Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 IV-4（参考）消費関数の推計結果（年齢別階級別）

年龄	~29	30~39	40~49	50~57	58~62	T值
变数	T值	T值	T值	T值	T值	T值
定数	0.459019	0.446338	0.537091	0.636001	0.439134	6.2767
DD3	-0.575201	-0.192039	-0.186529	-0.338274	-0.226157	-1.7533
I/ZLX	18.903558	9.0093	33.236632	15.0191	5.536462	2.470205
AR	0.031441	0.028839	26.3588	0.026658	0.030087	0.025400
AH	0.005609462	2.4225	-0.00809614	-4.7438	0.005386821	1.3286
F1	0.172727	12.3264	0.099213	6.9184	0.095254	0.072034
F2	0.017095	1.2197	0.027201	2.8141	0.057964	0.036236
F3	0.035007	1.9739	0.064754	7.1455	0.068421	0.070458
F4	0.056942	1.1809	0.104268	10.0059	0.105190	0.066246
F5	0.101892	4.2293	0.049229	4.1560	0.048554	0.023133
F6	0.244460	6.3391	0.087937	3.0626	0.053250	0.038607
F7	0.223738	3.4805	0.227229	3.3614	-0.010020	0.046573
LA1	0.033166	1.2261	0.026395	2.6403	-0.00526524	0.003001439
LA2	0.055552	1.5470	0.059828	5.9839	0.032799	0.034804
LA3	0.118502	1.9107	0.037789	2.7991	0.043209	0.085254
LA4	0.132089	2.0010	0.041655	1.8241	0.038918	0.072269
LB1	0.041135	0.6399	0.011576	0.4521	-0.057197	0
LB2	0.089356	1.7577	0.030963	1.9666	0.010295	0.069410
LB3	0.001408085	0.0183	0.034383	1.8516	0.009141205	0.044853
LB4	0.167246	1.4480	-0.016387	-0.5618	0.006150976	0.050888
M1	-0.00753408	-0.6102	-0.019713	-2.4384	-0.022768	-0.032584
M2	0.012681	0.8779	0.0007173088	0.1088	0.027274	0.010514
H1	0.123724	5.1764	0.079373	8.3593	0.048468	0.050514
H2	0.107955	3.8458	0.070087	6.5644	0.053784	0.020396
H3	0.040810	1.6461	0.046989	4.8195	0.036229	0.069827
H4	0.080377	2.2382	-0.00301272	-0.1174	-0.00586725	0.0001910734
SEX	0.126236	8.1786	0.089480	5.3237	0.115025	0.055390
R²	0.1908	0.1784	0.1293	0.1293	0.1142	0.1499
MSE	0.1420	0.0630	0.0655	0.0655	0.0925	0.1234
DFE	0107	12438	10864	10864	4476	1336
(56 歲以上普通世帶)

表 IV - 5 - 1（参考）消費関数の推計結果

1974年	1979年
变数	パラメータ	T值	パラメータ
定数項	61.840558	20.8557	83.985040
DI	0.238195	8.2262	0.515323
DD1	-0.195187	-6.4979	-0.107426
DD2	-0.013203	-0.3979	-0.135567
DD3	-0.238897	-7.4684	-0.213990
AR	0.027582	20.1315	0.018567
H1DI	0.020593	1.5064	-0.00938387
H2DI	0.001940841	0.0766	-0.059629
H3DI	0.018549	0.9819	0.018154
MD	-0.144871	-1.2465	-0.078878
DA1DI	-0.073365	-2.8951	-0.104710
DA2DI	-0.053450	-2.0389	-0.114070
DA3DI	-0.077320	-2.6338	-0.145497
F1DI	0.041676	3.4423	-0.000359859
F2DI	0.034538	4.1615	0.022554
F3DI	0.042974	5.1674	0.029562
F4DI	0.070889	5.8624	0.086463
F5DI	0.056850	6.9397	0.035903
F6DI	0.063700	7.8478	0.045176
F7DI	0.097693	10.1416	0.057872
LL1DI	0.042829	4.5226	0.002018269
LL2DI	0.008088952	0.2843	0.053420
LL3DI	0	0	0.023831
JIDI	0.083914	4.5799	0.036202
J20I	0.058216	3.6534	0.005267129
J1DADDI	0.015082	0.5428	-0.063868
J2DADDI	-0.035448	-1.3633	-0.077408
SEXDI	-0.027201	-1.6259	-0.053388
R²	0.4122	0.3618
MSE	6618.302	17749.65
DFE	7640	7946
1974 年

表 IV - 8（参考）老人の同居に関するプロビット分析（年齢別階級別）

变数	56~62 才	63~69	70~76	77 歳以上
パラメータ	T 值	パラメータ	T 值	パラメータ	T 值	パラメータ	T 值
定数項	0.675	12.952	-0.831	-16.481	-1.718	-26.666	-2.435	-21.118
SM	-1.874	-21.708	-0.831	-9.907	-0.550	-5.381	-0.277	-1.879
SF	-1.844	-36.012	-1.089	-21.128	-0.829	-12.232	-0.536	-4.795
WEALTH	1.159	19.228	1.573	29.340	1.539	26.683	1.474	16.907

