Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 肥育豚飼養頭数規模別飼養戶数・頭数

肥育豚飼養頭数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）にみると、飼養戸数は前年に比べて1,000～1,999頭の階層で2.1％増加したものの、これ以外の階層では減少した。

また、飼養頭数は前年に比べて1〜99頭の階層で7.3%、1,000〜1,999頭の階層で2.0%それぞれ増加したものの、これ以外の階層では減少した。

なお、2,000頭以上の階層で飼養頭数の約7割を占めている。

図10 豚の肥育豚飼養頭数規模別飼養戸数・頭数の構成比

肥育豚なし

表13 豚の肥育豚飼養頭数規模別飼養戸数・頭数

区 分	单位	計	肥 育 豚 飼 養 頭 数 規 模	肥 育 豚 匯
小 計	1 ～ 99頭	100 ～ 299	300 ～ 499	500 ～ 999	1,000 ～ 1,999	2,000頭 以上	3,000頭 以上
飼養戶数
実 数 平成 25年	戶	5,400	5,010	734	724	538	1,090	896	1,030	630	387
26	〃	5,110	4,750	654	604	521	1,040	915	1,020	640	354
対前年比	26/25	94.6	94.8	89.1	83.4	96.8	95.4	102.1	99.0	101.6	91.5
構成比 平成 25年	〃	100.0	92.8	13.6	13.4	10.0	20.2	16.6	19.1	11.7	7.2
26	〃	100.0	93.0	12.8	11.8	10.2	20.4	17.9	20.0	12.5	6.9
飼養頭数
実 数 平成 25年	千頭	9,643.0	9,360.0	47.7	188.4	234.6	883.2	1,424.0	6,583.0	5,393.0	283.0
26	〃	9,499.0	9,231.0	51.2	150.8	224.9	823.9	1,452.0	6,528.0	5,463.0	268.3
対前年比	26/25	98.5	98.6	107.3	80.0	95.9	93.3	102.0	99.2	101.3	94.8
構成比 平成 25年	〃	100.0	97.1	0.5	2.0	2.4	9.2	14.8	68.3	55.9	2.9
26	〃	100.0	97.2	0.5	1.6	2.4	8.7	15.3	68.7	57.5	2.8

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
## 4 採卵雞

## (1) 飼養戶数・羽数

平成26年の全国の採卵鶏の飼養戸数は2,560戸で、飼料価格の高騰による廃業等により前年に比べて90戸（3.4%）減少した。

採卵鶏（種鶏を除く。）の飼養羽数は1億7,234万9,000羽で、前年に比べて11万1,000羽（0.1%）増加した。

このうち、成鶏めすの飼養羽数は1億3,350万6,000羽で、前年に比べて42万1,000羽（0.3%）増加した。

なお、1戸当たり成鶏めす飼養羽数は5万2,200羽で前年に比べて2,000羽増加した。

図11 採卵鶏の飼養戸数・羽数の推移

注：平成17年は2005年農林業センサス、22年は2010年世界農林業センサス実施年のため、調査を休止した。

表14 採卵鶏の飼養戸数・羽数

区 分	採卵鶏の飼養戸数	飼養羽数	1戸当たり成鶏め寸飼養羽数
計	採卵鶏(種鶏を除く)	成鶏め寸(6か月以上)	種鶏
実 数	戸	千羽	千羽	千羽	千羽	千羽
平成24年	2,810	177,607	174,949	135,477	2,658	48.2
25	2,650	174,784	172,238	133,085	2,546	50.2
26	2,560	174,806	172,349	133,506	2,457	52.2
対前年比	25/24(%)	94.3	98.4	98.5	98.2	95.8	-
26/25	96.6	100.0	100.1	100.3	96.5	-
構 成 比	平成24年(%)	-	100.0	98.5	76.3	1.5	-
25	-	100.0	98.5	76.1	1.5	-
26	-	100.0	98.6	76.4	1.4	-

注：採卵鶏の飼養戸数には種鶏のみの飼養者及び成鶏めす1,000羽未満の飼養者を含めていない。
## (2) 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

成鶏めす飼養羽数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）にみると、飼養戸数は前年に比べて50,000～99,999羽の階層で2.0%増加したものの、これ以外の階層では減少した。また、成鶏めす飼養羽数は前年に比べて50,000～99,999羽の階層で2.0%、100,000羽以上の階層で2.1%それぞれ増加したものの、これ以外の階層では減少した。

