Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法(調) 841

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(1) 4 · 3 級
(口) 4 · 3 級 (2 泊 3 日)	(412)
425人 × 4回 × 12月 @1,100	22,440(	21,754)
(35)
10人 × 2回 × 12月 @2,900	5,496(	19,236)
(八) 2 級以下
(3) 遞送旅費
1 幹線遞送
(1) 北海道方面
a 東京 - 青森
b 札幌 - 青森
(口) 九州方面
a 東京 - 大阪
b 福岡 - 大阪
口 管内遞送
(1) 公安局 · 事務所分
(口) 沖繩分 (那覇 - 福岡)	2人 × 1回
@1,800
1人 × 1回
@3,300
2人 × 1回
@9,490
1人 × 1回
@0,410
1人 × 1回
@8,920
1人 × 1回
@4,140	14,974(	12,403)
@1,800	64(	64)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
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@9,490	59(	59)
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@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,490	59(	59)
@9,49
842 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2122-08-7011 参考人等旅費	59	59	0	57) (57) (
法(調) 843

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(5)インテリジェンス検索
1式@15,000ℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓℓ
846 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(調) 847

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
026 公安情報電算機処理システム経費	139,773	138,175	予算額(102,940)(116,877)121,464(124,497)(158,197)(145,938(要求要旨)公安情報電算機処理システムを運用するために必要な経費
95014-2123-09-1080 团体等調査業務	139,773	138,175	1,598
庁費	(国庫債務負担行為)電子計算機等借入(公安情報電算機処理システム用端末及び通信機器等借料)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画(89)総額	(45,305)46,786	(21,746)22,457	(21,746)22,457	-	-	-	-	-	-	-	-
92(百万円)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上応に伴う電子計算機等借入(平成25年度)に係る限度額の増額
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画(2)総額	(1,244)1,284	(622)642	(622)642	-	-	-	-	-	-	-	-	-
総額	3(百万円)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入(公安情報電算機処理システム用端末,IDカード及びプリンタ等借料)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画(101)総額	(27,362)29,339	(24,901)26,694	(24,901)26,694	(24,130)26,694	-	-	-	-	-	-	-	-
総額	109(百万円)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
1 借料及び損料(1) サ一パ
848 法(調)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
亻 既定分	40,731(44,436)
(亻) ハードウェア
1式 @,910,428 × 1.08 × 11月	34,576(37,720)
(口) ソフトウェア
1式 @ 518,072 × 1.08 × 11月	6,155(6,716)
口 再リース分	370(0)
(亻) ハードウェア
1式 @ 291,043 × 1.08 × 1月	314(0)
(口) ソフトウェア
1式 @ 51,807 × 1.08 × 1月	56(0)
(2) システム端末等	29,726(31,698)
亻 平成26年度導入	18,997(18,997)
(亻) ハードウェア
1式 @,457,400 × 1.08 × 12月	18,888(18,888)
(口) ソフトウェア
1式 @ 8,400 × 1.08 × 12月	109(109)
口 平成25年度導入	10,729(10,729)
(亻) ハードウェア
1式 @ 821,480 × 1.08 × 12月	10,647(10,647)
(口) ソフトウェア
1式 @ 6,320 × 1.08 × 12月	82(82)
八 前年度限りの経費(平成23年度導入(再リース分)等)	0(1,972)
(3) 通信機器
1式 @ 898,000 × 1.08 × 12月	11,639(11,639)
(4) I D カード
1式 @ 356,850 × 1.08 × 12月	4,625(4,625)
(5) ページブリンタ
1式 @ 98,700 × 1.08 × 12月	1,279(1,279)
2 雑役務費	49,805(46,096)
(1) サ-バ
システム保守・運用支援経費	22,821(22,821)
イ ハードウェア保守料
1式 @ 364,512 × 1.08 × 12月	4,724(4,724)
口 ソフトウェア保守・運用支援
1式 @1,396,338 × 1.08 × 12月	18,097(18,097)
平成29年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	28年度末定 員	29年度要求人員增△减
平成29年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	28年度末定 具	29年度要求人员增△减
平成29年度概算要求定員表

21 法務省所管(单位:人)
## ＜第２　原子力災害からの復興への支援＞

## ○食品中の放射性物質対策の推進(復興)

98百万円(1.2億円)

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

## ○東京電力福島第一原発作業員や復旧・復興従事者への対応【一部新規】

10億円(9.9億円)

