Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20	130 法務行政情報化推進費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	977,972)	958,700)	1,021,075)	1,128,600)	1,799,162)
決算額	930,418	867,588	941,895	1,070,175	1,506,191
翌年度線越額	-	-	-	-	253,404
不 用 額	48,204	91,112	79,180	58,425	39,567
区 分	27年度	流 用 等	予算現額	支出済額	不 用 額
情報處理業務庁	1,498,856	300,306	1,799,162	1,506,191	39,567
01-95 法務行政情報化推進に必要な経費	1,535,112	1,089,843	445,269
001 法務行政情報化共通經費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	24,023)	23,482)	23,482)	24,360)	17,649)
翌年度線越額	-	-	-	-	-
(要 求 要 旨)
法務行政情報化に必要な経費のうち,一括調達を行う経費
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	24,007	24,148	141	1 備品費	414(	414)
2 消耗品費	7,243(	7,795)
3 通信運搬費	15,523(	14,830)
4 雑役務費	968(	968)
計	24,148(	24,007)
010 法務行政情報化推進経費	1,221,671	800,105	421,566	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	792,321)	784,623)	771,775)	896,051)	1,510,469)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
006 法務行政情報化推進経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	792,321)	784,623)	771,775)	896,051)	1,510,469)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁費	822,502	751,601	70,901
182 法(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考

区 分	共 通 沙 ス テ ム	個 別 沙 ス テ ム	組 総 的 对 芯 能 力 強 化
本省内 LAN	政府共通 ネリ-ク	法務省 N W	住 基 ネット	スポット 修 繕	計	民 事 刑事統計 スラム	民 事 刑事統計 特殊要因	設計業務 支 援 スラム	会計管理 スラム	法令編纂 電 算 化 スラム	法令図書 雑誌検索 スラム	司法試験 総合管理 スラム	計
備品費	( 0) 0	( 0) 0	( 11,914) 11,701	( 11,914) 11,701
消耗品費	( 1,240) 33,281	( 1,240) 33,281	( 2,381) 1,055	( 2,381) 1,055
通 信 運搬費	( 522) 522	( 129,901) ( 129,462)	( 501) 501	( 130,924) 130,485
借料及 び損料	( 130,647) 119,024	( 6,793) 6,793	( 57,656) 57,413	( 2,754) 2,754	( 197,850) 185,984	( 5,886) 5,586	( 6,818) 6,728	( 402) 442	( 6,569) ( 19,675) 12,756
賃 金	( 3,781) 3,788	( 3,781) 3,781
保険料	( 592) 587	( 592) 587
子ども・ 子育て拠 出金	( 6) 8	( 6) 8
雑役務費	( 334,783) 329,968	( 230) 230	( 19,642) 19,642	( 354,655) 349,840	( 16,484) 13,215	( 0) 48,504	( 1,932) 2,106	( 923) 923	( 0) 296	( 2,857) 5,506	( 34,572) 0	( 27,562) ( 84,330) ( 49,726) 0
計	( 471,571) 487,178	( 6,793) 6,793	( 187,787) 187,105	( 3,255) 3,255	( 19,642) 19,642	( 689,048) 703,973	( 22,370) 18,801	( 0) 48,504	( 23,045) 21,590	( 923) 923	( 402) 738	( 2,857) 5,506	( 34,572) 0	( 34,131) ( 118,300) ( 49,726) 0
184 法(本)

