
03-0500 特地勤務手 当	29,490	29,276	214
03-0700 期 末 手 当	9,312,064	9,310,482	1,582
03-0800 勤 勉 手 当	5,795,988	5,795,528	460
03-1000 寒 冷 地 手 当	89,853	89,853	0
03-1100 住 居 手 当	659,784	659,784	0
03-1200 单身赴任手 当	590,724	592,584	1,860
03-1300 管理職 員 特別 勤務手 当	564	564	0
03-1700 広域異動手 当	282,962	348,535	65,573
604 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	4,091,646	4,206,241	114,595	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	4,017,210	3,752,562	3,796,347	4,082,022	4,049,758
決算額	4,013,234	3,749,974	3,795,650	4,092,717	4,035,083
不 用 額	3,976	2,588	697	10,695	14,675
1 一般 分	2,200,957	2,198,902
2 特別事業分	1,881,390	1,768,850
3 その他特別分	123,894	123,894
計	4,206,241	4,091,646
95014-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	1,398,126	1,829,311	431,185
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	1,378,866	1,810,051	431,185
再任用短時間勤務職員給与
行(一) 3級 週23時間15分 × 83人
週31時間 × 482人
行(一) 4級 週23時間15分 × 12人
任期付短時間勤務職員給与
行(一) 2級 週19時間20分 × 10人
003 定員合理化に伴う経費
定員合理化人員 151人
行(一) 1級 147人
行(一) 2級 1人
行(一) 3級 1人
行(二) 3級 2人
001 人 件 費	0	611,000	611,000
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	416,808	416,808
02-0100 職員俸給	0	404,434	404,434
02-0200 扶養手当	0	234	234
02-0300 地域手当	0	12,140	12,140
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	161,420	161,420
03-0300 通勤手当	0	15,464	15,464
03-0700 期末手当	0	90,354	90,354
03-0800 勤勉手当	0	55,602	55,602
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	32,772	32,772
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 增員要求に伴う経費	增員要求人員 156人(6か月)
行(一) 3級 訟務事件処理体制の充実強化	4人
行(一) 3級 新たな人権問題の解消のための体制整備	23人
行(一) 3級 相続登記の促進を図るための体制の整備	118人
行(一) 4級 熊本地震における地図修正(作成)実施のための体制の整備	11人
001 人件費	0	292,005	292,005
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	239,344	239,344
02-0100 職員俸給	0	214,121	214,121
02-0200 扶養手当	0	18,252	18,252
02-0300 地域手当	0	6,971	6,971
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	35,310	35,310
03-0300 通勤手当	0	7,987	7,987
03-0700 期末手当	0	17,273	17,273
03-0800 勤勉手当	0	10,050	10,050
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	17,351	17,351
009 振替定員に伴う経費
001 人件費	0	172,515	172,515
01 自律的再配置に伴う増	0	299,232	299,232
自律的再配置に伴う増 73人(12か月)
行(一) 3級 相続登記の促進を図るための体制の整備に伴う業務実施体制 の見直し	73人
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	221,870	221,870
02-0100 職員俸給	0	198,326	198,326
02-0200 扶養手当	0	17,082	17,082
02-0300 地域手当	0	6,462	6,462
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	61,291	61,291
03-0300 通勤手当	0	7,476	7,476
03-0700 期末手当	0	33,701	33,701
03-0800 勤勉手当	0	20,114	20,114
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	16,071	16,071
06 業務改革に伴う減	0	471,747	471,747
606 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95014-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当95014-2111-04-0100 超過勤務手当011 一般行政共通經費	0	322,205	4	322,205	業務改革に伴う減行(一) 3級	73人(12か月)3級	73人
0	295,738	4	295,738
0	17,082	4	17,082
0	9,385	4	9,385
0	125,578	4	125,578
0	7,476	4	7,476
0	73,111	4	73,111
0	44,991	4	44,991
0	23,964	4	23,964
1,155,656	1,154,101	4	1,555	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(1,149,180)1,149,1801,157,0331,107,5451,107,5451,135,1161,135,1161,157,3571,157,3571,157,3571,157,3571