中長期ロードマップの改訂を踏まえ、東京電力福島第一原発作業員の被ばく低減対策の強化を図るとともに、東京電力福島第一原発作業員の被ばく防護措置等について、立入調査等による適切な指導を行う。

また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業従事者に対し、健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた場合には、がん検診等を実施する。

さらに、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするため、緊急作業従事者を対象にした疫学的研究を実施する。

加えて、事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に対する指導を行う。
## 【様式1】

## 平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（平成22年度第3四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考

該当なし

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成22年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成22年度）を記載すること。
(参考)市町村の人口

(参考资料3)

人口区分	市町村数	自治体の例
30万人以上	100万以上	11
50万人以上～100万人未満	24	千葉市(千葉県) 963,557 人
40万人以上～50万人未満	21	尼崎市(兵庫県) 450,264 人
30万人以上～40万人未満	29	岡崎市(愛知県) 374,188 人
計	85
10万人以上30万人未満	20万人以上～30万人未満	45	熊谷市(埼玉県) 201,376 人
10万人以上～20万人未満	156	鹿屋市(鹿児島県) 104,601 人
計	201
1万人以上10万人未満	9万人以上～10万人未満	30	佐久市(長野県) 99,956 人
8万人以上～9万人未満	42
7万人以上～8万人未満	47
6万人以上～7万人未満	61
5万人以上～6万人未満	85	日置市(鹿児島県) 50,240 人
4万人以上～5万人未満	99
3万人以上～4万人未満	149
2万人以上～3万人未満	160
1万人以上～2万人未満	290	夕張市(北海道) 10,215 人
計	963
千人以上1万人未満	5千人以上～1万人未満	247	忍野村(山梨県) 8,759 人
1千人以上～5千人未満	218	西興部村(北海道) 1,148 人
計	465
千人未満	1千人未満	28	青ヶ島村(東京都) 197 人
計	28
計	1,742

$ ^{※} $ 平成25年4月1日時点
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)総務省

(单位:千円)

政策評估体系	一般企計

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策にまたがる計数(例: 施設整備費等)及び複数の施策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

4. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

5. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

## 様式2

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	9,199,499	-	-	-	-	9,199,499	8,854,027	-	345,471
科学技術イノベーション創造推進費	科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	929,999	-	-	-	-	929,999	884,953	-	45,045	内閣府所管から移替929,999千円
総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,607,912	-	-	-	-	3,607,912	3,178,052	-	429,859
(6)ICT分野における国際戦略の推進	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	2,148,632	-	-	-	-	2,148,632	2,066,738	-	81,893
6 郵政行政	380,465	119,404	-	-	-	499,869	484,411	-	15,458
(1)郵政民営化の確実な推進	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	380,465	119,404	-	-	-	499,869	484,411	-	15,458
7 国民生活と安心・安全	472,206,611	9,155,587	-	-	-	481,362,1980	476,567,166	3,158,937	1,636,094
(1)一般戦災死没者追悼等の事業の推進	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	678,078	-	-	-	-	678,078	547,760	-	130,317
(2)恩給行政の推進	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	13,373,535	-	-	-	-	13,373,535	13,078,852	-	294,682
旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	408,932,668	-	-	-	-	408,932,668	408,930,998	-	1,669
恩給支給事務に必要な経費	1,402,281	-	-	-	-	1,402,281	1,368,058	-	34,222
(3)公的統計の体系的な整備・提供	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	26,272,993	198,590	-	-	-	26,471,583	25,927,629	248,727	295,226
独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	8,631,231	-	-	-	-	8,631,231	8,631,231	-	-
(4)消防防災体制の充実強化	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	12,327,437	8,530,287	-	-	-	20,857,724	17,140,186	2,910,210	807,327
消防防災体制等の整備に必要な経費	528,388	-	-	-	-	528,388	513,997	-	14,390
沖縄北部連携促進特別振興事業費	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	-	426,710	-	-	-	426,710	390,667	-	36,043
科学技術イノベーション創造推進費	科学技術イノベーション創造推進に必要な経費	60,000	-	-	-	-	60,000	37,785	-	22,214	内閣府所管から移替60,000千円
8 公害等調整委員会の任務の遂行	61,227	-	-	-	-	61,227	51,397	-	9,829
-	-	-	-	-	-	-	-	-
(1)公害紛争の処理	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	<61,227>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<61,227>の内数	<51,397>の内数	<→>の内数	<9,829>の内数
-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)土地利用の調整	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	<61,227>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<61,227>の内数	<51,397>の内数	<→>の内数	<9,829>の内数
合計	18,040,548,249	46,266,369	63,025,794	0	85,660,030	18,235,500,442	17,903,273,230	316,696,352	15,530,859