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)パソコン(平成27年度整備分)
(2,492)
572台×12月@1,400.22×1.08
(国庫債務負担行為)
電子計算機借入れ(本省内LAN端末)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額(40)(百万円)	(865)1,539	(10,380)18,473	(10,380)18,473	(10,380)18,473	(7,785)13,855	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)パソコン(平成25年度整備分)
1,237台×12月@1,680.25×1.08
八基幹システム
(イ)消耗品費
aウィルス対策用ソフトウェア
1式@1,147,915×1.08
bPDF作成·編集·变换ソフトウェア
1,809式@20,500×0.8×1.08
(口)通信運搬費
インターネット通信料金
1式×12月@286,000×1.08×0.140614
(国庫債務負担行為)法務省情報ネットワークシステム運用
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
27年度~31年度5か年計画総額(2)(百万円)	(391)1,106	(522)1,475	(522)1,475	(522)1,475	(522)1,475	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(八)借料及び損料
aDNSサ-パ等
1式×12月@175,089×1.08
bメールサ-パ等
1式×12月@579,204×1.08
c共通DBサ-パ
1式×12月@4,322×1.08
56(
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d 本省内LAN用プロキシサーパ等
1式×12月@377,553×1.08	4,893(	4,893)
e グループウェアサーパ
1式×12月@1,090,121×1.08	14,128(	14,128)
f ファイルサーパ等
1式×12月@403,567×1.08	5,230(	5,230)
g 統合パックアッブサーパ等
1式×12月@30,000×1.08	389(	389)
(二)賃金
a 給与
(243)
1人×244日@11,531	3,788(	3,781)
b 期末・勤勉手当分
1人@973,938	2,814(	2,807)
(亦)保険料
社会保险料・労働保険料
1人@592,497)
(へ)子ども・子育て拠出金
1人@(5,779)
(卜)雑役務費
a 本省内LANシステム運用管理
1式×12月@7,650,000×1.08	587(	592)
b ソフトウェアシュアランス(SA)
(1,831)
1,871式@10,974×1.08	22,175(	21,701)
c 本省内LANシステム更新作業経費
1式×12月@7,761,844×1.08	100,594(	100,594)
d 次世代基盤ネットワークシステム運用開始に向けた
各種工程支援
(a)プロジェクト管理支援
i 本省内LANシステム
(0.1)
1.1人月@1,500,000×0.8×1.08	53,655(	2,852)
ii 法務省NW
(0.1)
1.1人月@1,500,000×0.8×1.08	1,426(	130)
(b)経費算定作業支援	3,888(	2,592)
186 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6,648
188 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
i旧システム再リース(4月~9月分)1式×6月@100,398×0.8×1.08ii旧システムb統合コンテンツ管理システム(a)統合CMSEサ-18iハ-ドウェア1式×12月@271,161×1.08iiソフトウェア1式×12月@362,513×1.08(b)パックアップ装置1式×12月@21,081×1.08(c)UPS1式×12月@8,429×1.08109(単位:千円)
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入れ(統合コンテンツ管理システム)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度予算額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額
26年度~30年度5か年計画総額(38)(百万円)42	(12,177)(14,501	(8,595)(9,158	(8,595)(9,158	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(口)雑役務費a新システム構築作業(a)要件定義0.3人月@1,500,000×0.8×1.08(b)基本設計·詳細設計等1.8人月@1,500,000×0.8×1.08(c)構築作業6.0人月@1,500,000×0.8×1.08(d)導入試験·結合テスト等4.5人月@1,500,000×0.8×1.08(e)データ移行作業等1.7人月@1,500,000×0.8×1.08(f)機器設置作業0.6人月@1,500,000×0.8×1.08(g)ドキュメント作成·プロジェクト管理1.8人月@1,500,000×0.8×1.08
要求
番号	事項	前年年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
b コンテンツ管理システム運用管理
1式 × 12月 @ 374,000 × 1.08	4,847(	5,924)
c ホームページ更新経費
1式 @1,066,000 × 1.08	1,151(	1,151)
d トップページ改修
(a) デザインテンプレート製作
1式 @ 480,000 × 0.8 × 1.08	2,747(	0)
(b) テンプレート設計
0.4人月 @1,500,000 × 0.8 × 1.08	415(	0)
(c) テンプレート構築
0.65人月 @1,500,000 × 0.8 × 1.08	518(	0)
(d) 本番環境テンプレート移行
0.3人月 @1,500,000 × 0.8 × 1.08	389(	0)
(e) ドキュメント作成・プロジェクト管理
0.45人月 @1,500,000 × 0.8 × 1.08	583(	0)
e スマートフォン対応作業
2,592(	0)
(a) 基本設計・詳細設計
0.7人月 @1,500,000 × 0.8 × 1.08	907(	0)
(b) 製作・単体テスト
0.7人月 @1,500,000 × 0.8 × 1.08	907(	0)
(c) 結合・総合テスト
0.3人月 @1,500,000 × 0.8 × 1.08	389(	0)
(d) データ移行
0.1人月 @1,500,000 × 0.8 × 1.08	130(	0)
(e) プロジェクト管理
0.2人月 @1,500,000 × 0.8 × 1.08	259(	0)
チ インテンプレート対応
雑役務費
(イ) インターネット閲覧専用システム運用管理
12月 @3,036,000 × 1.08 × 0.1377	10,939(	9,306)
(ロ) ソフトウェア等保守
12月 @ 915,261 × 1.08 × 0.1377	5,418(	5,418)
(ハ) 統合ログサーバ運用保守
12月 @ 375,000 × 0.8 × 1.08	1,633(	0)
(2) 政府共通ネットワーク	3,888(	3,888)
190 法(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事項	前
年
算
穩	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
