Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 收支状况

表17は、平成26年度における広域連合の一般会計及び特別会計の収支状況（会計間の繰入・繰出の重複控除後）をみたものである。

収入合計は14兆5,022億円、支出合計は13兆9,647億円であり、収入合計から支出合計を引いた収支差は5,374億円となっている。一方、「繰入金（その他基金）」、「繰越金」、「基金積立金」等を除いた単年度収支差引額に国庫支出金精算額等を考慮した精算後単年度収支差引額は801億円となっている。

表17 後期高齢者医療広域連合の収支状況

科目	平成25年度	平成26年度	对前年度增減額	对前年度比
收入	単年度收入	保 險 料	億円
10,246	億円
10,631	億円
385	%
3.8
保 險 基 盤 安 定 (保 險 料 軽 減 分)	2,306	2,569	263	11.4
国 庫 支 出 金	44,274	46,298	2,024	4.6
都 道 府 県 支 出 金	11,145	11,258	113	1.0
市 町 村 負 担 金	10,617	10,871	254	2.4
事 務 費 負 担 金	373	373	0	0.1
後 期 高 齢 者 交 付 金	55,591	56,452	862	1.6
特別 高額 医 療 費 共同 事 業 交付 金	26	30	4	14.3
繰入金 (後期高齢者医療制度臨時特例基金)	834	875	42	5.0
借 入 金	-	-	-	…
そ の 他	186	196	10	5.4
小 計	135,597	139,553	3,955	2.9
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	0	811	811	188,759.0
繰 入 金 ( そ の 他 基 金 )	432	444	12	2.7
( 前 年 度 か ら の ) 繰 越 金	2,946	4,214	1,269	43.1
収 入 合 計 ( 収 入 総 額 )	138,975	145,022	6,046	4.4
支出	単年度支出	議 会 費 ・ 総 務 費 等	392	389	▲3	▲0.7
保 險 給 付 費	131,383	134,289	2,906	2.2
財 政 安 定 化 基 金 拠 出 金	154	57	▲97	▲62.9
特別高額医療費共同事業拠出金·事務費拠出金	26	30	4	14.2
保 健 事 業 費	269	290	21	7.7
そ の 他	1,906	2,871	965	50.6
小 計	134,131	137,927	3,796	2.8
基 金 積 立 金	571	1,720	1,150	201.5
前 年 度 繰 上 充 用 ( 欠 損 補 填 ) 金	-	-	-	…
公 債 費	-	-	-	…
支 出 合 計 ( 支 出 総 額 )	134,702	139,647	4,946	3.7

收支差引額	收支差引合計額
(收入総額-支出総額)	4,274	5,374	1,101	…
单年度收支差引額
(单年度收入-单年度支出) A	1,466	1,626	159	…
前年度国庫支出金精算額等 B	2,022	3,074	1,052	…
当年度国庫支出金精算額等 C	▲3,074	▲3,898	▲824	…
精算後单年度收支差引額 A+B+C	415	801	386	…

基金残高	後期高齢者医療制度臨時特例基金	182	119	▲64	▲34.9
その他	基金	1,026	1,572	546	53.2

注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

2）数値は、後期高齢者医療広域連合の一般会計と特別会計の合計額（会計間の繰入・繰出の重複控除後）である。

3）「基金積立金」とは、後期高齢者医療制度臨時特例基金及びその他の基金への積立金の合計額である。

4）「前年度国庫支出金精算額等」とは、当該年度に行われた前年度の国庫負担等の精算額である。

5）「当年度国庫支出金精算額等」とは、翌年度に行われる当該年度の国庫負担等の精算額である。
表18は、平成26年度における広域連合特別会計の収支状況をみたものである。

収入合計は、14兆4,593億円であり、内訳は、保険料1兆630億円（総額の7.4%）、国庫支出金4兆6,836億円（同32.4%）、都道府県支出金1兆1,258億円（同7.8%）、市町村負担金（保険料負担金を除く）1兆3,686億円（同9.5%）、後期高齢者交付金5兆6,452億円（同39.0%）などとなっている。一方、支出合計は13兆9,236億円であり、保険給付費が13兆4,289億円と96.4%を占めている。

収入合計から支出合計を引いた収支差は5,357億円となっている。

表18 特別会計の収入・支出別構成内訳

收 入	支 出
科目	特别会计收入额(百万円)	構成比(%)	1人当たり金额(円)	科目	特别会计支出额(百万円)	構成比(%)	1人当たり金额(円)
市町村支出金	計	2,431,698	16.8	156,149	議会	費	-	-	-
事務費負担金	24,638	0.2	1,582	総務	費	24,876	0.2	1,597
保険料負担金(督促手数料·延滞金を除く)	1,063,083	7.4	68,265	民生	費	-	-	-
保険基盤安定(保険料軽減分)	256,911	1.8	16,497	計	13,428,918	96.4	862,323
療養給付費負担金	1,078,612	7.5	69,262	療養給付費	12,634,366	90.7	811,302
その他	8,454	0.1	543	保険給付費	162,215	1.2	10,416
国庫支出金	計	4,683,587	32.4	300,751	高額療養費	553,685	4.0	35,554
保険料不均一賦課負担金	-	0.0	-	高額介護合算療養費	11,953	0.1	768
療養給付費負担金	3,435,054	23.8	220,578	移送	9	0.0	1
高額医療費負担金	51,025	0.4	3,277	葬祭	38,172	0.3	2,451
普通調整交付金	1,109,409	7.7	71,239	そその他	-	-	-
特別調整交付金	27,102	0.2	1,740	審査支払手数料	28,518	0.2	1,831
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	54,486	0.4	3,499	都道府県財政安定化基金拠出金	5,719	0.0	367
その他	6,511	0.0	418	特別高額医療費共同事業拠出金	3,012	0.0	193
都道府県支出金	計	1,125,755	7.8	72,289	特別高額医療費共同事業事務費拠出金	8	0.0	1
保険料不均一賦課負担金	-	0.0	-	保健事業費	29,011	0.2	1,863
療養給付費負担金	1,060,428	7.3	68,094	基金積立金	144,253	1.0	9,263
高額医療費負担金	51,083	0.4	3,280	後期高齢者医療制度臨時特例基金(再積立以外)	54,502	0.4	3,500
財政安定化基金交付金	12,588	0.1	808	後期高齢者医療制度臨時特例基金(再積立)	51	0.0	3
その他	1,655	0.0	106	その他基金	89,700	0.6	5,760
後期高齢者交付金	5,645,223	39.0	362,502	計	-	-	-
特別高額医療費共同事業交付金	3,012	0.0	193	都道府県財政安定化基金償還金	-	-	-
財産収入	計	90	0.0	6	その他償還金(元金)	-	-	-
後期高齢者医療制度臨時特例基金運用益	16	0.0	1	借入金利子·公債諸費	-	-	-
その他基金運用益	69	0.0	4	付	-	-	-
その他	5	0.0	0	その他の支出	286,942	2.1	18,426
繰入金	計	131,019	0.9	8,413	前年度繰上充用金	-	-	-
後期高齢者医療制度臨時特例基金	87,383	0.6	5,611
その他基金	43,636	0.3	2,802
繰越	419,561	2.9	26,942
借入金	計	-	-	-
都道府県財政安定化基金借入金	-	-	-
その他	-	-	-
貸付金	計	-	-	-
貸付金元金	-	-	-
貸付金利子	-	-	-
その他の収入	19,360	0.1	1,243	他会計への繰出金	841	0.0	54
収入金合計	14,459,306	100.0	928,488	支出合計	13,923,581	100.0	894,087
(再掲)単年度収入計	13,941,607	96.4	895,245	(再掲)単年度支出計	13,779,379	99.0	884,828
収支差	535,725	…	34,401
収年度収支差	収年度収支差	162,228	…	10,417

