Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法（法） 687

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(後見登記等システム運用管理支援業務)(次期システム分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(182,844)(千円)192,425	(19,764)22,535	(39,636)41,695	(39,636)41,695	(39,636)41,695	(44,172)44,805	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年額額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)成年後見登記の業務委託
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(債權讓渡登記事項証明書交付等業務)(成年後見登記の業務委託)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
28年度~32年度5か年計画総額(308,033)(千円)308,033	-	(0)0	(87,491)87,491	(87,491)87,491	(87,491)87,491	(45,560)45,560	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年額額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)空调機保守料
1式@	67,200×	1.08×	12月
口奈良パックアッセンター分
1式@	28,300×	1.08×	12月
(4)本人確認用端未保守料
1台@	8,350×	1.08×	12月
(5)成年後見登記システム改修經費
1式@138,594,750×	1.08
(6)前年度分
計
(注)当該經費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通經費に計上している。
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	304,654	286,518	346,201	483,279	299,662	300,052
(要求要求旨)
動産讓渡登記及び債權讓渡登記に伴う事務処理に要する経費
688 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6251 登記情報処理業務庁費	265,659	316,145	50,486	1 備品費自家発電用裝置1式 @46,023,000 × 1.082 借料及び損料システム機器借料(1) 動産譲渡登記1式 @1,814,896 × 1.08 × 12月23,522(单位:千円)
(国庫債務負担行為)動産譲渡登記システム機器借入れ等(次期動産譲渡登記システム機器借入れ等)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
26年度～30年度5か年計画総額(99,965)(千円)104,835	(29,399)30,834	(23,522)24,667	(23,522)24,667	(23,522)24,667	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)債権譲渡登記システム機器借入れ(債権譲渡登記次期システム機器借入れ)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
25年度～29年度5か年計画総額(637,508)千円642,008	(318,754)321,004	(159,377)160,502	(159,377)160,502	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費稅率の引上[応付)債権譲渡登記システム機器借入れ(債権譲渡登記次期システム機器借入れ)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
26年度～29年度4か年計画総額(18,216)千円18,216	(9,108)9,108	(4,554)4,554	(4,554)4,554	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
3 雑役務費(1)システム運用管理サポート経費(動産譲渡登記·債権譲渡登記)1式 @45,604,630 × 1.0823(1) 動産譲渡登記
法(法) 689

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(動産讓渡登記・債権讓渡登記システム運用管理支援業務)(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
27年度~30年度4か年計画総額(197,014)(千円)198,580	(49,255)49,645	(49,253)49,645	(49,253)49,645	(49,253)49,645	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)登記情報システム用電子計算機借入れ等(債権讓渡登記事項証明書交付等業務)(平成28年度契約分)(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
28年度~32年度5か年計画総額(92,231)(千円)92,231	-	(0)0	(26,350)26,350	(26,350)26,350	(26,350)26,350	(13,181)13,181	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)空調機保守料(債権讓渡登記)
1式	@	370,200 ×	1.08	400(	400)
口奈良パックアップセンター分
1式	@	262,200 ×	1.08	283(	283)
(4)パフォーマンスチャージ料(債権讓渡登記)
(283,602)253,233枚	@	3.9 ×	1.03(分散率) ×	1.08
(5)申請人プログラム等に係るWindows 10 検証
1式	@1,483,200 ×	1.08	1,602(	0)
計
(注)当該經費に係る(目)登記情報処理業務庁費の一部については,登記情報システム等共通経費に計上している。
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(296,840)(289,944)(302,522)(285,130)(318,942)(318,989)
予算額	296,840	289,944	302,522	315,900
(要求要旨)
電子認証システムを運用するために必要な経費
690 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6251 登記情報処理業務庁費	275,285	275,285	0	1 消耗品費(1) データベースバックアップ媒体(LTO)64個 @ 3,630 × 1.08(2) ログバックアップ媒体(LTO)152個 @ 3,630 × 1.08(3) アーカイブデータバックアップ媒体(LTO)26個 @ 3,630 × 1.08(4) 媒体保管用耐タンパーシール100個 @ 210 × 1.0823(2) 印刷製本費電子認証制度の手引き35,000部 @ 21.0 × 1.083 通信運搬費(1) 認証センターと認証機関審口との接続認証センターとIP-VPN回線間@ 46,000 × 1.08 × 12月(2) 認証センターと利用者との接続@ 278,850 × 1.08 × 12月(3) 保守サーバのインターネット接続料@ 31,450 × 1.08 × 12月4 借料及び損料電子認証システム機器借料@8,100,000 × 1.08 × 12月104,976(104,976)
法（法）691

