Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（2）システム用ファイルに係る実施時期 ..... 34
（3）システム用ファイルに係る実施時期における経過措置 ..... 35
（4）その他電子ファイル（Excel ファイル等）に係る実施時期 ..... 36
2 変更時 ..... 36
（1）総論 ..... 36
（2）重要な変更（重点項目評価・全項目評価） ..... 37
（3）重要な変更に当たらない変更（重点項目評価・全項目評価） ..... 39
（4）重要な変更に当たらない変更（しきい値評価） ..... 40
（5）変更（小括） ..... 41
3 5年経過前の再評価 ..... 43
4 変更時、5年経過前の再評価（小括） ..... 44
第6 情報保護評価の実施の仕組み ..... 45
1 総論 ..... 45
（1）情報保護評価計画書と情報保護評価書 ..... 45
2 情報保護評価計画書 ..... 45
（1）総論 ..... 45
（2）作成方法・時期 ..... 46
3 情報保護評価における3段階の仕組み ..... 47
（1）総論 ..... 47
（2）第三者による情報保護評価書の点検 ..... 52
（3）しきい値評価 ..... 53
（4）重点項目評価 ..... 55
（5）全項目評価 ..... 58
（6）情報保護評価書の公表 ..... 62
4 情報保護評価実施後に行うべき措置 ..... 62
（1）情報保護評価書記載事項の履行 ..... 62
（2）評価書の事後チェック及び情報保護評価の再実施 ..... 63
5 情報保護評価に係る違反に対する措置 ..... 64
（1）情報保護評価の未完了に対する措置 ..... 64
（2）情報保護評価書の記載に反する取扱いに対する措置 ..... 64
第7 関連制度との関係性 ..... 65
1 関連制度 ..... 65
2 個人情報ファイル簿等 ..... 65
3 プライバシーマーク ..... 66
4 政府統一基準群、ISMS適合性評価制度及びITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC） ..... 67
## 添付資料

1 情報保護評価書（しきい値評価書）様式案

2 情報保護評価書（重点項目評価書）様式案

3 情報保護評価書（全項目評価書）様式案

4 情報保護評価計画書 様式案

5 情報保護評価書（しきい値評価書）記載要領案

6 情報保護評価書（重点項目評価書）記載要領案

7 情報保護評価書（全項目評価書）記載要領案

8 情報保護評価計画書 記載要領案

9 情報保護評価指針（内閣官房案）に関するFAQ

※ 本指針は、番号法第26条第1項に規定する特定個人情報保護評価（以下「情報保護評価」という。）の指針の内閣官房案である。

※ 情報保護評価指針素案（中間整理）の時点では、行政機関等向け指針素案と地方公共団体等向け指針素案を別々に公表していたが、本内閣官房案では、行政機関等及び地方公共団体等における情報保護評価について、一つの指針案中で記載しているため、その点留意されたい。
## 第 1 情報保護評価とは

## 1 情報保護評価導入の趣旨

☐ 番号制度は、国民の利便性向上、行政運営の効率化などを目指し、導入されるものである。

☐ しかしその一方で、番号制度導入により、国家により様々な個人情報が一元管理されるのではないかといった懸念や、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいう $ ^{1} $ 。以下同じ。）が不正に追跡・突合されるのではないかといった懸念、財産その他の被害が発生するのではないかといった懸念が生じることが考えられる。

○ そこで、これらの懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われる安心・信頼できる番号制度の構築のために、特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル $ ^{2} $ をいう。以下同じ。）が取り扱われる前に、個人のプライバシー等 $ ^{3} $ に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じるために、情報保護評価を実施するものとする。

## 2 情報保護評価とは

## （1） 情報保護評価

○ 情報保護評価とは、特定個人情報ファイルが適切に取り扱われるか確認
するために行う評価であり、特定個人情報ファイルについて、プライバシー等に配慮した取扱いを確立するための仕組みである。

☐ 情報保護評価を通じて、各機関は、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報ファイルの保有が個人のプライバシー等に対して与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減・緩和するための合理的措置を策定しなければならない。

そしてかかる措置を講ずること、さらにかかる措置を講ずることにより特定個人情報ファイルの保有が個人のプライバシー等に対し特段の影響を及ぼさないと認められることを、情報保護評価書（後記「しきい値評価書」、「重点項目評価書」及び「全項目評価書」を総称して「情報保護評価書」という。以下同じ。）において宣言しなければならない。

○ 各機関は、情報保護評価を実施することにより、特定個人情報ファイルを保有することで具体的にどのようなリスクがあり、したがってどのような措置を講ずるべきかという、個人情報保護及びプライバシー等保護のための具体的な検討・評価を体系的に行うことができる。

☐ 情報保護評価を通し、抽象的な検討ではなく、具体的かつ体系的な検討・評価を経た措置を講じることができ、それにより、特定個人情報ファイルに係るプライバシー等に配慮した取扱いの確立を企図するものである。

## (2) Privacy Impact Assessment

☐ 情報保護評価は諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment、以下「PIA」という。）に相当するものである。

〇 一般的に、PIAとは、ITシステムの導入等がプライバシーに対して及ぼす影響を事前に評価し、その保護のための措置を講じる仕組みをいう。PIAの実施時期としては、プライバシーに対する影響に大幅な手戻りなく対応できるようにするため、システム設計の変更が可能であるシステム開発前が適当と考えられている。PIAの具体的な実施方法としては、個人情報の収集目的や収集方法、利用方法、管理方法などを検討し、そのシステムがプライバシーに配慮した設計となっているか確認するなどの方法がとられている。
## （3） 本指針