注）1人当たり金額は平成26年4月から平成27年3月の各月末の後期高齢者医療被保険者数の平均を用いている。
## 5 保険料の状況

表20は、年度別の1人当たり保険給付費、1人当たり保険料調定額及び収納率を表したものである。平成26年度の被保険者1人当たり保険給付費は、86万492円となっている。1人当たり保険料調定額をみると平成26年度は6万8,508円となっている。保険給付費に対する保険料現年分調定額の割合は、8.0％となっている。

また、保険料収納額を保険料調定額で除した保険料収納率は99.26％となっている。

表20 年度別1人当たり保険給付費、保険料調定額及び収納率

年 度	1人当たり保険給付費	1人当たり保険料調定額(現年分)	( B / A )	収 納 率
金 額 A	対 前 年 度 比	金 額 B	対 前 年 度 比
平成20年度	円	%	円	%	%	%
平成21年度	715,677	…	63,899	…	8.9	98.75
平成22年度	806,035	12.6	63,102	-1.2	7.8	99.00
平成23年度	829,913	3.0	63,282	0.3	7.6	99.10
平成24年度	844,655	1.8	62,703	-0.9	7.4	99.20
平成25年度	846,974	0.3	66,860	6.6	7.9	99.19
平成26年度	857,279	1.2	66,875	0.0	7.8	99.25
860,492	0.4	68,508	2.4	8.0	99.26

注1）1人当たり保険給付費は療養諸費保険者負担分、高額療養費及びその他の保険給付費の合計により算出している。

2）1人当たり保険給付費及び1人当たり保険料調定額（現年分）は各年度4月から3月の各月末の後期高齢者医療被保険者数の平均を用いて算出している。

3）平成20年度の1人当たり保険給付費は平成20年4月から平成21年2月までの11ヶ月分に係るものである。
図 V - 6 - 3 < ベンチマークケース > 国債依存度(借換分を含む)

図V - 6 - 4 <ベンチマークケース> インフレ率 税率 財政支出比率の推移
図 V - 7 - 1 <2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第1期以降に採用したケース > 国債残高対 GDP 比

図 V - 7 - 2 <2000 年度(補正後予算ベース)発行ベース満期構成を第1期以降に採用したケース> 残存国債の満期構成
注: ( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。

(被說明變數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

表 2.3-1: 貯蓄率関数(2)式の推定

標本期間	1979年第1四半期～1998年第1四半期	1982年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均
ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4
定数項	0.712	0.761	0.806	0.796	0.733	0.775	0.841	0.851	0.841	0.842	0.868	0.874
(9.676)	(9.823)	(9.923)	(8.945)	(8.712)	(9.485)	(10.617)	(8.378)	(8.280)	(8.661)	(10.072)	(8.334)
1/Y	-1.896	-2.080	-2.207	-2.201	-2.061	-2.202	-2.390	-2.423	-2.408	-2.458	-2.511	-2.486
(-8.804)	(-9.667)	(-9.650)	(-8.598)	(-7.875)	(-9.440)	(-10.556)	(-8.249)	(-7.790)	(-8.336)	(-9.487)	(-7.847)
sY	-0.034	0.023	0.045	0.063	-0.015	0.023	0.049	0.068	-0.040	0.015	0.041	0.087
(-0.989)	(1.850)	(2.083)	(2.823)	(-0.416)	(2.060)	(2.431)	(2.825)	(-1.010)	(1.114)	(1.494)	(2.970)
(FA-L)/Y	-0.0045	-0.0056	-0.0065	-0.0064	-0.0039	-0.0049	-0.0061	-0.0064	-0.0045	-0.0050	-0.0060	-0.0072
(-4.080)	(-4.457)	(-4.768)	(-4.673)	(-3.280)	(-3.861)	(-4.679)	(-4.120)	(-3.334)	(-3.544)	(-4.121)	(-4.532)
DUM1	0.047	0.039	0.032	0.034	0.047	0.040	0.030	0.028	0.033	0.034	0.030	0.030
(4.000)	(3.291)	(2.643)	(2.446)	(3.642)	(3.331)	(2.572)	(1.776)	(1.951)	(2.216)	(2.257)	(1.687)
DUM2	0.027	0.020	0.014	0.016	0.026	0.021	0.011	0.010	0.010	0.012	0.009	0.010
(2.315)	(1.719)	(1.179)	(1.216)	(2.074)	(1.702)	(0.960)	(0.670)	(0.666)	(0.853)	(0.706)	(0.589)
DUM3	0.039	0.014	-0.003	-0.001	0.034	0.014	-0.012	-0.017	0.006	-0.001	-0.013	-0.019
(1.399)	(0.497)	(-0.115)	(-0.045)	(1.049)	(0.480)	(-0.402)	(-0.442)	(0.174)	(-0.033)	(-0.417)	(-0.482)
自由度修正済み	0.976	0.977	0.977	0.978	0.979	0.981	0.981	0.982	0.982	0.982	0.982	0.984
決定保数	1.866	1.854	1.867	1.988	2.000	2.020	2.059	2.144	1.612	1.599	1.645	1.900
注: ( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。