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
(3)電子証明書発行請求支援ソフトウェア保守料
2.345人月 @1,440,000 × 1.08
(国庫債務負担行為) 登記情報システム用電子計算機借入れ等(電子認証システム運用等)(電子証明書発行請求ソフトウェア保守)
総額及び計画年次	27年度以前	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度	34年度以降
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
27年度~31年度
5か年計画総額(18,235)(千円)	(3,647)	(3,647)	(3,647)	(3,647)	-	-	-	-
18,470	3,694	3,694	3,694	3,694	3,694	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出額及び支出予定額)
(4)次期システム運用管理委託
1式 @12,094,000 × 1.08 × 12月
(国庫債務負担行為) 電子認証システム運用等(次期システム運用管理委託)
総額及び計画年次	27年度以前	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	33年度	34年度以降
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
26年度~30年度
5か年計画総額(613,238)(千円)	(143,024)	(156,738)	(156,738)	(156,738)	-	-	-	-
648,053	166,399	158,570	158,570	164,514	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出額及び支出予定額)
41	030 国籍等事務処理費	計
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(963,874)(957,414	1,686,093)(1,979,051	1,720,393)(1,791,165	1,834,091)(1,834,091	1,955,521)
決算額	934,772	1,546,484	1,696,280	1,791,629	1,904,401
不用額	29,160	139,609	24,113	42,462	51,120
(要 求 要 旨)
国籍等の事務を処理するために必要な経費
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(34,652)(34,652	39,447)(39,447	36,346)(36,346	31,020)(31,020	30,406)
(要 求 要 旨)
国籍等事務に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
民事業務旅費
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(33,718)(33,718	38,513)(38,513	34,974)(34,974	29,747)(29,747	29,260)
通信運搬費
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(225,627)(225,627	750,563)(1,019,128	800,137)(870,909	872,425)(872,425	971,354)
予算額	(225,627)(225,627	750,563)(1,019,128	800,137)(870,909	872,425)(872,425	971,354)
692 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95014-2123-09-6257 民事業務庁費	988,159	941,866	46,293	(要求要旨)
国籍等の事務を処理するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)諸謝金,(目)職員旅費及び(目)庁費については,一般行政共通経費に,
(目)民事業務旅費については,国籍等事務共通経費に計上している。
1 備品費
(1)調査用ハンディコーダー
(25)
20台@ 17,900 × 1.08 387( 483)
(2)国籍関係標準図書
(296)
295冊@ 2,814 × 1.08 897( 900)
2 消耗品費
(1)事件関係用紙等
165,000枚@ (2.45)
2.20 × 1.08 392( 437)
(2)パックアップ用LTO
2庁@ 16,000 × 204巻×1.08 × 12/12月
(3)クリーニングテーブ
2庁@ 12,000 × 17本×1.08 × 12/12月
(4)確認用用紙
3,571箱@ 1,762 × 1.08 × 12/12月
3 印刷製本費
(1)帰化申請の手引き
15,500部@ (13.50)
12.00 × 1.08 201( 226)
(2)涉外庁籍事務処理マニュアル
(25,100)
25,000部@ 38.75 × 1.08 1,046( 1,050)
(3)帰化相談用パンフレット
39,000部@ 7.2 × 1.08 303( 303)
(4)無庁籍者解消リーフレット
485,000部@ 9.203 × 1.08 4,821( 4,821)
(5)無庁籍者解消ポスター
66,567部@ 17.75 × 1.08 1,276( 0)
(6)無庁籍者解消手引
47,920部@ 25.35 × 1.08 1,312( 0)
法（法） 693

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
4 通信運搬費
(1) L G W A N 接続回線基本料
2 厅 @ 136,333 × 1.08 × 12月
(2) L G W A N 接続回線使用料
2 厅 @ 150,000 × 1.08 × 12月
(3) 広域イーサ回線料
4 回線 @ 323,500 × 1.08 × 12月
(4) 無戸籍者解消ポスター
@ 2,918,395 × 1.08 3,152(0)
5 光熱水料(センター電気代)
6 借料及び損料
(1) 帰化申請書類等破棄用シュレッダー借料
50台 @ 4,900 × 1.08 × 12月
(2) 帰化調査事務用乗用自動車
仏 平成25年度契約分
口 平成26年度契約分
八 平成27年度契約分
二 平成28年度契約分(平年度化分)
水 平成29年度開始分(平成16年度整備分の更新分)
6台 @ 18,500 × 1.08 × 7月
(単位:千円)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ(平成25年度導入分)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
予 算 額	30 年 度
概算要求額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額
25年度~29年度
5か年計画
総 額(4,310)(千円)
4,987	(2,362)
2,362	(974)
1,240	(974)
1,385	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
車両借入れ(平成26年度導入分)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
予 算 額	30 年 度
概算要求額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額
26年度~30年度
5か年計画
総 額(6,442)(千円)
8,932	(1,750)
2,458	(1,564)
2,158	(1,564)
2,158	(1,564)
2,158	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
694 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(单位:千円)
(国庫債務負担行為)車両借入れ(平成27年度導入分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(6,484)(千円)	(220)280	(1,566)1,678	(1,566)1,678	(1,566)1,678	-	-	-	-
6,992	(220)280	(1,566)1,678	(1,566)1,678	(1,566)1,678	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)車両借入れ(平成28年度導入分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
28年度~32年度5か年計画総額(6,475)(千円)	-	(719)719	(1,439)1,439	(1,439)1,439	(1,439)1,439	-	-	-
6,475	-	(719)719	(1,439)1,439	(1,439)1,439	(1,439)1,439	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)車両借入れ(平成29年度導入分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
29年度~33年度5か年計画総額(6,595)(千円)	-	-	839	1,439	1,439	1,439	1,439	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(3)户籍副本管理システム
イセンター機器
(9,500,000)
2庁@9,461,814×1.08×12月
口市区町村専用装置
(イ)平成24年度導入分
(6,219,520)
1式@6,215,975×1.08×12月
(口)平成26年度導入分
1式@376,800×1.08×12月
法(法) 695

