Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
金利の低下によってサービス等の輸入の伸びが鈍化し、全体としても伸率が鈍化する。

物価について見てみると、在庫デフレータ（卸売物価と同一視している）は、円高により輸入価格が85、86年とも前年比で3%程度下落することと、賃金の上昇率が単純外挿ケースに比べ低いため単位労働コストが安定するため、単純外挿ケースの場合よりも下落率は大きくなる。消費支出デフレータは、この卸売物価の下落と、賃金上昇率の鈍化と生産性の向上のため、上昇率は単純外挿ケースの場合よりも低くなる。

一人当たり雇用者所得は、雇用環境が改善し、生産性の伸率も協調政策ケースの方が単純外挿ケースよりも高くなっているが、物価の落着きから先行のインフレ期待が低下し、単純外挿ケースの場合よりも低い伸率となっている。

雇用環境は、失業率は2.7％台でほとんど変化はみられないが就業者数、雇用者数とも協調政策ケースの方が僅かながら増えており、改善しているとみられる。

政府バランスは、税収の伸びが追加公共投資額に満たないため悪化する。ただし、悪化の幅は85年4,800億円（名目）86年7,400億円（名目）程度である。

通貨供給量（ $ M_{2} $ ）は年末残の前年比でみて、85年9.8％増、86年7.4％増と単純外挿ケースの場合の4.3％増、3.8％増に比べ伸率が高まる。これをマーシャルのkであると、85年93.2、86年96.5と単純外挿ケースに比べ高まっている。

短期金利（現先レート）は、公定歩合の引下げと海外金利の低下、銀行の対中銀借入の増加、物価の安定などから85年に5.1％にまで低下し、86年も海外金利の低下、物価の安定などから引続き低下を続ける。長期金利は、財政の赤字幅が単純外挿ケースに比べ、85年に4,800億円、86年に7,400億円程度悪化するが、それにもかかわらず短期金利の低下と、物価の安定から先行のインフレ期待が低下するため85、86年とも低下していく。

経常収支は、ドル建の貿易収支が85年に484億ドルの黒字、86年に606億ドルの黒字と単純外挿ケースに比べ黒字幅を拡大する（Jカーブ効果）するため、85、86年とも単純外挿ケースより黒字幅が拡大する。

為替レートは、国内の景気刺激政策によって85年に6円／ドル程度、86年に9円／ドル程度円安になるものと試算されるが、協調政策ケースでは、単純外挿ケースに比べ85年に6円／ドル程度、86年に18円／ドル程度それぞれ円高になっている。これは海外からの影響で為替レートが85年に12円／ドル程度、86年に27円／ドル程度それぞれ円高の圧力を受けるためである。為替レートが円高となる理由をみると、長期資本収支は85、86年にそれぞれ380億ドルの赤字、490億ドルの赤字と単純外挿ケースより赤字幅を拡大させるものの、基礎収支は85、86年にそれぞれ16億ドルの黒字、32億ドルの黒字であり、短期資本収支も単純外挿ケースの場合と赤字の幅は変らず、為替レートの強い円高圧力とはなっていないが、為銀の短期資本収支は85年14億ドルの黒字、86年に14億ドルの赤字とそれぞれ単純外挿ケースと比べ48億ドル、68億ドル改善しており、これが円高圧力となって現われたものと考えられる。

## I I - 3 西ドイツ

## A 単純外挿ケース

## 0 財政・金融政策の想定

(1) 财政政策

中期財政計画（1984～1988）により、連邦予算の名目歳出規模の増加率は3％以内に制御し財政健全化を引き続き堅持していくとされている。

ドイツモデルでは、政府支出は、一般政府の支出を扱っているが、この中期財政計画を参考にし、名目政府支出の増加率が3％以内になるよう、実質政府支出の値を想定した。

歳入面では、86年初から110億マルクの所得税減税実施を織り込んだ。これは84年7月閣議
決定によるものである。

なお、85年の排ガス車対策に関する免・増税無鉛・有鉛ガソリンに対する鉱油税の引上げ、引下げ等はその額の算出が困難であるため織り込んではいない。

## (2) 金融政策

ロンバート・レートを現状の5.5％で横這いと想定した。ドイツモデルには公定歩合は含まれていない。なお、法定準備率についても現状で横這いと想定した。

ブンデスバンクは中央銀行通貨供給量の上昇率をターゲットとし、毎年、翌年の目標圏を発表しているが、ドイツモデルにはこの変数は含まれていない。

## 1 概 観

1985年は、消費、設備投資を中心に内需が比較的安定した伸びを示す一方で、世界貿易の伸びの鈍化とマルク高により輸出の伸びが鈍化し、成長率は2.1％と見込まれる。

1986年には、加えて世界貿易全体の伸びもさらに鈍化することから、一段と輸出の伸びが鈍化し、設備投資も低迷するため成長率は1％台にまで鈍化するものと見込まれる。

表Ⅱ - 3 - 1 支出項目の動向：ドイツ（単純外挿ケース）

(単位：前期比伸率%、特記するものを除く)

84实绩	84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
实	民间消费支出	0.8	1.2	2.3	2.0	0.4	0.5	0.4	0.5	0.6	0.5	0.4	0.3
民间设储投资	3.9	4.5	1.3	0.5	1.0	0.6	0.3	0.0	0.6	0.1	0.2
民间住宅投资	4.6	0.0	3.5	0.3	0.5	0.6	0.7	1.0	1.3	1.1	0.1
在庫投資(10笔-70万)	12.5	16.0	13.1	12.3	12.4	12.9	13.3	13.8	13.6	12.8	12.1	10.6
政府支出	△1.5	0.4	0.1	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.6	0.0	0.0
输出等	7.4	8.3	5.7	2.2	0.6	1.0	0.6	0.6	0.7	0.3	0.6	△0.1
页	输入等	5.5	5.7	5.2	1.9	1.0	1.3	1.1	0.9	△0.3	0.4	0.5	0.2
为需	1.2	1.8	1.5	0.2	0.5	0.4	0.4	0.4	0.4	0.3	0.1
外需	26.9	8.3	3.8	△1.4	△0.6	△2.8	△1.2	6.2	△0.3	1.0	△1.3
G N P	2.6	2.2	2.1	1.6	0.1	0.5	0.2	0.3	0.7	0.3	0.3	△0.0
名目G N P	4.6	3.7	4.7	4.7	0.9	0.9	1.0	1.2	1.1	1.3	1.3	1.0