なお、100,000羽以上の階層で飼養羽数の7割を占めている。

図12 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数の構成比

成鶏めす飼養羽数

表15 成鶏めす飼養羽数規模別飼養戸数・成鶏めす飼養羽数

区 分	单位	計	成 鶏 め す 飼 養 羽 数 規 模	ひなのみ
1,000～4,999	5,000～9,999	10,000～49,999	50,000～99,999	100,000羽 以上
飼養戸数
実 数 平成 25年	戸	2,630	648	381	817	255	328	196
26	//	2,540	622	348	767	260	324	214
対前年比	26/25	96.6	96.0	91.3	93.9	102.0	98.8	109.2
構 成 比 平成 25年	//	100.0	24.6	14.5	31.1	9.7	12.5	7.5
26	//	100.0	24.5	13.7	30.2	10.2	12.8	8.4
成鶏めす飼養羽数
実 数 平成 25年	千羽	133,032	1,568	2,595	19,276	18,037	91,556	-
26	//	133,453	1,489	2,363	17,735	18,390	93,476	-
対前年比	26/25	100.3	95.0	91.1	92.0	102.0	102.1	-
構 成 比 平成 25年	//	100.0	1.2	2.0	14.5	13.6	68.8	-
26	//	100.0	1.1	1.8	13.3	13.8	70.0	-

注：この表には学校、試験場等の非営利的な飼養者は含まない。
5 ブロイラー

## (1) 飼養・出荷の戸数・羽数

平成26年の全国のプロイラーの飼養戸数は2,380戸で、廃業等により前年に比べて40戸（1.7%）減少した。飼養羽数は1億3,574万7,000羽で、前年に比べて412万3,000羽（3.1%）増加した。

1 戸当たり飼養羽数は5万7,000羽で、前年に比べて2,600羽増加した。

出荷戸数は2,410戸で、廃業等により前年に比べて30戸(1.2%)減少した。出荷羽数は6億5,244万1,000羽で、前年に比べて266万3,000羽（0.4%）増加した。

なお、1戸当たり出荷羽数は27万700羽で、前年に比べて4,400羽増加した。

表16 ブロイラーの飼養・出荷の戸数・羽数

区 分	飼養戸数	飼養羽数	出荷戸数	出荷羽数	1戸当たり飼養羽数	1戸当たり出荷羽数
平成 25年	戸	千羽	戸	千羽	千羽	千羽
2,420	131,624	2,440	649,778	54.4	266.3
26	2,380	135,747	2,410	652,441	57.0	270.7
対前年比 26/25(%)	98.3	103.1	98.8	100.4	-	-

注：1 ブロイラーの飼養・出荷戸数には、ブロイラーの出荷羽数年間3,000羽未満の飼養者を含めていない。

飼養・出荷羽数は、年間出荷羽数3,000羽以上の飼養者の飼養・出荷羽数である。

22月1日現在で飼養のない場合でも、過去1年間に3,000羽以上の出荷があれば出荷戸数に含めている。

## (2) ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・出荷羽数

出荷羽数規模別（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）に出荷羽数をみると、出荷羽数は、500,000羽以上の階層が約4割を占めている。

図13 ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・出荷羽数の構成比

表17 ブロイラーの出荷羽数規模別出荷戸数・出荷羽数

区 分	单位	計	3,000～49,999羽	50,000～99,999	100,000～199,999	200,000～299,999	300,000～499,999	500,000羽以上
出荷戶数
実数	平成25年	戸	2,440	316	401	795	401	298	225
26	〃	2,410	331	345	776	415	310	230
対前年比	26/25	%	98.8	104.7	86.0	97.6	103.5	104.0	102.2
構成比	平成25年	〃	100.0	13.0	16.4	32.6	16.4	12.2	9.2
26	〃	100.0	13.7	14.3	32.2	17.2	12.9	9.5
出荷羽数
実数	平成25年	千羽	649,765	8,167	29,880	121,803	102,059	117,078	270,778
26	〃	652,429	9,234	26,577	119,596	103,977	122,074	270,971
対前年比	26/25	%	100.4	113.1	88.9	98.2	101.9	104.3	100.1
構成比	平成25年	〃	100.0	1.3	4.6	18.7	15.7	18.0	41.7
26	〃	100.0	1.4	4.1	18.3	15.9	18.7	41.5