☐ 情報保護評価の義務付け対象者は、番号法第27条及び特定個人情報保護委員会規則に従い、情報保護評価を実施しなければならない。本指針は、番号法第27条及び特定個人情報保護委員会規則にて規定される事項 $ ^{4} $ に加え、これらにて規定されない事項についても記載し、番号法や特定個人情報保護委員会規則よりも情報保護評価についてさらに詳細を定めるものである。したがって、情報保護評価の全体像を把握するためには、まず本指針を参照されたい。

○ 各機関は、番号法及びその一般法たる行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法、個人情報保護法及び個人情報保護条例、そしてこれらの法令遵守のための指針 $ ^{5} $ を踏まえて、特定個人情報にかかる適切な保護措置を講じなければならない。

自身が保有する特定個人情報ファイルの特性に応じて、要請される保護措置を具体的に検討し、かかる措置が適当か否かを評価していくのが情報保護評価であり、本指針は、かかる情報保護評価をどのように実施するかについて定めるものである。

○ 特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに、本指針及び情報保護評価書様式について再検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更するものとする。
## 第 2 情報保護評価の評価軸・目的

## 1 情報保護評価の評価対象・保護対象

（１）プライバシー保護

☐ 情報保護評価の評価対象を、「個人情報」保護にとどまらない、国民の「プライバシー」 $ ^{6} $ 保護とすることとする。

○ 各機関は個人情報保護法令を遵守するだけではなく、個人のプライバシーを侵害してはならない義務を負っている。

さらに比例原則等の観点から、行政庁が行政作用を行う際には国民にとってより制限の程度が少ない手段を選択しなければならないものと考えられるため、行政庁は行政作用を行う際に、原則としてよりプライバシー侵害性の低い措置をとるべきものと考えられる。

○ 個人情報保護法令は個人情報の適正な取扱いと保護を行うためのものであるが、それによりプライバシーに係る問題の全てが解決されるわけではないと解される。

そこで情報保護評価では、個人情報保護法令の遵守にとどまらずプライバシー保護に関しても評価を行うものとする。そのため、情報保護評価書では、個人情報保護法令に基づく事項だけではなく、それを敷えんするプライバシー保護の観点に基づく事項も記載事項とするものである。
○ なお、諸外国におけるPIAも、概して、単なる法令遵守確認にとどまらず、プライバシーに対する影響を分析・評価するものとして理解されている。

☐ 情報保護評価は、個人情報保護及びプライバシー保護について各機関が負っている義務・責務を達成するための、体系的評価制度となるものと考えられる。

## （２）その他権利利益に対する保護

○ なお上記の通り、情報保護評価の評価対象を、国民のプライバシー保護とするが、番号制度導入により、①国家管理、②特定個人情報の不正追跡・突合、③財産その他の被害の懸念が考えられることに鑑み、プライバシー保護に加え、特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の財産上の利益その他法的に保護される権利利益を害するおそれが考えられる場合などは、必要に応じ、かかる権利利益に対する保護も対象とすることとする。

## 2 （参考）個人情報保護法令遵守とプライバシー保護との差異

○ 個人情報保護法令遵守とプライバシー保護との具体的な差異としては、法令遵守はあくまで一定の規制・基準・要件をクリアするものであるのに対し、プライバシー保護のためには、個人情報保護法令を遵守するのみにとどまらず、さらにより一層の保護措置が必要となる場面もあるものと考えられる。換言すれば、プライバシー保護を目的とした評価は、法令遵守といった基準クリア型ではなく、ベスト追求型の評価であると考えられる $ ^{7} $ 。

○ 例えば、番号法及びその一般法である行政機関個人情報保護法を適用した場合の個人情報ファイルに関する規律を例とすると、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護
法第10条）及び個人情報ファイル簿の作成及び公表（行政機関個人情報保護法第11条、独立行政法人等個人情報保護法第11条）の対象となる事項には個人情報ファイルの利用目的が含まれるが、個人情報ファイルに記録される項目ごとに利用目的を通知又は公表することとはされていない。

これに対し、プライバシー保護を目的とすると、個人情報ファイルに記録される特定の項目がなぜ必要なのか、積極的に公表していくことが考えられる。

この点に関して、情報保護評価書（『添付資料3「情報保護評価書（全項目評価書）様式Ⅱ2④記録される項目中の「その妥当性」の欄」では、個人情報ファイルに記録される主な項目ごとに、当該項目を記録することの妥当性を記載することとしている。

また番号法では、例えば委託に伴う特定個人情報の提供が認められており、番号法に対する規制遵守を考えれば、委託先に特定個人情報を提供することは可能である。これに対し、プライバシー保護のためには、委託先には個人番号を取り除いた個人情報のみを提供することも考えられる。つまり、法令遵守はあくまで一定の規制・基準・要件をクリアするものであるのに対し、プライバシー保護のためには、より良い保護措置を検討することが考えられる。

このように、情報保護評価書では、より一層の保護措置を追求する観点から、番号法及びその一般法である行政機関個人情報保護法等で通知・公表が求められるよりも詳細な事項について、分析・検討・公表を行うことが求められるものである。

## 3 情報保護評価の目的

情報保護評価は、以下の2点を目的として実施するものとする。

## ① 事後的な対応にとどまらない、積極的な事前対応を行うこと

○ 一度流出した情報はその回収が困難であるなど、プライバシー侵害はその回復が容易でない側面も多い。そのためプライバシー保護のためには事後的な対応のみでは足りず、事前の評価・確認を行うことが重要である。
○ そこで、事後的な対応にとどまらず、プライバシーに対する影響やリスクについて事前に分析を行い、かかる影響やリスクを軽減するための合理的措置を事前に講じることとする。また事前評価を行うことで、事後の大規模な仕様変更を防ぎ、不必要な財政支出を防ぐことも可能であると考えられる。

