Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (7) Mutual Recognition of International Technical Qualifications

The APEC Engineer mutual recognition project is for the promotion of the mobility of qualified technical personnel based on the mutual recognition of technical qualifications between participating countries and regions. For the APEC Architect project (architect registration system), in July 2008, the “APEC Architect Bilateral Agreement on Reciprocal Recognition of Registered/Licensed Architects in Japan and Australia to Facilitate Mobility of Architects in the Provision of Architectural Services” was concluded with Australia and in July 2009, the “APEC Architect Memorandum of Cooperation on Registered/Licensed Architects in Japan and New Zealand to Facilitate Mobility of Architects in the Provision of Architectural Services” was signed to promote the mobility of qualified architects.

## (8) Sewerage Sector

Based on the “Intellectual Property Strategic Program 2010 (established May 21, 2010), strategic international standardization is being promoted for the purpose of creating an international market where Japanese companies looking to expand internationally in the sewerage sector can be highly competitive. Currently, participation in the technical committee on “Water re-use” (ISO/TC282) and the technical committee on “Sludge recovery, recycling, treatment and disposal” (ISO/TC275) is underway to ensure that Japanese sewerage technology has an advantage. Regarding the ISO55000 series on “Asset management” that went into effect in fiscal 2013, the certification of domestic entities is being supported.

## Column Efforts Toward International Standardization of “Water Re-use”

ISO, which creates many of the international standards, established a technical committee (TC282) to evaluate the international standardization of “Water re-use” in general in June 2013. Japan will lead the discussion as the secretariat nation and this represents the first time becoming a secretariat nation.

For the international standardization of “water reuse”, in light of the expanding global water market against the background of developments such as increasing global drought risks due to climate change and global population growth, taking an active lead in the international standardization of Japan’s leading water reuse technology such as membrane treatment technology, is expected to contribute to the international expansion of this technology as well as increased international competitiveness.

In January 2014, the first TC282 was held in Tokyo where 41 members from 10 countries (Japan, Israel, China, Canada, Ethiopia, France, South Korea, Singapore, the United States, and Australia) participated and the basic policy of the meeting was confirmed. Following the first meeting, Israel will host the second meeting in November 2014 and efforts will be made to realize efforts for international standardization and accelerate discussions.

Membrane Treatment Technology Seeking International Standardization by TC282

The TC282 Meeting (Tokyo)

Source) MLIT

Source) Left: Kubota Corporation, Right: METAWATER Co., Ltd.
# 経済分析

第166号 平成15年2月

景気指標の新しい動向

內閣府 経済社会総合研究所
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内閣府経済社会総合研究所

電話番号03-3581-5853（ダイヤルイン）

## 本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのないご批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究所員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
## 経 济 分 析

## 第 166 号

平成15年2月

内閣府経済社会総合研究所

## 目

## 景気指標の新しい動向

要 約 …… 3

研究の目的 …… 6

1 伝統的な指標の拡張 …… 13

1.1 伝統的な指標と頑健性 …… 13

1.1.1 ディフュージョン・インデックス …… 13

1.1.2 コンポジット・インデックス …… 16

1.1.3 頑健な指標の提示 …… 17

1.2 頑健な指標の試算 …… 21

1.2.1 使用データ …… 21

1.2.2 M-1型 …… 22

1.2.3 M-2型 …… 32

1.3 指標選択の実験 …… 40

1.3.1 ロジット型の指標の試算 …… 41

1.3.2 指標選択の試算 …… 44

1.3.3 試算結果 …… 45

1.4 頑健統計学概説 …… 57

1.4.1 経験分布関数と推定量 …… 57

1.4.2 影響関数 …… 59

1.4.3 M-推定量 …… 60

1.4.4 L-推定量 …… 63

1.4.5 R-推定量 …… 67
2 景気分析の新しい動向 …… 71
2.1 はじめに …… 71
2.2 Neftci モデル …… 72
2.3 時系列因子分析モデル …… 73
2.4 局面推移モデル …… 75
2.5 Wecker の転換点の確率予測 …… 77
2.6 主成分分析による景気指標の作成 …… 78
2.6.1 MTV モデル …… 78
2.6.2 共通主成分分析の応用 …… 79
2.7 景気局面の特徴の分析 …… 82
2.7.1 景気局面の期間・振幅に関する分析 …… 82
2.7.2 景気局面の類似性 …… 82
2.8 時系列因子分析モデルと局面推移モデルの融合 …… 85
2.9 景気指標作成のための系列の選択 …… 86
2.10 景気指標の現状 …… 87

3 Neftci モデル：景気の転換点予測 …… 89
3.1 Neftci モデルの概要 …… 89
3.1.1 モデルと予測基準 …… 90
3.2 Neftci モデルの理論的解説 …… 95
3.3 Neftci モデルによる景気指標の分析 …… 100

4 時系列因子分析モデル …… 115
4.1 時系列因子分析モデル（Stock-Watson モデル）の理論的解説 …… 115
4.1.1 景気循環の状態空間表現 …… 115
4.1.2 Kalman フィルタによる状態空間表現モデルの推定 …… 117
4.1.3 平滑化 …… 122
4.1.4 Stock-Watson の景気指標 …… 126
4.2 時系列因子分析モデルによる景気指標の分析 …… 127
4.2.1 景気指標の作成 …… 127
4.2.2 アルゴリズム …… 129
4.2.3 試算結果 …… 130
4.2.4 パラメータ推定の際の問題点 …… 151

