Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表II - 7 - 3 金融・国際収支の動向：カナダ (単位：億カナダ・ドル，特記するものを除く)

金融・剤際收支	単純外挿ケース	協調政策ケース
84	85	86	85	86
短期金利(%)	10.9	11.2	10.5	9.9	9.2
長期金利(%)	13.4	13.3	12.8	12.5	11.0
貨幣供給量(M1A)佈率(%)	10	9	9	12	10
貿易收支	229	213	199	210	170
サービス収支	192	203	216	200	205
経営収支	49	22	5	22	24
長期資本収支	33	95	85	88	88
為替レート(カナダドル/米で)	1.31	1.34	1.35	1.33	1.30

## ロールしている。

尚、カナダにおいても、金融革新による金融構造の変化、新金融商品の開発等が進んでおり、通貨当局がターゲッティング政策を放棄したのもこのためであるが、我々も、当シミュレーションに使った改訂モデルでは、旧来のM1に代え、有効性を高めるため、M1Aなるより広い概念を指標として使っている。しかし、現実には、このM1Aの動きも最近の構造変化によって大きな影響を受け続けているものと思われ、この変数の動きの分析には注意が必要であろう。

### 7. 国際収支

## (1) 貿易収支

85年は、アメリカの輸入は落ちついたものとなるが、世界貿易が84年に引続き、かなりの程度拡大するので、実質財輸出は、同5%伸びるであろう。86年は世界貿易全体の伸び鈍化により、3.2%の伸びにとどまると見込まれる。

一方、実質財輸入をみると、85年は同9.9%、86年は同8.1%と、経済の成長の鈍化とともに次第に伸び率は低まっていく。これら実質の動きに、価格デフレータを含めた名目値としての貿易収支の動きを見ると、84年には名目輸出の増大が著しいため、年計229億ドルの大きな黒字となるであろう。以降、名目輸出額、輸入額ともその増大幅は縮小していくが、名目輸出額の増加幅の方が大きく縮小するため、貿易収支そのものは次第に黒字幅を減少させていくが、それでも予測期間を通して黒字は続き85年は213億ドル、86年は199億ドルの黒字となる見込みである。

## (2) サービス収支

サービス収支は、大幅な赤字を続け、85年△203億ドル、86年は△216億ドルと、その赤字幅は徐々に拡大していく。この理由は、主に国内経済が成長するに伴い、サービス輸入が大きく増大するほか、長期資本の流入が続き、高金利が持続するなかで、これに対する金利、配当等の収益支払が増加する事による。

## (3) 经常收支

貿易収支にサービス収支等の貿易外要因を合わせた経常収支を見ると、85年には黒字幅が22億ドルに縮小し、86年には逆に $ ^{3} $ 5億ドルの赤字となる見込みである。これは貿易収支の黒字幅縮小に加え、それを十分に相殺する大きさのサービス収支が次第に赤字幅を拡大していくからである。

## (4) 長期資本収支

経済発展に必要な資本蓄積の為、長期資本の流入を必要とし、現実に資本流入が続いてきたカナダ経済の基本的なパターンは大きな変化はなく、長期資本収支は、84年33億ドル、85年95億ドル、86年85億ドルの黒字が続くであろう。

## (5) 為替レート

対U.S.為替レートは予測期間中、アメリカのインフレ率がカナダに比べて低く、極めて安定的に推移する為、両国間のインフレ率格差が拡がる事となり、為替レートはそのため、緩やかに減価する。

85年には年平均で1.34Canドル／U.S.ドル、86年は同1.35Canドル／U.S.ドルで推移するものと見込まれる。

### B. 協調政策ケース

### 1. 政策の内容

アメリカが財政赤字を大幅に削減し、金融緩和を行い、あわせて、その他の各国が金融緩和
と若干ゆるいテンポの財政収支改善を行った場合（協調政策ケースと呼ぶ）についての結果を以下でみていく。

この政策変更ケースを行なった理由やその内容の詳細については他の個所に譲るが、カナダにおいては、アメリカの金利低下に応じて、単純外挿ケースにより短期金利が85年、86年において1.5％ポイント程度低下するようにシミュレーションしている。

カナダでは、財政政策に関する想定や、その他の外生変数については、一切変更を加えていない。金利下落によって、設備投資を中心に、内需の力強い拡大が見られ、一方、物価の安定ぶりは変わらないなかで、GNPの成長率は、単純外挿ケースに比べて85年0.3％ポイント、86年0.7％ポイント上回る結果が得られている。

### 2. 最終支出

内需別にみていくと、民間消費支出は、実質短期金利が1％以上低下し、実質可処分所得も一層上昇する事から、対前年比、85年3.5%、86年3.9％と上昇率は加速していく。住宅投資も消費支出と同様な理由により、85年9.9%、86年9.1％と増大するであろう。

しかし、協調政策による最も望ましい影響を受けるのは、民間設備投資である。長期金利が1.5%ポイント程度下落する一方、インフレ率がほぼ変わらない水準で推移するため、実質長期金利が単純外挿ケースに比して、85年で0.8%、86年で1.5%強低下するうえ、消費等他の内需拡大の効果から、民間設備投資は、対前年比85年7.3%増、86年9.3%増と力強く増大する事になろう。

輸出は単純外挿ケースに比べて、世界貿易の増加率がやや大きくなるので、対前年比85年5.5%、86年3.8%と増大するが、その上向く度合は比較的小さい。一方、輸入は内需の一層の拡大に伴って、85年6.7%増、86年7.0%増と、輸出以上により一層の増大を示す。このため、実質海外経常余剰は減少し、85年はようやく1億ドルの黒字だが、86年には、13億ドルの赤字となり、GNP成長に対しては、よりマイナスに寄与する事になる。

しかし、GNPは、内需の拡大が大きいので、対前年増加率85年3.8%、86年3.6%と比較的高い成長を達成する。名目GNPは、このケースでも物価の安定度にはほとんど変化がない事から、ほぼ実質GNPの上昇分がそのまま現われるかたちで、対前年増加率85年8.4%、86年8.1%の成長となるだろう。

### 3. 雇用

失業率は、このケースにおいても、急速な改善は見られないものの、着実に低下していき、85年10.3%、86年には9.7%と、10%以下の水準ににまで下がるであろう。