② 各機関が国民のプライバシー等の権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、各機関が自身で宣言し、国民の信頼を獲得すること

○ 各機関における特定個人情報ファイルの取扱いやそのシステムに対する透明性を増し、各機関がどのような情報を収集するのか、なぜ情報を収集するのか、どのように情報を利用するのか、どのように情報を安全に管理するのかについて、国民に対しわかりやすい説明を行うこととする。

☐ 番号制度では原則として、本人同意を前提としない仕組みが想定されている。そのため、各機関において特定個人情報ファイルが具体的にどのように収集、利用、保管、廃棄されるのか等を国民に対し明確に示すことが重要である。各機関が国民のプライバシー等保護にどのように取り組んでいるかについて、各機関自身が情報保護評価を通じて宣言・説明することは、国民の信頼に基づく番号制度システムの構築に資するものと考えられる。
## 第 3 情報保護評価の実施主体

1 情報保護評価の義務付け対象者

☐ 情報保護評価を実施しなければならない者は、以下の者である。

·行政機関の長

(情報提供ネットワークシステム運営機関 $ ^{8} $ を含む)

・地方公共団体の長その他の機関

· 独立行政法人等

· 地方独立行政法人

・地方公共団体情報システム機構

(個人番号の元となる番号を生成する機関)

・情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う事業者

○ 行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人については、その公的性格から、特定個人情報ファイルをどのように取り扱い、国民のプライバシー等の権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、自ら公表し、国民の信頼を獲得することが求められる。

そのため、情報提供ネットワークシステムを使用するか否かに関わらず、その公的性格に鑑み、情報保護評価の実施を義務付けるものである。

○ 地方公共団体情報システム機構については、市町村長によって指定される個人番号を生成するという、その番号制度における職務の重大性から、事後的対応ではない積極的な事前対応が求められ、また国民の信頼を獲得することが求められる。

そのため、情報提供ネットワークシステムを使用するか否かに関わらず、その職責に鑑み、情報保護評価の実施を義務付けるものである。

○ 上記以外の者、すなわち事業者は、主に、源泉徴収義務等のために個人番号を取り扱うことが予定され、事業目的で個人番号を利用するものではないと考えられるため、かかる事業者に情報保護評価の実施を義務付けることは適当ではない。

しかしその一方で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う事業者は、源泉徴収義務等にとどまらず、事業のために個人番
号を取り扱うものであり、番号制度への関与の程度が深く、その特定個人情報ファイルの保有が個人に対して与える影響も大きいものと考えられる。

また、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う場合は、源泉徴収義務等のために個人番号を利用する場合と比し、個人番号を保有する目的や個人番号の取扱い方法が本人から見てわかりづらいものとも考えられる。

さらに、かかる事業者は、社会福祉協議会や健康保険組合などの公的性格の強い事業者が予定されているため、その性格からも、情報保護評価を実施すべき必要性が高い。

そのため以上の理由から、事業者については、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う者に対してのみ、情報保護評価の実施を義務付けるものである。

なお当然のことであるが、情報保護評価の実施を義務付けられていない事業者が、任意の判断で情報保護評価を実施することは妨げられるものではなく、むしろ望ましいことといえる。

## 2 情報保護評価の実施者

## （1） 原則

☐ 番号法第27条では、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは情報保護評価を実施するものとされており、情報保護評価の実施が法律上義務付けられる主体は、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関の長等（番号法第2条第14項参照）である。すなわち、特定個人情報ファイルの保有者が情報保護評価を実施することとなる。

この点、行政機関個人情報保護法にいう「保有」とは、当該個人情報を事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）ことをいうものとされている。個人情報保護法上も、「保有個人データ」は、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有するものをいう（同法2条5項）。

○ したがって、通常の場合であれば、特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムを所管する機関が、特定個人情報ファイルの保有者であり、
情報保護評価を実施することになる。一方で、一つの業務において他の機関に権限委任が行われている場合や、一つの業務に複数の機関が関与する場合などには、どの機関が情報保護評価を実施すべきか問題となるので、以下検討する。

## （２）他の行政庁への権限の委任

☐ 行政機関や地方公共団体においては、特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務に係る権限の一部又は全部を、法令に基づき他の行政庁に委任している場合がある。

例えば、厚生労働大臣が年金事務の一部を法令に基づき日本年金機構に委任していたり、都道府県が事務の一部を法令に基づき市町村に委任していたりする場合がある。

○ このような場合も、特定個人情報ファイル保有者が、情報保護評価を実施することとなる。

番号法上、特定個人情報ファイルの保有者が誰であるかは、各機関の合理的判断に委ねられているものの、一般的にいえば、上級行政庁が下級行政庁に権限の一部を委任している場合に、下級行政庁が自己の判断のみで特定個人情報ファイルの訂正、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有しているとはいえない場合も多く、このような場合には上級行政庁のみが特定個人情報ファイルを保有していると考えられる。

一方で、情報保護評価は特定個人情報ファイルの取扱い実態とリスク対策を検討するものであり、情報保護評価の実施者は、特定個人情報ファイルの取扱い実態及びリスク対策を把握・検討できる立場にある必要がある。

