Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	<基幹システムにおける措置>【アクセス権限の発効】・採用や異動等で適用、給付、徴収担当となる職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、システム管理者の指示によりシステム担当者がシステム管理・制御機能に設定し、ユーザ設定資料に記載する。【アクセス権限の失効】・異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、システム管理者の指示によりシステム担当者がシステム管理・制御機能の設定を変更し、ユーザ設定資料に記載する。<受付システムにおける措置>・事業所にはユーザIDの発効・失効の権限は与えず、事業所の事前申請に基づき、当組合がユーザIDの発効・失効を行う。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・アクセス権限は、システム管理者が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、基幹システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。(1) 発効管理・採用や異動等で中間サーバー等を利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、システム管理者の指示により登録し、ユーザ設定資料に記載する。(2) 失効管理・異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、システム管理者の指示により登録を変更し、ユーザ設定資料に記載する。<中間サーバー等における措置>当組合のシステム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。・IDは、ID付与権限をもったシステム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。・支払基金が各医療保険者等のシステム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等においてシステム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。・パスワードの最長有効期限を定めている。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	<基幹システムにおける措置>・ユーザID、アクセス権限の発効や変更は、システム管理者及びシステム担当者以外は行えないものとする。・システム担当者は、ユーザIDやアクセス権限の発効や変更を行う都度、システム管理者の確認を得てユーザ設定資料に記載し保管する。・システム管理者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等、ユーザ設定資料の点検・見直しを行う。・パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するようシステムに制御する。<受付システムにおける措置>・事業所に対して、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等の点検・見直しを行うという運用ルールを課し遵守を促すことで、適切なアクセス権限管理を行う。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・ユーザID、アクセス権限の登録や変更は、システム管理者以外は行えないものとする。・システム管理者は、ユーザIDやアクセス権限の登録や変更を行う都度、システム管理者の確認を得てユーザ設定資料に記載し保管する。・システム管理者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等、ユーザ設定資料の点検・見直しを行う。・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。<中間サーバー等における措置>・該当する当組合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	<基幹システムにおける措置>·個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用及び特定個人情報ファイルへのアクセス等について、システム操作ログを自動的に記録する。·操作ログには、処理年月日、時間、操作者等を記録する。·操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。·システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際にシステム操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<受付システムにおける措置>·システム操作ログを記録し、事業所に対しては、システム操作ログを定期的に自己点検を行うという運用ルールを課し遵守を促す。·当組合においては、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際にシステム操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·中間サーバー等の使用について、システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<中間サーバー等における措置>·特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	<基幹システムにおける措置>·アクセス権限がある職員等でも、I 基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようシステムに制御する。·統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようシステムに制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、電子記録媒体等の使用(読出し及び書込み)や特定個人情報ファイルについて端末への保存ができないようシステムに制御する。·定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。·職員等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。<受付システムにおける措置>·定期的にシステム操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。·受付システムの運用時間を定め、運用時間以外は受付システムを利用できない措置を講じる。·受付システムの運用ルールを事業所に通知し、特定個人情報の適切な取扱いを周知·徹底する。<中間サーバー等における措置>·統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、当組合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバー等で制御している。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	<基幹システムにおける措置>•統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようシステムに制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、電子記録媒体等の使用(読出し及び書込み)や特定個人情報ファイルについて端末への保存ができないようシステムに制御する。•バックアップファイルは、サーバの記録装置に保存し、保管業者により厳重に保管する。•定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。<受付システムにおける措置>•定期的にシステム操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。•受付システムの運用時間を定め、運用時間以外は受付システムを利用できない措置を講じる。•受付システムの運用ルールを事業所に通知し、特定個人情報の適切な取扱いを周知・徹底する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。•中間サーバ一等を利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。•電子記録媒体等への複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に管理者の承認を得る。•加入者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。•定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。<中間サーバ一等における措置>•情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)※する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。•委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員がファイル出力(ダウンロード)※する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。※統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を基幹システムに取り込むために必要となる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし
特定個人情報の消去ルール	[	定めている	]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	<取りまとめ機関以外の委託業務における措置>•特定個人情報ファイルを返却させずファイルの消去を指示した場合は、消去証明書を提出させる。•消去は、消磁、粉碎、裁断、溶解等により、情報が復元できないよう措置を講じることを義務付ける。•必要があると認めるときは、視察、立入り調査を行い、記録の提出を求める。<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>•情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当組合が適切に廃棄等を行う。•機構保存本人確認情報については、当組合から取りまとめ機関に渡した電子記録媒体等を渡した場合は、取りまとめ機関が当組合に機構保存本人確認情報を提供する際に電子記録媒体等を返却する。当組合に返却できない場合は、一定期間保管した上で、取りまとめ機関が物理的破壊を行う。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	定めている	]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
規定の内容	•秘密保持義務。•データや書類の配送、授受、保管・管理方法。•特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。•事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。•特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。•再委託の禁止。•漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。•漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。•委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。•特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。•従業者に対する監督・教育。•委託先への監査、立入り調査。•契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている2)十分に行っている3)十分に行っていない4)再委託していない
具体的な方法	•秘密保持義務。•データや書類の配送、授受、保管・管理方法。•特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。•事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。•特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。•再委託の禁止。•漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。•漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。•委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。•特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。•従業者に対する監督・教育。•委託先への監査、立入り調査。•契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①統合専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)番号法別表第2に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。②中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。③中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>·中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。②医療保険者等の基幹システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない基幹システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。⑤中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。⑥中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。(※)中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバー等にも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを基幹システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
<統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係るリスク対策>·統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザIDとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステムに制御する。·情報授受で電子記録媒体等への複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前にシステム管理者の承認を得る。·情報授受に用いる電子記録媒体等が使用できる基幹システム専用端末を限定し、それ以外の基幹システム専用端末では使用できないようシステムに制御する。·電子記録媒体等を使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、システム管理者がパスワード設定した媒体以外は基幹システム専用端末及び統合専用端末で使用できないようシステムに制御する。·基幹システム専用端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体等への不必要な複製をチェックする。·統合専用端末は中間サーバー等以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。·統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データは全て削除する。·電子記録媒体等ではデータを保存せず、使用した都度、データを全て削除する。·統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようシステムに制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、電子記録媒体等の使用（読出し及び書込み）や特定個人情報ファイルについて端末への保存ができないようシステムに制御する。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバー等にて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。⑤中間サーバー等では、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー等を利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1)特に力を入れて遵守している3)十分に遵守していない	2)十分に遵守している4)政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している3)十分に整備していない	2)十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している3)十分に整備していない	2)十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1)特に力を入れて周知している3)十分に周知している	2)十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている3)十分に行っていない	2)十分に行っている
具体的な対策の内容	<サ一バ室>・セキュリティカード等による立入りの制限、入退室記録管理・監視カメラの設置・サ一バラックの施錠・カメラ、携帯電話等の持ち込み禁止・無停電電源装置(UPS)の付設・消火器(サーバ用)の設置・サ一バ及び基幹システム専用端末をインターネット等外部ネットワークと隔離等により、リスクを回避する。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている3)十分に行っていない	2)十分に行っている
具体的な対策の内容	<基幹システムにおける措置>・不正アクセス防止のため、ファイアウォールの設置・ウィルス対策ソフトの導入、パターンファイルの随時更新・オペレーティングシステム等の必要なセキュリティパッチ適用・統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようシステムに制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、電子記録媒体等の使用(読出し及び書込み)や特定個人情報ファイルについて端末への保存ができないようシステムに制御する。・基幹システム専用端末は、他の情報系端末等に兼用しない・サーバ及び基幹システム専用端末をインターネット等外部ネットワークに接続できないよう分離等により、リスクを回避する。
具体的な対策の内容	<受付システムにおける措置>・事業所と当組合間の通信には、TLS/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応・不正アクセス防止のため、ファイアウォールの設置・ウィルス対策ソフトの導入、パターンファイルの随時更新<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離・統合専用端末は中間サーバー等以外の情報系端末等に兼用できないよう分離等により、リスクを回避する。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等において保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバー等はインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。②中間サーバー等ではUTM(コンピュータウイルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。③中間サーバー等では、ウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。④導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。⑤中間サーバー等と当組合の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>