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001機構經費	1,257,725	1,255,651	2,074	(注)当該經費に係る(目)職員旅費については,一般行政共通經費に計上している。
95089-2111-05-2100児童手当	469,390	464,430	4,960	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(700,662)(806,052	537,015)(537,015	510,115)(528,830	505,525)(505,525	471,225)471,225
決算額	640,987	539,260	504,305	476,200	444,595
不用額	59,675	2,245	5,810	29,325	26,630
児童手当	464,430(469,390)
95014-2959-07-2010褒貴品費	43	43	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(42)(42)(42)(4
608 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口)冲縄分(2年)
(2)小型貨物自動車
イ 本土分
(328)
260台 @ 17,270
口 冲縄分
8台 @ 9,450
5 自動車交換差金
乘用自動車更新經費
(1)法務局(ハイブリッド車)
(3) (2,258,466)
2台(@2,181,258 × 1.08 + 11,860)
(2)地方法務局(ハイブリッド車)
(2,258,466)
4台(@2,181,258 × 1.08 + 11,860)
6 雑役務費
予算管理システム運用管理
50式 @ 54,000 × 1.08
7 自動車維持費
乘用自動車
イ 交換差金対象
(イ)法務局
a 低排出ガス車
(a)車検以外
4台 @ 103,671 × 1.08
(b)前年度分
b ハイブリッド車
(a)車検分
7台 @ 216,353 × 1.08
(b)車検以外
11台 @ 133,307 × 1.08
(c)更新分
(3) (99,608)
2台 @ 63,592 × 1.08
(d)前年度分
(口)地方法務局
a 低排出ガス車	0(13)
5,741)
(328)
260台 @ 17,270
4,490(11,210)
(11,210)
9,470(11,210)
2,916(14,211)
12,685)
4,463)
692)
0)
692)
3,771)
0)
1,584(0)
323)
3,448)
8,222)
346)
法(法) 609

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a)車棧以外
1台@103,671	×	1.08	112(	0)
(b)前年度分	0(	346)
b八亿リッド車	7,486(	7,876)
(a)車棧分
21台@216,353	×	1.08	4,907(	0)
(b)車棧以外
16台@133,307	×	1.08	2,304(	0)
(c)更新分
4台@99,608)	×	1.08	275(	430)
(d)前年度分	0(	7,446)
口その他(修繕費)	954(	1,526)
(17)	(65,958)
7台@74,067	×	1.08	560(	1,211)
(口)車棧以外
17台@21,453	×	1.08	394(	315)
計	40,934(	46,918)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については,一般行政共通經費に計上している。
1消耗品費	4,242(	2,772)
(1)ICカード
(1,120)
1,320枚	@	2,010	1.08	2,865(	2,431)
(2)通行証発行經費	1,377(	341)
イ名古屋法務局
155枚	@	2,500	1.08	419(	0)
口広島法務局
(30)	(2,670)	958(	87)
300枚	@	2,957	1.08	0(	254)
八前年度分	1,674(	1,668)
2借料及び損料	316(	310)
(1)カード発行管理DBサーバ・システムソフト	157(	0)
イ	1式	@133,940
612 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95014-2129-17-1010 交 際 費	1,358	1,222	△	136	2 小型貨物自動車
(336)
268台 @ 6,600	1,769(2,218)
2 3 年 度	2 4 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 1,320) ( 1,320	1,320) ( 1,320	1,320) ( 1,320	1,358) ( 1,358
决 算 额	894	848	885	938
不 用 额	426	472	435	420
1 法務局
(60,000)	444(494)
8人 @54,000 ×	1.08/1.05	444(494)
2 地方法務局
(20,000)	778(864)
42人 @18,000 ×	1.08/1.05	778(864)
計	1,222(1,358)
021 庁舍維持管理等經費	3,364,584	3,500,403	135,819	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	( 3,532,119) ( 3,201,671) ( 3,172,215) ( 3,267,428) ( 3,411,604) ( 3,434,399) (要求要求)
(要求要求)
法務局及び地方法務局の庁舍警備,庁舍維持管理,庁舍新營等に必要な經費
001 庁舍維持管理等經費	3,274,395	3,379,667	105,272	1 備品費	119,762(73,026)
95014-2123-09-1010 庁 費	3,188,213	3,239,906	51,693	(1) 新規分	79,154(0)
(2) 実績反映等	40,608(0)
(3) 前年度分	0(73,026)
2 消耗品費	105,948(41,912)
(1) 既定分	41,912(41,912)
(2) 実績反映等	64,036(0)
3 印刷製本費	7(7)
4 通信運搬費	45(45)
5 光熱水料	825,394(822,665)
(1) 電気料	400,703(395,271)
イ 既定分	395,271(395,271)
口 平年度化分	5,497(0)
ハ 新規分
新庁舍分(本局)	5,092(0)
二 実績反映等	5,157(0)
(2) 水道料	163,089(162,605)
法（法） 613

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
亻 上水道	102,175(	101,956)
(亻)既定分	101,956(	101,956)
(口)平年度化分	53(	0)
(八)新规分