特定個人情報ファイルの訂正、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有する、特定個人情報ファイルの保有者は、特定個人情報ファイルの取扱い実態及びリスク対策を把握・検討できる立場にあると考えられ、一般的にいえば、権限を委任した側が特定個人情報ファイルの保有者に該当すると考えられる。したがって、権限を委任した側が、情報保護評価を全体として実施すべきであると考えられる。

しかし、委任の状況等により場合によっては、権限を委任した側が特定個人情報ファイルの取扱い実態及びリスク対策を把握・検討できる立場に
なく、権限を委任した側と権限を委任された側の双方で特定個人情報ファイルを保有している場合も考えられる。

そのような場合においても、業務・システムの単位で一本の情報保護評価書を作成することを原則とし、権限を委任した側では責任を持つことができない情報保護評価書中の項目のみ、権限を委任された側において記載することとする。その上で、権限を委任した側は権限を委任された全てのものにおける記載を取りまとめ、自身が記載した箇所と合わせて、一本の情報保護評価書として、情報保護評価書を作成することができる。

具体的にいえば、都道府県が法令に基づき受付事務を市町村に委任している場合において、都道府県単独で特定個人情報ファイルの訂正、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有し、特定個人情報ファイルの取扱い実態及びリスク対策を把握・検討できる立場にある場合は、都道府県単独で情報保護評価を実施するものとする。一方で、都道府県では、市町村に委任した受付事務に係る特定個人情報ファイルの取扱い実態及びリスク対策を把握・検討できる立場になく、都道府県単独で特定個人情報ファイルを保有しているわけではない場合には、都道府県が責任を持つことのできる範囲については都道府県単独で情報保護評価書を作成し、都道府県で責任を持つことのできない項目については、受付事務を委任している全ての市町村に情報保護評価書の該当箇所を記載してもらった上で、都道府県でとりまとめて、国民の意見聴取・第三者点検・委員会への提出・公表を行うこととする。

○ なお、上記は法令に基づく他の行政庁への権限の委任 $ ^{11} $ について当てはまるものであり、請負契約や準委任契約などの委託 $ ^{10} $ によって他の機関に事務の一部を実施させている場合は、委託元が情報保護評価を実施した上で、情報保護評価書の委託に関する項目に、当該委託について記載を
## 1 伝統的な指標の拡張

### 1.1 伝統的な指標と頑健性

#### 1.1.1 ディフュージョン・インデックス

景気動向指数について，その統計的な側面からの理解を整理すると以下のようになる。

いわゆるディフュージョン・インデックス(diffusion index, DI)とは，一般的に次のように定義される指数である．経済変数の変動を反映すると経験的に認められているn種類の時系列データが与えられ，これらの系列では季節変動と不規則変動はすでに除去されているものとする．さらに必要があり，実行可能ならばトレンド要因をも除去しておく．その結果として得られた調整済み系列のうち，前期に比べて拡張方向に動いている系列の数を $ n_{+} $ とするとき，DIは $ n_{+}/n $ で定義される．なお，実際的にはパーセント表示で表されることが多い．

内閣府の「景気動向指数」の計算に用いられている方法も，わずかな違いを除き以上の方法と同じである．景気動向指数の採用系列は過去何回かにわたり変更されてきたが，基本的に月次データであり，採用の基準としては，統計の迅速性，景気循環との対応性などが考慮されている．現在採用されている30系列のうち，12系列が先行系列（Leading Index），11系列が一致系列（Coincident Index），78系列が遅行系列（Lagging Index）と分類されている．

ここで，景気はトレンドのまわりの変動であるとするならば，一致系列はトレンド除去後の景気の動きに対応しなければならない．したがって，採用されている一致系列がそのような条件を満たしているかどうかは，形式的に検証する必要がある．

定義に戻れば，景気動向指数では経済全体の動向を表すと考えられる時系列指標のうち，何系列が拡大（逆サイクルは縮小）しているかを観測しているこ
となる．一致系列に採用されている指標のうち，拡張系列が50％を超えるとき，それらの系列が代表しているはずの“真の”景気の動きも拡張的であると考えれば，この時期は好況ということになる．逆に50％を下回るときには，半数以上の系列で景気の下降が見られるわけだから，不況であると判断される．DIと景気の各局面との関係について，DIの波の動きが景気の波より早いように見えるのは，各系列の水準そのものではなく，その“変化”を指数化しているからである．

このことの形式的な説明は次のように与えられる。いま t 時点における個別系列の観測値を $ y_{i}(t)\ (i=1,\cdots,n) $ ，その変化率を $ r_{i}(t)=\{y_{i}(t)-y_{i}(t-d)\}/y_{i}(t) $ と表そう。ただし，ここで対象とする変動については $ y_{i}(t)>0 $ と想定している。この条件が満たされない場合の処理についてはとりあえず $ r_{i}(t)=\{y_{i}(t)-y_{i}(t-d)\} $ としておくが，必要に応じて別の定義も可能である。なお d は何期前と比較するかを表すもので，景気動向指数では d=3，すなわち 3 か月前との比較が採用されている。以下，理論的に考えるときには簡単のために d=1 としておく。そうすると t 時点の DI は

$$ DI(t)=\frac{1}{2n}\sum_{i=1}^{n}\{\mathrm{sgn}(r_{i}(t))+1\} $$

と書くことができる。ただし sgnは

$$ sgn(x)=\begin{cases}-1&(x<0\text{のとき })\\0&(x=0\text{のとき })\\1&(x>0\text{のとき })\end{cases} $$

で定義される「符号関数」である．これから DI は各系列の $ \mathrm{sgn}(r) $ を平均したものと言える． $ \mathrm{sgn}(r) $ は r の増加関数だから， DI の変化方向は r の変化方向と一致する．