1) 特に力を入れて行っている
3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>
1) 特に力を入れて行っている
3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>
1) 発生あり	2) 発生なし
その内容
再発防止策の内容
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>
1) 保管している	2) 保管していない
具体的な保管方法	死亡喪失後、保管期間内の加入者情報は、生存する加入者と同様の安全管理措置を講じて保管する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>
1) 特に力を入れている
3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	<基幹システムにおける措置>•被扶養者については年1回、現況確認により情報の更新を実施する。•当組合Web等で加入者や事業所に異動・変更の届出の周知を図る。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>•加入者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバー等の委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
手順の内容	<基幹システムにおける措置>•喪失日から保管期間が経過した加入者を定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って個人番号を消去する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>•資格審査時に中間サーバー等の運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。•特定個人情報の保管期間を超えた加入者について、中間サーバー等委託区画に登録されている資格情報を削除する。•また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
【運用上のルールによる措置】•溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施•書類の搬送時の所在追跡可能な手段の実施•執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施•離席時のパソコンのロック又はシャットダウン•リース機器返却時、HDD内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施•機器の廃棄時、HDDやメモリーの破壊の実施•電子記録媒体等からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う
【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」に基づき、次の対応を行う。(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事態など指定のある事案については個人情報保護委員会に報告する。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[	<選択肢>
[	1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	·定期的に、評価書記載事項や規程に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作り、定期的に相互点検活動を行う。·点検の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに究明に当たり、是正措置をする。·事業所は、当組合の策定した受付システムの運用ルールに基づいたリスク対策が適切に実施されているか、チェックリストにより定期的に点検を行う。
②監査	[	<選択肢>
[	1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な内容	<内部監査> 监査計画に基づき、定期的に監査責任者及び内部監査人が特定個人情報の取扱いや運用実態を次の観点(その他に外部専門家による観点を付け加えることがある。)から監査する。·評価書記載事項及び特定個人情報保護に関する規程の遵守·特定個人情報保護に関する体制、人的安全管理措置の実施内容·特定個人情報保護、安全管理措置の周知、教育の実施内容·特定個人情報保護に関する物理的、技術的安全管理措置の実施内容·インシデントの発生状況、再発防止策の実施内容·受付システムの運用ルールの遵守状況に関する事業所の点検の実施結果※受付システムの運用ルールの遵守状況に関する事業所の点検の実施結果に基づき、必要に応じて是正指示をする。<外部監査> 当組合とは独立した外部法人(プライバシーマーク指定審査機関)による2年に1回の外部監査を受ける。<監査結果の反映> 监査の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに問題究明に当たり、是正措置をする。また、これを次回の特定個人情報保護評価におけるリスク評価の参考とする。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置> 当組合は、運用管理規程に基づき、基幹システム及び当組合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うことしている。
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[	<選択肢>
[	1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な方法	【当組合における教育·啓発】·職員等の就任時に、個人情報管理規程及び取扱要領等の教育を行う。·全職員等に対して、最低毎年1回、特定個人情報取扱いの教育を行う。·教育実施後、理解度の把握や啓発を図るため、テストを行う。·事故が発生した場合、その原因、影響、再発防止策等を全職員等に周知する。·適当な外部機関の教育、研修プログラムがあれば交代で参加させる。·派遣職員については、契約時の派遣先による当組合の契約における特定個人情報の取扱いの周知徹底を行い、当組合に在職中は職員と同等に上記のような教育·啓発に参加させて教育する。·事業所に対して、受付システムを使用する従業者の教育を行うという運用ルールを課す。【取りまとめ機関が定める当組合の教育における措置】·中間サーバー等の統合専用端末における操作について、厚生労働省が当組合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。【違反行為の措置】·違反行為が組合内外に与える影響の重大性に応じて、戒告、減給、停職、解雇等の処分を行う。·違反行為による損害賠償を請求することがある。·これらの措置、処分について就業規則に定め、周知する。
3. その他のリスク対策
なし
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	〒112-0013 東京都文京区音羽2-10-2
人材派遣健康保険組合 総務部 情報管理課
電話03-6892-3319
②請求方法	当組合所定の様式による書面で、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
・保有個人情報開示請求書
・保有個人情報訂正・利用停止等届出書
特記事項	当組合Webに請求方法等について掲載する。
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>
1) 有料 2) 無料
(手数料額、納付方法: 実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において定めた額とする。
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っていない ] <選択肢>
1) 行っている 2) 行っていない
個人情報ファイル名
公表場所
⑤法令による特別の手続	なし
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	なし
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	〒112-0013 東京都文京区音羽2-10-2
人材派遣健康保険組合 総務部 情報管理課
電話03-6892-3319
②対応方法	・問合せ受付時に受付票を起票し、問合せ内容及び対応方法、経過等について記録を残す。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問合せは、理事長へ報告の上、対応を決定する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成28年9月29日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	当組合Webページに掲載し、パブリックコメントによる意見聴取を実施した。
②実施日・期間	平成28年8月29日～平成28年9月27日(30日間)
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮はなし。
④主な意見の内容	意見なし。
⑤評価書への反映	意見なし。
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成28年9月29日
②個人情報保護委員会による審査
別紙1「特定個人情報の提供先一覧」（1/2）