表 2.3-2: 貯蓄率関数(3)式の推定

(被說明變數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

標本期間	1979年第1四半期～1998年第1四半期	1982年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均
ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4
定数項	0.669	0.675	0.704	0.692	0.626	0.643	0.698	0.723	0.673	0.677	0.684	0.705
(6.988)	(7.340)	(7.501)	(7.598)	(7.341)	(7.474)	(8.263)	(7.687)	(6.436)	(6.961)	(7.344)	(7.194)
1/Y	-1.800	-1.863	-1.953	-1.940	-1.837	-1.873	-2.040	-2.109	-2.078	-2.051	-2.051	-2.065
(-7.380)	(-7.645)	(-7.729)	(-7.596)	(-7.428)	(-7.836)	(-8.772)	(-7.751)	(-7.104)	(-7.017)	(-7.287)	(-6.892)
sY	-0.024	0.026	0.056	0.073	0.012	0.029	0.063	0.077	0.019	0.021	0.062	0.099
(-0.619)	(2.181)	(2.665)	(3.028)	(0.263)	(2.681)	(3.418)	(2.975)	(0.384)	(1.711)	(2.762)	(3.808)
FA/Y	-0.0044	-0.0055	-0.0066	-0.0063	-0.0035	-0.0044	-0.0059	-0.0060	-0.0038	-0.0043	-0.0057	-0.0067
(-4.026)	(-4.377)	(-4.998)	(-4.611)	(-3.224)	(-3.708)	(-5.066)	(-3.989)	(-3.025)	(-3.211)	(-4.586)	(-4.361)
L/Y	0.0058	0.0082	0.0102	0.0097	0.0067	0.0083	0.0107	0.0099	0.0084	0.0090	0.0112	0.0115
(2.249)	(3.262)	(4.054)	(3.566)	(2.543)	(3.560)	(4.614)	(3.552)	(3.442)	(4.109)	(5.709)	(4.555)
DUM1	0.054	0.053	0.049	0.050	0.064	0.061	0.053	0.049	0.062	0.061	0.061	0.057
(3.419)	(3.497)	(3.181)	(3.432)	(4.752)	(4.579)	(3.939)	(3.187)	(3.389)	(3.771)	(3.806)	(3.266)
DUM2	0.033	0.032	0.029	0.031	0.042	0.039	0.032	0.028	0.036	0.035	0.035	0.033
(2.212)	(2.296)	(2.033)	(2.296)	(3.171)	(3.027)	(2.464)	(1.985)	(2.144)	(2.388)	(2.419)	(2.142)
DUM3	0.053	0.044	0.032	0.035	0.067	0.060	0.038	0.027	0.058	0.057	0.050	0.040
(1.514)	(1.269)	(0.897)	(1.003)	(2.091)	(1.880)	(1.195)	(0.751)	(1.574)	(1.594)	(1.495)	(1.058)
自由度修正営み決定保数	0.976	0.977	0.978	0.979	0.980	0.982	0.983	0.983	0.983	0.984	0.986	0.986
D.W.	1.945	2.028	2.094	2.231	2.345	2.484	2.616	2.568	2.068	2.186	2.388	2.560
平 成 2 7 年 度

予算概算要求・機構定員要求の概要

平成26年8月

特定個人情報保護委員會
## 目次

予算概算要求の概要 1

機構定員要求の概要 2

(参考)

特定個人情報保護委員会の概要 3
## I 予算概算要求の概要

平成27年度から、マイナンバー（個人番号）の全国民に対する付番、利用が開始されることから、マイナンバーの保護に必要な、監視監督、国際協力などの業務を本格的に実施。

### 1. 概算要求额

総額：約8．6億円（前年度約6．1億円）

内 訳：要求額 約6．7億円

新しい日本のための優先課題推進枠 約1．8億円

### 2. 重点施策

## （１）マイナンバー保護のための監視・監督

【約１．１億円（前年度　約０．１億円）】

民間事業者向けガイドライン説明会の開催、監視・監督業務に係る海外調査、立入検査の実施等

## （2） 広報・国際協力

【約1．2億円（前年度 約0．2億円）】

国民向けマイナンバー相談窓口の設置、国民向け広報・リーフレットの作成、地方公共団体向け説明会の開催、海外の個人情報保護機関との連携・協力等のための国際会議出席等

## （３）特定個人情報保護評価※の推進

## 【事項要求（前年度 約0．2億円）】

特定個人情報保護評価書システム（ホームページで評価書の受付・閲覧ができるシステム）の運用開始等

※ マイナンバーを利用する行政機関等が、総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度

## （４）委員会運営に必要な事務費、委員及び職員の人件費等

【約6．3億円（前年度 約5．7億円）】
### 3. 予算概算要求総括表

(单位：百万円)

26年度予算額	27年度要求総額	比較増減額
特定個人情報保護委員会合計	615	857(184)	242
1 マイナンバー保護のための監視・監督	14	106(90)	92
2 広報・国際協力	15	117(94)	102
3 特定個人情報保護評価の推進	16	事項要求	-
4 委員会運営に必要な事務費、人件費等	570	634	64

注1）四捨五入の関係で計数は必ずしも一致しない。

注2）下段の（）内は優先課題推進枠の金額であり、内数である。

## I I 機構定員要求の概要

所要の体制整備のため10名の増員を要求。現定員32名→42名。
また、番号法の規定に従い、常勤委員・非常勤委員各1名を新規要求。
## (参考) 特定個人情報保護委員会の概要

