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## コラム 築地市場で扱われている水産物の種類

東京都中央卸売市場築地市場（東京都）は、水産物と青果物を取り扱う総合的な卸売市場であり、世界的にも知られる我が国の代表的な卸売市場です。その供給圏は都内だけでなく関東近県に及び、特に水産物に関しては世界最大級の取扱規模を誇っています。その起源は江戸時代初期にさかのぼり、江戸湾内で獲れた魚介類を幕府に納め、残りを日本橋で売るようになったのが始まりといわれています。その頃の江戸湾では約60種ほどの魚介類が漁獲され、江戸やその周辺に住む人々が利用していたと考えられています。

関東大震災をきっかけとして、昭和10（1935）年に日本橋から現在の場所に移転して東京市中央卸売市場として開設されると、鉄道や船により生鮮食料品が市場へ運ばれるようになりました。昭和11（1936）年頃には、東京の市場全体で約300種の水産物が取り扱われていました。

第二次世界大戦後の高度成長期に入ると、漁業技術の発展や冷凍技術の進歩によって新鮮な魚介類が大量に水揚げされるとともに、物流の整備に伴って全国各地から築地市場に出荷されるようになりました。現在では、全国各地はもとより広く海外からも入荷し、約480種類が取り扱われています。また、搬入もトラックによるものが主流となっています。

## (水產物と健康)

水産物の摂取が健康に良い影響を与えることが、数々の研究から明らかになっています(図Ⅱ－2－9)。特に、魚介類由来のEPAやDHA等のn－3系脂肪酸が、高血圧や心疾患、脳血管疾患等の循環器疾患や一部のがんのリスクを低下させることが最近の研究結果で示されています。

また、カゼイン（乳タンパク質）との比較で、特に白身魚のタンパク質には、筋肉量を増やす効果があり、また、筋肉への糖の取り込みを促して血糖の上昇を抑制したり脂質の蓄積を抑制することで、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）対策につながる効果が期待されるとの研究結果も出されています。

一般に、魚介類は、良質なタンパク質のほか、各種ビタミンや必須ミネラルを含む一方、カロリーは総じて低く、肥満につながりにくい食材といえます。また、小魚は、骨ごと食べることができ、日本人に不足しているとされるカルシウムの摂取にも効果があります。また、藻類は、ビタミンや必須ミネラルに加え、日本人に不足しているといわれている食物繊維に富んでいます。このように、水産物は、国民の健康を維持する上でも重要な役割を果たしています。
## 図Ⅱ－2－9 水産物摂取による健康面の効能に関する研究結果の例

○血栓の形成抑制効果（(独)水産総合研究センター）
→魚食には、①魚油の血液凝固抑制作用に加え、②魚肉タンパク質の血栓溶解作用がある。
（平成16（2004）年10月、欧州の栄養学雑誌「Annals of Nutrition and Metabolism」に掲載）

○脳卒中や心臓病の予防（厚生労働省研究班）
→食事から摂取した魚介類由来の脂肪酸が多いほど、その後の循環器疾患死亡リスクが低い。
（平成26（2014）年2月、欧州の動脈硬化学会誌「Atherosclerosis」に掲載）

○心筋梗塞の予防（厚生労働省研究班）
→日本人で魚を週に8回食べる人は1回しか食べない人に比べ、心筋梗塞の発症リスクが6割低い。
（平成18（2006）年1月、米国の医学雑誌「Circulation」に掲載）

○肥満防止（（独）水産総合研究センター）
→ワカメと魚油には、それぞれメカニズムの異なる血中中性脂質濃度の低下作用があり、両者は足し算的に作用。
（平成14（2002）年4月、米国の栄養学雑誌「The Journal of Nutrition」に掲載）

○男性の糖尿病予防効果（(独)国立がん研究センター）
→小・中型魚や脂の多い魚の摂取により、日本人男性の糖尿病発症リスクが低下。
（平成23（2011）年8月、米国の栄養学雑誌「American Journal of Clinical Nutrition」に掲載）

○肝臓がんの予防（(独)国立がん研究センター）
→肝臓がんの発生リスクは、n-3系多価不飽和脂肪酸を多く含む魚を多く摂っているグループで低い。
（平成24（2012）年6月、米国の消化器病学雑誌「Gastroenterology」に掲載）

○体脂肪の蓄積や血糖の上昇を抑制（愛媛大学）
→スケトウダラのタンパク質の摂取により筋肉量が増加し、体脂肪の蓄積や血糖の上昇を抑制。
（平成22（2010）年12月、日本の医学雑誌「Biomedical Research」に掲載）