ここでは景気自体を明示的には定義していないが，仮にGDPのようなマクロ指標で景気が把握されると考えておく．以下，仮の概念であることを強調したいときにはカッコ付きで「景気」と記すことにする．ここで，指数の各系列 $ y_{i} $ が景気のトレンド除去後の動きと一致するように選ばれていれば，DIの変動はGNPの（トレンド除去後の）変化率の変動と一致するはずである．
過去において，DIが下降に転じてから50％の水準に下がるまでには6か月程度の期間がかかるという経験則が成り立ち，DIを用いれば事前に景気の転回点についておよその見当をつけることができる時期もあった．ただし，こうした経験則が成り立たない場合もあることは明らかであり，このような“法則”が成立するとすれば，何らかの理論的な説明が必要である．

注意点 DIの注意点と言われているものを検討してみよう。ただし、1.2節で解説するように、これらは限定条件つきで理解すべきものである。

第1に，DIは現実のデータを単に観測しただけのものであり，これと将来の「景気」との関係については何の理論も存在していないといわれることが多い．過去の傾向から機械的に予測するというこの方法は，確かに危険性をはらんでいる．歴史的には，戦前のハーバード景気予測が「理論なき測定」として科学的でないと批判され，現行のDIはその批判を踏まえて作成されたと言われている．一方，理論なき測定という批判に答える形で発展した計量経済分析では，経済理論にもとづいて導かれた経済変数間の関係がデータによって推定されるため科学的であると主張されることが多い．しかし，昔から統計学の世界では常識であったように，時系列モデルや計量経済モデルによる予測も，ルーカス批判を持ち出すまでもなく，多かれ少なかれ経済の構造が変化しないことを前提になされている．この意味では，経済理論にもとづかないといわれるDIの手法と，理論的といわれる計量経済分析との間に決定的な差はないともいえる．

第2に，DIは景気変動の方向を示すが，変動の大きさや成長率の大小については直接的な情報を表さないということも広く主張されている．たとえばDI=100という状態はすべての系列が増加していることを示してはいるが，その増加率については直接的な情報は含んでいない．たしかに，景気が緩やかに拡大しているのか，急速に成長しているのかについては，それほど有効な情報を与えるとはいえない．また，拡張系列が50％を超えている状態でも，それらの増加率はすべて小さく，50％未満の収縮系列については減少率が大きいということもありうる．そのような場合にはDI＞0であっても全体としては景気が下降していると判断する方がいいかもしれない．

しかし以下の1.1.3で導入される頑健な手法としての視点からは,質的な情報
と量的な情報は程度の問題とも捉えられる。さらに景気が上昇期にあることの確率を評価する手法においても,量を無視した質的な状態にのみ注目しており,その性格はDIに類似している。したがって,質的な情報しか表現できていないという点は,必ずしもDIだけの問題ではなく,また欠点というわけでもない.

#### 1.1.2 コンポジット・インデックス

上述のように，DIは各系列の変化を増加か減少かという質的な視点からのみ景気局面を捉えており，量的な変化の大きさを捉えていないように見えため，普通はこれがDIの欠点だとされる．このことからDIを補完すると言う趣旨で，コンポジット・インデックス(composite index, CI)が参考指標として作成されている．内閣府で用いられているCIは，説明方法は違うが実質的には以下のとおりである．

(1) まず個別系列 $ y_{i}(t) $ について “中心化” した変化率 $ r_{i}(t) $ を

$$ r_{i}(t)=\frac{y_{i}(t)-y_{i}(t-1)}{\left\{y_{i}(t)+y_{i}(t-1)\right\}/2}=2\frac{y_{i}(t)-y_{i}(t-1)}{y_{i}(t)+y_{i}(t-1)} $$

とする．ただし，指標 $ y_{i}(t) $ が0またはマイナスの値を取りうる場合，または比率の場合には $ r_{i}(t)=y_{i}(t)-y_{i}(t-1) $ とする．

(2) 個別指標の変化率について（過去5年間の）平均 $ m_{i}(t) $ と標準偏差 $ s_{i}(t) $ を計算し，基準化した変化率 $ z_{i}(t) $ を求める.

$$ \begin{aligned}&m_{i}(t)=\frac{1}{T}\sum_{\tau=t^{^{\prime}}}^{t}r_{i}(\tau),\quad s_{i}(t)=\left[\frac{1}{T}\sum_{\tau=t^{^{\prime}}}^{t}\{r_{i}(\tau)-m_{i}(t)\}^{2}\right]^{\frac{1}{2}}\\&z_{i}(t)=\left.\left(r_{i}(t)-m_{i}(t)\right)\middle/s_{i}(t)\right.\\ \end{aligned} $$

ここで， $ T = 60(5年) $ であり， $ t' = t - T + 1 $ は5年前の時点である．すなわち，z は過去T 期分のデータで基準化した変数であり，系列ごとの変動の平均と散らばり（location and scale）の違いを調整したものである． $ ^{1} $
(3) 先行，一致，遅行のそれぞれで，個別指標を次のように合成して，平均（合成）変化率 $ v(t) $ を求める.

$$ v(t)=\overline{m}(t)+\overline{s}(t)\overline{z}(t) $$

ただし，nを採用された個別指標の数とするとき

$$ \overline{m}(t)=\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}m_{i}(t),\quad\overline{s}(t)=\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}s_{i}(t),\quad\overline{z}(t)=\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}z_{i}(t) $$

は各指標の平均である．なお，先行指数と遅行指数では，一致指数の $ \overline{m}(t) $ を用いている．

(4) $ CI(t) $ は，基準時点を100とし，平均変化率から

$$ CI(t)=CI(t-1)\frac{2+v(t)}{2-v(t)} $$

として順次計算される．この意味は $ CI(t) $ の中心化した変化率を $ v(t) $ と一致させるということであり，次のように書き直せば理解しやすいであろう．

$$ v(t)=\frac{CI(t)-CI(t-1)}{\{CI(t)+CI(t-1)\}/2} $$

以上の方法は一見複雑であるが，$\overline{\mathrm{z}}(t)$ とは変化率 $r_{i}(t)$ の加重平均であり，それを $\overline{m}(t)$，$\overline{s}(t)$ を用いてまた元の単位に戻している，と考えればいい.