## 設置根拠・任務

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、平成26年1月1日に内閣府の外局として設置。

個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることが任務。

## 組織

O委員長1名・委員6名（合計7名）の合議制

(平成26年中は3名、平成27年中5名、平成28年1月から7名)

· 委員長（常勤） 堀部政男（元一橋大学法学部教授）

· 委 員（常勤） 阿部孝夫（前川崎市長）

· 委員（非常勤）手塚 悟（東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授）

○委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる3条委員会）

○任期 5 年 · 国会同意人事

## 主な所掌事務

監視・監督

○指導・助言

○法令違反に対する勧告・命令

○報告徴収・立入検査

○情報提供ネットワークシステムの構築等

に関する措置要求

苦情処理

○苦情の申出についてのあっせん
【問い合わせ先】

特定個人情報保護委員會事務局総務課

山田、寺田

電話：6441-3685
表II - 6 - 4 所得・分配の動向: イタリア(単純外挿ケース)

(前期比伸率%)

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
正	味	资	產	残	高	14.2	13.2	11.3	3.5	3.2	3.0	2.9	2.8
個	人	所	得	得	9.5	10.7	8.6	2.7	2.2	2.1	2.3	2.0	2.1
可	処	分	所	得	13.1	11.5	9.8	2.7	1.5	1.8	2.4	2.7	2.6
实	質	可	处	分	所得	2.6	1.7	0.6	0.4	$ \Delta $ 1.2	$ \Delta $ 0.3	0.3	0.4

## (2) 個人所得・可処分所得

今回の景気回復が緩やかなものであり、雇用者数の大幅な増加が見込めないことや、賃金上昇率の伸びが低下するため、賃金所得は85年下期以後景気の鈍化に伴い、伸び率も低下に向かう。また、利子所得も、長、短金利の低下により、増加率は減少する。その結果、個人所得増加率は、85年をピークとして、徐々に低下しはじめよう。

また、可処分所得（名目）については、緊縮財政下における社会保险負担の増加、増税等により、伸び率が鈍化するものと思われる。この結果、実質可処分所得（CPIにより実質化）は、84年の2.6％の高い伸びから、85年1.7%、86年0.6％へと次第に鈍化しよう。

## 6 政府

## (1) 政府純移転出（名目）

政府純移転支出の増加率は、84年には金利の低下により、国債利子支払の増加率が低下したことや、社会保障関係支出等の経常支出の伸びが圧縮されて大幅に鈍化したが、その後は同程度の増加率を続けよう。

## (2) 総稅収（含社会保险負担）名目

社会保险負担を含む、政府の総税収の伸び率は、実質GDP成長率の85年以降の鈍化や物価の鎮静化傾向によって、名目GDP成長率が鈍化するにもかかわらず、小幅の低下にとどまるものと見られる。これは、財政収支改善のために、付加価値税体系の見直しや、社会保险負担増加等、政府の歳入増加の方針が、今後も継続される見込のためである。

こうした歳出削減、歳入増加政策により政府バランス対GDP比率は、徐々に改善するものと見られるが、依然として、赤字体質からの脱却は困難であろう。

表II - 6 - 5 財政: イタリア (単純外挿ケース)

(前年期比、%)

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
政府转移支出	12.7	12.4	10.2	2.6	2.1	2.2	2.5	2.6	2.5	2.4	2.4
国债利息支出	15.7	12.7	11.4	3.0	2.5	2.6	2.7	3.0	2.7	2.6	2.7
税前收入(含社会保险负担)	13.4	13.1	12.5	2.6	3.2	3.2	3.2	2.6	3.0	2.8	3.3
政府对GDP比率	7.6	7.4	6.6	7.5	7.3	7.2	7.5	6.5	6.6	6.6	6.8

## 7 金融

イタリアの通貨管理政策は、マネタリーベースのコントロールではなく、国内総信用の調節により行われている。従って、モデルでも、通貨供給量の指標は扱っていない。イタリアの政策金利は、公定歩合があるが、公定歩合操作は、象徴的な意味合いしかもっておらずむしろ、短期国債利子率に追随する形となってい
表II - 6 - 6 金融：イタリア（単純外挿ケース）

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
流動性+定期預金(伸率)	8.7	9.9	9.3	2.4	2.4	2.4	2.4	2.3	2.3	2.3	2.2
短期固債利率(%)	15.6	14.2	13.9	15.2	14.2	13.7	13.6	14.0	13.9	13.9	14.0
長期利潤利率(%)	16.1	15.7	15.0	16.1	15.8	15.6	15.3	15.2	15.0	14.9	14.8
流動性預金利率(%)	13.0	13.0	12.5	13.3	13.2	12.9	12.7	12.6	12.5	12.5	12.5
銀行債債利率(%)	19.2	20.7	20.1	21.1	21.0	20.5	20.2	20.1	20.0	20.1	20.2

る。

## 短期利子率

短期利子率は、85年以降対ドル為替レートは緩やかな増価に向かい、また、物価上昇率も徐々に低下することから、短期利子率は徐々に低下しよう。しかし、アメリカの金利が高止まりとなるため、利子率は大幅には低下せず依然として、先進諸国中、最高水準での推移となる。

## (2) 長期利子率

長期利子率は、短期利子率の動きを反映し、84～86年を通じて緩やかな低下が予想される。この間、実質長期利子率は、ほぼ一定の水準にて推移するものと思われる。

## (3) 銀行貸出金利、流動性預金金利

銀行貸出金利は、84年後半から、85年初にかけて、若干上昇する。これは、景気回復による借入需要の増加や、銀行の資産運用のポートフォリオに大きな影響を及ぼす短期国債利子率の動きを反映していることによる。また、銀行の資金調達源である預金金利も、短期国債利子率にほぼ連動して動くため、大幅な低下はない。このため、銀行貸出金利は、高止まりとなろう。

## (4) 流动性+固定性预金残高

国内物価の鎮静化傾向に伴い、名目国内総生産の伸率はやや鈍化の傾向となる。このことは流動性+固定性預金残高の伸率を低下させる方向に働く。一方、預金金利は、短期国债金利にほぼ連動しているが、タイムラグにより、85年には、低下幅が預金金利の方が小さくなっている。この結果、資産選択において、預金が有利となり、預金残高は名目GDP伸率の低下にもかかわらず、むしろ上昇する結果となっている。