資料：各種資料に基づき水産庁で作成

## (水産物に対する消費者の意識)

水産物が健康に良いということは、多くの消費者に浸透しています。このため、若い世代を中心に水産物を用いた料理を増やしたいという意向は強く、母親が子供に食べさせたい食材に関する調査でも、1位の緑黄色野菜に次いで、77％の母親が食べさせたい食材として魚介類を挙げています（図Ⅱ－2－10、図Ⅱ－2－11）。このように、子供を持つ消費者は健康を重視した食生活を望んでおり、このことは水産物消費にとって追い風であると考えられます。

別の調査でも、食の志向については、年代が高くなるにつれ「健康志向」の割合が高くなっていく一方、「経済性志向」は低下していきます（図Ⅱ－2－12）。また、魚介類を選ぶ基準は「割高でも国産を選ぶ」傾向になっており、健康を求める消費者意識は依然として強いものとなっています。具体的には「割高でも国産を選ぶ」消費者は、水産物についても6割に近い水準に達しています。価格の許容範囲としては、「1割高までならば国産」とする消費者が全体の18％を占めて最も高く、次いで「2割高までならば国産」とする消費者が全体の17％を占めています（図Ⅱ－2－13）。
## 図Ⅱ－2－10 魚介料理に対する意向

資料：日本水産（株）「既婚女性の食生活調査「魚介料理に関する意識と実態」について」（平成24（2012）年10月実施。首都圏在住の25～69歳の既婚女性1,007名が対象。）

図Ⅱ－2－11 母親が子供に食べさせたい食材

資料：味の素（株）「「最近の子どもの生活態度」に関する調査」（平成26（2014）年6月実施。3歳以上の園児から小学校3年生までの子供を持つ母親200名が対象。）

注：複数回答形式である。

図Ⅱ－2－12 現在の食の志向

資料：日本政策金融公庫「平成26年度下半期消費者動向調査」（平成27（2015）年1月実施。全国の20～70代の男女2,000名（男女各1,000名）が対象。）

## 図Ⅱ－2－13 国産魚介類の輸入魚介類に対する価格許容度

## 3 割高を超える価格でも

国産品を選ぶ

資料：日本政策金融公庫「平成26年度下半期消費者動向調査」（平成27（2015）年1月実施。全国の20～70代の男女2,000名（男女各1,000名）が対象。）
## コラム 社会情勢の変化を捉えた商品開発の必要性

我が国では、女性のより一層の活躍が期待されています。男女が社会での活動と家事の両立を実現するとともに、そのライフスタイルに合った魚食の普及を図ることが求められます。

我が国の男女824名を対象とした調査 $ ^{*1} $ によると、毎日の料理にかける時間は、専業主婦では「61～90分」が35％を占め最も多かったのに対し、有職主婦では「46～60分」が30％、「31～45分」が24％となっています。

また、働く母親500人を対象とした別の調査 $ ^{*2} $ では、魚料理を夕食に調理する割合が週1回以下との回答が35％を占めており、その理由としては「手間がかかる」という理由が最も多く挙げられています。

このような社会情勢の変化を的確にとらえた商品開発や販売方法が欠かせないものと考えられます。

## (学校給食等での食育の重要性)

おいしく、栄養のバランスがとれた食事は、人間が豊かで健康的な生活を送る上で欠かせません。しかし、様々な食品が流通し、対価さえ払えばどのような食品も簡単に入手できる我が国では、食事に関する正しい知識がないと、栄養が偏った食生活となってしまうおそれがあります。このため、どのような食品にどのような栄養が含まれ、食品をどのように組み合わせれば健康に良いかを学ぶ、食育の重要性が高まっています。

しかし、料理に関する簡便化志向の高まりは、子供達が各家庭で調理を身近に体験する機会が少なくなっていることを意味します。また、食材が生きているときの姿を見る機会が減っていることや、家庭での食事は家族の嗜好に沿ったものとなりやすいこと等が家庭での食育を困難なものとしています。このことから、子供達にとって身近な学校給食や調理実習等を通じて、子供達へ食育を行っていくことが重要となっています。このように、学校給食は魚食の普及を図る上での重要な場ともなっており、地元漁業者が率先して食材を学校給食に提供するだけでなく、献立の開発や漁業者自らが教壇に立つ出前授業に取り組んでいる事例もみられます。