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策にまたがる計数（例：施設整備費等）及び複数の施策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「─」で表示している。
## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による經費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	減出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
地方行財政	53,840,738,329	1,797,593,894	-	-	-	-	55,638,332,223	53,844,765,050	1,497,333,711	296,233,461
地方財源の確保と地方財政の健全化	地方交付稅交付金	地方交付稅交付金必要な経費	16,704,480,803	1,134,864,317	-	-	-	-	17,839,345,120	16,916,982,179	922,362,941	-
東日本大震災復興に係る地方交付稅交付金必要な経費	574,970,770	662,729,577	-	-	-	-	1,237,700,347	514,445,879	574,970,770	148,283,698
地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	119,188,000	-	-	-	-	-	119,188,000	119,188,000	-	-
国债整理基金特别会計へ線入	国债整理基金特别会計へ線入れ必要な経費	33,490,195,408	-	-	-	-	-	33,490,195,408	33,357,282,112	-	132,913,295
分権型社会を担う地方税制度の構築	地方議与稅議与金	地方揮発油議与稅議与金必要な経費	270,800,000	-	-	-	-	-	270,800,000	258,764,178	-	12,035,822
石油方又議与稅議与金必要な経費	10,000,000	-	-	-	-	-	10,000,000	9,586,821	-	413,179
自動車重量議与稅議与金必要な経費	265,600,000	-	-	-	△9,481,613	-	256,118,387	254,275,900	-	1,842,487
航空機燃料議与稅議与金必要な経費	14,500,000	-	-	-	-	-	14,500,000	13,933,922	-	566,078
特別とん議与稅議与金必要な経費	12,600,000	-	-	-	-	-	12,600,000	12,424,435	-	175,564
地方法人特別議与稅議与金必要な経費	2,378,400,000	-	-	-	9,481,613	-	2,387,881,613	2,387,881,613	-	-
地方道路議与稅議与金必要な経費	3,348	-	-	-	-	-	3,348	10	-	3,337
合計	53,840,738,329	1,797,593,894	-	-	-	-	55,638,332,223	53,844,765,050	1,497,333,711	296,233,461

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 交付税及び議与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

## 様式3

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算總則の規定による経費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
地方行財政	572,332,215	-	-	-	-	-	572,332,215	411,631,039	-	160,701,176
地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方交付稅交付金	地方交付稅交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ線入れ必要な経費	572,332,215	-	-	-	-	-	572,332,215	411,631,039	-	160,701,176
情報通信(ICT政策)	2,259,220	2,195,970	-	-	-	-	4,455,190	2,656,419	1,447,220	351,550
情報通信技術高度利活用の推進	総務本省	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	2,141,043	2,124,583	-	-	-	-	4,265,626	2,572,839	1,365,980	326,806	復興庁所管から移替2,141,043千円
情報通信技術利用環境の整備	総務本省	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	118,177	71,387	-	-	-	-	189,564	83,580	81,240	24,744	復興庁所管から移替118,177千円
国民生活と安心・安全	2,122,165	3,888,021	-	-	-	46,550	6,056,736	3,345,491	2,137,882	573,363
消防防災体制の充実強化	消防庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	25,620	382,891	-	-	-	-	408,511	370,285	-	38,226	復興庁所管から移替25,620千円
生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	2,096,545	3,505,130	-	-	-	46,550	5,648,225	2,975,206	2,137,882	535,137	復興庁所管から移替2,143,095千円
合計	576,713,600	6,083,991	-	-	-	46,550	582,844,141	417,632,949	3,585,102	161,626,089

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計のうち、総務省所管分のみ掲記している。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「─」で表示している。
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
2	国稅関係(賦課·徵収)事務 全項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

