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法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 13,274 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,550	4,462	66	20	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	453	-	-	-	6	323	11	89	△2
②庁舎等(減価償却費)	147	-	-	-	-	-	147	-	-
Ⅲ 事業コスト	8,121	(-)	(-)	(-)	-	7,653	11	38	-
(1)施設の整備	7,040	(-)	(-)	(-)	-	6,583	-	38	-
(2)法務行政の情報化	1,081	(-)	(-)	(-)	-	1,070	11	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13,274	4,462	66	20	6	7,977	171	127	△2

(单位:百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	25	-
②庁舎等(減価慣却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	418	21,623
(1)施設の整備	418	20,553
(2)法務行政の情報化	-	1,070
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	444	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	31	-	-	27	3
庁舎等	26,318	24,733	1,585	-	-
(1)施設の整備	7,107	7,107	-	-	0
(2)法務行政の情報化	23	-	-	-	23
合計	33,480	31,840	1,585	27	26
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	2,164
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	286
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,451

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	2,196

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	4,550	-	4,550
Ⅱ ①物にかかるコスト	453	-	453
②庁舎等(減価償却費)	147	-	147
Ⅲ 事業コスト	8,014	107	8,121
(1)施設の整備	6,932	107	7,040
(2)法務行政の情報化	1,081	-	1,081
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	13,166	107	13,274

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調查庁）

1. 官房経費等の内容 55,110 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貨倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	48,289	44,552	2,703	1,034	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,221	-	-	-	18	3,188	145	855	△8
②庁舎等(減価償却費)	2,263	-	-	-	-	-	2,263	-	-
Ⅲ その他事業コスト	335	(319)	(28)	(-)	-	111	14	211	-
(1)その他	335	(319)	(28)	(-)	-	111	14	211	-
矯正研修所に必要な経費	316	(319)	(28)	(-)	-	110	14	193	-
公安調査庁研修所に必要な経費	19	(-)	(-)	(-)	-	1	-	17	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	55,110	44,552	2,703	1,034	18	3,299	2,422	1,066	△8

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	21	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	-	△ 0	689
(1)その他	-	△ 0	689
矯正研修所に必要な経費	-	△ 0	670
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	19
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	21	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	508	-	-	431	77
庁舎等	132,629	105,141	27,487	-	-
(1)その他	2,748	2,612	132	3	0
合計	135,887	107,754	27,620	434	77

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1 基本法制の維持及び整備	818	108	-	926
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	290	38	-	328
3 法務に関する調査研究	187	180	-	367
4 検察権の適正迅速な行使	17,449	1,834	-	19,284
5 矯正処遇の適正な実施	3,535	812	-	4,347
6 更生保護活動の適切な実施	1,675	148	-	1,823
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	286	12	-	298
9 国民の財産や身分関係の保護	14,179	1,925	-	16,105
10 人権の擁護	931	125	-	1,056
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,079	277	-	2,356
12 出入国の公正な管理	4,087	529	-	4,617
13 法務行政における国際化対応・国際協力	214	205	-	419
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,164	286	-	2,451
その他	390	-	335	725
合計	48,289	6,484	335	55,110

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費101

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式3－2 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
法務本省	法務総合研究所	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,199	402	13,824	16,076	2,407	1,028	1,064	286	48,289
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,316	385	1,052	818	509	60	65	12	4,221
②庁舎等(減価償却費)	429	-	831	834	102	1	64	0	2,263
Ⅲ その他事業コスト	-	-	-	-	316	-	-	19	335
(1)その他	-	-	-	-	316	-	-	19	335
矯正研修所に必要な経費	-	-	-	-	316	-	-	-	316
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	19	19
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	14,945	787	15,707	17,729	3,335	1,091	1,194	317	55,110
# 平 成 27 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算

(平成27年度特別会計暫定予算參照書添付)

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成27年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成27年度特別会計暫定予算参照書

平成27年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
# 平成 27 年度特別会計暫定予算目録

予算総則1食料安定供給11甲号歳入歳出暫定予算5經濟産業省所管13內閣府、総務省及び財務省所管5特許13
交付税及び議与税配付金5自動車安全13財務省所管5
地震再保険5省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管15
国债整理基金5
外国為替資金6
財務省及び国土交通省所管6
財政投融資6
內閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管6
工本ルギー対策6
厚生労働省所管7
労働保険7
内閣府及び厚生労働省所管9
年金9
農林水産省所管11
食料安定供給11
經濟産業省所管13
貿易再保険13
特許13
国土交通省所管13
自動車安全13
国会、裁判所、会计検査院、
内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管15
東日本大震災復興15
東日本大震災復興15
## (添付)