その一方、学校給食は事前に献立が決まっており、いったん決まった献立は基本的に変更が困難なため、特に地元産の魚介類を使用するに当たっては、漁況に左右されない安定的な供給の確保が課題となっています。

## 事例 気仙沼の魚を学校給食に普及させる会の活動

気仙沼市（宮城県）は、我が国有数のマグロ漁業の基地であり、特にフカヒレの生産量は日本一という漁業の町です。しかし、地元の水産会社である臼福本店の臼井社長は、地元の子供達も全国的な傾向と同様に魚をあまり食べていないと感じていました。こうした状況を憂慮した臼井社長は、地元の漁業協同組
合や商工会議所、（一社)大日本水産会等とともに「気仙沼の魚を学校給食に普及させる会」を立ち上げ、有名シェフの協力の下、地産地消を旨とした独自の商品開発を行い、学校給食の献立を最終的には商品として販売できるまでに品質を高め、児童・学校関係者から消費者、さらに漁業者まで関係者全員にメリットがある仕組みづくりに取り組んでいます。献立の一例としては、同社が供給するメカジキを用いた「冷凍メカジキメンチコロッケ」の開発に取り組み、地元産原料を主体として数量・品質両面での安定供給を実現するとともに、給食の調理現場では揚げるだけという調理時間の短縮も可能となりました。

また、学校給食へ商品提供することと同時に「食育授業」を開催し、地元の漁師や水産関係者から海の素晴らしさを伝える講話や、タブレット端末を教科書代わりに活用し、「気仙沼の魚を美味しく食べられる幸せ」というテーマに基づいた授業を行い、魚食文化を維持することの大切さを伝えています。

本会では、学校給食を通じた魚食の普及が魚食市場の拡大を促し、ひいては地元の漁業者や水産加工業者の東日本大震災からの復興や全国の一次産業の底上げにつなげていきたいとしています。

## (魚食普及に向けた活動の展開)

我が国の豊かな食生活は、多様な水産物に恵まれていることも理由の一つです。平成24（2012）年8月から「魚の国のしあわせ」プロジェクトとして、生産者、水産関係団体、流通小売業者や各種メーカー、教育関係者及び行政等、水産物に関わるあらゆる関係者が一体となって進めていく官民協働の取組が開始されています。

プロジェクトには、水産物の消費拡大に資する様々な取組を登録する「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業、手軽・気軽において水産物を食べることを目指した商品や食べ方を選定するファストフィッシュ、各分野での多様な魚食文化の普及・伝承を後押しする「お魚かたりべ」の任命、学校と地域・社会・産業界等が連携し、学校教育を通じた魚食普及の支援等が展開されています。「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業は、平成27（2015）年3月末現在で114事業が取り組まれています。また、ファストフィッシュは、平成27（2015）年3月末現在で3,067商品が選定されており、関係事業者からはファストフィッシュへの選定によって商品の引き合いの増加や新しい売り場の開拓等の波及効果がみられたとの意見も多く寄せられています。

また、全国漁業協同組合連合会では、平成26（2014）年1月から消費拡大に向けた独自の取組として、「漁師が一番本当において鳥を知っている」というコンセプトの下、各地の漁師自慢の魚を「プライドフィッシュ」と名付け、様々なPRイベントを行うとともに、プライドフィッシュを味わえる飲食店や購入できる店舗をインターネットにより紹介するプロジェクトを開始しています。全国漁業協同組合連合会では、海面（琵琶湖を含む。）に面した各都道府県域ごとのJF $ ^{*1} $ グループが、四季ごとに旬の魚を1種づつ、1年間で4種選び、3年間にわたって選定を続けることで、各都道府県域ごとに最大で12種類の魚を「プライドフィッシュ」として登録することとしています

プライドフィッシュのシンボルマークとロゴ（提供：全国漁業協同組合連合会）
す。この取組は、国産食材の消費拡大に取り組む企業・団体の活動を表彰し、活動の一層の促進を図る目的で開催されている「フード・アクション・ニッポン アワード 2014」において、販売促進・消費促進部門最優秀賞に選ばれており、「漁師自慢の魚＜プライドフィッシュ＞」によって水産物の消費拡大を目指す取組として注目されています。

# コラム ファストフィッシュとプライドフィッシュ

「魚の国のしあわせ」プロジェクトから誕生した「ファストフィッシュ」は、家庭で調理の手間をかけずに簡単・便利に水産物を楽しむことができる商品であり、普段、魚を食べることの少ない人にとっては、水産物の意外なおいしさや思いがけない利用法を手軽に知る良い機会となっています。

