Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れている。これは、長短利子率の格差が拡大することから相対的に金利低下幅の大きい定期預金から長期債券に資金のシフトが生じ、ポンド建M_{3}ベースの伸び率が低下しているものと見られる。定期預金を除いたM_{1}ベースでは金融緩和をうけて伸び率は増加している。

## 7 国際収支

各国の協調政策の結果世界貿易が拡大し、イギリスの実質輸出は拡大するが、内需の拡大に伴う実質輸入の増加と輸入物価の上昇により貿易収支の赤字幅は大幅に拡大する。この結果経常収支は85年、86年と引き続き若干の赤字のまま推移するものと見込まれる。

一方資本収支は長期利子率の内外格差は一層の国内利子率高となるため、対外証券投資の流出が大きく抑制される。

このような資本収支の動向を主因にポンドは単純外挿ケースに比べ85年0.4％ポイント、86年2.6％ポイント増価する。

## I I - 5 フランス

## A単純外挿ケース

## 0 財政・金融政策に関する想定

財政については85年86年と82年央以後の緊縮政策が引き続き堅持されると想定した。1985年分については、84年6月に発表された政府の暫定予算案を参考に外生変数の想定を行った。予算案によれば、1985年度（会計年度は暫年）については、中央政府の財政赤字を名目GDP比3%以内とすることを目標とした予算であり、これはフランス政府の経済政策の主要な方針（イ）インフレ抑制、口）財政建直し、八）生産機構の近代化による失業率の改善）に沿ったものである。歳出の伸びを84年に引き続き、名目成長率の見直し以下（伸び率5.9%）に抑制する等緊縮的なものとなっている。

そこで主な外生変数の想定は次の通り行った。政府支出（地方を含めた一般政府の消費+投資）は、84、85年と実質横ばいとし、86年は若干多くし率1.5%の伸びとした。税率、社会保障負担率は一定と想定し、フランス政府のいう減税（85年度所得税、法人税各10億フラン）社会保障負担減（1%減）は考慮していない。これは、減税を唱う一方で、ガソリン税の引き上げ等がいわれていること等、政府バランスの赤字幅減少を目指すためにはトータルとしてはあまり減税は望めないことなどから率一定と想定したものである。又、社会保障移転は実質の伸び率を84年1.15%、85、86年1.35%とかなり緊縮的に見つもっている。

金融政策としては、84～86年において $ M_{3} $ の伸びを7～8％と想定した。また、金利を低目に誘導するという政策を受けて貯蓄銀行及び銀行の金利を85年、86年と0.25％ずつ下げ、それぞれ8.0%、7.75％と想定した。

## 1 概観

85年は、輸出が旺盛な伸びを続け、また設備投資、消費は緩やかながら盛り上がりをみせることから、前年を上回る2.0％の実質GDP成長を示す。86年は、設備投資が下期に大きく鈍化し、住宅投資も減少を続けるが、輸出が下支えするためほぼ前年と同じ2.1％の成長となる。

## 2 需要項目の動き

## (1) 民間消費支出

実質可処分所得が前年比85年0.7%、86年0.4%と増と伸び悩むものの、資産効果や習慣効果もあって平均消費性向が84年86.2%、85年87.2%、86年88.3%と徐々に高まることから、民間消費支出は前年比85年1.8%、86年1.7%増と、84年の0.9%増の低い水準から緩やかに回復する。

## (2) 民間設備投資

輸出の主導による経済活動の拡大から、望ましい設備ストック水準が高まることと、実質長期金利が高水準なものの85年に0.8％ポイント程度低下することから、民間設備投資は85年から86年上期にかけて盛り上がり、85年の伸びは2.2％となる。86年にも年計では前年並みの2.4％の伸びとなるが、実質長期金利の下げどまりから、下期には低滞する。
## 1 組織法人の水田作経営（全国）

(1) 平成26年の組織法人の水田作経営の1組織当たり農業粗収益は4,641万円で、前年に比べて3.9%減少した。一方、農業経営費は3,279万円で、4.1%増加した。この結果、農業所得は1,362万円となり、18.9%減少した。

(2) （1）のうち、集落営農の1組織当たり農業粗収益は3,894万円で、前年に比べて4.9%減少した。一方、農業経営費は2,625万円で、5.7%増加した。この結果、農業所得は1,269万円となり、21.3%減少した。

表 1 組織法人の水田作経営の農業経営収支（全国）（1 組織当たり）

区 分	单位	組織法人の水田作経営	集落営農
平成25年	26	対前年 増減率	平成25年	26	対前年 増減率
農業粗収益	千円	48,279	46,408	△3.9	40,951	38,939	△4.9
うち稲作収入	”	24,164	21,569	△10.7	20,689	17,840	△13.8
農作業受託収入	”	4,838	4,537	△6.2	2,741	2,731	△0.4
共済・補助金等受取金	”	13,927	13,955	0.2	13,081	13,039	△0.3
農業経営費	”	31,495	32,791	4.1	24,830	26,246	5.7
うち肥料費	”	3,007	3,127	4.0	2,837	2,933	3.4
農業薬剤費	”	2,506	2,521	0.6	2,342	2,335	△0.3
賃借料	”	3,012	3,380	12.2	2,855	3,215	12.6
減価償却費	”	3,354	3,310	△1.3	2,564	2,674	4.3
農業所得	”	16,784	13,617	△18.9	16,121	12,693	△21.3
経営概況
水田作作付延べ面積	a	3,201.1	3,265.1	2.0	3,017.7	3,098.7	2.7
農業従事構成員数	人	15.30	15.52	1.4	22.09	21.98	△0.5
構成員農業投下労働時間	時間	5,183	5,192	0.2	5,492	5,474	△0.3

注：1 平成26年の集計組織数は、組織法人の水田作211組織、うち集落営農150組織である。

2 水田作作付延べ面積は、稲、麦類、雑穀、豆類、いも類及び工芸農作物を水田に作付けた延べ面積である。

3 平成26年産米等に係る「収入減少影響緩和交付金」、「収入減少影響緩和交付金移行のための円滑化対策」の補てん金は、平成26年の調査期間後に交付されたことから農業粗収益に含まれていない（以下同じ。）。

## 2 任意組織の水田作経営（集落営農）（全国）

平成26年の任意組織の水田作経営（集落営農）の1組織当たり農業粗収益は3,240万円で、前年に比べて9.0%減少した。一方、農業経営費は2,642万円で、0.8%増加した。この結果、農業所得は598万円となり、36.4%減少した。
表2 任意組織の水田作経営（集落営農）の農業経営収支（全国）（1組織当たり）