## 平成 27 年度特别会计暫定予算参照書目録

平成27年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
内閣府、総務省及び財務
省所管
交付税及び議与税配付金
甲号歳入歳出暫定予算予
定計算書
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出暫定予算予
定計算書
国債整理基金
甲号歳入歳出暫定予算予
定計算書
外国為替資金
甲号歳入歳出暫定予算予
定計算書
財務省及び国土交通省所
財政投融資
甲号歳入歳出暫定予算予
定計算書
財政融資資金勘定
投資勘定
特定国有財産整備勘定
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策
甲号歳入歳出暫定予算予
定計算書
エネルギー需給勘定
電源開発促進勘定
厚生労働省所管
労働保険
甲号歳入歳出暫定予算予
定計算書
労災勘定
雇用勘定
徴収勘定
内閣府及び厚生労働省所管
年金
33
36
38
41
41
41
49
49
49
49
49
49
54
60
65
65
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書65甲号歲入歲出暫定予算予定計算書105基礎年金勘定65国土交通省所管109国民年金勘定68自動車安全109厚生年金勘定72甲号歲入歲出暫定予算予定計算書109健康勘定76自動車檢查登錄勘定109子ども・子育て支援勘定78空港整備勘定112業務勘定80国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管117農林水産省所管85食料安定供給85甲号歲入歲出暫定予算予定計算書85農業経営安定勘定85東日本大震災復興117食糧管理勘定87甲号歲入歲出暫定予算予定計算書117農業共済再保険勘定90漁船再保険勘定92漁業共済保険勘定94業務勘定96国營土地改良事業勘定99経済産業省所管103貿易再保険103甲号歲入歲出暫定予算予定計算書103特許105
平 成 27 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 27 年 度 特 別 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成２７年度歳入歳出暫定予算は、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

地震再保除

国债整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

内閣府及び厚生労働省所管

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

经济產業省所管

貿 易 再 保 険

特許

国土交通省所管

自動車安全
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東 日本 大 震 災 復 興

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成27年4月1日から4月11日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 各特別会計の歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入歳出暫定予算予定計算書」は、別に添付する。

(借入金の限度額)

第4条 エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、500,000,000千円とする。

(一時借入金等の限度額)

第5条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第15条第2項及び第83条第2項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	1,050,004,000千円
外国為替資金	137,000,000,000
エネルギー対策	エネルギー需給勘定 241,600,000
食料安定供給	食糧管理勘定 50,150,000