一方、全国漁業協同組合連合会が手がけている「プライドフィッシュ」は、同じ種類でも季節や漁場によって味が変わる水産物の特性を活かし、そのような違いも考慮しながら調理の楽しさや魚のおいしさを味わうことを目的とした、こだわりをもった消費者のための水産物といえます。平成26（2014）年11月に行われた第2回Fish－1グランプリでは、昨年から開催されている「国産魚ファストフィッシュ商品コンテスト」に加え、新たに「プライドフィッシュ料理コンテスト」が行われ、10万人を超える来場者で賑わいました。

私たちの生活習慣の変化に伴い、手軽で便利な商品が求められる傾向にありますが、一方で自分好みの味付けや盛りつけの工夫、食材の色つや等の外観、香りや魚本来のおいしさ等、調理を通じて得られる知識・経験は、豊かな食生活を送るために大切なものです。

プライドフィッシュ料理コンテストのグランプリ賞を授与するあべ農林水産副大臣

（左）国産魚ファストフィッシュ賞品コンテストグランプリ：「そのまま食べるかつおスライス」((株)丸俊)（右）プライドフィッシュ料理コンテストグランプリ：金のだし茶漬け（JF静岡漁連（いとう漁協））

のです。このため、例えば、忙しい平日は手軽なファストフィッシュを利用し、休日には味や食材にこだわったプライドフィッシュを使った料理に挑戦したり、外食や中食でプライドフィッシュを堪能することも、食事を通じて生活を豊かなものとすると考えられます。プライドフィッシュの販売店や調理法等は、公式ホームページ（http://www.pride-fish.jp）で紹介されています。

## (消費者の意識や社会情勢の変化を踏まえた販売戦略)

今後、女性の社会進出が進むことが予想される中、家庭において調理等に費やせる時間を考慮し、水産物をより多く消費してもらうようにするためには、ファストフィッシュに代表されるように手軽に準備できる魚介料理の一層の普及が欠かせません。これには商品開発だけでなく、骨を抜いたり、消費者の注文に応じ店頭で刺身まで加工するなど、かつては家庭の台所で行ってきた調理を販売の段階で代行する販売方法や、後始末のしやすい調理器具の開発も含まれます。これは時間等との兼ね合いで、やむを得ず簡便な料理に頼らざるを得ない面を踏まえた販売戦略です。
一方、料理をすることを好む消費者は、時間があれば多少手間のかかる料理であっても好んで調理するものと考えられます（図Ⅱ－2－14）。このため、忙しい消費者に対して簡便な食材を開発し、提案するだけでなく、調理の醍醐味を味わえるような献立を食材とともに提案し、それぞれの需要に応じた選択肢を用意することが今後の魚食普及にとって重要と考えられます。

また、魚介類を誰にでも食べやすい形態に加工することは、病院や介護施設における食事を豊かにすることにもつながる取組であり、この方面の水産加工品の充実や、食の洋風化に対応した献立の開発や普及等、社会の様々な変化をとらえて販売戦略を構築していくことも重要です。

図Ⅱ－2－14 調理をするのが好きな人の割合

資料：大阪ガス(株)エネルギー・文化研究所「第8回生活意識調査」より「あなたの食生活について」（平成24（2012）年1月調査。全国の20才以上の男女798名が対象。）

## コラム 贈られてうれしい水産物

我が国では、お盆の頃や年末に、お世話になった方に日頃の感謝の気持ちをものに託して伝えるお中元・お歳暮という習慣があります。社会儀礼に対する合理的認識等から、贈答品のやりとりをしない人々もみられるようになっていますが、平成26（2014）年のお歳暮等に関する調査では、全世代の平均では40％以上の者が、50代以上では半数以上の者がお歳暮を贈答すると回答しており、引き続き重要な儀礼として我が国の社会に根付いています。

同じ調査においてお歳暮で送る予定の品を調査したところでは、ビールや洋菓子といった比較的日持ちのする商品が上位を占め、水産物では粕漬け等漬け魚が9位となったのが最高でした。一方、どのような商品をもらいたいかを調査した結果では、商品券やカタログギフトといった、もらった側に様々な選択肢がある商品が喜ばれる傾向にあります。水産物では、多くの世代でかに又はかに缶詰が喜ばれています。このほか、40代ではたらこ・明太子、70代では漬け魚や数の子が喜ばれる商品となっています。また、平均の予算は4,355円となっています。

