Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	健康保険組合事務基幹システム(以下「基幹システム」という。)
②システムの機能	基幹システムは、既存の(1)適用関係機能、(2)給付関係機能、(3)徴収関係機能と新規の(4)個人番号管理機能の4つのシステム機能で構成される。(1)適用関係機能(以下「適用システム」という。) ·現加入者の個人番号初期収集、登録、変更、削除 ·加入者の資格取得、喪失、異動、その他加入者情報の審査、登録、変更、削除 ·加入者及び加入者情報の検索、参照 ·その他、健康保険被保険者証、高齢受給者証、資格喪失証明書等の資格関係証書の発行、管理(2)給付関係機能(以下「給付システム」という。) ·法定給付及び付加給付申請の審査、登録、変更、削除 ·法定給付金及び付加給付金計算 ·その他、限度額適用認定証等の給付関係証書の発行、管理、医療費のお知らせ等の作成(3)徴収関係機能(以下「徴収システム」という。) ·月額、算定、賞与等の標準報酬に係る届の審査、登録、変更 ·保険料計算 ·保険料の徴収、収納管理(4)個人番号管理機能(以下「個人番号管理システム」という。) ·個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号(※)との紐付けテーブルの作成、変更、削除 ·個人番号の重複登録の審査(※)「識別番号」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番している一意の番号で、証記号+証番号+続柄コード+続柄枝番である。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ O ]その他 (レセプトシステム、レセプト情報管理・分析システム、保健システム、調査報)告システム、月報システム
システム2
①システムの名称	適用関係届出受付システム(以下「受付システム」という。)
②システムの機能	受付システムは、被保険者資格取得届等の適用に関する事業所からの届出を受け付けるために必要なシステムである。 ·加入者の取得・喪失・算定・月額変更・賞与支払届等の受付 ·現加入者の個人番号初期届出受付 ·新規加入者の個人番号届出受付
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ ]その他 (
システム3
①システムの名称	中間サーバー等
②システムの機能	中間サーバー等は、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバー等は、支払基金及び国民健康保険中央会(以下「取りまとめ機関」という。)が運営する。(1)資格履歴管理事務に係る機能 新規加入者の基本4情報(又はその一部)、資格情報(個人番号含む。)を中間サーバー等に登録する。(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能 (i)機関別符号取得 他の情報保有機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。(ii)情報照会 情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。(iii)情報提供 情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。(iv)情報提供等記録生成 情報提供ネットワークシステムを通じて、他の情報保有機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。(3)本人確認事務に係る機能 (i)個人番号取得 基本4情報(又はその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。(ii)基本4情報取得 個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。
③他のシステムとの接続	[○]情報提供ネットワークシステム[○]住民基本台帳ネットワークシステム[○]宛名システム等[○]その他(
3.特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に示した事務で、基幹システムにおける加入者の資格関係情報や給付関係情報、徴収関係情報の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正確かつ効率的に実施するため、個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号を紐付けて管理する必要があることから、健康保険基幹情報ファイルを特定個人情報ファイルとして保有する。
②実現が期待されるメリット	(1)個人番号を利用することにより、加入者の資格関係情報の更新や資格関係情報や給付関係情報、徴収関係情報をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能になり、誤った相手に対する資格関係の変更・異動や給付、保険料の賦課・徴収等を行うリスクが軽減できる。(2)被保険者の事業所異動により既存システムで用いている識別番号の変更が行われた後も、個人番号を利用することにより異動前後の給付関係情報、徴収関係情報をより正確かつ効率的に名寄せして検索・照会することができ、情報の連続性が損なわれるリスクが軽減できる。(3)加入者が当組合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、書類の添付を省略することができる。
5.個人番号の利用 ※
法令上の根拠	·番号法 第9条第1項(利用範囲) 別表第1 項番2番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条·住民基本台帳法 第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
①実施の有無	[ 実施する ]
②法令上の根拠	·番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第2 項番3番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第3条(提供)別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条(委託の根拠)健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
7.評価実施機関における担当部署
①部署	総務部 情報管理課
②所属長	総務部長 森 秀樹
8.他の評価実施機関
なし
## (別添1) 事務の内容