(再保険契約の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による再保険契約の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保險	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 6,738,600,000千円
貿易再保險	「貿易保険法」	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通貿易保険 1,275,000,000
出資外国法人等貿易保険 25,500,000
貿易代金貸付保険 60,000,000
為替変動保険 1,800,000
輸出手形保険 53,100,000
輸出保証保険 5,100,000
前払輸入保険 3,000,000
海外投資保険 67,500,000
海外事業資金貸付保険 228,600,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額 37,800,000
所 管	組 織	項
復 興 厅	復 興 厅	原子力災害復興再生支援事業費、內閣共通費、総務省共通費、法務省共通費、厚生労働省共通費、農林水産省共通費、環境省共通費、地域活性化等復興政策費、治安復興政策費、金融機能安定·円滑化復興政策費、法務行政復興政策費、教育·科技術等復興政策費、社会保障等復興政策費、農林水産業復興政策費、経済·産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費、住宅·地域公共交通等復興政策費、環境保全復興政策費、環境保全復興事業費、東日本大震災復興事業費、東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費、東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費、東日本大震災災害復旧等事業費
甲号 歳入歳出暫定予算
所 管	特 別 会 計	歳	歳	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与税配付金	他 会 計 より受入前年度剩余金受入合 計	一般会計より受入前年度剩余金受入	2,974,922,6922,974,922,6921,022,364,7071,022,364,7073,997,287,399	地方交付税交付金地方特例交付金事務取扱費合 計	3,015,488,70359,433,9891,7663,074,924,458
財 務 省	地震再保険	雑 収 入合 計	雑 収 入	36	再 保 険 費事務取扱費合 計	4,173,6924,0434,177,735
国债整理基金	他会計より受入公 債 金運 用 収 入雑 収 入合 計	他会計より受入公 債 金運 用 収 入雑 収 入合 計	232,994,703232,994,70331,800,000,00031,800,000,0004,390,2954,390,2954,320,0004,320,00032,041,704,998	国债整理支出	1,416,407,754
6 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び国土交通省	外国為替資金	運 用 収 入	運 用 収 入	72,223,577	事 務 取 报 費	48,836
合 計	72,223,577	諸 支 出 金	800,004
72,223,577	国債整理基金特別会計へ繰入	64,996,738
合 計	65,845,578
財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	資 金 運 用 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	612,197	事 務 取 报 費	269,083
合 計	612,197	諸 支 出 金	3,147,768
投 資 勘 定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	5,358	合 計	3,416,851
特定国有財產整備勘定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	5,358	事 務 取 报 費	5,358
合 計	17,037	特定国有財產整備費	1,396
17,037	事 務 取 报 費	15,641
17,037	合 計	17,037
內閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策
エネルギー需給勘定	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,878,227	燃料安定供給対策費	2,315,763
2,878,227	エネルギー需給構造高度化対策費	270,450
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚生労働省	電源開発促進勘定	合計前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,878,227850,394	事務取扱費国債整理基金特別会計へ繰入合計電源立地対策費電源利用対策費原子力安全規制対策費事務取扱費合計	29,889140,062,125142,678,2271,610204,042102,843541,899850,394
労働保険労災勘定	合計保険収入運用収入	支払備金受入運用収入	850,394	850,394	850,394
雑収入	雑収入	105,005,809105,005,809	105,005,809142,184	105,005,809142,184	167,29386,957,7801,472,500940,573
142,184	142,184	142,184	13,072,388
182,848	182,848	182,848	35,54428,774
105,330,841	105,330,841	105,330,841	2,655,989105,330,841
8 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	運 用 収 入	運 用 収 入	1,461,934	労使関係安定形成促進費	12,175
雑 収 入	雑 収 入	1,461,934	個別労働紛争対策費	28,775
110,847	職業紹介事業等実施費	1,620,998
110,847	地域雇用機会創出等対策費	3,544,438
高齢者等雇用安定・促進費	4,437,605
失 業 等 給 付 費	51,245,433
就職支援法事業費	1,207,484
職業能力開発強化費	985,942
若年者等職業能力開発支援費	65,287
障害者職業能力開発支援費	53,055
技能继承・振興推進費	123,166
男女均等雇用対策費	232,740
業 務 取 报 費	4,610,259