区 分	单位	任意組織の水田作経営(集落営農)
平成25年	26	対前年 増減率
農業粗収益	千円	35,620	32,398	%
うち稲作収入	”	15,358	11,909	△ 9.0
農作業受託収入	”	879	668	△ 22.5
共済・補助金等受取金	”	15,775	15,316	△ 24.0
農業経営費	”	26,217	26,421	0.8
うち肥料	”	2,465	2,464	△ 0.0
農業薬剤	”	1,754	1,737	△ 1.0
賃借料	”	2,923	2,994	2.4
減価償却費	”	7,874	7,716	△ 2.0
農業所得	”	9,403	5,977	△ 36.4
経営概況
水田作作付延べ面積	a	3,376.5	3,323.6	△ 1.6
農業従事構成員数	人	29.39	28.80	△ 2.0
構成員農業投下労働時間	時間	5,035	4,820	△ 4.3

注：1 平成26年の集計組織数は、195組織である。

2 水田作作付延べ面積は、稲、麦類、雑穀、豆類、いも類及び工芸農作物を水田に作付けた延べ面積である。

## 3 組織法人の水田作経営以外の耕種経営（全国）

(1) 畑作経営の1組織当たり農業粗収益は6,998万円、農業経営費は5,693万円となった。この結果、農業所得は1,304万円となった。

(2) 露地野菜作経営の1組織当たり農業粗収益は1億3,377万円、農業経営費は1億2,170万円となった。この結果、農業所得は1,207万円となった。

(3) 施設野菜作経営の1組織当たり農業粗収益は1億201万円、農業経営費は9,319万円となった。この結果、農業所得は882万円となった。

(4) 果樹作経営の1組織当たり農業粗収益は3,640万円、農業経営費は3,187万円となった。この結果、農業所得は454万円となった。
(5) 施設花き作経営の1組織当たり農業粗収益は6,766万円、農業経営費は6,123万円となった。この結果、農業所得は644万円となった。

表 3 組織法人の水田作経営以外の耕種経営の農業経営収支（全国）（1 組織当たり）

区 分	单位	烟 作	露地野菜作	施設野菜作	果 樹 作	施設花き作
農 業 粗 収 益	千円	69,978	133,771	102,013	36,402	67,661
うち麦 類 収 入	”	2,449	528	-	-	-
豆 類 収 入	”	3,413	21	2	-	-
い も 類 収 入	”	8,524	739	-	-	-
工 芸 農 作 物 収 入	”	27,684	391	-	-	-
野 菜 収 入	”	2,954	121,660	99,445	725	215
果 樹 収 入	”	62	65	-	34,522	-
花 き 収 入	”	-	2	-	1	67,291
共済·補助金等受取金	”	16,532	5,373	1,200	791	87
農 業 経 営 費	”	56,934	121,702	93,194	31,865	61,225
うち肥 料 費	”	8,350	7,120	2,256	805	1,515
諸 材 料 費	”	1,753	6,981	10,401	1,287	4,173
光 熱 動 力 費	”	5,631	5,156	9,814	2,442	13,692
減 価 償 却 費	”	5,889	3,403	5,455	1,955	4,936
農 業 所 得	”	13,044	12,069	8,819	4,537	6,436
経 営 概 況
作 付 延 べ 面 積	a、m²	4,125.7	3,330.1	41,436.1	681.9	10,065.4
農 業 従 事 構 成 員 数	人	4.42	3.25	2.47	7.99	5.15
構成員農業投下労働時間	時間	5,438	6,040	4,910	4,607	5,288

注：1 平成26年の集計組織数は、畑作30組織、露地野菜作19組織、施設野菜作14組織、果樹作15組織、施設花き作15組織である。

2 作付延べ面積は、畑作は稲、麦類、雑穀、豆類、いも類及び工芸農作物を畑に作付けた延べ面積、露地野菜作は露地野菜作付面積（延べ面積）、施設野菜作は施設野菜作付面積（延べ面積）、果樹作は果樹植栽面積、施設花き作は施設花き作付面積（延べ面積）である。

また、単位は、施設野菜作及び施設花き作は $ m^{2} $ 、それ以外はaである。

## 4 組織法人の畜産経営（全国）

(1) 酪農経営の1組織当たり農業粗収益は2億2,678万円、農業経営費は2億7万円となった。この結果、農業所得は2,671万円となった。

(2) 肉用牛経営の1組織当たり農業粗収益は4億1,631万円、農業経営費は4億1,067万円となった。この結果、農業所得は564万円となった。
(3) 養豚経営の1組織当たり農業粗収益は6億8,110万円、農業経営費は6億6,236万円となった。この結果、農業所得は1,875万円となった。

(4) 採卵養鶏経営の1組織当たり農業粗収益は6億3,956万円、農業経営費は6億1,154万円となった。この結果、農業所得は2,802万円となった。

(5) ブロイラー養鶏経営の1組織当たり農業粗収益は2億4,505万円、農業経営費は2億3,314万円となった。この結果、農業所得は1,191万円となった。

表 4 組織法人の畜産経営の農業経営収支（全国）（1 組織当たり）

区 分	单位	酪 農	肉 用 牛	養 豚	採卵養鶏	ブロイラー養鶏
農 業 粗 収 益	千円	226,779	416,309	681,103	639,564	245,045
うち酪 農 収 入	〃	191,004	-	-	-	-
肥 育 牛 収 入	〃	-	358,672	-	-	-
自家生産和牛収入	〃	4	22,625	-	-	-
養 豚 収 入	〃	-	-	661,914	-	-
鶏 卵 収 入	〃	-	-	-	627,213	-
ブロイラー収入	〃	-	-	-	-	243,861
共済・補助金等受取金	〃	18,987	30,812	8,432	3,268	1,080
農 業 経 営 費	〃	200,066	410,673	662,355	611,542	233,135
うち動 物	〃	3,210	143,445	26,561	96,893	31,540
飼 料 費	〃	77,087	158,014	339,255	253,749	144,292
農 業 薬 剤 費	〃	5,199	9,894	30,126	5,437	3,580
光 熱 動 力 費	〃	7,720	8,565	32,807	12,532	16,042
減 価 償 却 費	〃	24,190	10,929	22,716	35,997	3,458
農 業 所 得	〃	26,713	5,636	18,748	28,022	11,910
経 営 概 況
飼 養 頭 羽 数	頭・羽	191	1,053	9,169	145,587	551,531
農 業 従 事 構 成 員 数	人	3.14	3.33	2.73	4.61	2.13
構成員農業投下労働時間	時間	7,437	5,928	3,607	2,541	3,950