5 局面推移モデル …… 159
5.1 局面推移モデルの理論的解説 …… 159
5.1.1 はじめに …… 159
5.1.2 正規線形モデルと局面推移モデル …… 161
5.1.3 自己回帰モデルと局面推移モデル …… 168
5.1.4 局面推移モデルの展開 …… 175
5.2 局面推移モデルによる景気指標の分析 …… 176
5.2.1 DI・CIに対する局面推移モデルの適用 …… 177
5.2.2 頑健な景気指標に対する局面推移モデルの適用 …… 184
5.2.3 局面推移モデルの頑健化 …… 190
5.2.4 まとめ …… 196
6 マクロ経済学と景気循環 …… 197
6.1 マクロ経済学の視点による景気循環論の概要 …… 197
6.1.1 イントロダクション …… 197
6.1.2 実物的景気循環理論 …… 199
6.1.3 基本モデル …… 199
6.1.4 基本モデルを改良する試み …… 207
6.1.5 貨幣の入った「実物的」景気循環理論 …… 209
6.1.6 名目的硬直性の入ったモデル …… 211
6.1.7 結 語 …… 211
6.2 景気循環特性の日米比較 …… 212
6.2.1 トレンド除去の手法について …… 212
6.2.2 2つのフィルタの比較：応用例 …… 214
6.2.3 GDP と各支出項目 …… 217
6.2.4 GDP と労働変数 …… 218
6.2.5 GDP と名目変数 …… 220
6.2.6 利子率と貨幣・物価上昇率 …… 222
6.2.7 総 括 …… 223
A 補 論 …… 224
A.1 指標の試算で利用した系列 …… 224
A.1.1 系列 $ \gamma_{(3)} $ のグラフ …… 228
A.2 指標選択についての討論 …… 232
A.3 プログラムリスト …… 254
A.3.1 若干の指標の試算 …… 254
A.3.2 Neftci's model …… 257
A.3.3 Stock and Watson's model …… 261
A.3.4 regime switching model …… 264
ワークショップにおける質疑応答およびコメント …… 266
参考文献 …… 286
景気指標の新しい動向 $ ^{*} $

美添 泰人**

大平 純彦

塩路 悦朗

勝浦 正樹

元山 胥

大西 俊郎

沢田 章

児玉 泰明

2002年11月
## 執筆分担

1章 伝統的な指標の拡張

美添泰人，沢田 章，元山 斉

2章 景気分析の新しい動向

勝浦正樹

3章 Neftci モデル：景気の転換点予測

美添泰人，元山 斉，大西俊郎，沢田 章

4章 時系列因子分析モデル

元山 斉，大西俊郎，沢田 章

5章 局面推移モデル

大西俊郎，勝浦正樹，沢田 章

6章 マクロ経済学と景気循環

塩路悦朗

## 分析に利用したデータについて

本報告書では1973年1月から2000年4月までの景気動向指数の一致系列を対象にして，さまざまな実験を行っている．現在の景気動向指数は2001年12月に改定されたものであり，分析当時の系列とは相違があることに注意されたい．
## 要約

1990年代に入り日本経済の景気変動のパターンが大きく変動する中で，適切な経済運営を行うために，景気判断に用いられる各種の指標を見直すことが求められている．わが国では多くの景気指標の中で，DI，QE，日銀短観の3つが御三家とも呼ばれ重視されてきた．QEについては，旧経済企画庁に設置されたGDP速報化検討委員会による検討を経て「暫定値」が公表された．日銀短観についても調査対象の見直しなどが行われた．

本研究ではDIに密接に関連する景気指数について検討する。景気指標を再検討しようという動きはわが国だけのものではない。アメリカではハーバード景気指標を第1世代，NBERによるDIとCIを第2世代とすると，1970年代以降の時系列分析の発展等を踏まえて，第3世代の新たな景気指標が提唱されている。DI，CI等の景気指標は，各種の経済指標を総合化することによって作成されている。したがって景気指標を検討する際には，その課題を次の2つに分けて考えることが適当であろう。第1は，各種の経済指標が与えられた時に，それから景気指標をどのように指数化するかという課題であり，第2は景気指標を構成する個別指標をどのように選択するかという課題である。

先に「政策研究の視点シリーズ19 経済動向指標の再検討」（2001）として刊行されたものは，本研究の中間報告に相当する．本書は中間報告の第1章を整理するとともに，第2章と第3章を大きく発展させ，以下の要約のように，新たに2章から6章までという構成としたものである．

なお，中間報告と同様，本報告における分析は，主として景気動向指数で採用されている系列のうち「一致指数」を対象として実施したものである．したがって，景気動向指数の他の指標や，その他の主要経済変数を対象とした分析は扱っていないことをお断りしておく．
具体的な内容は，以下のとおりである.

頑健な手法の導入　頑健性の統計学（robust statistics）と探索的データ解析法（EDA）の簡単な応用によって，CIおよびDIの中間的な指標を作成することができる．このクラスの指標については，適当にパラメータを設定すれば，安定的かつ変動の比較的滑らかな指標が得られる．形式的には簡単な手法であるが，経済データを扱う場合には有効なものと思われる．この内容は1章で解説され，実験の結果が紹介されている．

変数の選択に関する予備的研究　適当な目的変数が与えられたとき，その変数の予測値として速報性のある月次指標を作成することが，優れた経済動向指標を作成するためには重要な問題である．これは本研究の範囲を超える問題ではあるが，この目的のための予備的考察として，景気動向指数の一致指数を目的変数とした変数選択の実験を行った．この結果も1.3節にまとめられている．

最近の手法の検討　比較的最近提案され，利用され始めた指標を検討するために，まず主要な文献の整理と問題点の確認を行ったが，その際，従来の方法の有効性ないし問題点の確認と並んで，最近の景気指標に関してはできるだけ厳密な整理を行った．これらについては，2章で概観するとともに，代表的な手法であるNeftciモデル，Stock-Watsonモデルを含む時系列因子分析モデル，局面推移モデルのそれぞれについて3章，4章，5章において正確な解説を作成するとともに，日本経済への適用実験の結果について報告している．