事務全体図（当組合は、基幹システムと中間サーバー等をサーバ間接続しません。）

※1 情報提供等記録ファイルについては、当組合が統合専用端末画面で参照することが可能であるが、参照できる範囲は、当組合からの委託により、支払基金が情報照会及び情報提供したものに限られる。

※2 本人確認ファイルについては、当組合が統合専用端末画面で参照することや電子記録媒体で入手することが可能であるが、参照できる範囲は、当組合からの委託により、支払基金が情報照会したものに限られる。

※3 インターネット回線を利用して事業主と当組合間で個人番号等の情報授受を行うが、回線はTLS/SSLによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。なお、受付システムと基幹システムの間はファイアウォールの設置等、不正アクセスの防止措置を講じている。
(備考)
※図中の「識別番号」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番している一意の番号で、証記号＋証番号＋続柄コード＋続柄枝番である。※個人番号を格納する「個人番号管理ファイル」と、識別番号や被保険者枝番を連携キーとして「適用ファイル」、「給付ファイル」、「徴収ファイル」、「委託区画ファイル」が紐付くため、これらのファイルを一つの特定個人情報ファイル（健康保険基幹情報ファイル）としている。ただし、「委託区画ファイル」及び「副本区画ファイル」においては、医療保険者等ごとに論理的に区分された区画に情報が保存されることとなっており、各医療保険者等は自らの区画に保存された情報のみ保有する。※図中の「個人番号管理システム」は新規に開発するシステムであり、「適用システム」「給付システム」「徴収システム」は、個人番号管理機能開発及び情報連携に伴い改修を行うシステムである。※「基幹システムへの登録」とは、基幹システム専用端末を用いて各種情報を登録する行為である。また基幹システム専用端末とは、基幹システムに情報を登録するための、インターネット閲覧やメールの送受信等ができないように制御された端末である。※図中の「統合専用端末」とは、中間サーバー等と地方公共団体情報システム機構に接続可能な端末を統合し、どちらにも情報照会を行うことができる端末である。
1. 既存被保険者・被扶養者の個人番号の初期収集の流れ1—① 個人番号カード又は個人番号通知カード及び本人確認書類を元に、被保険者は紙により事業主へ個人番号の提示を行う。被扶養者がいる場合は、被保険者が被扶養者の本人確認を行い、被保険者は事業主へ紙による個人番号の提示を行う。1—② 任意継続被保険者の場合は、被保険者が当組合に対し紙による個人番号の届出を行う。1—③ 事業主は、被保険者から提示された個人番号の確認を行い、当組合に対して受付システムに個人番号を届け出る。1—④ 当組合にて、受付システムにて届け出された個人番号を基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。1—⑤ 当組合は、事業主へ受付システムにて個人番号の登録件数や登録エラー等をお知らせし、登録エラーは事業主が被保険者に確認・再提示を求める。1—⑥ 任意継続被保険者の登録エラーの場合は、当組合が直接被保険者に確認・再届出の要請書を送付する。1—⑦ 事業主又は被保険者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、地方公共団体情報システム機構に対して照会する。照会は、統合専用端末により支払基金に情報照会依頼を行い、その後、支払基金が地方公共団体情報システム機構に情報照会を行った結果をオンラインにより受領の上、電子記録媒体等により基幹システム専用端末から基幹システムに登録確認する（平成29年4月以降、統合専用端末で中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会を行う。
<個人番号を取り扱う事務の流れ>2. 適用事務2—① 被保険者は事業主に対し、被保険者資格取得等の異動認定に関する申請を行う。被扶養者の場合は、被保険者が被扶養者の本人確認を行い、被保険者は各種異動認定に関する申請を行う。また取得認定処理の場合は、個人番号カード等の証明書類を添付の上、被保険者は事業主へ個人番号の提示を行う。2—② 任意継続被保険者の場合は、被保険者が当組合へ直接紙の申請書を提出する。2—③ 事業主は、個人番号が記載された被保険者資格取得や異動、月額賞与関連等の各種届出を作成し、当組合へ受付システムにて届出を行う。2—④ 当組合は取得認定に関する処理の場合、統合専用端末においてオンラインにより委託区画ファイルに個人番号、基本4情報（又はその一部）及び資格情報を登録して被保険者枝番を取得し、統合専用端末で目視確認の上、電子記録媒体等に保存する。2—⑤ 当組合は、受付システムにて届出された個人番号を確認し、各種届出情報を基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。取得認定に関する処理の場合は、受付システムによる届出に記載された個人番号と2—④ 取得した被保険者枝番を基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。また必要に応じて、当組合は健康保険被保険者証の発行を行う。さらに情報連携のために資格関係情報を、統合専用端末から副本区画ファイルに登録する。2—⑥ 当組合は事業主を経由し、発行した健康保険被保険者証を被保険者へ交付する。2—⑦ 任意継続被保険者の場合は、当組合が直接被保険者に対して、健康保険被保険者証を交付する。3. 徴収事務3—① 任意継続被保険者の資格取得時において、被保険者は紙にて個人番号を記載した健康保険任意継続被保険者資格取得申出書兼保険料還付請求書（喪失申出書）の作成を行い、当組合へ提出する。3—② 当組合は、受領した紙の健康保険任意継続被保険者資格取得申出書兼保険料還付請求書（喪失申出書）に記載された個人番号が正しいことを確認し、基幹システムで還付金計算を行い保険料還付情報を登録する。3—③ 当組合は金融機関に対し、被保険者への保険料還付金の振込処理を行う。