雇用量は、年3％の伸び率で増大していき、この結果、労働生産性は、単純外挿ケースに比べ、若干上昇率がが高まる程度に推移するものと見込まれる。

### 4. 賃金・物価

賃金と物価は安定した上昇率に止まり、単純外挿ケースとほぼ同じ水準で推移するであろう。

アブソープション・デフレータでみると、むしろほんの少しではあるが、低い上昇率になる。この理由は、為替レートを通じる輸入物価の動きから生じてくる。U.S.ドル建輸入物価をみると、その動きは単純外挿ケースとほとんど変化ないが、対U.S.ドル為替レートは、その減価傾向が85年で底をつき、86年には、若干増価するようになる。このため、カナダ国内への輸入物価の上昇率は単純外挿ケースより低まり、85年5.9%、86年4.1%、でおさまっている。この事が、稼働率の高まりや貨幣供給量の伸び率上昇等、国内の需要拡大に伴うインフレ要因を相殺する事により、国内物価を表わすアブソープション・デフレータは、85年4.7%、86年4.4%、と安定した上昇率に止まる結果が得られているのである。

賃金は、物価同様に、その上昇率を見ると、ほぼ変わらない動きを示すであろう。このため、実質賃金の動きもほとんど変らない。

純資産の伸びは若干高まり、可処分所得の増
加率も高まるが、消費性向には大きな変化は見られないであろう。

### 5. 金融

アメリカの政策変更に応じて、協調的金融緩和政策を取っているので、当然の結果であるが、金利は低下しており、これが景気を刺激する好材料となっている。短期金利は、85年9.9%、86年9.2%と、1.5%ポイント弱より低い水準となるであろう。長期金利は、85年12.5%、86年11.0%とやはり1.5%ポイントから2%ポイント近くより低い水準で推移するであろう。

一方、貨幣供給量（M1A）は、取引き需要要因の増大により、85年には11.5％と、やや高い伸び率を示すが、86年には、9.9％と再び低まる。しかし、単純外挿ケースに比べれば、やや高い伸び率となっている。

### 6. 国際収支

実質財輸出、実質財輸入とも、より一層の増加率を示すであろう。特に、実質財輸入は86年に入っても、内需の拡大を反映して、その増加傾向は衰えず、対前年比8.8％の高い増加率となる。一方、名目値でみた財輸出額は、為替レートの動きを反映して、単純外挿ケースより、むしろ若干低い水準となる。

貿易収支は、85年210億ドルの黒字だが、86年には、170億ドルと、その黒字幅は、特に、86年には、かなり小さくなるであろう。

サービス収支も含めた経常収支でみると、85年は22億ドルの黒字だが、86年は24億ドルの赤字となり、その悪化傾向は強まるであろう。

長期資本収支は、それほど大きな変化はないが、85年に、国内金利の低下を受けて、資本流入額が若干減少するのがみられる。

為替レートをみると、相対物価水準には大きな変化はないが、アメリカの短期金利が、2%から3%ポイントのかなり大きな幅で下落するので、内外金利差が変化し、85年は1.33ドルと減価はするが、底をつき、86年には、若干ではあるが、増価する事になるであろう。

II - 8. オーストラリア

### A. 単純外挿ケース

### 0. 財政・金融政策のスタンス

## (1) 财政政策

財政政策については、84～85年度（84年7月～85年6月）の予算案によると、歳出規模は、639億豪ドル（前年度比13.0％増）となっている。

この予算案の主な特徴は、イ)現在、不振を続けている設備投資喚起のため、設備の加速償却を予定していること、口)インフレの抑制、ハ)低額所得者に重点を置いた、13億豪ドルの所得税減税を行うこと、等であり、比較的、積極型の予算案となっている。また、財政赤字幅は、67億豪ドルと、前年度当初予算に比べて、12億豪ドルの縮小が見込ませている。しかし、財界を中心に、これらの見通しに対し不信感が高まっており、財政赤字の拡大が高金利を引き起こし、設備投資の低下、さらに、為替レートの増価による輸出不振を招くことを恐れる財界は、財政赤字の削減を強く求めている。これらの事情を考慮し、84年は、政府支出（実質）の伸びを4.1％増（83年、3.1増%）と想定し、85年以降、2.6%、2.3％と次第に伸びは鈍化するものと想定した。

## (2) 金融政策

一方、金融政策については、現下の国内経済の回復が順調であること、また、米ドル高により、豪ドルの減価も著しいことから、金融当局は、国内のインフレが再燃し、賃金が上昇するという悪循環が再現されることを最も警戒しており、金融は、引き締め気味に運営されている。政府予算案でも、84～85年度のM3残高伸び率の予測値（projection - オーストラリア政府は、毎年予算案の中で、M3残高伸び率の予測値を発表しており、「目標値」（target）までの強い意味は無いものの、金融政策運営上の指標としている。）は、8～10％と前年度の10
～12％に比べ低い設定となっている。このため、予測期間中の金融政策は、比較的タイトな運営が行われるものと想定した。

### 1. 概観

オーストラリア経済は、84年には、輸出の増大、積増しに転じた非農業在庫投資、豊作による農業生産の増大、積極的財政政策により、力強い回復を示した後、85年は所得税減税による個人消費、設備投資等の内需主導により、3.7％と堅調な成長を遂げる。また、賃金・物価は、賃金の物価スライド制により安定しており、失業率はゆるやかに低下する。しかし、86年に入ると、財政赤字の拡大、経常赤字の拡大が、次第に金利を上昇させる上、為替レートの減価が、ドル建て輸入価格の上昇とともに、国内物価を上昇させインフレの兆しを見せるため、設備投資、住宅投資は伸びが鈍化し、失業率にも上昇の気配が見られる。

### 2. 需要項目の動向

物価上昇率（アブソープション・デフレータで代理）の落ち着きによる実質賃金の上昇、及び景気の回復に伴う雇用者数の増加により、実質可処分所得は増大する。このため、消費は堅調が続く。特に、85年は84年11月からの所得税減税（年間総額13億豪ドル）の効果を織り込んでいるため、対前年比3.0％増と伸びは高まる。86年は景気の鈍化により、消費も年内鈍化傾向を示すが、年平均では対前年比2.5％となろう。

## (2) 設備投資

これまで長らく停滞が続いていた設備投資も、84年第2四半期より、総需要の増大、企業収益の回復から、急速な回復に転じ、85年は10.4％の大幅増となる。従来、オーストラリアの設備投資に大きな影響を及ぼしてきた鉱業部門の投資については、モデルでは外生扱いとしているが、発展途上国による増産、及び省エネ技術の進歩による需要低迷から、資源市場は供給過剰の状態が続くものと見られ、かつてのよ

## (1) 個人消費

表II - 8 - 1 オーストラリア経済動向（単純外挿ケース）

(対前期比%, 特記するものを除く)

