Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(13)租税に関する法律に基づく調査(犯則事件の調査を除く。)により取得した特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類※	<選択肢>
[その他の電子ファイル(表計算ファイル等)]	1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	<選択肢>
[1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	租税に関する法律の規定による質問・検査等の対象者及びその取引先の関係者※なお、上記「②対象となる本人の数」を空欄としているが、租税に関する法律に基づく調査により取得するファイルは調査対象先が作成するものであるため、対象となる本人の数はあらかじめ特定できない
その必要性	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査や原処分が適正であったかどうか判断するための調査・審理を実施する際に、個人番号を利用するため。
④記録される項目	<選択肢>
[1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	·識別情報[○]個人番号[ ]個人番号対応符号[ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ]連絡先(電話番号等)[ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[○]国税関係情報[ ]地方税関係情報[ ]健康·医療関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]児童福祉·子育て関係情報[ ]障害者福祉関係情報[ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ]雇用·労働関係情報[ ]年金関係情報[ ]学校·教育関係情報[ ]災害関係情報[ ]その他(
その妥当性	個人番号、4情報及びその他識別番号(内部番号):対象者を正確に特定するために保有4情報及び連絡先:対象者との連絡、各種通知書送付のために保有国税関係情報:租税に関する調査のために保有※なお、上記「④記録される項目」を空欄としているが、租税に関する法律に基づく調査により取得するファイルは調査対象先が作成するものであるため、記録される項目の数をあらかじめ特定することはできない。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、調査課、査察課、酒税課、消費税室、審理室、管理運営課、徴収課、国税不服審判所
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )その他 ( )調査対象者の取引先等の関係者、法定調書提出義務者 )
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [○]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]その他 ( )
③入手の時期・頻度	租税に関する法律に基づく調査の際に、必要に応じて入手する(平成24事務年度申告所得税調査件数約682千件)。
④入手に係る妥当性	租税に関する法律に基づく調査の際に、個人番号が記載された税務関係書類の確認を行う必要がある。
⑤本人への明示	·国税通則法第74条の2(当該職員の所得税法等に関する調査に係る質問検査権)等の規定により、調査に係る質問及び検査等を行うことができる旨が明示されている。·また、番号法第19条第12号、番号法施行令第26条において、租税に関する法律の規定に基づく質問及び検査等の際に特定個人情報の提供を受けることできる旨が明示されている。
⑥使用目的 ※	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査や原処分が適正であったかどうか判断するため、調査・審理を実施する際に、個人番号を利用する。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、調査課、酒税課、消費税室、審理室、管理運営課、徴収課、国税不服審判所
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·納税申告書の記載内容との整合性の確認を行い、納税申告書の記載内容に誤りがあった場合には、修正申告の勧奨を行い、修正申告に応じない場合には、更正又は賦課決定を行う。·原処分が適正であったかどうか判断するため、調査・審理を行う。
情報の突合 ※	納税申告書に記載された情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の国税関係法律の規定に従っているか確認する。
情報の統計分析 ※	-
権利利益に影響を与え得る決定 ※	·納税申告書の記載内容との整合性の確認を行い、納税申告書の記載内容に誤りがあった場合には、修正申告の勧奨を行い、修正申告に応じない場合には、更正又は賦課決定を行う。·原処分が適正であったかどうか判断するため、調査・審理を行い、その結果を裁決書謄本により審査請求人に通知する。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	特定個人情報が記録されている電子記録媒体等は、入退館管理をしている建物内に所在する施錠可能な倉庫内で保管する。また、調査事務で利用する際には、紛失、盗難その他の事故を防止するためにセキュリティワイヤで固定するなど必要な措置が講じられたパソコンを使用する。なお、倉庫及びセキュリティワイヤの鍵については責任者により適切に管理されている。
②保管期間	期間	＜選択肢＞1）1年未満2）1年3）2年4）3年5）4年6）5年7）6年以上10年未満8）10年以上20年未満9）20年以上10）定められていない