贈答品は、普段の生活ではなかなか購入することができない高級品が主流となるため、価格が高い水産物の消費拡大を図るためには、贈答品市場の開拓が急務です。消費者の予算を見据えた価格の設定や、カタログギフトの手法の導入により、贈答品市場における水産物の販売方法の検討も重要と考えられます。
お歳暮で送る予定の品

資料：マルハニチロ(株)「お歳暮とプチギフトに関する調査」(平成26（2014）年10月実施。全国の20～79歳の男女（学生は除く。）が対象。有効回答者数は1,000名。)

注：いずれも複数回答形式である。

お歳暮にもらえるとうれしい品

20代 (n=166)	30代 (n=166)	40代 (n=166)
1位	ギフト券・商品券	1位	ギフト券・商品券	1位	ギフト券・商品券
2位	洋菓子	2位	洋菓子	2位	洋菓子
3位	カタログギフト	3位	ビール	3位	ビール
4位	和菓子	4位	ハム	4位	ハム
5位	ゼリー	5位	カタログギフト	5位	カタログギフト
6位	ハム	6位	牛肉	6位	和菓子
7位	牛肉	ローストビーフ	牛肉
8位	果物	8位	和菓子	8位	ベーコン
9位	ベーコン	9位	ベーコン	たらこ・明太子
10位	かに (缶詰を除く)	10位	コ-ヒ-・インスタントコ-ヒ-	10位	ローストビーフ
50代 (n=166)	60代 (n=168)	70代 (n=168)
1位	ギフト券・商品券	1位	ギフト券・商品券	1位	ビール
2位	ビール	2位	ビール	2位	ギフト券・商品券
3位	ハム	3位	ハム	3位	ハム
4位	洋菓子	4位	洋菓子	4位	和菓子
5位	コ-ヒ-・インスタントコ-ヒ-	5位	コ-ヒ-・インスタントコ-ヒ-	5位	カタログギフト
6位	カタログギフト	6位	和菓子	6位	日本酒
7位	和菓子	7位	カタログギフト	7位	洋菓子
牛肉	かに缶詰	牛肉
9位	かに缶詰	9位	ローストビーフ	9位	漬け魚
10位	かに (缶詰を除く)	10位	牛肉	10位	かに缶詰
調味料・食用油	数の子
### Section 4. Impact on Social Capital Infrastructure and Public Transportation

## [ Impact on Social Capital Demand ]

Changes in demographics are a major factor in changes in demand for social capital, but domestic and international economic movements and lifestyle changes also have major impacts. For example, use of social capital in the transportation realm is outpacing population and GDP growth.

### 39. Population Trends and Changes in Amount of Transportation for Traffic Institutions (1980 = 100)

Sources: MPHPT, "Population Census", "Current Population Estimates", Cabinet Office, "System of National Accounts", MLIT

However, as the population decreases in future, it is estimated that even automobile transportation will see a long-term decrease. Growth in harbor tonnage and air transportation is expected to slow.

### 40. Estimated future auto vehicle kilometers

### 41. Estimated Port-handled Freight Demand (total freight)

### 42. Estimated International Air Transport Demand

### 43. Estimated Domestic Air Transport Demand
## [ Financial Restrictions on Public Investment ]

The ratio of Ig to GDP is decreasing, reflecting severe financial conditions. Further, as the percentage of government expenditures held by public works expenditures continues to decrease, it is expected that continued severe financial restrictions will obtain.

### 44. Changes in Ratio of Ordinary Government Ig to GDP and Changes in Public Works and Social Security Costs

☐ Ig /GDP ratio —☑ Public works expenditures —♦ Social security expenditures

Source: Compiled from Cabinet Office," System of National Accounts" etc.

## [ Increased Investment for Maintenance and Replacement ]

Because the substantial social investment inventory built during the period of high economic growth is facing renewal time, we are looking at sudden increases in maintenance and replacement investment, and it can be expected that major restrictions on new investment will continue to obtain as a result of increased maintenance and replacement investment.

### 45. (Estimates of demand for maintenance and replacement investment)

Note: Assuming total annual investment sum change to be 0% per annum

Future cost reductions in maintenance not taken into consideration.

Source: MLIT

## [ Changes in Demand for Public Transportation ]

In the field of public transportation, it is expected that there will be an increase in ridership opportunity for seniors as a result of the rapidly graying population, but that overall ridership will decrease with the decrease in workers and students. Increases in opportunities to go out among women and seniors will create new transportation demands.
## [ Changes in the Commuting Environment ]

Even as there are expectations for achieving less cramped commuting conditions for workers and students by relieving morning and evening rush hour crowding in severely crowded urban areas, there will be greater demands for ease of use of means of transportation in cities due to the increase in seniors.

