Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法（法） 623

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国库債務負担行為)
消費税率の引上掲に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(苫小牧法務総合庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増額(増
624 法(法)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	29 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(单位:千円)
(单位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額
20年度~33年度
14 办 年 計
総 額(433,029)(千円)
606,449	(177,471)
259,907	(42,593)
57,757	(42,593)
57,757	(42,593)
57,757	(42,593)
57,757
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(甲府地方合同庁含建設(PF工事業))に係る限度額の増額
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額
26年度~33年度
8 办 年 計
総 額(9,736)(千円)
9,736	(2,434)
2,434	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)
大津地方合同庁含建設(PF工事業)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額
20年度~33年度
14 办 年 計
総 額(282,846)(千円)
678,110	(122,352)
290,618	(26,749)
64,582	(26,749)
64,582	(26,749)
64,582	(26,749)
64,582
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国庫債務負担行為)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(大津地方合同庁含建設(PF工事業))に係る限度額の増額
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額
26年度~33年度
8 办 年 計
総 額(6,120)(千円)
6,120	(1,530)
1,530	(765)
765	(765)
765	(765)
765	(765)
765
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
法（法） 625

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2.9 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国库債務負担行為)物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(大津地方合同庁舍建設(P F I 事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予算額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34年度以降所 要 額
2.7 年度~3.3年度7. 办 年 計 画総 額(1,120)(千円)1,120	(160)160	(160)160	(160)160	(160)160	(160)160	(160)160	(160)160	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库債務負担行為)盛岡第2地方合同庁舍建設(P F I 事業)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予算額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34年度以降所 要 額
2.0年度~3.3年度14. 办 年 計 画総 額(336,585)(千円)717,301	(142,149)316,945	(32,406)66,726	(32,406)66,726	(32,406)66,726	(32,406)66,726	(32,406)66,726	(32,406)66,726	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国库債務負担行為)消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(盛岡第2地方合同庁舍建設(P F I 事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予算額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34年度以降所 要 額
2.6年度~3.3年度8. 办 年 計 画総 額(7,408)(千円)7,408	(1,852)1,852	(926)926	(926)926	(926)926	(926)926	(926)926	(926)926	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库債務負担行為)物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(盛岡第2地方合同庁舍建設(P F I 事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予算額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34年度以降所 要 額
2.7年度~3.3年度7. 办 年 計 画総 額(1,099)(千円)1,099	(157)157	(157)157	(157)157	(157)157	(157)157	(157)157	(157)157	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
626 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库債務負担行為)立川地方合同庁舍建設(P F I 事業)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予算額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34年度以降所 要 額
20年度~33年度14 办 年 計 画総 額(423,884)(千円)601,746	(121,364)257,892	(50,420)57,309	(50,420)57,309	(50,420)57,309	(50,420)57,309	(50,420)57,309	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国库債務負担行為)消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運營(立川地方合同庁舍建設(P F I 事業))に係る限度額の増額(増額(増額(増額
法(法) 627

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 訟務実務訓練実施經費	7,288	8,544	1,256	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(7,197)	7,190)	7,190)	7,283)	7,290)
(要求要旨)
訟務事務を適正かつ円滑に処理させるため,訟務事務に従事することとなった職員について,法廷活動等における実践的知識・技能を習得させる実務訓練を実施するために必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	61	61	0	講師謝金(部外講師)
95014-2122-08-2010 職員旅費	6,957	8,184	1,227	7時間	@	8,700	61(	61)
研修員出席旅費	8,184(	6,957)
1入退所旅費
(85)
100人	@	36,082	3,608(	3,067)
2滞在日額旅費
(85)
100人×	22日	@	2,080	4,576(	3,890)
95014-2123-09-1010 庁 費	270	299	29	印刷製本費(教材費)
(138)
036 官庁会計システム経費	8,937	8,937	0	153部	@	1,810×1.08	299(	270)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(7,945)	7,945)	7,945)	8,937)	8,937)
(要求要旨)
官庁会計システムの運用に必要な経費
95014-2122-08-2010 職員旅費	4,582	4,582	0	端末操作講習会出席旅費	4,582(	4,582)
1三本官(歳入・歳出)コース
1回	@	2,912,924	2,913(	2,913)
2歳入歳出外コース	626(	626)
1回	@	2,085,620×0.3(参加率)
3負担官(決算/繰越)コース	1,043(	1,043)
1回	@	2,085,620×0.5(参加率)
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁 費	4,355	4,355	0	消耗品費	4,355(	4,355)
1用紙
50台×12箱	@	1,554×1.08	1,007(	1,007)
2プリンタトナーカートリッジ
041 法務局通信ネットワーク 整備経費	50台×4本	@	15,500×1.08	3,348(	3,348)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額(1,180,054)	1,047,076)	951,127)	859,639)	1,090,763)
予算額(1,172,490)	1,059,854	1,069,826	859,639)	790,260
(要求要旨)
628 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（法） 629