その妥当性	入手した電子情報は調査対象者の税額決定等や原処分が適正であったかどうか判断するために使用するため、調査・審理に必要な期間保管する。※ 上記のとおり、調査の期間により保存期間が異なるため、1年未満にチェックをしている。
③消去方法	入手した電子情報は調査が終了し、更正決定を行うなどした結果、調査・審理に必要がなくなったときに、調査担当職員が手作業でパソコンからデータを消去する。また、情報の管理状況を確認するため、情報セキュリティ責任者等による点検を定期的(年2回)に実施している。
7.備考
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

1. 個人番号、2. 4情報、3. その他調査先が保有する個人番号と紐付けられた情報
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(14)租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類※	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	租税に関する法律に基づく犯則事件の調査の対象者及びその関係者※なお、上記「②対象となる本人の数」を空欄としているが、犯則事件の調査により取得するファイルは調査対象先が作成するものであるため、対象となる本人の数はあらかじめ特定できない。
その必要性	犯則事件の真相を明らかにし、国税に関する刑罰法令を適正かつ迅速に適用するため。
④記録される項目	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	·識別情報[〇]個人番号[ ]個人番号対応符号[ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ]連絡先(電話番号等)[ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[〇]国税関係情報[ ]地方税関係情報[ ]健康·医療関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]児童福祉·子育て関係情報[ ]障害者福祉関係情報[ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ]雇用·労働関係情報[ ]年金関係情報[ ]学校·教育関係情報[ ]災害関係情報[ ]その他(
その妥当性	犯則事件の真相を明らかにし、国税に関する刑罰法令を適正かつ迅速に適用するため。※なお、上記「④記録される項目」を空欄としているが、犯則事件の調査により取得するファイルは調査対象先が作成するものであるため、記録される項目の数をあらかじめ特定することはできない。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	査察課、酒税課、消費税室
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※
②入手方法
③入手の時期・頻度
④入手に係る妥当性
⑤本人への明示
⑥使用目的 ※
変更の妥当性
⑦使用の主体	使用部署	查察課、酒税課、消費税室
使用者数	<選択肢>
⑧使用方法 ※
情報の突合 ※
情報の統計分析 ※
権利利益に影響を与え得る決定 ※
⑨使用開始日
6. 特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	特定個人情報ファイルについては、①紛失、盗難その他の事故を防止するためにセキュリティワイヤで固定するなど必要な措置が講じられたパソコン、②当該パソコンから接続できるサーバ、若しくは、③電子記録媒体に保存した上で、入退館管理をしている建物内に所在する施錠可能な事務室、サーバ室若しくは倉庫内で保管する。なお、セキュリティワイヤの鍵については責任者により適切に管理されている。
②保管期間	期間
その妥当性
③消去方法
7. 備考
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

1. 個人番号、2. 国税関係情報（入手媒体に記録された個人番号以外の情報）
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	①への措置(書面での入手)
•本人から個人番号の提供を求める場合
番号法第16条(本人確認の措置)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)(以下「番号法施行令」という。)第12条第1項、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(以下「番号法施行規則」という。)第1条等の規定に基づき、個人番号カード、通知カードと運転免許証又は旅券等による確認のほか、番号法施行規則第3条3項(第1条第3項を準用)の規定に基づき、納税申告書に添付された源泉徴収票等の書類で確認するなどの方法により行う。
•代理人から個人番号の提供を求める場合
番号法第16条、番号法施行令第12条第2項、番号法施行規則第7条等の規定に基づき、代理人の個人番号カード、運転免許証又は旅券等による確認のほか、代理人が税理士である場合においては、番号法施行規則第9条2項等の規定に基づき、税務代理権限証書と税理士名簿に記録されている事項等を確認するなどの方法により行う。
①への措置(e-Taxからの入手)
e-Taxにおいて、番号法施行規則第4条(電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置)第2号ハに掲げる、署名用電子証明書及び電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることなどにより、本人確認した情報の提供を受ける。
②③④⑤への措置
特定個人情報の入手元が番号法第16条の規定に基づき、本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、国税庁が当該入手元から入手する際は番号法第16条が適用されない(提供を行う者自身の本人確認は①と同様である)。
個人番号の真正性確認の措置の内容	①への措置(書面での入手)
•本人から個人番号の提供を求める場合