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国庫債務負担行為)
戸籍副本管理システム機器借入れ
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額	34年度以降
所 要 額
26年度~29年度
4か年計画
総 額 (14,768)(千円)
16,260	(5,002)
6,254	(4,883)
5,003	(4,883)
5,003	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(八)平成27年度導入分
(国庫債務負担行為)
戸籍副本管理システム機器借入れ等
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額	34年度以降
所 要 額
27年度~29年度
3か年計画
総 額 (18,507)(千円)
23,116	(2,643)
4,398	(7,932)
9,359	(7,932)
9,359	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(二)平成28年度導入分
(国庫債務負担行為)
戸籍副本管理システム機器借入れ等
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額	34年度以降
所 要 額
28年度~30年度
3か年計画
総 額 (9,078)(千円)
9,078	-	(2,476)
2,476	(3,301)
3,301	(3,301)
3,301	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(4)空調機
亻既定分
2庁 @
口再リース分
2庁 @
(5)入退室管理システム
平成24年度導入分
2庁 @
119,947 × 1.08 × 12月
696 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)戸籍副本管理システム機器借入机等
27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
29年度～33年度5か年計画総額 12,208(千円)	-	-	0	3,052	3,052	3,052	3,052	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(6) L G W A N - A S P 機器
2庁 @	45,600 × 1.08 × 12月
7 賃金
(1) 届出記載事項証明書作成補助
(454)
(員数內訳)
(52,767)
37,595(年間件数) × 240秒(1件作成ノルマ) × 0.774
× 1/60秒 × 1/60分 × 1/6 = 323人日
(2) 離婚届書の様式変更に伴う面会交流の定め等の確認作業
(2,300)
2,293人 @	5,956	13,657(	13,699)
(3) 国籍相談員
1 給与
(39)
43人 @	12,079 × 244日	126,733(	114,473)
口 期末・勤勉手当
(39)
43人 @	544,686	23,421(	21,243)
(4) 帰化調査等事務補助
1 給与
13人 @	7,583 × 244日	24,053(	23,955)
口 期末手当
13人 @	406,021	5,278(	5,278)
(5) 戸籍副本管理システム運用作業補助
1 給与
2人 @	5,956 × 244日	2,907(	2,895)
口 期末手当
2人 @	314,341	629(	629)
法（法） 697

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8 保険料
698 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)戸籍副本管理システム機器借入れ等(戸籍副本管理システム市区町村専用装置に係る設定変更等業務)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
28年度~29年度2年計画総額(78,304)(千円)79,982	-	(39,152)39,991	(39,152)39,991	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年額額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)警備業務委託經費	9,979(9,979)
2庁@	385,000×1.08×12月
(4)戸籍事務における番号制度対応のための業務・システムの在り方に係る調査研究	99,035)
イ
1式@	31,023,000×1.08	0)
口 前年度分	0(99,035)
1 1 自動車維持費(燃料費)
1 1 自動車維持費(燃料費)
55台@	(22,395)17,153×1.08	1,019(1,330)
計	941,866(988,159)
(注)当該經費に係る(目)民事業務庁費の一部については,国籍等事務共通經費に計上している。
2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額(	703,595)(	896,083)(	883,910)(	930,646)(	953,761)
(要求要旨)	953,761
法令に基づき弁済,保証等の供託事務を処理するために必要な経費
(注)当該經費に係る(目)諸謝金及び(目)職員旅費については,一般行政共通經費に計上している。
1 備品費
電子計算機付小切手印字機
35台@	46,000×1.08	1,739(1,739)
2 消耗品費	33,426(33,455)
(1)供託関係用紙	4,693(4,722)
イOCR用供託用紙
(458,774)438,975枚@	4.05×1.08	1,920(2,007)
法(法) 699