国税庁は、国税関係(賦課・徴収)事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項	·番号制度に関する税務上の措置として、納税申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられたところであり、国税当局は特定個人情報を保有することになる。·国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を任務としており、賦課・徴収事務を行うに当たって国税総合管理(KSK)システムが利用されている。·KSKシステムは、全国の国税局(所)と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種情報を入力することにより、国税債権等を一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入されたコンピュータシステムである。·KSKシステムのデータを保有するコンピュータセンターについては、国際的標準規格に準拠した、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(※1)を構築し、平成19年にISMS適合性評価制度に基づく認証(ISO/IEC27001:2005·JISQ27001:2006(※2)に基づく認証)を取得した。(※1)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)とは、保護すべき情報資産が機密性、完全性及び可用性において適切に管理された状態であることを維持するために必要な計画、運用、見直し及び改善を実施するための組織的取組のことである。(※2)ISO/IEC27001:2005とは、国際標準化機構(International Organization for Standardization)の策定する標準化規格の1つである。情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、2005年10月に国際規格として標準化された。また、JISQ27001:2006とは、ISO/IEC27001に対応して、2006年5月に発行された国内規格である。

## 評価実施機関名

## 国税厅長官

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年4月 様式4]
## I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	国税関係(賦課·徵収)事務
②事務の内容※	·国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徵収の実現等を任務としているところ、特定個人情報保護評価における特定個人情報ファイルの取扱いの観点からは、所掌事務は、①国税関係(受付)事務、②国税関係(賦課·徵収)事務に大別される。①国税関係(受付)事務においては、個人番号が記載された所得稅や消費税の申告書等の収受を行う。ただし、本評価の対象となる特定個人情報ファイルは、電子計算機用ファイルのみとされることから、本評価書においてはe-Taxによる受付事務のみが取り扱われることとなる(紙や電子媒体による申告書等については、その処理等について②国税(賦課·徵収)事務において取り扱われる。)。②国税(賦課·徵収)事務においては、受け付けた申告書等の処理、納税者からの納税の管理、納税者への還付金の支払、税務調査による適正な申告がなされていることの確認及び期限内に納税がない者への滞納整理等を行う。·これらの一連の業務には、国税総合管理(KSK)システム、国税電子申告·納税システム(e-Tax)等のシステムが利用されている。·国税関係(賦課·徵収)事務は、税務署において、納税者等から提出される個人番号が記載された所得稅や消費税の申告書等の情報をKSKシステムに入力を行い、特定個人情報ファイルとして保存し、申告書等情報及び申告により確定する納税额や還付金の管理を行うとともに、提出された申告の内容が適正かどうか税務調査により確認を行い、期限内に納税がされない場合には財産の差押元等の滞納整理などを行うものである。
③対象人数	<選択肢>
[30万人以上]
1)1,000人未満
3)1万人以上10万人未満
5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
①システムの名称	KSKシステム