番号法第16条、番号法施行令第12条第1項、番号法施行規則第1条等の規定に基づき、個人番号カード、通知カードと運転免許証又は旅券等による確認のほか、番号法施行規則第3条3項(第1条第3項を準用)の規定に基づき、納税申告書に添付された源泉徴収票等の書類で確認するなどの方法により行う。
•代理人から個人番号の提供を求める場合
番号法第16条、番号法施行令第12条第2項、番号法施行規則第7条等の規定に基づき、代理人の個人番号カード、運転免許証又は旅券等による確認のほか、代理人が税理士である場合においては、番号法施行規則第9条2項等の規定に基づき、税務代理権限証書と税理士名簿に記録されている事項等を確認するなどの方法により行う。
①への措置(e-Taxからの入手)
番号法施行規則第4条第2号イの規定に基づき、地方公共団体情報システム機構から、機構保存本人確認情報の提供を受けるなどの方法により行う。
②③④⑤への措置
特定個人情報の入手元が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、国税庁が当該入手元から入手する際は番号法第16条が適用されない(提供を行う者自身の個人番号の真正性の確認は①と同様である。)。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	①②③への措置
•各税法等に基づいて国税当局に提出する所得税、消費税等の申告、法定調書、各種申請・届出については、提出されたものをそのまま原本として保管する必要がある。
•KSKシステムでは、これらの申告、法定調書情報や納税の事績等を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査等に活用しているところである。
•なお、納税者の申告内容を帳簿等で確認し、申告内容に誤りがあれば是正を求めるなどの対応を行っている。
④⑤への措置
正確性の確保については、特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構、地方公共団体が確保している。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	①②③への措置·税務署等に来署する場合は、窓口で対面にて収受する。·郵送の場合は、必ず郵便又は信書便を利用し、記載事項や添付書類に漏れがないよう、十分に確認の上、所轄の税務署に送付する旨を、国税庁ホームページにて案内をする。なお、送付専用封筒の利用を勧奨するなどにより誤配送防止をしている。·署内や確定申告書会場等で税務相談等を行うに当たっては、パーティション等により仕切られたスペースで行っている。·税務署で受理した申告書等については、職員のみ立ち入ることができる耐火書庫等に保管している。·e-Taxからの入手は、データセンター内部に限定された回線を用いて入手を行う。④⑤特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構、地方公共団体からの入手は、国税当局と入手元のみをつなぐ専用線を用いて行う。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	地方公共団体の宛名システムに相当する個人番号を参照することが可能となる共通番号管理システムの開発を行っているが、個人番号を用いた事務処理を行わないKSKシステムのサブシステムからは、共通番号管理システムにアクセスできないようプログラム制御を行う。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	個人番号を参照することが可能となる共通番号管理システムには、個人番号を用いた事務処理を行わないサブシステムからは、共通番号管理システムにアクセスできないようプログラム制御を行うため、業務上個人番号との紐付けが必要のない情報と紐付けされることはない。
その他の措置の内容	インターネットを扱う端末と業務システムを扱う端末を分けており、業務システムで使用する端末については外部と接続していない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·システムを利用する必要がある職員を特定するとともに、当該職員の職責によりアクセスできる情報を制限しており、個人ごとにユーザIDを割り当て、ID及びパスワードによる認証を行う。·また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。·なお、職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	① ID/パスワードの発行管理·アクセス権限が必要となった場合、ユーザID管理者が、事務に必要となる情報にアクセスできるユーザIDを発行する。·ユーザID管理者が各事務ごとに必要となるアクセス権限の管理表を作成する。·異動等により新たなアクセス権限が必要となった場合には、ユーザID管理者が異動等の内容に基づき、事務に必要となる情報へのアクセスが可能となる権限を、その職員のユーザIDに対して付与する。② 失効管理職員に異動等の事由が生じた場合は、ユーザID管理者は、当該職員の異動等を確認して、ユーザIDの失効処理又は権限の変更を行っている。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·共用のIDを発行せず、必ずユーザごとにIDを発行している。·パスワードは、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。·異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