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口供託書正本,供託通知書(528,345)521,957枚@1.83×1.08八発送用封筒(191,911)200,042枚@8.06×1.08(2)供託事務処理システム関係消耗品1超大规模庁(東京,大阪)2式@874,791×1.08口大規模庁9式@101,432×1.08八中規模庁2516(2)供託事務訓練教材23,341(275式@78,589×1.083印刷製本費(1)「供託関係判例集」400部@2,012×1.08(2)供託事務訓練教材4,259(304(300部@937×1.08(員数内訳)2種×150部(受講者用133,講師用1×3プロック=3,余部14)=300部(724)722人×8種@634×1.08(員数内訳)本局50庁×4人=200人(262)支局261庁×2人=522人計722人(3)窓口用手引書35,000部@21.57×1.08815(815)
700 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4 通信運搬費振込方式による供託金の入金確認(インターネットサービス利用料等)
(312)311庁@12,000×1.08
5 借料及び損料(1)供託事務処理システムイ平成25年度導入分
(1)供託事務処理システムイ平成25年度導入分
(国庫債務負担行為)供託事務処理システム機器借入等
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
25年度~29年度5か年計画総額(1,684,698)(千円)1,705,303	(896,850)913,273	(393,924)396,015	(393,924)396,015	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う供託事務処理システム機器借入等に係る限度額の増額
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
26年度~29年度4か年計画総額(45,020)(千円)45,020	(22,510)22,510	(11,255)11,255	(11,255)11,255	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(1)超大规模庁2式@1,215,707×1.08×12月
(口)大规模庁9式@236,702×1.08×12月
(八)中规模庁28式@82,270×1.08×12月
(二)小规模庁107式@58,522×1.08×12月
(水)中央管理サーバ,ADAMS等連携サーバ1式@17,636,381×1.08×12月
(へ)VPNルータ1式@500,219×1.08×12月
口平成26年度導入分
法（法） 701

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国库債務負担行為)供託事務處理システム機器借入れ等
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予 算 額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34年度以降所 要 額
26年度～30年度5か年計画総額(494,399)(千円)506,678	(145,412)149,648	(116,329)119,010	(116,329)119,010	(116,329)119,010	-	-	-	-	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
小規模庁( )	116,329(	116,329)
( )	5庁 @ 53,429 × 1.08 × 12月	3,462(	3,462)
( )	163庁 @ 53,429 × 1.08 × 12月	112,867(	112,867)
(2)印鑑照合システム(312)311庁 @ 2,660 × 1.08 × 12月	(3)紙幣硬貨入出金機器(3)紙幣硬貨入出金機器1庁 @ 450,600 × 1.08 × 12月	10,721(8,847)5,840(	10,756)8,847)5,840(	10,756)8,847)5,840(	10,756)8,847)5,840(	10,756)8,847)5,840(	10,756)8,847)5,840(
口 大阪1庁 @ 232,000 × 1.08 × 12月	1庁 @ 232,000 × 1.08 × 12月	1庁 @ 232,000 × 1.08 × 12月	10,721(8,847)5,840(	10,756)8,847)5,840(	10,756)8,847)5,840(	10,756)8,847)5,840(	10,756)8,847)5,840(
6 賃金(1) 窓口整理要員(1) 縫常分(1) 給与10人 @ 5,956 × 244日(1) 期末手当10人 @ 314,3413,143(1) 繁忙分50人 × 96日 @ 5,95628,589(2) 供託相談員27,935(243)23,578(23,482)8人 @ 12,079 × 244日23,578(23,482)8人 @ 544,6864,357(4,357)
702 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7 保険料(1) 窓口整理要員10人 @ 278,408(2) 供託相談員8人 @ 550,8808 子ども・子育て拠出金(1) 窓口整理要員10人 @ 3,460(2) 供託相談員8人 @ 6,8469 雑役務費(1) 供託金警備搬送委託經費(48)49冊 @ 76,000 × 1.08 × 12月(2) 供託事務処理システム運用管理支援經費平成27年度分1式 @ 63,624,233 × 1.08 68,714(单位:千円)
(国庫債務負担行為)戸籍副本管理システム機器借入れ等(供託事務処理システム運用管理支援業務)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額(341,471)(千円)371,305	(66,615)74,261	(68,714)74,261	(68,714)74,261	(68,714)74,261	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3) 相互応援体制整備經費(5) 10庁 @ 929,000(4) 供託所統廃合に伴うデータ移行作業(2) 4庁 @ 691,200 計(注)当該経費に係る(目)民事業務庁費の一部については,国籍等事務共通経費に計上している。
704 法(法)