注：1 平成26年の集計組織数は、酪農15組織、肉用牛15組織、養豚11組織、採卵養鶏11組織、ブロイラー養鶏9組織である。
## 事業名 アジアとの金融連携・協力に必要な経費

## 公開プロセス コメントシートに記載された外部有識者の主なコメント

【アジア等の金融インフラ整備支援等に関する事業】

☐ 本来の目的からすると、覚書締結、研修回数、研究員数について、より高い目標値を掲げて積極的に取り組むべきではないか。取り組む予定がないのであれば予算を増額させる必要性はないはずである。何を改善、増強するかが不明確である。カンファレンス旅費という事象による増加だけでは1.5倍の予算を組んで成果を広げていく説明として不十分と考える。〔アジア金融連携センターに係る事業との共通コメント〕

○ 政府の役割と民間の役割、(他省庁とだけではなく、)民間との連携を明確にすべき。

○ 成果指標については、事業目的に照らして本邦企業や金融機関の評価も加えるべきではないか。

○ 中長期的にみたとき、末広がりの展開が期待できる事業である。単年度主義的な発想を捨てて、中長期的な目標とアウトカムを段階的に描くことが重要である。

☐ 当事業の完成形として本邦企業や金融機関の進出状況の把握を行う必要があると思えるので指標として表示するべき。また、事業ゴール設定として、整備対象領域を明確にし、その展開のプロセスを明らかにすべきではないか。

○ 「金融インフラの整備」が金融連携・協力事業の目的であるが、アジア各国の金融市場の整備の進展度など定量的な数字を見てほしい。

## 【アジア金融連携センターに係る事業】

成果目標が、研修が素晴らしかったかどうかというアンケート結果におかれているのは、本来の目的からすると適切といえるか疑問がある。より目的の達成度のわかる指標を設定すべき。

フォローアップは出席者等参加者側からの情報発信や双方向、相互間での情報共有などを当局が主導となって積極的に行うべき。短期的な活動より持続的な関係構築のほうが重要であり、より積極的な仕組み作りが必要。

○ アンケートにおける評価は、被援助側としては「Excellent」と答えざるを得ない部分であり、アウトカムとして不適当ではないか。

○ フォローアップについては、バーチャルな仕組みも活用して、卒業生と金融庁、卒業生間のコミュニケーションを活性化すべきではないか。

☐ グローバル金融連携センターへの拡張により、量的展開は期待できるが、フォローアップとして交流を長く継続させるためのプログラムが必要であると思われる。

日本の金融業の発展のためには、アジアさらにはアジア以外のグローバルな金融当局とのネットワークの構築が不可欠である。各国から優秀な人材を日本に派遣してもらえるように、来日した研修生の質の向上を目指してほしい。可能であれば、各国からもっと多くの研究員を招き、規模を拡大してほしい。
## 第 4 章 受益と負担の地域別帰着

- 財政による地域間再分配 -

### 1. 分析の目的

地方分権とは、それぞれの地域の経済的、社会的な問題に関する意思決定をそ

の地域が独自に行うことである。資本主義経済においては、経済的な問題の多く

は地域の枠を越えて市場メカニズムを通じて解決されるものであるから、地方分

権において最も重要な分野は政府の経済活動、つまり税の徴収とそれを財源とす

る財政支出の決定である。1994年度決算では、87兆円の税（国税54兆円、地方税

33 兆円、両者の比率は 62:38) が徴収され、国と地方の間での財源移転を調整し

た歳出額では総額が141兆円（国49兆円、地方93兆円、両者の比率は35:65）と

なっている。なお税以外の歳入として使用料・手数料、財産収入などの収入があり、

税にこれらの収入を加えた歳入と歳出の差額は、国債、地方債の発行および借入れ

によって埋められている。

通常、政府が供給する行政サービスからの受益はその金額をもって測られる。

そして、国民が支払う税の負担と政府によって供給されるサービスからの受益と

は、全国をトータルすれば1対1の関係にある（公債によって賄われる部分も長

期的には税負担として支払われることになる）。しかしながら、都道府県という

ように地域を限定した場合には、この比率が1になるとは限らない。たとえば政

府が供給する行政サービスの利益が全国に均等に行きわたり、1人当りの受益が

全く等しい場合であっても、その財源である税負担は、1人当りの額でみて全国

一律ではない。経済力の高い地域は、相対的に大きな税負担を負うことになり、

負担に対する受益の比率は１を下回ることになる。また政府が供給するサービス

が特定の人口グループに帰着する場合には、それぞれの地域における人口構成が

この比率に影響する。加えて、国から地方への移転は1994年度で31兆円にも上

っており、この存在が地域ごとの受益と負担の関係をいっそう複雑なものにしてい
る。

本章の目的は、このような複雑な姿を示す政府の財政活動による地域ごとの受

益と負担の帰着を計測することによって財政活動に関する地域勘定を作成し、総

合的に分析することである。

冒頭にも述べたように、地方分権は、地域のことを地域が独自に意思決定する

ことである。ただしそこには、地域の責任つまり負担がともなう。もとより、各

地域の経済力には格差が生じるものであり、ナショナル・ミニマムの達成のため

には何らかの再分配政策が必要とされることは十分に予想される。しかしながら、

自ら負担することなく行政サービスを享受するという極端なケースでは、行政サ

一ビスに対する需要は際限なく拡大し、行政の非効率化や財政の肥大化を招く。

本章で行う受益と負担の地域別帰着の計測では、各地域における両者の乖離の

実態が明らかになる。そしてその結果に基づいて、地方分権の推進に向けた制度

的あるいは政策的な指針を模索することができる。

地域間の受益と負担の配分を取り扱った同種の研究には、石・長谷川・秦・山

下（1983）、林（1987）等がある。石グループの研究では1960（昭和35）年度か

ら 77 (昭和 52) 年度にかけて国の一般会計を通じた受益と負担の地域間配分に関

する実証分析が行われ、観察期間の後半では、地域間の経済力格差の縮小を反映

して財政の地域間所得再分配効果は縮小していることが示されている。そしてこ

のような結果も一つの根拠にしながら、地方分権の推進が主張される。

しかしながら、この分析が行われてからすでに十数年が経過しようとしている

が、地方分権は進展していないのが実態である。本章で試みた分析は、再び地方

分権論議が活発化している今日、改めて各地域の負担と受益の関係の実態とその

変化を数量的に明確にしようとするものである。なお、計測年度は1972(昭和47)