特定個人情報の使用の記録	[記録を残している]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法	[情報セキュリティの確保に関する規程](平成13年財務省訓令第11号)に基づく「情報セキュリティ対策基準」(平成13年財務省の情報セキュリティ委員会決定・平成18年全面改正)により、KSKシステムへのログインの記録及び保有情報へのアクセスログの記録を行う。アクセスログについては、どの職員が、いつ、どの事務処理を実施したのかを、1年間程度、ハードディスクや外部記録媒体に保存している。また、保存したアクセスログについては、必要に応じて内容の点検を実施している。(※) 情報セキュリティ対策基準は、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」(平成17年情報セキュリティ政策会議決定)を反映させたものである。なお、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」(平成17年情報セキュリティ政策会議決定)は、平成23年に「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」(平成23年情報セキュリティ政策会議決定)及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」(平成23年情報セキュリティ政策会議決定)の2文書に再編されている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·国税庁のシステムにおいては、当該職員の職責に応じて処理可能なメニューのみを表示することで、業務に不必要な処理を行えない仕組みとしている。また、前記の職責に応じてアクセスできる情報を制限している。·「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年閣議決定)に基づき個人情報保護に関する研修会、「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」(平成20年国税庁事務運営指針)に基づき、業務外利用の禁止等を徹底するため、全職員を受講対象として、情報セキュリティに関する研修会を年1回実施している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」において、電子情報は、作成、編集、利用又は保全を目的として行うバックアップ以外で複製してはならないと規定している。·職員の職責によりアクセスできる情報を制限しており、業務に不必要な処理は行えない仕組みにするとともに、不正に複製されるリスクへの対応として、システム管理者から許可を得た職員以外は特定個人情報ファイルを複製できないようプログラムにより制御を行っている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
部外者によって不正に使用されるリスクに対しては、以下の措置を講じている。·特定個人情報ファイルの使用時における特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対して、職員の執務スペースに部外者が立ち入ることができないようにしているとともに、業者等の部外者が職員の執務スペースに立ち入る場合には、職員が立会いをするなど、不適切な行為がないよう適切に管理している。なお、万一、施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した場合に備えて、契約書において、秘密保持義務を規定している。·職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない 4) 再委託していない
具体的な方法	法定調書に係るデータエントリー(データ入力)業務の委託については、契約書及び調達仕様書において、原則として、委託先は他者へ委託し、又は請け負わせてはならず、国税庁が承認をした場合のみ例外的に認めることを定めている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	十分である	選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ] 提供・移転しない
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>
具体的な方法	[ 地方税当局への提供]·国税当局と地方税当局との間の情報連携については、番号法第19条第8号、番号法施行令第22条及び番号法施行規則第19条等の規定に基づき、特定個人情報(所得税の確定申告情報等)の提供を行う。·その際には、番号法第19条第8号、番号法施行令第23条等の規定に基づき、特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目を記録して、7年間保存するなどの措置をとる。·なお、国税当局と地方税当局との間の情報連携については、国税当局と地方税当局のみをつなぐ専用線を用い、暗号化した上で、決められた情報のみ提供するようにシステムで制御している。【e-Taxへの移転】KSKシステムからe-Taxへ連絡した特定個人情報についての記録は、KSKシステム側に残していないものの、KSKシステムからe-Taxへの移転に用いる回線については、国税庁内のシステム間であり、外部との接続がない状態であることや、移転する情報についてはシステムに制御されていることから、不正に移転されるリスクはない。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ 定めている ]	<選択肢>
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	[ 地方税当局への提供]国税当局と地方税当局との間の情報連携については番号法第19条第8号及び番号法施行令第23条等の規定に基づき、①特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録して、7年間保存する②提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく特定個人情報保護委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認する③情報連携を行う場合、電子データについては、番号法施行規則第20条第2号の規定に基づく、安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として、内閣総理大臣が定める基準に従って行う④情報連携を行う場合、書面については、特定個人情報の安全性を確保するために必要な措置として、内閣総理大臣が定める措置に従って行うなどの措置をとる。【e-Taxへの移転】KSKシステムからe-Taxへの情報の移転については、KSKシステムに利用者識別番号(e-Taxを利用する際に必要となる番号)を保有する納税者の情報に変更等が生じた場合に実施することしている。また、移転に当たっては、システムにより自動的に移転する仕組みとしている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>