a ファイアウォール
1式 × 12月 @ 74,152 × 1.08	961(961)
b 不正侵入檢知·防御装置
1式 × 12月 @ 161,684 × 1.08	2,095(2,095)
c プロキシ・メールリレーサーバ用ロードバランサ
1式 × 12月 @ 34,268 × 1.08	444(444)
d プロキシ・メールリレーサーバ用ロードバランサ
(分担金)
1式 × 12月 @ 34,268 × 1.08 × 0.133920	60(60)
e プロキシサーバ(法務省NW用)
1式 × 12月 @ 879,386 × 1.08 × 0.133920	1,526(1,526)
f プロキシサーバ用ウイルス対策サーバ(法務省NW
用)
1式 × 12月 @ 446,231 × 1.08 × 0.133920	775(775)
g メールリレーサーバ
1式 × 12月 @ 45,649 × 1.08	592(592)
h 管理サーバ
1式 × 12月 @ 41,523 × 1.08	538(538)
八 雑役務費(基幹システム等機器構築作業)
1式 × 12月 @ 132,428 × 1.08 × 0.133920	230(230)
(4)住民基本台帳ネットワーク接続システム
1 通信運搬費(通信回線使用料)
1式 × 12月 @ 38,670 × 1.08	3,255(3,255)
1式 × 12月 @ 38,670 × 1.08	501(501)
口 借料及び損料(住民基本台帳サーバ機器)
1式 × 12月 @ 212,504 × 1.08	2,754(2,754)
(5)システム関係スポット修繕等作業経費(雑役務費)	19,642(19,642)
2 個別システム
(1)民事・刑事統計システム
1 借料及び損料
(イ)ハードウェア借料
1式 × 12月 @ 50,980 × 1.08	47,628(47,628)
(1)ソフトウェア借料
1式 × 12月 @ 380,000 × 1.08	4,925(4,925)
口 雑役務費
システム運用保守
(15,262,500)
1式 @12,236,000 × 1.08	13,215(16,484)
192 法(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)設計業務支援システム運用経費
イ 備品費
(イ)設計業務支援システム(建築設計図面作成等支援)計画
分一式
12台 @ 871,300 × 0.7 × 1.08
(口)設計業務支援システム(建築設計図面作成等支援)再利
用機種更新分一式
5台 @ 871,300 × 0.7 × 1.08
(八)設計業務支援システム用プリンタ・スキヤナ等一式
1式 @ 465,900 × 1.08
口 消耗品費
(イ)OS
89台 @ 10,974 × 1.08
(口)ソフトウェア
八 借料及び損料
(イ)ファイルサーバ,DNSサーバ等一式
(平成25年度導入分)
12月 @ 519,106 × 1.08
(口)前年度限り(ソフトウェア)
二 雑役務費
(イ)サーバ保守(平成25年度導入分)
12月 @ 44,014 × 1.08
(口)プロック保守
1式 2台 @ 156,000 × 1.08
(八)ソフトウェア保守
1式 @ 711,000 × 1.08
(二)既存端末,プロック撤去及び廃棄作業
1式 @ 398,000 × 1.08
(3)会計管理システム
雑役務費(保守料)
1式 @ 854,800 × 1.08
(4)法令編さん電算化システム
イ 借料及び損料
(イ)処理装置等借料(再リース)
(31,031) (12)
1式 @ 3,335 × 2月 × 1.08	21,590(23,045)
11,701(11,914)
(イ)設計業務支援システム(建築設計図面作成等支援)計画
分一式
12台 @ 871,300 × 0.7 × 1.08
(口)設計業務支援システム(建築設計図面作成等支援)再利
用機種更新分一式
5台 @ 871,300 × 0.7 × 1.08
(八)設計業務支援システム用プリンタ・スキヤナ等一式
1式 @ 465,900 × 1.08
503(0)
1,055(2,381)
1,055(1,055)
0(1,326)
6,818)
6,728(6,728)
0(90)
1,932)
571(571)
337(337)
768(594)
430(430)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
010 法務行政情報化推進經費
(特殊要因)
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	34,572	48,504	13,932	13,932	(口)処理装置等借料(移行用)
1式 @ 36,600 × 11月 × 1.08
口 雑役務費
(イ) システム移行經費
1式 @ 225,000 × 1.08
(口) 遠隔地パックアップ経費
1式 @ 48,750 × 1.08
(5)法律図書・雑誌検索システム
雑役務費
イ システム運用保守料
(イ) 運用保守料
12月 @ 424,878 × 1.08
(口) 前年度分
口 現行システム廃棄料
(6)司法試験総合管理システム
イ 借料及び損料
口 雑役務費
3 組織的対応能力強化
雑役務費
即応体制強化支援等
計	5,576(2,857)
5,506(2,857)
5,506(0)
2,857)
70(0)
0(34,131)
0(6,569)
0(27,562)
0(49,726)
822,502)
2 3年度
(0)(0)(0)(0)(0)
1 民事・刑事統計システム
雑役務費
政府共通プラットフォームへの移行・改修費用
2 法律図書・雑誌検索システム
雑役務費
(1)政府共通プラットフォーム運用等削減経費
イ システム機器保守料
口 システム運用保守料
(2)政府共通プラットフォームへの移行・改修費用
計	48,504(0)
34,572)
5,162)
2,319)
2,843)
29,410)
34,572)
194 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
0)0	0)0	0)0	83,928)	375,659)
算額	0	0	0	83,928	375,659
(要求要旨)
再犯防止对策を推進するために必要な経費
1借料及び損料(刑事情報連携DBサーバ)	0)	149,948)
2雑役務費	0)	214,649)
(1)刑事情報連携DB運用管理業務	0)	39,989)
(2)刑事情報連携DBアプリケーション開発経費	0)	133,188)
(3)工程管理支援業務	0)	41,472)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(要求要旨)	0)	271,044)
情報件数の増加等に対処するため,多目的な通信業務の円滑な運用を図ること及び法務省管下施設の電話交換設備の維持管理等に必要な経費
1模写電送装置経費	12,157)	11,453)
(1)備品費(模写電送装置更新経費)
3台@559,000×1.08	1,811)	1,806)
(2)通信運搬費	2,006)	2,519)
1基本料
16本×12月@2,450×1.08	508)	508)
1使用料
(1,862,442)
@1,387,160×1.08	1,498)	2,011)
(3)雑役務費(複合機保守料)
(10)@660,000	8,340)	7,128)
13台@594,000×1.08	88,773)	106,160)
2電話交換設備経費	88,773)	91,330)
(1)雑役務費	88,773)	91,330)
1保守料	84,892)	84,596)
口移設·修繕費	3,881)	2,548)
八取付工事費	0)	4,186)
(2)備品費(電話交換設備更新経費)	0)	14,830)
3衛星攜帶電話	85,857)	93,018)
(1)通信運搬費	85,857)	85,857)
法(本) 195