年度から 92 (平成 4) 年度まで 5 年毎の 20 年間である。古い年度については過去

の研究成果をもってこれにかえることも考えられるが、ここでは計測方法の一貫

性を保つため、各年度について計測を行っている。

また、石グループや林の研究が国の一般会計予算を通じた受益と負担に限定し

ていたのに対して、ここでは地方財政も含めた財政全体の包括的な範囲を対象に
した分析も行った。税負担のうち特に法人関係の税は、国税においても地域への帰着について一定の仮説を設定したうえで計測する。そしてこの帰着仮説は当然法人関係地方税にも及ぶものである。歳出も含めて、地方財政を加えた財政全体の受益と負担の総合的な計測は、地方分権への重要なステップである地方の自主財源の拡充の可能性を探る上でも有益である。

## 2 ．受益・負担の概念と帰着仮説の設定

分析を進めるにあたり、計測の対象とする範囲、つまり受益と負担の概念を明確にしておかなければならない。それぞれの範囲と地域への帰着仮説は、以下の通りである。

(1)受益

受益については、国と地方の両方の財政支出を対象とする。このうち地方の財政支出は、「地方財政統計年報」に記載された都道府県別の普通会計決算額から、都道府県と市町村を合わせた支出額を直接用いることができる。これに対して、国の支出については人口構成等を考慮して都道府県ごとの帰着額を算出しなければならない。

国の財政支出（1992 年度）を地域ごとに帰着させる配賦基準を費目別に整理したものが表 4-1 である。たとえば、1 の一般行政費は国家的公共財に該当するという考えから世帯数に応じて受益が配分されているものとした。また、国の支出のなかには義務教育費のように地方団体に国庫支出金として交付される部分があり、これについては地方財政の歳出として計上される。国の一般会計歳出額から地方財政関係費（地方交付税、地方の歳出として計上される）を控除した金額は 92 年度で 56 兆 2670 億円となる。ところで、先に述べたようにこの歳出はすべてが税によって賄われているわけではなく、かなりの部分が国債によって賄われている。そのため、受益と負担をマクロベースで対応させるためには何らかの調整が必要になる。調整方法としては、国債によって賄われる部分は将来的には国民の負担
として発生するものであると考えて、受益額にあわせて税負担額を拡大するか、

税負担額に合わせるように受益額を圧縮するかの２通りのものが可能であるが、

ここでは以下の式を用いて受益を圧縮して調整する方法をとった $ ^{1)} $ 。

$$ 压縮率 =1\ -\ \frac{ 公債金 吸入額 }{ 一般会計歲入額 - 地方 \ 財政関係費 } $$

各都道府県ごとに費目別に求めた国の支出による受益額を合計し、それぞれに

上式で求められる圧縮率を乗じれば、国税負担に対応する受益額（地方交付税の

部分を除く）を算出することができる。なお、特別会計については、一般会計か

らの繰入部分についてはすでに一般会計の歳出額としてカウントされている。そ

こで、一般会計を通過せず直接特別会計の歳入となりそこから支出される税（揮

発油税、電源開発促進税、原油等関税）に対応する金額を受益額に含めた。特別

会計で実施される事業費の多くは事業収益等によって賄われているが、この部分

についてはいわば民間の企業活動と同じものであると考えられ、また地域間の配

分も不可能であることから、受益、負担の両方から除外した。

表 4-2 は、1972 年度から 92 年度までの一般会計を通じた国の直接支出額を示

したものである。地方財政関係費と圧縮率を乗じた国庫支出金は地方財政の段階

で支出される（受益としてカウントされる）ものであるから、これを控除した国

の直接支出額は92年度で35兆9851億円となる。

次に地方財政による受益は、普通会計決算に基づく都道府県および市町村のす

べての支出を対象とする。地方の場合は、すでにその支出の範囲が地域的に限定

されており、たとえば大阪府と府下市町村の支出は大阪府という行政区域内の受

益と見なされるため、国の支出のように費目ごとに地域間配分を行う必要はない。

ただし地方債によって賄われている部分については、国の場合と同様に受益額を

圧縮する。また国庫支出金は、国債によって賄われている部分を地方の支出額か

ら差し引く必要がある。

(2) 负担

負担についても、支出の場合と同様、一定の帰着仮説を設定して地域別の配分
を行わなければならない。税目毎の配賦基準は表4-3に示されている。

所得税については、利子に係る源泉分を除いて、各計測年度の所得をベースと

する翌年度の所得割市町村民税に基づいて都道府県に配分した。所得割市町村民

税は国の所得税ほどではないが緩やかな累進構造をもっているため、累進課税の

もとでの所得税の地域間負担配分に近似させることができると。利子源泉分につ

いては、『県民経済計算』の家計利子受取額を利用した。

消費税のように企業が納税義務者になっているものも最終的には個人が負担す

ると考える。したがって、単に税務署ベースの税収を地域別に集計するのではな

く、実際に地域の住民が負担した税額を推計しなければならない。そのためには、

税額を一次的に家計が負担する部分と、営業用自動車に係る税のように、企業が

一次的に負担する部分とに区分しなければならない。この区分は、『産業連関表』

(行政管理庁) に示されている中間需要と最終需要の内訳を用いて行った。

家計負担分については、税目毎に帰着仮説を設定し、酒、たばこ、ガソリンと

いった課税対象物品に対する消費支出額や所得税など、帰着仮説を適切に反映す

ると思われる配賦基準の地域別分布を利用することによって税額を地域間に配分

した。一次的に企業が負担する部分については、それが製品価格に転嫁されると

考えるが、地域別帰着は明確でないため、家計の消費支出額の地域分布に応じて

税額を地域間に配分した。

法人税についても本社所在地で計上される徴収税額をもって地域の負担とする

わけにはいかない。法人税は利潤で負担されることが予定されてはいるが、現時

点で帰着に関する確たる答が実証的にも理論的にも得られていない。そこで、本

分析では 1/2 を株主が、1/2 を消費者が負担するというケースを想定したが、

株主、消費者ともに全国に広がって存在するからである。株主負担分については

『県民経済計算』の家計配当受取に応じて、消費者負担分については民間最終消

費支出を基準として各都道府県に配分した。

地方税の帰着は基本的にはそれぞれの地域が徴収した税額を利用する。ただし、

法人住民税、法人事業税については、国税の場合と同様、2分の1基準を用いて

各地域に配分した。その他の税で企業が一次的に負担している部分は消費財の価
格に含まれて個人に帰着することから、地域別消費支出額に応じて各都道府県に配分した。

## (3) 地域勘定

各都道府県の受益と負担の範囲を整理し、地域勘定の考え方をまとめたものが表4-4である。先に述べたように国債・地方債によって賄われる部分については受益額を圧縮するため、マクロベースでは受益はおおむね国税と地方税を合わせた税負担に対応したものとなっている。