$ v(t) $ の動きは $ r_{i}(t) $ の平均的な動きすなわち「景気」の変化率だから， $ CI(t) $ の変化率が本質的には $ v(t) $ と同じであるということは，CI の増加（減少）する時期が「景気」の上昇（下降）期であることを意味する．この点で，CI の景気の動きとの対応は DI とは異なっている．DI の方は $ r_{i}(t) $ と同じ動きをするから，DI では DI > 50（DI < 50）が景気の上昇（下降）期である．また，CI の大きさによって景気の拡大または後退の強さが表現されるのも DI との質的な違いであるとされる．

#### 1.1.3 頑健な指標の提示

ここでは，前節の $ r_{i} $ が与えられたとき，それらを合成する方法としてDI，CIを拡張することを考える．通常はCIは変化率をそのまま利用し，DIはその符
号を利用するものと理解されている．しかし，統計学の立場からいえば，CIのような指数とDIとは，ともに量的な変化を捉えようとするものだとみなすこともできる．CIの変化率 $ v(t) $ もDIも， $ r_{i} $ のある意味での平均であるが，使用している手法が異なるのである．

ここで， $ r_{i} $ を「景気」を平均として変動する多くの指標からの標本とみなすと，母集団の位置母数（location parameter）ーすなわち「景気」ーの計算方法として，一般にψを任意の増加関数とし，wをウェイトとして

$$ I=\sum_{i=1}^{n}w_{i}\psi(r_{i}) $$

という指数 I を考えることができる．あるいは

$$ \sum_{i=1}^{n}w_{i}\psi(r_{i}-I)\;=\;0 $$

を満足するように I を定めることもできる. (1.1.2) 式でウェイトを一定とし $ \psi(r) = \operatorname{sgn}(r) $ としたのがDI（正確にはその1次変換）であり，ウェイトを $ 1/s_{i} $ として $ \psi(r) = r $ とおいたのがCIの基礎となる $ v(t) $ の本質的な部分である．なお，(1.1.2) 式，(1.1.3) 式は，1.4の補論に記した頑健統計学の解説によって明らかなように M 推定量を表すものであり，その性質は $ \psi $ の選び方によって定まる．

上述のように，各 $ r_{i} $ を真の景気動向を平均として分布する確率的な観測値とみなす抽象的な立場をとると，景気動向指数の作成はその平均を計算して景気を推定する問題と考えることができる．このとき，それぞれの $ r_{i} $ には不規則な変動や，他の値とかけ離れた「外れ値」が含まれるのが普通である．本章の補論で解説している頑健統計学（robust statistics）では，質のいいデータのときはできるだけ精度が高く，外れ値があっても安定性が高い手法を利用する．詳しい議論は補論に譲るが，DIと $ v(t) $ （すなわちCI）の関係は，位置母数の推定におけるメディアンと算術平均の関係に類似している．すなわち(1.1.3)式で $ w_{i}=1,\psi(r)=\operatorname{sgn}(r) $ とおくと，これは $ r_{i} $ のメディアンを定義する式となり， $ \psi(r)=r $ とおけば算術平均を定義する式となる．よく知られているように，算術平均は良質なデータに対しては推定量として優れた性質を持つが，外れ値を含むデータに対しては不安定な推定量となる．一方で，メディアンは良質な
データのときは若干精度が落ちるものの，外れ値に対して極めて安定的であることが知られている．頑健統計学の用語では前者は「質的に頑健（qualitatively robust）」でない，後者は「質的に頑健」であるという．平均とメディアンの頑健統計学から見た性質，および質的な頑健性（qualitative robustness）については，いずれも1.4の補論で解説している．

一般の位置の尺度の推定問題と同様に，DIは多少信頼性に欠ける観測値が含まれていても安定的な結果を与えるが， $ r \rightleftharpoons 0 $ の付近ではその反応は不連続的であり，DIの動きに滑らかさを欠くことがわかる．一方， $ v(t) $ ないしCIは連続的な $ \psi $ を用いているため，その動きは滑らかであるが，大きな $ r_{i} $ が一つでもあるとその影響がそのまま現れるため，極めて不安定的である．

以上の議論から，理論的に望ましい推定方式は DI と CI の中間にあり，その場合(1.1.3)式の $ \psi $ としては連続で有界な形が望ましいことがわかる．

## M-1 型指標

(1.1.2)式から得られる形式の指標をM-1型指標と呼ぶことにする．すなわち

$$ I=\sum_{i=1}^{n}w_{i}\psi(r_{i}) $$

の形の指標である．この名称は，頑健統計学で用いられるM-推定量の一種であることによる．次のM-2型指標の名称も同じ理由である．

この指標の場合，上限および下限を $ a \leq I \leq b $ と表すと，質的に頑健であるためにはa,bが有限，すなわち指標Iが観測値によらず有界でなければならない．簡単な選択としてはDIの場合のようにa=0,b=1とすることも考えられるし，他のDIのようにa=-1,b=1とすることも考えられる． $ \psi $ を特定することによって，以下のような質的に頑健な指標が得られる．