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
630 法(法)

要求
番号	事項	前年
算
額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
a 平成28年度整備分 13,457( 4,977)
(901,000) (6)
1式 @ 1,218,000 × 1.08 × 12月 × 0.8525(分担率)
b 前年度分 0( 3,072)
(口)人権局分 1,233( 590)
a 平成28年度整備分 1,233( 456)
1式 @ 1,218,000 × 1.08 × 12月 × 0.0781(分担率)
b 前年度分 0( 134)
※本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.0694)に計上
八 ネットワーク環境構築機器借料 4,412( 13,326)
(イ)ネットワーク環境構築機器 1,931( 6,260)
a 民事局分 1,931( 3,863)
平成24年度整備分 1,931( 3,863)
264式 @ 1,129 × 1.08 × 6月
b 前年度分 0( 2,397)
(a)民事局分 0( 2,274)
(b)人権局分 0( 123)
(口)ネットワーク接続用ソフトウェア 2,481( 7,066)
a 民事局分 2,481( 4,962)
平成24年度整備分 2,481( 4,962)
943式 @ 406 × 1.08 × 6月
b 前年度分 0( 2,104)
(a)民事局分 0( 1,996)
(b)人権局分 0( 108)
二 ネットワーク用サーバ機器借料(民事局分) 97,895( 97,895)
1式 @ 8,837,752 × 1.08 × 12月 × 0.8547(分担率)
※本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.1453)に計上
ホ ユーザ管理システム機器借料 9,477( 6,449)
(イ)民事局分 8,682( 3,184)
平成28年度整備分 8,682( 3,184)
1式 @ 785,819 × 1.08 × 12月 × 0.8525(分担率)
(口)人権局分 8,682( 3,184)
法(法) 631

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
平成28年度整備分	795(	292)
1式	@	(576,380)	(6)
(八)前年度分	0(	2,973)
a 民事局分	0(	2,849)
b 人权局分	0(	124)
※ 本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.0694)に計上
ヘ ルータ借料	11,247(	7,329)
(イ)民事局分
平成28年度整備分	10,303(	3,698)
1式	@	(669,389)	(6)
(口)人权局分
平成28年度整備分	944(	339)
1式	@	(669,389)	(6)
1式	@	932,500	1.08	12月	0.8525(分担率)
平成28年度整備分	944(	339)
※ 本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.0694)に計上
(八)前年度分	0(	3,292)
a 民事局分	0(	3,155)
b 人权局分	0(	137)
※ 本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.0694)に計上
卜 ウイルス対策サーバ借料	1,859(	1,859)
(イ)民事局分	1,795(	1,795)
1式	@	152,100	1.08	12月	0.9104(分担率)
(口)人权局分	64(	64)
1式	@	152,100	1.08	12月	0.0327(分担率)
※ 本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.0569)に計上
(国庫債務負担行為)
法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度導入分)
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28年度
予算額	29年度
概算要求額	30年度
所要額	31年度
所要額	32年度
所要額
25年度~29年度
5か年計画
総額(540,481)(千円)	(274,549)	(132,966)	(132,966)	-	-	-
562,089	294,493	133,798	133,798	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
632 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画総額(15,200)(千円)15,292	(7,600)7,646	(3,800)3,823	(3,800)3,823	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成26年度導入分)(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額(328,828)(千円)500,886	(84,139)166,962	(81,563)111,308	(81,563)111,308	(81,563)111,308	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ)(平成27年度導入分)(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額(228,274)(千円)311,194	(4,659)34,578	(55,903)69,154	(55,903)69,154	(55,904)69,154	(55,905)69,154	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ)(平成28年度導入分)(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
28年度~31年度4か年計画総額(335,594)(千円)338,507	-	(19,467)19,883	(112,758)113,590	(112,758)113,590	(90,611)91,444	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
(3) 雑役務費イソフトウェア保守料5,841式@10,974×1.0869,227(69,227)口競争導入公共サービス法務局通信ネットワーク運用管理業務56,531(56,531)54,570(54,570)1式@4,625,000×1.08×12月×0.9104(分担率)
法(法) 633