合 計	68,167,357
保 険 収 入	965,188	680,904
保 険 料 収 入	965,188	1,472,677
一 般 拠 出 金 収 入	2,993
一 般 拠 出 金 収 入	2,993
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
内閣府及び厚生労働省	年 金
基礎年金勘定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	雑 収 入
前年度剩余金受入	15,624
15,624
40,111,645
40,111,645
41,095,450	合 計	2,153,581
拠出金等収入	拠出金等収入	3,920,276,958
3,920,276,958	基礎年金給付費	3,629,577,557
合 計
保 険 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入
基礎年金勘定より受入	3,920,276,958
459,111,740	基礎年金相当給付費
他勘定へ繰入及交付
金	290,699,401
合 計
特別障害給付金給付
費	3,920,276,958
13,054,029
329,603,072
116,451,371	福祉年金給付費	104,712
3,268	国民年金給付費	130,930,827
269,645,940	基礎年金給付費等基
礎年金勘定へ繰入	592,866,775
269,645,940	年金相談事業費等業
務勘定へ繰入	2,673,023
269,645,940	諸 支 出 金	1,604,767
269,645,940	合 計	728,757,680
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚 生 年 金 勘 定	保 險 収 入	保 險 料 収 入	1,751,503,745	保 險 給 付 費	4,057,066,612
一般会計より受入	1,239,441	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	2,938,133,848
労働保険特別会計より受入	1,584,423,155	年金相談事業費等業務勘定へ線入	3,995,265
基礎年金勘定より受入	1,472,500	諸 支 出 金	341,830
拠 出 金 収 入	135,701,071
存続組合等納付金	7,762,968
運 用 収 入	20,879,678
積立金より受入	24,932
積立金より受入	1,562,035,840
1,562,035,840
3,313,539,585	合 計	6,999,537,555
820,462	業務取扱費等業務勘定へ線入	164,059
保 險 料 収 入	820,462	諸 支 出 金	50,818
820,462	合 計	214,877
6,139,392	業 務 取 扱 費	125,859
事業主拠出金収入	6,139,392	諸 支 出 金	1,350
他 会 計 より受入	122,365
一般会計より受入	122,365
合 計	6,261,757	合 計	127,209
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	5,871,282	業務取扱費	579,376
他勘定より受入	他勘定より受入	5,871,282	社会保险オンライン	2,150,086
雑収入	他勘定より受入	6,937,748	日本年金機構運営費	10,245,659
合計	雑収入	166,091	合計	12,975,121
12,975,121
食料安定供給	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	4,036	農業経営安定事業費	1,990
農業経営安定勘定	4,036	事務取扱費業務勘定	2,046
食糧管理勘定	合計	食糧売払代	4,036	合計	4,036
4,623,796	食糧買入費	21,241,528
輸入食糧納付金	食糧売払代	4,623,796	食糧管理費	564
11,071	交付金等他勘定へ繰入	54,308
雑収入	輸入食糧納付金	11,071	国债整理基金特別会計へ繰入	13,063,339
197
合計	雑収入	197	合計	34,359,739
4,635,064
所 管	特 别 会 计	虧	虧	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保険勘定	農業共済再保険收入	1,298,906	農業共済再保険費及交付金	1,234,349
再 保 険 料	15,036	事務取扱費業務勘定入線入	64,557
合 計	前年度線越資金受入	1,283,870
漁船再保険勘定	漁船再保険收入	1,298,906	合 計	1,298,906
前年度線越資金受入	132,091	漁船再保険費及交付金	120,173
合 計	132,091	事務取扱費業務勘定入線入	11,918
漁業共済保険勘定	漁業共済保険收入	132,091	合 計	132,091
前年度線越資金受入	113,346	漁業共済保険費及交付金	105,223
合 計	113,346	事務取扱費業務勘定入線入	8,123
業務勘定	他勘定より受入	113,346	合 計	113,346
他勘定より受入	140,952	事務取扱費	140,952
国营土地改良事業勘定	土地改良事業費負担金等收入	140,952
土地改良事業費負担金收入	183,928	土地改良事業費	4,932
前年度剩余金受入	183,928	北海道土地改良事業費	420
前年度剩余金受入	23,373	離島土地改良事業費	181
23,373	土地改良事業工事諸費	201,768
合 計	207,301	合 計	207,301
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
經濟產業省	貿 易 再 保 險	雜 収 入	雜 収 入	179,866	事 務 取 报 費	19,653
特 許	特 許 料 等 収 入	特 許 料 等 収 入	179,866	事 務 取 报 費	2,814,976
雜 収 入	特 許 料 等 収 入	668,550	事 務 取 报 費
前年度剩余金受入	雜 収 入	4,058	合 计	2,814,976
合 計	前年度剩余金受入	2,142,368
国土交通省	自 動 車 安 全	檢查登錄手數料収入	檢查登錄印紙収入	798,841	業 務 取 报 費	2,530,881
自動車檢查登錄勘定	檢查登錄手數料収入	777,147
前年度剩余金受入	檢查登錄手數料収入	21,694
合 计	前年度剩余金受入	1,732,040
空港整備勘定	空港使用料収入	空港使用料収入	1,732,040	合 计	2,530,881
雜 収 入	雜 収 入	2,530,881	空港等維持運營費	6,527,764
270	空港整備事業費	1,654
270	空港等整備事業工事	132,630
55	諸費
55
14 甲号 歲入歲出暫定予算