变数	56~62 才	63~69	70~76	77 歳以上
パラメータ	T 值	パラメータ	T 值	パラメータ	T 值	パラメータ	T 值
定数項	0.156	2.973	-1.120	-22.639	-1.989	-29.388	-2.520	-24.638
SM	-1.575	-17.909	-0.668	-7.565	-0.261	-2.678	-0.446	-2.572
SF	-1.406	-28.541	-0.713	-15.000	-0.328	-4.681	-0.550	-4.987
WEALTH	1.628	23.812	1.838	32.735	1.650	27.274	1.664	17.937
## Chapter 9: Promoting Local Diversity

## [Directions in regional and national development]

MLIT is not only implementing the national land plan at both the national and regional levels, but also conducting comprehensive review of national land and working to reform the national land planning system. The ministry is also promoting the regional hub development, as well as supporting regional and community development.

## [Regional and community development that builds on local characteristics]

MLIT is supporting a wide range of local initiatives, including: revitalizing downtown areas; community development that takes advantage of natural, historical and cultural resources locally available; developing networks that facilitate exchange and cooperation among municipalities and other local entities; developing regional communication nodes and town-making that make good use of local characteristics. In extending such support, the ministry fully respects local initiative and encourages the active involvement of local residents in these development processes as well as supporting affiliation of cities, towns, and villages.

A landscape in Otsu city (Miidera Temple)

Yokohama Custom-House building

## Providing local public transport service and promoting regions that need special attention

MLIT is committed to ensuring that local residents have access to public transport for their daily activities. To this end, the ministry offers support in such fields as the modernization of small- and medium-sized railway operators, the continued operation of bus service in rural areas, and transport to and from remote islands.

Furthermore, MLIT is proactively promoting the development of heavy snow belts, remote islands—including the Amami Islands and the Ogasawara Island—and peninsulas that need special attention.

## [Promoting comprehensive development of Hokkaido]

The initiative to develop Hokkaido is addressing a number of issues. Among them are: strengthening the function as a food production base; nurturing new industries, environmental conservation; tourism exchange promotion; development of hubs for international exchange and human resources development; development of safe, relaxed and comfortable communities; and promotion of the growth of key networks of people, commodities and information. The ministry is working on comprehensive promotion of the Ainu culture.

## Demonstration of traditional dance by the Ainu

Regional development with distinctive characters through “Scenic Byway Hokkaido,” an initiative to build beautiful roadside landscapes.

Conserving and even creating beautiful and distinctive landscapes in northern Japan

Promoting and revitalizing local tourism; creating jobs
本資料内に掲載されている平成18年から平成24年の統計については、数値の一部に誤りがあります。

修正後の数値は、

○ 警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等＞犯罪統計

＞「犯罪統計資料(平成24年1～12月【確定値】訂正版)」の「正誤情報」

「犯罪統計（平成20年～平成24年）の訂正について」

○ 警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等

＞年間の犯罪の「正誤情報」

をご確認ください。
# 平成２４年の犯罪情勢

平成 25 年 6 月

警 察 厅
## (7) 検挙率

認知件数に対する検挙件数の割合を百分比で表したものをいい、その算式は次による。

$$ 検挙率 =\quad\frac{ 検挙件数 ( 当該年以前の認知事件の検挙を含む。)}{ 当該年の認知件数 }\quad\times100 $$

(8) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

（9）成人事件、少年事件、成人少年共犯事件

成人事件とは 20 歳以上の者が犯した事件を、少年事件とは 14 歳以上 20 歳未満の者が犯した事件を

いい、両者の共犯事件を成人少年共犯事件という。

## (10) 少年の検挙人員

特に断りのない限り、犯行時及び処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の少年の検挙人員をいう。

## (11) 犯罪手口の名称変更

平成16年から、「部品盗」を「部品ねらい」に、「自動販売機荒し」を「自動販売機ねらい」に、

「空き巣ねらい」を「空き巣」に改めた。

## (12) 発生場所

ア「共同住宅（4階建以上）」とは、中高層（4階建以上）住宅とし、「共同住宅（3階建以下）」とは、その他の住宅（住宅のうち、一戸建住宅及び中高層（4階建以上）住宅を除く）とした。

イ「一般事務所」とは、その他の会社・事務所とした。

ウ「商店」とは、デパート、総合スーパー、ホームセンター、家電量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、その他のスーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店（平成20年以前は、総合スーパー、ホームセンター、家電量販店の区分はない）とした。

「生活環境営業」とは、一般ホテル・旅館、サウナ等公衆浴場、コインランドリー、映画館劇場等、ぱちんこ屋・まあじゃん屋等、景品交換所、ゲームセンター、その他の風俗営業店、個室付浴場、モーテル・ラブホテル等、その他の店舗型性風俗特殊営業店、カラオケボックス、マンガ喫茶・インターネットカフェ、深夜飲食店、その他の飲食店（平成20年以前は、コインランドリー、カラオケボックス、マンガ喫茶・インターネットカフェの区分はない）とした。

オ「金融機関等」とは、質屋、貸金業、銀行、郵便局、信用金庫・組合及び農（漁）業協同組合とした。

カ「公共交通機関等」とは、地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内とした。
キ「その他の交通機関」とは、タクシー内及びその他の自動車内とした。