注：この表には、学校、試験場等の非営利的組織を含まない。
資料

# 特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン（仮称）（事業者向け）

(素案)
## 目次

第1 はじめに ..... 1
第2 用語の定義等 ..... 3
第3 総論 ..... 6
第3－1 目的 ..... 6
第3－2 本ガイドラインの適用対象等 ..... 6
第3－3 本ガイドラインの位置付け等 ..... 7
第3－4 番号法の特定個人情報に関する保護措置 ..... 7
第3－5 特定個人情報保護のための主体的な取組について ..... 10
第3－6 特定個人情報の漏えい等個別の事案が発生した場合の対応等 ..... 11
第3－7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い ..... 11
第4 各論 ..... 12
第4－1 特定個人情報の利用制限 ..... 12
第4－1－(1) 個人番号の利用制限 ..... 12
第4－1－(2) 特定個人情報ファイルの作成の制限 ..... 16
第4－2 特定個人情報の安全管理措置等 ..... 17
第4－2－(1) 委託の取扱い ..... 17
第4－2－(2) 安全管理措置（総論） ..... 20
第4－3 特定個人情報の提供制限 ..... 21
第4－3－(1) 個人番号の提供の要求 ..... 21
第4－3－(2) 提供制限 ..... 23
第4－3－(2)－ア 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限 ..... 23
第4－3－(2)－イ 収集・保管制限 ..... 28
第4－3－(2)－ウ 本人確認 ..... 31
第4－4 第三者提供の停止に関する取扱い ..... 33
第4－5 特定個人情報保護評価 ..... 34
第4－6 個人情報保護法の主な規定 ..... 35
第4－7 個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等 ..... 36
(別添) 特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置
(巻末資料) 条文集
項番	用語	定義等
⑩	個人番号利用事務	行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう（→第4-1-(1)1A a）。【番号法第2条第10項】
⑪	個人番号関係事務	番号法第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう（→第4-1-(1)1A b）。【番号法第2条第11項】
⑫	個人番号利用事務実施者	個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第12項】
⑬	個人番号関係事務実施者	個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第13項】
⑭	個人情報取扱事業者	個人情報データベース等を事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）で、個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（個人情報保護法施行令で定める者を除く。）の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者をいう。【個人情報保護法第2条第3項、個人情報保護法施行令第2条】
⑮	個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者	特定個人情報ファイルを事業の用に供している個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者であって、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外のもの（番号法第31条）から、④の個人情報取扱事業者を除いた者をいう。【番号法第32条から第35条まで】
第 4 各論

第 4－1 特定個人情報の利用制限

第 4－1－(1) 個人番号の利用制限

## 要点

○ 個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、事業者が個人番号を利用するのは、主として、源泉徴収票及び社会保障の手続書類に従業員等の個人番号を記載して行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合である。→1

また、例外的な利用について、番号法は個人情報保護法に比べ、より限定的に定めている。事業者の場合、利用目的を超えて個人番号を利用することができるのは、①人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合及び②激甚災害が発生したとき等に金融機関が金銭の支払をするために個人番号を利用する場合である。→2

(関係条文)

· 番号法 第 9 条、第 29 条第 3 项、第 32 条

· 個人情報保護法 第16条

## 1 個人番号の原則的な取扱い

個人番号 $ ^{注} $ の利用に当たっては、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則的な取扱いである。

事業者が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務及び個人番号関係事務の二つの事務である。このうち、健康保険組合等以外の事業者が個人番号を利用するのは、行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた場合等を除き、個人番号関係事務として個人番号を利用する場合である。

事業者は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（ $ ^{2} $ 参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。

* 事業者が、社員の管理に便利だからといって、個人番号を社員番号として利用してはならない。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号を一定の法則で変換した番号等も含まれる（番号法第2条第8項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。一方、事業者が、従業員等を管理するために付している社員コード、IDコード等については、当該従業員等の個人番号を一定の法則に従って変換したものでない限り、「個人番号」に
は該当しない。

## A 個人番号を利用することができる事務の範囲

## a 個人番号利用事務（番号法第9条第1項及び第2項）

個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務に従事する。

なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、行政機関等向けのガイドラインが適用されることとなる。