算
法（法） 705

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)人権のひるば誌購入経費 85,512部 @29.63 × 1.08 21,207( (員数内訳) 14,252人 × 1部 × 6回(隔月発刊) = 85,512部 3印刷製本費
706 法(法)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（法） 707

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)既定分	11,797(13,128)
a 平成25年度調達分	1,499(0)
37式	@,125×	1.08×12月
b 平成26年度調達分	1,620(0)
40式	@,125×	1.08×12月
c 平成27年度調達分	6,156(0)
d 平成28年度調達分	2,522(0)
42式	@,633×	1.08×12月
e 前年度分	0(13,128)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入机)(平成27年度調達分)	(单位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(25,137)(千円)	(513)3,809	(6,156)7,619	(6,156)7,619	(6,156)7,619	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入机等(法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入机)(平成28年度調達分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
29年度~31年度3か年計画総額	(513)3,809	(6,156)7,619	(6,156)7,619	(6,156)7,619	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(口)更新分等	1,497(874)
a 旧機器分(平成24年度調達分)	770(0)
38式	@,125×	1.08×12月
b 新機器分	727(0)
平成29年度更新分	38式	@,954×	1.08×6月
c 前年度分	0(874)
口 ネットワーク環境構築機器借料	515(2,361)
(イ)ネットワーク環境構築機器新機器分
708 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成29年度更新分	118(0)
38式	@240 ×	1.08 ×	12月
(口)ネットワーク接続用ソフトウェア
新機器分
平成29年度更新分	397(0)
38式	@207 ×	1.08 ×	12月
(八)前年度分	0(2,361)
(4)人権擁護委員組織休事務局環境整備	3,847(19,497)
イ複合機リース	2,228(11,275)
1台 × 50局(本局)	(17,400)
1台 × 50局(本局)	@,438 ×	1.08 ×	12月
1台 × 264協議会	@	1,619(265)	8,222)
(員数內訳)
(315)
314協議会 - 50局(本局) = 264協議会
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ等(事務機器借入れ)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
27年度～31年度5か年計画総額	(321)9,780	(3,847)19,559	(3,847)19,559	(3,847)19,559	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
6 賃金
委員組織休事務局体制整備	15,908(15,855)
(1)給与
9人	@,956 ×	244日	13,079(13,026)
(2)期末・勤勉手当
9人	@14,341	2,829(2,829)
(員数内訳)
1全国連合会 + 8都道府県連合会 = 9人
7 保険料	7,688(7,863)
(1)人権擁護委員団体傷害保険料
14,252人	@63.6	5,182(5,182)
法（法） 709

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
710 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)一般分
14,252人	@4,560	492,549(
(2)特别活動經費分
14,252人	@3,050	43,469(
2 各種委員會等出席旅費
前年度分	0(
3 研修等出席旅費	70,061(
(1)委嘱時研修(新任委員會研修)
日帰1)
1,056人	@3,206	3,386(
(員数內訳)
14,252人	1/3(3年任期)	1/3(非再選率)
=	1,056人
(2)第1次委員會研修	8,725(
1 宿泊
489人	@10,407	5,089(
(員数內訳)
(a)	14,252人	1/3(3年任期)
=	1,056人
(b)	1,056人	0.463(实績率)
口 日帰1)
567人	@3,206	2日
(員数內訳)
1,056人	-	489人
(3)第2次委員會研修	8,725(
1 宿泊
489人	@10,407	5,089(
口 日帰1)
567人	@3,206	2日
(4)第3次委員會研修	8,725(
1 宿泊
489人	@10,407	5,089(
法（法） 711

