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## 第6章 提言

福祉国家の建設過程で膨張した財政支出の無駄を省き、国民の真の豊かさを実現するためには、公共部門を公共財・サービスの生産主体と位置づけ、民意の反映と効率的なサービスの供給システムを創り出すことが必要である。そのためにも、地方分権を行財政改革の一環として強力に推進すべきである。

現行の地方税財源システムは、国のパターナリズムに基づいた「ナショナル・ミニマム」の確保という発想のもとで、地方公共財・サービスの水準を国が決定し、その財源を保障するという形で成り立っている。このようなシステムでは、地方団体は財源と使い道を決められた、極めて自由度の少ない「消費主体」として行動する他はない。その結果、地方行政に民意が反映されず、効率的なサービスの生産を行うインセンティブも損なわれる。福祉国家建設のプロセスにおいて膨張した財政支出を削減するためには、国の役割を真にナショナル・ミニマムの維持に限定し、それを上回る部分については、公共サービスの生産主体としての地方団体が、その受益と負担とを連動させる中で表明される住民ニーズを反映させながら供給すべきである。

公共財・サービスの意思決定を地方に委ねる場合、地方の「財政責任」accountabilityを確保し、規律ある地方財政運営を実現するためには、地方における受益と負担の連動が不可欠であり、それには国から地方への財政トランスファーを縮減し、地方税等の自主財源に振り替えるべきである。

第 4 章で財政活動における「地域勘定」を作成したところ、受益に関しては、地方を含めた財政全体では都市圏での支出水準が高くなる傾向にあるが、国の支出に限定した場合には地方圏とりわけ西日本の地域で受益の水準が高くなっている
ことが明らかになった。負担に関しては、都市圏の地域では国、および全体を通じた負担はいずれも水準が高く地方圏で低いという、経済力格差を反映した結果となった。そしてこの結果は、負担に対する受益の比率である純受益率の格差に結びついている。

また、国の財政トランスファーによる地域間再分配政策は80年代に入り強化されたが、地方分権が叫ばれるようになった最近でも一層その効果は強まっている。財政トランスファーによる地域別の受益と負担の乖離は、受益超過地域ではモラル・ハザードによって財政への過大な要求につながり、一方、負担超過地域では国と地方の財政関係についての不満がつのるなど、地域間の利害対立が生じるとともに、適正な資源配分の達成が妨げられる。

地方の厚生水準を向上させるとともに、地方の自主的発展を可能にするためにも、国庫支出金の一般財源化を進めるべきである。

国庫支出金は地方財政支出の構造に非中立的な影響を与えている。第1章で明らかにしたように、地方の財政行動に大きく影響する公共事業補助金は地方圈に手厚く配分されているが、地方圏が公共投資や農業補助金を中心とした国家財政に強く依存していることが、かえって地方の自主的発展への取り組みを妨げている可能性がある。

さらに、地方の厚生水準の向上という観点から地方財源のあり方を考える場合、第3章の地方団体の行動を考慮した補助金の経済効果に関する実証分析は、国庫支出金を一般財源に振り替えることが必要であることを示唆している。
補助金を一律削減といった方法で縮減することは適当ではない。かといって、94年度で3,000件近くに達する補助金を一つ一つ取りあげて検討することは、結局は補助金の廃止・縮減が困難であることを再認識させるだけに終わる可能性が大きい。そこで、創設年度や補助根拠など、補助金や補助事業の属性を表す指標を補助金の評価因子としたうえで、一定の範囲内に落としこんだ補助金をゼロ・ベースで見直すといった方法が必要である。