## b 個人番号関係事務（番号法第9条第3項）

およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等を利用して、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務を行うこととなる。

なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。

* 従業員等が、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出することも個人番号関係事務に当たる。

## B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止

a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条）

番号法は、個人情報保護法と異なり、本人の同意があったとしても、利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。この点は、本人の同意があれば、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することができる個人情報保護法と異なる点である。

利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、利用目的を変更するのではなく、従業員等に対し、改めて利用目的を特定、明示等した上で、個人番号の提供を求めなければならない。

したがって、当初から複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する
ことが予想される場合には、個人番号を入手する際に、複数の利用目的を特定、明示等しておくことが考えられる。

* 事業者は、従業員等について、給与の源泉徴収事務だけでなく健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合には、従業員等から個人番号を入手するに当たり、これらの事務の全てを利用目的として特定して、明示等を行うことが考えられる。なお、明示の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記等の方法が考えられる。

b 合併等の場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第2項）

個人情報取扱事業者は、合併等の理由で事業を承継することに伴って、他の個人情報取扱事業者から当該事業者の従業員等の特定個人情報を取得した場合には、承継前に特定されていた利用目的に従って特定個人情報を利用することができる。ただし、本人の同意があったとしても、承継前に特定されていた利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。

* 事業者甲が、事業者乙の事業を承継し、源泉徴収票作成事務のために乙が保有していた乙の従業員等の個人番号を承継した場合、当該従業員等の個人番号を当該従業員等に関する源泉徴収票作成事務の範囲で利用することができる。

* 乙が健康保険・厚生年金保険に加入していなかった場合、甲は、乙が源泉徴収票作成事務のために保有していた従業員等の個人番号をそのまま健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届作成事務のために利用してはならない。したがって、甲は、乙の従業員等の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届作成事務のため、当該従業員等に対し、当該事務のために個人番号が必要であることを伝え、改めて個人番号の提供を求めなければならない。

## 2 例外的な取扱いができる場合

番号法では、次の場合に、例外的に利用目的を超えた個人番号の利用を認めている。

a 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第9条第4項、番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第1号、番号法第32条、番号法施行令第10条）

銀行等の預金取扱金融機関等が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項の激甚災害の指定があった場合等に、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番
号を顧客に対する金銭の支払を行うという目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

## b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第2号、番号法第32条）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合には、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。
要点
○ 個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができる。
(関係条文)
・番号法 第28条

## ● 特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第28条）

事業者が、特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限られている。法令に基づき行う従業員等の源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届作成事務等に限って、従業員等の個人番号を含む特定個人情報ファイルを作成することができるものであり、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。

* 事業者は、従業員等の個人番号を利用して営業成績等を管理する特定個人情報ファイルを作成してはならない。

* 事業者から従業員等の源泉徴収票作成事務について委託を受けた税理士等の受託者についても、「個人番号関係事務実施者」に該当することから、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲で特定個人情報ファイルを作成することができる。
第 4－2 特定個人情報の安全管理措置等 第 4－2－(1) 委託の取扱い

要点
○個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において委託者と同等の安全管理措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。→1A、2C
「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。→1B
※安全管理措置の具体的な内容については、「第4－2－(2)安全管理措置（総論）」及び「（別添）特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置」を参照のこと。
○個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。→2A
再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。→2B
(関係条文)
・番号法 第10条、第11条
・個人情報保護法 第22条

## 1 委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第22条）

## A 委託先における安全管理措置

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者（以下「委託者」という。）は、委託した個人番号関係事務又は個人番号利用事務で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

このため、委託者は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

## B 必要かつ適切な監督

「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②委託先に安全
管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

委託先の選定については、委託者は、委託先において委託者と同等の安全管理措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。その具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。

## 2 再委託（番号法第10条、第11条）

## A 再委託の要件（第10条第1項）

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。

* 事業者甲が従業員等の源泉徴収票作成事務を事業者乙に委託している場合、乙は、委託者である甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。

## B 再委託の効果（第10条第2項）

再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。

* 更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初の委託者である。

したがって、個人番号関係事務又は個人番号利用事務が甲→乙→丙→丁と順次委託が行われる場合、丙は、最初の委託者である甲の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。