このような新しい手法に対するわれわれの判断は以下のとおりである．まず，時系列因子分析モデルは有効ではないと考えられる．その理由としては確率分布を多変量正規分布とすることの制約が極めて強く，モデルの推定結果も計算手法に強く依存し，不安定であることがあげられる．たとえば初期値をわずかに変更した場合に得られる推定値すなわち景気指標の時系列データは大きく異なることが4章に掲げるグラフによっても明瞭に読み取れる．このことは理論的な手法として，最大化しようとしている尤度関数が，多くの局所的最大が存在するような病的な性質（pathological property）を持つことに由来すると考えられる．正規分布以外のより現実的な経済データ発生メカニズムを表現する分布
のクラスを導入することは，この手法に関してはほとんど不可能であろう．これは基本的な手法としてKalmanフィルタを利用していること，Kalmanフィルタは最小2乗法ないし正規分布の仮定と密接に結びついていることによる．

この点に関して，形式的には条件付分布の期待値と整理することから他の分布も扱えると主張されることがある．たとえば計算機集約的な手法としてのベイジアン事後分布の数値計算がその典型である．しかし，そのような手法は，一般に理論的な性質を十分に確認していない形式的な議論であり，また本来のKalmanフィルタの目的とした計算手法の単純化でもない．

他方，Neftci モデルと局面推移モデルに関しては，正規分布以外のモデル化が比較的容易に実現可能であり，推定結果もある程度安定したものを得ることができる．したがって，現時点での暫定的な結論としてはNeftciモデルと局面推移モデルを若干修正ないし拡張した手法によって，相対的に安定した経済動向指標が作成できるものと判断される．

景気循環論の概観　今回の研究の目的は主として統計的な手法を対象としているが，マクロ経済学の観点から，景気循環がどのように理解されているかに関しても整理を試みている．6章では，近年における景気循環理論の展開を概観することにより，経済動向指標が何をどのように把握すべきであるかを考えるための視点を求めている．第一に，近年アメリカの学界で展開されている理論が，同国の景気循環の特徴をどのようにとらえてそれをどのようにモデル作りに反映させてきたかを概観する．第二に，日本の景気循環の特徴をアメリカのそれと比較することを通して，アメリカで開発されたモデルをそのまま日本に適用できるのか，それとも日本独自の景気理論（ひいては独自の経済動向指標）が必要なのかを問うている．その結果，労働市場に関連した変数については日米で大きな差異が認められることが明らかにされる．

補論　補論として，主要な関連文献の紹介のほか，主要データのグラフ，作成したプログラムリストを掲載している。
五つの素材について同時にリサイクルを促進した場合のシミュレーションについて述べる。五素材同時シミュレーションの特徴は、繰り返し計算により実質最終需要ベクトルを変化させ、サブモデルと産業連関モデルが整合的になるような工夫を行っていることである。ちなみに今回の分析においては、繰り返し計算を全部で3回行った。

表 1 は、繰り返しによって、国産品に対する実質最終需要ベクトルがどのように変化したのかを示している。このとき国産品に対する実質最終需要とは、

$$ \left(\mathbf{I}-\hat{\mathbf{M}}\right)\cdot\mathbf{F}+\mathbf{E x p} $$

を示している。国産品に対する実質最終需要額は、第1回計算では147397（百万円）増え、第2回計算では-1398（百万円）減り、第3回計算では再度46（百万円）増えており、振動しながら収束に向かっている様子が見て取れる。国産品に対する最終的に、実質最終需要額は146045（百万円）増えている。

表1 繰り返し計算による国産品に対する実質最終需要額の変化

実質最終需要額(百万円)	基準ケースとの差(百万円)	前回との差(百万円)
基準ケース	531,880,614	-	-
繰り返し計算 第1回	532,028,011	147,397	147,397
繰り返し計算 第2回	532,026,613	145,999	-1,398
繰り返し計算 第3回	532,026,659	146,045	46

表 2 は繰り返し計算によって $ CO_{2} $ 排出量がどのように変化したのかを示している。 $ CO_{2} $ 排出量は第 1 回計算では 367009(t- $ CO_{2} $ )減り、第 2 回計算では 4841(t- $ CO_{2} $ )増え、第 3 回計算では 160(t- $ CO_{2} $ )増えており、実質最終需要額と同様に収束に向かっている様子が見て取れるが、少し傾向が違う。最終的に、362328(t- $ CO_{2} $ )減っている。
表 2 繰り返し計算による CO₂ 排出量の変化

CO2排出量(t-CO2)	基準ケースとの差(t-CO2)	前回との差(t-CO2)
基準ケース	1,236,436,499	-	-
繰り返し計算 第1回	1,236,069,490	-367,009	-367,009
繰り返し計算 第2回	1,236,074,331	-362,168	4,841
繰り返し計算 第3回	1,236,074,171	-362,328	-160

ところで、表2では$\mathrm{CO}_{2}$ 排出量を基準ケースとシミュレーション結果で比較しているが、シミュレーションの繰り返し計算では表1にみるように実質最終需要ベクトルが変化している。同じ実質最終需要ベクトルで比較したいと考えるならば、基準ケースあるいはシミュレーション結果のどちらでもよいが、同じ実質最終需要ベクトルで比較することが考えられる。表3は基準ケースの実質最終需要ベクトルを共通に与えて比較した場合、表4はシミュレーション結果の実質最終需要ベクトルを共通に与えて比較した場合である。以降において、部門別の比較を行うときには、表3の(a)と(b)を比較している。

表 3 $ CO_{2} $ 排出量の比較（1）

中間投入係数行列	実質最終需要ベクトル	CO₂排出量(t-CO₂)	差
(a)	基準ケース	基準ケース	1,236,436,499	-
(b)	シミュレーション	基準ケース	1,235,579,480	-857,019