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ通話料 1,773( 1,773) (イ) 訓練通話料(本省分) 15台×1か所×12回@340 61( 61) (ロ) 訓練通話料(本省分を除く) 1,259台×4回@340 1,712( 1,712) 口 基本使用料 84,084( 84,084) (イ) 年間分 1,274回線@5,500×12月 84,084( 0) (ロ) 前年度 0( 84,084) (2) 備品費(衛星携带電話用電池パック購入費) 0( 4,836) (3) 雑役務費(修理費用) 0( 2,325) 4 専用電話經費(警察電話回線専用料) 通信運搬費 78,803( 78,803) 計 265,590( 289,434) (注)当該經費に係る(目)情報処理業務庁費の一部については,法務行政情報化共通經費に計上している。
196 法(研)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備	考
要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1200 单身赴任手当	4,512	4,728	216
03-1300 管理職員特別勤務手当	7	7	0
03-1900 本府省業務調整手当	2,496	2,496	0
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	12,616	12,786	170	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(12,274)(12,274	11,343)(12,212	11,405)(11,405	12,274)(12,274	12,322)
決算額	12,273	11,342	11,404	12,323	12,341
不 用 額	1	1	1	0	0
一 般 分	12,786(12,616)
011 法務研修等共通經費	29,447	30,190	743	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(26,037)(26,037	25,768)(25,768	25,942)(25,942	26,045)(26,045	26,074)
(要 求 要 旨)
法務総合研究所における法務研修等に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,144	1,144	0	內国旅費
会議及び連絡旅費	1,144(1,144)
1 地方研修事務連絡旅費	839(839)
2 指導員連絡旅費	305(305)
95014-2123-09-1010 庁費	11,295	11,718	423	1 備品費	774(758)
2 消耗品費	1,680(1,745)
3 印刷製本費	303(38)
4 通信運搬費	5,780(5,507)
5 借料及び損料	158(158)
6 会議費	17(17)
7 雑役務費	2,457(2,480)
8 職員厚生経費	549(592)
計	11,718(11,295)
95014-2123-09-2620 研修所庁費	17,008	17,328	320	1 消耗品費	11,290(11,083)
2 雑役務費	6,038(5,925)
計	17,328(17,008)
016 經 常 事 務 費	16,149	27,419	11,270	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
001 機 構 經 費	予算額	(17,222)(18,588	15,037)(15,772	14,840)(15,058	15,762(15,762	13,517)
(要 求 要 旨)
法務総合研究所の機構に必要な経費
198 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	6,545	6,545	0	予 算 额	( 7,869) ( 9,235	5,900) ( 6,635	5,865) ( 5,865	8,160) ( 8,160	5,780) 6,570
决 算 额	6,873	5,720	5,865	4,885	5,600
不 用 额	996	180	0	3,275	180
児童手当	6,545(	6,545)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	246	246	0	内国旅費	246(	246)
1 調查及び派遣旅費
資料収集旅費	教官	3人	@48,697	146(	146)
2 会議及び連絡旅費
事務連絡旅費	本省 年	60回	@1,660	100(	100)
計	246(	246)
95014-2122-08-3010 赴 任 旅 費	1,462	5,836	4,374	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 额	( 1,421) ( 1,421	1,421) ( 1,421	1,421) ( 1,421	1,462) ( 1,462	1,462) 1,462
决 算 额	1,328	1,385	1,371	1,407	1,237
不 用 额	93	36	50	55	225
赴任旅費	5,836(	1,462)
95014-2123-09-1010 庁 費	6,195	12,132	5,937	1 備品費	6,315(	415)
( 1 )事務能率化備品
1式	@	384,160 × 1.08	415(	415)
( 2 )ハイブリッド車(普通車)	5,900(	0)
1台	@5,450,460 × 1.08 + 13,090
2 消耗品費	423(	423)
( 1 )教官資料費
( 2 )英文資料費
1式	@	276,402 × 1.08	299(	299)
3 賃金	4,234(	4,241)
( 1 )大阪支所
202人日	@	(11,186)	2,256(	2,260)
( 2 )名古屋支所
122人日	@	(11,093)	1,351(	1,353)
200 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)電子計算機借入札等(法務省情報本ットワーク(法務省NW)經費)(单位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
25年度~29年度5年計画総額(5)	(2,709)3,484	(1,121)1,897	(1,121)1,897	-	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う電子計算機借入札等に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
26年度~29年度4年計画総額(0.1)	(66)66	(33)33	(33)33	-	-	-	-	-	-	-
総額0.1(百万円)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
95199-2133-09-9030自動車重量税	0	50	50	計23年度(40)(40)(40)(4
202 法(研)