単	純	外	挿	一	ス
84	85	86	85	1～3	4～6	7～9	10～12	86	1～3	4～6	7～9	10～12
実	償 G	D	P	6.3	3.7	2.1	1.0	0.8	0.8	0.8	0.6	0.2	0.1	0.2
農業	実	償 G	D	P	15.3	14.7	2.8	5.1	5.1	5.1	5.1	2.1	2.1	2.1
個	人	消	単	2.8	3.0	2.5	0.9	0.6	0.9	0.7	0.7	0.5	0.4	0.4
設	備	投	資	2.0	10.4	2.0	1.2	1.0	0.9	0.4	0.4	0.3	0.6	0.4
住	宅	投	資	17.3	5.1	3.7	1.7	1.5	1.5	1.1	0.8	0.8	0.5	0.4
非農業	在	庫	投	資	804	736	991	591	815	776	762	1,109	1,066	906	882
政	所	支	所	4.1	2.6	2.3	1.8	1.9	1.9	1.9	1.9	1.2	1.0	0.2	0.2
輸	田	等	等	15.1	7.9	4.1	1.6	0.8	0.9	1.5	1.3	1.0	0.4	0.3
輸	入	等	等	17.5	9.5	5.7	2.0	2.3	2.2	1.9	1.2	1.2	0.7	0.6
商業	手	形	制	引	11.8	12.3	13.4	11.7	12.1	12.5	12.9	13.0	13.3	13.6	13.6
通	貨	供	給	量	11.8	10.8	9.3	2.2	3.6	2.9	1.7	2.3	2.3	2.3	2.2
失	業	率	(%)	9.0	8.5	8.3	8.7	8.6	8.4	8.2	8.1	8.2	8.3	8.5
賃	金	上	异	率	7.6	7.2	7.9	1.7	2.0	2.2	1.7	1.8	1.9	2.0	2.1
実	質	賃	金	上	率	0.8	0.1	0.5	0.1	0.4	0.6	0.2	0.1	0.0	0.1
アブソープシュン・デフレ-	タ	上	异	率	6.8	7.1	7.4	1.6	2.4	1.6	1.6	1.7	2.0	2.0	1.8
経常	取	支	对	名	日	GDP比	(%)	3.5	3.7	4.1	3.3	3.5	3.8	4.0	4.1	4.0
為替	レ	-	卜	(豪	ド	ル/米	ド	ル	1.14	1.19	1.22	1.18	1.19	1.19	1.20	1.21
うな資源ブームは期待できない。このため鉱業部門の投資は、不振が続くと想定している。

よって、今回の設備投資の回復は、非鉱業部門を中心とした大いに“自律的”な回復といえよう。

しかし、86年に入ると、金利の上昇、総需要と企業収益の伸びの鈍化から前年比2.0％増と伸び率は鈍化する。

## (3) 在庫投資

非農業在庫投資は、84年の在庫積増しから、85年以降には、成長に対し中立的に推移する。

## (4) 住宅投資

85年は、実質賃金の上昇、雇用者数の増大、さらに、個人所得税減税による実質可処分所得の増大により、前年比5.1％増と前年にひき続き堅調を保つが、86年には、物価上昇により、前年比3.7％増と伸びは鈍化する。

## (5) 输出等

輸出等は、世界貿易の拡大、為替レート（豪ドル）の減価により、85年は対前年比7.9％増と、前年よりは鈍化するものの財輸出を中心に拡大を続ける。

しかし、86年は、世界貿易の伸びの鈍化に加え、国内物価の上昇により、価格競争力が低下するため、対前年比4.1％増の伸びに留まる。

## (6) 输入等

輸入等は、国内需要の盛り上りと、ドル建輸入価格が比較的落ち着いている一方、国内物価の上昇率は、相対的に高いため、相対価格が輸入に有利化するため、85年対前年比9.5%増と増大する。しかし86年には、国内需要の伸びの鈍化から5.7%増と、伸びは鈍化する。

### 3. 労働市場

オーストラリアモデルでは、労働供給、失業率が構造方程式で決定され、雇用者数は定義的に決定される。（雇用者数＝労働供給 $ ^{*} $ （100.0 - 失業率）/100.0）

まず、労働供給の推移を見ると、生産の増大、及び実質賃金の上昇により前年比85年1.5％増、86年1.3％増と増大する。

一方、失業率は、稼働率が上昇するため、85年8.5%、86年8.3%と改善する。しかし、実質賃金が予測期間中、上昇を続けるため、その改善はゆるやかであり、また、86年に入り稼働率が次第に低下するため、86年第2四半期失業率は再び上昇に転ずる。

この結果、雇用者数は、対前年比85年2.1%増、86年1.5%増と増加を続けるものの、伸び率は鈍化する。

### 4. 賃金・物価

物価上昇に見合うだけの賃金上昇しか認めない物価スライド制へ移行しているため、85,86年中の賃金上昇率は、7%台の比較的安定した上昇率となっている。

一方、国内物価は、賃金上昇率が比較的落ち着いているものの、為替レートの減価、ドル建輸入価格の上昇により、85年、86年は、7.1%、7.4%とそれぞれ上昇率は高まっていく。

### 5. 金融·财政

金融政策は、上述のとおり、政府の $ M_{3} $ 増加率予測値が、85年度8～10％増となっており、85、86年度と、引き締め気味に運営されるものと想定している。この間、金利は、生産の上昇に伴い取引動機に基づく貨幣需要が増大する一方、85年、86年に財政バランスが悪化すると見られること、さらに、経常収支の赤字が拡大していくことから、貨幣供給の伸びが鈍化するため、貨幣需給を均衡させるように決定される短期金利（90日もの商業手形レート）は、上昇基調で推移する。また長期金利（2年もの国債利回り）も、短期金利が上昇するにつれ次第に上昇する。

### 6. 国際収支

## (1) 輸出財価格（豪ドル建て）

85年、86年には、国内物価が次第に上昇すること、一次産品価格が回復すること、為替レート（豪ドル）も減価を続けることから、それぞれ7.2%、8.2%と上昇率は高まる。

## (2) 総輸入価格（豪ドル建て）

ドル建て輸入価格が85年、86年と上昇する上、為替レートも減価するため、豪ドル建て輸入価格は、85年7.3%、86年8.8%と上昇を続
ける。

## (3) 经常收支

このように、総輸入価格の上昇率が輸出財価格の上昇率を上回るため交易条件は悪化する。加えて、上述のとおり、輸出（実質）を上回って輸入（実質）が増大するため、経常収支の赤字幅は急速に拡大し、86年には、名目GDPに占める経常収支赤字の割合が4％を越える。

## (4) 民間資本流入

民間資本流入は、経常赤字が急速に拡大するにも拘らず、国内物価上昇率がアメリカのそれよりも高いため、期待為替レートが減価し、また、内外金利差が縮小しているため、低いレベルにとどまっている。