国庫補助金の整理合理化は、単に国の財政支出の削減という目的から行うのではなく、それぞれの事務事業や、その根拠となっている法律の見直しを通じて、国民経済全体の希少な資源を効率的に利用するという視点で行われなければならない。そして補助金の抜本的な整理合理化を実現するためには新たな改革方法を採用しなければならない。第2章の補助金の実態調査では、地方団体を対象とする補助金のうち、高度経済成長期までに創設された補助金が、件数では15.5%、金額では37.7%に達している。創設後40年以上経過した補助金や補助対象事業が、社会経済情勢の変化に対応できていない可能性は大きい。また、第一次石油ショックなどによって大きな環境変化が生じた1973年度以前に創設された補助金の内、補助根拠が法令で定められていない予算補助は320件、7,481億円に上る。これらの補助金はすでに奨励目的が達成されたか、財政援助の必要性が減少ないしは消滅していることは十分に考えられる。補助率が50%未満と低く、しかも補助根拠も法律にはあるが補助が義務づけられているわけではないものと予算補助に該当する補助金は242件、1兆679億円に達している。これらの補助金については公共性と補助効果はともに小さいと考えられ、見直しの対象とすべきである。予算額が前年度比で減少または同額で、予算補助及び補助が義務づけられない法律補助に該当する補助金は403件、4兆5,800億円に上っている。これらの補助金の対象になっている事業については、予算査定時に補助の必要性が低下したと判断されたと考えられ、見直しの対象とすべきである。
地方分権の推進のためには地方の課税自主権の拡大と地方税源の拡充が必要である。そのためには、税制改正は地方税としての独自の基準から行われるべきであり、一方、国と地方の税源配分については、所得、消費等にかかる基幹税目の一部を地方に重点的に配分することも検討すべきである。

第5章で明らかになったように、これまでの税制改正の歴史を振り返ると、国と地方の「山分け」（増税）と「傷み分け」（減税）の歴史であった。しかしながら、地方分権を進めるためには、国庫補助金や地方交付税の縮減とあわせて、現在65対35となっている国税と地方税の配分を大幅に変更し、地方への配分を高めなければならない。OECDデータを用いた分析が、「地方財政規模が大きくなるにつれて地方が特定の税目に集中する傾向にある」ことを示すように、地方分権を強力に推進するためには、所得、消費などの基幹税目を地方に重点配分することが、地方財政の自主性・自律性を確保するためにも必要である。
## 補章 地方分権に係る 地方公共団体ヒアリング調査結果

### 1. 調査の目的

各地方公共団体の地方分権に対する意向を明らかにし、本研究の参考とするため、都道府レベルの地方公共団体3団体を対象として、「地方分権に係る地方公共団体ヒアリング調査」を実施した。

調査は、次の事項を観点とした質問項目を事前に都道府県に照会し、面接によるかたちで行った。

・地方公共団体が考える中央と地方の望ましい関係

・現行の国と地方の関係で、地方の行財政運営にとって妨げとなると思われる事項（補助金、地方交付税、許認可等）に対する考え

・分権化時代における地方税のあり方

・いわゆる「受け皿論」に対する考え

・都道府県を越える広域行政について

・現在の地方行財政運営の内部的課題と分権化時代における地方行財政のあり方

## 2 ．ヒアリング調査結果

☐ 地方公共団体 A

## (1) 中央と地方の望ましい関係

・機関委任事務を廃止し委託化を図ることによって、国と地方の対等な関係を構築すべき（機関委任事務は、日常レベルの事務上あまり意識されていない。）

・国と地方に対する関与のしかたについてのルール化が必要（現行では、法令⇒省令⇒行政指導と過多になっている。）

(2) 国と地方の関係の中で次の項目についての考え

## (1) 補助金

・超過負担及び地方交付税不交付団体に対する補助金カットが問題となっている。
## 口）許認可

・都市計画等で権限が委譲された場合、住民のエゴが直接許認可への圧力として強まる可能性がある。

・環境問題に対処するために環境保護条例を目指す団体が多いが、現在の行政指導の効力が行政手続条例の制定により弱められてしまう可能性が高い。

八）分権化時代における地方税のあり方

・地方の独自財源の強化

## (3) 「受け皿論」 - 地方の政策形成能力 -

・企画部門の強化

・総合的視野を持った職員の養成

・一般行政職員の専門職養成

・昇任制度の拡充

## (4) 広域行政

・隣接する地方公共団体のトップレベルで構成する会議を持ち回りで開催し、広域問題の話し合いを行っている。現在のところ事務局がないため、今後常設の事務局を設置して、広域行政の共通課題について取り組みを進めていきたい（共通条例等）。

## ○ 地方公共団体 B

## (1) 中央と地方の望ましい関係

・機関委任事務を廃止し、委託方式とする。地方が執行を拒否できないように法令に明記する。

## (2) 国と地方の関係の中で次の項目についての考え

## イ）補助金

・超過負担や義務教育費国庫負担金等の補助金カットが問題になっている。

☐) 地方交付税

・都道府県の大半が地方交付税の交付団体となっている現状には問題がある。（半数程
## 度は不交付団体となるべき)