表 4 $ CO_{2} $ 排出量の比較（2）

中間投入係数行列	実質最終需要ベクトル	CO₂排出量(t-CO₂)	差
(c)	基準ケース	シミュレーション	1,236,441,411	-
(d)	シミュレーション	シミュレーション	1,236,074,171	-367,241

ところで、一般に、五素材同時シミュレーションの結果は、五素材を個別に行ったシミュレーションの結果を積み上げた値とは一致しない。複数の素材を同時のリサイクルした場合、部門間の相互依存関係を通じて、相乗効果や相殺効果が働くからである。もっとも、このシミュレーションのケースでは単独シ
ミュレーションを積み上げた値と同時シミュレーションの値に大きな乖離はない（表5）。

表 5 単独シミュレーションの合計と五素材同時シミュレーションの比較

CO₂排出量(t-CO₂)	基準ケースとの差
基準ケース	1,236,436,499	-
鉄単独シミュレーション	1,236,131,300	-305,199
ガラス単独シミュレーション	1,236,421,464	-15,035
紙単独シミュレーション	1,236,278,481	-158,018
アルミ単独シミュレーション	1,236,053,352	-383,147
PET単独シミュレーション	1,236,440,861	4,362
単独シミュレーションを積み上げた値	-	-857,037
五素材同時シミュレーション	1,235,579,480	-857,019

表 6 は五素材同時リサイクル・シミュレーションによる部門別国内生産価格の計算結果を示している。アルミニウム二次地金（合金を含む）粗鋼（電気炉）ガラス・カレット、熱間圧延鋼材（普通鋼、電炉メーカー）などリサイクル財部門の国内生産価格だけでなく、石灰石、珪砂、ソーダ工業製品、粗鋼（転炉）などバージン財部門の国内生産価格も低下していることが分かる。これはリサイクル財の価格が低下するに伴って、リサイクル財と競合するバージン財の価格が低下したためである。
表 6 繰り返し計算による五素材同時シミュレーション結果（1）

各部門の生産者価格に与えた影響

(基準ケースにおける各部門の価格は1)

部門名称	シミュレーション	基準ケース	差
1	アルミニウム二次地金(合金を含む・国産)	0.872	1	-0.128
2	アルミニウム二次地金(合金を含む・輸入)	0.872	1	-0.128
3	アルミニウム一次地金(合金を含む・国産)	0.895	1	-0.105
4	アルミニウム一次地金(合金を含む・輸入)	0.895	1	-0.105
5	ガラス・カレット	0.911	1	-0.090
6	熱間圧延鋼材(普通鋼、電炉メーカー)	0.953	1	-0.047
7	板紙	0.976	1	-0.024
8	石灰石	0.981	1	-0.020
9	珪砂	0.981	1	-0.020
10	ソーダ工業製品	0.981	1	-0.020
11	再生パルプ	0.983	1	-0.017
12	パルプ	0.984	1	-0.016
13	紙パック	0.986	1	-0.014
14	熱間圧延鋼材(普通鋼、高炉メーカー)	0.986	1	-0.014
15	段ボール	0.987	1	-0.013
16	冷間仕上鋼材	0.993	1	-0.007
17	段ボール箱	0.995	1	-0.005
18	鋼管	0.995	1	-0.005
19	洋紙・和紙	0.995	1	-0.005
20	ガラス瓶(ワンウェイ)	0.995	1	-0.005

表 7 は五素材同時リサイクル・シミュレーションによる最終需要部門別価格指数の計算結果を示している。価格指数の単位は基準ケース（1995 年実績値）の価格水準を 1 としたものである。表 7 をみると、リサイクル促進により全ての部門で価格下落効果があることが分かる。もっとも、各最終需要部門の価格指数に与える影響の大きさは 0.001（0.1%）以下であり、非常に小さい。
表 7 繰り返し計算による五素材同時シミュレーション結果（2） 最終需要部門の価格指数に与えた影響

(基準ケースにおける各部門の価格指数は1)

最終需要部門名称	価格指数
家計外消費支出	0.999886
家計消費支出	0.999880
対家計民間非営利団体消費支出	0.999929
中央政府集合的消費支出	0.999929
中央政府個別的消費支出	0.999928
地方政府集合的消費支出	0.999929
地方政府個別的消費支出	0.999925
国内総固定資本形成(公的)	0.999418
国内総固定資本形成(民間)	0.999518
生産者製品在庫純增	0.999516
半製品・仕掛品在庫純增	0.999315
流通在庫純增	0.999404
原材料在庫純增	0.998083
輸出(普通貿易)	0.999137
輸出(特殊貿易)	0.999908
輸出(直接購入)	0.999892
調整項	0.998699

図１建設部門の実質最終需要額が増大した理由
表 8 は五素材同時リサイクル・シミュレーションによる国産品に対する実質最終需要額の計算結果を示しており、シミュレーション及び基準ケースの部門別実質最終需要額及びその差を部門別に表示したものである。差の絶対値が大きい部門順に上位 20 部門を表示しており、上位 21 部門以下は合計して表示している。部門別内訳についてみると、建設部門の実質最終需要が一番多く増大している。これは、鋼材の生産においてリサイクル財の使用比率が増大したこと、リサイクル財の価格が相対的に安いことから、鋼材の価格が低下し、建設部門のシャドウ・プライスもそれに対応して低下したが、最終需要部門では名目最終需要が一定で、その支出配分がコブ＝ダグラス型効用関数に従って決定すると仮定したため、結果的に建設部門の国内生産額が増大したものである。