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
☐ 日 帰 归
567人 @3,206 × 2日	3,636(	3,636)
(5) 厂一 厂 研究	4,730(	4,730)
1 一般分
3,563人 @ 733	2,612(	2,612)
(員数内訳)
14,252人 × 1/4(対象者率) = 3,563人
☐ 特別対策分
2,889人(対象地域在住委員) @ 733	2,118(	2,118)
(6) 男女共同参画問題研修
10人 × 42都道府県連合会 @1,143	8,880(	8,880)
(7) 指導者養成研修	26,890(	26,890)
1 本省研修(市町村→本省)
150人 @7,836	10,175(	10,175)
(員数内訳)
50局 × 3人 = 150人
☐ 地方研修(各協議会)
11,402人 @ 733 × 2日	16,715(	16,715)
(員数内訳)
14,252人 × 0.8(出席者率) = 11,402人
4 常駐委員活動經費	200,648(	200,403)
(1) 本局常駐委員	56,364(	56,133)
1 既定分
1 人 × 50局 @,500 × 244日	42,700(	42,525)
☐ 常駐体制の拡大	13,664(	13,608)
(1) 東京局
1 局 × 2人 @,500 × 244日	1,708(	1,701)
(1) 大阪局
1 局 × 2人 @,500 × 244日	1,708(	1,701)
(1) 名古屋局ほか1 1 局
12 局 × 1人 @,500 × 244日	10,248(	10,206)
(2) 支局常駐委員	144,284(	144,270)
712 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.9年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 既定分
1 人 × 258支局 @,500 × 156日	140,868(	140,868)
□ 常駐体制の拡大
1 人 × 4支局 @,500 × 244日	3,416(	3,402)
5 人権啓発活動本ットワーク整備経費
常駐人権擁護委員
1 人 × 143支局 @,500 × 89日	44,545(	44,545)
6 人権擁護委員協議会(企画担当委員)経費
1 人 × 74協議会 @,500 × 244日	63,196(	62,937)
7 子ども人権問題対策経費 (青H00)
(1)「子どもの人権教室」出席旅費
(75,600)
75,360人 @33	133,043(	133,337)
(員数内訳)
4 人 × 314協議会 × 60回 = 75,360人
(2)全国一斉「子どもの人権110番」強化週間実施経費
6 人 × 50局 @33 × 7日	55,239(	55,415)
(3)要保護児童対策地域協議会活動経費
市町村
(1,718)
1 人 × 1,724か所 × 3回 @33	1,539(	1,539)
(4)いじめ問題対策連絡協議会活動経費
市町村
(1,718)
1 人 × 1,724か所 × 12回 @33	3,791(	3,778)
(5)学校との連携強化経費
1 人権擁護委員による教員研修経費
(315)
2 人 × 10小・中学校 × 314協議会 × 1回 @33	15,164(	15,112)
□ 保護者等に対する講演会
2 人 × 10小・中学校 × 314協議会 × 1回 @33	4,603(	4,618)
(6)中学生人権問題ワークショップ出席旅費
(47,250)
47,100人 @33	34,524(	34,634)
(員数内訳)
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(315)10人 × 314協議会 × 15回 = 47,100人(7) SOSミニレター返信対応経費(18,585)18,526人日 @33(員数内訳)1人 × 314協議会 × 59日(第3・四半期) = 18,526人日8 特別人権問題対策啓発活動経費(1)シンポジウム広報活動経費300人 @33(員数内訳)(青森,仙台,前橋,東京,静岡,岡山,香川,熊本,鹿児島,那覇)平均300人 × 1回 = 300人(2)社会福祉施設内の人権問題対策経費特設相談所出席旅費(5,670)5,652人 @33(員数内訳)(315)2人 × 314協議会 × 9回 = 5,652人(3)インターネット人権侵害対策経費高校生に対する啓発活動(315)2人 × 314協議会 × 8回 @33(員数内訳)(4,963)4,939高等学校 ÷ 2か所 ÷ 314協議会 ÷ 8回9 人権相談対応経費(1)「人権擁護委員の日」特設相談実施経費(1,718)3人 × 1,724市町村 @33(2)全国一斉「女性の人権問題ホットライン」強化週間実施経費6人 × 50局 × 5日 @33(3)全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間実施経費6人 × 50局 × 7日 @33(4)訪問介護員との連携活動経費	(47,250)47,100人13,580(18,585)18,526人日@33(18,585)18,526人日8,046(8,070)220(220)220)4,143(4,156)4,156)4,156)4,156
714 法(法)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
訪問介護員事務所訪問旅費
600事務所 × 2人 @733	880(	880)
10 人権擁護功労嘗実施經費	727(	727)
(1)選考委員会出席旅費	604(	604)
イ地方分
3人 × 50局 @3,206	481(	481)
口中央分
3人 @40,888	123(	123)
(2)表彰式出席旅費
3人 @40,888	123(	123)
11 中学生人権作文コンテスト地方大会表彰式出席旅費
7人 × 50都道府県 @3,206	1,122(	1,122)
12 「企業啓発」実施經費
(1,108)
108人 @733	79(	812)
(員数内訳)
え世同和行為対策分(仙台、福島、盛岡の3局)
2人 × 18協議会 × 3企業 = 108人
13 スポーツ組織との連携協力経費	5,498(	5,498)
(1)スタジアム啓発実施経費
30人 × 3回 × 50局 @733	3,299(	3,299)
(2)人権スポーツ教室実施経費
30人 × 2回 × 50局 @733	2,199(	2,199)
14 東日本大震災に伴う人権擁護活動経費
100人 × 52回	@2,000	10,400)
15 人権擁護委員制度(相談体制周知等)経費
(315)
3人 × 314協議会 @733 × 52週	35,905(	36,020)
16 外国人人権問題対策経費	8,409(	10,733)
(1)外国人人権相談所出席旅費
192回	@733	141(
(員数内訳)
10局 × 2回 × 12月 × 0.8 = 192回
(2)外国人に対する相談窓口周知経費	8,268(	8,283)
イ協力施設,協力飲食店等における周知活動
(315)
2人 × 314協議会 × 10回 @733	4,603(	4,618)
法（法） 715