所管	特別会計	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
前年度剩余金受入合計	前年度剩余金受入	6,661,7236,661,7236,662,048	合計	6,662,048
甲号 歲入歲出暫定予算 15

所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	所管・組織・項	金 額 (千円)
国 会、裁判所、会计検查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	30,329,528	復興厅	12,280,814
30,329,528	復興厅	12,280,814
復興厅共通費	226,755
原子力災害復興再生支援事業費	453,437
新しい東北施策推進費	4,969
内閣共通費	2,657
総務省共通費	2,501
法務省共通費	42,900
厚生労働省共通費	2,898
農林水産省共通費	12,380
環境省共通費	345,796
地域活性化等復興政策費	121,907
治安復興政策費	19,373
金融機能安定・円滑化復興政策費	1,235
法務行政復興政策費	6,878
教育・科学技術等復興政策費	148,415
16 甲号 歲入歲出暫定予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
社会保障等復興政策費	6,008
農林水産業復興政策費	23,524
經濟・産業及工本ルギー安定供給確保等復興政策費	104,927
住宅・地域公共交通等復興政策費	3,153
環境保全復興政策費	10,636,246
環境保全復興事業費	66,000
東日本大震災復興事業費	3,599
東日本大震災復興治水事業工事諸費	7,148
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	28,690
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	8,273
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	622
東日本大震災災害復旧等事業費	523
甲号 歲入歲出暫定予算 17