## 八 ）許認可

・県から市への権限委譲について、人口 10 万人以上の都市に対して打診し、体制が整った都市から順次実施している。

・権限委譲に当たっては事務費を算定し、交付金として交付している。なお、委譲後に実施したアンケート調査では、おおむね良好な回答を得ている。

・市町村レベルに委譲された権限については、条例により他の自治体で許可されたものは許可したものと見なすという制度を立法措置で定めればいい。

・市町村レベルでの事務は原則として市町村事務と認定し、実施が困難な市町村については委託により県レベルで処理することとする。

## (3) 分権化時代における地方税のあり方

イ）国と地方の税源配分

・所得税、消費税については地方に委譲してはどうか。

口）地方税率の操作可能性

・税について地方が介入できる余地は少なく、議会の発言機会がない (税目、税率等)。

・現在、国と地方との課税基準が共通している税は、全体の約7割となっている。

・法人関係税については、外形課税方式を導入してはどうか。

・地方への財源配分について、地方公共団体間の話し合いによる配分方式ではどうか。

・税政策について、条例で定められている範囲を拡充し、地方議会の存在意義を高める必要がある。

## (4) 「受け皿論」 - 地方の政策形成能力 -

・企画部門の強化を図っている。

## (5) 広域行政

・隣接する地方公共団体のトップレベルで構成する会議を持ち回りで開催している。

## (6) 行政改革への取り組み

・知事を本部長として、行政システム改革推進体制を整備している。
## (7) その他

・現状では、地域住民不在の地方分権論になっている。

→分権の必要性を広く PR する必要がある。

## ○ 地方公共団体 C

## (1) 中央と地方の望ましい関係

・国の所管する事務を国の存立に直接関わる事務と全国統一的に処理すべきものに限定し、他は地方公共団体に移管する。

・国の事務は国が自ら執行し、地方の事務は地方公共団体が自ら執行することを原則とする。機関委任事務方式は廃止し、国の事務と地方の事務に再配分する。やむを得ないものは、地方公共団体との協議で委任することができるものとする。

・地方の事務に関する国の関与・介入を原則として廃止する。国は全国的な観点から一定の水準を確保する必要があるもの等について、最小限の基準等を定めるにとどめ、その執行は住民の目で監視する。

## (2) 国と地方の関係の中で以下の項目についての考え

## · 補助金

国の事務事業に関する経費は、国が全額負担し、地方公共団体の事務事業に関する経費は地方公共団体が全額負担することを原則とする。現在の国庫補助金等は、当該事務事業の執行に対して国が責任を負うべき一部のものを除いて廃止し、地方の一般財源に振り替える。

## (3) 分権化時代における地方税のあり方

## ・国と地方の税源配分

都道府県と市町村の行政を自律的なものにするためには、財政の自主性を確立することが不可欠である。地方分権の推進に当たって、地方税や地方交付税等を充実強化することにより、必要な財源が自主財源や一般財源でまかなわれるように税財源の再配分を同時に実現することが必要である。
## (4) 「受け皿論」 - 地方の政策形成能力 -

・大半の地方公共団体は、すでに十分な事務事業執行能力を備えており、近年では国に先駆けて新しい施策を展開している例も少なくない。企画・立案能力の面で国より劣る点があるとすれば、これまで国が詳細に全国一律の基準を定め、その枠組みの中でしか執行を認めてこなかった結果であり、企画・立案から執行まで、地方公共団体の手に委ねることでその行政能力は向上する。

## (5) 広域行政

・都道府県を越えた事務について、積極的に事務の共同処理態勢を整備する必要がある。

## (6) 行政改革への取り組み

・行政改革の推進について検討する懇話会の報告を受け、地方への権限委譲等国と地方を通じた行財政改革の必要性、県と市町の新たな連携関係の確立のための検討を進めてきた。このうち、市町への権限委譲については、事務委譲の具体的計画を盛り込んだ「行動計画」を策定して推進している。
## ワークショップにおけるコメント