## 2 需要項目の動向

## (1) 民間消費支出（実質）

民間消費支出は、予測期間を通じて年平均2%程度の緩やかながら安定した伸びを続けるものと見込まれる。

これは、第1に消費者物価が前年比3%程度の上昇といった極めて安定した動きを示すものと見込まれること、第2には、可処分所得と正味資産の増加も安定していることにより、所得効果、資産効果ともに安定していることによると思われる。また、消費者物価上昇期待もほとんど変動しないものと見込まれている。

この結果、平均消費性向も86.5余りでほとんど変動しないものと見込まれている。

なお、1986年の所得減税の効果は、一時的に可処分所得を上昇させるものの、輸出の鈍化による景気の鈍化により全体としては打ち消されよう。

## (2) 民間設備投資（実質）

民間設備投資は、1984年から1985年にかけて堅調な伸びを示した後、1986年には、伸びを鈍化させるものと見込まれる。

この変化は、主に景気変動要因で説明される。
即ち、1984年の世界貿易の拡大、マルク安に伴う輸出の増加、引き続く内需の回復を通じた景気回復により、84～85年には、設備投資は堅調に増加しているが、86年には、輸出の伸びの鈍化から景気が鈍化し設備投資も伸びを鈍化させるものと思われる。実質金利については、年平均5％台で推移しており、若干低下傾向は見られるものの投資刺激効果はあまり大きくないものと思われる。

従って84～86年を通じて投資比率は12.4%程度とあまり変動しない結果となっている。

## (3) 民間住宅投資（実質）

民間住宅投資は、住宅改良に関する財政補助制度の廃止に伴い、84年年央以降は、いったん、減少するものと見込まれる。

85年以降については、所得の伸びにより、住宅需要要因が高まること、また、住宅抵当貸付金利の低下により資金の借入費用が減少すること、などから住宅投資は緩やかに増加していくものと見込まれる。85年には、年率でみると前年比横這いであるが、四半期毎の動きをみると増加しており、86年は3.5％増となるとみられる。

## (4) 在庫投資（実質）

在庫投資は予測期間を通じて130億マルク程度のレベルで比較的安定的に推移するものと見込まれている。

四半期毎の動きをみると、84年第2四半期以降85年一杯は若干増加傾向を示し、86年に入ると若干減少傾向を示し在庫調整局面となる。この動きの変化は、最終需要が伸びなやみ、稼働率も若干低下することなどから、望ましい在庫ストックの水準が低下することにより、在庫投資としては減少傾向を示すに至っているものと思われる。

## (5) 輸出等（実質）

輸出は、1985年には、マルク高局面を迎え、世界貿易が鈍化しつつも引き続き拡大しているにもかかわらず、価格競争力の悪化から世界貿易の伸びを下回る5.7％の伸びとなるものと見込まれる。

更に、1986年には、世界貿易全体の伸びの一層の鈍化とも相まって輸出の伸びは2.2％と一段と縮小するものと見込まれる。

## (6) 輸入等（実質）

輸入は、1985年には、内需が緩やかに拡大する中で、マルク高により輸入物価が下落することから、年率であると5.3％と1984年と同程度の伸びを示すものと見込まれる。

1986年になると、マルク高により、なお輸入物価は下落するものの、国内景気が鈍化することから前年比1.9％の伸びに大幅に鈍化する。

## 3 雇用·生產

我々のモデルでは、労働力人口は外生変数となっている。この1つの理由は、西ドイツの労働供給にかなりのウェイトを占める外国人労働力の問題をモデル化することが困難であることである。

今回、労働力人口を想定するに当たっては、外国人労働者の帰国援助制度（1984年8月打ち切り）の効果をどう見込むかという点が問題であったが、1984年、1985年の労働力人口を年率でほぼ横這いと想定することにした。

## (1) 失業率

景気回復のテンポが比較的緩やかであることから、雇用者数の増加は、あまり見込まれない。

従って、失業率についても若干改善する方向にはあるものの予測期間を通じてあまり大きな改善は見込まれず、9%程度で推移するものと見込まれている。

## (2) 稼働率

稼働率は、84～86年を通じて79%程度であまり変化しないものと見込まれている。これは、景気回復が比較的緩慢であること、及び労働市場にも大きな変化が見られないことによると思われる。

しかし四半期毎の動きをみると、86年年央以降景気が鈍化するにつれ、若干稼働率が低下するものと見込まれている。

## (3) 労働時間

1984年春闘では、労働時間が大きな争点とな
表II - 3 - 2 雇用・生産の動向：ドイツ（単純外挿ケース）

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
労働力人口(前期比%)	0.0	△0.1	0.2	△0.3	△0.3	△0.3	△0.3	0.2	0.3	0.3	0.3
雇用者人口(%)	0.2	0.0	0.2	△0.3	△0.3	△0.3	△0.2	0.2	0.3	0.3	0.3
失業率(%)	9.2	9.1	9.0	9.1	9.1	9.1	9.0	9.1	9.0	9.0	9.1
稼働率(MAX=100)	78.7	78.7	78.6	78.6	78.7	78.7	78.7	78.8	78.8	78.6	78.3
労働時間(時間/週)	40.4	39.8	39.5	40.0	39.9	39.8	39.6	39.6	39.5	39.5	39.3

り、週38.5時間制が導入されることになった。しかし、同時に時間短縮を選択しないかわりにベース・アップを認められることになっているため、労働者のうちどの程度が時間短縮を選択するかについては予測が難しい。

このため、今回の作業では、時間短縮の効果を全く折り込まない、従来のトレンドよりはある程度短縮するものの、予測期間内に38.5時間になるものとはせず、中間的な値を見込むことにした。

労働生産性については、労働市場に大きな変化がないことから、景気の変動に伴い、84年、85年と2%台の上昇を示した後、86年には、1.4%程度の上昇にとどまるものと見込んでいる。

## 4 物価・賃金

賃金・物価は極めて安定した動きが持続するものと考えられる。

## (1) 商品輸入価格(マルク建)

世界工業品輸出価格、1次産品価格（ドル建）は、85、86年を通じて上昇するものと見込まれている。このため、ドル建商品輸入価格は、85年、86年は、それぞれ2.9%、8.4%上昇するものと見込まれる。しかしながら対ドル為替レートは、85年、86年は4.7%、9.2%増価するものと見込まれているため、マルク建輸入価格は、85年、86年とも下落していくものと見込まれている。

## (2) 卸壳物価・消費者物価

卸売物価は、商品輸入価格の下落から85年、86年は、2％以下の上昇にとどまるものと見込まれている。

このため消費者物価上昇率も3%程度と極めて安定した推移を示すものと見込まれている。86年に入って、若干、消費者物価上昇率が上昇するが、これは、労働生産性の伸びが低下していく一方、賃金が比較的安定した伸びを示していることによる。