3—④ 当組合は被保険者に対し、紙による還付保険料振込の通知を行う。4. 給付事務4—① 被保険者は紙の給付金支給申請書の作成を行い、事業主へ提出する。傷病手当金又は出産手当金の場合、被保険者は事業主へ紙の給付金支給申請書を送付して出勤状況等事業主証明欄の記載後、給付金支給申請書を当組合へ提出する。なお、継続給付等の給付金支給申請書の場合は、被保険者が当組合へ直接紙の申請書を提出する。4—② 当組合は、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行う場合、統合専用端末においてオンラインにより支払基金に情報照会依頼を行い、支払基金が情報提供ネットワークシステムに情報照会を行った結果を、統合専用端末で目視確認する。4—③ 当組合は、紙による給付金支給申請書に記載された個人番号を確認し、基幹システム専用端末で基幹システムに申請書情報の登録を行う。さらに情報連携のために給付関係情報を、統合専用端末から副本区画ファイルに登録する。4—④ 当組合は金融機関に対し、被保険者への給付金振込処理を行う。4—⑤ 当組合は被保険者に対し、紙による給付金支給決定通知書を送付し、給付金振込内容の通知を行う。
<基幹システムと接続している他のシステムについて>
※基幹システムと接続しているレセプトシステム、レセプト情報管理・レセプト分析システム、保健システム、調査報告システム、月報システム(以下「レセプトシステム等」という。)は、インターネットに接続する情報系システムから分離している。
※レセプトシステム等は識別番号を利用して適用ファイルから記番号・証番号等を利用するが、個人番号管理ファイルは利用しない。
※レセプトシステム等から個人番号管理ファイルは参照できないようシステムに制御する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	10万人以上100万人未満	]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その必要性	当組合の事務を行う上で、加入者の資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を記録・管理する必要があるため。
④記録される項目	[	100項目以上	]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○]個人番号[ ○]個人番号対応符号[ ○]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)	[ ○]連絡先(電話番号等)
[ ○]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○]国税関係情報[ ○]地方税関係情報[ ○]健康·医療関係情報[ ○]医療保険関係情報[ ○]児童福祉·子育て関係情報[ ○]障害者福祉関係情報[ ○]生活保護·社会福祉関係情報[ ○]介護·高齢者福祉関係情報[ ○]雇用·労働関係情報[ ○]年金関係情報[ ○]学校·教育関係情報[ ○]災害関係情報[ ○]その他(
その妥当性	·個人番号:対象者を正確に特定するために記録するもの。·その他識別情報(内部番号):既存システムの識別番号を個人番号と紐付け、資格や保険料の賦課·徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。·基本4情報、連絡先:被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。·医療保険関係情報:保険料の賦課·徴収、給付に関する事務処理を行い、通知及び照会を行うために記録するもの。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成29年1月1日
⑥事務担当部署	業務部適用課·給付課
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( ) [○]行政機関·独立行政法人等 (日本年金機構、日本私立学校振興·共済事業団 ) [○]地方公共団体·地方独立行政法人 (市町村 ) [○]民間事業者 (加入事業所 ) [○]その他 (地方公共団体情報システム機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、地方公務員災害補償基金)
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム [○]情報提供ネットワークシステム [○]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
③入手の時期·頻度	(1)個人番号の初期収集入手·機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、現存加入者の個人番号を入手するため、期間を設けて事業所又は任意継続被保険者から入手する:平成29年1月·事業所又は任意継続被保険者から取得できない既存加入者の個人番号は、平成29年4月以降、統合専用端末で中間サーバー等を介して地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会して入手する:随時(2)個人番号の新規加入入手·初期収集後の新規加入者の個人番号を事業所又は任意継続被保険者から入手する:随時·初期収集後の個人番号が取得できない新規加入者については、統合専用端末で中間サーバー等を介して地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会して入手する:随時(3)個人番号変更入手·取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、事業所又は任意継続被保険者から新番号を入手する:随時(4)情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手·医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する:随時