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
1	厚生労働大臣	番号法第19条第7号 別表第2 第1項	健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの
2	全国健康保険協会	番号法第19条第7号 別表第2 第2項	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
3	健康保険組合	番号法第19条第7号 別表第2 第3項	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
4	厚生労働大臣	番号法第19条第7号 別表第2 第4項	船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
5	全国健康保険協会	番号法第19条第7号 別表第2 第5項	船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
6	都道府県知事	番号法第19条第7号 別表第2 第9項	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第19条の7に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
7	市町村長	番号法第19条第7号 別表第2 第12項	児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第21条の5の30に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
8	都道府県知事	番号法第19条第7号 別表第2 第15項	児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
9	市町村長	番号法第19条第7号 別表第2 第17項	予防接種法による給付(同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
10	都道府県知事	番号法第19条第7号 別表第2 第22項	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
11	都道府県知事等	番号法第19条第7号 別表第2 第26項	生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
12	市町村長	番号法第19条第7号 別表第2 第27項	地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
13	日本私立学校振興・共済事業団	番号法第19条第7号 別表第2 第33項	私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
14	国家公務員共済組合	番号法第19条第7号 別表第2 第39項	国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
15	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号 別表第2 第42項	国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
16	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号 別表第2 第43項	国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による保険の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
17	地方公務員共済組合	番号法第19条第7号 別表第2 第58項	地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
18	市町村長	番号法第19条第7号 別表第2 第62項	老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
19	厚生労働大臣	番号法第19条第7号 別表第2 第78項	雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
## 第2節 水産物の消費・需給をめぐる動き