(单位: 千円)

総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
29年度～32年度4か年計画	-	-	0	19,342	19,342	22,126	-	-
総額	61(百万円)

国庫債務負担行為限度額(年割額)

(单位: 千円)

総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
26年度～29年度4か年計画(0.4)総額0.9(百万円)	(214)(214)458	(107)(107)229	(107)229	-	-	-	-	-

下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)，上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）

(单位: 千円)

総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
26年度～30年度5か年計画総額(1)	(504)956	(252)478	(252)478	(252)478	-	-	-	-

下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)，上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）

（国庫債務負担行為） 法務総合研究所名古屋支所庁舎機械警備業務委託費

(单位：千円)

総額及び計画年次	27年度以前予算計上額	28年度予算額	29年度概算要求額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度所要額	34年度以降所要額
26年度～29年度4か年計画(1)総額1(百万円)	(598)(598)	(299)(299)	(299)(299)	-	-	-	-	-

下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)，上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

(国库債務負担行為)
法務総合研究所高松支所寮機械警備業務委託費
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額	34年度以降
所 要 額
2 6 年度～3 0 年度
5 办年計画
(1)
総額 1(百万円)	(572)
572	(286)
286	(286)
286	(286)
286	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库債務負担行為)
広島法務総合庁舍機械警備業務委託費
総額及び計画年次	27年度以前
予算計上額	28 年 度
予 算 額	29 年 度
概算要求額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33 年 度
所 要 額	34年度以降
所 要 額
2 6 年度～2 9 年度
4 办年計画
(0.2)
総額 0.2(百万円)	(116)
116	(58)
58	(58)
58	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
1 備品費
前年度限り(広島法務総合庁舍入退館ゲートシステム機器
更新経費等)
2 消耗品費
(1)既定分
(2)前年度限り(広島法務総合庁舍入退館ゲート機器更新経費)
3 光熱水料
(1)電気料
(2)水道料
イ 上水道
口 下水道
(3)ガス料
4 賃金
牛久支所
(243)
244人日 @ 10,803	0(	924)
204 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	34,058	43,324	9,266	(1)庁舍維持費・清掃費16号館警備及び受付案内業務口6号館施設管理運營業務八庁舍管理運營業務(大阪中之島合同庁舍及び名古屋法務合同庁舍の施設管理・運營業務等)二國際法務総合センター警備及び受付案内業務水その他103,825(116,478)へ前年度限り(競争導入公共サービス施設管理運營業務(法務省浦安総合センター))(2)庁舍機械警備委託料(3)前年度限り(法務省浦安総合センター施設整備経費(空調機))7燃料費(1)灯油(2)A重油計299,982(142,560)
(2)庁舍機械警備委託料(3)前年度限り(法務省浦安総合センター施設整備経費(空調機))7燃料費(1)灯油(2)A重油計299
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 宿泊管理機器(無停電電源裝置)
1 台 @ 300,000 × 1.08 324(0)
□ 入退館管理機器(カードリーダー機器)
1 式 @ 5,600,000 × 1.08 6,048(0)
八 前年度限り(システム機器(自動計算機)等) 0(15,120)
(2) 法務省浦安総合センター(A·B館)に係る入退室管理
システム等更新経費 18,290(0)
1 遠隔操作運用機器
1 式 @ 8,515,000 × 1.08 9,196(0)
□ スタンドアロン運用機器
1 式 @ 8,142,840 × 1.08 8,794(0)
八 テンキー運用機器
1 式 @ 278,160 × 1.08 300(0)
2 雑役務費 18,408(18,684)
(1) 法務省浦安総合センターに係る入退室管理システム等
更新経費 4,298(18,684)
1 システム開発費
1 式 @ 175,000 × 1.08 189(5,024)
□ プロジェクト管理費
1 式 @ 3,500,000 × 1.08 3,669(3,780)
八 システム調整・設置費
1 式 @ 407,000 × 1.08 440(9,880)
(2) 法務省浦安総合センター(A·B館)に係る入退室管理
システム等更新経費
1 式 @ 8,709(0)
2 遠隔操作運用機器
1 式 @ 5,972,000 × 1.08 6,450(0)
□ スタンドアロン運用機器
1 式 @ 1,855,000 × 1.08 2,003(0)
八 テンキー運用機器
1 式 @ 237,000 × 1.08 256(0)
(3) 法務省浦安総合センターに係る入退室管理
システム等
維持経費
保守料
1 式 @ 5,001,100 × 1.08 5,401(0)
3 借料及び損料
206 法(研)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法(研) 207

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 国際法務総合センター移転関係経費(特殊要因)	0	506,716	506,716	八 空調機	1式 @ 132,000 × 1.08	143(0)
(3) リサイクル料	151(0)
イ 冷蔵庫	1式 @ 98,600 × 1.08	106(0)
口 洗濯機,乾燥機	2式 @ 20,700 × 1.08	45(0)
(4) 機器調整・設置費(映像音響設備)
2式 @2,810,020 × 1.08	6,070(0)
計	85,009(0)

雑役務費	11,573(0)
1 備品費	364,590(0)
2 消耗品費	3,024(0)
3 雑役務費	127,529(0)
計	495,143(0)
2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度	2 7年度
予算額	(369,875)(356,824)(352,672)(346,332)(346,332)	375,207)
(要求要旨)
検事,副検事,検察事務官,法務局職員,保護職員及び入管職員に対し,職務上必要な一般研修及び専門研修を遂行するための経費並びに法務研修を効率的に運営するため,研修用機材等の整備に必要な経費
講師謝金	15,544(14,463)
1 中央研修	8,340(8,566)
(1) 部外講師(教授級)
(473)
463時間	@14,000	6,482(6,622)
(2) 部外講師(准教授級)
(180)
172時間	@10,800	1,858(1,944)
2 地方研修
部外講師(大学助手級)	(641)
783時間	@9,200	7,204(5,897)
內国旅費	282,820(277,639)
1 調査及び派遣旅費	4,097(4,097)
(1) 講師派遣旅費	3,568(3,568)
208 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 檢察事務官特別科研修
指定職相当 2 人 × 7回 @2,978 1,162(1,162)
口 檢察事務官中等科研修
指定職相当 2 人 × 7回 @2,978 1,162(1,162)
八 入管職員初等科研修
(1)指定職相当 14人 @5,921 83(83)
(口)行(一)6級相当 12人 @5,121 61(61)
二 入管職員初任科研修
(1)指定職相当 36人 @5,921 213(213)
(口)行(一)6級相当 40人 @5,121 205(205)
亦 入管職員中等科(入国審查官)研修
(1)指定職相当 16人 @5,921 95(95)
(口)行(一)6級相当 23人 @5,121 118(118)
へ 入管職員中等科(入国警備官)研修
(1)指定職相当 36人 @5,921 213(213)
(口)行(一)6級相当 50人 @5,121 256(256)
(2)調查旅費
1 横浜
1 人 @2,610 3(3)
口 さいたま
1 人 @2,282 2(2)
八 千葉
2 人 @2,776 6(6)
二 大阪(京都·神戸)
2 人 @52,451 105(105)
亦 名古屋
2 人 @46,563 93(93)
へ 福岡
2 人 @79,213 158(158)
卜 札幌
2 人 @80,753 162(162)
2 研修实施旅費
278,723(273,542)
法(研) 209