## C 再委託先の監督（第11条）

1 Aにおける「委託を受けた者」とは、委託者が直接委託する事業者を指すが、甲→乙→丙→丁と順次委託が行われる場合、乙に対する甲の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、乙が丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがつ
て、甲は乙に対する監督義務だけではなく、再委託先である丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。
要点
○ 特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。また、その従業者に特定個人情報を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報の安全管理措置が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。この義務は、個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者にも適用される。
○ 個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀損の防止等個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
○ 個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。
A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
B 特定個人情報ファイルの範囲の明確化
C 特定個人情報ファイルを取り扱う従業者の明確化
D 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針及び取扱規程等の策定
○ 安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等を遵守しなければならない。
本ガイドラインの「（別添）特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置」は、次に示す項目に沿って記述している。
A 基本方針及び取扱規程等の整備
B 組織的安全管理措置
C 人的安全管理措置
D 物理的安全管理措置
E 技術的安全管理措置
※ 安全管理措置の具体的な内容については、「（別添）特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置」を参照のこと。
(関係条文)
・番号法 第12条、第33条、第34条
・個人情報保護法 第20条、第21条
第 4－3 特定個人情報の提供制限 第 4－3－(1) 個人番号の提供の要求

要点
○ 個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができる。
(関係条文)
·番号法 第14条

## 1 提供の要求（番号法第14条第1項）

事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うため、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、本条により、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合、当該個人番号の本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。

## A 本人に対する個人番号の提供の要求

事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等に必要な個人番号の提供を、講演料、地代等に係る個人の支払先に対し、支払調書作成事務に必要な個人番号の提供を求めることとなる。

## B 他の個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する個人番号の提供の要求

事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務のため、当該従業員等の扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を求めることとなる。この場合、従業員等は扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書（所得税法第194条第1項）を提出する法令上の義務を負っていることから「個人番号関係事務実施者」として取り扱われる。

## 2 提供を求める時期

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供
を求めることができる。

* 従業員等の給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等及びこれらに伴う給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の作成事務を継続的に行うことが必要な場合には、扶養控除等申告書のように毎年個人番号と共にその提供を受ける必要がある場合を除き、入社時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。

* 非上場会社の株主に対する配当金の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務は、株主としての地位がある限り継続的に行うことが必要な事務であることを考慮すれば、所得税法等の規定により都度告知を求めることが義務付けられていない場合においては、株主としての地位を得た時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。

* 継続的取引である地代等の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務は、通常、契約時点で支払調書作成の要否が明らかであると考えられることから、支払調書の提出が必要となる相手方については、契約時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。なお、契約期間が複数年に及ぶ場合であっても、契約期間中の地代等の支払に係る支払調書作成事務のために個人番号の提供を受けている場合には、毎年個人番号の提供を受ける必要はないと解される。

また、契約更新時において、その契約更新が当初の契約とは別個の新たな契約の締結を意味するものではなく、契約期間の更新等の場合には、改めて個人番号の提供を受ける必要はないと解される。
第 4−3−(2) 提供制限

第4－3－(2)－ア個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限要点
○番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。→1
○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。→2
(関係条文)
・番号法 第15条、第19条、第29条第3項
・個人情報保護法 第23条

## 1 提供の求めの制限（番号法第15条）

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人 $ ^{(注)} $ の個人番号の提供を求めてはならない。事業者が個人番号の提供を求めることができるのは、従業員等に対し、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために個人番号の提供を求める場合等に限られる。

* 事業者は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等に対し、個人番号の提供を求めることができる（番号法第19条第3号に該当）。一方、従業員等の営業成績等を管理する目的で、個人番号の提供を求めてはならない。

（注）他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者に対しては、番号法第19条各号のいずれかに該当しなくても、個人番号の提供を求めることができる。

## 2 特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限られる。

## A 「提供」の意義について

「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たる。

なお、個人情報保護法においては、個人データである個人情報の「共同
利用」を認めている（個人情報保護法第23条第4項第3号）のに対し、番号法においては、特定個人情報の「共同利用」を認めていない。

## * 「提供」に当たる場合

事業者甲から事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たる。同じ系列の会社の間での特定個人情報の移動であっても、別の法人である以上、「提供」に当たるので留意が必要である。例えば、ある従業員等が甲から乙に出向又は転籍により異動し、乙が給与支払者（給与所得の源泉徴収票の提出義務者）になった場合には、乙は改めて本人から個人番号の提供を受けなければならない。