### 46. Changes in number of people using work or school commuter passes in 3 major metropolitan areas

Note: Limited to users of public transportation

Source: MLIT" Major Urban Transportation Census (1995, 2000)

47. Time required for commuting in 3 major metropolitan areas

Note: Limited to users of public transportation Source: MLIT $ ^{™} $ Major Urban Transportation Census (2000)

## [Impact on Daily Transportation]

In regions where public transportation ridership is decreasing, maintaining public transportation grows ever more difficult as trends to abandon railroad and bus lines grow, but merely to maintain regional society will require guarantees of daily transportation.

### 48. Changes in Kilometers Abandoned by Buses

Note: Figures for end of March

Source: MLIT

### 49. Changes in Bus Ridership
## I ガイドライン作成の方針

1．番号法 $ ^{1} $ に基づくガイドライン作成の必要性

☐ 番号制度は、行政事務運営の効率性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点から、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合などへの懸念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは個人情報保護法等2が整備されているが、これらに加え、番号制度においては、このような懸念に対して、個人番号の利用範囲や特定個人情報の提供制限その他の制度上の保護措置を定めるとともに、情報提供ネットワークシステムの使用などシステム上の安全措置を講ずることとしている。

○ こうした中、現行の個人情報保護法制度では、個人情報取扱事業者、行政機関、独立行政法人及び地方公共団体の各主体ごとにガイドラインや通達、条例等（以下、「個人情報保護法ガイドライン等」という。）において個人情報保護のための措置がそれぞれ定められている。

また、個人番号利用事務等実施者からは、保護措置に対応し安全管理措置を講ずるためには、具体的にどの程度の対策を講ずるべきかについて一定の目安を示してほしいとの声が寄せられている。

○ こうした状況を踏まえ、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、個人情報保護法ガイドライン等の特例として番号法ガイドラインを作成することとしたい。

## 2 ．番号法ガイドラインの基本的枠組み

(1) 番号法ガイドラインの根拠及び位置付け

☐ 番号法第 50 条（指導及び助言）、第 51 条（勧告及び命令）、第 52 条（報告及び立入検査）に基づく監視・監督事務を行うためのガイドラインを委員会告示 $ ^{3} $ として定めることが適当と考えられる。

(2) 番号法ガイドラインの内容

○ 個人番号利用事務実施者と個人番号関係事務実施者を区分し、番号法に定める特定個人情報の保護措置や安全管理措置に関し、個人番号利用事務等実施者の適正な取扱いを確保するために必要な対応について、具体的な項目やその内容を記述してはどうか。
(3) 安全管理措置における技術的な項目の記述

☐ 番号制度導入に伴い、特定個人情報を取扱うシステムを構築、改修することが必要となるが、こうしたシステムについては個々に仕様や処理能力が異なっている。

☐ したがって、安全管理措置における技術的な項目に係る具体的で詳細なシステムの仕様等については、個人番号利用事務等実施者の判断に委ねることとし、番号法ガイドラインは定性的な記述としてはどうか。

3．番号法ガイドライン制定のための体制及びスケジュール

☐ 番号法ガイドラインにおける安全管理措置等の項目については、技術的な知見を踏まえ実務に即して作成する必要があることから、専門家や実務経験者の参加を得て検討してはどうか。

☐ 番号法ガイドラインは平成 26 年内を目途に制定することを目指すこととするが、システムの構築、改修等に関係する部分については、個人番号関係事務実施者の番号法導入に伴う準備作業に配慮し、秋口を目途に制定することとしたい。

## Ⅱ 個人情報取扱事業者等への報告徴求

○ 個人情報の漏えい事件が発生した場合、個人情報保護法等に基づき、行政機関及び独立行政法人については総務大臣が、個人情報取扱事業者については各主務大臣が報告を求めている $ ^{4} $ （消費者庁は各主務大臣に対して、個人情報取扱事業者の漏えい事件について報告を求めている）。

また、番号制度導入後も、特定個人情報は個人情報に含まれることから、特定個人情報の漏えい事件が発生した場合、同様に総務大臣、各主務大臣は個人情報保護法等に基づき事故報告を受け取ることとなる。

○ 地方公共団体における個人情報の漏えい事件については、統一的に把握する制度はない。また、個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者5に報告義務は課されていない。