## (1) 水産物需給の動向

## (我が国の魚介類の生産・消費構造)

平成25（2013）年度における我が国の魚介類の国内消費仕向量（原魚換算ベース）は785万トン（概数）であり、このうち79%（622万トン）が食用消費仕向け、21%（163万トン）が非食用（飼肥料）消費仕向けとなっています。国内の食用消費仕向量は、国内生産量と輸入量がともに減少したことから、平成20（2008）年度と比べると13%（93万トン）減少しました（図Ⅱ－2－1）。

なお、国内消費仕向量が概ね5千トン以上減少したサンマ、マグロ・カジキ類、エビ類、カツオ、サバ類、サケ・マス類、カニ類及びウナギの動向をみると、いずれも輸入量が大幅に減少（サケ・マス類、エビ類、カニ類）したり、国内生産量の減少分を賄うだけの輸入量を確保できなかった（サンマ、マグロ・カジキ類、カツオ、サバ類、ウナギ）ことが供給量減少の原因となっています（表Ⅱ－2－1）。これらでは、輸入元国での漁獲量の減少、資源管理措置の強化や疾病等による価格の上昇等がみられるほか、為替変動により輸入価格も上昇傾向にあることから、国内の需要量を満たすだけの十分な輸入が困難となっています。

図Ⅱ－2－1 我が国の魚介類の生産消費構造とその推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）純食料ベースの供給量を除き、数値は原魚換算したもの。鯨類及び海藻類は含まない。

2）純食料ベースの国民1人1年当たり供給量については、消費に直接利用可能な形態（例：カツオであれば頭部、骨、ひれ等を除いた形態）に換算。

表Ⅱ－2－1 国内仕向量が大幅に減少した魚種の国内市場への供給構造の変化

魚種	区分	国内
生産量	輸入量	輸出量	在庫
增減量	国内消費
仕向量	要 因
さば類	食用	▲34,558	3,905	5,245	▲8,258	▲27,640	主要供給元（北欧）のサバ漁業不振、輸入価格上昇
さんま	食用	▲50,973	2,675	5,557	▲785	▲53,070	輸入元が限られ、輸入増加での対応が困難
かつお	食用	▲10,649	▲14,086	11,196	▲6,033	▲29,898	主要漁場（太平洋等）で漁獲減少、輸入増加での対応も困難
まぐろ・かじき類	食用	▲32,230	▲17,959	7,904	▲6,860	▲51,233	主要漁場（太平洋）で管理強化、輸入増加での対応も困難
さけ・ます類	食用	36,357	▲52,696	13,402	▲8,175	▲21,566	海外養殖場で疾病、輸入価格上昇
えび類	食用	1,112	▲30,733	299	3,871	▲33,791	海外養殖場で疾病、輸入価格上昇
かに類	食用	▲240	▲13,481	▲799	0	▲12,922	主要輸入元（ロシア）で管理強化
うなぎ	食用	▲3,208	▲1,351	2	0	▲4,560	種苗の資源悪化、輸入価格上昇

資料：農林水産省「食料需給表」に基づき水産庁で作成

注：1）輸入量と輸出量は原魚換算したもの。

2）平成24（2012）年と25（2013）年の変化を比べた。
## (我が国の食用魚介類自給率)

平成25（2013）年度の我が国の食用魚介類の自給率は、前年度より3ポイント増加し60%になりました。これは、国内生産量の減少を上回る輸入量の大幅な減少等により、国内消費仕向量のうち輸入品の割合が大きく減少したためです（図Ⅱ－2－2）。

自給率は国内消費仕向量に対する国内生産量の割合であるため、国内生産量が減少しても国内消費仕向量がそれ以上に減少すると自給率は上昇します。望ましい自給率の向上は、水産物の消費が拡大していく中で国内生産量も増加した結果として達成されるものであり、このような意義のある自給率向上のためには、我が国周辺の漁業資源を有効かつ適切に活用するとともに、魚介類の消費拡大に向けた取組も併せて強化することが重要です。

図Ⅱ－2－2 食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

## （２）我が国の水産物の輸出入の動向

## (我が国の水産物輸入の動向)

我が国の水産物輸入量（製品重量ベース）は、平成13（2001）年に過去最高（382万トン）となった後、国内消費の低下等に伴って概ね減少傾向で推移していますが、平成26（2014）年の水産物輸入量は、前年と比べ2％増の254万トンとなりました。また、輸入金額は、前年と比べ5％増の1兆6,569億円となりました（図Ⅱ－2－3）。

品目別では、エビ類、カツオ・マグロ類、サケ・マス類、カニ類、タラ類の順に輸入金額の上位を占めており、これら5品目で全体の4割を占めています。また、魚粉の輸入量は前年と比べ27％増の25万トン、輸入金額は前年と比べ29％増の387億円となっています。国別では、中国からの輸入金額が2割を占め、1位となっています。
図Ⅱ－2－3 我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移と国・地域別金額内訳