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
合計	30,329,528	財務省
財務本省
復興債費
復興加速化・福島再生予備費
合計	18,048,714
18,048,714
48,714
18,000,000
30,329,528
(添 付)

平 成 27 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算 参 照 書
平成27年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
区分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	3,997,287,3993,074,924,458
[主要經費別内訳]31地方交付税交付金32地方特例交付金95その他の事項経費	3,015,488,70359,433,9891,766
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入
20 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0101-01 一般会計より受入0500-00 前年度剩余金受入0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	2,974,922,692	平成27年4月に交付すべき地方交付税交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 地方交付税交付金02 地方特例交付金05 事務取 报 費	31 地方交付税交付金に必要な経費32 地方特例交付金に必要な経費95 事務取扱いに必要な経費	3,015,488,70359,433,9891,766	平成27年4月に地方交付税交付金を地方団体に概算交付平成27年4月に地方特例交付金を地方公共団体に概算交付事務取扱いに必要な事務費
歳 入	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	2,974,922,692
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計21

科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
0500-00 前年度剩余金受入	02 地方特例交付金
0501-00 前年度剩余金受入	32021-305-16 地方特例交付金	59,433,989
0501-01 前年度剩余金受入	1,022,364,707	05 事務取扱費	1,766
歳 入 合 計	3,997,287,399	95016-122-08 職員旅費	41
歳 出	95016-122-08 地方交付稅檢查旅費	109
01 地方交付稅交付金	95016-123-09 庁費	1,616
31021-305-16 地方交付稅交付金	3,015,488,703	歳 出 合 計	3,074,924,458
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管10010 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	364,177,735
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費	4,177,735
歳入不足額4,177,699千円については、「特別会計に関する法律」第37条第4項の規定により、積立金に属する現金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入	36	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01再保險費02事務取扱費	95地震再保險金支払必要な經費95事務取扱いに必要な經費95地震再保險事業に必要な經費	4,173,6923,681362	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保險契約に基づく支払再保險金事務取扱いに必要な人件費及び事務費地震保険審査会の運営
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳入	95016-001-03 職員諸手当	353
0400-00雑収入	95016-001-05 委員手当	124
0401-00雑収入	95016-002-08 職員旅費	24
0401-01預託金利子収入	36	95016-002-08 委員等旅費	54
歳出	95016-003-09 庁費	201
01再保險費	95016-003-09 情報処理業務庁費	65
95199-009-21再保險金	4,173,692	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	958
02事務取扱費	4,043	歳出合計	4,177,735
95016-001-02職員基本給	2,264
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	32,041,704,9981,416,407,754
[主要經費別內訳]20 国 債 費	1,416,407,754
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-03 外国為替資金特別会計より受入	232,994,70314,872,50164,996,738	公債及び財務省証券の利子の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上外国為替資金証券の利子の支払財源に充てるための外国為替資金特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	説	明
20 公債利子等支払に必要な経費	80,194,703	1 公債の利子支払2 財務省証券、外国為替資金証券、石油証券及び食糧証券を発行する際に要する利子国債整理基金の運用上生じる国債の売却による差額金の補填
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	4,180,832
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0301-00 運用 収入
0100-00 他会計より受入	0301-01 利子 収入	4,390,295
0101-00 他会計より受入	232,994,703	0500-00 雑収入
0101-01 一般会計より受入	14,872,501	0501-00 雑収入
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	64,996,738	0501-02 経過利子受入	4,320,000
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	140,062,125	歳入合計	32,041,704,998
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	13,063,339	歳出
0200-00 公債金	01 国債整理支出	1,416,407,754
0201-00 公債金	20100-959-18 売却及償還差額補填金	4,180,832
0201-01 公債金	31,800,000,000	20100-959-18 債務償還費	1,332,032,219
0300-00 運用収入	20100-919-18 利子及割引料	80,194,703
平 成 27 年 度 財 務 省 所 管10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	72,223,57765,845,578
[主要經費別內訳]20 国 債 費95 その他の事項経費	64,996,738848,840
[歲入歲出暫定予算予定額内訳] 歲 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入	72,223,577	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	說	明
01事務取扱費	95事務取扱いに必要な經費	27,278	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
95外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	21,558	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な情報の收集等
02諸支出金	95手数料等に必要な経費	800,004	外国為替等の売買手数料等
03国债整理基金特別会計へ繰入	20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	64,996,738	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による外国為替資金証券の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳入	95016-111-02 職員基本給	17,145
0200-00運用収入	95016-111-03 職員諸手当	2,337
0201-00運用収入	95016-129-06 諸謝金	541
0201-01利子収入	72,223,577	95016-122-08 職員旅費	4,077
歳出	95016-123-09 庁費	13,707
01事務取扱費	48,836	95016-123-09 情報処理業務庁費	4,518
科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	6,511	03 国債整理基金特別会計へ繰入
02 諸 支 出 金	800,004	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	64,996,738
95016-123-09 立替電信料	4
95016-123-09 手 数 料	800,000	歳 出 合 計	65,845,578
平成27年度財務省及び国土交通省所管90030財政投融資特別会計甲号歳入歳出暫定予算予定計算書90031財政融資資金勘定
区分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	612,1973,416,851
[主要經費別内訳]95その他の事項経費	3,416,851
歳入不足額2,804,654千円については、「特別会計に関する法律」第67条第1項の規定により、財政融資資金に属する現金を繰替え使用する予定である。[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00資金運用収入0101-00運用利殖金収入0101-01利子収入	612,197	財政融資資金運用による利子の収入見込額を計上
出
事項別內訳
項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	說明
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な經費	214,396	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
03 諸 支 出 金	95 財政融資資金の運用に必要な經費	54,687	財政融資資金の適切な運用の確保に必要な管理等
95 預託金利子支払等に必要な經費	3,147,768	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳入	95016-001-05 非常勤職員手当	3,213
0100-00 資金運用収入	95016-001-05 休職者給与	569
0101-00 運用利殖金収入	95016-001-05 公務災害補償費	35
0101-01 利 子 収 入	612,197	95016-001-05 退職手当	1,772
歳出	95016-009-06 諸 謝 金	102
02 事務取扱費	269,083	95016-002-08 職員旅費	301
95016-001-02 職員基本給	127,495	95016-002-08 融資先調查及検査旅費	961
95016-001-03 職員諸手当	15,499	95016-002-08 赴 任 旅 費	664
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
95016-003-09 庁 費	6,344	03 諸 支 出 金	3,147,768
95016-003-09 情報処理業務庁費	29,987	95016-009-18 売却及償還差額補墳金	1,166,726
95016-003-09 通信専用料	71	95016-009-18 預託金利子	1,981,042
95016-003-09 電子計算機等借料	27,159	歳 出 合 計	3,416,851
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	54,911
90032 投資勘定
区 分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	5,3585,358
[主要經費別内訳]95 その他の事項経費	5,358