## (5) 公的決済収支

政府の純資本移動（外生変数）は、過去のピークのレベルで想定しているが、経常収支の赤字が大幅である上、上述のとおり、民間資本流入がスムーズに行われないため、公的決済収支は、毎年10億ドルを越える赤字が続く。このため、政府による海外資金の調達をさらに増大させるか、外貨準備高の取り崩しで賄わざるを得まい。

## (6) 為替レート

為替レートは、本モデルでは、主に対米購買力平価で説明されている。購買力平価は、米国の物価の落ち着きから減価する。また、内外金利差も縮小するため、為替レートは予測期間を通じ、ゆるやかな減価が続くと見られる。

### B. 協調政策ケース

### 0. 協調政策の前提

オーストラリアの協調政策は、国内短期利子率（商業手形割引レート）を、貨幣供給（ $ M_{3} $ ）の増加（銀行貸出を増加させる）により、単純外挿ケースに比べ、0.5%ポイント低下させたものである。これは、短期利子率を2%ポイント低下させると、貨幣供給量 $ M_{3} $ 増加率が、政府の予測値を大幅に上回り、さらに、物価上昇率は、86年には8%、賃金上昇率は9%をそれぞれ越える等、インフレ・賃金のスパイラルを警戒する現在の金融当局の姿勢に全くそぐわないと判断されるため、ゆるやかな緩和策を想定したものである。また、財政政策については、現在の政府にとって財政赤字の削減は焦眉の急であり、追加的財政支出の増大は、考えにくいため、協調政策には用いなかった。

### 1. 概観

表Ⅱ - 8 - 2 協調政策ケースと単純外挿ケースの比較：オーストラリア

（対前年比%，特記するものを除く）

単純外挿	協調政策
1984	1985	1986	1985	1986
民間消費支出	2.8	3.0	2.5	3.1	2.6
民間設備投資	2.0	10.4	2.0	11.3	2.2
民間住宅投資	17.3	5.1	3.7	5.2	3.3
輸 出 等	15.1	7.9	4.1	7.9	4.7
輸 入 等	17.5	9.5	5.7	10.1	4.9
実質GDP	6.3	3.7	2.1	3.8	2.4
アブソープシェン・デフレータ上昇率	6.8	7.1	7.4	7.1	7.8
賃金上昇率	7.6	7.2	7.9	7.2	8.2
失業率(%)	9.0	8.5	8.3	8.5	8.2
通貨供給量(M3)	11.8	10.8	9.3	12.0	10.0
商業手形割引レート(%)	11.8	12.3	13.4	11.8	12.9
長期利子率(%)	12.1	11.8	12.3	11.2	11.3
経常収支(億豪ドル)	△69	△80	△97	△82	△102
為替レート(豪ドル/米ドル)	1.14	1.19	1.22	1.18	1.20

### 2. 最終支出

自国及び各国の協調政策は、オーストラリア経済にどのような影響を及ぼすのであろうか。

## (1) 個人消費

$ M_{3} $ の増加は、個人消費を実質資産効果により増大させる。しかし、各国の協調政策による世界経済の景気拡大からオーストラリアのドル建て輸入物価が上昇するため、国内物価は上昇しており、実質賃金上昇率を抑制する。このため、個人消費は単純外挿ケースに比べ、85、86年とも、0.1％ポイントの伸び率の上昇にとど
まっている。

## (2) 設備投資

短期金利の低下は、そのタームストラクチャーで決定される長期金利を低下させるため、85年の設備投資は、0.9％ポイント伸び率を上昇させている。しかし、86年に入ると、物価上昇による実質企業収益の伸びの鈍化から、その上昇幅は大きく低下する。

## (3) 住宅投資

86年の物価上昇による影響は、住宅投資に最も顕著である。86年の住宅投資は、協調政策により逆に伸び率は低下しており、レベル自体も、単純外挿の結果よりも低い水準となっている。

## (4) 輸出・入

各国の協調政策により、世界貿易は拡大するため、輸出は増大する。しかし、輸入は、85年国内需要の増大、及び単純外挿に比べ為替レートは豪ドル高で推移するため、伸び率は上昇するものの、86年にはドル建輸入物価の上昇により、相対価格で輸入が不利化するため、輸入の伸びは単純外挿に比べ低下している。

## (5) 実質GDP

上で見たとおり、協調政策の実物面への影響は、85年、民間設備投資を始め、各支出項目を増大させるものの、国内需要の増大と為替レート高は輸入を増大させるため、GDPで見た経済成長率は、0.1％ポイントの上昇にとどまっている。

しかし、86年に入ると、逆に、輸入物価の上昇から輸入の伸び率は低下し、一方、輸出は、世界貿易の拡大によって伸び率を高めるためGDPは0.3％ポイントの上昇となっている。

### 3. 賃金・物価

物価は、85年には大きな影響は無いが、86年に入ると、ドル建て輸入価格が上昇するため、労働生産性は上昇するものの、7.8％と0.4％ポイント騰勢を強め、つれて賃金も8.2％と0.3％ポイント上昇率を高める。

### 4. 労働

失業率は、86年に至りわずかに改善が見られる。

### 5. 金融

金融は、緩和策となるため、 $ M_{3} $ 増加率で85年12.0%、86年10.0%と、政府の予測値をやや上回る水準となる。

また、短期利子率の低下により、長期利子率も85年0.6%ポイント、86年1.0%ポイント低下している。

### 6. 国際収支

経常収支は、85年輸入の増大により、約2億ドルの赤字幅拡大となる。また、86年には、輸出の伸びが上昇し、輸入の伸びが低下するにも拘らずドル建輸入物価の上昇により、交易条件が悪化し、経常収支赤字幅は、5億ドルに拡大する。

一方、民間資本流入は、内外金利差が、相対的に国内金利高となり、増加するため公的決済収支の赤字幅は縮小し、ファイナンス問題はやや緩和される。また、為替レートは、相対的な国内金利高により、単純外挿ケースに比べ若干の増価となる。

## I I - 9 韓 国

### 0. 前提となる政策

## (1) 80年代前期の韓国の経済政策の基本的態度

韓国では、1962年以来これまでに5つの開発計画が策定されている。現在は、1982～86年を期間とする第5次計画のさ中にある。この第5次開発計画（正式名称は、「第5次経済社会発展5カ年計画」という）は、内・外経済情勢の変化を理由に1983年12月に修正されたが、修正は、物価の安定と国際収支の均衡という目標を強化する方向でなされている。この修正計画によれば、80年代初・中期は、「基調転換、第2跳躍期」 $ ^{注1} $ と位置づけられ、以下の重点目標が定められている。