②システムの機能	·KSKシステムは、全国の国税局(所)と税務署をネットワークで結び、申告·納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化·効率化を図るために導入されたコンピュータシステムである。·KSKシステムは、①入力した申告·納税の事績等をシステム内に蓄積し、国税債権等の一元的な管理が可能となる。②決算事績や資料情報等の蓄積した情報を基に、多角的な分析を行うことで、税務調査対象の選定や滞納整理対象者の抽出を支援するなど、各種事務処理の充実が図られる。③納税証明書をシステムで作成することにより、納税者からの問合せに対して、より的確かつ迅速に対応できるなど、税務行政の高度化·効率化や適正·公平な課税の実現及び納税者利便の向上に大きく寄与している。なお、KSKシステムは、電子申告や電子納税等の税務行政のICT化に不可欠な情報通信基盤でもある。·具体的なシステムの機能としては、①納税者ごとに局署整理番号の確認·付番、②申告書等の入力(OCRの活用)、③納税者に関する基本情報や関係者情報の管理、④各種税目に係る申告、申請·届出等の情報の管理、⑤法定調書等の資料情報の管理、⑥国税の債権債務の管理、納税証明書の作成、⑦税務調査対象者の選定等があるが、これらで個人番号を取り扱う。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]庁内連携システム [ ○ ]住民基本台帳ネットワークシステム [ ]既存住民基本台帳システム [ ]宛名システム等 [ ]税務システム [ ○ ]その他 (法人番号システム、地方税電子化協議会システム、日本銀行システム、e-Tax)
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
(1)共通番号管理特定個人情報ファイル、(2)納税者情報管理特定個人情報ファイル、(3)所得稅·消費税特定個人情報ファイル、(4)資産税特定個人情報ファイル、(5)源泉所得稅特定個人情報ファイル、(6)酒税特定個人情報ファイル、(7)間接諸税特定個人情報ファイル、(8)債権管理特定個人情報ファイル、(9)非課稅貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル、(10)資料調査特定個人情報ファイル、(11)少額投資非課稅口座管理特定個人情報ファイル、(12)酒類特定個人情報ファイル、(13)租稅に関する法律に基づく調査(犯則事件の調査を除く。)により取得した特定個人情報ファイル、(14)租稅に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	·番号制度に関する税制上の措置として、納税申告書、法定調書等の税務関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられたところである。·このため、個人番号付きの納税申告書、法定調書等の税務関係書類を受付(收受)することとなり、受付(收受)した納税申告書等は、原本として保存することとなるため、特定個人情報ファイルを保有することとなる。·受付(收受)した納税申告書等は、KSKシステムに入力し、特定個人情報ファイルとして国稅債権などを一元的に管理する必要があるため保有する。また、税務行政の高度化·効率化や適正·公平な課稅を実現するために、特定個人情報ファイルを分析して税務調査や滞納整理に活用する必要があるため保有する。
②実現が期待されるメリット	·番号制度の導入により、納税申告書、法定調書等の税務関係書類に個人番号が記載されることから、法定調書の名寄せや納税申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正·公平な課稅につながるものと期待される。·番号制度の導入により、住民基本台帳ネットワークシステムの利用が可能となるため、住宅借入金等を有する場合の特別控除に係る所得稅の確定申告手続等における住民票の添付省略、また、国と地方に提出義務のある一定額以上の給与·年金の源泉徴収票·支払報告書について、電子的提出を一元化できるなどの納税者利便の向上につながる。
5.個人番号の利用 ※
法令上の根拠	1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下「番号法」という。)·第9条(利用範囲)関係別表第1 第17の項、第23の項、第38の項·第9条第5項2 国税通則法(昭和37年法律第66号)·第124条(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)3 その他、所得稅法(昭和40年法律第33号)第194条(給与所得者の扶養控除等申告書)第1項、内国稅の適正な課稅の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)第5条(国外財産調書の提出)等、税務関係書類に個人番号の記載を求めている規定
6.情報提供ホットワークシステムによる情報連携 ※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠	—
7.評価実施機関における担当部署
①部署	国稅庁長官官房企画課
②所属長	国稅庁長官官房企画課長 重藤 哲郎
8.他の評価実施機関
法人番号システム