④入手に係る妥当性	<個人番号の入手方法の妥当性>個人番号取得の法令上の根拠は番号法第14条第1項及び健康保険法第197条で、本人又は本人の代理人及び加入事業所から次のように入手する。【本人又は本人の代理人から個人番号の入手】任意継続被保険者については、本人又は本人の代理人があらかじめ定められた紙の帳票に個人番号を記載し、当該帳票を郵送又は直接当組合事務所に届け出ることにより、当組合が入手する。【加入事業所から個人番号の入手】事業所の従業者である一般加入者については、事業所が本人又は本人の代理人から個人番号を収集し、当組合に届け出ることにより、当組合が入手する。当組合が事業所から特定個人情報を入手するに当たっては、受付システムで行う。【地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手】本人又は本人の代理人からの入手ができない任意継続被保険者、加入事業所からの入手ができない一般加入者の個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。平成29年4月以降、中間サーバー等の統合専用端末で即時照会又はファイル一括照会し入手する。【個人番号の入手の時期·頻度の妥当性> (1)初期収集入手·現存加入者の個人番号入手は、機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて期間を設けて集中的に入手を行う。·入手できない現存加入者の個人番号は、平成29年4月以降、統合専用端末で中間サーバー等を介した即時照会又はファイル一括照会により支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から入手を行う。·現存加入者の被保険者枝番は、平成29年5月に中間サーバー等から一括入手する。
(2)新規加入入手·初期收集期間後の新規加入者の個人番号は、加入の都度、随時入手する。·初期收集期間後の個人番号が入手できない新規加入者については、中間サーバー等から随時入手する(平成29年4月以降、統合専用端末で中間サーバー等を介した即時照会又はファイル一括照会により随時入手する。)。·初期收集期間後の新規加入者の被保険者枝番は、加入の都度、中間サーバー等から随時入手する。(3)個人番号変更入手·届け出た番号の誤りの発覚や変更があった場合、その都度、随時入手する。<情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性>·当組合は番号法別表第2項番3の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバー等を介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。·特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
⑤本人への明示	当組合Web等において、個人番号の収集・利用を行う趣旨や個人番号の記載が必要な帳票の記載要領をあらかじめ明示する。※なお、個人番号取得の法令上の根拠は、番号法第14条第1項及び健康保険法第197条である。加入者に対し、個人番号を取得する際に、以下の内容を示している。·資格履歴管理事務において、支払基金に個人番号を提供し、支払基金が個人番号を管理すること。·情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。·本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。
⑥使用目的※	I 基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理3.保険料徴収や未納管理の事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認することに使用する。
⑦使用の主体	使用部署※	業務部適用課・給付課
使用者数	[10人以上50人未満]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法※	I 基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した事務処理の、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の資格情報確認3.保険料徴収の資格情報確認、保険料収納情報確認による未納管理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付け、必要な情報を健康保険基幹情報ファイルから検索・参照する。また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認する。
情報の突合 ※	·個人番号が記載された帳票の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けられた既存システムの識別番号により基幹システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認や業務データの審査・内容確認を行う。
·異動により既存システムの識別番号が変更されているとき、異動前の資格情報項目と突合して同一人を名寄せし、必要な情報の履歴の参照を行う。
·任意継続被保険者の加入処理を行う際に、それまで被保険者であった期間の資格情報項目と突合して同一人の名寄せをし、正確な審査を行うために加入期間や被扶養者等を参照・確認する。
·資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で該当加入者の申請情報と突合する。
情報の統計分析※	特定個人情報を用いた統計分析は行わない
権利利益に影響を与え得る決定 ※	加入者の資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
⑨使用開始日	平成29年1月1日