(ヘ)検察事務官管理科研修
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備	考
(才)法務局新任統括登記官研修
65人	(25,298)@23,995	1,560(	1,644)
(70)法務局職員登記專攻科研修
(70)65人×2回	(27,202)@28,748	3,737(	3,808)
(70)法務局職員高等科研修	(50)40人×2回	(20,488)@19,095	1,528(
(70)法務局職員登記特別科研修
(30)25人×2回	(19,261)@20,235	1,012(	1,156)
(70)入管職員管理科研修(A課程)
30人	(17,185)@16,473	494(	516)
(70)入管職員管理科研修(B課程)
10人	(16,151)@14,357	144(	162)
(70)入管職員高等科研修	(15,666)@14,186	567(	627)
(70)入管職員專攻科研修	(17,753)@18,780	751(	710)
(70)入管職員特別科(特別審理官)研修
20人	(20,187)@1,645	433(	404)
(70)入管職員特別科(違反調查)研修
20人	(16,970)@18,591	372(	339)
(70)入管職員特別科(難民調查官)研修
20人	(16,124)@18,601	372(	322)
(70)入管職員特別科(警備処遇)研修
20人	(21,961)@23,081	462(	439)
口 地方研修	27,945(	24,291)
(70)檢察事務官特別科研修(支所)
(13)15人×7回	(9,891)@9,307	977(	900)
(70)檢察事務官特別科研修(東京)
25人	(7,921)@8,005	200(	198)
212 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
(八) 檢察事務官專修科研修(支所)
20人 × 7回(二) 檢察事務官專修科研修(東京)
50人 × 2回(亦) 檢察事務官中等科研修(支所)
20人 × 7回(へ) 檢察事務官中等科研修(東京)
(55)
40人 × 2回(卜) 檢察事務官初等科研修(支所)
20人 × 7回(孑) 檢察事務官初等科研修(東京)
(100)
80人(リ) 檢察事務官テーマ別研修(支所)
5人 × 7回(又) 保護職員初等科研修
56人(ル) 法務局職員專修科研修(支所)
(7)
8人 × 7回(ヲ) 法務局職員專修科研修(東京)
20人(ワ) 法務局職員中等科研修(支所)
(16)
20人 × 7回(カ) 法務局職員中等科研修(東京)
(40)
25人 × 2回(ヨ) 法務局職員初等科研修(支所)
4人 × 7回(夕) 法務局職員初等科研修(東京)
(60)
50人	(15,921)
@15,330	2,146(	2,229)
(4,471)
@4,490	449(	447)
(21,161)
@18,183	2,546(	2,963)
(4,882)
@4,761	381(	537)
(16,473)
@18,876	2,643(	2,306)
(5,268)
@4,681	374(	527)
(9,891)
@11,751	411(	346)
(30,121)
@29,062	1,627(	1,687)
(22,915)
@29,412	1,647(	1,123)
(4,985)
@6,368	127(	100)
(22,864)
@1,262	2,977(	2,561)
(29,201)
@7,270	1,044(	818)
(5,526)
@5,179	259(	332)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(レ)法務局職員テーマ別研修(支所)
5人 × 7回	(6,845)@6,878	241(240)
(ソ)入管職員中等科(入国審査官)研修
(80)	(1)	(11,851)
70人 × 2回	@4,507	2,031(948)
(ツ)入管職員中等科(入国警備官)研修
60人	(24,284)@4,419	1,465(1,457)
(ネ)入管職員初任科研修
(30)	(2)	(9,482)
60人 × 1回	@10,488	629(569)
(ナ)入管職員初等科研修
(50)	(18,695)@6,449	5,264(3,739)
(ラ)前年度限り(検察事務官テーマ別研修(東京)等)	0(65)
(3)滞在旅費	205,906(204,532)
イ 中央研修	93,031(99,070)
(イ)検事一般研修	(700)810人日 × 2回	@2,0803,370(2,912)
(ロ)検事専門研修	(630)450人日 × 2回	@2,0801,872(2,621)
(ハ)副検事第一次研修	1,560人日	@2,0803,245(3,245)
(ニ)副検事第二次研修	(1,440)1,225人日	@2,0802,548(2,995)
(ホ)副検事第三次研修	(504)630人日	@2,0801,310(1,048)
(ヘ)検察事務官管理研究科研修
(30)40人日	@2,080	83(62)
(ト)検察事務官管理科研修	(270)360人日	@2,080749(562)
(チ)検察事務官統括捜査科研修
270人日	@2,080	562(562)
(リ)検察事務官高等科研修	3,540人日 × 2回	@2,08014,726(14,726)
214 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
(又) 檢察事務官特別專攻科研修
(680) 760人日	@2,080	1,581(
(儿) 裁判員裁判对象事件担当中核事務官研修
700人日	@2,080	1,456(
(弓) 保護局関係管理研究科研修
120人日	@2,080	250(
(刀) 保護局関係職員管理科研修
(560) 440人日	@2,080	915(
(力) 保護觀察官高等科研修	@2,080	1,768(
(弓) 保護觀察官專修科研修
(3) 保護觀察官等科研修
(2,220) 2,590人日	@2,080	5,387(
(夕) 保護觀察官中等科研修
(4,860) 3,920人日	@2,080	8,154(
(レ) 社会復帰調整官專修科研修
(480) 400人日	@2,080	832(
(ソ) 社会復帰調整官初任研修
(720) 870人日	@2,080	1,810(
(弓) 保護局関係職員企画調整特別研修
60人日	@2,080	125(
(木) 保護局関係職員処遇強化特別研修
(240) 270人日	@2,080	562(
(ナ) 法務局職員管理研究科研修
80人日	@2,080	166(
(ラ) 法務局職員管理科研修	520人日	@2,080
(ム) 法務局職員專門科(訟務)研修
840人日	@2,080	1,747(
(ウ) 法務局職員專門科(人権)研修
920人日	@2,080	1,914(
(牛) 法務局新任課長(戸籍·国籍)研修
120人日	@2,080	250(