資料：財務省「貿易統計」

図Ⅱ－2－4 我が国の主な輸入水産物の国・地域別内訳

資料：財務省「貿易統計」

注：1）エビについては、このほかエビ調製品が767億円輸入されている。

2）カニについては、このほかカニ調製品が187億円輸入されている。

## (輸入水産物の安全性等に関する監視体制)

輸入水産物については、他の食品と同様に、空港や港等の水際で検査し、我が国の食品衛生基準を満たさないものは輸入を認めない措置を採っています。諸外国の衛生基準は必ずしも我が国と同じではなく、また、輸送中の温度管理の不備等により、基準値以上の添加物、抗生物質又は細菌類が検出される事例がみられます（表Ⅱ－2－2）。

表Ⅱ－2－2 平成25（2013）年度輸入食品監視実績

食品衛生法の違反件数	うち 水産食品・加工品等に関するもの
有毒・有害物質及び病原微生物等	272件	2件
微生物規格	225件	121件
残留農薬	140件	9件
添加物	184件	5件
残留動物用医薬品	57件	55件
腐敗、変敗、異臭及びカビの発生	68件	0件
その他（器具、容器の素材等）	56件	0件

資料：厚生労働省「平成25（2013）年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」に基づき水産庁で作成
## (我が国の水産物輸出の動向)

平成26（2014）年の我が国の水産物輸出量（製品重量ベース）は、前年と比べ15％減の47万トンとなりましたが、同年の輸出金額は、前年と比べ5％増の2,337億円となりました（図Ⅱ－2－5）。これは、スケトウダラやカツオ類の輸出量が減少した一方で、ホタテガイの輸出金額が増加したこと等によるものです。また、サケ・マス類は、前年と比べ、輸出量で15％増、輸出金額で37％増と大幅に増加しました。国・地域別では、香港への輸出金額が3割を占め、1位となっています。

図Ⅱ－2－5 我が国の水産物輸出量・輸出金額の推移と国・地域別金額内訳

資料：財務省「貿易統計」

農林水産物総輸出金額に占める割合：38.2%

図Ⅱ－2－6 我が国の主な輸出水産物の国・地域別内訳

資料：財務省「貿易統計」

注：1）ホタテガイについては、このほか、ホタテガイ調製品（131億円）等が輸出されている。

2）ナマコについては、このほか、ナマコ調製品（干しなまこ以外）（104億円）、ナマコ（調製品以外）（23億円）が輸出されている。

## (水産物輸出の拡大の必要性と課題)

世界的に水産物需要が増大し、国際的に水産物価格が上昇傾向にある中で、水産業を成長産業に変えていくためには、国内と比べて市場規模が格段に大きく、成長が続いている世界市場に進出することが必要です。特に、高級水産物のように景気の動向による影響を受けやすい食材は、国内市場での販売だけに頼るのではなく、世界各地の市場に足がかりを築き、起こりうる景気変動の影響等をできるだけ回避することも重要であると考えられます。

また、我が国の食文化は「和食」として世界的に受け入れられていますが、諸外国で供さ
れる和食は、必ずしも我が国の食材を使用したものではありません。このため、世界での日本産食材の活用促進のため、外国人調理師の受入れを促進したり、海外の著名な料理人や食関連事業者等へ日本産食材の魅力を発信すること等も重要です。

同時に、我が国の水産物が持つ高い安全性や品質等を活かすため、国内の生産現場と海外の消費者の間をつなぐフード・バリューチェーン $ ^{*1} $ を構築することにより、更なる成長が見込まれる世界の水産物市場を取り込み、我が国水産業の輸出拡大と成長につなげるとともに、我が国水産業と輸出先国等が共に発展していく関係を構築していくことが重要です。

このような中、平成27（2015）年5月から10月までミラノ市（イタリア）で開催される2015年ミラノ国際博覧会は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマとした、食に特化した博覧会であり、日本食や我が国の水産物を世界に向けて情報発信する絶好の機会です。我が国は、この2015年ミラノ国際博覧会を活用して、世界中に日本食や日本食文化の柱の一つである水産物に関する情報を発信していくこととしています。