## (3) GNPデフレーター

GNPデフレーターも上昇率は3％以内で安定している。

表II - 3 - 3 物価・賃金の動向：ドイツ（単純外挿ケース）

(前期比：%)

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
GNPデンターター	1.4	2.6	3.0	0.8	0.4	0.7	0.8	0.4	1.0	0.9	1.0
内需デンターター	2.3	2.3	2.4	0.5	0.4	0.5	0.6	0.6	0.6	0.6	0.6
消費者物価	2.6	2.5	3.2	0.7	0.7	0.7	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8
卸売物価	3.3	1.8	1.9	0.2	0.3	0.4	0.5	0.7	0.5	0.4	-0.0
商品輸出価格	3.5	1.0	1.9	0.0	-0.2	0.1	0.2	0.6	1.0	0.8	0.1
商品輸入価格	6.9	-1.7	-1.5	-2.1	-0.5	-1.5	-0.9	1.4	-0.6	-0.7	-2.2
一人当たり賃金率	4.3	3.8	4.2	1.3	1.0	1.1	1.1	0.9	1.2	1.0	0.9
国内諸物価に比べて、GNPデフレーターは年々上昇率の高まる傾向が強くなっているが、これは、マルク高による輸入物価の低下が原因と思われる。即ち、マルク高が生ずる場合、輸入物価はその分低下するが、輸出価格は短期的

GNPデフレーター = 名目GNP / 実質GNP

には引き下げられない。その結果、名目経常海外余剰が増加し、名目GNPが増加し、実質GNPとの比であるGNPデフレーターが上昇することになる。

=（財輸出×輸出価格）-（財輸入×輸入価格）+サービス収支

実質 G N P

+内需×内需デフレーター

実質 G N P

## (4) 1人当たり賃金率

1人当たり賃金率は、予測期間を通じて年率4%程度の上昇で安定している。これは、景気回復に伴い、失業率は改善する方向にあるものの、その程度が極めて緩慢であること、消費者物価上昇率も3%程度で落ち着いていることによるものと思われる。この結果、実質1人当たり賃金率は、1%強で推移するものと見込まれている。

可処分所得（名目）は、85～86年ともほぼ5％と、順調に増加する。86年に入ると、若干、増加の勢いを増すが、これは、1986年年初から110億マルクの個人所得税減税が実施されることを織り込んでいることによる。

他方、民間正味資産も、可処分所得が順調に増加していくこと、貯蓄性向に大きな変化が見込まれないことから、安定的に増加していくものと見込まれている。

## 5 所得·分配

表Ⅱ - 3 - 4 所得・分配の動向：ドイツ（単純外挿ケース）

(前期比伸率：%)

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
司	处	分	所	得	2.4	4.9	5.0	0.8	0.6	1.0	1.2	1.7	1.2	1.1
民	固	正	宗	资	6.6	6.5	6.3	1.7	1.6	1.6	1.5	1.6	1.6	1.5

## 6 財政

西ドイツの財政政策としては、85年度予算案においても引き続き、財政健全化を堅持していくこととされている。従って、政府バランスの推移は、大いに注目されることになろう。しかしながら、我々のモデルでは、政府部門は極め

表II - 3 - 5 財政の動向：ドイツ(単純外挿ケース)

(前期比伸率% : *比率% )

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
総 税 収 額	5.5	3.4	3.2	0.8	1.1	1.2	1.4	△0.8	1.5	1.4	1.1
純 政府移転支出	△0.6	0.1	3.7	△0.8	△4.9	3.5	4.8	△0.0	△0.2	△0.1	△0.4
政府支出(実質)	△1.5	0.4	0.1	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
*政府ベランス対GNP比	1.1	1.3	1.4	1.0	1.3	1.4	1.5	1.1	1.3	1.5	1.7
表II - 3 - 6 政府バランス：ドイツ

(億マルク)

実	穫	単純外 挿 ケ 〜 ス
1980	1981	1982	1983	1984	1985	1986
モデルの政府 バ ラ ソ ス	△ 27	△ 180	△ 191	△ 8	190	234	268
政府 バ ラ ソ ス	△ 547	△ 770	△ 692	△ 569	-	-	-
利 払 費	288	354	439	501	-	-	-

（政府バランスは、ブンデスバンク月報、利払費は、国民経済計算年報による）

て簡略化されており、政府バランスについては、大体の方向は読み取れるものの、レベルについて判断することは困難である。

即ち、我々は、政府バランスの代理変数として

総税収額 - （名目政府支出+純政府移転）を採用している。このため、本来政府バランスに入るべき項目のうちいくつかのものが欠落している。特に、83年でGNPの40.2%に達する負債に対する利払い費（501億マルク、GNP比3.0%）が算入されていないことは注意すべきである。

## 7 金融

外生変数としてロンバート・レートは5.5％と横這いに想定している。

## (1) マネー・サプライ

マネー・サプライ（ $ M_{3} $ ）は、その4割を占める貯蓄性預金の増加率が、年平均7％前後で落ち着いていることから、85、86年を通じて、5％後半の増加率で安定的に増加するものと見込まれている。

この結果、ブンデスバンクが通貨供給量のターゲットとしている、中央銀行通貨量上昇率も、その目標である4～6％の圈内におさまるものと思われる。

マネー・サプライ（ $ M_{2} $ ）についても、85年、86年には4.5%程度の増加率に落ち着く。

このための $ M_{2} $ マーシャルのkでみてもほぼ変動は認められず、金融政策は中立的に運営されるものと見込まれる。

## (2) 短期金利（コール・レート90日）

短期金利は、若干低下傾向を示すものの、ほぼ横這いに推移するものと見込まれている。

これは、短期金利を動かしうる金融政策のうち、ロンバート・レートについては、外生的に不変として想定していることによるところが大きいものと思われる。また数量的にも、準備率を不変と想定していることにより、必要準備の増加がマネー・サプライの増加に比例するにすぎないこと、及びマネー・サプライの増加自身

表Ⅱ - 3 - 7 金融の動向：ドイツ（単純外挿ケース）

(前期比増加率%、特記するものを除く)

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
マネーサプライM2	5.2	4.7	4.4	1.2	1.4	1.1	0.9	1.2	1.1	1.1	1.0
マネーサプライM8	5.8	5.8	5.6	1.5	1.6	1.4	1.2	1.4	1.4	1.4	1.3
マーシャルのk(%)	29.4	29.6	29.5	29.5	29.6	29.7	29.6	29.6	29.5	29.4	29.5
短期金利(%)	5.9	5.9	5.8	5.9	5.9	5.9	5.9	5.9	5.8	5.7	5.7
長期金利(%)	7.9	7.8	7.5	7.9	7.8	7.7	7.6	7.5	7.5	7.4	7.3
ロンパート・レート(%)	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5
中立的であることなど、短期金利を大きく動かす要因は見あたらない。