1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	[ 地方税当局への提供]国税当局と地方税当局との間の情報連携については、①電子データについては、番号法施行規則第20条第2号の規定に基づく、安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として、内閣総理大臣が定める基準に従って行うこととし。②書面については、特定個人情報の安全性を確保するために必要な措置として、内閣総理大臣が定める措置に従って行うなどとしている。なお、国税当局と地方税当局との間の情報連携については、国税当局と地方税当局のみをつなぐ専用線を用い、暗号化した上で、決められた情報のみ提供するようにシステムで制御している。【e-Taxへの移転】データセンター内部に限定された回線を用い、決められた必要な情報しか提供しないようにシステムで制御している。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>
1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	【地方税当局への提供】国税当局と地方税当局との間の情報連携については、①電子データについては、番号法施行規則第20条第2号の規定に基づく、安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として、内閣総理大臣が定める基準に従って行うこととし、②書面については、特定個人情報の安全性を確保するために必要な措置として、内閣総理大臣が定める措置に従って行うこととしている。なお、国税当局と地方税当局との間の情報連携については、国税当局と地方税当局のみをつなぐ専用線を用い、暗号化した上で、決められた情報のみ提供するようにシステムに担保している。【e-Taxへの移転】データセンター内部に限定された回線を用い、決められた必要な情報しか提供しないようにシステムに担保している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している 3) 十分に遵守していない	2) 十分に遵守している 4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している 3) 十分に周知していない	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生あり	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	平成25年度:・源泉徴収義務者から提出された所得税徴収高計算書約800人(社)分が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。・源泉徴収義務者(個人事業主)から提出された源泉所得税に関する届出書及び申請書の少なくとも430件が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。・納税者から提出された昭和57年分から平成6年分までの一部の年分の贈与税申告書等(配偶者控除適用分)約1,900件が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。平成24年度:・特定の職員が一部の納税者に係る所得税の確定申告書の内容を印字した書面を持ち出して窃取。・納税者の情報が含まれた課税資料742件が所在不明(外部に流出した可能性は極めて低い)。平成23年度:・特定の職員が個人事業主に係る書類を自宅に持ち帰り、一部の書類を紛失。・所得税の還付や軽減を受けるための手続等の案内文書を250名に誤送付。
再発防止策の内容	誤送付・誤廃棄防止策として、文書発送及び簿書廃棄作業時における複数人による現物確認の実施、また、紛失・情報の無断持ち出し防止策として、行政文書の外部持ち出し時の事務手続の遵守及び職員の綱紀保持を徹底するなど、管理体制の整備、規定・マニュアルの整備・見直し、職員の指導監督、事務監査を実施している。
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1)保管している	2)保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号は、生存する個人の個人番号と分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	税法の規定により、国税当局に提出される所得税、消費税等の申告書、法定調書、各種申請・届出書は、修正申告書等が提出されたとしても、当初の確定申告書等は、保存期間まで、常に原本として保存しておく必要があるため、特定個人情報が古い情報のまま保管することとなる。なお、申告書等は提出ごとに区分して管理している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
手順の内容	削除対象データについては、システム管理者から許可を得た職員が削除対象を指定することで消去することとし、システム管理者から許可を得ていない職員が誤って消去することのないようにしている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法
アクセス権限の管理
具体的な管理方法
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスクへの対策は十分か