ク「その他の街頭」とは、地下街・地下通路及び高速道路とした。

ケ「街頭」とは、道路上、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場、都市公園、空

き地、公共交通機関等、その他の交通機関及びその他の街頭（平成20年以前は、コインパーキング、

月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない）とした。

コ「駐車(輪)場」とは、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場及び駐輪場（平成20年

以前は、「駐車(輪)場」で、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない）

とした。

サ「学校（幼稚園）」には、学校教育法の一部を改正する法律（平成19年6月27日法律第98号）

による改正前の学校教育法第1条に掲げる学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、

高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園）、同法第82条の2の専修学校及び同法第83

条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。

シ「都市公園」とは、都市公園法第2条に規定する公園及び緑地で、同法第2条の2の規定に基づき

設置されたものをいう。

(13) 来日外国人

来日外国人とは、我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）、在日米

軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

(14) オートバイ

オートバイとは、自動二輪（50cc 超）及び原動機付自転車（50cc 以下）とした。

(15) 高齡者

高齢者とは、65歳以上の者とした。

2 本資料の分析は、犯罪統計及び実務統計による（実務統計とは、警察庁において特別調査により集計する数値である。）。

3 本資料中の図表による構成比については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しな

い場合がある。

4 本資料中の事例の検挙月日は、特に断りのない限り、平成24年である。
## 目 次

第1 刑法犯の概況
1 刑法犯の認知・検挙状況の推移・
2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移・
3 刑法犯の被害状況の推移・
4 平成24年中の特徴的傾向と今後の犯罪抑止対策・
第2 主な刑法犯の現況
1 重要犯罪・
(1) 重要犯罪の認知・検挙状況・
(2) 殺人事件の状況・
ア 捜査本部設置事件の状況・
イ 通り魔殺人事件・
ウ 保険金目的殺人事件・
(3) 強盗事件の状況・
ア 金融機関・郵便局対象強盗事件・
イ 消費者金融対象強盗事件・
ウ 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件・
エ ばちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗事件・
オ ばちんこ景品買取所対象強盗事件・
カ 現金輸送車対象強盗事件・
キ タクシー対象強盗事件・
ク 強盗の手口別認知・検挙状況・
(4) 主な性犯罪の状況・
(5) 略取誘拐・人身売買事件の状況・
(6) 放火事件の状況・
2 重要窃盗犯・
(1) 重要窃盗犯の認知・検挙状況・
(2) 侵入窃盗・
(3) 自動車盗・
(4) ひったくり・
(5) すり・
3 重要窃盗犯以外の窃盗犯の状況・
(1) 組織窃盗事件の状況・
(2) 車上ねらい・
(3) 部品ねらい・
工 子ども対象・暴力的性犯罪被害の状況・……92
(3) 高齢者を主たる被害者とする犯罪・……93
ア 高齢者の犯罪被害の状況・……93
イ 場所別被害の発生状況・……95
第3資料
1 刑法犯の認知・検挙状況の推移・……97
2 刑法犯の罪種別犯罪率の推移・……98
3 刑法犯の都道府県別認知件数の推移・……100
4 刑法犯の都道府県別検挙件数の推移・……102
5 刑法犯の都道府県別検挙人員の推移・……104
6 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移・……106
7 凶悪犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……106
8 粗暴犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……108
9 窃盗犯の手口別認知・検挙状況の推移・……108
10 侵入窃盗の手口別認知・検挙状況の推移・……110
11 乗り物盗の手口別認知・検挙状況の推移・……110
12 非侵入窃盗の手口別認知・検挙状況の推移・……112
13 知能犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……112
14 風俗犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……114
15 その他の刑法犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……114
16 来日外国人刑法犯の罪種・手口別検挙状況の推移・……116
17 来日外国人刑法犯の国籍別検挙状況の推移・……118
18 刑法犯の発生場所別認知件数(全刑法犯、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯)・……120
19 刑法犯の発生場所別認知件数(非侵入窃盗、知能犯、風俗犯、その他の刑法犯)・……122
※図表索引・……125
## 1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、24年中は138万2,121件で前年より9万8,639件（6.7%）減少した結果、14年のピーク時から半減した。

刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、20年には50万件台となり、24年中は43万7,612件で前年より2万4,923件（5.4%）減少した。

刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移しており、13年から16年にかけて増加を続けていたが、17年から減少に転じ、24年中は28万7,021人で前年より1万8,610人（6.1%）減少し、20万人台となった。

また、認知件数、検挙件数ともに減少する中、検挙率は上昇し、24年中は31.7％と前年より0.5ポイント上昇した(図表1-1-1、2)。

図表 1 - 1 - 1 刑法犯の認知・検挙及び検挙率の推移（昭和 21 年～平成 24 年）

図表1－1－2 刑法犯の認知・検挙及び検挙率の推移（平成15年～平成24年）

年次
区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減(前年比)
件(人)数:率(%)
認知件数	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	1,585,856	1,480,760	1,382,121	-98,639; -6.7
檢举件数	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	497,356	462,535	437,612	-24,923; -5.4
檢举人員	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	322,620	305,631	287,021	-18,610; -6.1
うち少年	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966	90,282	85,846	77,696	65,448	-12,248; -15.8
(割合%)	38.0	34.7	32.0	29.4	28.2	26.8	27.1	26.6	25.4	22.8	-2.6; -
うち来日外国人
(割合%)	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	7,190	6,710	5,889	5,423	-466; -7.9
2.3	2.3	2.2	2.1	2.1	2.1	2.2	2.1	1.9	1.9	0.0; -
うち暴力団塊或員務
(割合%)	20,265	19,472	18,629	18,016	16,621	16,242	16,312	15,782	15,805	14,506	-1,299; -8.2
5.3	5.0	4.8	4.7	4.5	4.8	4.9	4.9	5.2	5.1	-0.1; -
檢举率	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5	32.0	31.4	31.2	31.7	0.5 ポ イト