## 7 国際収支

## (1) 貿易収支

貿易収支は、85、86年を通じて大幅な赤字が予想される。世界貿易の鈍化から、輸出数量は鈍化するが、内需が依然として堅調なため、輸入数量は、輸出ほど鈍化しない。一方、リラ建

表II - 6 - 7 国際収支の動向：イタリア（単純外挿ケース）

(10億リラ)

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6
貿易	取	支	4,474	6,209	9,892	3,849	5,171	7,836	7,978
經常	取	支	719	622	2,966	227	235	1,427	1,055
銀行	貨	本	1,880	2,037	2,400	1,817	841	3,874	1,618
非銀行	貨	間	1,695	8,385	5,763	16,858	10,552	1,187	7,316
総	合	取	4,294	9,800	5,196	18,902	11,158	1,260	7,880
店物為	-	卜	1,825	1,769	1,767	1,813	1,782	1,778	1,769
輸出価格は、85年以降、国内物価の鎮静化により、上昇率が鈍化するが、リラ建輸入価格は、リラの対ドルレートが緩やかに増価をつづけるものの、85年平均でみれば、減価していること、86年の増価率も小さいこと、さらに、一次産品価格が上昇することなどから、世界貿易の鈍化はあっても、リラ建輸出価格ほどには上昇率が低下しない。こうしたことから、85、86年と貿易収支に赤字幅は、拡大していくものと予想される。

## (2) 经常收支

サービス収支、移転収支は、この間黒字基調が続く。サービス収支については観光収入・移転収支については、ドイツ、スイス等の移民労働者からの送金が、主要な収入源となっている。しかしながら85、86年には貿易収支の赤字幅が拡大するため経常収支は赤字となろう。

## (3) 資本収支

イタリアの資本収支は、リラ価値防衛のための、政府による資本流出規制や、財政赤字ファイナンスのための外資導入等により、黒字（借入超過）が続いている。85、86年についても、この基調は変わらない。

貿易収支がさらに悪化し、経常収支も赤字となるため、そのファイナンスのために、海外からの借入が必要となる。また、内外金利差は、さらに縮小し、（レベルではなおイタリアの方が高い）、对外投資増加要因となるが、85年初よりの対ドル為替レートの増価を受けて、リラ上昇期待が高まり、投機的プレミアムが、イタリアへの投資を有利化し、内外金利差縮小による对外投資の魅力を打ち消してしまう。こうしたことから、資本流入は増加し、資本収支の黒字幅は拡大しよう。

## (4) 対ドル直物為替レート

対ドル直物為替レートは、84年第4四半期を底として、85年以降緩やかな増価に転じるものと見込まれる。しかし、86年後半には、再び減価が予想される。

85年には、短期金利でみた内外金利差は縮小するものの、物価の鎮静化傾向に伴い、為替レートの増価期待が生じる。これにより、投機的プレミアムがイタリアへの投資に対し有利に働くようになり、資本流入が加速される。その結果リラは緩やかな増価に転じ、85年いっぱいはこのような状態が続くものと思われる。86年は、内外金利差に大きな変化はない。一方、物価上昇率の著しい低下が見られないことから、期待為替レートは、86年後半にはリラ減価の方向となる。こうしたことから、投機的プレミアムも、イタリアに対する投資を弱める方向に働くようになる。その結果経常収支の赤字幅が拡大する中で、資本の流入が弱まるため、86年後半には、リラは再び対ドル減価に向かう。

## B 協調政策ケース

表II - 6 - 8 協調政策ケースと単純外挿ケースの比較：イタリア

(对前年变化率、%)

単純外掃ケース	協調政策ケース
84年	85年	86年	85年	86年
民間消費支出	1.0	2.4	2.4	2.5	2.5
総固定投資	1.7	3.0	2.1	3.9	4.3
輸出等	5.6	5.4	3.3	5.5	3.4
輸入等	6.6	5.7	5.0	6.1	5.9
国内総生産	2.7	2.5	1.8	2.7	2.1
GDPデフレ-	10.7	9.5	9.1	9.5	9.1
時間当たり賃金	10.6	10.1	9.5	10.1	9.6
失業率	10.2	9.8	9.8	9.8	9.8
政府バランス対GDP比率	△7.6	△7.4	△6.6	△7.2	△6.1
短期利子率	15.6	14.2	13.9	12.6	11.8
長期利子率	16.1	15.7	15.0	15.2	13.7
経営収支(1,000億)	7	△6	△29	△10	△50
直物為替レ-卜	14.5	2.7	△1.2	1.6	△4.0
(リラ/ドル)	1,825	1,769	1,767	1,737	1,680

## 1 前提

このケースにおいては、他国の政策金利の引下げに呼応して、イタリアも短期利子率が単純外挿ケースに比べて2％ポイント程度低下する
ような政策をとっている。イタリアでは、物価上昇率の鎮静化が最大の政策課題の一つとなっており、このケースにおいても、物価上昇率が上昇しないことを第一の目標とした。短期金利をさらに引下げた場合、たしかに実質GDP成長率は高まるがインフレ率が上昇するため、そうした政策が、イタリアにおいて今後採用される可能性はまずないと考えられる。

## 2 主な動向

## (1) 最終支出

名目利子率の低下によって、実質長期利子率も85年で0.5％ポイント、86年には1.2％ポイント低下する。その結果、総固定投資は、85年で0.9％ポイント、86年には2％ポイント程度増加しよう。また、名目利子率の低下は、キャピタルゲインの減少を招き、消費選好を高める。ただし、国内活動水準の上昇により、物価水準も若干上昇し、実質可処分所得が減少するため、民間消費支出は、微増にとどまろう。輸出等は、世界貿易の拡大が増加要因として働くが、為替レートの増価によるドル建輸出価格の上昇が、価格競争力を弱めるため、大幅には増加しない。一方輸入等は、総固定投資の増加を主因とする内需拡大により、85年0.4％ポイント、86年には、0.9％ポイント程度、単純外挿ケースよりも増加しよう。