4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[委託する]1)委託する(6)件	<選択肢>2)委託しない
委託事項1	基幹システム導入、保守·点検、障害調査等
①委託内容	基幹システムの導入·設定作業、定期保守·点検、障害調査や復旧等の作業の委託
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	10万人以上100万人未満	10万人以上100万人未満	10万人以上100万人未満	10万人以上100万人未満	100万人以上1,000万人未満	1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	基幹システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識·技術を要するために、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[専用線]1)電子メール[専用線]1)電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。]1)フラッシュメモリ[専用線]1)フラッシュメモリを除く。]1)フラッシュメモリを除く。]1)フラッシュメモ
委託事項2	受付システム導入、保守·点検、障害調査等
①委託内容	受付システムの導入·設定作業、定期保守·点検、障害調査や復旧等の作業の委託
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[1万人以上10万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の一般被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	受付システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識·技術を要するために、委託することが必要である。
③委託先における取扱者数	[10人未満]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	公益財団法人 日本生産性本部 情報システム事業部
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託しない]	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項3	中間サーバー等における資格履歴管理事務
①委託内容	個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当組合における資格履歴を管理するため。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]	[10人以上
⑥委託先名	社会保险診療報酬支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項5	中間サーバー等における本人確認事務
①委託内容	地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当組合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	社会保险診療報酬支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項6	派遣社員による紙帳票の記載内容のパンチ業務(当組合事務所内での事務処理)
①委託内容	適用関係届出書等の入力処理及び届出書類の整理等
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[1万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	繁忙期の処理効率低下を防ぐため
③委託先における取扱者数	[10人未満]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[1)専用線[1]電子メール[1]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[1]フラッシュメモ[1]紙[1]その他(当組合事務所内での事務処理)
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託しない]	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[0]提供を行っている(26)件[1]移転を行っている(26)件
提供先1	番号法第19条第7号 別表第2に定める各情報照会者(別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)
①法令上の根拠	番号法第19条第7号 別表第2の各項(別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)
②提供先における用途	番号法第19条第7号 別表第2に定める各事務(別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)
③提供する情報	番号法第19条第7号 別表第2に定める各特定個人情報(別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)
④提供する情報の対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
⑥提供方法	[0]情報提供ネットワークシステム[1]電子メール[1]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[1]フラッシュメモリ[1]その他(
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ] 1万人未満[ ] 2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 ( ) 専用線[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] 紙
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	特定個人情報ファイルは当組合事務所内等のサーバに保管・管理、申請(届)書など帳票類は組合事務室に設置した保管庫に保管・管理し、基幹システム専用端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管しないように規制している。○当組合のセキュリティ管理区域は「組合事務室全体」である。組合事務所の建物 ：管理会社による監視カメラによる立入りの監視組合事務室 ：セキュリティカードによる入退室制限、監視カメラによる記録管理、 訪問者の記録管理 サーバ室 ：セキュリティカード等による入退室制限、監視カメラによる記録管理、 保管庫 ：セキュリティカードによる入退室制限 室ログを記録管理する
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	基幹システムに保存する個人番号については、当組合の「文書管理規程」に規定された保存期間に基づき、資格喪失後3年間保管する。中間サーバ一等内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、加入者が当組合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。情報提供等記録項目については、7年間保管する。本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。
③消去方法	基幹システム内の特定個人情報は、基幹システムの検索機能を使って資格喪失日から保管期間が経過した特定個人情報を確認し、基幹システムの消去機能を使って個人番号を完全消去する。受付システムサーバ内の特定個人情報は、データ送信された日の夜間処理にて、システム的に完全消去する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>保管期間経過後は、中間サーバ一等から適切に廃棄等を行う。使用済みの電子記録媒体等を廃棄する場合には、シュレッダーで粉碎する。
7.備考
なし
※ 中間サーバー等に保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル（健康保険基幹情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