## (3) 長期金利（公社債利回り）

短期金利の動向に比べ、長期金利は次第に低下していくものと見込まれている。

これは、卸売物価上昇率が落ち着きその期待上昇率も低下することから、フィッシャー効果が働くことによるものと思われる。

## 8 国際収支

## (1) 经常收支

GNPベースの輸出等、輸入等の動向については先に論じたとおりである。

財の輸出入は、1985年に、マルク高に転じると見ているため、輸入数量の前期比伸び率は輸出数量の前期比伸び率をほぼ一貫して上回るものと見込まれている。

しかし、マルク建輸入物価は下落しており、国際収支ベースでは、名目財輸入の増加は、名目財輸出の増加をかなり下回る結果となってしまう。この結果、貿易収支は、マルク高に転じた後も、黒字幅の拡大が続くものと見込まれている。

サービス収支は、旅行収支の赤字という構造的要因を抱えている。

旅行収支の動向について特に分析する手段がないため、サービス収支全体の動向でしか分析できないが、結果的には、若干赤字幅が拡大するものの大きな変動はないものと見込んでいる。

移転収支についても、外人労働者の送金、EC等国際機関への拠出金などが問題となるが、全体として若干赤字幅が拡大することを見込むにとどまっている。

以上の結果、経常収支としては、貿易収支の黒字幅の拡大により、黒字幅が85年254億マルク、86年395億マルクと拡大していくものと見込まれている。

## (2) 資本収支

長期資本収支は85、86年を通じて赤字で推移し、85年△229億ドル、86年△353億ドルとなるものと見込まれている。これは、主として、米国長期金利が低下傾向を示すものの水準としてはなお高い位置にあり、内外金利差が4%台後半で推移するものと見込まれていることにより、資本流出が続くものと見込まれることによる。また、経常収支の黒字幅が拡大し資産選択のベースとなる資産が増加していくことも一因としてあげられよう。他方短期資本収支は、輸出入に関する銀行信用が大きな影響をもつ。85、86年と名目輸出の伸びが鈍化を続けるため、短期の対外銀行信用供与残高は減少を続け、短期資本収支の赤字幅は84年の△109億マ

表II - 3 - 8 国際収支の動向：ドイツ（単純外挿ケース）

(億マルク)

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
財	輸	出	4,864	5,178	5,369	5,115	5,159	5,200	5,240	5,293	5,355	5,417	5,410
財	輸	入	4,248	4,403	4,428	4,375	4,419	4,407	4,408	4,456	4,449	4,446	4,352
貿	易	收	支	616	776	940	740	740	792	832	837	906	970	1,049
貿	易	外	收	支	△190	△231	△236	△210	△219	△240	△254	△237	△239	△230
移	輻	收	支	△282	△291	△310	△284	△288	△293	△299	△302	△308	△313	△319
經	常	收	支	144	254	395	246	233	259	279	298	359	427	495
長	期	資	本	收	支	△65	△229	△353	△152	△228	△263	△275	△408	△353
短	期	資	本	收	支	△109	△12	△57	△72	△1	23	7	51	△12
公	的	決	済	收	支	△51	13	△16	23	△1	19	11	△60	△7
外	貨	準	備	高	926	939	923	932	931	936	939	924	922	918
為	啓	レ	卜	(マルク/マル)	2.86	2.72	2.47	2.86	2.78	2.67	2.58	2.58	2.51	2.45
ルクから85年 $ ^{△} $ 12億マルク、86年 $ ^{△} $ 16億マルクに縮小する。

## (3) 為替レート

対ドル為替レートは、85年4.7%、86年9.2%の増価となるものと見込まれている。これは短期資本収支の赤字幅が大幅に縮小し、公的決済収支が85年には黒字となることが一つの要因となっている。

## B 協調政策ケース

表Ⅱ - 3 - 9 協調政策ケースと単純外挿ケースの比較：ドイツ

(对前年变化率：%)

単純外挿ケース	協調政策ケース
1984年	1985年	1986年	1985年	1986年
民間消費支出	1.2	2.3	2.0	2.5	2.7
民間設備投資	3.9	4.5	1.3	5.8	3.1
民間住宅投資	4.6	0.0	3.5	0.5	5.1
財 鑢 出	9.7	5.4	1.7	5.4	-1.0
財 鑢 入	6.1	5.5	2.1	5.9	2.4
国民統生産	2.2	2.1	1.6	2.3	1.6
消費デフレータ	2.6	2.5	3.2	2.5	2.9
1人当たり賃金率	4.3	3.8	4.2	3.8	4.0
失 業 率	9.2	9.1	9.0	9.0	8.9
政府バランス対GNP比率	1.1	1.3	1.4	1.4	1.3
通貨供給量(M2)	5.8	5.8	5.6	6.2	6.3
短期利子率	5.9	5.9	5.8	4.7	3.8
長期利子率	7.9	7.8	7.5	7.3	6.4
経 常 収 支*	140	250	390	250	330
直物為替ンート	10.1	4.7	4.2	4.7	4.7
同 年 末 値**	2.98	2.58	2.36	2.49	2.04

*10億マルク ** ドル / マルク

## 0 前提

各国が協調して金融緩和等の政策をとる場合、西ドイツでは、まず金融政策としては、85年年初からロンバート・レートを1.4％ポイント下げて4.1％とし、86年年初からは、更に0.7％ポイント下げて3.4％とする緩和政策をとり、また、財政政策としては、86年年初から政府支出を実質で40億マルク程度（GNPの0.3％程度）増加する景気刺激策をとることを想定してみた。

このような政策の組合せを想定するに至ったのは、国内物価の安定、財政健全化という政策目標を守りつつ国民総生産を単純外挿ケースより増加させるということを意図したためである。即ち、米国が大幅な財政赤字の削減・金融緩和といった政策をとることにより、その高金利は是正され、各国には金利を低下し、国内需要を刺激する機会が生まれることにはなるが、金融緩和は同時にインフレをもたらす心配がある。単純外挿ケースでは、予測期間を通じて消費デフレーターは3%程度の上昇と極めて安定していた。協調政策ケースにおいても物価上昇率がより高くなることはないとの制約の範囲で金融政策を前記のように想定した。ところが、金融政策のみでは、米国の政策によるデフレ効果を十分排除できず、GNP成長率が86年においては単純外挿ケースの成長率を下回るといった結果になる。そこで、財政政策による刺激が必要となるが、財政健全化という政策目標を考えると、大幅な政府支出増加により、GNPを押し上げることは実現性に乏しいと思われる。そこでGNP成長率が単純外挿ケースと同じくらいになるよう、政府支出を若干増加する政策を想定するにとどめた。