表 8 繰り返し計算による五素材同時シミュレーション結果（3）

国産品に対する実質最終需要額に与えた影響（単位：1995年価格百万円）

順位	部門名称	シミュレーション(表3(b))	基準ケース(表3(a))	差
1	建設	80,080,916	80,029,536	51,380
2	サービス(商業・運輸・飲食店を除く)	188,598,585	188,585,280	13,306
3	一般機械	20,173,727	20,161,390	12,337
4	輸送機械	21,645,436	21,634,416	11,020
5	熱間圧延鋼材(普通鋼、電炉メーカー)	221,689	211,293	10,397
6	電気機械	32,047,130	32,037,647	9,483
7	商業	66,271,777	66,267,601	4,176
8	冷間仕上鋼材	403,708	400,843	2,865
9	その他の食料品	20,278,268	20,275,494	2,774
10	その他非鉄金属	804,701	802,224	2,477
11	その他の化学製品	6,110,061	6,107,829	2,231
12	熱間圧延鋼材(普通鋼、高炉メーカー)	118,850	117,217	1,632
13	その他の金属製品	1,325,057	1,323,430	1,627
14	アルミニウム二次地金(合金を含む)	12,545	10,937	1,608
15	出版・印刷	1,638,060	1,636,664	1,395
16	その他のパルプ・紙・木製品	1,929,968	1,928,676	1,292
17	その他の運輸	13,456,377	13,455,105	1,272
18	その他の製造工業製品	3,392,494	3,391,329	1,165
19	一般飲食店(除喫茶店)	14,298,783	14,297,644	1,139
20	清凉飲料	2,529,205	2,528,090	1,115
21位以下合計	56,689,323	56,677,969	11,354
合計	532,026,659	531,880,614	146,045
その他、建設部門と同様に、一般機械、電気機械、輸送機械でも実質最終需要が増大しているが、これも建設部門と同様な理由である。

表 9 は五素材同時リサイクル・シミュレーションによる誘発国内生産額の計算結果を示しており、シミュレーション及び基準ケースの部門別生産額及びその差を部門別に表示したものである。表 8 と同様に、差の絶対値が大きい部門順に上位 20 部門を表示しており、上位 21 部門以下は合計して表示している。

部門別内訳についてみると、リサイクル財である熱間圧延鋼材（普通鋼、電炉メーカー）、粗鋼（電気炉）を生産する部門の生産額が増加し、バージン財であるパルプ、熱間圧延鋼材（普通鋼、高炉メーカー）、粗鋼（転炉）、銑鉄を生産する部門の生産額が減少した。

表 9 繰り返し計算による五素材同時シミュレーション結果（4）

各部門の実質国内生産額に与えた影響（単位：1995年価格百万円）

順位	部門名称	ジョュレーション(表3(b))	基準ケース(表3(a))	差
1	アルミニウム二次地金(合金を含む)	190,035	238,156	-48,120
2	アルミニウム一次地金(合金を含む)	142,592	182,009	-39,417
3	熱間圧延鋼材(普通鋼、電炉メーカー)	1,207,059	1,176,761	30,298
4	パルプ	761,394	791,362	-29,968
5	再生パルプ	196,913	171,022	25,891
6	熱間圧延鋼材(普通鋼、高炉メーカー)	2,606,217	2,631,389	-25,173
7	粗鋼(電気炉)	1,340,467	1,322,512	17,955
8	サービス(商業・運輸・飲食店を除く)	302,581,830	302,599,304	-17,474
9	粗鋼(転炉)	2,388,841	2,405,839	-16,998
10	銑鉄	1,190,158	1,197,210	-7,052
11	商業	102,299,700	102,304,001	-4,301
12	ソーダ工業製品	522,525	526,656	-4,131
13	その他の運輸	32,700,710	32,704,357	-3,647
14	合成樹脂(PETを除く)	2,891,270	2,894,756	-3,486
15	ガラス・カレット	20,885	17,458	3,427
16	その他の化学製品	31,620,193	31,623,537	-3,345
17	木材チップ	83,521	86,666	-3,145
18	石油・石炭製品	10,489,765	10,492,796	-3,031
19	道路貨物輸送	13,774,265	13,776,920	-2,655
20	その他の窯業・土石製品	7,948,799	7,950,609	-1,810
21位以下合計	422,168,049	422,178,332	-10,283
内生部門計	937,125,187	937,271,653	-146,46
表 10 は五素材同時リサイクル・シミュレーションによる誘発 CO₂ 排出量の計算結果を示している。CO₂ 総排出量は約 86 万トン減少し、リサイクルの促進が CO₂ 排出削減につながるという結果になった。部門別内訳をみると、リサイクル財である再生パルプ、熱間圧延鋼材（普通鋼、電炉メーカー）粗鋼（電気炉）を生産する部門の CO₂ 排出量が増加し、バージン財である銃鉄、熱間圧延鋼材（普通鋼、高炉メーカー）粗鋼（転炉）パルプを生産する部門の CO₂ 排出量が減少した。