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	5,358	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 事務取 扱 費	95 事務取扱いに必要な經費95 産業投資の重点化・効率化に必要な經費	5,159199	事務取扱いに必要な人件費及び事務費産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
歳 入 歳 出 歳 定 予算予 定 額(千円)
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	95016-001-02 職員基本給	3,205
0300-00 前年度剩余金受入	95016-001-03 職員諸手当	430
0301-00 前年度剩余金受入	95016-002-08 職員旅費	34
0301-01 前年度剩余金受入	5,358	95016-003-09 庁 費	288
歳 出	95016-003-09 情報処理業務庁費	105
02 事務取 扱 費	5,358	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	1,296
90033 特定国有財産整備勘定
区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	17,03717,037
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費	17,037
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	17,037	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	95 特定施設整備に必要な經費	1,169	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備に必要な事務処理
02 事務取扱費	95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な經費	227	民間の資金、經營能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備に必要な事務処理
95 事務取扱いに必要な經費	1,065	事務取扱いに必要な事務費
95 特定国有財産の取得及び処分に必要な經費	14,576	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳入	95016-202-08 施設施工旅費	291
0200-00 前年度剩余金受入	95016-203-09 施設施工庁費	1,105
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費
0201-01 前年度剩余金受入	17,037	95016-123-09 庁費	15,641
歳出	歳出合計	17,037
01 特定国有財産整備費	1,396	歳出合計	17,037
平成27年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管90020工 ネ ル ギ 一 対 策 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書90021工 ネ ル ギ 一 需給勘定
区分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	2,878,227142,678,227
[主要経費別内訳]20国債費63工 ネ ル ギ 一 対 策 費	140,062,1252,616,102
歳入不足額139,800,000千円については、「特別会計に関する法律」第95条第1項の規定により、融通証券を発行する予定である。[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0500-00 前年度剩余金受入
42 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	2,878,227	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	2,315,763	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託2 石油備蓄の増強を図るための国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等3 石油資源開発技術等の振興を図るための石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託4 石油等の流通の合理化を図るための石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託
02 工本ルギー需給構造高度化対策費	63 工本ルギー源の多様化等に必要な経費	31,755	非化石工本ルギー等の導入促進対策に要する経費の民間団体等に対する委託
63 省工本ルギーの推進に必要な経費	188,565	1 エ本ルギーの使用合理化促進対策に要する経費の民間団体等に対する委託2 工本ルギー使用合理化技術開発に要する経費の民間団体等に対する委託1 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等への委託2 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の民間団体等への委託3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の国立研究開発法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構への委託
項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	說明
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	22,285	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	1,042	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 工ネルギー源の多様化等に必要な経費	840	工ネルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省工ネルギーの推進に必要な経費	335	省工ネルギーの推進に必要な事務費
63 温暖化対策に必要な経費	5,387	温暖化対策に必要な事務費
20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	140,062,125	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による石油証券の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への線入れ
08 国債整理基金特別会計へ線入	20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	140,062,125	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による石油証券の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への線入れ
歳入目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳入	石油製品需給適正化調査等委託費	15,841
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	2,878,227
歳出
01 燃料安定供給対策費	2,315,763
63191-913-09 土地借料	94
44 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
非化石工水ル 63191-125-14 ギー等導入促進対策調査等委託費	31,755	63191-122-08 赴 任 旅 費	32
63191-122-08 委員 等 旅 費	1,518
63191-125-14 エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	188,565	63191-123-09 庁 費	13,341
63191-123-09 情報処理業務庁費	170
63191-125-14 温暖化対策調査等委託費	39,872	63191-123-09 電子計算機等借料	662
63191-125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	7,650	63191-123-09 土地建物借料	2,818
63191-125-14 認証排出削減量等取得委託費	2,608	63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,697
06 事務取 扱 費	29,889	08 国債整理基金特別会計へ繰入
63191-129-06 諸 謝 金	773	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	140,062,125
63191-122-08 職員旅費	5,878	歳 出 合 計	142,678,227
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	850,394850,394
[主要經費別內訳]63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	850,394
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0500-00 前年度剩余金受入0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	850,394	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	說
01 電源立地対策費	63 電源立地対策に必要な経費	1,610	発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業の民間団体等への委託
02 電源利用対策費	63 電源利用対策に必要な経費	204,042	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 放射性廃棄物処分基準調査事業等の民間団体等への委託3 軽水炉等の改良技術の確証調査事業等の民間団体等への委託
10 原子力安全規制対策費	63 原子力の安全規制対策に必要な経費	102,843	原子力の安全規制対策に必要な調査事業等の民間団体等への委託
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	184,848	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
63 電源立地対策に必要な経費	4,248	電源立地対策に必要な事務費
63 電源利用対策に必要な経費	2,220	電源利用対策に必要な事務費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	350,583	原子力の安全規制対策に必要な事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0501-00 前年度剩余金受入
0500-00 前年度剩余金受入	0501-01 前年度剩余金受入	850,394
科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 出	63191-111-02 職員基本給	23,758
01 電源立地対策費	63191-111-03 職員諸手当	3,185
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,610	63191-129-06 諸 謝 金	1,934
02 電源利用対策費	204,042	63191-122-08 職員旅費	40,574
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	5,040	63191-122-08 赴 任 旅 費	2,366
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	29,062	63191-122-08 委員等旅費	5,056
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	169,940	63191-123-09 庁 費	33,843
10 原子力安全規制対策費	102,843	63191-123-09 情報処理業務庁費	41,008
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	4,306	63191-123-09 原子力安全業務庁費	300,153
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	98,537	63191-123-09 土地建物借料	35,798
07 事務取扱費	541,899	63191-123-09 各 所 修 繕	57
巌 出 合 計	850,394