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
716 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1015
人権擁護業務庁
費	2,398	2,295	△	103	25件 × 2人 = 50人
3 人権問題特別対策事件調查旅費
(302)
88人 @2,427
(員数內訳)
(161)
47件(同和問題関連事案) × 1.876(出張率) = (302)
4 アフターケア実施旅費 350人 @2,427
(員数内訳)
4,998件 × 0.07(アフターケア実施率) = 350人
計 13,039(14,285)
消耗品費 2,295(2,398)
1 人権基本図書整備経費
50局 @12,057 × 1.08 651(651)
2 用紙 1,644(1,747)
(1)事件記録用紙
(21,936)
20,748枚 @9.68 × 1.08 217(229)
(2)事件申告用紙
(65,808)
62,244枚 @4.59 × 1.08 309(326)
(員数内訳)
(21,936)
20,748件 × 3枚 = 62,244枚
(3)事件記録綴表紙用紙
(43,872)
41,496枚 @6.66 × 1.08 298(316)
(員数内訳)
(21,936)
20,748件 × 2枚 = 41,496枚
(4)事件記録裏表紙用紙
(43,872)
41,496枚 @6.66 × 1.08 298(316)
(員数内訳)
(21,936)
20,748件 × 2枚 = 41,496枚
718 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)全国一斉「高齢者·障害者人権あんしん相談」強化週間広報
求スター作成費
10,000枚 @ 22 × 1.08 238( 238)
(員数内訳)
50局 × 200枚 = 10,000枚
(3)「女性の人権問題ホットライン」周知用チラシ
200,000枚 @ 3.567 × 1.08 770( 770)
(4)調査·救济制度の周知等経費
13,040( 13,040)
イ ポスター
100,000枚 @ 28 × 1.08 3,024( 3,024)
ロ チラシ
2,600,000枚 @ 3.567 × 1.08 10,016( 10,016)
3 通信運搬費
(1)常設相談電話番号ナビダイヤル化経費(みんなの人権1 1 0
番)
イ 機能使用料
1回線 @14,100 × 1.08 × 12月
ロ 拠点使用料
370回線 @1,000 × 1.08 × 12月
(員数内訳)
8局×3回線 + 42局×2回線 + 262支局×1回線 = 370回線
(2)「女性の人権ホットライン」回線使用料
50回線 @2,600 × 1.08 × 12月
(3)常設相談電話番号ナビダイヤル化経費(女性の人権ホットラ
イン)
イ 基本機能使用料
1回線 @14,100 × 1.08 × 12月
ロ 拠点使用料
50回線 @1,000 × 1.08 × 12月
4 借料及び損料
(1)人権相談所借料
(1,718)
1,724回 @ 615 × 1.08 1,145( 1,141)
(員数内訳)
市町村 1,724所 × 1回 = 1,724回
法（法）719

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
720 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1015 人権擁護業務庁
費	181,052	177,764	△	3,288	(1)都道府県政令指定都市
2人×67都道府県政令指定都市×1回@571
(2)市町村
1人×284市町村×1回@965×0.5
4人権啓発活動ネットワーク指導旅費
12人×50局@2,427
計
1備品費
イメージキャラクター(ウォークパルーン)
20体@00,000×1.08
2消耗品費
(1)啓発用立看板作成費
(1,022)
1,024枚@346×1.08
(員数内訳)
(928)
790市×1+934町村×1/4=1,024枚
(2)中学生人権作文コンテスト表彰式関係経費
イ記念品
(イ)大
1個@1,360×1.08
(口)中
7個@1,560×1.08
(八)小
10個@7,150×1.08
口メダル
79個@2,058×1.08
(3)中学生人権作文コンテスト地方大会実施経費
イ記念品
(イ)中
50局×5個@6,000×1.08
(口)小
50局×5個@5,000×1.08
口メダル
50局×10個@2,058×1.08
3印刷製本費	76(1,273)
1,273)
1,456)
5,541)
5,541)
10,800)
5,022)
383)
558)
382)
34)
163)
185)
176)
4,081)
2,970)
1,620)
1,620)
1,350)
1,111)
36,860)
722 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
余部 = (127)356部【企業啟発分】(315)314協議会 × 10企業 = (3,150)18協議会 × 3企業 = 54部計 = 42,000部(4)人権週間広報經費人権週間広報用ポスター作成費(97,300)97,400枚@ 19.6 × 1.082,062(2,060)(員数內訳)8局 × 350枚 + 42局 × 200枚 + 262支局 × 110枚(1,718) + 14,252 × 1枚 + 1,724市町村 × 25枚 + (余部)28枚(97,300) = 97,400枚(5)障害者人権問題対策啟発活動経費
法（法） 723