こうしたことから、実質GDP成長率の上昇は、それほど顕著ではないものの、85年0.2%ポイント86年0.3%ポイント高まり、85、86年を通じで2%台の成長率を維持できるようになる。

外需の実質GDP成長率に対する寄与度をみると、85年0.1%、86年△0.42%となっており、単純外挿ケースと比べると、より内需依存型の経済成長となっている。

## (2) 雇用·生產

協調政策をとった場合においても、実質GDP成長率の顕著な上昇がみられず、その結果、労働市場においても、大きな変化はみられない。

稼働率は若干上昇するものの、86年には、やはり、低下傾向となる。また、実質GDP成長率の上昇が85年0.2%ポイント、86年0.3%ポイント程度の緩やかなものであるため、失業率の改善はほとんど望めない。

## (3) 物価・賃金

物価上昇率は、GDPデフレータでみると、ほとんど変化がなく、消費者物価の上昇も、ごく軽微にとどまっている。これは、実質GDPの増加がそれほど顕著でないことに加え、生産性の上昇や、世界貿易の拡大によるドル建財輸入価格の上昇を対ドル為替レートの増価がある程度打ち消していることによる。また、大量の失業の存在が、名目賃金の上昇に対して、抑制要因として働き続けることも一因となっている。名目賃金は、86年においても、0.1％ポイント程度しか上昇しない。

## (4) 所得、分配、政府

名目利子率の低下により、利子所得は大幅に低下する。一方、名目賃金はほとんど上昇が見込めないことから、個人所得は、単純外挿ケースに比べて、若干減少するものと思われる。こうしたことから、可処分所得も、微減となろう。一方財政収支は、金利低下により国債利子支払額が減少するため、改善のテンポが早まる。改善幅は政府バランス対GDP比率でみて、0.5%ポイント程度となろう。したがって、協調政策をとってもイタリア経済の成長率はそれほど高まらないが、財政赤字の削減を通じて、経済パフォーマンスの改善に効果が大きいと言えよう。

## (5) 金融

短期利子率の低下により、長期利子率も85年で0.5%ポイント、86年には1.3%ポイント程度低下しよう。また、物価上昇率がほとんど変わらないことから、実質長期利子率も名目利子率と同程度の低下を示し、それが総固定投資増加の誘因となっている。

また、銀行貸出金利、預金金利も低下するが、投資増加を主因とする資金需要の増加によって、貸出金利は、短期利子率ほどは低下しない。このため、銀行の調達コストである預金金
利も低下幅は小さく、他の金融資産に比べて、預金が相対的に有利化する。その結果、流動性+固定性預金の増加率は、85年で0.5%、86年には0.3%程度上昇しよう。

## (6) 国際収支

世界貿易の拡大によるドル建輸入価格の上昇は、リラの増価によってある程度相殺されるものの、内需の拡大による輸入数量の大幅な増加により、リラ建輸入額は増加する。一方、リラ建輸出額は、価格競争力の弱まりから、ほとんど伸びず、貿易収支は悪化する。このため、経常収支も86年で2兆1千億リラ程度、赤字幅が拡大しよう。経常赤字のファイナンスのために、資本収支は一層の入超となる。特に、アメリカの大幅な金利低下により内外金利差が拡大（イタリアの金利高）することが資本流入に拍車をかけている。大量の資金流入により、リラは増勢を強め、85年平均でみると前年比1.6%程度の下落となるものの、四半期の動きをみると一貫して緩やかな上昇を続ける。86年には、上昇圧力は弱まるものの、前年比4%程度の増価となろう。

### I I - 7. カナダ

### A. 単純外挿ケース

### 0. 財政・金融政策に関する想定

カナダにおいても、アメリカ、日本や西欧諸国と同様、近年、大きな財政赤字が発生しており、83年では、連邦政府の一般会計規模でみて、対GNP比8.1％の大きさの赤字となっている。

カナダ連邦政府は、1984年2月に「The Fiscal Plan」を発表し、その赤字削減に積極的に取り組む姿勢を示している。（84年9月の総選挙で、保守党が勝利し、政権が交代したが、この方針は変わる事なくむしろ強化されている。）

「The Fiscal Plan」は、84年度から5年間にわたる財政収支の改善計画であり、その方針は財政内容を歳入面と支出面の両方から根本的に洗い直し、向う5年間にわたる数値を育合的に見積り、赤字幅を縮小させていこうとするものである。この期間には、今のところ大きな減税措置は考えられていない。これによれば、88年に向かって、連邦政府の財政赤字の対GNP比率は徐々にだが、着実に減少していく事になる。その要因としては、経済の持続的な成長による歳入の増大と循環的支出部分の比率低下に加えて、抑制的な支出運営態度の堅持があげられている。勿論、この見通しの裏には、カナダ政府の、自国経済に対する独自の前提がある事は言うまでもない。我々のモデルでは政府支出として、連邦政府のみならず、地方政府、年金基金等も含めた一般政府全体を1つの政府支出として扱っており、これらは政策変数である。今回のシミュレーションの前提としては、支出抑制的政策の堅持を基調とし、政府消費支出については、シミュレーション期間中、年率3%の伸び率に落ち着くものと想定した。一方、投資支出に関してであるが、82年の戦後最大の不況のあと、民間設備投資が2年連続で大きく減少し、現在も低迷している事から、83年4月予算で「The Special Recovery Capital Projects Program」が導入され、財政緊縮の流れのなかで、84年度は政府投資支出が、かなり増額される見込みになっている。これらを参考にしつつ政府投資支出については84年は5%強の伸びを想定し、85年以降は年率3.5%以下におさえた。