表 10 繰り返し計算による五素材同時シミュレーション結果（5）

各部門の $ CO_{2} $ 排出量に与えた影響 （単位：t- $ CO_{2} $ ）

順位	部門名称	ジミュレーション(表3(b))	基準ケース(表3(a))	差
1	銑鉄	52,475,565	52,786,517	-310,952
2	パルプ	5,869,242	6,100,255	-231,013
3	アルミニウム一次地金(合金を含む)	528,371	674,431	-146,060
4	粗鋼(転炉)	9,110,041	9,174,864	-64,823
5	再生パルプ	400,522	347,860	52,662
6	アルミニウム二次地金(合金を含む)	194,658	243,948	-49,291
7	熱間圧延鋼材(普通鋼、電炉メーカー)	1,873,272	1,826,251	47,021
8	熱間圧延鋼材(普通鋼、高炉メーカー)	4,044,667	4,083,733	-39,066
9	電力	347,581,145	347,618,730	-37,585
10	石油・石炭製品	85,784,758	85,809,544	-24,786
11	粗鋼(電気炉)	1,653,987	1,631,832	22,155
12	ソーダ工業製品	2,586,074	2,606,521	-20,447
13	その他の窯業・土石製品	82,864,269	82,883,136	-18,867
14	その他の運輸	132,432,548	132,447,318	-14,770
15	フェロアロイ	2,044,196	2,031,992	12,204
16	合成樹脂(PETを除く)	9,592,715	9,604,280	-11,565
17	道路貨物輸送	42,635,364	42,643,582	-8,218
18	自家用貨物自動車輸送	32,988,976	32,996,063	-7,087
19	PETフレーク・ペレット	6,896	753	6,144
20	その他の化学製品	44,805,123	44,809,862	-4,740
21位以下合計	224,421,615	224,429,549	-7,935
家計外・家計消費支出	151,685,477	151,685,477	0
計	1,235,579,480	1,236,436,499	-857,019
以上の五素財同時シミュレーションの結果をみると、総排出量12億トン(CO₂換算)と比べて排出削減量約86万トンは非常に小さいようにみえる。見方によっては、統計的な誤差の範疇であると思われるかもしれない。環境負荷削減に関する実証的な報告書の多くが結論として総排出量の何%を削減できるかを競っていることからすると、本報告は奇異なイメージを与えるであろう。だが環境負荷削減に関する実証的な報告書の多くは、総排出量の何%を削減できるかを競うあまり、環境負荷削減効果は非常に大きいかもしれないが、どのようにして社会的にその手段を具体化するのか、その裏づけが明確でないケースも多い。おそらく一般的には、価格メカニズムを利用して資源配分を変えることが、社会的な費用は小さいであろうから、逆に言えば、価格メカニズムを利用しないでリサイクル率を変えることは、非常に大きな社会的費用をどこかで負担せざるをえないはずであるが、社会的費用を推計することは簡単なことではないから、その点を省いて環境負荷削減効果が大きいことを主張しているケースがある。

このモデルを作成した目的は当初から、ある特定の手段による環境負荷削減効果をさもインパクトがあるように示すことではなかった。本研究におけるモデル作成の目的は「リサイクル財について価格メカニズムが機能しうるのか」ということを検証することにあった。もしも、リサイクル財について価格メカニズムが機能しないとすれば、我々は社会的に高い費用でリサイクルを進めなければならないか、革新的な新技術の登場を待つほかないからであり、価格メカニズムが機能しうる可能性が検証できれば、後は市場の成立に向けた社会システムの整備を進めればよいと思われるからである。
## 第 11 章 今後の展望

この研究プロジェクトでは、五種類の素材についてリサイクル・モデルの構築を行った。今後課題は以下の点である。

第一に、容器・包装リサイクル法、家電リサイクル法など、近年、施行されたリサイクル法はどれも製品にリサイクルを義務付けた法律であり、このような製品のリサイクル法に対応したシミュレーションを行う為に、素材のリサイクル（マテリアル・リサイクル）から、家電機器や自動車、住宅など製品のリサイクル（プロダクト・リサイクル）への拡張が必要である。これは一見、大変な作業のように思われるが、製品を素材に分割すれば、既にモデルが構築されている素材のリサイクルに帰する。したがって、各製品がどのような素材から構成されているかという情報を入手し、そして製品の廃棄が発生し、それらが回収されるモデルを構築すれば、製品のリサイクルの拡張は可能である。

第二に、取り扱う素材の種類の追加である。これは、素材のリサイクルから、製品のリサイクルへの拡張に伴って必要なことである。具体的な素材としては、鉛、銅などの非鉄金属が考えられる。塩化ビニルなどプラスチックも重要であるがデータ作成はかなり困難であると思われる。

第三に、廃棄物・屑の発生・回収モデルの追加である。これには製品及び素材の物量に関するストック・データの整備が必要である。廃棄物・屑が発生するのは、フロー（現在）の経済活動だけからではなく、ストック（過去の経済活動）からも発生するからである。例えば、30年前に建てられたビルが取り壊されたならば、コンクリート、鉄、プラスチックなどの廃棄物・屑が発生するであろうが、そのビル自体は30年前の経済活動によって建てられたものである。

第四に、リサイクル分析用産業連関表のLCAへの応用である。個別製品のLCAは、その製品が製造されて、消費・使用され、廃棄されるまでの環境負荷を測定するものであり、環境負荷の水準はマクロの最終需要水準とは関係ない。だが、リサイクルを考慮した場合のLCAは、マクロの最終需要水準及び構成に依存するという点で、個別製品のLCAとは異なっている。

第五に、国際共同リサイクルへの拡張である。リサイクルにおいては廃棄物・屑の細かい分別が、リサイクル財の品質向上に重要であると言われている。賃金水準が相対的に低い開発途上国で廃棄物・屑の細かい分別を実施したならば、相対的に低い費用でリサイクル財の品質向上が可能である。それを再び輸入すれば、バージン財と価格競争力があると思われ、リサイクル率の向上につながるであろう。このような国際共同リサイクルの可能性を探るモデルの構築が必要であると思われる。

第六に、価格メカニズムが機能しうるのかを検証する上で無視できないのが
「品質」の問題である。経済モデルに登場する変数のうち、品質の変化は価格変数ではなく、数量変数に含まれる。この処理が厳密になされていないと、本研究の問題意識に答えられるような検証は不十分である。このモデルのデータベース品質の統御については、未だ不満な点が残っている $ ^{1} $ 。
本研究プロジェクトでは、研究報告を作成するにあたり、平成14年10月21日、黒田昌裕慶應義塾常任理事、大平純彦静岡県立大学経営情報学部助教授をコメンテータに迎え、ワークショップを開催し、研究成果が未公表である第7章から第10章に関して議論を行った。その場において出された主な意見は以下のとおりである。