注：本表の少年、来日外国人及び暴力団構成員等は、対象ごとの検挙人員及び占める割合を記述したもので、検挙人員は重複するものもある。
## 2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移

平成 24 年中の刑法犯認知件数を包括罪種別にみると、前年に比べ、凶悪犯は 35 件（0.5%）、窃盗犯は 9 万 2,678 件（8.2%）、知能犯は 624 件（1.5%）、その他の刑法犯は 1 万 1,806 件（5.2%）それぞれ減少したが、粗暴犯は 5,485 件（8.9%）、風俗犯は 1,019 件（9.3%）それぞれ増加し、刑法犯総数では 9 万 8,639 件（6.7%）減少した。刑法犯総数の減少数に占める窃盗犯の減少数の割合は、94.0%となっている。

刑法犯認知件数全体に占める割合を包括罪種別にみると、凶悪犯は0.5%、粗暴犯は4.9%、窃盗犯は75.3%、知能犯は2.9%、風俗犯は0.9%、その他の刑法犯は15.6%となっている。

検挙件数は、前年に比べ、凶悪犯は81件（1.5%）、粗暴犯は4,125件（9.1%）、風俗犯は793件（11.6%）それぞれ増加したが、窃盗犯は1万9,284件（6.3%）、知能犯は2,328件（8.8%）、その他の刑法犯は8,310件（11.4%）それぞれ減少した。

検挙人員は、前年に比べ、粗暴犯は3,995人（8.2%）、知能犯は403人（3.0%）、風俗犯は323人（5.5%）それぞれ増加したが、凶悪犯は7人（0.1%）、窃盗犯は1万4,650人（8.7%）、その他の刑法犯は8,674人（13.4%）それぞれ減少している。（図表1－2）。

図表 1 - 2 包括罪種別の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增减
件数	率(%)
刑法犯総数	認知件数(件)	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	1,585,856	1,480,760	1,382,121	-98,639	-6.7
検挙件数(件)	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	497,356	462,535	437,612	-24,923	-5.4
検挙人員(人)	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	322,620	305,631	287,021	-18,610	-6.1
凶悪犯	認知件数	13,658	13,064	11,360	10,124	9,051	8,581	8,314	7,576	6,996	6,961	-35	-0.5
検挙件数	8,238	7,924	7,418	7,125	6,461	6,229	6,073	5,503	5,287	5,368	81	1.5
検挙人員	8,362	7,519	7,047	6,459	5,923	5,634	5,654	5,021	4,786	4,779	-7	-0.1
粗暴犯	認知件数	78,759	76,616	73,772	76,303	72,908	68,948	63,995	63,646	61,698	67,183	5,485	8.9
検挙件数	42,296	41,128	44,037	49,409	49,656	47,772	45,719	45,932	45,095	49,220	4,125	9.1
検挙人員	49,530	46,801	49,156	54,505	54,163	51,924	49,225	49,525	48,582	52,577	3,995	8.2
窃盗犯	認知件数	2,235,844	1,981,574	1,725,072	1,534,528	1,429,956	1,372,840	1,299,294	1,213,442	1,133,125	1,040,447	-92,678	-8.2
検挙件数	433,918	447,950	429,038	416,281	395,243	379,839	361,969	327,786	305,922	286,638	-19,284	-6.3
検挙人員	191,403	195,151	194,119	187,654	180,446	174,738	175,823	175,214	168,514	153,864	-14,650	-8.7
知能犯	認知件数	74,754	99,258	97,500	84,271	75,999	73,252	53,002	44,347	40,721	40,097	-624	-1.5
検挙件数	40,574	36,299	38,151	37,296	33,878	36,979	34,147	29,688	26,433	24,105	-2,328	-8.8
検挙人員	13,653	14,850	15,053	15,760	15,264	15,145	15,433	14,138	13,262	13,665	403	3.0
風俗犯	認知件数	13,034	12,346	12,085	11,932	11,184	10,559	10,182	10,893	10,905	11,924	1,019	9.3
検挙件数	6,165	6,070	6,422	6,752	6,462	6,376	6,478	6,742	6,842	7,635	793	11.6
検挙人員	5,886	5,688	6,373	6,261	6,279	6,048	5,951	6,033	5,881	6,204	323	5.5
その他の刑法犯	認知件数	374,087	379,909	349,504	333,692	309,738	283,843	268,257	245,952	227,315	215,509	-11,806	-5.2
検挙件数	117,128	128,249	124,437	123,794	113,658	96,197	90,313	81,705	72,956	64,646	-8,310	-11.4
検挙人員	110,768	119,018	115,207	113,611	103,502	86,263	80,802	72,689	64,606	55,932	-8,674	-13.4
## 3 刑法犯の被害状況の推移