【適用ファイル】

<加入者情報項目>
証記号
証番号
識別番号
氏名
力ナ氏名
性別
生年月日
加入区分(強制·任継·特退)
本支部コード
事業所コード
続柄コード
続柄枝番
資格取得年月日
取得理由
資格喪失年月日
喪失理由
所属コード
社員コード
郵便番号
住所
電話番号
喪失予定年月日
改定年月
改定区分
標準報酬月額
報酬実額
賞与支払額
賞与支払年月日
<被保険者証項目>
交付年月日
<高齢受給者証項目>
交付年月日
発効年月日
収入基準開始年月
収入基準終了年月
<限度額適用認定証項目>
交付年月日
発効年月日
<特定疾病療養受療証項目>
交付年月日
発効年月日
<一部負担金等免除証明項目>
交付年月日
免除開始年月日
免除終了年月日
<特定疾患受給者項目>
該当年月日
不該当年月日
<公費項目>
公費負担者番号
該当年月日(自-至)
<届出記錄項目>
氏名変更年月日
産前産後休業開始年月日
産前産後休業終了予定年月日
産前産後休業終了年月日
育児休業開始年月日
育児休業終了予定年月日
育児休業終了年月日
法118条該当年月日
法118条不該当年月日
介護適用除外該当年月日
介護適用除外非該当予定年月日
介護適用除外非該当年月日

<任意継続保険料管理項目>
識別番号
前納区分
保険料収納記録
改定年月
改定区分
標準報酬月額

## 【給付ファイル】

<療養費(本人·家族)支給項目>

診療の期間(自-至)

診療の日数

請求額

支給額

支給年月日

【情報提供等記録項目】

处理番号
处理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番

【本入確認項目】
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分(住基法)
事務区分(番号法)
住所
住所(大字以降)
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会对象期間終了年月日
照会对象期間開始年月日
照会対象期間(照会基準日)
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号

<個人番号管理テーブル>
個人番号
被保険者枝番
識別番号
理由コード
理由
郵便番号
住所
<個人番号記録>
登録日
変更日
前個人番号
削除日
<「被保険者枝番」記録>
登録日
変更日
削除日