なお、水産物輸出の拡大のためには、輸出相手国の消費者等への働きかけも重要ですが、事前のマーケティングによる相手国の市場規模調査や衛生基準への適合、相手国の需要者が求める量・質・価格等の条件に応じた安定的な供給が不可欠です。国としても、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」に基づき、欧米諸国への水産物輸出に欠かせないEU・米国向けのHACCP認定取得の促進等の品質管理体制の確立や、輸出相手国・地域への輸入規制の緩和・撤廃の働きかけ等を行うとともに、日本産水産物のブランド化及び産地間連携による安定供給の確保等の国家的なマーケティングにより市場の開拓を支援していくこととしています。このため、オールジャパンで水産物輸出に取り組むための水産物の輸出団体を創設し、国や（独）日本貿易振興機構（JETRO）等の支援を受けつつ、日本産水産物のブランドを確立するとともに、産地間連携を推進しています。

## 事例 根室のサンマを世界ブランドに（根室市アジア圏輸出促進協議会）

近年では、サンマも購入量の減少がみられます $ ^{*2} $ 。そのため、我が国有数のサンマの水揚地である根室市（北海道）では、根室産サンマの海外進出を目指し、平成22（2010）年5月に「根室市アジア圏輸出促進協議会」を発足させました。

同協議会は、根室市、根室商工会議所、根室水産協会、市内の4漁業協同組合及び根室金融協会から構成された官民一体のプロジェクトであり、ベトナムを最初のターゲットとして根室産水産物の輸出促進の取組を進めています。同協議会は、JETROの支援を得て、ベトナムのバイヤーとの商談会や協議会関係者の現地派遣、同国への水産物の試験的な輸出を行い、同国市場の反応を確かめるなど、マーケティングを整えた上で輸出を行いました。また、平成23（2011）年6月には「根室のサンマ」を我が国で商標登録し、ベトナムでも商標登録を出願するなど、同国市場で先行する安価な外国産サンマとの差別化を図るとともに高品質で安全・安心な根室ブランドの浸透に取り組んでいます。
その後も、現地スーパーマーケット等での根室産サンマの試食会及び即売会等を行っており、このような取組が実を結んで輸出量は徐々に拡大し、平成25（2013）年度の輸出量は、前年度比250トン増の665トンとなりました。今後は、同国全域への更なる浸透を図るとともに、他のアジア市場への進出も見据えているとのことです。

## （3） 水産物消費の状況

## (水産物消費の傾向)

食用魚介類の1人当たり年間消費量 $ ^{*1} $ は、我が国で牛海綿状脳症（BSE）が発生した平成13（2001）年度の40.2kg/人をピークに減少を続けており、平成25（2013）年度は前年度比1.9kg/人減の27.0kg/人となりました（図Ⅱ－2－7）。しかし、同年の生鮮魚介の世帯当たり年間支出額は前年比1％増の45,753円となっていることから、同年については水産物に対する消費意欲が必ずしも衰えたわけではなく、家計等との関係で消費者が購入できる水産物の量が減少し、食用魚介類の1人当たり年間消費量が減少したとも考えられます（図Ⅱ－2－8）。

また、国民1人1日当たり実際に摂取した食品を調査している「国民健康・栄養調査」によると、平成25(2013)年調査での1人1日当たりの魚介類の摂取量は72.8gとなっており、平成24（2012）年調査での70.0gから増加しています。

図Ⅱ－2－7 食用魚介類の1人当たり年間消費量（純食料）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅱ－2－8 生鮮魚介の1世帯当たり 年間支出金額の推移

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯

$ ^{*} $ 1 農林水産省では、国内生産量、輸出入量、在庫の増減等から「食用魚介類の1人・1年当たり供給純食料」を算出。この数字は、「食用魚介類の1人当たり年間消費量」とほぼ同等と考えられるため、ここでは「供給純食料」に代えて「消費量」という言葉を用いる。

$ ^{*} $ 2 国民の身体の状況、栄養素等摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的として厚生労働省が実施。食事（栄養摂取状況）に関する調査は、任意の1日における調査世帯の食事の状況を調査して実施。