新庁含分(本局)	199(	0)
(二)実績反映等	△	33(	0)
口 下水道	60,914(	60,649)
(亻)既定分	60,649(	60,649)
(口)平年度化分	120(	0)
(八)新规分
新庁含分(本局)	169(	0)
(二)実績反映等	△	24(	0)
(3)ガス料	261,602(	264,789)
亻 既定分	264,789(	264,789)
口 平年度化分	△	2,095(	0)
八 新规分
新庁含分(本局)	△	1,071(	0)
二 実績反映等	△	21(	0)
6 借料及び損料	17,821(	17,526)
(1)既定分	16,607(	16,607)
(2)電話交換機設備借料	1,214(	919)
亻 既定分	863(	919)
口 新规分	351(	0)
(国庫債務負担行為)
事務機器借入れ(前橋地方法務局桐生支局分)
総額及び計画年次	27年度以前 予算計上額	28 年 度 予 算 額	29 年 度 概算要求額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額
26年度～30年度 5か年計画 総額	(390) 390	(195) 195	(194) 195	-	-
975	975	195	195	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
614 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(单位:千円)
(单位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前 28年度~32年度 50年計画総額 (437)(千円) 1,150	28年度~32年度 50年計画総額 (437)(千円) 1,150	-	(89)	(87)	(87)	(87)	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)事務機器借入れ(前橋地方法務局高崎支局分)
総額及び計画年次	27年度以前 28年度~32年度 50年計画総額 (437)(千円) 1,150	28年度~32年度 50年計画総額 (437)(千円) 1,150	-	(89)	(87)	(87)	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額見込額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)事務機器借入れ(鹿児島地方法務局種子島出張所分)
総額及び計画年次	27年度以前 28年度~32年度 50年計画総額 (437)(千円) 1,150	28年度~32年度 50年計画総額 (437)(千円) 1,150	-	(89)	(87)	(87)	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)事務機器借入れ(水戶地方法務局筑西出張所分)
総額及び計画年次	27年度以前 28年度~32年度 50年計画総額 (437)(千円) 1,150	28年度~32年度 50年計画総額 (437)(千円) 1,150	-	(89)	(87)	(87)	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
法(法) 615

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(單位:千円)
(国庫債務負担行為)事務機器借入れ(新潟地方法務局佐渡支局分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度予算額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
29年度~33年度5か年計画総額1,606(千円)	-	-	178	357	357	357	357	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
7 雑役務費(1)庁舍維持費(1)行政合同庁舍(1)既定分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(口)平年度化增分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(八)新規分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費口 港湾合同庁舍既定分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費八 法務総合庁舍(1)既定分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(口)平年度化增分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(八)新規分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(口)平年度化增分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(八)新規分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(口)平年度化增分a
616 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年
法（法） 617

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
618 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库債務負担行為) 庁舍機械警備(平成27年度分)
総額及び計画年次	27年度以前 予算計上額	28 年 度 予 算 額	29 年 度 概算要求額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34年度以降 所 要 額
27年度~29年度 3か年計画 総 額 (877)(千円) 886	(287) 296	(295) 295	(295) 295	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库債務負担行為) 庁舍機械警備(平成29年度分)
総額及び計画年次	27年度以前 予算計上額	28 年 度 予 算 額	29 年 度 概算要求額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33 年 度 所 要 額	34年度以降 所 要 額
29年度~33年度 5か年計画 総 額 6,720(千円)	-	-	672	1,512	1,512	1,512	1,512	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(4)電話交換機設備更新經費
1 本局
口 支局
八 出張所
(5)冷温水発生機等才一八一亦一ル經費