刑法犯の死傷被害者数は、平成14年から平成16年までは4万8千人台で推移し、平成17年以降は減少していたが、平成24年は3万3,966人で、前年に比べ2,360人（7.5%）増加している。死傷被害者数の内訳をみると、死者は901人で、前年に比べ66人（6.8%）減少しているが、負傷者は3万3,065人で、前年に比べ2,426人（7.9%）増加している（図表1-3-1）。

財産犯の被害額は、平成15年以降は減少を続けていたが、平成23年から増加し、平成24年は、約1,956億4,500万円で、前年に比べ約256億3,500万円（15.1%）増加している。

被害の内訳をみると、現金の被害は約1,108億2,000万円で、前年に比べ約344億3,800万円（45.1%）増加し、物品の被害は約848億2,500万円で、前年に比べ約88億300万円（9.4%）減少している（図表1-3-2）。

図表1 - 3 - 1 刑法犯 死傷被害者数の推移

年次区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增减
人数	率（%）
総 数	48,097	48,190	44,465	43,160	39,022	36,153	33,076	32,611	31,606	33,966	2,360	7.5
死 者	1,432	1,397	1,354	1,284	1,134	1,211	1,054	996	967	901	-66	-6.8
負傷者	46,665	46,793	43,111	41,876	37,888	34,942	32,022	31,615	30,639	33,065	2,426	7.9

図表 1 - 3 - 2 財産犯 被害額の推移

年次
区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增减
金额	率（%）
総 額	339,787	325,846	280,536	245,840	228,594	224,662	182,404	169,317	170,010	195,645	25,635	15.1
現 金	113,321	128,928	113,386	108,010	102,245	109,408	79,469	72,767	76,382	110,820	34,438	45.1
物 品	226,466	196,918	167,150	137,830	126,349	115,254	102,935	96,550	93,628	84,825	-8,803	-9.4

注：財産犯とは、強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領とした。

(单位：百万円)
## 4 平成 24 年中の特徴的傾向と今後の犯罪抑止対策

## (1) 平成 24 年中の特徴的傾向

平成24年中は、ほとんどの罪種や手口の認知件数が減少している中、暴行、傷害等の粗暴犯、強制わいせつ、公然わいせつ等の風俗犯がそれぞれ増加しており、下記の特徴的な傾向がみられた。

## ☐ 侵入強盗の減少

平成 24 年中の強盗の認知件数は 3,658 件と前年より 15 件（0.4%）の減少であったが、そのうち侵入強盗の認知件数は 1,365 件と前年より 124 件（8.3%）減少した。特に、金融機関強盗が 35 件と前年より 31 件（47.0%）の減少、その他の店舗強盗が 347 件と前年より 97 件（21.8%）の減少と顕著であった（図表 2 - 1 - (3) - 21）。平成 23 年中は、多額被害の金融機関強盗の発生、特定の大手飲食チェーン店を狙った強盗事件の多発といった特徴がみられたが、金融機関や運営会社による自主防犯対策の強化により発生が減少した。

## ○ 親族間における暴行・傷害検挙件数の増加

暴行、傷害の検挙件数における被疑者と被害者の関係では、親族間の割合が増加傾向にあり、平成24年中の親族間における検挙件数は、暴行では3,483件と前年より816件（30.6%）増加、傷害では3,704件と前年より1,010件（37.5%）増加した。また、配偶者間における検挙件数が、暴行では2,121件と前年より603件（39.7%）増加、傷害では2,183件と前年より768件（54.3%）増加するなど、配偶者間における検挙件数の増加が顕著であった（図表1－4）。