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
634 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)通信運搬費(口)借料及び損料八平成29年度追加契約分(民事局分)(イ)通信運搬費(口)借料及び損料(ハ)雑役務費二前年度分(民事局分)(2)平成26年度契約分イ民事局分(イ)借料及び損料(口)雑役務費口人権局分(イ)借料及び損料(口)雑役務費(口)雑役務費(单位:千円)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成26年度契約分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
26年度~30年度5か年計総額(33,109)(千円)35,084	(9,271)9,824	(7,946)8,420	(7,946)8,420	(7,946)8,420	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成27年度契約分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
27年度~31年度5か年計総額(7,173)(千円)21,489	(1,133)3,393	(1,510)4,524	(1,510)4,524	(1,510)4,524	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
3 インターネット接続経費分担金等(1)借料及び損料インターネット接続用端末等借料
法（法） 635

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
人權局分	9,600(4,299)
1式	@	(442,284)	1.08	×	(9)12月
(单位:千円)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(インターネット接続システム用電子計算機等借入れ)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度予算額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
28年度~31年度44年計画総額(27,227)(千円)27,227	-	(800)800	(9,600)9,600	(9,600)9,600	(7,227)7,227	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年額額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
(2)雑役務費	22,614(17,376)
イ インターネット閲覧専用システム運用管理業務	17,376(17,376)
(イ)民事局分	15,916(15,916)
1式	@	3,036,000	1.08	×	12月	0.4045(分担率)
(口)人權局分	1,460(1,460)
1式	@	3,036,000	1.08	×	12月	0.0371(分担率)
口 インターネット閲覧専用システムライセンス等保守	5,238(0)
(イ)民事局分	4,798(0)
1式	@	915,260	1.08	×	12月	0.4045(分担率)
(口)人權局分	440(0)
1式	@	915,260	1.08	×	12月	0.0371(分担率)
4 テレビ会議システム整備経費	0(76,821)
計	744,774(930,679)
40	01-95 登记事務処理に必要な経費	50,674,511	44,851,391	4	5,823,120
4	1,962
2 3年度
2 3年度
2 3年度
636 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
006 登记事項証明書交付事務
等委託經費	7,849,143	7,400,268	448,875	2 光熱水料
(1)電気料
(2)水道料
計	2 3 年 度
(7,801,596)(8,340,186)	2 4 年 度
(7,284,175)(7,286,175)	2 5 年 度
(7,457,819)(7,488,788)	2 6 年 度
(7,483,279)(7,483,279)	2 7 年 度
(7,389,401)
(7,389,401)
95014-2123-09-6252 登记業務庁費	497,089	488,771	8,318	登记所の乙号事務を民間に包括的に委任するに当たって必要となる経費
1 備品費
(1)執務備品更新経費	79,300(
2,638.9人	@	9,555	1.08	27,232(
(2)モニター用カメラ	82庁	(472,320)
@ 587,940	52,068(
41,829)
44,844(
44,844)
2 消耗品費
(1)事務用消耗品	2,638.9人	@ 13,988	39,866(
4,978(
4,663(
1,386(
1,340)
(2)証明書発行請求機用消耗品	(2)証明書発行請求機用消耗品
イ ロール紙
(イ)統産合地域対策用	イ ロール紙
(イ)統産合地域対策用
a 既定分	a 既定分
(73)
2ケース(10巻単位)	75か所	@	8,500	1.08	12/12月
b 新規分	b 新規分
2ケース(10巻単位)	1か所	@	8,500	1.08	6/12月
c 前年度分	c 前年度分
(口)登記所窓口用	(口)登記所窓口用
既定分	3,277(
3ケース(10巻単位)	119か所	@	8,500	1.08	12/12月
口 磁気カードリーダクリーニングカード	315(
(イ)統産合地域対策用	1組	75か所	1,500	1.08
(口)登記所窓口用	1組	119か所	1,500	1.08
(口)登記所窓口用	1組	119か所	1,500	1.08
3 借料及び損料	176,148(
法(法) 637