## * 「提供」に当たらない場合

事業者甲の中のX部からY部へ特定個人情報が移動する場合、X部、Y部はそれぞれ甲の内部の部署であり、独立した法的人格を持たないから、「提供」には当たらない。例えば、営業部に所属する従業員等の個人番号が、営業部庶務課を通じ、給与所得の源泉徴収票を作成する目的で経理部に提出された場合には、「提供」には当たらず、法令で認められた「利用」となる。

## B 特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第1号から第14号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち、事業者が関わるものは次のとおりである。

## a 個人番号利用事務実施者からの提供（第1号）

個人番号利用事務実施者が、個人番号利用事務を処理するために、必要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実施者に特定個人情報を提供する場合である。

* 市区町村長（個人番号利用事務実施者）は、住民税を徴収（個人番号利用事務）するために、事業者に対し、その従業員等の個人番号と共に特別徴収税額を通知することができる。

## b 個人番号関係事務実施者からの提供（第2号）

個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために、法令に基づき、行政機関等及び健康保険組合等に特定個人情報を提供することとなる。

行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等を利用して、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務を行うこととなる。

* 事業者（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第226条第1項の規定に従って、給与所得の源泉徴収票の提出という個人番号関係事務を処理するために、
税務署長に対し、従業員等の個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を提出することとなる。

* 事業者の従業員等（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養控除等申告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、事業者（個人番号関係事務実施者）に対し、その扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出することとなる。

## c 本人又は代理人からの提供（第3号）

本人又はその代理人は、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対し、その本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

* 本人は、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために、個人番号関係事務実施者である事業者に対し、自己（又はその扶養者）の個人番号を書類に記載して提出することとなる。

## d 委託、合併に伴う提供（第5号）

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。

* 事業者が、源泉徴収票作成事務を含む給与事務を子会社に委託する場合、その子会社に対し、従業員等の個人番号を含む給与情報を提供することができる。

* 甲社が乙社を吸収合併した場合、吸収される乙社は、その従業員等の個人番号を含む給与情報等を存続する甲社に提供することができる。

## e 情報提供ネットワークシステムを通じた提供（第7号、番号法施行令第21条）

番号法別表第2に記載されている行政機関等及び健康保険組合等の間で、同表の事務に関し、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を行うものである。したがって、健康保険組合等以外の事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用することはない。

## f 委員会からの提供の求め（第11号）

委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。
## g 各議院審査等その他公益上の必要があるとき（第12号、番号法施行令第26条、同施行令別表）

①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令第26条で定められており、独占禁止法の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第2号）、金融商品取引法の規定による犯則事件の調査（同表第4号）、租税調査（同表第8号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、犯罪收益移転防止法による届出（同表第23号）等がある。

## h 生命、身体又は財産の保護のための提供（第13号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。

* 客が小売店で個人番号カードを落としていった場合、その小売店は警察に遺失物として当該個人番号カードを届け出ることができる。

## i 委員会規則に基づく提供（第14号）

番号法第19条第1号から第13号までに準ずるものとして委員会規則で定めた場合には、特定個人情報を提供することとなる。

* 地方公共団体は、番号法で明記している事務に準ずるものとして、条例に基づいて社会保障等の分野で個人番号を利用することができることとされており（番号法第9条第2項）、そのための情報を提供できる場合については委員会が規則で示すこととされている（同法第19条第14号）。

## C 個人情報保護法上の第三者提供との違い

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、法令の規定に基づく場合等を除くほか、本人の同意を得ないで、第三者に提供することを認めていない。

番号法においては、全ての事業者を対象に、第19条で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、個人情報保護法第23条は適用されない。

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。
* 番号法第19条各号には該当しないが、個人情報保護法第25条に基づいて開示の求めを行った本人に関して特定個人情報の開示を行う場合等、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められる場合もあり得るので留意する必要がある。
要点
○ 番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集、保管してはならない。
(関係条文)
・番号法 第20条

## ● 収集・保管の制限（番号法第20条）

何人も、番号法第19条各号（社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務等）のいずれかに該当する場合を除き、他人 $ ^{注} $ の個人番号を含む特定個人情報を収集、保管してはならない。