○ こうしたことから、膨大な数の個人番号利用事務等実施者からの報告の受理や確認、補正指示等の事務を効果的、効率的に行うためには関係省庁等への協力要請について検討する必要がある。
また、地方公共団体や個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者に対する特定個人情報の漏えい事件発生時の報告徴求について検討する必要がある（番号法においては、地方公共団体や個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者に対する報告徴求権が定められている）。

## (注) 罰則の強化

個人情報保護法における個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、主務大臣からの是正命令違反や虚偽報告を行った場合である。

一方、番号法においては、特定個人情報保護の重要性に鑑み、個人番号取扱事業者は他の個人番号利用事務等実施者と同様に、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したときには直接罰則の適用があるなど罰則が強化されている。
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	60,298	55,751	4,546	3,105	692	298	2,413	0	62,078	57,192	4,885	2,987	464	241	2,522	12	63,895	59,090	4,804	3,334	564	2,770	34
備 考	【前年度以前発生分】損害賠償金債權 52,724延審金債權 2,700【本年度発生分】自動車損害賠償保單業誠課金債權 1,959損害賠償金債權 1,569	【前年度以前発生分】損害賠償金債權 655延審金債權 36【本年度発生分】自動車損害賠償保單業誠課金債權 1,959利息債權 225	【前年度以前発生分】損害賠償金債權 53,516延審金債權 3,343【本年度発生分】自動車損害賠償償保單業誠課金債權 2,132自動車損害賠償償保單業誠課金債權 2,132利息債權 1,431	【前年度以前発生分】損害賠償金債權 54,396延審金債權 4,354【本年度発生分】自動車損害賠償償保單業誠課金債權 2,255自動車損害賠償償保單業誠課金債權 2,255利息債權 1,232

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成22年度末現在額	平成23年度末現在額	平成24年度末現在額
一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分	微收停止分
本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分
債權の種類	歳入
(款) 雑收入
(項) 雑收入
(項) 返納金債權	7	-	325	-	332	-	-	-	6	-	332	-	339	-	-	-	0	-	339	-	339	-	-
(項) 延滯金債權	679	-	2,635	-	3,315	-	-	28	1,024	-	3,293	-	4,318	-	-	36	1,160	-	4,271	-	5,432	-	-
(項) 過応金債權	-	-	0	-	0	-	-	0	-	-	0	-	0	-	-	0	-	-	0	-	0	-	0
(項) 損害賠償金債權	1,270	146	41,082	10,292	42,352	10,438	29	694	1,125	206	40,345	11,894	41,471	12,100	-	824	602	269	38,952	14,090	39,554	14,359	0
合 計	1,957	146	44,044	10,292	46,001	10,438	29	722	2,156	206	43,972	11,894	46,129	12,100	-	861	1,763	269	43,563	14,090	45,327	14,359	0

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	51,818	11,822	39,995	41,772	1,878	4	39,893	-	47,139	10,060	37,079	38,539	1,491	2	37,047	-	1,524,991	8,744	1,516,246	1,513,040	1,561	2	1,511,479
備 考	【前年度以前發生分】成田国際空港株式会社賃付金債權 8,345 埤頭整備資金等貨付金債權 1,154 【本年度發生分】損害賠償金債權 68 物件使用料債權 22	【前年度以前發生分】成田国際空港株式会社賃付金債權 1,100 埤頭整備資金等貨付金債權 218 【本年度發生分】返納金債權 11,888 物件使用料債權 1,751	【前年度以前發生分】成田国際空港株式会社賃付金債權 8,345 埤頭整備資金等貨付金債權 1,154 【本年度發生分】返納金債權 20,132 公共事業費地方負担金債權 8,599	【前年度以前發生分】成田国際空港株式会社賃付金債權 1,100 埤頭整備資金等貨付金債權 218 【本年度發生分】返納金債權 20,127 公共事業費地方負担金債權 8,599	【前年度以前發生分】成田国際空港株式会社賃付金債權 7,245 埤頭整備資金等貨付金債權 936 【本年度發生分】独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構納付金債權 1,200,000 独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構納付金債權 1,200,000 独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構納付金債權 252,581

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額

※ 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
# Contents

## Preface

Part I Towards Maintenance, Management and Renewal of Future Social Infrastructures - Social Infrastructures That Are Passed on from Aged to Age