要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 厂 ) 法務局新任課長(供託)研修120人日@2,080250(才)法務局新任統括登記官研修260人日@2,080541( 厂 ) 法務局職員登記專攻科研修(2,030)1,885人日×2回@2,0807,842( 厂 ) 法務局職員高等科研修(4,550)3,640人日×2回@2,08015,142( 厂 ) 法務局職員登記特別科研修(390)325人日×2回@2,0801,352( 厂 ) 入管職員管理科研修(A課程)300人日@2,080624( 厂 ) 入管職員管理科研修(B課程)40人日@2,08083( 厂 ) 入管職員高等科研修2,440人日@2,0805,075( 厂 ) 入管職員專攻科研修1,160人日@2,0802,413( 厂 ) 入管職員特別科(特別審理官)研修420人日@2,080874( 厂 ) 入管職員特別科(違反調查)研修340人日@2,080707( 厂 ) 入管職員特別科(難民調查官)研修400人日@2,080832( 厂 ) 入管職員特別科(警備処遇)研修400人日@2,080832( 厂 ) 地方研修( 厂 ) 檢察事務官特別科研修(支所)(117)135人日×7回@1,5501,465( 厂 ) 檢察事務官特別科研修(東京)225人日@2,080468( 厂 ) 檢察事務官專修科研修(支所)780人日×7回@1,5508,463( 厂 ) 檢察事務官專修科研修(東京)1,950人日×2回@2,0808,112( 厂 ) 1,950人日×2回@2,0808,112( 1,950人日×2回@2,0808,112( 1,950人日×2回@2,0808,112( 1,950人日×2回@2,0808,112( 1,950人日×
216 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(办) 檢察事務官中等科研修(支所)
780人日 × 7回 @1,550	8,463(	8,463)
(人) 檢察事務官中等科研修(東京)
(2,145)
1,560人日 × 2回 @2,080	6,490(	8,923)
(卜) 檢察事務官初等科研修(支所)
580人日 × 7回 @1,550	6,293(	6,293)
(于) 檢察事務官初等科研修(東京)
(2,900)
2,720人日 @2,080	5,658(	6,032)
(リ) 檢察事務官テーマ別研修(支所)
5人日 × 7回 @1,550	54(	54)
(又) 保護職員初等科研修
1,064人日 @2,080	2,213(	2,213)
(ル) 法務局職員専修科研修(支所)
(448)
512人日 × 7回 @1,550	5,555(	4,861)
(ラ) 法務局職員専修科研修(東京)
1,280人日 @2,080	2,662(	2,662)
(ワ) 法務局職員中等科研修(支所)
(864)
980人日 × 7回 @1,550	10,633(	9,374)
(カ) 法務局職員中等科研修(東京)
(2,160)
1,225人日 × 2回 @2,080	5,096(	4,493)
(ヨ) 法務局職員初等科研修(支所)
116人日 × 7回 @1,550	1,259(	1,259)
(夕) 法務局職員初等科研修(東京)
(1,740)
1,450人日 @2,080	3,016(	3,619)
(レ) 法務局職員テーマ別研修(支所)
5人日 × 7回 @1,550	54(	54)
(ソ) 入管職員中等科(入国審査官)研修
(3,920)
3,430人日 × 2回 @1,550	10,633(	6,076)
(ツ) 入管職員中等科(入国警備官)研修
2,940人日 @1,550	4,557(	4,557)
(ネ) 入管職員初任科研修
(2,970)
4,740人日 × 1回 @1,550	7,347(	9,207)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 十 )入管職員初等科研修
(1,450)2,320人日 × 4回 @1,550	14,384(	8,990)
( ラ )前年度限1(検察事務官テーマ別研修(東京)等)	0(	20)
(4)实地研修旅費	960(	826)
イ 中央研修	476(	488)
( イ )新任検事研修	111(	111)
a 研修生	80人	@1,352	108(
b 引率者	2 人	@1,604	3(
( 口 )副検事第一次研修	47(	47)
a 研修生	40人	@1,070	43(
b 引率者	2 人	@2,170	4(
( 八 )検察事務官高等科研修	137(	137)
a 研修生	60人 × 2回 @1,070	128(	128)
b 引率者	2人 × 2回 @2,170	9(	9)
( 二 )保護觀察官高等科研修	30(	30)
a 研修生	25人	@1,049	26(
b 引率者	2人	@2,149	4(
( 木 )法務局職員高等科研修	51(	63)
a 研修生	(50)40人 × 2回 @ 555	44(	56)
b 引率者	2人 × 2回 @1,655	7(	7)
( へ )入管職員高等科研修	100(	100)
a 研修生	40人	@2,263	91(
b 引率者	2人	@4,463	9(
口 地方研修	484(	338)
( イ )入管職員中等科(入国審査官)研修	338(	192)
a 研修生	(80)70人 × 2回 @2,283	320(	183)
b 引率者	2人 × 2回 @4,483	18(	9)
218 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-2620 研 修 所 疗 费	36,315	40,309	3,994	(口)入管職員中等科(入国警備官)研修	146(	146)
a 研修生	60人	@2,283	137(
b 引率者	2人	@4,483	9(
計	282,820(
1 消耗品費	9,935(
(1)研修生用
法律書籍
1式	(6,474,286)@7,882,988 ×	1.08	8,514(
(2)教官用	1,421(
イ ジュリストD V D
4個	@ 328,000 ×	1.08	1,417(
口 D V D メディア(8回分)
1式	@ 3,600 ×	1.08	4(
八 前年度限り(登記関係先例要旨総覧CD-ROM)	0(
2 印刷製本費	3,767(
(1)研修用教材
1式	(2,448,599)@3,488,301 ×	1.08	3,767(
(2)前年度限り(新任検事研修用教材)	0(
3 通信運搬費	1,539(
(1)研修用教材送料
1式	@ 219,338	219(
(2) I C カード乗車券チャージ料
132回	@ 10,000	1,320(
4 借料及び損料	5,119(
(1)新任検事研修经费	3,690(
イ パーソナルコンピュータ
80台 ×	12月	@ 3,310 ×	1.08
ロ ブリンタ
10台 ×	12月	@ 1,990 ×	1.08
(2)パス借上料	749(
イ 入管職員初等科研修
(2)	@ 88,000 ×	1.08	380(
4回	@ 88,000 ×	1.08	190)
220 法(研)