（注）他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者の特定個人情報は、番号法第19条各号のいずれかに該当しなくても、収集、保管することができる。

## A 收集制限

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ったり、人から聞き取った個人番号をメモしたりする等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ったり、プリントアウトしたりする場合を含む。一方、特定個人情報の提示を受け又は閲覧をしただけでは、「収集」に当たらない。

* 事業者の給与事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、その個人番号関係事務以外の目的で他の従業員等の特定個人情報をノートに書き写してはならない。

* 事業者の中で、単に個人番号が記載された書類等を個人番号関係事務に従事する者に受け渡す立場の者は、個人番号を保管する必要がないため、できるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元にその書類の控え等を残してはならない。

例えば、事業者が講師に対して講演料を支払う場合において、講師から個人番号が記載された書類等を受け取る担当者と支払調書作成事務（個人番号関係事務）を行う担当者が異なるときは、書類等を受け取る担当者は、支払調書作成事務（個人番号関係事務）を行う担当者にできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元にその書類の控え等を残してはならない。
## B 保管制限と廃棄

## a 保管制限

「保管」とは、自己の勢力範囲内に保持することをいい、例えば、個人番号が記載された書類又は電磁的記録等を職場の事務室、倉庫に置いておくこと等である。

* 事業者は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等の個人番号を保管することができる（番号法第19条第3号に該当）。一方、従業員等の営業成績等を管理する目的で、従業員等の個人番号を保管することはできない。

## b 廃棄

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集、保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がなくなった場合には、特定個人情報を保管し続ける必要がなくなる。

したがって、個人番号を記載する書類等については、所管法令において定められている保存期間を経過した場合、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

* 雇用契約等の継続的な契約関係にある場合には、従業員等から提供を受けた個人番号を給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために継続的に利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。

土地の賃貸借契約等の継続的な契約関係にある場合も同様に、支払調書の作成事務のために継続的に個人番号を利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。

* 扶養控除等申告書は、所得税法施行規則第76条の3により、当該申告書の提出期限（毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで）の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該申告書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された扶養控除等申告書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。

そのため、個人番号が記載された扶養控除等申告書等の各書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。

* 給与所得の源泉徴収票、支払調書等の作成事務のために取得した特定個人情報を電磁的記録として保存している場合においても、その事務に用いる必要がなく、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

そのため、特定個人情報を保存するシステムにおいては、保存期間経過後に
おける廃棄又は削除を前提としたシステムを構築することが望ましい。

※ 廃棄方法等の具体的な内容については、「（別添）特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置」を参照のこと。
第 4−3−(2)−ウ 本人確認

## 要点

○ 本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則及び個人番号利用事務実施者が認める方法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。

(関係条文)

·番号法 第16条

## 〈参考〉

平成26年〇月現在の番号法、番号法施行令及び番号法施行規則における本人確認の概要は、次のとおりである。この項目において、「法」は番号法、「令」は番号法施行令、「規」は番号法施行規則をいう。

## ①本人から個人番号の提供を受ける場合

## i 個人番号カードの提示を受ける場合

「個人番号カード」（法16）

## ii 通知カードの提示を受ける場合

「通知カード」＋「本人の身元確認書類」

(法16)

(規 1 ①)

運転免許証等（規1①一、二）

困難な場合（規1①三）

財務大臣等の特則（規1③一から四）

困難な場合（規1③五）

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規3⑤）

## iii i、ii 以外の場合

## （i）書類の提示を受ける場合等

「番号確認書類」＋「本人の身元確認書類」

(令12 $ ^{①} $ 一)

(令12 $ ^{①} $ 二)

住民票の

写し等

運転免許証等（規 2）

→ 困難な場合（規3②）

困難な場合

(規3①)

財務大臣等の特則（規3③）

電話による場合（規3④）

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規3⑤）

## （ii）電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事
## ②本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

## i 書類の提示を受ける場合等

「代理権確認書類」

(令12②一)

「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

(令12②二)

→戸籍謄本、

委任状等

→個人番号カード、運転免許証等

(規6①一、二)

(規7①)

→ 本人に係る

個人番号カード等

(規8)

→ 困難な場合

(規6①三)

代理人が法人の場合

(規7②)

$\downarrow$ 困難な場合

(規9⑤)