ただし、国と地方の歳入は税と公債のほかに、財産収入などの諸収入や前年からの繰越し金など、負担として認識しにくいものも含まれている。そのため、傾向的には、マクロベースで支出額（受益）が負担を若干上回る結果になる。

### 3. 受益の地域別帰着

まず、財政支出で測った地域ごとの受益からその実態を見ることにする。わが国の財政支出は、国の歳出と地方団体による歳出に分けられる。これを国民の負担との対応で見ると、国税によって賄われる部分と地方税で賄われる部分ということになる。そして国の支出はさらに、直接支出される部分と、地方団体にトランスファーされたのち地方団体が支出する部分とに区分することができる。財政活動による地域間の再分配はもっぱらこのうち後者、つまり地方交付税や国庫支出金といった地方へのトランスファーを通じて行われる。

ここでは最初に地方の支出も含めた財政活動全体からの受益の府県別帰着を検証し、次いで、地域間の再分配効果をもたらしている主要因である国の財政支出による受益について見ていくことにする。なお以下の分析では、地域間の比較を容易にするため、府県別に計測した財政支出による支出額から人口1人当りの金額を求め、さらに全国平均の1人当り額を1として相対比で表したものを主として利用する $ ^{2)} $ 。

まず図 4-1 は、国と地方を合わせた財政支出の地域別帰着を相対比で表したもの
である。この図からは、東京都が突出して高くなっていることがわかる。1992

年度、東京都以外で相対比が1を上回っているのは、大阪、愛知の2府県と北海

道のみであり、大都市圏での行政需要の大きさを示した結果と言えよう。

続いて図 4-2 で、財政活動のなかでもっぱら地域間再分配の状況を決定する要

因となっている地方交付税や国庫支出金といった国から地方への財政トランスフ

アーを含めた国の財政支出の地域別帰着を見てみよう。

地方税によって賄われる地方の支出も含めた財政支出全体では、東京、大坂、

愛知といった大都市圏で受益が大きかったのに対して、国の支出に限定した場合

にはこれらの地域で受益の水準が低くなっている。首都圏、近畿圏に位置する各

県で相対比は1を下回っている。受益の水準の高い地域を府県別に見ると、島根、

高知の２県が突出している。それ以外では、鹿児島、徳島、長崎、秋田、岩手、

北海道などのほか福岡と熊本を除く九州の各県で1.4を上回る値を示している。

全国を東西に分けると、西日本（グラフの右側）で受益額の高い県が多くなって

いるのが目立つ。

表 4-5 は、国の支出を、国庫支出金、地方交付税および直接的な支出に区分し

て、受益の相対比を示したものである。この表では、1972年度から92年度にか

けての推移と、各年度における受益水準の地域間格差を変動係数を用いて示して

ある。変動係数は、各府県の値の標準偏差を平均値で割った値のことであり、こ

の値が高いほど地域間格差が大きいことを意味している。

表からは、国の支出の半分近くを占める国から地方への財政トランスファー

(国庫支出金および地方交付税)の地域間格差が大きく、なかでも地方交付税の変

動係数が非常に高くなっている (92 年度で 0.531) ことがわかる。国の支出全体

では 82 年度において変動係数が最も低く、地方交付税だけを取り出した場合に

は 77 年度が最も低くなっているが、いわゆる“バブル”発生の時期をはさんで、し

だいに地域間での格差が大きくなってきている。

国庫支出金は行政サービスの供給水準を国が決定し、その必要経費の一定割合

を補助するものである。したがって、行政の１人当りコストが等しければ、１人

当りの補助金交付額にはそれほど大きな差が生じることはない。それにもかかわ
らず、表では、島根県、高知県、沖縄県など突出して相対比が高い地域があり、その地域間での相違が地方交付税のそれと類似した傾向を示している。国庫支出金は結果的に、地方交付税と同様の地域間の再分配の機能を果たしていると言えよう。

それではこのような地域間のばらつきをもたらしている要因は何であろうか。

表 4-6 は、国の支出（1 人当り額）について、人口規模、経済力の指標である 1

人当り県民所得、可住地の面積、そして集積の程度を示す人口密度を説明変数と

して回帰分析を行った結果である。重要な視点は、回帰式の説明力とそれぞれの

説明変数の係数の符号である。

人口規模は行政サービスの供給における規模の経済性、言いかえると行政サー

ビス供給の効率性を反映すると考えられる。これについては係数がマイナスにな

っており、人口規模が大きくなるにつれて1人当りで見た行政サービスのコスト

が低下していると考えてよいだろう。

次に、1 人当り県民所得は各地域の経済力を表す指標である。この指標に関する

る係数は各年度ともマイナスになっているが、これは経済力の弱い地域ほど財政

支出が手厚く行われるという意味で所得再分配的な要素が国の財政支出に存在す

ることを表している。また、国の直接支出はもともと決定係数も低く回帰式には

十分な説明力がないが、なかでも1人当り県民所得の推計値のt値が低く、ほと

んど有意に影響していない、つまり国の直接支出については再分配的な要素が含

まれていないことになる。人口密度の係数の符号はプラスになっている。これは

人口密度が高いほど都市的な需要が増大することを表しているのであろう。

なお、92年度については経済的な指標として有効求人倍率と消費者物価指数を

組み入れた推計も行ってみた。回帰式の決定係数もほとんど変化なく、それぞれ

の推定値の t 值も低いことから、これらは国の財政支出の地域間配分に影響を及

ぼしているとは言えないという結果になった。

それぞれの回帰式の説明力を表す決定係数は、国の直接支出ではかなり低くな

っているが、国庫支出金と地方交付税では0.6から0.7程度の決定係数が得られて

いる。地方交付税は地域間の財政力格差を是正するために一定の基準にしたがっ
て交付されるものであるため、表で示したような経済力や規模の経済性を反映したものとなっていると考えられる。他方、国庫支出金は70年代よりも80年代以降のほうが決定係数が高くなってきている。これは、特定の支出促進のための国庫支出金が、次第に交付税のような再分配的な性格を備えてきていることの現れと見ることもできる。