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
222 法(研)

算
法(研) 223

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2010職員旅費	3,031	3,589	558	2 研究評価檢討委員會出席謝金
計	7人 × 3時間 × 1日 @14,000	294(294)
1 内国旅費	882(882)
(1)学会出席旅費	1,368(1,918)
1 既定分	440(526)
6人	@ 50,284	302(302)
口 新規分	138(0)
(1)早稻田大学	2人	@ 3,808
(口)京都大学	8(0)
2人	@ 30,200	60(0)
(八)東洋大学	2人	@ 4,140
(二)甲南大学	2人	@ 31,026
八 前年度限り(龍谷大学等)	0(0)	224)
(2)調查旅費
既定分	(30)	@ 46,412
20人	@ 46,412	928(1,392)
2 外国旅費(調查旅費)	2,221(1,113)
(1)ウェールズ(カーディフ)	1人	@636,476
(2)インド(ムンバイ)	1人	@439,136
(3)イギリス,オランダ(ロンドン,ティルブルグ等)	371(439)
1人	@610,826	611(0)
(4)アメリカ(ワシントンD.C.等)	1人	@602,866
(5)前年度限り(ドイツ)	0(0)	674)
計	3,589(3,031)
226 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八近畿厚生局麻葉取締部,大阪入国管理局閣西空港支局2人@31,12462(0)二栃木明徳会,宇都宮保護観察所2人@16,64733(0)(2)粗暴犯に関する研究268(313)1名古屋保護観察所,更生保護施設立正園2人@26,83354(0)口神戸保護観察所,更生保護施設湊川寮2人@31,92964(0)八函館少年刑務所2人@49,07998(0)二宮城刑務所2人@25,81852(0)木前年度限り(盛岡少年刑務所等)(3)前年度限り(再犯者の実態と再犯防止対策に関する総合的研究等)2外国旅費実態調査旅費937(533)(1)再犯者の実態と再犯防止対策に関する総合的研究937(0)1アメリカ(ワシントンD.C.,アーカンソー)行(一)6級相当1人@527,726528(0)口オーストラリア(ニューサウスウェールズ州·南オーストラリア州)行(一)6級相当1人@409,116409(0)(2)前年度限り(青少年の立ち直り(デジタンス)に関する調査研究)計1,487(1,974)1通信運搬費調査票郵送料128(590)(1)薬物事犯者に関する研究77箇所×2回@829128(0)(2)前年度限り(粗暴犯に関する研究等)0(590)2雑役務費5,349(9,287)(1)調査票入力委託料875(1,145)1薬物事犯者に関する研究
95014-2123-09-2510試験研究費	9,877	5,477	4,400