本報告書の内容は、このワークショップにおけるコメントを受けて、ワークショップ発表時の原稿に、筆者が可能な限り改善・修正を加えたものとなっている。

第7章「古紙リサイクルのサブモデル」について

## (大平静岡県立大学助教授)

・製紙パルプの生産量と価格について、生産量が増加しても価格はほとんど変わらないということが観察された、とあるが、これをどのように解釈するか。需要曲線と供給曲線の交点と考えるのか、供給曲線を表していると見るべきなのか。前者ということであれば、在庫等の存在が考えられるかもしれない。また、市場では個別銘柄が指定されていることもあるので、個別に見た場合には、価格と生産量について異なった関係が見られることもあると思われるし、輸入パルプについては為替レートの動きも関係していると思われる。

・古紙価格と生産量について、ボランティアの古紙回収が増えてきていることを指摘しているが、ボランティアよりもまず行政によって分別回収が推進されていることのほうが重要である。行政による回収は価格と無関係に行われる。これが生産量と価格との関係に大きな影響を及ぼしている可能性がある。

・古紙リサイクルのサブモブルに限ったことではないが、シミュレーションケースと比較して、「基準ケース」という言葉がよく用いられているが、「基準ケース」が何を意味しているのか、わかりにくい。「基準ケース」とは外生変数に実績値を与えて行った内挿シミュレーションの結果という理解でよいのか。実績値を意味するのか。

## （菅客員研究員）

・シミュレーションにおける「基準ケース」とは、内挿値のことを意味する場合もあるが、ここでは実績値のことを意味する。

・製紙パルプの供給関数については、なかなか推定がうまくいかず、データをみてみると価格が生産量にかかわらずほぼ一定ということになっているが、この要因を私自身完全に理解しているわけではない。在庫の存在などご指摘いただいた点を考慮してより丁寧
な分析を進めていきたい。

・古紙価格の回収については行政の役割が重要というのはご指摘のとおりで、古紙の価格に関わらず行政により回収が行われるというメカニズムについては今後検討したい。

第8章「アルミニウムリサイクルのサブモデル」について

## （黑田慶應義塾常任理事）

・理論的な側面からコメントをする。アルミニウムのモデルは、利潤極大化モデルと説明されているが、実際にはそうではなく、費用極小化モデルとなっていると思う。このモデルでは、国産品と輸入品は完全代替であると仮定されている。国産品と輸入品が完全代替であれば、相対価格が変化したときに、相対的に安くなった財の方に需要がすべてシフトするものと思われるが、モデルがそのように動くようにはなっていない。その理由は、価格が結果を先取りするような形で低下しているからではないかと思う。理論的な整合性を保つためには、ヴァージン財が輸入品と国産品の和で定義されていて、輸入品と国産品の完全代替になっているところを、例えば、CES関数に変更すればよいのではないか。今のままの定式化では意図していることとモデルの記述が一致していない印象を受けるので、この点について注意する必要があるのではないかと思う。

・アルミニウムのシミュレーションとして、アルミニウムの地金価格、二次地金価格が同じ金額（トンあたり 20000 円）だけ下がるシミュレーションを実施しているが、地金価格と二次地金の価格水準は実際には異なるから価格の変化率は異なっている。具体的には、二次地金のほうが価格は安いので、変化率は二次地金のほうが大きくなっている。このことが結果に影響を与えている可能性はないか。アルミニウム価格と二次アルミニウム価格がパラレルに推移しているということを考慮し、同じ率だけ変化するようなシミュレーションを行うと違った結果が得られるのではないか。

・サブモデルと産業連関モデルとの接合に関して、5 素材同時シミュレーションの場合と同様に最終需要の変化をサブモデルにフィードバックすることを考慮してはどうか。その場合に、「リサイクル関連部門」と「他の内生部門」からなる産業連関表で考えれば、サブモデルでは「他の内生部門」における「他の内生部門」から「リサイクル関連部門」への代替を考えていることになると思うが、「他の内生部門」における「他の内生部門」からの投入についてはその価格が外生化されている。「リサイクル関連部門」も含めた産業連関表全体で考えた場合は、サブモデルで計算された生産額と価格の両方が変化し、経済全体に影響を与えるわけで、そこを捉えるようにしないといけない。

## （齐藤部外協力者）

・アルミニウムに関して、国産品と輸入品との代替については、均衡下で考えており、どのようなプロセスを経て均衡に至るかは考えていない。国産品と輸入品は同質のものと想
定しているので、均衡下では、それぞれの数量が国内需要バランスによって決まってくると想定した。国産品と輸入品が不完全代替の場合はどのようになるかについては興味深いので考えてみたい。アルミニウムのシミュレーションの仕方については、変化率を同じにすると相対価格は変わらないので、投入比率も変わらないことが予想されたので、変化率を同じにするというやり方を採用しなかった。産業連関モデルからサブモデルへのフィードバックについては考慮したい。

## 第9章「PET樹脂リサイクルのサブモデル」について

## （黑田慶應義塾常任理事）

・ PET 樹脂のサブモブルはデータ制約もあり、数量モブルとなっており、価格が変化するシミュレーションは実施できないので、プラスチック樹脂の需要量に占める PET 樹脂以外の割合を変化させるシミュレーションと PET 樹脂の需要量に占めるヴァージン PET 樹脂の割合を変化させるシミュレーションの 2 種類のシミュレーションを行っているが、そのシミュレーションを政策との関連で考えることが課題である。つまり、シミュレーションで動かしている割合を政策によってどのように動かすか、ということである。

・また、このモデルによれば、PET ボトルのリサイクルを行うことにより、リサイクル率が下がることとなっており、その理由は、再生 PET ボトルを使用する際に三層構造でなければならないという技術特性あるいは商品特性を挙げているが、どこから導かれたものなのか、わからない。サブモデルにおける三層構造の扱いはどのようになっているのか。