## 4 ．負担の地域別帰着

以上の財政支出の財源は基本的には国民の税である。そして税は、地方の均等割り住民税のように国民に対して一律に（定額で）課税されるものはごくわずかであり、所得、消費、資産といった各地域の経済力に応じて課税される。そのため、地域間では税負担に大きなばらつきが生じ、結果的に地域間再分配効果をもたらす要因となっている。

図 4-3 は、府県別に国税、地方税の 1 人当り額（1992 年度）を示したものである。地域ごとの負担の帰着仮説は第 1 節ですでに述べたが、わが国の場合、税収のなかで最大のウェイトを占める所得課税の課税ベースが国と地方で重複して利用されているため、国税と地方税の地域別帰着の傾向は類似したものとなる。1 人当り負担額が大きくなっているのは、東京、大阪、愛知といった 3 大都市を抱える地域であり、前節で見た受益の配分額が高い島根、高知といった地域で低くなっていることがわかる。

表 4-7 は、すべての負担を 1 人当り額の相対比で表し、1972 年度から 92 年度までの推移を示したものである。また表 4-8 は、地域ごとの負担を県民所得に対する負担率で表したものである。負担率は緩やかではあるが上昇傾向にあり、計測年度のなかでは 1987 年度において最も高くなっている。その後、89 年度の大規模税制改革、“バブル”の発生と崩壊を経て 92 年度には負担率は若干低下している $ ^{3)} $ 。

地域間格差を示す変動係数は、負担額、負担率ともに82年度まで低下を続けるが、87年度には大きく上昇する。これは80年代前半までに縮小してきた地域間の経済力格差が再び拡大していることを反映している。とりわけ、87年度における
東京都の負担率の上昇が顕著である。計測年度間で全地域で負担額が同じ割合で

上昇すれば、負担の相対比は一定で推移する。もちろん現実にはこのようなこと

はなく、相対比が上昇する地域と低下する地域が生じる。この動きを82年度か

ら 87 年度について見てみると、上昇しているのは東京都をはじめとして茨城、

栃木、埼玉、千葉、山梨といった首都圏近傍の地域以外には3県あるだけで、こ

の間の地域格差の拡大は首都圏への集中によるものであったことが示される。

92 年度は、バブル崩壊後の不況によって税収の落ち込みが生じ、負担率も下がっている。とりわけ東京都での低下が大きく、相対比で見ても他地域と比べて急激な減少であったことがわかる。

表 4-9 は、負担のうち国税だけを取り出して 1 人当り額の相対比で示したものである。前節で見た国の会計を通じた支出の主な財源はこの国税負担であり、この負担の状況は財政活動全体の地域間再分配にも影響を及ぼす。1 人当り国税負担額の相対比が 1 を上回る（平均額よりも多く負担している）府県は、77 年度以降 92 年度まで、8、6、7、8、8 となっており、経済力格差を反映してかなり偏りが生じているのが現状である。

## 5 ．財政活動によるネットの受益と再分配効果

この節では、前節までで求めた地域ごとの受益と負担を用いて、財政活動による地域間再分配の状況の総合的な評価を試みる。そのために、まず最初に負担に対する受益の比率を求めた純移転率を取り上げ、次いで再分配効果を現す指標としてアトキンソン係数を用いてその推移を見ることにする。

図 4-4 は、財政活動全体について各府県別に負担に対する受益の割合（純移転率）を求めたものである。純移転率は東京、大阪、愛知といった都市圏で明らかに低くなっている。これらの都市圏では、受益額も大きかったが、それにもまして負担が大きく、結果的に地域間再分配のための財源を拠出していることを意味している。

表 4-10 には、国を通じた財政活動とこれに地方分を加えた財政活動全体の純受
益率の両方を示してある。第2節で述べたように、地域勘定作成にあたって歳入サイドで税以外のものが若干含まれているため、全国を合計した平均は厳密に1にはならないが、72年度以降、ネットの純移転が全国平均を下回る、つまり全国平均と比較して受益に対する負担の割合が大きくなっている府県の数は以下の通りである。

72 年度 10、77 年度 10、82 年度 10、87 年度 9、92 年度 9

なお、国だけをとりだした場合も、財政活動全体を対象とした場合も負担超過となっている府県の数は同じであった。先の図4-4で明らかなように、地域的には島根、高知、徳島、鹿児島といった西日本の地域で純移転率が高くなっている。これは受益のなかでも特に国の支出による受益のパターンと類似している。

続いて、以上のような財政を通じた受益と負担による地域間再分配の状況を一つの尺度を用いて総合的に検証してみよう。ここで用いる指標は、再分配前の所得分配における不平等の状況が財政活動を通じた再分配によってどれだけ改善されたかというものである。つまり、

$$ 改善率 \quad=\quad\frac{( 再配分实施前の不平等度 - 再配分实施後の不平等度 )}{ 再分配实施前の不平等度 } $$

である。

地域間再分配を考える場合、再分配実施前の分配状況を求める際の所得については若干の考慮が必要である。すなわち、実際の県民所得は、国や地方からの財政支出が行われた結果としての所得である。そして税はこれに対して課税される。したがって、財政活動を行う前の所得というのは実際の県民所得よりも低い水準になっているはずである。しかし、ここでは所得から税を引きその税を財源として財政支出が行われるという順序を優先し、実際の県民所得を財政活動による再分配を実施する前の所得として利用する $ ^{4} $ 。

次に、地域間での所得分配の不平等度を測る指標である。所得分配の不平等度の測定には一般にジニ係数が用いられることが多い。ジニ係数とは、横軸に再分配前の所得の低い順に数えた人員の累積百分比、縦軸に所得の累積百分比をとったローレンツ曲線によって求められ、値が0のとき完全平等、1に近づくほど不
平等になることを意味する指標である。