※個人番号と紐付ける
既存システムの「識別番号」
証記号・証番号・続柄コード・続柄枝番
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供本ットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】
•当組合Web等で、直接当組合に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。
•郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り
本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認する。
【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】
•当組合Web等で、事業所に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。
•事業所に個人番号の收集が必要な加入者と必要がない加入者を明示した收集要領を通知する。
•事業所が個人番号を收集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう
收集要領に記載して通知し、これを求める。
•事業所から提出を受けたとき、当組合で資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>
•あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については基幹システムに情報登録を行わず、速やかに削除する。
•当組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
<中間サーバー等における措置>
•当組合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバー等が照会要求や結果送信を制御している。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】
•当組合Web等で、個人番号の記載が必要な帳票の種類、様式、記載説明を明示、周知し、被保険者に不必要な個人番号を記載させないようにする。
•当組合で定めた様式以外の帳票又は必要外の記載がされている帳票は受け付けない。
•個人番号の記載が必要ない帳票に誤って個人番号が記載されている帳票は受け付けない。
【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】
•事業所に個人番号の記載が必要な帳票の種類、様式、記載説明を通知し、被保険者に当該事務に不必要な個人番号を記載させないようにする。
•当組合で定めた様式以外の帳票又は必要外の記載がされている帳票は受け付けない。
•個人番号の記載が必要ない帳票に誤って個人番号が記載されている帳票は受け付けない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
<中間サーバー等における措置>
•統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク2: 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・当組合Web等に、帳票の提出は郵送又は対面により当組合に提出することを明示して周知を図り、それ以外の方法では入手を行わない。・郵送又は対面により個人番号を記載した帳票の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】・事業所が個人番号を收集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう収集要領に記載して通知し、これを求める。・事業所から当組合へ特定個人情報を送信する場合、認証手続と暗号化等の所定の手順を経た受付システムによる届出以外は受け付けない。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<中间サーバ一等における措置>・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・郵送又は対面により個人番号を記載した帳票の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。・被扶養者の個人番号を帳票に記載するとき、その本人確認は被保険者が行う。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】・事業所が個人番号を收集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう収集要領に記載して通知し、これを求める。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・個人番号通知カード又は個人番号カードにより、帳票に記載された個人番号の真正性を確認する。・個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。・個人番号の真正性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】・事業所で個人番号を收集する際、個人番号通知カード又は個人番号カードにより真正性を確認することを收集要領に記載して通知し、これを求める。・個人番号については、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。・個人番号の真正性に疑義が生じたときは、事業所に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】・個人番号通知カード又は個人番号カードにより、帳票に記載された個人番号の正確性を確認する。・提出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と読み合わせを行い正確性を期する。また、ダブルチェックを行って正確性を期する。・個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。・個人番号の正確性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】・事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カード又は個人番号カードと読み合わせて正確性を期することを收集要領に記載して通知し、これを求める。・個人番号については、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。・個人番号の正確性に疑義が生じたときは、事業所に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·郵送による入手には書留等を用い、誤送付がないよう送付先を印字した様式を利用する。·特定個人情報が記載された書類は受付管理簿に記載して保管庫に施錠保管する。また、書類を使用後は文書管理規程に従って保管及び廃棄措置をする。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】·事業所から届けられた書類は送付伝票と内容・数量を照合確認した上で、受領書を起票する。·特定個人情報が記載された書類は受付管理簿に記載して保管庫に施錠保管する。また、書類を使用後は文書管理規程に従って保管及び廃棄措置をする。·受付システムは、事業所ごとの認証及び暗号化通信を行うことで、データ送信時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。また、操作ログ等の保管を行う。【基幹システムにおける措置】·基幹システム専用端末にはウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。·基幹システムはインターネット等外部ネットワークと隔離する。·統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようシステムに制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、電子記録媒体等の使用(読出し及び書込み)や特定個人情報ファイルについて端末への保存ができないようシステムに制御する。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<中間サーバー等における措置>·中間サーバー等と当組合の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の入手における帳票の取扱いや確認・判断の誤り、基幹システム及び中間サーバー等の利用・操作の誤り等によるリスクを防ぐため、必要な法令・省令、業務フロー、基幹システム及び中間サーバー等の利用・操作方法等の教育・訓練を適宜実施する。
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	基幹システムは、識別番号と個人番号を紐付けて管理し参照が可能であるが、個人番号を用いない事務処理においては、個人番号にアクセスできないようシステムに制御する。特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務においても、ログイン時には個人番号のアクセスや個人番号の入力、参照、表示等の紐付け機能を遮断した状態に設定されていて、必要がある場合のみアクセス権限がある職員等に限って設定を切り替え紐付けできるようシステムに制御する。特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作をする場合、いかなる方法によっても個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等、紐付けができないようシステムに制御する。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務以外は、いかなる方法によっても個人番号のアクセスや個人番号の入力、参照、表示等ができないようシステムに制御する。特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作をする場合、全ての事務処理において個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等ができないようシステムに制御する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	<基幹システムにおける措置>·全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発効してログイン認証を行う。·共用のユーザIDは使用しないこととする。·全てのシステム利用者に、各人が取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定し、ユーザIDと合わせてユーザ設定資料に記載、管理する。·アクセス権限が付与されたシステム利用者以外は個人番号を取り扱うないようシステム管理・制御機能に設定して、システムに制御する。·アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定する。·パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するようシステムに制御する。·退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないようシステム管理・制御機能から抹消する。<受付システムにおける措置>·全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発効してログイン認証を行う。·事業所の事前申請を受けた端末のみログインが行えるようシステムに制御する。·アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·中間サーバー等を利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザIDをユーザ設定資料に記載、管理する。·共用のユーザIDの使用を禁止する。·パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。·退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないよう登録を抹消する。<中間サーバー等における措置>·統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバー等で制御している。