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
724 法(法)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（法） 725

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1015人権擁護業務庁費	112,604	94,252	△18,352	都道府県1人×50か所@2,427×6回728(5いじめ問題対策連絡協議会活動経費都道府県1人×50か所@2,427×12回1,456(3,316(青HD01消耗品費啓発物品(キーリング)50局×2,000個@70×1.087,560(47,048(420,000)410,000部@3×1.081,328(1,361)(員数内訳)(36,372)36,024×1部=36,024部市区町村教育委員会1,866×1部=1,866部法務局·支局312×3部=936部委員1,046×1部=1,046部県連·協議会(365)364×3部=1,092部余部=36部計(42,000)(42,000)41,000部×10回(8月及び1月を除き年10回発行)=410,000部(2)「子どもの人権教室」用資料作成費(567,000)565,200部@38.8×1.0823,684(23,760)(員数内訳)(315)314協議会×60回×30人=565,200部(3)「子どもの人権110番」周知用チラシ200,000枚@3.567×1.08770(員数内訳)(6,600,006)(3,504,334){6,543,104人(全国小学生数)+3,465,215人(全国中学生数)}×1/50(配布率)÷200,000枚
726 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4) SOSミニレター製作経費 21,266( 21,445)
イ 小学生(中・高学年)・中学生用
(7,550,000)
7,420,000枚 @ 1.72 × 1.08 13,783( 14,025)
(員数内訳)
(3,359,967) (3,504,334)
{3,281,061人(全国小学4~6年生数)+3,465,215人(全国中学生数)}
× 1.1(余部) ÷ 7,420,000枚
口 小学生(低学年)用
(3,560,000)
3,590,000枚 @ 1.93 × 1.08 7,483( 7,420)
(員数内訳)
(3,240,039)
3,262,043人(全国小学1~3年生数) × 1.1(余部) ÷ 3,590,000枚
3 通信運搬費 21,838( 21,838)
(1)「子どもの人権1 1 0 番」フリーダイヤル化経費 9,875( 9,875)
イ フリーダイヤル基本機能使用料 26( 26)
1回線 @2,000 × 1.08 × 12月
口 全国共通番号サービス使用料 583( 583)
50回線 @ 900 × 1.08 × 12月
ハ フリーダイヤル回線使用料 7,646( 7,646)
50回線 @1,800 × 1.08 × 12月
二 回線基本料 1,620( 1,620)
50回線 @2,500 × 1.08 × 12月
(2) SOSミニレター送料 11,963( 11,963)
1式 @1,076,480 × 1.08
4 借料及び損料 2,057( 2,057)
人権擁護事務支援システム用機器借料 1式 @158,719 × 1.08 × 12月
要求
番号	事項	前年度
算算額	2.9年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)
人権擁護委員會情報管理等統合システム用機器借入れ等(平成25年度導入分)
(人権擁護事务支援システム用機器借料)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28年度
予算額	29年度
概算要求額	30年度
所要額	31年度
所要額	32年度
所要額	33年度
所要額	34年度以降
所要額
25年度~29年度
5か年計画
総額(8,092)(千円)	(4,130)
5,491	(1,981)
2,635	(1,981)
2,635	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
消費税率の引上げに伴う人権擁護委員會情報管理等統合システム用機器借入れ等に係る限度額の増額
(人権擁護事务支援システム用機器借料)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28年度
予算額	29年度
概算要求額	30年度
所要額	31年度
所要額	32年度
所要額	33年度
所要額	34年度以降
所要額
26年度~29年度
4か年計画
総額(303)(千円)	(151)
151	(76)
76	(76)
76	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
人権擁護委員會情報管理等統合システム用機器借入れ等(平成25年度導入分)
(人権擁護事务支援システム運用保守業務)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28年度
予算額	29年度
概算要求額	30年度
所要額	31年度
所要額	32年度
所要額	33年度
所要額	34年度以降
所要額
25年度~29年度
5か年計画
総額(9,738)(千円)	(4,970)
6,653	(2,384)
3,193	(2,384)
3,193	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
消費税率の引上げに伴う人権擁護委員會情報管理等統合システム用機器借入れ等に係る限度額の増額
(人権擁護事务支援システム運用保守業務)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28年度
予算額	29年度
概算要求額	30年度
所要額	31年度
所要額	32年度
所要額	33年度
所要額	34年度以降
所要額
26年度~29年度
4か年計画
総額(367)(千円)	(183)
183	(92)
92	(92)
92	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
728 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考