## 1 内需・外需の動向

民間消費支出については、金融緩和政策が物価上昇をもたらさない範囲に留められていること、及び、可処分所得が増加することにより、若干増加している。

また、ロンバート・レートの引下げにより、短期金利が下がることを通して、長期利子率や住宅抵当金利も低下する。このため、設備投資、住宅投資は大幅に増加する。

なお、在庫投資には大きな変化は起らない。

この結果、内需としては、増加率が上昇している。

他方、外需については、マルク高が一層急激に進行するため、単純外挿ケースに比べ85年は増加率が鈍化し、86年には、減少するに至る。
表II - 3 - 10 GNPに対する寄与度

単純外挿ケース	協調政策ケース
1984	1985	1986	1985	1986
GNP成長率	2.2	2.1	1.6	2.3	1.6
内需寄与度	1.2	1.7	1.4	2.0	2.4
外需寄与度	1.1	0.4	0.2	0.3	$ \Delta $ 0.8

このため、GNPとしては、成長率にあまり変化がないが、これは、内需が増加するにもかかわらず、それを外需の鈍化が打ち消しているためと言えよう。

## 2 賃金・物価・労働

単純外挿ケースに比べ、賃金・物価の上昇は低下する。即ちマルク高により、まず、輸入物価は大きく下落する。従って、卸売物価上昇率は大幅に下落し、消費デフレーター、内需デフレーターも若干、伸びを鈍化する。他方、GNPデフレーターについては、内需（名目）の増加により、名目GNPが増大するため、GNPとの比として上昇率を高める結果となっている。

名目賃金は、物価上昇率の低下により、86年には、若干上昇率を縮小するが、物価上昇率の低下の方が大きいため、実質賃金としては若干上昇率が増加している。

雇用情勢は、GNPの増加があまり見られないことから、さほど改善しない。失業率は、86年に9％を切るものの8.9％と依然高い水準にある。

## 3 金融

ロンバート・レートに引下げにより、長短金利ともそれぞれ86年に3.8%、6.4%に低下する。長期金利の低下幅の方が短期金利の低下幅に比べ小さいのは、短期金利の低下が長期金利の低下に波及するのには、時間的遅れがあるためである。

（なお、1970年以降における金利の最低水準は、短期金利は、3.6%（78年Ⅰ期）、長期金利は、5.6%（78年Ⅰ期）となっている。）

通貨供給量の増加は、6％台に達することになるがブンデスバンクがターゲットとしている中央銀行通貨供給量の増加は、6％台には達していないものと思われる。

## 4 国際収支・為替レート

協調政策をとった場合、最も大きな変化が見られるのは為替レートである。単純外挿ケースに比べて、一段とマルク高のスピードが加速されている。

これには、金融緩和政策の程度が各国で異なることが大きな要因である。特に、米国は86年に短期金利を3.9%低下させる政策をとっているのに対し、ドイツの短期金利の低下幅は、2.0%に留まっている。従って短期金利の低下の波及として起る長期金利の低下幅もドイツは他国よりも小さくなっている。この結果、内外金利差は縮小し、長期資本収支の赤字は85年△146億億マルク、86年△122億マルクと大きく減少する。また、世界経済の拡大に伴い、各国の資産が増加し、これが長期資本としてドイツに流入するといった要因も挙げられる。このため基礎収支で85年108億マルク、86年207億マルクの大幅黒字となり（単純外挿ケースでは85年25億マルク、86年42億マルクの黒字）マルクを増価させる要因となっている。

為替レートが増価する結果、輸出は、実質でも86年に前年比マイナスとなっている。一方、輸入は、輸入物価の下落から、実質では、若干増加幅を増しているが、名目では、価格低下の影響が大きくマイナスとなっている。

このため、経常収支は、86年には329億マルクと単純外挿ケースより、黒字幅が70億マルク程度縮小している。

## I I - 4 イギリス

## A 単純外挿ケース

## 0 財政・金融政策に関する規定

サッチャー政権は、1980年以降公共支出を削減し、減税の余地を生み出してきたが、86年まで引き続き抑制ぎみの財政政策を堅持することとし、新たな減税措置は実施しないものと想定
している。

政府消費支出の実質伸率は極力抑制し、84年10～12月期以降毎年前年比1.0％の増加に留めるものと想定した。公的固定投資（政府及び公的企業の合計）は今後減少が続くと前提しており、具体的な数値については、公式な決定ないし計画は公表されていないため、NIESR（National Institute of Economic & Social Research）の84年8月予測の前提値84年1.1％減、85年8.2％減を採用している。85年までに石油公社、TELECOM、英国航空等の公的企業が民間へ売却されることが決定しており、この結果これら企業の固定投資は84年には、公的固定投資に区分されていたものが、85年以降民間設備投資に計上されることとなる。このため統計上は公的企業投資は大幅な減少となり、その分民間設備投資が大幅な増加となると予想されるが、以下のシミュレーションにおいては、この区分変更は行っていない。

金融政策に関して現在の政策態度を不変に保つといった場合、公定歩合の公表停止 $ ^{(*)} $ 、預金準備制度の廃止等により、従来政策的に決定されていた変数に変わりマネーサプライを政府の目標帯に納めることが唯一の想定となる。しかしながら、イギリスモデルではマネーサプライ（ポンド建M₃）は内生的に決定されているため、下記目標帯から外れた場合にはRTB（大蔵省証券利回り）の定数項を修正して目標帯内にポンド建M₃が納まるように金利を定めることとした。実際の政策運営では公開市場操作により金利を政策的に誘導しており、シミュレーションもほぼこれと同じ機能を果たしている。

表II - 4 - 1 マネー・サプライの伸び率目標

年度	84/85	85/86	86/87	87/88	88/89
上限	10	9	8	7	6
下限	6	5	4	3	2

1 概要

表II - 4 - 2 支出項目の動向：イギリス

(前期比伸率、%)