### 1. 物価安定基盤の形成と定着

2. 国際收支不均衡の是正

3. 輸入の自由化と国際競争力の強化
表II - 9 - 1 第5次経済社会発展5カ年計画修正計画1984 - 1986の主要な経済予測値

84年	85年	86年
経 済 成 長 率(%)	7.5	7.5	7.5
経 常 取 支(億ドル)	△10	△3	4
為替レ- (年末, ウ ヒ ソ / ドル)	780	780	780
GNPデフレ-タ(上昇率%)	1.0	2.0	2.0
賃 金(上昇率%)	5.0	5.0	5.0
失 業 率(%)	4.0	3.9	3.8

（出所）「第5次経済社会発展5カ年計画修正計画1984～1986」1983大韓民国政府

### 4. 経済社会構造の不均衡の是正

### 5. 民間活力の振興

マクロの経済政策の目標値として、表II - 9 - 1の数字が与えられている。

## (2) 現在の経済政策のスタンス

上述のように韓国政府は、中期の政策課題として、物価の安定と国際収支の均衡を最優先にとり上げているが、短期の経済政策もこの中期の政策スタンスに基づき強力に進められている。

韓国の経済政策は、第2次オイルショック後の不況克服のため、80年後半から相次いで金融緩和、公共投資の拡大、投資減税などの措置がとられたが、83年に至って、抑制的な財政、金融政策に転換している。実際マネーサプライの増加率をみると、81～82年には25～27%であったが、83年には15％へ低下し、財政の規模も81～82年には20％増と大きかったが、83年には11.8％増へ鈍化している $ ^{注2} $ 。

また、物価の安定については、「独占禁止公正取引法」が81年4月に施行され、賃金については抑制努力が続けられている。

83年以来のこのような引締気味の政策は、経常収支の悪化から、84年7月に強化されている。マネーサプライをみると、84年に入り、3月末で前年同月比14.1％増、6月末で同9.2％増、9月末で同8.1％増と、引締が経済に浸透してきていることを示している。

このような政策スタンスは今回の展望に当たって、今後も続けられるものと想定した。

## (3) 単純外挿ケースにおける外生変数の想定

外生変数の想定に当たっては、韓国銀行の想定を基本としたが、前述のように今後とも韓国の経済政策は、物価の安定及び経常収支の均衡を目標に抑制的に運営されるものと考え、一度

表II - 9 - 2 外生変数の想定・韓国

(対前年比伸率%、特記するものを除く)

1985	1986
政府消費支出(1975年価格)	6.0	6.0
政府固定資本形成(1975年価格)	0.0	4.0
国内最終支出の平均間接税率	横 ば い
移 転 支 払	横 ば い
民間部門への国内からの信用供与	12.0	12.0
要求払い預金の必要準備率	横 ば い
定期預金の必要準備率	横 ば い
預金銀行への韓国中央銀行融資	12.93	12.82
中央銀行の対政府信用	0.0	0.0
中央銀行のその他の資産	0.0	0.0
預金銀行の融資金利(%)	10.5	10.5
定期預金金利(%)	9.0	9.0
為替レート(ウナン/アメリカドル)	800	800
農業部門のGNP(1975年価格)	3.5	3.5
農業部門の在跏増加(1975年価格)	0.0	0.0
農業部門の資本ストック(1975年価格)	8.7	8.1
14歳以上人口	2.6	2.5
居住者の外国通貨預金	0.0	0.0
政府サービス輸出(米ドル連)	0.0	0.0
要素所得の受取(米ドル連)	0.0	0.0

（注2）1973～80年の平均のマネーサプライの増加率は年30%であり、財政の同期間の平均の伸率も30%であった。
与えられた外生変数の下でシミュレーションを行い、結果として計算される内生変数である物価、経常収支、マネーサプライなどの動きを見て、外生変数としての政策変数を修正する方法をとった。

## (4) 厳しさを増す輸出環境

韓国は、輸出をバネにして経済の拡大と、経済社会の近代化を図ってきたと言ってよいであろう。

韓国経済に占める貿易の重要さは、GNPに占める財貨輸出入の比率が83年でそれぞれ43.3%、47.5%であり、日本のそれが同年16.9%、9.7%であるのと比較すれば明らかであろう。

経済の急速な輸出依存度の高まりは、韓国モデル輸出関数の弾性値に端的に表われている。即ち、輸出関数の世界の貿易量に係る弾性値は約3.4、相対価格に係る長期弾性値は△1.5とそれぞれ非常に大きな値をとっている。このパラメータの値は、データのサンプル期間の延長に伴う今回の再推定においても、前回と変っておらず、韓国経済の基本的な特徴が第2次オイルショック後も崩れていないことを示していると考えられる。ちなみに、先進諸国では、これらのパラメータは、前者が1前後、後者が△0.3～△1.0程度となっている。

韓国経済の展望に当たっては、このような輸出の重要さに鑑み、輸出が今後も順調に伸び得るのかどうかについての見方がポイントとなる。この輸出環境については、最近の米国を中心とする保護主義的な動きが、今後どのように展開するのかが最も重要であると考えられる。

韓国の輸出は82年の低迷の後、83年4～6月期以降対米輸出の急増から、回復に転じ、83年10～12月期以降84年上期まで前年同期比で2～3割増という好調を続けた。特に対米輸出は83年3月以来船舶、鉄鋼、家電製品、乗用車等重工業製品を中心に4割台の増加を続けている。こうした輸出の急増は対米貿易摩擦の激化を招き、現在韓国製のTV等に輸入課徴金が課されている。（3月に国際貿易委員会（International Trade Commission）は、これらの製品をダンピング輸出と認定）。更に6月には、国際貿易委員会は鉄鋼の輸入割当て制度の実施を大統領に勧告したが、韓国製の鉄鋼に対して輸入割当てが行われれば、打撃は大きいものと予想される。これに対し韓国は、輸入自由化品目の拡大、対米輸入ミッションの派遣（2月）等の対策を講じている。更に85年1月以降米国の現行のGSP制度（Generalized System of Preference）が期限切れとなるが、延長後のGSP制度において韓国が従来通り後進国と認められる可能性間は高いが、制度の改正によって、韓国が打撃を受けることは避けられないものとみられている。

以上のように、今後韓国の輸出環境は厳しさを増していくものと予想されるが、今回の展望では、輸出は従来通りの競争力を発揮し続け、順調に増加するものと予想している。これは、国内物価の安定、先端技術を体化した製品輸出の増加などが期待できるとの想定によるものである。

### 1. 韓国経済の展望

## (1) 単純外挿ケース

84年上期の韓国経済は輸出の急増と活発な内需に支えられ、8.4%という高い伸びを示した。政府は輸入の急増に伴う経常収支の赤字拡大を抑制するため、7月以降総需要抑制策を実施している。この内需抑制策の浸透に加え、輸出の伸びも鈍化していくため、84年のGNP成長率は8.3%となる。