図表 1 - 4 暴行・傷害の検挙件数における被疑者と被害者の関係

総数	親族間(計)	割合	親	子	配偶者(内総を含む)	兄弟姉妹	その他の親族	知人友人	職場関係者	その他	面識なし
暴行	平成15年	9,341	430	4.6	72	22	234	43	59	1,345	313	1,064	6,189
平成16年	10,525	567	5.4	91	44	290	58	84	1,456	363	1,190	6,949
平成17年	13,519	724	5.4	133	33	379	69	110	1,814	538	1,440	9,003
平成18年	19,175	1,254	6.5	207	90	707	128	122	2,602	861	1,860	12,598
平成19年	21,203	1,617	7.6	232	123	933	162	167	3,029	1,006	1,865	13,686
平成20年	21,660	1,924	8.9	286	152	1,045	230	211	3,196	1,062	1,901	13,577
平成21年	21,006	1,973	9.4	320	149	1,082	201	221	3,140	929	1,860	13,104
平成22年	21,529	2,492	11.6	377	189	1,452	226	248	3,347	991	1,777	12,922
平成23年	21,541	2,667	12.4	434	233	1,518	252	230	3,163	925	1,860	12,926
平成24年	23,167	3,483	15.0	524	283	2,121	274	281	3,609	1,031	1,933	13,111
増減数	1,626	816	2.6	90	50	603	22	51	446	106	73	185
増減率	7.5	30.6	-	20.7	21.5	39.7	8.7	22.2	14.1	11.5	3.9	1.4
傷害	平成15年	23,222	2,229	9.6	354	140	1,269	168	298	5,805	1,393	2,904	10,891
平成16年	22,716	2,332	10.3	447	169	1,198	223	295	5,381	1,464	3,064	10,475
平成17年	22,962	2,532	11.0	470	178	1,342	256	286	5,477	1,636	3,004	10,313
平成18年	22,921	2,544	11.1	427	205	1,353	267	292	5,694	1,656	2,778	10,249
平成19年	21,589	2,533	11.7	394	243	1,346	249	301	5,762	1,676	2,311	9,307
平成20年	19,724	2,484	12.6	427	217	1,339	251	250	5,055	1,572	2,187	8,426
平成21年	18,991	2,447	12.9	408	253	1,282	244	260	5,084	1,486	2,086	7,888
平成22年	19,093	2,789	14.6	458	294	1,523	246	268	5,335	1,447	2,020	7,502
平成23年	18,591	2,694	14.5	502	283	1,415	255	239	5,264	1,423	1,890	7,320
平成24年	20,590	3,704	18.0	565	345	2,183	319	292	5,711	1,599	2,074	7,502
増減数	1,999	1,010	3.5	63	62	768	64	53	447	176	184	182
増減率	10.8	37.5	-	12.5	21.9	54.3	25.1	22.2	8.5	12.4	9.7	2.5

注：解决事件を除く。
## (2) 今後の犯罪抑止対策

これまで全国警察が関係機関や地域住民等とともに犯罪抑止対策を推進してきたほか、政府を挙げての治安対策、さらには自治体や防犯ボランティア団体等による犯罪抑止対策により刑法犯認知件数は減少し、数値面での改善が図られた。

しかし、依然として子どもや女性が被害者となる犯罪や国民に不安を与える凶悪事件が発生しているほか、地域の犯罪情勢や社会構造が変化し、警察活動を取り巻く環境は非常に複雑になってきている。したがって警察活動を取り巻く環境を確実に把握するなどした上で、地域住民、事業者、関係団体、自治体等と連携協働し、治安上の脅威に対して十分な耐性のある地域社会を構築していくことが重要となる。

そのため、警察では、今後もこれまでの成果を確実に定着させながら、地域の犯罪情勢や発生環境に即した犯罪抑止対策を更に推し進め、かつて犯罪抑止に大きな役割を果たしてきた地域社会の連帯感や絆、人々の高い規範意識等を高めるための施策を積極的に推進していくことで、犯罪の起きにくい社会づくりを目指していく。

○ 地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策の推進

・ 犯罪情勢分析と犯罪抑止計画に基づく警察活動の展開

○ 関係機関・団体、事業者等との連携強化

・ 官民連携による犯罪抑止対策の推進

○ 防犯ネットワークによる主体的な自主防犯活動の促進

地域住民、事業者等が自ら企画・立案し、自ら行動する防犯活動の促進

○ 初動捜査の高度化と的確な捜査指揮

・ 客観的証拠の収集と的確な捜査指揮による検挙活動の推進

○ 捜査の科学化の推進

• DNA型鑑定等の科学技術を最大限活用した検挙活動の強化
## 1 重要犯罪

## (1) 重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪（殺人、強盜、放火、強姦の凶悪犯に略取誘拐・人身売買、強制わいせつを加えたものをいう。以下同じ。）の認知件数は、平成16年以降減少していたが、平成24年は、前年に比べ399件（2.8%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、平成16年以降減少していたが、平成24年は、前年に比べ、検挙件数は518件（5.8%）、検挙人員は246人（3.5%）それぞれ増加している。