代理人が法人の

場合（規6②）

困難な場合

(規9①)

財務大臣等の特則

(規9②)

電話による場合

(規9③)

電話による場合

(規9③)

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規9④）

## ii 電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規10）

※ 書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない（規11）。
第 4－4 第三者提供の停止に関する取扱い

要点
○ 特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されている。したがって、特定個人情報が違法に第三者に提供されていることを知った本人から、その提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、第三者への提供を停止しなければならない。
○ なお、特定個人情報を適正に取り扱っていれば、第三者への提供の停止を求められる事態は生じない。
(関係条文)
・番号法 第29条第3項
・個人情報保護法 第27条

## ● 第三者提供の停止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第27条第2項）

特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されており、それ以外の場合で特定個人情報を提供してはならない。保有個人データである特定個人情報が、番号法第19条各号に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への当該特定個人情報の提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく、当該特定個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。

ただし、第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められており、この点は従来の個人情報保護法の取扱いと同様である。
第 4－5 特定個人情報保護評価

要点
○ 特定個人情報保護評価とは、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う事業者が、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものである。
○ 行政機関等以外の者で、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う事業者としては、健康保険組合等が挙げられる。
○ 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていない事業者が、任意に特定個人情報保護評価の手法を活用することは、特定個人情報の保護の観点から有益である。
※ 取扱いの詳細については、「特定個人情報保護委員会規則」（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）及び「特定個人情報保護評価指針」（平成26年4月18日特定個人情報保護委員会告示第4号）を参照のこと。
(関係条文)
・番号法 第26条、第27条
## 第 4－6 個人情報保護法の主な規定

事業者のうち、個人情報取扱事業者は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある。

☐ 利用目的の特定（個人情報保護法第15条）

○ 利用目的の明示等（個人情報保護法第18条）

○ データ内容の正確性の確保（個人情報保護法第19条）

☐ 適正取得（個人情報保護法第17条）

○ 保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第24条）

☐ 開示（個人情報保護法第25条）

☐ 訂正等（個人情報保護法第26条）

☐ 利用停止等（個人情報保護法第27条）

○ 理由の説明（個人情報保護法第28条）

○ 開示等の求めに応じる手続（個人情報保護法第29条）

☐ 手数料（個人情報保護法第30条）

☐ 苦情の処理（個人情報保護法第31条）
## 第 4－7 個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等

個人番号利用事務実施者である健康保険組合等は、第4－1から6までに加えて、次の措置等について留意する必要がある。

## 1 地方公共団体情報システム機構に対する機構保存本人確認情報についての提供の要求（番号法第14条第2項、番号法施行令第11条）

健康保険組合等の個人番号利用事務実施者のうち番号法施行令第11条で定める者（住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者）は、個人番号利用事務の対象者の個人番号が判明していない場合等、個人番号利用事務を処理するために必要があるときには、地方公共団体情報システム機構に対し、個人番号等の機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。

## 2 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携等

健康保険組合等は「情報提供ネットワークシステム」を通じて特定個人情報に関する情報連携を行うことができる（第4−3−(2)−ア $$ 2 $$ B e「情報提供ネットワークシステムを通じた提供」）。

## A 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携

「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第7号の規定に基づき、行政機関等及び健康保険組合等の間で、特定個人情報について安全かつ効率的に情報連携を行うためのシステムである。このシステムを通じて特定個人情報に関する情報連携を行うことができる場合については、番号法別表第2に限定的に明記されている。

※ 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供を求める者を「情報照会者」といい、当該特定個人情報を保有し情報提供ネットワークシステムを通じて提供する者を「情報提供者」という（番号法第19条第7号）。また、番号法第19条第7号の規定に基づいて行う情報連携に関する事務を「情報提供等事務」という（同法第24条）。

## a 情報提供ネットワークシステム（番号法第21条）

情報提供ネットワークシステムは、総務大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものであり、番号法第19条第7号に基づいて、情報照会者から特定個人情報の提供の求めがあった場合、総務大臣は、情報提供ネットワークシステムを通じて、その旨を情報提供者に通知しなければならない。

## b 特定個人情報の提供（番号法第22条）

情報提供者は、総務大臣から通知を受けたときは、情報照会者から求められている特定個人情報を提供しなければならない。