ただし、ジニ係数は所得の分配状況の判断において、低所得者と高所得者のウェイト付けは行われず、またローレンツ曲線の形状が異なっている場合でも同じ値となる可能性がある。また地域間の所得再分配を見る場合、再分配後の所得の順序が、再分配前の順序と異なるケースが生じる。

そこでこの分析では、所得分配状況の評価に際して所得の多寡による順序づけが必要でないアトキンソン係数を用いることにする。加えて、アトキンソン係数では、所得の限界効用が遅減する効用関数を想定することで、分配状況の評価において低所得者のウェイトを考慮することができる。

このアトキンソン係数は、実際の平均所得をh、所得分配が完全に平等であれば実際の分配状況のもとでと同じ水準の社会的厚生が得られる所得水準を $ y_{e} $ として、

$$ 1\ -\ \frac{y_{e}}{h} $$

の式で求められる $ ^{5)} $ 。

いま、各地域の代表的個人の効用関数を

$$ \textsf{U}\left(\mathbf{y}_{\mathrm{i}}\right)=\mathbf{a}+\frac{\mathbf{b}\mathbf{y}_{\mathrm{i}}}{1-\varepsilon}^{\mathrm{1}-\varepsilon} $$

$$ \varepsilon\neq1,\varepsilon>0 $$

$$ \text{Ⅱ }\text{Ⅲ }\left(\mathbf{y}_{\mathrm{i}}\right)=\log\text{Ⅲ }\left(\mathbf{y}_{\mathrm{i}}\right) $$

$$ \varepsilon=1 $$

と特定化すると、アトキンソン係数（A）は次式のように表すことができる。

$$ \mathsf{A}=\left[1\ldots\sum_{\mathrm{i}=1}^{47}(\frac{\mathsf{y}_{\mathrm{i}}}{\mathsf{h}})^{\mathrm{~1}-\varepsilon}\mathsf{f}(\mathrm{y}_{\mathrm{i}})\right]^{\frac{1}{1-\varepsilon}} $$

$$ \varepsilon\neq1,\ \varepsilon>0 $$

$$ \mathsf{A}=1-\exp\left[\sum_{\mathrm{i}=1}^{47}\log\left(\frac{\mathsf{y}_{i}}{\mathsf{h}}\right)\mathsf{f}(\mathsf{y}_{\mathrm{i}})\right] $$

$$ \varepsilon=1 $$

ここで、 $ y_{i} $ は第 i 地域の 1 人当り所得、 $ f(y_{i}) $ は分配状況を表す密度関数である。そして ε は不平等度の判断における低所得のウェイトを表し、値が大きいほど低所得層での効用を高く評価することを意味している。したがって、εが
0に近づくほどアトキンソン係数も0に近づき、εを無限大にすればアトキン

ソン係数は１に近づくことになる。

図 4-5 と表 4-11 は、アトキンソン係数を用いて測定した不平等度の財政活動に

よる改善率を示している。アトキンソン係数は、再分配前（1人当り県民所得、

表では a) と、所得から負担を控除した金額（表では b および c）、そして所得か

ら負担を控除し受益を加えた金額それぞれについて求めた。

まず図 4-5 は、負担（国および全体）を差し引くことによって所得分配の不平

等度がどれだけ改善されたかが下側の２本のグラフによって示されている。税負

担による地域間の再分配効果は計測年度を通じて次第に上昇し、1987年度には最

高の水準に達する。80年代後半には、税制の再分配効果が非常に強くなっており、

同時に先述したように東京をはじめとする経済力がもともと高い地域で所得上昇

が大きかったためにその地域での税負担が大きくなったことが影響しているので

あろう。その後、92年度には、負担が各地域の消費に応じて配分される消費税の

導入を柱とする税制改革が実施されたこと、そしてバブルの崩壊による税の減少

があったことを受けて再分配効果は低下している。

図で特徴的なことは、国だけを取り出した場合も地方財政を含めた場合も、負

担と受益の両方を考慮した財政活動全般の再分配効果が負担のみの効果よりも非

常に大きくなっている点である。とりわけ 80 年代に入ってから大きく、むしろ

財政による再分配政策は強化されているという結果になった。また、負担と受益

の両方を含めた再分配効果は、国だけと地方も含めた場合とではほとんど同じ程

度の効果がもたらされており、このような大きな再分配効果をもたらしている最

大の要因は国の財政活動であり、なかでも財政支出の地域間配分によるところが

大きいと言うことができる。

表 4-11 で、この点をもう少し詳細に見てみよう。表では、受益（財政支出）に

よる地域間再分配の効果を明確にするために、負担控除後の所得分配の状況が受

益によってどれだけ改善されたかも示してある。これを見ると、負担による分配

状況の改善率が国のみでは9%程度、すべての負担を考慮した場合でも15～17%

(1992 年度) であるのに対して、支出政策の結果生じている再分配効果の方がかな
リ大きくなっている。とりわけ、国の財政だけを考慮した場合、受益による不平等の改善率は80年代に入って50％に達する $ ^{6} $ 。そして87年度と比較すると92年度には税制の再分配効果が低下しているなかで、支出を通じた再分配効果はむしろ強くなっている。

### 6. まとめ

本章では、財政活動を通じた受益と負担を一定の基準を用いて地域別に配分し、それぞれの状況についての検証を行ったうえで、それらを通じた地域間の再分配効果を計測した。

受益に関しては、地方を含めた財政全体では都市圏での支出水準が高くなる傾向にあるが、国の支出に限定した場合には地方圏とりわけ西日本の地域で受益の水準が高くなっていることが明らかになった。負担に関しては、都市圏の地域では国、および国・地方全体を通じた負担はいずれも水準が高く、地方圏で低いという、経済力格差を反映した結果となった。そしてこの結果は、負担に対する受益の比率である純受益率の格差に結びついている。

所得分配の不平等度を用いた地域間再分配効果の測定では、負担と受益の両方を考慮した財政活動全般の再分配効果は負担のみの効果よりも非常に大きくなっており、財政支出を通じた再分配政策は80年代に入ってもなお強化されているという結果になった。また、財政活動による地域間再分配は、国の財政活動によるところが大きく、さらにそのなかでも財政支出の地域間配分によるところが大きい。もともと国の支出には地方交付税のような地域間での財政力の再分配を目的とした支出が含まれているため、このような結果はある意味では当然であると言えるが、再び地方分権が叫ばれるようになった最近でも地域間再分配がいっそう強化されるようになった現状は注目に値する。受益の地域間配分の節（第3節）でも述べたように、個々の行政サービスの水準を規定して交付する国庫支出金でさえ1人当りの金額にはかなりの開きがあり、これも再分配的な要素が大きくなっているのが現状である。
1993、94 の両年度においては、都道府県レベルで地方交付税の不交付団体で