85、86年については、物価の安定により輸出が引続き堅調を保つこと、実質可処分所得の増加により民間消費が好調を保つこと、内外需の伸びに支えられ民間設備投資も堅調であることからGNPも堅調に推移する。

84年の賃金は、政府の賃金抑制政策のため、7.8％の伸びにとどまる。85、86年についても国内物価が沈静化していることからそれぞれ7.9%、7.6%台の上昇にとどまる。物価は輸入物価の安定と、賃金上昇率の落着き、金融が引き締め気味に運営されることなどから引続き安定を維持する。失業率は景気が引続き拡大する
表 II - 9 - 3 韓国経済の動向

(単位：対前年比伸率％、特記するものを除く)

84歩績	単 純 外 掃 ケー ス	協謳政策ケース

表II - 9 - 4 経常収支の展望

(億ドル)

単純外掃ケース	協説政策ケース
84年	85年	86年	85年	86年
財 貨 輪 出	288.7	323.1	367.1	328.8	398.3
財 貨 輪 入	298.9	336.8	381.0	341.0	404.1
貿 易 収 支	10.2	13.7	13.9	12.2	5.8
サービス輸出	64.5	73.4	80.8	74.0	84.7
サービス輸入	76.7	83.3	89.7	83.8	93.9
經 常 収 支	16.4	17.8	16.8	16.0	9.0

ため徐々に低下していく。

経常収支は貿易収支の赤字に加えて対外債務の利払いも増えるため、84年には政府目標の14億ドルの赤字を上回る16億ドルの赤字に達するものとみられる。我々の予測では為替レートを84年4～6月期以降1ドル800ウオンで固定していることもあり、貿易収支、経常収支は85、86年とも改善しない。

## (2) 協調政策ケース

最終支出項目についてみると、単純外挿ケースに比べて85、86年の世界貿易が拡大したことによって韓国の輸出が増加し、これに引っぱられて民間消費支出、民間設備投資も活発になるため、GNPは85年に8.4%、86年に9.7%とい

表II - 9 - 5 物価の展望

単純外掃ケス 協詞政策ケ-ス
84年	85年	86年	85年	86年
アブソーブション・デフレ-タ上昇率(%)	2.5	3.0	2.6	3.2	3.7
輸入物価上昇率(%)	2.8	3.7	4.2	4.4	6.7

う急速な拡大を示す。

賃金は、労働生産性の上昇、86年については物価が大幅に上昇したこと等により、伸び率を高めている。物価は、単純外挿ケースに比べて85、86年の輸入物価が大幅に上昇することにより、特に86年について顕著な伸びを示している。

経常収支は、世界貿易が拡大することにより86年になってドル建名目輸出が急増したため、86年に6億ドルの赤字にとどまり、単純外挿ケースの17億ドルの赤字に比べて9億ドルの赤字と大幅に改善する。

## (3) 単純外挿ケースと協調政策ケースの評価

協調政策ケースでは、世界貿易が、85、86年とも単純外挿ケースの世界貿易を上回る増加を示す。このため、韓国の輸出は順調に増加し、これが成長率を押し上げると同時に、一方で輸
入の増加が僅かにとどまるため、成長率の上昇と、貿易収支の改善が同時に達成される。

しかしながら、協調政策ケースでは、輸入物価の上昇を主因に国内物価が上昇し、これは、展望期間後も上昇を続ける恐れが強い。

以上のような両ケースの得失を現在の政府の政策スタンスから評価すれば、大幅な経常収支改善のもたらされる協調政策ケースの方が短期的には好ましいと言えよう。
# ロバストなどッグデータ利活用基盤技術の研究開発 R&D for fundamental technology for use of robust big data

代表研究責任者 ☐ ☐

## 【Abstract】

This public-private partnership project was planned and carried through to develop innovative and unprecedented infrastructure software technology and attempt it to enter the emerging “Big Data” and “IoT” market with new services for the purpose of Japan global competitiveness enhancement in this arena. This infrastructure software is composed of autonomous decentralized network, storage and processing technology, which has no master control node. It is designed and implemented to work autonomous and collaborative on several millions of nodes (assuming most of them are commodity devices) which connect to each other over the IP overlay network. Network routing among devices is configured autonomously and dynamically. Data is decentralized-stored reliable and secure with no merely the data fragmentation and encryption, but will be applicable for the anonymous. A wide field of application will adopt and enjoy its unsurpassed robustness and cost competitiveness, such as healthcare, ITS, FA with sensor network, smart community, etc.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者

北林巧巳（株式会社 S k e e d）

研究分担者

飯澤徹平（株式会社Ｓｋｅｅｄ）

神武直彦 (慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科)

嶋田大輔（株式会社 S k e e d）

○ 総合ビジネスプロデューサー 明石昌也（株式会社 S k e e d）

○ ビジネスプロデューサー

宮島恒敏（株式会社 S k e e d）

八田斉昭（株式会社 S k e e d）

研究開発期間 平成25年度

研究開発予算 総額 98 百万円

(内訳)

平成25年度
98百万円
## 2 研究開発課題の目的および意義

センサやスマートフォン等から集まる多種多量データ（ビッグデータ）の利活用による新市場の創出が期待されているところであるが、ビッグデータのトラヒックは大規模であるだけではなく、広域で常時発生する、局所的に予測困難な変動が発生するなどの、従来想定していなかった特徴を有しているため、ネットワークがこれらの特徴に柔軟に対応しながらビッグデータの流通を支えることを可能とするための研究開発が求められている。

ビッグデータが流通するネットワークを構成するエンドノードや通信経路への負荷の集中を回避し、トラヒックを分散させるようネットワークの各エンドノードが自律的に通信経路を設定する技術や、多数のエンドノードのリソースを連携させてデータを蓄積、処理する技術等のビッグデータの利活用基盤技術の確立が求められる。

本研究開発では、こうした課題を解決し高い信頼性、安定性を確保した高効率なビッグデータ流通を支える基盤技術を開発することで、新サービス市場の創出及び同市場における我が国の国際競争力の強化を目指す。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

本研究開発では自律分散型ネットワーク構築技術、自律分散ストレージ構築技術、自律分散処理技術を組合せ「ロバストなビックデータ利活用基盤」を実現した。

本研究開発対象である「ロバストなどツクデータ利活用基盤」を構成する「自律分散処理」は「自律分散ストレージ」上のデータを操作対象とし、「自律分散ストレージ」と「自律分散処理」における通信は「自律分散型ネットワーク」を用いて行うこととした。