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
638 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国库债务负担行为)登记情报亿人公用电子计算机借入机等(登记事项证明书等发行请求机借入机)(平成29年度分·统廃合地域对策用)(单位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予 算 額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34年度以降所 要 額
29年度~33年度5办年計画総額	-	-	-	264	528	528	528	-
下段は国库债务负担行为限度額(年割額)
(国库债务负担行为)登记情报亿人公用电子计算机借入机等(登记事项证明书等发行请求机借入机)(平成27年度分·登记所廃口用)(单位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28 年 度予 算 額	29 年 度概算要求額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33 年 度所 要 額	34年度以降所 要 額
27年度~31年度5办年計画総額	(13,819)21,166	(107,332)126,998	(107,331)126,998	(107,331)126,998	-	-	-	-
下段は国库债务负担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)前年度分
(3)端末设置场所借料
亻既定分
(73)75式@18,990×1.08×12月
口新規分
(2)1式@18,990×1.08×6月
八 前年度分
4 賃金
給与
(30,397)30,474人@5,956
5 雑役務費
(1)アンケート実施経費
(2)1式@618,478×1.08
(2)証明書発行請求機
法(法) 639

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2125-14-5000 登記事項証明書交付事務等委託費	7,352,054	6,911,497	440,557	1 回線工事費
1 办所	@	78,000	×	1.08	84(	84)
口 稼動後支援經費	5,871(	5,871)
(1) 既定分	5,832(	5,676)
(73)	5,832(	5,676)
(口) 更新分	39(	156)
(2)	(12/12)
1 办所	×	0.05人月	@,440,000	×	1.08	×
(八) 前年度分	0(	39)
八 証明書発行請求機据付調整費
(23)
1 台	@	327,000	×	1.08	353(	8,123)
計	488,771(	497,089)
(注) 当該經費に係る(目)登記業務庁費の一部については,登記事務共通經費に計上している。
2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(6,209,019)(6,185,242)(6,185,242)	6,715,673)(6,746,642	6,894,303)(6,894,303)	6,894,305)
決算額	6,166,386	6,185,050	6,703,966	6,886,265	6,888,249
不 用 額	42,633	192	11,707	8,038	6,056
包括民間委託經費	6,911,497(	7,352,054)
1 平成28年度契約分	6,910,173(	3,904,901)
(国庫債務負担行為)競爭導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(平成28年度契約分)
総額及び計画年次	27年度以前	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
28年度~32年度	-	(3,455,087)	(6,910,173)	(6,910,173)	(3,455,087)	-
5か年計画	-	(3,455,087)	(6,910,173)	(6,910,173)	(3,455,087)	-
総額(27,640,693)(千円)	-	(3,455,087)	(6,910,173)	(6,910,173)	(3,455,087)	-