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·①特定個人情報の使用は、法令の規定がある場合以外は、認められない、②国税庁においては、納税者の課税等に関する情報を取り扱うことから、国家公務員法による守秘義務違反より重い罰則が国税通則法第126条で定められており、情報の管理には細心の注意払わなければならない旨を職員等に研修等で周知をする。·電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っている。·電子情報を電子記録媒体に取り出せる者が限定されており、取り出し許可者の許可がなければ持ち出せない。·電子情報の取り出し状況について定期的に監査を行っている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
部外者によって不正に使用されるリスクに対しては、以下の措置を講じている。·特定個人情報ファイルの使用時における特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対して、職員の執務スペースに部外者が立ち入ることができないようにしているとともに、業者等の部外者が職員の執務スペースに立ち入る場合には、職員が立会いをするなど、不適切な行為がないよう適切に管理している。なお、万一、施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した場合に備えて、契約書において、秘密保持義務を規定している。·職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
5.特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
リスク1：不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク2：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
リスク3：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスク1:特定個人情報の保管・消去
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している	2) 十分に遵守している
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·不正プログラム対策 ウイルス対策ソフトを使用して、サーバ及び職員用パソコンで定期的にウイルスチェックを実施する。また、定期的に、検証済みのパターンファイルに更新している。 なお、サーバ及び職員パソコンへのソフトウェア導入は、セキュリティ管理者の許可を得るとともに、システム的な検証等を実施した上で、システム管理者が実施することとしており、不正なプログラムの導入を防止している。 また、サーバ及び職員パソコンについては、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びドライバのセキュリティ情報等を収集し、必要に応じて、修正プログラムを導入している。 ·不正アクセス対策 外部からのアクセスに対しては、物理的にネットワークを分離することでアクセスそのものを遮断している。 また、国税庁内からデータベースへのアクセスに対しては、ファイアウォールで不正アクセスを遮断するとともに、プログラムにより、アクセス制御しており、システム管理者から許可を得た者以外は、データベースの参照・更新・消去することができない仕組みとしている。なお、全てのパソコン及びサーバには、原則として暗号化ソフトを導入している。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生あり	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	平成25年度:·源泉徴収義務者から提出された所得税徴収高計算書約800人(社)分が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。·源泉徴収義務者(個人事業主)から提出された源泉所得税に関する届出書及び申請書の少なくとも430件が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。·納税者から提出された昭和57年分から平成6年分までの一部の年分の贈与税申告書等(配偶者控除適用分)約1,900件が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。平成24年度:·特定の職員が一部の納税者に係る所得税の確定申告書の内容を印字した書面を持ち出して窃取。·納税者の情報が含まれた課税資料742件が所在不明(外部に流出した可能性は極めて低い)。平成23年度:·特定の職員が個人事業主に係る書類を自宅に持ち帰り、一部の書類を紛失。·所得税の還付や軽減を受けるための手続等の案内文書を250名に誤送付。
再発防止策の内容	誤送付・誤廃棄防止策として、文書発送及び簿書廃棄作業時における複数人による現物確認の実施、また、紛失・情報の無断持ち出し防止策として、行政文書の外部持ち出し時の事務手続の遵守及び職員の綱紀保持を徹底するなど、管理体制の整備、規定・マニュアルの整備・見直し、職員の指導監督、事務監査を実施している。
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1)保管している	2)保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号は、生存する個人の個人番号と分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	調査終了までは、調査対象者から提出された情報をそのまま管理し、原則として訂正を行わない。また、調査終了後にはデータの削除を行う。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