(実質ベース)	84実績:	単	納	外	挿	ケ	一	ス	協調政策
84	85	86	85	I	II	II	IV	II	II	IV	85	86
国内総生産	2.5	2.1	3.0	2.0	0.8	1.4	0.8	0.5	0.3	0.4	0.4	0.4	3.2	2.1
民間消費支出	1.5	2.0	3.6	2.5	0.5	1.1	0.9	0.6	0.2	0.8	0.9	0.4	3.7	2.5
政府消費支出	1	1.25	0.75	1.0	0.3	0.3	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2	0.2	0.75	1.0
民間設備投資	10.7	5.8	3.4	1.9	2.3	1.1	0.4	1.1	0.8	0.1	0.7	6.3	3.4
民間住宅投資	13.9	^10.7	^0.7	^1.9	^5.4	^5.6	^0.4	^0.6	3.0	3.0	3.3	^7.7	1.8
政府固定投資	6.5	4.3	^4.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	^5.4	2.8
公的企業固定投資	^1.1	^2.8	0.0	^1.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	^2.8	0.0
在庫投資(*)	0.5	0.3	^0.0	0.4	^0.0
內需計	3.2	2.9	2.0	0.5	1.1	0.9	0.6	0.2	0.4	0.5	0.3	3.1	2.1
輸出等	6.5	6.0	4.1	1.8	2.4	1.4	1.3	1.1	0.5	0.4	0.5	6.1	3.9
輸入等	8.5	9.5	5.2	3.7	0.8	1.5	1.5	1.4	0.7	0.6	0.7	0.2	5.5	3.7
經常海外余剩(*)	^1.2	^0.0	^0.0	^0.1	^0.1

(注) 1. (*) 印は成長寄与度

2. 実績は85 - 86会計年度予算書による。

実質GDP成長率は、84年は83年11からの炭鉱ストライキが大きな影響を与え2.1％に鈍化するものの、85年には、消費、民間設備投資、輸 $ ^{*} $ ポンドの急激な減価を緩和するため、85年1月14日に再公表（12%）されたが、翌日再停止された。
出を中心に3.0%程度の成長に回復する。86年には、住宅投資は下期回復をみせるものの、内需、外需とも総じて鈍化し、成長率は2.0%に留まるものと見込まれる。

## 2 需要項目の動向（実質）

## (1) 民間消費支出

民間消費支出は、85年には、物価が賃金上昇要因を中心に1％ポイント程度上昇するものの、実質可処分所得の堅調な伸びに支えられ、3.7％の高い伸びを示すと見込まれる。（このうち1.7％ポイントは84年下期の増加に伴うレベル上昇分（いわゆる“ゲタ”）であるが、85年第4四半期対比でみても3.1％と、84年の2.4％よりも増加率を高めている。）

86年に入っても、実質賃金の伸びが若干鈍化することから、消費の伸び率は再び2％台にもどるものの着実に増加するものと見込まれる。この結果消費性向は85年90%、86年91％と若干の上昇となろう。

表II - 4 - 3 民間消費支出関連指標：イギリス（前年比伸率、%）

単純外挿ケース	協調政策ケース
84	85	86	85	86
民間消費支出	2.0	3.7	2.5	3.7	2.5
民間消費支出デフレーター	4.7	5.8	5.6	5.9	6.0
可処分所得(名日)	7.2	8.5	7.9	8.7	8.3
消費性向(%)	89	90	91	90	91

## (2) 民間設備投資

民間設備投資は85年には長期金利は高止るものの物価上昇率の高まりから、実質金利では若

表II - 4 - 4 民間設備投資関連指標：イギリス （前年比増加率%）

単純外挿ケース	協調政策ケース
84	85	86	85	86
民間設備投資	10.7	5.8	3.4	6.3	3.4
内需	3.2	2.9	2.0	3.1	2.1
財輸出(除石油)	5.8	5.7	3.2	5.9	3.3
長期僅利(%)	10.8	11.5	11.4	10.8	9.9
実質長期金利(%)	5.8	5.6	6.4	4.9	4.4

干の低下となることに加え、内需及び輸出が引き続き順調に拡大を続けることから、5.8％と比較的高い増加が続くものと見込まれる。しかし86年に入ると、実質長期金利が上昇する一方内・外需とも伸び率が鈍化することから、民間設備投資の伸び率は徐々に鈍化し、特に86年後半の増加率は年率1％台まで低下し、年平均では3.4％となる。

## (3) 民間住宅投資

住宅関連金利は84年4～6月期を底として再び上昇に転じている上、実質建築費（民間設備投資デフレーター対消費デフレーター比率で代理）の上昇の影響も加わり、民間住宅投資は84年後半から一転して減少に向うものと見込まれる。この結果85年は△10.7％と大幅な減少となろう。

住宅関連金利は86年に入って低下傾向を示し、また実質建築費も低下してくることから再び持ち直すものの86年平均では前年並の水準に留まろう。

表II - 4 - 5 民間住宅投資関連指標

単純外挿ケース	協調政策ケース
84	85	86	85	86
民 問 住 宅 投 資	13.9	△10.7	△0.7	△7.7	1.8
Financial House ベース	9.6	10.2	9.8	8.5	7.6
レート	6.9	8.1	6.1	8.1	6.5
民間設備投資デフレータ	4.7	5.8	5.6	5.9	6.0
消費支出デフレータ	4.7	5.8	5.6	5.9	6.0

## (4) 在庫投資

85年は内需拡大は続くものの、稼働率の高止り、金利上昇、等から在庫投資の拡大テンポは若干鈍化し、86年に入るとほぼ横這いとなるとみられる。

## (5) 海外经常余剩

実質輸出等は85年には世界貿易の拡大に支えられ前年に引き続き6％台の増加を続けるが、86年には、世界貿易の鈍化とポンド高による価格競争力の低下により4.1％の増加に止まろう。
表II - 4 - 6 在庫投資関連指標

単純外挿ケース	協調政策ケース
84	85	86	85	86
在庫投資(1975年価格,億ポンド)	10.5	13.7	13.0	15.3	14.8
G D P 成長等与度(%)	0.5	0.3	0.0	0.4	0.0
内 需(前年比增加率%)	3.2	2.9	2.0	3.1	2.1
卸売物御上昇率(%)	6.0	5.9	5.5	6.0	6.0
知期金利(%)	9.1	9.4	9.0	7.6	6.9
稼動率(%)	87.8	87.0	86.7	87.1	87.0

一方実質輸入等の動きは、85年は、前年に引き続き内需の堅調な拡大に支えられ5.2％の増加が見込まれる。86年は内需の伸び悩みにもかかわらず、ポンド高による輸入価格の安定化に下支えされて3.7％への鈍化にとどまろう。

この結果経常海外余剰のGDP成長への寄与度は85、86年と、ほぼ中立的に推移しよう。

## 3 雇用·生產

イギリスの労働力人口は1979年以降大きな変動もなく推移しており、82年以降は減少傾向さえみられる。

しかしながら、労働力化率は景気動向にかなりの影響をうけることから、今後徐々に高まるものと考えられる。このため、今後86年まで年平均0.3%程度の労働力人口の伸びが生ずるものと想定した。