31,239,205	-	3,904,901	7,809,801	7,809,801	3,904,901	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出額及び支出予定額)
2 契約变更分	1,324(	0)
1式	@204,264	×	1.08	×	6月
640 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)競爭導入公共サービス登記事項証明書交付等事業(契約变更分)	(单位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
29年度~32年度44年計画総額	7,944(千円)	-	-	1,324	2,648	2,648	1,324	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
要求
番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口)中规模厅
60厅 @	377,752 ×	1.08	24,478(	24,478)
(八)小规模厅
(26)
25厅 @	208,848 ×	1.08	5,639(	5,864)
八 閱覧用机等
(亻)大规模厅
(5)
4厅 @	875,003 ×	1.08	3,780(	4,725)
(口)中规模厅
60厅 @	514,056 ×	1.08	33,311(	33,311)
(八)小规模厅
(26)
25厅 @	281,780 ×	1.08	7,608(	7,912)
(2)ルームクーラー
40台 @	577,845 ×	1.08	24,963(	24,963)
(3) 謄抄本作成機器
亻 複写機
(123)
124台 @	589,870 ×	1.08	78,995(	78,358)
口 認証複合機
64台 @	321,367 ×	1.08	22,213(	22,213)
八 自動消印機
(59)
60台 @	245,532 ×	1.08	15,910(	15,645)
(4) フアクシミリ
44台 @	222,346 ×	1.08	10,566(	10,566)
(5) 登記申請書保存用書架
1式 ×	(3)	(8,483,600)
2 消耗品費
(1) 登記用紙
亻 既定分
口 事件增减分
6,664千円(28年度予算额(除<消費税))
× △ 2.31%(登記申請等事件增加率) × 1.08
(2) 登記事項証明書等用紙
亻 既定分
(2) 登記事項証明書等用紙
亻 既定分
642 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口 事件增减分	4	2,508(	0)
66,734千円(28年度予算额(除<消費税))
× △ 3.48%(登记事项证明书交付等事件增加率) × 1.08
(3)登记事项证明书交付等事件申请用紙	40,544(	42,005)
38,894千円(28年度予算额(除<消費税))
× 96.52%(登记事项证明书交付等事件增加率) × 1.08
(4)和紙公岗整備作業委託經費
卜ナーカートリッジ	72,058(	72,230)
(418)	417庁	@	40,000 ×	4本 ×	1.08
(5)非常用備蓄食料品等
イ 非常用備蓄食料品	(11,641)	(245)	(11,574人	@	(147)
口 非常用備蓄飲料水	(11,641)	(147)	(147)	(147)	(147)
八 簡易エアーマット	11,574人	@	121 ×	6本 ×	1.08 ×
二 簡易トイレ	11,574人	@	1,627 ×	1枚 ×	1.08
(イ)本局
50庁	@	45,000 ×	1.08	2,430(	0)
(口)支局
261庁	@	30,000 ×	1.08	8,456(	0)
(八)出張所
106庁	@	15,000 ×	1.08	1,717(	0)
水 前年度分	0(	16,312)
3 印刷製本費	14,206(	12,993)
(1)各種手引き	8,331(	8,349)
(448)	447庁(登记所数) × 1,000枚	@	21.57 ×	0.8 ×	1.08
(2)動産讓渡登記の手引き
30,000枚	@	15.7 ×	1.08	509(	509)
(3)成年後見登記広報用パンフレット
(478,600)	574,320枚	@	8.000 ×	1.08	4,962(	4,135)
法（法） 643