また、検挙率は65.8％と、前年に比べ、1.8ポイント上昇している（図表2-1-(1)）

図表 2 - 1 - (1) 重要犯罪の認知・検挙状況の推移

区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減
件(人)数	率(%)
重要犯罪	認知件数	23,971	22,568	20,388	18,649	16,922	15,847	15,158	14,788	14,013	14,412	399	2.8
檢举件数	12,362	11,812	11,419	11,084	10,181	9,925	9,776	9,291	8,969	9,487	518	5.8
檢举人員	10,786	9,931	9,509	8,880	8,315	7,982	7,884	7,317	7,121	7,367	246	3.5
檢举率	51.6	52.3	56.0	59.4	60.2	62.6	64.5	62.8	64.0	65.8	1.8	1.8 忄 忄
殺人	認知件数	1,452	1,419	1,392	1,309	1,199	1,297	1,094	1,067	1,051	1,030	-21	-2.0
檢举件数	1,366	1,342	1,345	1,267	1,157	1,237	1,074	1,029	1,029	963	-66	-6.4
檢举人員	1,456	1,391	1,338	1,241	1,161	1,211	1,036	999	971	899	-72	-7.4
檢举率	94.1	94.6	96.6	96.8	96.5	95.4	98.2	96.4	97.9	93.5	-4.4	1.1 忄 忄
強盜	認知件数	7,664	7,295	5,988	5,108	4,567	4,278	4,512	4,029	3,673	3,658	-15	-0.4
檢举件数	3,855	3,666	3,269	3,061	2,790	2,612	2,923	2,516	2,385	2,486	101	4.2
檢举人員	4,698	4,154	3,844	3,335	2,985	2,813	3,069	2,568	2,431	2,430	-1	0.0
檢举率	50.3	50.3	54.6	59.9	61.1	61.1	64.8	62.4	64.9	68.0	3.1	1.1 忄 忄
放火	認知件数	2,070	2,174	1,904	1,759	1,519	1,424	1,306	1,191	1,087	1,033	-54	-5.0
檢举件数	1,448	1,513	1,361	1,337	1,120	1,054	913	895	880	822	-58	-6.6
檢举人員	866	867	791	825	764	659	631	651	616	592	-24	-3.9
檢举率	70.0	69.6	71.5	76.0	73.7	74.0	69.9	75.1	81.0	79.6	-1.4	1.1 忄 忄
強姦	認知件数	2,472	2,176	2,076	1,948	1,766	1,582	1,402	1,289	1,185	1,240	55	4.6
檢举件数	1,569	1,403	1,443	1,460	1,394	1,326	1,163	1,063	993	1,097	104	10.5
檢举人員	1,342	1,107	1,074	1,058	1,013	951	918	803	768	858	90	11.7
檢举率	63.5	64.5	69.5	74.9	78.9	83.8	83.0	82.5	83.8	88.5	4.7	1.1 忄 忄
略取誘拐·人身売買	認知件数	284	320	277	199	207	155	156	185	147	188	41	27.9
檢举件数	231	232	204	180	178	141	140	151	132	173	41	31.1
檢举人員	151	187	176	167	152	129	101	107	118	137	19	16.1
檢举率	81.3	72.5	73.6	90.5	86.0	91.0	89.7	81.6	89.8	92.0	2.2	1.1 忄 忄
強制わいせつ	認知件数	10,029	9,184	8,751	8,326	7,664	7,111	6,688	7,027	6,870	7,263	393	5.7
檢举件数	3,893	3,656	3,797	3,779	3,542	3,555	3,563	3,637	3,550	3,946	396	11.2
檢举人員	2,273	2,225	2,286	2,254	2,240	2,219	2,129	2,189	2,217	2,451	234	10.6
檢举率	38.8	39.8	43.4	45.4	46.2	50.0	53.3	51.8	51.7	54.3	2.6	1.1 忄 忄
## (2) 殺人事件の状況

殺人事件の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は21件（2.0%）、検挙件数は66件（6.4%）、検挙人員は72人（7.4%）それぞれ減少している。

また、検挙率は、前年に比べ、4.4ポイント低下している（図表2-1-(2)-1）。

平成 21 年以降認知件数は減少しており、検挙件数、検挙人員も減少傾向にあるが、検挙率は 90% 台の高水準を維持している。

殺人事件の検挙件数における被疑者と被害者の関係別をみると、平成15年以降、親族間によるものが上昇傾向にある。平成24年は、総数の53.5%が親族間によるもので、前年に比べ、1.5ポイント上昇している（図表2-1-(2)-2）。

年齢別検挙人員の推移をみると、20～29歳から50～59歳は減少傾向にあるが、14～19歳、60～64歳及び65歳以上の高齢者にあっては増減を繰り返している。平成24年は、前年に比べ40～49歳で若干増加しているが、65歳以上は同数で、他の年齢は減少している（図表2－1－（2）－3）。

図表 2 - 1 - (2) - 1 殺人事件の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	1,452	1,419	1,392	1,309	1,199	1,297	1,094	1,067	1,051	1,030	-21	-2.0
檢挙件数(件)	1,366	1,342	1,345	1,267	1,157	1,237	1,074	1,029	1,029	963	-66	-6.4
檢挙人員(人)	1,456	1,391	1,338	1,241	1,161	1,211	1,036	999	971	899	-72	-7.4
檢挙率(%)	94.1	94.6	96.6	96.8	96.5	95.4	98.2	96.4	97.9	93.5	-4.4 才 仞卜
被害(死亡)者数	697	699	643	619	574	646	506	465	442	428	-14	-3.2
男性	379	366	324	295	292	309	253	228	208	189	-19
女性	318	333	319	324	282	337	253	237	234	239	5
図表 2 - 1 - (2) - 2 殺人事件の検挙件数における被疑者と被害者の関係