(法人番号の付番等)

↑↑↑

※1e-Tax利用者情報等の連絡

## 地方公共 团体等

地方公共団体情報システム機構

⑤住民基本台帳ネットワークシステムを用いた本人確認情報の照会

市区町村

地方税電子化協議会システム

⑥申告書

情報等の

提供・入手

⑥法定調書情報等の提供・入手

外部業者

③法定調書情報のデータ化

委託業者

## 国税当局

e-Tax

②受付

②税務署で収受

①(番号付)申告書・法定調書等の提出

③申告書等情報の入力

KSKシステム

(1) 共通番号管理特定個人情報ファイル

④局署整理番号と個人番号又は法人番号の関連付け

(13) 租税に関する法律に基づく調査（犯則事件の調査を除く。）により取得した特定個人情報ファイル

(14) 租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル

納税者

法定調書

提出義務者

金融機関等

納付

日本銀行

システム

⑦ 稅務調查·法定監査·賦課決定

特定個人情報の流れ

特定個人情報以外の流れ
(備考)
【KSKシステムの概要】
申告・納税の事績や各種情報を入力することにより、国税債権等を一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理を行うシステム
【KSKシステムの主な機能】
(イ)局署整理番号の確認・付番、(口)申告書等の入力、(ハ)納税者に関する基本情報や関係者情報の管理、(二)各種税目に係る申告、申請・届出等の情報の管理、(木)法定調書等の資料情報の管理、(へ)国税の債権債務の管理、納税証明書の作成、(卜)税務調査対象者の選定
【KSKシステムにおける賦課徴収の事務の流れ】
①納税者等が申告書等の提出を行う、②申告書等の受付(収受)を行う、③申告書、法定調書等をKSKシステムへ入力する、④共通番号管理システム(※2)により、申告書等を提出した者に係る局署整理番号と個人番号又は法人番号の関連付けを行う、⑤申告書等を提出した者に係る個人番号について住民基本台帳ネットワークシステムへ本人確認情報の照会を行う、⑥申告書・法定調書情報等について、地方税当局への提供及び地方税当局からの入手を行う、⑦必要に応じて税務調査、賦課決定等を行う。※1書面により提出された電子申告・納税等開始届出書の情報(個人番号を含む。)やメッセージボックスへ格納する情報(個人番号を含まない。)について、KSKシステムからe-Taxへ連絡を行う。※2納税者等から提出された申告書等の情報をKSKシステムに入力し、(2)〜(12)の特定個人情報ファイルを作成後、(2)〜(12)の特定個人情報ファイルを取り扱う各システムへ入力した個人番号の連絡を受けて、局署整理番号との関連付けを行うとともに、住民基本台帳ネットワークシステムより入手した本人確認情報を管理するシステム(国税庁は情報提供ネットワークシステムを用いた連携を行わない。)
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(1)共通番号管理特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
100万人以上
100万人以上1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	各税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている者(申告書提出者、法定調書提出義務者、法定調書の対象となる金銭受領者等)。
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査や原処分が適正であったかどうか判断するための調査・審理を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	<選択肢>
100項目以上
100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[○]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[○]国税関係情報
[○]医療保険関係情報
[○]生活保護・社会福祉関係情報
[○]雇用・労働関係情報
[○]災害関係情報
[○]その他
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及びその他住民票関係情報:納税申告書等に記載された内容の確認のために保有国税関係情報:申告事績等の管理のために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、管理運営課、徴収課、国税不服審判所
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人
[ ]評価実施機関内の他部署 ( )
[ ]行政機関·独立行政法人等 ( )
[ ]地方公共団体·地方独立行政法人 ( )
[○]民間事業者 (金融機関の営業所等、金融商品取引業者等の営業所
[○]その他 (法定調書提出義務者、地方公共団体情報システム機構)
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ
[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム
[ ]情報提供ネットワークシステム
[○]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム、e-Tax)
③入手の時期·頻度	【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者、民間事業者からの入手】
番号制度が導入されると、個人番号が記載された納税申告書、法定調書、各種申請·届出を受付(収受)することとなり、その提出時期については、所得税法第120条(確定所得申告)第1項等の各税法に規定されているところである。
例えば、
①所得税の確定申告書(所得税法第120条)については、2月16日から3月15日の期間
②贈与税の申告書については、2月1日から3月15日の期間
③相続税の申告書については、死亡したことを知った日の翌日から10月以内などとされている。
【地方公共団体情報システム機構からの入手】
上記により提出された申告書等に記載された個人番号の確認のため必要な時に、地方公共団体情報システム機構に対し、機構保存本人確認情報の提供を求める。
④入手に係る妥当性	【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者、民間事業者からの入手】
·国税の多くは申告納税制度であるため、本人から入手を行うとともに、的確な指導や税務調査に活用するために法定調書の提出を義務付けており、法定調書提出義務者からの入手も行っている。これらの措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
·納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット(e-Tax)による提出も認めている。
【地方公共団体情報システム機構からの入手】
番号法第14条(提供の要求)第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、機構保存本人確認情報の提供を求めることができる旨が規定されている。
⑤本人への明示	【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者、民間事業者からの入手】
国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定することにより、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
【地方公共団体情報システム機構】
番号法第14条第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し機構保存確認情報の提供を求めることができる旨が規定され、国税当局が地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手することが明示されている。
⑥使用目的 ※	·内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、法定調書の名寄せや納税申告書等との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
·納税者が納税申告書を提出する際、住民票の添付が省略できるなどの納税者利便性の向上のために利用する。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署
※	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、調査課、査察課、管理運営課、徵収課、国税不服審判所
使用者数	<選択肢>
1)10人未満
2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満
4)100人以上500人未満
5)500人以上1,000人未満
6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、申告書等に記載された本人確認情報の確認を行う。
·個人番号及び法人番号を既存の部内番号との関連付けを行う。
情報の突合 ※	—
情報の統計分析 ※	—
権利利益に影響を与え得る決定 ※	—
⑨使用開始日	平成28年1月4日
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	·有人による監視や入退館(室)装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。·また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアクセスはIDとパスワードによる認証が必要となる。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。※上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。
③消去方法	情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。
7.備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。