このように他の先進諸国に比べ低い労働力人口の伸びにもかかわらず2～3%程度の経済成長率では雇用状勢の目立った改善は期待できな

表II - 4 - 7 雇用・生産関連指標：イギリス

単純外挿ケース	協調政策ケース
84	85	86	85	86
労働力人口(前年比%)	0.2	0.4	0.2	0.4	0.2
就業者数(前年比%)	0.2	0.6	0.2	0.7	0.2
失業率(%)	12.7	12.4	12.4	12.4	12.4
平均労働時間(前年比%)	1.2	0.2	0.3	0.2	0.3
稼動率(%)	87.8	87.0	86.7	87.1	87.0
就業者1人当たり資本装備率(前年比%)	2.8	3.0	3.7	3.0	3.7
資本係数	2.14	2.15	2.19	2.15	2.19

い。

85年には成長率の高まりに対応して就業者数の伸びが高まることから失業率がやや改善をみせるがその幅は小さい。

86年に入ると経済成長の鈍化から、雇用労働者及び就業者数はほぼ横這いとなり、この結果、失業率は徐々に上昇に転じよう。

この間稼働率は87％の前後で安定的に推移しており、また1人当たりの労働時間の増加のテンポはむしろ減少傾向にある。したがって雇用の改善が仲々進まないのは、経済成長率の低さに加えて1人当り資本装備率の上昇による労働生産性の向上効果によるものとみられる。

## 4 賃金・物価

85年には、輸入物価は前年なみの伸びに留まり、賃金率の上昇は生産性の上昇によるところが大きいため、卸売物価の伸びは5.9％と前年並みに留まろう。

86年に入るとポンド高により、ポンド建の輸入物価の上昇率が大幅に低下することに加え、賃金も6％台の上昇に止まり、生産性も引き続き上昇を続けることから卸売物価上昇率は5.5％とやや低下しよう。

消費支出デフレーターは卸売物価の動きをラグをおいて反映する動きとなり85年以降は5％台の上昇となろう。

時間当たり賃金率は85年には84年の特殊要因（炭鉱ストや公共部門の賃金協定改定の遅れ

表II-4-8 賃金・物価：イギリス

単純外挿ケース	協調政策ケース
84	85	86	85	86
G·N P デフレ-ター	5.1	6.0	5.9	6.0	5.9
消費支出デフレ-ター	4.7	5.8	5.6	5.9	6.0
卸 売 物 価	6.0	5.9	5.5	6.0	6.0
輸 入 物 価(ボンド産)	8.9	7.8	1.6	8.5	3.1
輸 入 物 価(ドル産)	^0.4	3.6	7.9	4.6	12.2
為 替 レ-	9.1	3.3	6.5	2.9	9.1
時間当たり賃金率	5.6	7.5	6.3	7.7	6.1
時間当たり労働生産性	0.2	1.8	1.6
等）の反動増もあって7.5％の比較的高い伸びを示した後、86年も労働生産性の堅調な増加に支えられ、6％台の伸びとなろう。この結果実質賃金も予測期間を通じて堅調な増加を示すこととなる。

## 5 公的部門の借入必要額(PSBR)

PSBR（公的部門の借入必要額）についてみると、85年、86年には抑制的な財政政策の下で税収の伸び率が政府支出の伸びを上回るもののPSBRの実額は若干の増加が続く。ただ、対名目GDP比率でみれば84年3.16%から徐々に低下し86年には3%を僅かに割り込むこととなる。しかし、これは84年の「中期政府支出計画」における85年度PSBR70億ポンド、名目GDP比2%の目標の達成は困難であることを示している。

表II - 4 - 9 公的部門：イギリス

単純外挿ケース	協調政策ケース
84	85	86	85	86
秘収 伸率(%)	7.4	7.8	8.0	7.5	8.1
政府支出(名目)	6.3	7.2	6.7	7.1	7.2
移転支出伸率(%)	4.7	7.5	7.5	7.7	7.6
PSBR(億ポ	99.5	106.7	110.5	106.9	114.2
同上対名目GD	3.16	3.10	2.98	3.10	3.08
P比率(%)

## 6 金融

短期利子率の代表としての大蔵省証券利回りは、84年中ユーロ金利の上昇やPSBRの拡大等をうけて上昇した後、84年央から86年初まで9％台の高原横這い状態が続くものと思われる。その後はPSBR拡大テンポが鈍ることもあって再び低下に向う。長期国債の利回りは海外金利の上昇をうけて85年11％台に上昇した後、86年も高止まったままになろう。

マネーサプライ（ポンド建M_{3}）は84、85年は政府目標帯の上方に位置しているが、86年に入ると下限に近づく。これは景気の鈍化による取引需要の鈍化に加えて、短期金利の低下が十分

表II - 4 - 10 金融：イギリス

(单位：%)

単純外掃ケース	協調政策ケース
84	85	86	85	86
短期国债利回り	8.94	9.12	8.57	7.31	5.87
長期国债利回り	10.76	11.46	11.41	10.83	9.86
ポンド健M3増加率	8.9	8.5	5.5	9.2	4.5
ポンド建M1増加率	7.3	8.6	8.2	12.3	9.7
ユーロダラ金利	11.25	11.58	11.44	8.5	6.2

に長期債券の利回りに波及せず、この結果定期預金から債券への資金へのシフトが生じ、ポンド建M_{3}ベースでは伸びが鈍化するものとみられる。

この結果マーシャルの k （ポンド建 $ M_{3} $ ベース）は84年をピークに僅かながら低下する。

## 7 国際収支

## (1) 貿易収支

85年は価格要因を中心に名目輸出は引き続き好調な伸びが期待される一方、輸入の拡大傾向に歯止めが掛り、貿易収支の改善は見込めないものの、赤字拡大傾向は抑えられる。86年に入ると世界貿易の低滞から輸出数量の伸びは低下するものの、ポンド高に伴う交易条件の大幅な改善から貿易収支の赤字幅は縮小に向う。

## (2) 经常收支

イギリスでは移転収支の赤字を大幅に上回るサービス収支の黒字体質が定着しており、85、86年ともサービス収支の順調な黒字拡大によって経常収支は黒字となるものと見込まれる。

## (3) 民間資本収支

民間長期資本収支は、予測期間を通じて50億ポンドを超える大幅な流出超過が続くものと見込まれる。

引き続き直接投資の流出超過が続くものの、海外の長期金利の加重平均はやや低下する一方、国内の長期金利が高止まることから内外の長期金利差は縮小して85年にはほぼゼロ、86年には逆転し国内金利高となるため証券投資の流
表II - 4 - 11 国際収支関連指標：イギリス