被害者	総数	親族間計	親	子	配偶者
(内縁を
含む)	兄弟姉妹	その他の親族	知人友人	職場関係者	その他	面識なし	被害者なし
総数	平成15年	1,258	530	42.1	133	110	215	47	25	333	71	134	184	6
平成16年	1,224	557	45.5	121	135	206	57	38	300	65	147	154	1
平成17年	1,224	541	44.2	133	111	218	50	29	273	74	144	189	3
平成18年	1,155	542	46.9	154	143	179	38	28	290	71	114	132	6
平成19年	1,052	506	48.1	133	102	192	42	37	251	61	92	137	5
平成20年	1,120	558	49.8	143	130	200	36	49	283	63	86	123	7
平成21年	971	467	48.1	121	116	152	48	30	254	61	75	111	3
平成22年	944	494	52.3	121	101	184	43	45	227	55	58	108	2
平成23年	941	489	52.0	153	104	158	46	28	206	44	83	114	5
平成24年	884	473	53.5	137	114	153	42	27	178	51	71	103	8
増減数	-57	-16	1.5	-16	10	-5	-4	-1	-28	7	-12	-11	3
増減率	-6.1	-3.3	-	-10.5	9.6	-3.2	-8.7	-3.6	-13.6	15.9	-14.5	-9.6	60.0
14-19歳	平成15年	58	17	29.3	6	4	1	5	1	18	1	5	16	1
平成16年	38	19	50.0	9	4	1	4	1	10	0	4	5	0
平成17年	52	30	57.7	17	5	1	4	3	7	1	4	10	0
平成18年	56	25	44.6	15	7	0	3	0	16	0	3	11	1
平成19年	45	21	46.7	8	4	0	3	6	10	0	5	8	1
平成20年	40	16	40.0	9	1	2	1	3	10	1	4	8	1
平成21年	45	23	51.1	13	3	1	5	1	16	0	1	5	0
平成22年	39	23	59.0	9	3	0	7	4	11	1	1	3	0
平成23年	46	21	45.7	11	5	1	3	1	13	1	4	7	0
平成24年	38	23	60.5	13	3	1	5	1	4	0	1	10	0
増減数	-8	2	14.8	2	-2	0	2	0	-9	-1	-3	3	0
増減率	-17.4	9.5	-	18.2	-40.0	-	66.7	-	-69.2	-100.0	-75.0	42.9	-
20-64歳	平成15年	1,051	424	40.3	123	80	167	35	19	292	63	110	158	4
平成16年	1,024	452	44.1	106	113	154	48	31	253	59	125	134	1
平成17年	1,031	437	42.4	111	91	172	39	24	234	66	122	169	3
平成18年	949	432	45.5	138	112	130	31	21	239	65	94	114	5
平成19年	879	411	46.8	122	85	148	32	24	215	58	70	123	2
平成20年	900	423	47.0	126	104	126	32	35	243	58	68	104	4
平成21年	783	347	44.3	104	84	100	36	23	215	55	64	99	3
平成22年	730	351	48.1	110	66	113	30	32	185	49	46	98	1
平成23年	744	373	50.1	136	68	110	37	22	170	41	60	95	5
平成24年	695	350	50.4	123	82	94	31	20	150	50	51	86	8
増減数	-49	-23	0.3	-13	14	-16	-6	-2	-20	9	-9	-9	3
増減率	-6.6	-6.2	-	-9.6	20.6	-14.5	-16.2	-9.1	-11.8	22.0	-15.0	-9.5	60.0
65歳以上	平成15年	149	89	59.7	4	26	47	7	5	23	7	19	10	1
平成16年	162	86	53.1	6	18	51	5	6	37	6	18	15	0
平成17年	141	74	52.5	5	15	45	7	2	32	7	18	10	0
平成18年	150	85	56.7	1	24	49	4	7	35	6	17	7	0
平成19年	128	74	57.8	3	13	44	7	7	26	3	17	6	2
平成20年	180	119	66.1	8	25	72	3	11	30	4	14	11	2
平成21年	143	97	67.8	4	29	51	7	6	23	6	10	7	0
平成22年	175	120	68.6	2	32	71	6	9	31	5	11	7	1
平成23年	151	95	62.9	6	31	47	6	5	23	2	19	12	0
平成24年	151	100	66.2	1	29	58	6	6	24	1	19	7	0
増減数	0	5	3.3	-5	-2	11	0	1	1	-1	0	-5	0
増減率	-	5.3	-	-83.3	-6.5	23.4	-	20.0	4.3	-50.0	-	-41.7	-

注1：解决事件を除く。

注2：犯罪統計上、「被害者なし」には、殺人予備のうち、被害者が特定できないものが計上されている。
図表 2 - 1 - (2) - 3 殺人事件の年齢別検挙人員

区分
年次	総数	14~19歳	20~29歳	30~39歳	40~49歳	50~59歳	60~64歳	65歳以上
平15	1,456	95	268	314	212	306	117	144
平16	1,391	60	299	322	216	240	90	164
平17	1,338	71	253	303	219	247	107	138
平18	1,241	73	215	268	209	226	98	152
平19	1,161	64	197	294	185	199	99	123
平20	1,211	51	200	279	224	199	79	179
平21	1,036	53	187	219	189	165	80	143
平22	999	46	170	192	181	144	92	174
平23	971	57	163	184	181	141	97	148
平24	899	47	142	174	182	125	81	148
增減数	-72	-10	-21	-10	1	-16	-16	0
增減率	-7.4	-17.5	-12.9	-5.4	0.6	-11.3	-16.5	-

注：犯行時の年齢を計上している。

【事例 1】浦安市における女性殺人事件（千葉）

会社員の男（26）は、4月30日、浦安市内のマンションにおいて、看護師の女性に対し胸部を刃物で刺して殺害した（6月21日検挙）。

【事例 2】京都市左京区下鴨下川原町路上における男性殺人事件（京都）

大学職員の男（59）は、9月20日、京都市左京区下鴨下河原町地内の路上において、大学職員の男（36）に対し胸部を刃物で刺して殺害した（9月29日検挙）。