本研究では、研究報告を発表するにあたり、平成8年9月20日に齊藤慎氏（大阪大学経済学部教授）、西野万里氏（明治大学商学部教授）をコメンテーターに迎えてワークショップを開催した。いただいた主なコメントと筆者の回答は以下のとおりである。

齊藤：地方分権を考えるときに、前提となる国の役割や地方自治体のあり方についてどう考えるか。単に現行の地方自治体制度を前提として分析を進めるのではなく、分析に先立つヴィジョンが必要ではないか。

回答：国と地方の役割について、本来、国の役割はナショナルミニマムの実現にとどめるべきで、それを超える部分については各地域住民に選択を委ねるべきとの考えに基づいて分析を行った。個人や地域によって選好の異なる部分までナショナルミニマムに含めることには無理がある。シビルオプティマムについては、応益課税などで対応すべきではないか。

齊藤：地方税については、現在でも標準税率と制限税率という枠の中である程度の課税自主権はある。しかし、各自治体では国で決めた標準税率に従うかたちで課税を行っている。現在、地方が持っている課税自主権すら行使しないのはなぜか。自主権を行使しうるような制度的枠組みづくりが議論されるべきではないか。

西野：日本の地方税と各国との比較において、変動係数を用いて日本の現行地方税が偏りの小さい税であることを示している。今後、地方税収を厚くし、U字型の右上へのシフトさせる必要があるとの主張を行っているが、望ましい地方税体系のあり方、地方の課税権の強化についてどう考えるか。

回答：課税自主権の強化は、地域の資源を公的消費・民間消費間で最適に配分する機会を与えるという意味で必要である。現行財政制度では公的消費に振り向けることのできる資源を所与としており、それをどう配分するかという自由さえない。まず、チャンスを与えるべきである。課税自主権の強化が大きな政府につながる、あるいは課税自主権の強化によっても大きな税収にはつながらないという意見がある。これは地方税がどういう体系をとるかに関わるもので、応益課税を取り入れた受益と負担が連動する税制をとれば、適切な税体系を維持することができ、いい意味で地域
間での競争状態がつくり出されることによって、むしろ税の引下げに向かう可能性が高いのではないか。

齊藤：受益と負担分析について、都道府県ごとのアグリゲーションが適切か疑問である。公共サービスのスピルオーバーを考慮して、もっと広域の単位を考えるべきではないか。また、受益については、特定の一時点だけで考えるのではなく、世代会計のような考え方も必要であろう。

西野：受益と負担の分析について、本分析ではフローで見ているが、これまでのストックも考慮した分析が必要ではないか。

回答：受益のスピルオーバーについては、十分検討しなければならないと考える。データの制約等の要因から、ここでは自治体相互に外部性が発生して相殺されると想定して分析を行った。また、ここでは、社会資本等のナショナルミニマムのストックは全国的に既に達成していると仮定したうえで分析している。

齊藤：第3章ではユーティリティを推計していながら、第4章ではそれと異なったやり方で受益と負担を分析しており違和感がある。これまでユーティリティレベルまで踏み込んで受益を分析した前例はなく、今回の分析で取り組んではどうか。

回答：より詳細な分析のためには、受益額、負担額ではなく、ストックや地域差などさまざまな要素を考慮した効用関数で厚生水準を計算し、ユーティリティレベルでみることが必要かもしれない。

西野：国庫補助金の一般財源化について、現在、地方自治体が供給する公共財サービスは高度に多様化しているが、ここでは地方自治体が供給すべき部分をどうとらえているか。たとえば社会資本サービスについては、 $ Q_{1}-Z_{1} $ （ $ Q_{1} $ ：社会資本サービスの量、 $ Z_{1} $ ：社会資本サービスのミニマム事業量）にあたる部分を自治体が供給するサービスと考えているのか。また、社会資本サービス $ Q_{1} $ について、産業基盤型公共財と生活基盤型公共財2つに分けることはできないか。

回答：Q の分割については、データの制約により不可能である。例えば、 $ Q_{1} $ については、支出ベースでは河川や道路関連の支出に分けられるが、補助金ベースでは詳細なデータがないため分割できなかった。
# Studies in the Revenue Sources of Local Governments under the Decentralization

## Abstract

The decentralization of the government authority, or the establishment of local autonomy is one of the most important policy targets in Japan. This problem has lately drawn considerable attention.