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4)成年後見登記広報用ボスター
7,000枚	@	53,429	×	1.08	404(	0)
4 通信運搬費
閉鎖登記用紙等整備經費
紙媒体の閉鎖登記簿の移送經費
4登記所	@	335,172	×	1.08	1,448(	1,448)
5 借料及び損料	47,168(	54,607)
(1)商号調查端未用パソコン	5,443(	5,897)
(130)	12月
120台	@	3,500	×	1.08	×	12月
(2)法務局休日相談所会場借料	2,174(	2,174)
50厅	@	42,280	×	1.08/1.05
(3)和紙公図整備作業委託經費	39,551(	46,536)
1 和紙公図ファイリングパソコン	23,168(	25,332)
(1)既定分	20,423(	22,172)
a 平成23年度整備分(再リース分)	421(	316)
75厅	@	650	×	1.08	×	(6)
b 平成24年度整備分	3,708(	5,562)
66厅	@	6,502	×	1.08	×	(12)
c 平成26年度整備分	6,000(	6,000)
102厅	@	4,539	×	1.08	×	12月
d 平成27年度整備分	10,294(	10,294)
175厅	@	4,539	×	1.08	×	12月
(口)更新分	2,745(	0)
140厅	@	4,539	×	1.08	×	4月
(八)前年度分	0(	3,160)
口 カラーブリンク	16,383(	21,204)
(1)既定分	14,798(	17,080)
a 平成23年度整備分(再リース分)	550(	412)
75厅	@	848	×	1.08	×	(6)
b 平成24年度整備分	4,839(	7,259)
66厅	@	8,486	×	1.08	×	(12)
c 平成26年度整備分	3,465(	3,465)
102厅	@	2,621	×	1.08	×	12月
644 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
d 平成 2 7 年度整備分	5,944(
175 宁 @	2,621 ×	1.08 ×	12月
(口)更新分	1,585(	0)
140 宁 @	2,621 ×	1.08 ×	4月
(八)前年度分	0(	4,124)
6 賃金	202,811(	189,869)
(1)賃金職員(成年後見登記)	102,521(	89,844)
亻 給与
(51)
58人 @	5,956 ×	244日	84,289(	73,813)
口 期末手当
(51)
58人 @	314,341	18,232(	16,031)
(2)商業·法人登記事務処理補助	88,380(	88,082)
亻 給与分
1人 ×	50 局 @	5,956 ×	244日	72,663(	72,365)
口 期末手当分
1人 ×	50 局 @	314,341	15,717(	15,717)
(3)開鎖登記用紙等作業委託經費
(2,005.2)
1,999.6人日 @	5,956	11,910(	11,943)
(員数內訳)
亻 登記簿目錄と一覧表の照合確認
8,398,603 筆 ÷ 8,400 筆/人日 = 999.8人日
口 各ファイルの内容の確認
8,398,603 筆 ÷ 2,520 筆/人日 × 0.3(確認割合) = 999.8人日
7 保険料	30,068(	28,379)
(1)賃金職員(成年後見登記)
(51)	(280,981)
58人 @	278,408	16,148(	14,330)
(2)商業·法人登記事務処理補助
1人 ×	50 局 @	(280,981)	13,920(	14,049)
8 子ども・子育て拠出金	374(	262)
(1)賃金職員(成年後見登記)
(51)	(2,595)	201(	132)
58人 @	3,460
646 法(法)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2125-14-5000 登记事項証明書交付事務等委託費	190,734	190,208	526	(1,075,001)(1,075,001	541,985)(541,985	294,376)(294,376	154,022)(154,022	155,340)155,340
予算額	587,212	388,596	209,690	131,527	118,552
決算額	487,789	153,389	84,686	22,495	36,788
不 用 額	487,789	153,389	84,686	22,495	36,788
閉鎖登記用紙等作業委託經費
計	(176,605,796)@76,118,705	1.08	190,208(190,208)	190,734)190,734)
016 国土調查地籍图整備經費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(221,021)(205,757)(205,757	167,019)(167,019	180,900)(180,900	188,525)188,525
(要求要旨)
国土調查地籍图在調查·修正后，登記所備付地圖として整備するために必要な經費
(注)当該經費に係る(目)登記業務旅費については，登記事務共通經費計上している。
95014-2123-09-6252 登記業務庁費	187,292	186,021	1,271	1 賃金	80,176(80,609)
(1)現地調查事務補助要員
(3,840)3,821組	@	5,956	22,758(22,871)
(2)經常事務處理要員
(3,840)3,821組	@	5,956	45,516(45,742)
(3)地籍图數值化移行確認要員	11,902(11,996)
(52,072)51,663枚	@	9,676	60 筆/枚	2,520 筆/日
2 雜役務費
他フォーマットからの移行
(52,072)51,663枚	@	1,897	1.08	105,845(106,683)
計	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
021 登記所備付新規地圖作成經費	3,428,484	0	3,428,484	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(1,759,069)(1,891,772	1,894,990)(1,894,990	1,890,733)(1,890,733	1,983,946)(1,983,946	2,317,924)2,317,924
予算額	1,891,772	1,894,990	1,890,733	1,983,946	2,317,924
(要求要旨)
地図混乱地域(地図と現況が著しく相違する地域)のうち、緊急に精度の高い地図が要請され、かつ将来国土調査等他の方法では地図の整備が期待できない地域について、法務局自ら新規に登記所備付地図を作成するために必要な経費
(注)当該経費に係る(目)登記業務旅費については，登記事務共通経費計上している。
法(法) 647