[i] DIの1次変換

$$ \psi\left(r\right)=\mathrm{sgn}\left(r\right) $$

この場合は $ -1 \leq I \leq 1 $ である.
[ii] 位置の尺度の推定量である刈込み平均（trimmed mean）の類似形

$$ \psi\left(r\right)=\left\{\begin{array}{l}-k\left(r<-k\mathrm{~ とき ~}\right);\\ \quad r\quad\left(-k\leqq r\leqq k\mathrm{~ のとき ~}\right);\\ \quad k\quad\left(r>k\mathrm{~ のとき ~}\right)\end{array}\right. $$

この場合は $ -k \leq I \leq k $ である.

[iii] なお, 刈込み平均の特殊形として, 次の形の指標を考えることもでき, この場合は $ -1 \leq I \leq 1 $ となる.

$$ \psi\left(r\right)=\left\{\begin{array}{l}-1\left(r<-k\mathrm{~ と き ~}\right);\\r/k\left(-k\leqq r\leqq k\mathrm{~ と き ~}\right);\\\quad1\quad\left(r>k\mathrm{~ と き ~}\right)\end{array}\right. $$

しかし，これは[ii]と実質的に同じものなので，あえて区別する必要はないであろう.

[iv] 頑健な推定量の一種

$$ \psi\left(r\right)=\arctan\frac{r}{k}\qquad(k>0) $$

この場合は $ -1 \leq I \leq 1 $ である.

## M-2 型指標

(1.1.3)式から得られる形式の指標をM-2型指標と呼ぶ．すなわち

$$ \sum_{i=1}^{n}w_{i}\psi(r_{i}-I)=0 $$

を解いて得られる形の指標である．M-1型指標と同じく，質的に頑健であるためにはψが有界でなければならない．したがって，M-1型指標で例示されたψがすべて適用可能である．ただし，結果として得られるIそのものはかならずしも有界とは限らない．たとえばメディアンはいくらでも大きな値を取りうる．以下の例では，いずれも $ -\infty\leq I\leq\infty $ である．

[i] メディアンの類似形

$$ \psi\left(r\right)=\mathrm{sgn}\left(r\right) $$
行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

平成27年9月28日

（平成〇〇年〇月〇日改正）

特定個人情報保護委員會

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号。以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月18日に策定・公表した。

ガイドラインの「第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていたが、行政機関（「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、次のとおり定める。

行政機関は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずるものとする。

## 1 組織内における報告、被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。

## 2 事実関係の調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。

## 3 影響範囲の特定

2 で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

## 4 再発防止策の検討・実施

2 で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
## 5 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

## 6 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

## 7 特定個人情報保護委員会への報告

行政機関は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに特定個人情報保護委員会に報告する。ただし、番号法第28条の4の規定に基づき、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第___号。以下「規則」という。）第2条に規定する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態（以下「重大事態」という。）に該当する事案については、規則を根拠として個人情報保護委員会に報告することとなる。

また、行政機関は、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告する。

また、特定個人情報に関する重大事案（①情報提供ネットワークシステム又は個人番号を取り扱う情報システムで使用するネットワークから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合、③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④職員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合、⑤その他各機関において重大事案と判断される場合）又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する。

## （参考）規則に規定する重大事態

一次に掲げる特定個人情報が漏えい（不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。）による漏えいその他番号法第19条各号に該当しない特定個人情報の提供を含む。）し、滅失し、又は毀損した事態

情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記
録された特定個人情報

☐ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

ハ 個人番号関係事務実施者（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人に限る。）が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

二次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態

イ 漏えいし、滅失し、又は毀損した特定個人情報

☐ 番号法第9条の規定に反して利用された個人番号を含む特定個人情報

八 番号法第 19 条の規定に反して提供された特定個人情報

三 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態

四 不正の目的をもって、個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる事態
# 消防研究所报告

通 卷 114号 2013年3月

Report of National Research Institute

of Fire and Disaster

No.114 March 2013
# 火災時における太陽電池モジュールの発電特性 Electricity Generation Characteristic of a Photovoltaic Module in a Fire

モジュール及び機器類の設置状況と実験の様子 本文 3 ページ参照

Aspect of layout of the experimental equipments and the electric generation experiment. See also page 3.

Heat source

ヘプタン火炎によるモジュール大の加熱 本文6ページ参照

Heating experiment of the photovoltaic module (Large-size) by n-heptane flames. See also page 6.
模擬家屋の屋根に設置した太陽電池モジュールの火災時発電特性

Electricity Generation Characteristic of a Photovoltaic Module Mounted on the Roof of a Mock House in a Fire

(a) 消防隊による消火の様子

(a) Fire extinction by firefighters.

(b) モジュールの裏面で燃焼が継続

(b) Residual flames at the back side of the photovoltaic module.