1 新規分
(1)本局
(口)支局
(八)分室
口 前年度分
(6)非常用電源設備更新等經費
1 新規分
(1)本局
(口)支局
(八)出張所
口 前年度分
(7)下水道受益者負担金
(8)その他
1 高崎地方合同庁含放送設備等更新
口 桐生地方合同庁含火災報知設備等更新
3,913
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
八 天王寺合同庁含受变電機等更新	2,792(	0)
二 名古屋合同庁含第1号館消防設備等更新	5,872(	0)
水 福井春山合同庁含消防設備等更新	6,368(	0)
^ 金沢新神田合同庁含消火設備更新	2,199(	0)
卜 小松日の出合同庁含エレベ-夕一部品等更新	3,157(	0)
チ 広島合同庁含消火設備等更新	2,993(	0)
リ 佐賀合同庁含自動火災報知設備更新	1,838(	0)
又 熊本第二合同庁含中央監視装置更新	820(	0)
ル 宇土地方合同庁含エレベ-夕一部繕	3,692(	0)
ヲ 大隅合同庁含空調機水蓄熱ユニット更新	1,207(	0)
ワ 鹿屋合同庁含冷却塔更新	1,090(	0)
力 仙台第3法務総合庁含照明制御設備等更新	1,781(	0)
ヨ 宫古合同庁含高压機器等更新	1,740(	0)
夕 本莊合同庁含中央監視装置等修繕	1,007(	0)
レ 青森第二合同庁含自動火災感知器更新	863(	0)
ソ 俱知安地方合同庁含火災報知設備更新	1,466(	0)
ツ 函館地方合同庁含消火設備等更新	1,808(	0)
ネ 前年度分	0(	27,974)
(9)移転費(前年度分)	0(	8,256)
(10)ポイラ-運転業務委託經費(前年度分)	0(	985)
8 燃料費	79,908(	121,062)
(1)灯油	54,356(	81,428)
イ 既定分	81,428(	81,428)
□ 実績反映等	27,072(	0)
(2)A重油	25,552(	39,634)
イ 既定分	39,634(	39,634)
□ 実績反映等	14,082(	0)
計	3,239,906(	3,188,213)
雑役務費
入退館ゲ-卜等運用經費	8,760(	8,512)
1 カ-ド発行端末機保守料	2,123(	2,123)
(1)東京法務局分担金	263(	263)
1式 @ 36,800 × 1.08 × 12月 × 0.552(分担率)
(2)大阪,名古屋,福岡法務局分
3式 @ 36,800 × 1.08 × 12月	1,431(	1,431)
620 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
9
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(3)広島法務局分担金	429(429)
1式@	36,800×1.08×12月×0.9(分担率)
2入退館ゲート等運用保守料	6,637(6,389)
(1)東京法務局分担金	491(491)
1式@	910,000×1.08×0.5(分担率)
(2)横浜地方法務局分担金	846(830)
1式@9,830,400×1.08×0.0797(分担率)
(3)大阪法務局分担金	122(143)
1式@	250,000×1.08×0.45(分担率)
(4)神戸地方法務局分担金	1,820(1,830)
イ入退館ゲート保守料	772(777)
1式@2,805,600×1.08×0.2549(分担率)
口受付オペレータ要員	1,048(1,053)
1式@3,805,714×1.08×0.2549(分担率)
(5)名古屋法務局分担金	1,088(1,250)
1式@2,406,000×1.08×0.4186(分担率)
(6)福岡法務局分担金	345(417)
1式@	560,000×1.08×0.57(分担率)
(7)札幌法務局分担金	894(390)
1式@10,092,593×1.08×0.082(分担率)
(8)高松法務局分担金	1,031(1,038)
1式@3,711,000×1.08×0.2572(分担率)
計	8,760(8,512)
23年度	24年度	25年度
予算額(235,641)(105,942)(105,942)	45,376(45,376)	97,287(97,287)
決算額129,762	74,923	43,184
不用額105,879	31,019	2,192
庁舍等撤去費	123,188(123,188)
1庁舍·宿舍取壊し経費	102,396(102,396)
(21,221,053)@94,811,557×1.08	102,396(102,396)
法（法） 621

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95029-2135-16-7700国有資產所在市町村交付金	8,902	7,813	4	2 原状回復經費(1,854,246)@ 1,045,000 × 1.083 アスベスト調査等經費@ 886,000 × 1.084 庁舍取壊し及び原状回復等に係るP C B廃棄物処理経費(40,598,221)@17,320,663 × 1.082 3年度(18,215)(13,279)(11,607)(10,921)(10,921)9,6229,6229,62
622 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)苦小牧法務総合庁舍建設(PFI事業)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
18年度~30年度13年計画総額(209,760)(千円)320,560	(167,334)269,437	(14,663)18,689	(14,142)17,041	(13,621)15,393	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)苦小牧法務総合庁舍建設(PFI事業)(物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
20年度~30年度11年計画総額(36)(千円)126	(36)92	(0)11	(0)12	(0)11	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)苦小牧法務総合庁舍建設(PFI事業)(物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
21年度~30年度10年計画総額(20)(千円)100	(20)70	(0)10	(0)10	(0)10	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(苦小牧法務総合庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
24年度~30年度7年計画総額(35)(千円)244	(35)140	(0)35	(0)35	(0)34	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)