In this research we aim at the investigations of a appropriate local revenue structure focusing on the intergovernmental fiscal transfers. According to the current data, two-third of the total tax revenue is collected by the central government and one-third of the total government expenditure is conducted by local governments. An imbalance between the tax revenue and expenditure of the local governments shows that there exists the large intergovernmental transfers of financial sources from the central government to the local governments. Local governments receive these intergovernmental revenues so that a policy objective may be accomplished. The most general observation that can be made is that intergovernmental revenue has become essential for most of local governments, except a few that contain metropolitan areas in their jurisdiction. Though intergovernmental revenues can be justified by some reasons such as fiscal equalization among local governments and the redistribution of income from higher-income taxpayers to those who by definition of their eligibility are lower-income, it is also true that they invariably influence the fiscal status of local governments.

The central government provides funds for local governments mainly in the shape of the matching grants and unspecified financial resources. In this report, we focus on the matching grants, which play a main role of the central control over local governments. We also focus on the local taxes which support local autonomy as the revenue source. The intergovernmental transfers from the central government to local governments induce a divergence between the benefit from local public goods and local tax burdens of inhabitants. More appropriate resource allocation is achieved when the benefit of public goods coincides with the burden. Thus, resource allocation may be distorted by the intergovernmental transfers. We construct the account of regional fiscal finance to verify the possibility of divergence between the benefit and the burden.

This report consists of six chapters. In Chapter 1, we overview current situation and problems of the matching grants, especially grants-in-aid for public works. Our
observation shows that the local economy has been increasingly dependent on the central government expenditures such as public investments and agricultural grants-in-aid although a large amount of grants-in-aid had been already allocated to the rural areas for their public works. We conclude that expanding the self-revenue resources of local governments, or replacing the amount of matching grants with the distribution of local transfer taxes is required to achieve more appropriate resource allocation.

Chapter 2 clarifies the structure of the matching grants. First, we set the criteria for the evaluation of the grants, such as the rational of subsiding, a starting year, the ratio of subsidies and variations of the amount of grants-in-aid. Then, we list categories of grants-in-aid which should be reconsidered in order to scrap and build.

In Chapter 3, we analyze the welfare effects of replacing from the matching grants to the unspecified financial resources by a numerical simulation method. This policy reform will create the welfare gains at the level of 1.8 percent at large to prefectural governments in terms of the welfare index compared to the circumstance in which the reform has not been taken place. The analysis also shows that matching grants for compulsory education and social capital have a tendency to stimulate local governments to their additional expenditures compared with those for social welfare and others.

In Chapter 4, we construct the system of regional account and examine benefits and burdens of local public services in each region. We measure the effects on inter-regional redistribution by Atokinson coefficients. The analysis shows that the redistributional effect through the government expenditures has been increasing since the 1980's.

Chapter 5 examines an appropriate local tax system in the era of decentralization from global point of view, based on the analysis using OECD data. It suggests the importance of independent local tax system.

In Chapter 6, we summarize all above results and present the policy recommendations to promote the decentralization.

Finally, the Keizai Bunseki (The Economic Analysis) is a series issued by the Economic Research Institute of the Economic Planning Agency and contains results of research works by the member of the Institute and the Economic Planning Agency.

The purpose of the publication is to promote understanding of the general public about current research works and ideas in the Institute and to ask for any comment on the research results in order to enhance quality of the research activities in the Institute while the works are still not completed. Thus, the views expressed are those of the authors and do not represent those of Economic planning Agency.
## 1 一般状况

## （1） 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成26年度における平均被保険者数は1,554万5千人となっており、平成25年度に比べ27万9千人、1.8%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,518万0千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、36万6千人であり、75歳以上の者が97.6%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、6.7％となっている。