アメリカと金融、資本市場で密接な関係をもち、ますますその統合化の度合を強めつつあるカナダでは、他の国に比べても、金融面での政策的自由度は低く、完全に自律的な金融政策はとる事ができない。公定歩合は市場追随的に決定され、アナウンスメント的役割しか持たず、強力な政策手段とはなっていない。我々のモデルには公定歩合は取り入れておらず、長短金利はアメリカの金利の影響を強くうけ、若干プレミアムをつけた水準で、内生的に決定されるようになっている。また、マネーサプライの量的コントロール政策についてであるが、カナダ
中央銀行は82年秋までターゲット幅を公表し、伸び率を管理する政策をとっていたが、金融構造の変革により、その有効性が薄れたため、現在では放棄してしまっている。従って、通貨当局は、明確な金融政策の対象、方向と手段を持っていないと言えなくもない。しかし、依然として、当局は、インフレ防止、通貨価値の安定を政策的行動の第一目的とし、マネーサプライの動向に注意を払っているので、我々は、マネーサプライ（M1A）の伸び率を名目GNPの成長率から大幅に乖離しないように留意し、年率約8～9%程度の水準に保つような形でシミュレーションを行った。

### 1. 概観

アメリカ経済の景気拡大による対米輸出の大きな増大と、消費需要の着実な増加により、84年に順調な成長をとげたカナダ経済は、85年には純輸出が落ち込むものの、設備投資が3年ぶりに回復のきざしを見せ、消費も底固い伸びを続ける事からGNPは3.5％程度の成長を確保すると見込まれる。86年は世界経済、世界貿易の成長鈍化をうけて、純輸出がマイナス要因となり、消費と設備投資はそれなりに堅調な伸びをしめすものの、GNPは、3％弱の成長に鈍

表II - 7 - 1 支出項目の動向：カナダ

(対前年伸率%， $ ^{*} $ は億カナダ・ドル)

84	单	純	外	挿	一	六	協調政策一久
84	85	86	85Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	86Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	85	86
実	民間消費支出	3.4	3.8	3.3	3.3	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8	0.9	3.5	3.9
民間設備投資	0.5	6.1	4.7	1.3	1.2	1.1	1.0	1.1	1.1	1.5	1.7	7.3	9.3
民間住宅投資	△3.8	△1.9	8.7	7.1	1.8	2.2	1.9	1.8	1.6	1.6	1.6	2.0	9.9	9.1
在庫投資*	12	12	10	15	13	12	7	10	10	11	10	13	13
政府消費支出	2.8	3.6	2.9	2.5	0.5	0.5	0.5	0.5	0.7	0.7	0.7	0.7	2.9	2.5
政府投資支出	6.9	5.0	3.7	2.4	0.3	0.4	0.4	0.4	0.8	0.7	0.8	0.7	3.7	2.4
純輸出*	6	2	△4	4	2	1	2	0	△2	△6	△9	1	△12
質	輸出等	22.2	14.2	5.4	3.4	0.9	1.1	1.1	1.2	0.8	0.6	0.6	0.6	5.5	3.8
輸入等	19.1	10.4	6.3	5.1	1.9	1.6	1.3	0.9	1.3	1.3	1.3	1.4	6.8	7.0
実質GNP	4.7	5.2	3.5	2.9	0.9	0.6	0.7	0.6	0.9	0.7	0.7	0.7	3.8	3.6
名日GNP	7.8	9.9	8.1	7.6	1.9	1.6	1.9	1.8	2.0	1.8	1.9	1.6	8.4	8.1

（注）84年実績は暫定値である。

化するであろう。

### 2. 需要項目の動き

## (1) 民間消費支出（実質）

民間消費支出は、85年には、引続き物価が安定し、実質可処分所得は増大するため、金利が若干高くなるマイナス要因があるものの、対前年比3.3％の伸びを維持するであろう。86年にもこの傾向は維持され、同3.3％の伸びが期待される。

## (2) 民間設備投資（実質）

設備投資は84年下期から85年にかけて、着実な回復過程に入るものと思われ、前年比6％強増加するであろう。86年に入っても、外需は期待出来ないものの、他の内需に支えられ、堅実な増加を示し前年比5％弱伸びるであろう。この間、85年、86年と、実質長期金利は高い水準にあるものの、僅かずつだが低下していき、設備投資の増加を助ける事になるだろう。

設備投資の対GNP比率は、予測期間中12％台から13％台へ上昇していくが、これは82年の不況以降、落ち込みすぎた資本ストック水準が、最適資本ストック水準へ近づいていくために起こっている、適切な動きであろう。

## (3) 民間住宅投資（実質）
住宅投資は、85年、86年は、金利水準は依然高いものの、実質可処分所得の順調な伸びに、84年の大幅な落ち込みに対するストック調整的な下支えが加わって、年率7～8％の伸びが続くと見込まれる。

## (4) 在庫投資（実質）

在庫投資は85年には調整が行われる。86年には横ばいとなる緩やかな循環的変動をしめすが、年平均で年率10億カナダドル程度を続け、GNP成長率に対する寄与度は、85年以降ほぼ零で中立的に推移すると思われる。

## (5) 輸出等（実質）

輸出等は、85年にはアメリカの成長が減速されるため、対アメリカ向けの輸出の伸びは鈍化するが、世界貿易全体は、引続き堅実に拡大すると見込まれるので、対前年比5％強増加するであろう。しかし、86年にはいると、世界経済全体が成長鈍化し、世界貿易の伸びもかなり低下するため、対前年比3％強の増加に止まるであろう。この間もカナダドルの対U.Sドル為替レートは、僅かだが減価を続けているが、実質輸出水準を下支えする効果は、その減価の程度から見ても、ほとんどないとおもわれる。

## (6) 輸入等（実質）

カナダの輸入の所得弾力性は、イギリス、アメリカとならんでかなり高い。経済の回復局面に入ってから、輸入は大幅に増え続けている。85年も増加率は鈍化するものの、内需の盛り上がりをうけ、同6％強の増加が見込まれる。これは輸出の伸びを上回る事になる。86年は、同5％程度の増加に落ち着くものの、やはり、輸出の伸びよりは上回るものと思われる。

この結果、実質海外経常余剰（実質純輸出）を見てみると、84年は約6億ドルのプラスとなり、GNP成長率への寄与度はプラス1.1％ポイントだが、85年度には、約2億ドルのプラスに減少し、寄与度はマイナス0.2％ポイントとなり、86年は、約4億ドルの赤字で、寄与度ではマイナス0.5％ポイントとなるであろう。