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
648 法(法)

要求番号	事項	前年度額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（法） 649

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	2,779	2,779	0	(注)当該經費に係る(目)職員旅費については,一般行政共通經費に, (目)登記業務旅費については,登記事務共通經費に計上している。地方測量講習講師謝金1 講師240人 @ 7,9001,896(1,896)2 助手192人 @ 4,600883(883)1 消耗品費地方測量講習教材費235人 @ 1,450 × 1.08368(368)2 通信運搬費GPS測量機器(1)既定分75式 @ 4,700 × 1.08 × 12月(2)更新分25式 @ 4,700 × 1.08 × 6月3 借料及び損料(1)トータルステーションイ 既定分(イ)20年度整備分(53)52式 @ 2,630 × 1.08 × 6月(口)21年度整備分90式 @ 2,110 × 1.08 × 12月(八)22年度整備分55式 @ 2,110 × 1.08 × 12月(二)23年度整備分a 再リース分25式 @ 2,110 × 1.08 × 12月b 前年度分(水)24年度整備分a 既定分66式 @ 21,100 × 1.08 × 6月b 再リース分66式 @ 2,110 × 1.08 × 6月
650 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(∧)26年度整備分	18,595(	18,595)
68式	@	21,100×	1.08×	12月
(卜)27年度整備分	16,681(	16,681)
61式	@	21,100×	1.08×	12月
口更新分	7,110(	0)
52式	@	21,100×	1.08×	6月
八新規分	6,836(	0)
50式	@	21,100×	1.08×	6月
(2)GPS測量機器	51,078(	45,488)
亻既定分	43,995(	45,488)
(亻)21年度整備分	1,016(	2,031)
17式	@	9,220×	1.08×	6月
(口)22年度整備分	478(	956)
8式	@	9,220×	1.08×	6月
(八)27年度整備分	42,501(	42,501)
75式	@	43,725×	1.08×	12月
更新分	7,083(	0)
25式	@	43,725×	1.08×	6月
(3)实地测量車	80,213(	62,469)
亻24年度整備分	2,187(	5,495)
25台	@	16,960)	(12)
口25年度整備分	4,363(	4,363)
(国庫債務負担行為)	(単位:千円)
車両借入札(25年度整備分)	(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
25年度~29年度5办年計画総額(19,998)(千円)	(11,272)	(4,363)	(4,363)	-	-	-	-
19,998	11,272	4,363	4,363	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
八26年度整備分	25,995(	25,995)
法(法) 651

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)車両借入(26年度整備分)
27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
26年度~30年度5办年計画総額(108,314)(千円)133,400	(30,329)37,352	(25,995)32,016	(25,995)32,016	-	-	-	-	-
652 法(法)

要求番号	事項	前年算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)車両借入れ(29年度整備分)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
29年度~33年度5か年計画総額	-	-	13,845	23,734	23,734	23,734	23,734	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
4 賃金(实地調查事務補助要員)
(1)給与分
(418)417方×1人@5,956×244日
(2)期末手当分
(418)417方×1人@314,341
5 保険料
(418)417方@280,981)
6 子ども・子育て拠出金
(418)417方@278,408
(418)417方@2,595)
7 雑役務費
(1)委託学生授業料
100人@628,666)588,510
(2)トータルステーション点検調整費
238式@50,000×1.08
(3)GPS測量機器
イ初期登錄費
更新分
25式@20,000×1.08
ロデータ配信受信料
(イ)既定分
75式@24,000×1.08×12月
(ロ)更新分
25式@24,000×1.08×6月
計
法(法) 653