手順の内容	調査が終了し、更正決定を行うなどした結果、調査に必要がなくなったときに、調査担当職員が手作業でパソコンからデータを消去する。また、情報の管理状況を確認するため、管理者による点検を定期的(年2回)に実施している。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(14)租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	犯則事件の調査に必要があるときに質問・検査・領置・照会(国税犯則取締法第1条)、臨検・捜索・差押(同法第2条)を行う場合は、国税犯則取締法に基づき厳格に行われるため、対象者以外の不必要な情報の入手が行われることはない。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	犯則事件の調査に必要があるときに質問・検査・領置・照会(国税犯則取締法第1条)、臨検・捜索・差押(同法第2条)を行う場合は、国税犯則取締法に基づき厳格に行われるため、必要な情報以外を入手することはない。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	犯則事件の調査に必要があるときに質問・検査・領置・照会(国税犯則取締法第1条)、臨検・捜索・差押(同法第2条)を行う場合は、国税犯則取締法に基づき厳格に行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	犯則事件の調査の対象者等が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、当庁が当該対象者から入手する際は番号法第16条が適用されない。
個人番号の真正性確認の措置の内容	犯則事件の調査の対象者等が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、当庁が当該対象者から入手する際は番号法第16条が適用されない。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	調査先から取得した資料を搬送する際には、収納箱に収納した後、封を行うなど、紛失及び散逸を防止する措置を義務付けている。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	共通番号管理システム(地方公共団体の宛名システムに相当する個人番号を参照することが可能なシステム)とは接続しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	·職務上必要であるとして権限の与えられた者しか特定個人情報ファイルにアクセスできない。·犯則事件の真相を解明する目的以外には特定個人情報ファイルを使用できないことを職員等に周知する。·KSKシステムでは保有する情報を電子データとして出力できないようにプログラムで制御していることから、特定個人情報ファイルの情報をシステムに的に紐付けることはできない。
その他の措置の内容	特定個人情報ファイルを扱う端末については、インターネットを扱う端末と分けており、外部と接続していない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·事務処理を行う必要があるユーザを特定し、ユーザIDに必要最低限の権限を付与し、事務処理上必要のないデータへのアクセスを制限している。·また、職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	① ID/パスワードの発行管理·ユーザID管理者が各事務ごとに必要となるアクセス権限の管理表を作成する。·異動等により新たなアクセス権限が必要となった場合には、ユーザID管理者が異動等の内容に基づき、事務に必要となる情報へのアクセスが可能となる権限を、その職員のユーザIDに対して付与する。② 失効管理職員に異動等の事由が生じた場合は、ユーザID管理者が当該ユーザIDの失効処理又は権限の変更を行っている。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·共用のIDを発行せず、必ずユーザごとにIDを発行している。·パスワードは、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。·異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
特定個人情報の使用の記録	[記録を残している]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法	·使用するパソコンへのログインの記録を行い、特定個人情報ファイルの格納先へのアクセス及び特定個人情報ファイルの使用のログを記録している。·電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っており、取り出し状況について定期的に監査を行っている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·①特定個人情報の使用は、法令等の規定がある場合以外は認められない、②国税庁においては、納税者の課税等に関する情報を取り扱うことから、国家公務員法による守秘義務違反より重い罰則が国税通則法第126条で定められており、情報の管理には細心の注意払わなければならない旨を職員等に研修等で周知をする。·電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っている。·電子情報を電子記録媒体に取り出せる者が限定されており、取り出し許可者の許可がなければ持ち出せない。·電子情報の取り出し状況について定期的に監査を行っている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	①特定個人情報の使用は、法令等の規定がある場合以外は認められない、②国税庁においては、納税者の課税等に関する情報を取り扱うことから、国家公務員法による守秘義務違反より重い罰則が国税通則法第126条で定められており、情報の管理には細心の注意払わなければならない旨を職員等に研修等で周知をする。