散水障害になっているモジュール 本文 16 頁参照

Photovoltaic module causing a barrier to spray water by firefighters. See also page 16.
## 目次

技術報告

火災時における太陽電池モジュールの発電特性

阿部 伸之、塚目 孝裕、田村 裕之、松島 早苗、
尾川 義雄、河関 大祐、森井 統正 …… (1)

模擬家屋の屋根に設置した太陽電池モジュールの火災時発電特性

阿部 伸之、松島 早苗、田村 裕之、塚目 孝裕、
尾川 義雄、高梨 健一、河関 大祐 …… (9)

解 説

太陽光発電システムの火災と消防活動上の問題点

田村 裕之、阿部 伸之、河関 大祐、松島 早苗、
塚目 孝裕、尾川 義雄、高梨 健一 …… (19)

大雨により発生した石油タンク等の事故について

鈴木 健 …… (26)

コンベヤ火災について

鈴木 健 …… (34)

所外発表論文

…… (45)
## — Contents —

[Technical Report]
Electricity Generation Characteristic of a Photovoltaic Module in a Fire
Nobuyuki Abe, Takahiro Tsukame, Hiroyuki Tamura, Sanae Matsushima,
Yoshio Ogawa, Daisuke Kozeki, and Norimasa Morii ..... 1
Electricity Generation Characteristic of a Photovoltaic Module Mounted on the Roof of a Mock House in a Fire
Nobuyuki Abe, Sanae Matsushima, Hiroyuki Tamura, Takahiro Tsukame,
Yoshio Ogawa, Ken-ichi Takanashi, and Daisuke Kozeki ..... 9
[Article]
Photovoltaic Power System Fire and the Issues in Firefighting
Hiroyuki Tamura, Nobuyuki Abe, Daisuke Kozeki, Sanae Matsushima,
Takahiro Tsukame, Yoshio Ogawa, and Ken-ichi Takanashi ..... 19
Tank Facilities Accidents Caused by Heavy Rain
Takeshi Suzuki ..... 26
Conveyor Fires
Takeshi Suzuki ..... 34
[Research Papers Presented in Other Journals or Proceedings]
..... 45
技術報告

# 火災時における太陽電池モジュールの発電特性

阿部 伸之、塚目 孝裕、田村 裕之、松島 早苗、尾川 義雄、河関 大祐、森井 統正

(平成25年3月9日 受理)

近年、再生可能エネルギーの中でも太陽光エネルギーを利用した太陽光発電システムは、一般住宅やメガソーラー発電所など広く普及してきている。一方で、太陽光発電システムが火災に見舞われた時の燃焼性状、消火方法、消防活動上の安全管理については、これまで知見が少なかった。本研究では、ヘプタン火炎から放出する光によって発電する太陽電池モジュールの出力電圧特性や火炎に曝露された際の出力電圧特性を調べた。その結果、同じ照度の照明灯とヘプタン火炎では、ヘプタン火炎の方がモジュール出力電圧が高い場合があり、火災で損傷したモジュールの低下した出力電圧が、火災後に回復することがあることが分かった。

### 1. はじめに

東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力エネルギーに依存しない電源供給を目指し再生可能エネルギーが改めて注目を集めた。再生可能エネルギーの中でも太陽光エネルギーを利用した太陽光発電システムは、一般住宅の屋根に設置されている光景も珍しくなく、メガソーラー発電所のような巨大な発電施設においても利用され、太陽光発電システムの需要は一般住宅も含めこれから急速に高まっていくと考える。

一方で、太陽光発電システムが火災に見舞われたことを想定した時、その燃焼性状、消火方法、消防活動上の安全管理についてこれまで知見が少なく、さらに重大な事故につながってはいないものの現実に消防隊員が活動中に感電する事例が生じている $ ^{①} $ 。また、海外では既に米国Underwriters Laboratoriesが太陽光発電システムに関する火災実験 $ ^{②} $ に着手しているが、国内においては太陽光発電システムの社会への普及の速度に見合った対応がなされていないのが現状である。早急に調査研究を実施しなければならない具体的な課題として、太陽光発電システムを構成する太陽電池、パワーコンディションナー、接続箱、配線等のうち出火可能性が高いものの特定やそれに起因した火災拡大の危険性、警防活動における感電等の注意すべき状況の調査などがある。

そこで本研究では、実験を通して多結晶シリコン太陽電池モジュール（以下、モジュール）の火災時における発電性状について主に調べたので報告する。

## 2 ．火炎光を受光したモジュールの出力電圧特性実験の概要

本実験は、図1及び表1に示す2種類の大きさのモジュール(京セラ株式会社、KC80S及びKC60S)について、ヘプタン火炎から放出する光によって発電するモジュール1枚の出力電圧特性実験を実施した。

### 2.1 目的

火災時に生じる火炎から放出する光を受けたモジュールが、太陽光を模擬した照明灯の有無によって、どのような発電特性を示すかを実験室レベルで確認する。

### 2.2 実験日及び実験場所

2012 年 2 月 27 日に消防研究センター・ルームカロリ試験室（以下、試験室）にて本実験を実施した。

### 2.3 実験装置 (図2)

大きいモジュール（以下、モジュール大）は155mm×100mmの36枚のセルから構成され、小さいモジュール（以下、モジュール小）は155mm×75mmの36枚のセルから構成される。どちらの大きさのモジュールも厚さは5mmであり、モジュールの周囲はアルミニウム製枠（厚さ36mm）で囲まれている。

地面に対して垂直に立てたモジュール（図1のが上になるように設置）に正対したn-ヘプタン1l及び水5lを入れた鉄製の円形火皿（内法として直径454mm、高さ100mm、厚さ3mm）の中心との離隔距離は1mである。用意した火皿の大きさ及び燃料の量については、実火災を想定した火源を考える必要があるが、本研究では試験室において周囲環境を熱により損傷させないという制限を考慮の上、選択した。照明灯には、太陽光と同じスペクトル分布を持つランプ容量500Wの人工太陽照明灯（セ
図1 実験で使用した多結晶シリコン太陽電池モジュール 〔上：モジュール大、下：モジュール小〕

(丸囲みの英数字は熱電対設置位置を示す)