・アルミニウムや PET 樹脂のサブモデルに限らず、この研究では $ CO_{2} $ 排出量が削減できるかどうかということを考えているが、それ以外に、埋立や焼却に係るコスト全体的な環境収支も考えれば、リサイクルの効果がよりはっきりするのではないかと思う。例えば、PET ボトルについてはリサイクルが進むことによって、これまで焼却されていた分が減少すれば、焼却に伴う $ CO_{2} $ 排出量が減少することになり、リサイクルは効果があるといえる。

## （齐藤部外協力者）

・PET ボトルの三層構造については、モデル上では表現されていないが、現状を考慮して、シミュレーション結果の解釈として記述している。

・プラスチックのサーマルリサイクルなどは考慮していない。データの制約などにより、PET樹脂モデルについてはシート部門のリサイクルのみを取り上げている。リサイクルが進展することに伴い、焼却に伴うCO₂排出量が減少するという点は重要だと思うので、今後の検討課題としたい。

## （小峰內閣府経済社会総合研究所顧問）
・ PET ボトルのリサイクルを進めても、リサイクル率は下がってしまうというのは理解できない。それではリサイクルする意味がないのではないか。ヴァージンの PET 樹脂の代わりに再生 PET 樹脂を用いても、結局は、削減された量以上のヴァージン PET 樹脂が使用されているということか。

## （齐藤部外協力者）

・再生 PET 樹脂を用いるときに、同時にその両側に PET 樹脂も使用しないといけないという三層構造の問題がある。ただし、すべての製品が三層構造でないといけないというわけではなく、再生 PET 樹脂のみから作られるものもあるし、製品により違いがある。また、三層構造の割合を変えることもできるかもしれない。シミュレーション結果によれば、三層構造の割合を変えないままで、塩化ビニルから PET へ樹脂の代替を進めればリサイクル率は下がるということをいいたかったわけである。つまり、塩化ビニルから PET 樹脂への代替が進むと同時に PET 樹脂のなかで再生 PET 樹脂への代替が進めていかなければならない、ということである。

## (黑田慶應義塾常任理事)

・三層構造により、リサイクル率が下がることを説明しているが、三層構造はモデル上では描かれておらず、あくまで結果の解釈のために三層構造が持ち出されているだけである。モデル上で三層構造を描いた上で、このような結果に対する説明を得ることが出来れば納得できるのだが、今のままでは説得性に欠ける。

## （原田内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）

・塩化ビニルから PET 樹脂への代替という点では塩化ビニルへの需要は減っており、最終目標としての環境への負荷軽減という点では、PET 樹脂のリサイクルは貢献しているといえるのではないか。

## 第 10 章「五素材同時リサイクル・シミュレーション」について

## (大平静岡県立大学助教授)

・五素材同時シミュレーションの部分は全体的に説明不足であるように思えた。まずは、「五素材同時シミュレーション」がどういう意味を持つのかということから説明する必要であるように思う。もちろん、前章まででみたシミュレーションを同時に行うということは推測できるものの、その内容をもう一度確認したほうがわかりやすい。また、3.6節との関連を明確にする必要がある。3.6節ではわざわざ需要の変化を検討したにも関わらず、実際には中間投入係数だけが変化し、最終需要が不变の場合をとりあげて比較しているのはなぜなのか。
・個々のシミュレーションのインパクトはかなり異なっており、それを全体で比較することの意味がわかりにくい。単独リサイクル・シミュレーションの合計と五素材同時リサイクル・シミュレーションとの差について、「リサイクルの効果が交叉」するからであると理由を説明しているが、もう少し具体的にどういう事象なのか明らかにすべきである。例えば、5つの素材のうち任意の2つを取り出して単独の合計と同時シミュレーションを比較していけば、どの財の組み合わせが大きな効果をもたらすかがわかり、具体的なメカニズムもわかるのではないか。そのような具体的な意味を持った場合にシミュレーションの結果の解釈が容易になると思われる。

・同時シミュレーションに関しては、個別財のシミュレーションの比較という点では、「同一の予算で行うとすれば、ガラスびん、アルミ缶、ペットボトルのうちどのリサイクルを進めることが環境政策上（二酸化炭素削減に関して）有効であるか」といった政策的インプリケーションを含んだシミュレーションを工夫して実施すれば、このモデルの意義が高まることになろう。

## （菅客員研究員）

・五素材同時シミュレーションについて、どのケースとどのケースを比較するか、特に最終需要についてどのケースのものを比較するかについては、我々の中でもさまざまな議論があった。最終的には、共通の最終需要を用いたほうが比較する場合にわかりやすいのではないかという考え方に至った。

・単独シミュレーションの合計と同時シミュレーションの結果について差が生じることについては、可能な範囲で具体的に考えていきたい。

・大平先生のコメント中の最後の同一予算の中でどのリサイクルを進めるのが環境政策上有効かというシミュレーションは面白いと思うので、努力してみたい。

## 研究全体に関して

## （浜田内閣府経済社会総合研究所長）

・問題の本質に即して取り組んでおり、その一方で、産業連関分析の強みを最大限利用しているという点は評価できる。研究の中でもう少し詳しく分析したほうがよいと思ったのは代替の弾力性についてである。ガラスびんについては代替の弾力性は4近くで大きいが、アルミニウムにおける一次原料と二次原料の代替弾力性は約0.5で小さい。直感的にはわかるが、この推定値はどのくらいrobustなのか。結果は代替の弾力性の大きさにどのくらい影響を受けるのか。推定誤差はどのくらいなのか。このような点にもう少し注意する必要があると思う。

・環境問題は将来世代との関係が問題になる。どうしたら負担の軽いことを将来世代に残せるか、そのような意識があってもいいと思う。