あるのは東京都のみである。言い換えれば、都道府県の行政のナショナルミニマ

ムをその地域の地方税で達成することができているのは東京都のみであるという

ことになる。これは、根本的に地方の財源が不足しているか、あるいはナショナ

ルミニマムの水準そのものが高すぎる（もしくはその両方）ということを意味し

ている。現在、国と地方の財政は冒頭で述べたように歳入は国で多く、歳出は地

方が多いという関係にある。地域間で、あるいは個人間で格差が存在する以上、

何らかの再分配は必要であるとしても、地方財政における過度の国への依存は、

財政運営の自律性を阻害するとともに、財政の肥大化等の問題も引き起こす。も

し、各地域で第5節で求めたようなネットの受益率を高めることが良い行政（政

治）であるという事態になれば、その結果生じる非効率と肥大化は計り知れない。

地方分権の推進のためには、国と地方の財政関係を含めた制度的な枠組みを含め

て見直しを進めることが必要であろう。
<注>

1) 石・長谷川・秦・山下 (1983) では前者の方法が、林 (1987) では後者の方法が採用されている。

2) 各府県ごとに受益額の県民所得に対する比率も算出したが、地域別にはほぼ同様の傾向が見られた。

3)一般統計の租税負担率は1990年度に最も高くなっている。

4)かりに、県民所得から財政支出を差し引いた金額を再分配前の所得と定義すると、そこから実際の税を引き、財政支出を加えるという手順を踏むことになるが、この場合ほとんどの地域で再分配後の県民所得が実際の値よりも低くなるという問題が生じる。

5）所得が x、y である 2 個人を想定し、効用水準をそれぞれ $ U(x) $ 、 $ U(y) $ とすると、社会的厚生 W は、

$$ \text{W}_{0}=\text{W}\setminus\left(\text{U}\left(\text{x}\right),\text{U}\left(\text{y}\right)\right) $$

となる。2人の所得がいずれも平均所得（ $ h = \frac{x + y}{2} $ ）に等しい場合には

社会的厚生Wは、

$$ \mathsf{W}_{1}=\mathsf{W}\setminus(\mathsf{U}\setminus\mathsf{h}),\mathsf{U}\left(\mathsf{h}\right) $$

となる。それぞれの所得からの効用関数が同一であれば、限界効用は通減することから、 $ W_{1}>W_{0} $ である。したがって、平等な分配状況のもとで、現実の社会的厚生 $ W_{0} $ が得られる所得水準 $ y_{e} $ は実際の平均所得 h よりも低い水準でよいことになる。

6) 県民所得から財政支出の部分を控除したものを受益前とし、現実の県民所得を受益後として求めても傾向は同じである。
## <参考文献>

林宜嗣（1987）『現代財政の再分配構造』有斐閣。

石・長谷川・秦・山下(1983)『受益と負担の地域別帰着と補助金の役割』(

経済企画庁経済研究所研究シリーズ第39号）経済企画庁経済研究所。
表 4-1 国の財政支出(1992 年度)

目的別財政支出	金額(億円)	直接支出	国庫支出金	配賦基準
1 一般費	81,081
一紹行政費	8,347	世帯数
司法·警察·消防費	11,744	世帯数
外交費	7,085	世帯数
防衛費	46,127	世帯数
徵稅費	6,226	世帯数
国会費	1,020	世帯数
選挙費	455	世帯数
皇室費	76	世帯数
2 教育費	58,260
幼稚園費	156	幼稚園凱数
小中学校，特殊，給食費1	28,920	国庫支出金
小中学校，特殊，給食費2	8,895	小中学校生徒数
高等学校費	943	高等学校生徒数
大学、育英費	3,739	大学生数
その他	9,570	世帯数
科学振興費	4,934	世帯数
社会教育文化費	1,103	世帯数
3 社会保障費	161,901
社会保険費	81,306	世帯数
保険助成金等	27,197	65歲以上人口
国民年金国庫負担金等	15,800	14歲以下人口
児童手当国庫負担	451	政府管掌保険給付決定額
厚生·船員保険線入	9,955	65歲以上人口
農業·厚生年金	27,904
社会福祉費	29,581	国庫支出金
老人福祉費1	3,023	65歲以上人口
老人福祉費2	14,637	国庫支出金
児童福祉費1	4,567	14歲以下人口
児童福祉費2	4,050	世帯数
その他	3,304	世帯数
保健衛生費	9,649	世帯数
試験研究費	472	世帯数
生活保護費1	10,096	国庫支出金
生活保護費2	80	被保護実世帯数
失業対策費1	278	国庫支出金
失業対策費2	164	失業対策支出金
住宅対策費	11,662	公営住宅借家数
恩給費	18,072	65歲以上人口
その他	540	世帯数
4 国土保全費	16,017	普通建設事業交付金
5 国土開発費	60,210
国土開発費1	53,935	国庫支出金
国土開発費2	6,275	普通建設事業交付金
6 產業費	31,803
豊塾費	9,545	普通建設事業交付金
基盤整備	6,287	農業生産額
食料管理費	1,772	農業生産額
その他	1,485
漁業、林業費	1,817	普通建設事業交付金
造林、林道費	1,271	林業生産額
林業振興費	259	水産業生産額
水産業振興費	287	民間最終消費支出額
商工鉱業費	11,861	民間最終消費支出額
產業特別会計線入	2,205	民間最終消費支出額
物価調整費	3,477	民間最終消費支出額
運輸通信費	2,898	県内総生産額（運輸、通信）
7 雑支出	5,492
災害復旧費1	3,554	国庫支出金
災害復旧費2	1,924	災害復旧補助金
災害復旧費3	14	災害復旧補助金
8 公債費	146,284	県民所得（家計、利子受取）
9 その他	1,622	世帯数
小計	562,670	434,079	128,592
小計（×圧縮率0.8290）	466,454	359,851	106,602
10地方財政関係費	156,792	入口ベース
元利補給金・その他	142,062	出口ベース
合計	267	入口ベース
合計	240	出口ベース
11特別会計支出	704,972
合計	9,500	普通建設事業交付金