### 3. 雇用、生產

我々のモデルでは、総人口、並びに15歳以上

表II - 7 - 2 雇用・生産の動向：カナダ

(単位:対前期比伸率%,特記したものを除く)

用・物価・分配	単純外括ケース	協議政策ケース
84	85	86	85	86
労働力人口	2.0	2.4	2.0	2.5	2.2
処用量	3.0	3.1	2.5	3.2	3.0
失業率(%)	11.0	10.4	10.0	10.3	9.7
稼働率(%)	80.7	81.3	82.2	81.7	83.4
債企率	4.4	5.0	4.9	5.0	4.8
ブブブブブブブ	4.7	4.7	4.6	4.7	4.4
GNPブブブブ	4.4	4.4	4.6	4.4	4.4
財輸出価格	4.5	4.7	4.7	4.5	3.9
財輸入価格	5.2	6.4	5.3	5.9	4.1
名目可処分所得	9.3	8.5	8.0	8.8	8.5
税収	11.1	8.1	7.6	8.4	8.1

生産年齢人口は、外生変数である。総人口は毎年、年率0.9％ペースで増え続け、15歳以上人口は1.2％前後で増えていくと想定している。これは、カナダ銀行の計量マクロモデル、RD XFで想定したデータを採用したものである。

労働力人口並びに雇用量は、両方とも内生変数であり、失業率はモデル内で、これらから定義的に算出される形になっている。その失業率は、急速な改善は見込めないであろう。それは、雇用量そのものは順調に増加するが、景気の拡大につれ、労働市場への新規参入がおこり、供給側も着実な足取りで増加していくからである。労働力人口は、経済の成長に応じた労働需要の順調な増大を受けて、労働力参加率が高まるため、84年は対前年比2%、85年は同2.4%、86年は同2%と、2%を超える増加率で増えていく。一方、雇用量の方は、84年同3%、85年同3.1%、86年同2.5%と不況を脱して以降、かなりの高いペースで増加していくと見込まれる。結局、失業率は、年平均値で、84年11.0%、85年10.4%、86年10.0%、と徐々に低下していくパターンとなろう。

稼働率は、84年は、年平均で80%を超え、85年平均81%強、86年平均82%強と推移する。稼働率の過熱が心配されるが、84年後半から、設
備投資が力強く増大しはじめ、供給能力として、体化していくと思われ、需要の増大が続くが、過熱に至る可能性は少なく、直接、インフレ圧力にならないと判断される。

労働生産性は、84年に2.1％とかなり上昇するが、その後、GNP成長率の鈍化する一方、雇用量は着実に増加していくので、85年、86年は0.4％台の低い伸びで止まる事になろう。

尚、週当たり労働時間は外生変数であり、RDXFのデータに基づき、想定した。84年には時間外労働の増加等で若干増え、85年、86年と38時間台を緩やかに減少していくと見積もっている。

### 4. 賃金・物価

賃金・物価の上昇率は、予測期間中、落ち着いた伸びとなるであろう。

カナダは、石油・天然ガス等のエネルギー資源大国であり、国内でのエネルギー価格の動向は、投資等に大きな影響をもっている。このエネルギー価格を、我々は「国家エネルギー計画」やRDXFのデータを参考に、85年対前年比4.9%、86年同3.7%と上昇するものとし、世界石油価格の水準に徐々に追いつくようなパターンを想定した。

物価をGNPデフレータでみると、85年対前年比4.4%、86年同4.6%の上昇率で推移していくであろう。アブソープション・デフレータでみると、85年同4.7%、86年同4.6%の上昇率で推移すると見込まれる。

財輸出価格は、ほぼ国内物価（アブソープション・デフレータ）と同じ上昇率の動きをとるが、為替レートが緩やかに減価しているため、競争価格であるU.S.ドル建の穀物輸出価格が上昇する結果となり、その分を反映して、85年、86年、若干アブソープション・デフレータを上回って上昇していくであろう。

財輸入価格についてみると、世界市場から輸入する際のU.S.ドル建の財輸入価格は、85年2.8%、86年4.5%、と次第に上昇していく。これは、このままでは、国内物価上昇率より、低い動きであるが、為替レートが緩やかに減価しているため、国内通貨建に変換後の財輸入価格は、85年6.4%、86年5.3%、と国内物価上昇率より、高い上昇率となるであろう。

賃金も物価の安定に足並みをそろえて、85年以降は、それを若干上回る上昇率で推移する。85年対前年比5.0%、86年同4.9%の上昇となるであろう。この結果、実質賃金は85年、86年は少しづつ上昇していく。しかし、その程度は軽微であり、ほぼ安定的に推移すると考えてよいであろう。少なくとも86年までの予測期間中では賃金と物価のスパイラルは起こらないと判断される。

### 5. 所得分配

可処分所得（名目）は経済の持続的成長により、85年は対前年比8.5%、86年は同8.0%の伸び率で増加していく。純資産も可処分所得の順調な増加につれて、84年8.7%、85年8.9%、86年8.8%と増加していく。85年、86年の増加率が可処分所得の伸びを上回っているのは、この期間名目消費の伸びが84年に比べて少し低下するため、可処分所得のうち消費に使われる部分が相対的に減少し、資産蓄積の方へ回るためである。

### 6. 金融

前にも述べたが、カナダの金融・資本市場の動向はアメリカの影響を強くうける。金利は短期金利、長期金利とも予測期間中、アメリカの金利が高い水準で継続する為、85年に少し高まった後、86年にかけて緩やかに低下していくものの、水準としては依然高止まる状態が続く。短期金利（90日もの金融手形利回り）は、84年平均で10.9%、85年同11.2%、86年同10.5%で、長期金利（10年以上長期国債利回り）は、84年平均で13.4%、85年13.3%、86年同12.8%となるであろう。

マネーザプライ（M1A）は、通貨当局がターゲッティング政策をやめたとはいえ、依然、量的なコントロールに引き続き留意しているものと見られ、この為、シミュレーションではM1Aの伸びは対前年比で、84年9.5%、85年8.6%、86年9.0%と1桁で推移するようにコント