・電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っている。
・電子情報を電子記録媒体に取り出せる者が限定されており、取り出し許可者の許可がなければ持ち出せない。
・電子情報の取り出し状況について定期的に監査を行っている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
部外者によって不正に使用されるリスクに対しては、以下の措置を講じている。
・特定個人情報ファイルの使用時における特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対して、職員の執務スペースに部外者が立ち入ることができないようにしているとともに、業者等の部外者が職員の執務スペースに立ち入る場合には、職員が立会いをするなど、不適切な行為がないよう適切に管理している。なお、万一、施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した場合に備えて、契約書において、秘密保持義務を規定している。
・職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [○]提供・移転しない
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ ]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ ]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスク1:特定個人情報の保管・消去
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している 3) 十分に遵守していない	2) 十分に遵守している 4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している 3) 十分に周知していない	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·特定個人情報ファイルが保存されているパソコン・電子記録媒体等は、入退館管理をしている建物内に所在する施錠可能な倉庫内で保管する。また、犯則事件の調査で特定個人情報ファイルを利用する際には、紛失、盗難その他の事故を防止するために必要な措置が講じられたパソコンを使用する。·特定個人情報ファイルが記録されているサーバは、施錠可能なラック内に設置している。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·不正プログラム対策 ウイルス対策ソフトを使用して、サーバ及び職員用パソコンで定期的にウイルスチェックを実施する。また、定期的に、検証済みのパターンファイルに更新している。なお、サーバ及び職員パソコンへのソフトウェア導入は、セキュリティ管理者の許可を得るとともに、システム的な検証等を実施した上で、システム管理者が実施することとしており、不正なプログラムの導入を防止している。また、サーバ及び職員パソコンについては、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びドライバのセキュリティ情報等を収集し、必要に応じて、修正プログラムを導入している。·不正アクセス対策 外部からのアクセスに対しては、物理的にネットワークを分離することでアクセスそのものを遮断している。また、国税庁内からデータベースへのアクセスに対しては、ファイアウォールで不正アクセスを遮断するとともに、プログラムにより、アクセス制御しており、システム管理者から許可を得た者以外は、データベースの参照・更新・消去することができない仕組みとしている。なお、全てのパソコン及びサーバには、原則として暗号化ソフトを導入している。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生あり	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	平成25年度:·源泉徴収義務者から提出された所得税徴収高計算書約800人(社)分の所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。·源泉徴収義務者(個人事業主)から提出された源泉所得税に関する届出書及び申請書の少なくとも430件が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。·納税者から提出された昭和57年分から平成6年分までの一部の年分の贈与税申告書等(配偶者控除適用分)約1,900件が所在不明(外部に流出したという事実は確認されていない)。平成24年度:·特定の職員が一部の納税者に係る所得税の確定申告書の内容を印字した書面を持ち出して窃取。·納税者の情報が含まれた課税資料742件が所在不明(外部に流出した可能性は極めて低い)。平成23年度:·特定の職員が個人事業主に係る書類を自宅に持ち帰り、一部の書類を紛失。·所得税の還付や軽減を受けるための手続等の案内文書を250名に誤送付。
再発防止策の内容	誤送付·誤廃棄防止策として、文書発送及び簿書廃棄作業時における複数人による現物確認の実施、また紛失·情報の無断持ち出し防止策として、行政文書の外部持ち出し時の事務手続きの遵守及び職員の綱紀保持を徹底するなど、管理体制の整備、規定·マニュアルの整備·見直し、職員の指導監督、事務監査を実施している。
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1)保管している	2)保管していない
具体的な保管方法	死者の特定個人情報は、生存する個人の特定個人情報と分けて管理したため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の特定個人情報ファイルと同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管された続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置