表1 年度别被保険者数

年度	実数(人)	構成比(%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%
昭和59年度	7,822,839	4.4	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和60年度	8,156,884	4.3	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和61年度	8,484,486	4.0	8,316,202	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	3.8	8,627,583	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.2	8,898,632	185,734	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.1	9,164,702	198,126	100.0	97.9	2.1
平成2年度	9,732,390	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.8	2.2
平成3年度	10,112,208	3.9	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成5年度	10,883,514	3.8	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,575,931	276,716	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1
平成23年度	14,483,835	3.0	14,078,942	404,893	100.0	97.2	2.8
平成24年度	14,904,992	2.9	14,521,138	383,853	100.0	97.4	2.6
平成25年度	15,266,362	2.4	14,894,188	372,174	100.0	97.6	2.4
平成26年度	15,545,307	1.8	15,179,538	365,769	100.0	97.6	2.4

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表1(代表) 年度别被保険者数(再掲所得区分別)

年度	实数(千人)	構成比(%)
計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者	計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0
平成23年度	14,484	1,013	13,471	2,674	2,871	100.0	7.0	93.0	18.5	19.8
平成24年度	14,905	1,017	13,888	2,758	3,034	100.0	6.8	93.2	18.5	20.4
平成25年度	15,266	1,021	14,245	2,821	3,170	100.0	6.7	93.3	18.5	20.8
平成26年度	15,545	1,038	14,507	2,867	3,300	100.0	6.7	93.3	18.4	21.2

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3）平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## （２）被保険者の増減状況

表 2 は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成26年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は136万2千人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が123万1千人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は100万0千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く90万2千人となっている。

表2 年度別、異動事由別 被保険者の増減状況

年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
実数	実数	実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人48111,29059	千人50111,25765	千人50121,30871	千人51121,14573	千人50121,23170
計	1,408	1,383	1,440	1,281	1,362
減少	転出生活保護開始死亡その他	483184017	503086317	513187618	522788820	512990220
計	937	961	975	987	1,000
増減差	転出生活保護との異動年齢到達－死亡その他	-0-2045042	-1-1939447	-1-1943253	-1-1525753	-1-1632950
計	471	423	465	294	362

注）障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。
## 2 保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

表 3 によると、平成26年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、14兆4,927億円となっている。平成25年度の医療費に比べ2.1%増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、13兆3,430億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成26年度は92.1％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は8,896億円、給付率は81.0％となっている。

表3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	対前年度比	医療給付費	(再掲)高額療養費	(再掲)高額介護合算療養費	実質一部負担額	給付率
昭和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	…	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
実質患者負担分)	7,722)
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
臨時特例措置分)	1,186)
実質患者負担分)	7,342)
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6
平成23年度	132,991	4.5	122,080	4,828	85	10,912	91.8
平成24年度	137,044	3.0	126,045	5,113	103	10,999	92.0
平成25年度	141,912	3.6	130,519	5,317	112	11,393	92.0
平成26年度	144,927	2.1	133,430	5,534	119	11,497	92.1

注1）平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分（再掲）であり、下段はその分を差し引いた実質の患者負担分（再掲）である。

2）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費+高額介護合算療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

3）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
表3(代表) 年度別医療費及び医療給付費(再掲所得区分別)

年度	医療費	医療給付費	(再捻)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
平成23年度	8,509	6,863	911	1,646	80.7
平成24年度	8,589	6,952	943	1,637	80.9
平成25年度	8,721	7,045	954	1,676	80.8
平成26年度	8,896	7,202	986	1,694	81.0
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3
平成23年度	124,482	115,132	3,917	9,350	92.5
平成24年度	128,455	118,990	4,170	9,466	92.6
平成25年度	133,191	123,362	4,363	9,829	92.6
平成26年度	136,031	126,109	4,548	9,923	92.7

注1）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率=医療給付費÷医療費×100

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。

## （2） 葬祭費

表4によると、平成26年度の葬祭費は382億円となっている。これを1件当たり額でみると、平均43,132円となっている。

表4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
平成20年度	千件	百万円	円
平成21年度	600	25,416	42,346
平成22年度	690	29,257	42,425
平成23年度	803	34,537	43,004
平成24年度	843	36,360	43,129
平成25年度	857	36,975	43,124
平成26年度	869	37,517	43,148
885	38,172	43,132
また、都道府県別に1人当たり医療費を図で示すと図1のようになる。これによると北海道と西日本の1人当たり医療費が高い傾向にある。