提案時の代表研究責任者であった金子勇の死去によって、研究開発体制の大幅な変更を余儀なくされた。研究開発における骨子となる部分については他の研究者との共有が出来ていたため、北林巧巳が後任を務める事となった。北林に割り振られていた作業についても同様に作業の分担を見直す必要があり、最終的には大半の研究員のスケジュールを見直す必要があった。

見直しに際しては、各研究開発のピークが重ならないように工夫するとともに各研究開発の依存関係に従

図１ 工数推移（時）

って研究開発時期と人員配分の計画を行った。これにより必要な工数の増加を最小限に抑えた。（図1）また、複数の研究開発に従事することとなった研究員には、従事する研究開発間に継続性が有るものになるよう作業項目を調整し、再学習や意思疎通に関わるコストを最小限に抑えた。

研究開発で大量の機材を必要とする大規模実験については、JGN-Xを利用して行う計画であったが、ネットワークは利用できるものの計算機施設については充分な量を借りることは出来なかった。計画した試験を実機で行うためには200台程度の検証用機材を準備する必要があったが、これは予定を大幅に超える調達を必要とした（表1）為、大規模検証テストベッドであるStarBED3の利用を検討した。結果としてStarBED3の利用は有効かつ現実的であると判断し、実際に使用して大規模実験を行った。
本研究開発における技術課題を通して必要な要素技術として、エンドノード間での自律的な役割分担がある。自律的な役割分担を実現するため、個々のエンドノードが自己評価と相互評価を行なう必要が生じた。技術課題毎に要求される評価基準は異なるが共有される機能としてエンドノード評価機能の研究開発を行った。評価基準とする情報をエンドノード実行環境から収集・設定し用いるよう設計し、試験用アプリケーションでは、試験環境上で個々のエンドノードに差異をつけるために評価基準とする情報を動作時に外部から設定可能とした。(表2)

表 1 檢証環境費用比較

単価(概算・万円)	数量	小計(万円)	合計(万円)
購入した場合	検証用機材:80	200台	16,000	16,000
通信費:0	1式	0
StarBED $ ^{3} $ 利用時	検証用機材:0	200台	0	10
通信費:10	1式	10
差額	15,990

表２ エンドノード評価基準

情報	評価対象
連続稼働時間	全般
接続エンドノード数	自律分散型ネットワーク
接続ネットワークセグメント数	自律分散型ネットワーク
提供可能なストレージ容量	自律分散ストレージ
提供可能な処理能力	自律分散処理

### 3.1 自律分散型ネットワーク構築技術

数百から数百万エンドノードまでのネットワーク規模で、自律分散型ネットワークの構築に要する時間を5秒以内とする。また、エンドノード数の50%の増減が発生した場合や、ネットワーク経路の半数程度の切断などの変化が発生した場合でも、自律分散型ネットワークの再構築に要する時間を3秒以内とする。

自律分散型ネットワークの構成要素であるエンドノードは、連続稼働時間や通信速度、他のエンドノードとの接続数等を元にした自己評価及び相対評価によって上下の二層からなる自律分散型ネットワークのどちらかの層に配置される。また、上下の層を

繋ぐため、上下両方の層に属するエンドノードが一定の割合で確保されるよう調整を行った。加えて、近傍のエンドノードをグループ化することでグループ内とグループ間での通信制御を実現した。これらの組み合わせによって、自律分散型ネットワーク全体での通信量軽減を実現した。

グループ化された自律分散型ネットワークの一

図2
例を図2、グループ化によって削減されたグループ内で通信量及び通信回数を図3に示す。

図 3

通信経路探索には各層に応じた複数の手法を採用することによってエンドノードの参加離脱によるネットワーク構成要素の変化や通信経路の変化等に対する対障害性を実現した。

自律分散型ネットワークを構成するエンドノードに50%の増減が発生した場合等においても、自律分散型ネットワーク上に存在する任意の2点間での通信の到達性の担保と経路の探索にかかるコストの低減を実現した。

また、多数の無線端末同士がリンクの参入・離脱を繰り返しながら多対多で大量データをやり取りする状況において、各エンドノードが受信パケット数や送達遅延時間等を元に、自身の通信範囲内に存在するエンドノードの総数を自律的に推測するアルゴリズムを設計し、この推測アルゴリズムに基づき各エンドノードが送信に必要な送信時間（仮想スロット）を自律分散的に割り当てることにより、実効スループットを向上させることに成功した。また、小容量、かつ膨大なビッグデータをIPネットワーク上で扱う際に課題となる制御ヘッダ部分のオーバーヘッドについて、パディングやスタッフング技術により1パケット当たりの実効データ量の比率を向上させたこと、および前方誤り修正機能を加えて通信状況が不安定な無線通信環境においてもできるだけデータの再現性が上がるように設計した。

上記手法をネットワークシミュレータ上で再現した結果、一般的な無線 LAN アクセスポイントの接続数上限は最大でも 128 台程度であるのに対し、本提案手法ではその 10 倍の 1024 台でも通信が出来ることを確認（伝送速度を 6Mbps において 1024 台のときの 1 台当たりの平均伝送速度は 4kbps 程度）。また、無線アクセスポイントを介したインフラストラクチャモード（IEEE802.11 PCF）と比較して、本手法ではどの台数においても約 10 倍程度の実効スループットを実現していることを確認した。

これらの手法の組合せにより、エンドノードが自律分散型ネットワークへの新規接続に要する時間は100ノードで約0.15秒、400ノードで約0.7秒となった。これらの実測値から200万ノード構成で新規接続に要する時間をシミュレーションし、約0.7秒に収束する結果を得た。これは5秒より短い結果となり、目標を達成した。

また、再接続についても同様に実測し100ノードで約0.04秒、400ノードで約0.4秒となった。ここから200万ノード構成でネットワーク再接続に要する時間をシミュレーションし、約0.4秒に収束する結果を得た。これは3秒より短い結果となり、目標を達成した。

### 3.2 自律分散ストレージ構築技術

データを蓄積するエンドノード数が20%減少した場合でも蓄積されたデータの完全性を損なわず、
データの機密性を維持し、自律分散型ネットワーク全体のトラヒック偏在を生じさせないようデータの蓄積先を自律的に変更し、かつこれらデータを継続的に利用可能な自律分散ストレージを実現する。

なお、データの暗号化には CRYPTREC の電子政府推奨暗号など十分な安全性・信頼性が評価された暗号を用いるものとし、データを暗号化し分散蓄積するために必要な時間は、同サイズのデータを暗号化することなく当該エンドノードのみに保存するために必要な時間の 3 倍以内とする。また暗号化した蓄積データ百万件に対して検索を行った場合の処理応答時間を 1 秒以内とする。