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(1,566,890)(1,566,890	1,683,001)(1,683,001	1,586,468)(1,586,468	1,834,288)(1,834,288	2,109,444)2,109,444
(要求要旨)
登记審查等事務を処理するために必要な経費
(单位:件)
(注)当該經費に係る(目)登記業務旅費については,登記事務共通経費に計上している。
27年度実績×過去3年平均增減率の2乘=29年度推計事件数29年度推計事件数=29年度要求件数○登記申請等事件增加率○登記事項証明書交付等事件增加率○総事件增加率○表示登記事件增加率97.05%
(注)当該經費に係る(目)登記業務旅費については,登記事務共通経費に計上している。
2,702	熊本地震復旧復興經費現地事務所借料2地区	2,702(0)
1,000,697	1 備品費相続登記促進經費(窓口案内表示板)417式@27,151×1.08	12,228(0)
2 消耗品費(1)市町村通知用紙(27)802千円(消費税除<28年度予算額)(29,642)24,684部@3)休眠会社等通知書封筒(29,642)24,684部@4.9×1.08	49,231(11,230)841(866)
(2)休眠会社等通知タクシール(29,642)24,684部@3.2×1.08	85(102)
(3)休眠会社等通知書封筒(29,642)24,684部@4.9×1.08	131(157)
法(法) 655

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1自動車借上料	315(0)
2地区@	16,200×	1.08×	9月
(单位:千円)
656 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(口)期末·勤勉手当
(1)
八 成年後見登記
(1)給与
(3)
4人 @ 12,079 × 244日	1,089(
13,968(
11,789(
2,179(
1,634)
(口)期末·勤勉手当
(3)
4人 @ 544,686	2,179(
1,634)
(2)座休代替職員
(65)
61人 × 14週 × 5日 @ 9,571	40,868(
43,362)
(3)休眠会社等の整理(解散处理)
1 对象会社の抽出及び目録の作成
(257)
94人日 @ 5,956	1,012(
1,531)
口 对象会社への通知及び届出書の整理
(76)
64人日 @ 5,956	381(
453)
1 届出会社の登記懈怠通知
(14)
12人日 @ 5,956	71(
83)
(4)関係機関補助経費
1 協議会等準備補助
(3,841.5)
5,812人日 @ 5,956	34,616(
34,048)
口 前年度分
(5)相続登記促進経費
相続登記促進事務補助
60,714人日 @ 5,956	361,613(
2,583(
0)
(6)熊本地震対応事務補助
1 給与
2地区 @ 5,956 × 21日 × 9月	2,251(
0)
口 期末手当
2地区 @ 166,238	332(
0)
6 保険料
(1)登記相談員	527,598(
463,240)
237,403)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1不動産·商業法人登記
(423)421人@550,880	231,920(235,179)
口債権讓渡登記等	231,920(235,179)
(1)2人@550,880	1,102(556)
八成年後見登記	1,102(556)
(3)4人@550,880	2,204(1,668)
(2)産休代替職員	2,204(1,668)
(65)61人@97,697	5,689(6,350)
(3)再任用職員	5,689(6,350)
(438)577人@496,165	286,287(219,487)
(4)熊本地震対応事務補助	286,287(219,487)
2地区@197,763	396(0)
7子ども·子育て拠出金	6,170(4,039)
(1)登記相談員	2,923(2,192)
1不動産·商業法人登記	2,923(2,192)
(423)421人@5,135)6,846	2,882(2,172)
口債権讓渡登記等	2,882(2,172)
(1)2人@5,135)6,846	14(5)
八成年後見登記	27(15)
(3)4人@5,135)6,846	27(15)
(2)産休代替職員	27(15)
(65)61人@900)855	52(59)
(3)再任用職員	52(59)
(438)577人@4,082)5,528	3,190(1,788)
(4)熊本地震対応事務補助	2地区@2,456
2地区@2,456	5(0)
8雑役務費	566,313(50,742)
(1)官報公告料	8,101(8,292)
(7,543)(27)7,678千円(消費税除<28年度予算額)×97.69%(登記申請等事件增加率)×1.08
(2)商業法人登記事務の集中化經費