Chapter 1 Social Infrastructures To Date and Challenges Open for the Future 2

Section 1 History of Social Infrastructures and Their 3 Tightening Financial Constraints 21
Roles 2 4 Fragile National Land and Heightening Disaster 22
1 Development of Infrastructures Viewed in 22 Risks 22
Chronological Order 2 Section 3 Status of Maintenance and Management of 28
2 Roles of Social Infrastructures 11 Social Infrastructures 28
Section 2 Climate of the Economic Society 1 Aging Social Infrastructures 28
Surrounding Social Infrastructures 15 2 "America in Ruins" and Subsequent 2
1 Slipping into a Society of Sheer Dwindling 3 Approaches 31
Population 15 3 Trends in the Maintenance and Management of 33
2 Sagging Economy and Stiffening International 33
Competition 18 Conclusions 44

Chapter 2 Social Infrastructure in the Future 46

Section 1 Using it Wisely 2 Residents Participating in the Maintenance and 46
1 Using the Market Mechanism 46 Management of Social Infrastructure 83
2 Ingenuity in Using Existing Stock 54 Section 3 Taking a Far-sighted Vision 92
3 Efficiency through Integration 64 1 Perception of Burden on Future Generations 92
Section 2 Supported by Everyone 72 2 Planned Efforts with Future Strain in Mind 98
1 Using PPP/PFI for Maintenance and 3 Using New Technology and Training Leaders for 72 Maintenance, Management, and Upgrading 105

Chapter 3 Major Efforts Made in the Fields of National Land and Transportation 120

Section 1 Effort to Use Social Infrastructures 120 Section 3 Efforts to Take a Far-Sighted Vision of 124
Wisely 120 Social Infrastructures 124
1 Effective Road Space Utilization 120 1 Efforts Made during the First Year of Social 1
2 Forging a Compact City 121 Capital Maintenance Activity and Carrying Them 124
Section 2 Supporting Social Infrastructures by 2 Forward through the Future 124
Everyone 121 2 Getting Construction Works Executed Right, and 127
1 Driving PPP/PFI 121 2 Securing Manpower to Undertake Them 127
2 Resident Cooperation in Maintenance and 123 128
Management 123 128
3 Maintaining Local Public Transportation 123 128

Annotation 1 Estimating the Productivity Effect of Social Capital 129
Annotation 2 Verifying the Welfare Effect of Social Capital 131
Annotation 3 Estimating the Effects of the Compactness of a City May Have Upon Administrative Spending 133
The MLIT implements Projects Aimed at Normalizing the Management of Condominiums and Promoting Their Renovation to drive the maintenance and management and renovation of condominium stocks. In June 2014, the Law That Partially Amends the Law Concerning the

Figure 1-3-35 Reasons for Not Accepting Position As an Official at Your Management Association (multiple choices)

Source) "Fiscal 2013 Condominium General Survey," MLIT.

Facilitation, etc. of the Reconstruction of Condominiums came into effect, opening a way to sell the sites of aged condominiums to facilitate their renovation. (For detailed information about the approaches taken by the MLIT, see Section 1, Chapter 5, Part II.)

Figure 1-3-36 Concerns over the Administration of Condominium Management Associations

Source) "Questionnaire on the Status of Review of Plans to Reconstruct Condominiums, etc." MLIT.

## Conclusions

Thus discussed, Japan has long developed social infrastructures in history, with the resultant store of social infrastructures underlying various activities of our present-day economic society and our daily lives.

As Japan continues to slip into a society of dwindling population, it needs to keep up with consistent economic activities to achieve a certain rate of economic growth amid predictions of sharply falling population while tiding over the problems of tight financial conditions. Japan also needs to keep the nation assured of safety and security under the framework of the tough land conditions specific to the country. Just as concrete has a life, so does a developed infrastructure. The usefulness of an infrastructure won't last permanently. What is important is to keep the social infrastructures already developed so far under proper maintenance and care to allow them to demonstrate their utilities to a successful extent and also to develop vital social infrastructures at a higher level of refinement. A strategic scheme of keeping these initiatives in continuing progress would be necessary for the sake of our future generations.

To this end, “intelligence” is sought to make efficient and effective of the social infrastructures stored so far amid tight financial positions. Because social infrastructures have as their function to support economic activities, the relevant perfection of such function could support economic growth. Making more intelligent use of the existing social infrastructures should help augment our growth potentials.

Further, it is true that social infrastructures have been developed, maintained and managed in the initiative of public entities as the history tells us, though public entities have not done everything and various kinds of stakeholders have been at work according to urges of the times. Just as some bridges had been managed by local residents in the Edo Period, various kinds of stakeholders working in accord while leveraging their own wisdom in their properly defined shares of responsibility would be essential for the sake of “shared support” of essential social infrastructures.