自律分散ストレージの構成要素であるエンドノード間の通信は自律分散型ネットワーク層によって担保されるものとし、エンドノードの参加離脱による保存情報の欠損等への対策を主軸として本研究開発を実施した。

自律分散ストレージは連続稼働時間とストレージ容量を主としたエンドノード評価により上中下の3階層に分類し、最も評価の高いエンドノード群からなる上位層に構造化オーバーレイによる分散キーバリューストアを構築しデータの保存と検索の実行用、中位層には非構造化オーバーレイによるキャッシュ機構を構築することにより、自律分散ストレージ構築技術を実現した。また、最も評価の低い下層では検索結果と取得したデータのキャッシュを行い中層の補助に利用することで、保存・検索にかかる通信時間の短縮を実現した。

これにより、既存のデータセンタ集中型ストレージと比較してネットワークの構成変化と地理的に集中した障害による可用性の低下が少なく、構成エンドノード数を増加させることで取得・保存性能や容量が容易にスケールすることを特徴とした自律分散ストレージを実現した。StarBED $ ^{3} $ を利用した試験において48ノードを稼働させ、そのうちの20％に相当する10ノードを一斉離脱させても、データが全て取得できることを確認した。

自律分散ストレージに保存される情報はキーとバリューに大別される。この内バリューは電子政府推奨暗号のひとつである AES をもちいて暗号化を施し保存することとし、キーは準同型暗号又は順列が保存される形式による難読化を施して保存することとした。キーの難読化形式については、データの利用者権限毎をもつグループ毎に設定可能とした。

これらの暗号化を施した上で、自律分散ストレージへのデータ保存速度は、ローカルストレージへの保存に0.5~0.6msを要するデータに対して1.45msのレイテンシを記録し、目標の3倍以内に抑えることに成功した。

検索については、データ百万件を登録した状態からの検索処理で、問い合わせ先エンドノードからの応答時間が平均0.2秒となり、目標値の1秒以内を達成した。

自律分散ストレージを構成するエンドノード数は、エンドノードの20%離脱による保存データの完全性には影響しない。しかしながら、自律分散ストレージを構成するエンドノード数がデータを保有するエンドノードへの到達性に影響を与えることが社内試験環境における小規模試験によって証明されたため、StarBED³を用いてエンドノード数増加に伴う自律分散ストレージ上のデータに対する検索の成功率及び検索・取得応答速度に付いての試験と試験結果を元にしたシミュレーションの結果、エンドノード数増加に伴う自律分散ストレージ上でのデータ検索・取得速度は100万台規模での運用が可能であることを示した。(図5)
図4階層化のイメージ

図 5 エンドノード数による

保存・取得速度の変化
### 3.3 自律分散処理技術

データを処理するエンドノード数が増加した場合、その増加に応じて処理能力を向上させながら処理を継続し、処理中にエンドノード数が頻繁に変化する場合でも処理を完全に完了することが可能な自律分散処理技術を実現する。「3．2 自律分散ストレージ構築技術」の到達目標で掲げた検索処理に分散処理技術を適用し、分散処理にかかるエンドノード間のメッセージとエンドノード内で処理中のデータを暗号化したまま、このデータの所有者が検索を完了する。

自律分散処理層を構成するエンドノード間での通信到達性は自律分散型ネットワークによって保証されているものとし、自律分散処理に関わるエンドノードの状態を監視し、利用可能なエンドノードの増加と減少に応じて演算能力を中断させること無く自律的にスケールさせるための分散・多重化手法及び、データが暗号化・難読化された状態のままで基本的な計算・集計処理を実現目標とした。

エンドノードの参加や離脱が頻繁に起こる環境においてネットワークの構成変化に適応できる分散処理技術として、エンドノードが自律的に判断した演算性能を元にエンドノード群を3階層に分類し、最も演算性能の高い階層の中から演算全体を管理するエンドノードとそれをホットスタンバイ方式でバックアップするエンドノードを選出する手法を開発した。管理エンドノードは演算全体を小単位に分割して処理担当エンドノードに割り当て進捗管理を行う。演算中にネットワークに参加したエンドノードに対しては新たに演算小単位を割り当て、演算中にネットワークから離脱したエンドノードに対してはその代役を別のエンドノードに任せることでネットワーク構成変化に適応する。これらの手法を組み合わせることで、参加するエンドノード数の増加に伴って処理性能が向上し、エンドノード数の変化が頻繁な環境でも処理が完全に完了する分散処理技術を確立した。

また、本自律分散処理の特長として、処理毎に一時的な管理機構を構築するため、特定の管理機構を必要とせず、独立した複数の計算処理の同時実行が可能である。

分散処理を実行するエンドノードは、自律分散ストレージに保存されている計算可能な暗号化を施されたデータの中から処理対象となるデータを検索・取得し、計算処理の結果を自律分散ストレージに保存する。分散処理を管理または実行するエンドノード間のメッセージは自律分散型ネットワークの経路暗号化によって保護されている。また、データの機密性を確保したまま処理を実行するため、本研究開発で使用する数値データは自律分散型ストレージへの保存前に素数による乗算を行なうことによって計算処理可能な難読化を施すことで検索及び分散処理中のデータの保護を行った。また分散処理結果のデータも難読化された状態のまま保存され、処理結果の閲覧権をもつ利用者が処理結果を取得したのちに難読化は解除される。この難読化処理は試験環境の計算リソースを節約するために実施したものであり、準同型暗号への置き換えを想定している。

以上の機構の実現により、データ所有者が本分散処理を利用した検索を行う場合、暗号化が施されたまま処理を完了することが可能となった。
図6 単一クラスタによる自律分散処理

図7 複数クラスタによる自律分散処理

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

### 4.1 アウトカム目標の確認

本事業のアウトカム達成のための事業ドメインについては、バリューチェーンの中で最も価値創出が見込まれると考えられるサービスイネーブラーを起点とした垂直統合モデルを志向している。

図8

また、アウトカム目標達成に向けた全体活動において、本報告対象期間となる2013年度は基礎研究と位置付けており、この中での取組みが主となる。
図9

本研究開発の完了から4年以内の事業化を目標とし、具体的な事業化目標については当初より次のように設定している。

表 3

目標
新サービス市場の創出	2016年度：本基盤技術が用いられた新サービスの1件以上の創出2020年度：本基盤技術が用いられた新サービスの10件以上の創出
国際競争力強化	2016年度：本基盤技術が用いられた新サービスの1カ国以上での創出2020年度：本基盤技術が用いられた新サービスの10カ国以上での創出/グローバル市場シェア20%以上獲得

### 4.2 体制

Ｓｋｅｅｄが主体となり運営委員会を設置し、その下に事業化検討WG（ワークグループ）およびパートナアライアンスSWG（サブワークグループ）を設け活動を行った。