図1 1人当たり医療費（平成26年度）

全国平均	932,290 円
円以上	円未満
1,100,000	～	(2)
1,000,000	～	1,100,000	(12)
900,000	～	1,000,000	(12)
800,000	～	900,000	(17)
～	800,000	(4)
図2 1人当たり医療費の診療種別内訳(全国平均との差) ～平成26年度～
## ① 入院

ア 入院の状況についての年度別推移は表9のとおりである。平成26年度の1人当たり入院医療費は45万7,639円となっている。

1 人当たり入院医療費を三要素に分解すると、受診率（被保険者100人当たりの年間レセプト件数。以下同じ。）は82.80件、1件当たり日数は18.02日、1日当たり医療費は3万667円となっている。

表9 年度別入院の状況

年 度	1人当たり入院医療費(円)	入院受診率(件/百人)	入院1件当たり日 数(日)	入院1日当たり医 療 費(円)	入院1日当たり医 療 費(円)	入院1日当たり医 療 費(円)
%	%	%
昭和58年度	237,429	…	84.08	…	23.72	…	11,904
昭和59年度	252,147	6.2	88.01	4.7	23.67	-0.2	12,105
昭和60年度	276,074	9.5	91.36	3.8	23.60	-0.3	12,803
昭和61年度	286,913	3.9	92.74	1.5	23.59	-0.0	13,114
昭和62年度	298,100	3.9	94.36	1.8	23.53	-0.3	13,428
昭和63年度	306,001	2.7	97.34	3.2	23.29	-1.0	13,495
平成元年度	314,006	2.6	98.36	1.0	23.12	-0.7	13,807
平成2年度	315,692	0.5	97.84	-0.5	23.00	-0.5	14,028
平成3年度	319,668	1.3	96.97	-0.9	22.83	-0.7	14,439
平成4年度	333,805	4.4	94.86	-2.2	22.42	-1.8	15,697
平成5年度	337,812	1.2	92.89	-2.1	22.07	-1.6	16,478
平成6年度	353,368	4.6	93.06	0.2	21.73	-1.6	17,477
平成7年度	367,489	4.0	91.71	-1.5	21.58	-0.7	18,573
平成8年度	378,848	3.1	91.00	-0.8	21.29	-1.3	19,556
平成9年度	377,074	-0.5	88.71	-2.5	21.04	-1.2	20,204
平成10年度	380,385	0.9	89.09	0.4	20.56	-2.3	20,770
平成11年度	385,384	1.3	88.55	-0.6	20.40	-0.8	21,336
平成12年度	359,831	-6.6	80.94	-8.6	19.45	-4.6	22,853
平成13年度	356,809	-0.8	79.29	-2.0	19.31	-0.7	23,301
平成14年度	350,883	-1.7	78.38	-1.2	18.96	-1.8	23,607
平成15年度	364,778	4.0	80.00	2.1	18.91	-0.3	24,112
平成16年度	382,123	4.8	83.17	4.0	18.93	0.1	24,272
平成17年度	405,905	6.2	86.99	4.6	18.96	0.1	24,613
平成18年度	412,431	1.6	88.65	1.9	18.93	-0.2	24,579
平成19年度	432,209	4.8	90.37	1.9	18.99	0.4	25,178
平成20年度	430,927	(-0.3)	88.54	(-2.0)	18.91	(-0.4)	25,737
平成21年度	437,020	1.4	87.70	-1.0	18.75	-0.9	26,583
平成22年度	455,232	4.2	88.16	0.5	18.60	-0.8	27,768
平成23年度	457,024	0.4	86.60	-1.8	18.48	-0.6	28,553
平成24年度	456,911	-0.0	84.93	-1.9	18.26	-1.2	29,467
平成25年度	456,062	-0.2	83.57	-1.6	18.20	-0.3	29,990
平成26年度	457,639	0.3	82.80	-0.9	18.02	-1.0	30,667

注1）1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表10は都道府県別の入院の状況である。1人当たり入院医療費が最も高いところは高知である。三要素別にみると、受診率及び1件当たり日数は高知、1日当たり医療費は神奈川が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり入院医療費が最も低いところは新潟であり、受診率では静岡、1件当たり日数では神奈川、1日当たり医療費では鹿児島が、それぞれ最小となっている。

1 人当たり入院医療費の最高最低比は2.00倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は1.96倍、1件当たり日数は1.25倍、1日当たり診療費は1.42倍となっている。