単 位	単 純 外 挿 ケ - ス	協調政策ケ - ス
84	85	86	85	86
財(除石油)輸出數量	%	5.8	5.7	3.2	5.9	3.3
間価格	%	6.7	8.5	6.5	8.7	6.7
財(除燃料)輸入數量	%	10.6	5.7	4.4	6.1	4.3
同価格	%	9.0	7.8	1.6	8.5	3.1
貿易収支	億ポンド	^41	^47	^36	^53	^52
-ビス収支	億ポンド	60	78	90	75	78
移転収支	億ポンド	^28	^27	^29	^27	^29
経常収支	億ポンド	^9	4	26	^4	^3
長間長期資本収支	億ポンド	^68	^57	^52	^54	^37
基礎収支	億ポンド	^75	^52	^27	^58	^40
外貨準備変動	億ポンド	^7	4	6	5	9
点物為替レート(変化率)	ポンド/ドル	0.732	0.756	0.707	0.754	0.685
交易条件	(%)	(9.1)	(3.3)	(4.5)	(2.9)	(4.1)
内外金利差(短期)(%)	%ポンド	1.19	1.18	1.22	1.18	1.20
(長期)(%)	%ポンド	^1.01	^0.96	^1.33	^0.47	^0.12

（注） $ ^{*} $ は短期国债利回り - ユーロダラー金利

(**)は長期国債利回り - 外国長期金利加重平均。

出超がおさまる。このため長期資本収支は徐々に流出超幅を小さくして行くものと考えられる。

短期資本収支は貿易収支の大幅赤字に伴って貿易信用に伴う流入により85、86年とも引き続き黒字となる見込みだが、貿易収支の赤字幅縮小に伴って、黒字幅は縮小する。

## (4) 為替レート

為替レートは85年には内外金利差が逆転して国内金利高となり、長期資本収支の悪化に歯止めが掛り、経常収支も黒字に転じることから徐々にポンド高に向うが、年平均値では引き続き減価となる。

86年に入ると85年からのポンド高のJカーブ効果が貿易収支面にも現われることにより経常収支の黒字幅が拡大することに加え、内外の長期金利差が一層拡大することから一層のポンド高となろう。

## B 協調政策ケース

## 1 協調政策の考え方

イギリスのマクロ経済政策における最優先課題は物価の安定であった。このため緊縮的財政政策と厳しい通貨政策により81年には10％以上もあった消費者物価の上昇率も84年には4％台まで低下した。しかしながら、このような抑制的な政策の結果失業率は84年に12％台の後半まで上昇しており、今後は物価の安定と雇用の確保の両面に注意をはらった政策運営がもとめられている。

協調政策の前提となるアメリカの財政赤字削減と金融緩和は、イギリスに対してポンド高をもたらし、これは物価の一層の安定をもたらすものの、輸出の停滞から失業を一層増大させることが予想される。国内経済の停滞を避けるため協調政策として各国と同じように短期金利を2％ポイント程度低下させる金融緩和政策を採用すると、設備投資を中心に内需は盛り上がるが
同時に物価上昇をもたらす。一方物価上昇を極力抑制しようとして短期金利の低下幅を小さくした場合、米国との金利差が国内金利高となり、この結果資本流入が生じ、ポンド高をもたらし、再び失業の増加の怖れが出てくる。このように物価と失業の双方を見ながら、アメリカの政策変更に協調して行くための最適な金融缓和の解は極めて狭く、また仮に望ましい金利水準が得られたとしても、各国の金融緩和の影響により、想定以上にイギリスの金利が低下するなど、最適な金利水準を実現することは仲々困難である。

今回のシミュレーションではまず、金利水準を2％ポイント程度低下させ、それによって生じた物価上昇の緩和策として海外への影響の相対的に小さい財政政策、具体的には政府固定投資を用いて調整している。

この結果、イギリスの協調政策として単純外挿ケースに比べ短期金利は85年1.63％ポイント、86年2.70％ポイント低下させている。また、政府固定投資は85年1.2％ポイント低下させ、86年は逆に2.8％ポイント増加させている。

## 2 最終支出項目

金融緩和によって投資は刺激され、民間設備投資は85年に0.5%ポイント増加率を拡大する。また単純外挿ケースでは85年大幅な低下を示した民間住宅投資もその低下幅を3%ポイント縮めることとなる。さらに86年には増加に転じる。民間消費支出は実質可処分所得にほとんど増加が認められないことから、微増に止まろう。輸出等は各国の協調政策の結果世界貿易が拡大するもののポンド高による価格競争力の低下により、85年には微増がみられるものの、86年には単純外挿ケースを下回る。一方輸入等は国内活動水準の上昇によって拡大するため、実質の海外経常余剰は成長率を0.1%ポイント引き下げるように働く。この結果実質経済成長率は単純外挿ケースに比べて85年で0.2%ポイント、86年に0.1%ポイントと僅かな増加に止まっている。

## 3 雇 用

協調政策を採用しても実質経済成長率に顕著な拡大がみられないため、労働市場にはほとんど影響がおよばない。国内経済の拡大は大部分稼働率の上昇で吸収され就業者数の増にはほとんど結びつかないため、失業率は全く低下が期待できない。

## 4 物価、賃金

協調政策による設備投資中心の経済拡大は12％台の高い失業率の下でも雇用増加につながらず、稼働率の上昇を通じて時間当たりの賃金率の上昇をもたらし、85年には0.2％ポイント、86年には0.4％ポイント単純外挿ケースより上回る。一方ドル建輸入物価は、世界貿易の拡大や、各国通貨の増価に伴い上昇し、これはポンド高によっても十分相殺しきれないためポンド建輸入物価は85年0.7％ポイント、86年1.5％ポイント高まる。このため国内物価は海外要因、賃金コスト要因の両方から上昇圧力をうけ、86年には6％まで上昇するものと思われる。

## 5 公的部門の借入必要額(PSBR)

85年は政府固定投資を削減したことに加え、名目成長率の上昇は税収の増加をもたらす。しかし、失業者数の低下がほとんど期待できない中での賃金水準の上昇は政府の移転支出の増加をもたらす。

この結果85年のPSBRは単純外挿ケースとほとんど変わらない水準となろう。86年には、実質政府固定投資の増加に物価上昇要因が加わり名目ベースでの政府支出が大幅に増加することから、PSBRは単純外挿ベースに比べ4億ポンド程度増加する。PSBRの対名目GDP比率は、低下傾向を続けるものの、そのテンポはかなり鈍る。

## 6 金 融

協調政策による短期金利水準の低下は長期利子率も85年0.65%ポイント、86年1.55%ポイント低下させる。このような金融緩和は当然、マネーサプライの増加を伴うはずである。事実85年はポンド建M3は0.7%ポイント単純外挿ケースより伸び率を高めている。しかしながら、86年は逆に1.0%ポイント低下するものと見込ま