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る制度である。

委員会においては、番号法第26条及び第27条の規定に基づき、平成26年4月に特定個人情報保護評価の実施に関し必要な事項を定める特定個人情報保護委員会規則の公布及び特定個人情報保護評価指針の公表を行った。これらと併せて、特定個人情報保護指針の詳細な説明、問合せの多い事項についてのQA等を盛り込んだ解説を公表した。さらに、行政機関及び地方公共団体の担当者を対象とする説明会を開催したほか、全都道府県で開催されたマイナンバー制度担当者説明会において説明を行うなど、特定個人情報保護評価制度についての広報及び啓発を行ってきた。

行政機関の長等は、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として、特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずることが求められる。特定個人情報ファイルの取扱いが特定個人情報保護評価書の記載に反していることが判明した場合、委員会は、必要に応じて番号法の規定に基づく指導、助言等を行い、是正を求めることとなる。

なお、平成27年9月30日現在、1,996の機関が21,536の事務についての特定個人情報保護評価書を委員会のウェブサイトにおいて「マイナンバー保護評価Web」のページで公開している。

## （２）特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの策定

委員会においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針として、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及びその別冊である「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」並びに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等 $ ^{1} $ ・地方公共団体等 $ ^{2} $ 編）」（以下「ガイドライン」と総称する。）を策定し、平成26年12月に公表した。ガイドラインの策定に当たっては、実務に即したものとするため、行政機関、地方公共団体及び事業者が参加する検討会を開催し、分野ごとに実務的な側面からの検討を行った。

さらに、個人番号の利用開始に向け、行政機関、地方公共団体及び事業者において特定個人情報の適正な取扱いを確保できるよう、問合せの多い事項についてのQA及び説明用の各種資料をウェブサイトに掲載するとともに、全国各地で経済団体
等が開催する説明会等において、ガイドラインの説明を行うなど広報及び啓発を行ってきた。

## （３）特定個人情報の適正な取扱いのルールに対する国民の理解の向上

番号制度においては、特定個人情報を利用する全ての主体に対して、その適正な取扱いを求めており、行政機関、地方公共団体及び事業者のみならず、国民一人ひとりが正しく制度を理解し、利用していくことが重要である。

こうしたことから、政府が一体となって、全国各地での説明会の開催・新聞広告等により、広報活動を行ってきたほか、内閣府が設置するマイナンバーコールセンターにおいて相談を受け付けている。委員会においても、電話での相談に応じてきたほか、平成27年10月に苦情あっせん相談窓口を開設するなど体制の整備を図っている。さらに、特定個人情報の取扱いについて広く発信すべき情報については、委員会のウェブサイトにおいて注意喚起を行っている。

### 2. サイバーセキュリティをめぐる動向

サイバー空間は、いまや欠くことのできない経済社会の活動基盤となっている一方、サイバー攻撃等が個人・組織の情報及び財産に重大な被害や影響を及ぼすなど、その脅威は年々高まってきており、サイバーセキュリティの確保は、経済社会活動における安心・安全の確保の観点から重要な課題となっている。

こうした状況を背景として、政府において、「サイバーセキュリティ基本法」（平成26年法律第104号）の規定に基づき、サイバーセキュリティ政策に関する新たな国家戦略である「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年9月4日閣議決定）が決定されるとともに、同戦略の体系に沿って平成27年度に実施する政府の具体的な取組を示した「サイバーセキュリティ2015」（平成27年9月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定）が策定されている。

委員会においても、このような政府全体の方針を踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化を図ることとしている。これまでに特定個人情報を取り扱う情報システムへのサイバー攻撃等の事実又は兆候を検知した場合の関係機関との報告連絡体制の枠組みを構築したほか、平成27年10月に「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」を改正し、個人番号利用事務で使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築及び運用体制整備を行うこと等を盛り込んだところである。
### 3. 監視・監督の基本的な考え方

委員会においては、個人番号利用事務等実施者（個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者をいう。以下同じ。）における特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握し、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、引き続き積極的な周知活動を行うこととする。

また、本年度が番号制度の導入初年度であることを踏まえ、円滑な制度の実施を図るため、効率的かつ効果的な監視・監督に努め、個人番号利用事務を中心に試行検査を実施することにより、今後の監視・監督手法の向上を図ることとする。

さらに、特定個人情報に係るセキュリティに関する監視・監督機能を強化するため、専門的・技術的知見を有する体制を整備することとする。

なお、平成27年9月9日に公布された改正番号法の参議院修正による行政機関等並びに地方公共団体情報システム機構に対する定期検査及び地方公共団体等からの定期報告等については、本年度中に委員会規則を制定することとする。

### 4. 具体的な取組

## （1） 監督

委員会においては、提出を受けた特定個人情報保護評価書、説明会等における質問内容の蓄積、苦情あっせん相談窓口等を通じて寄せられる情報、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合等に求める報告等、多様な情報源から特定個人情報の取扱いに関する情報が寄せられることとなる。

委員会においては、監督の実施に当たって、これらの情報を総合的に活用し、必要に応じて報告徴収、適時適切な指導・助言等を行うとともに、広く発信すべき情報については、ウェブサイト等を通じてタイムリーに情報提供を行うこととする。

## （2） 検査

本年度が番号制度の導入初年度であることを考慮し、法令並びにガイドラインの遵守状況及び特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を実地に確認するため、行政機関等及び地方公共団体等に対する試行的な立入検査を実施することとする。

法令及びガイドラインの遵守状況については、特定個人情報の利用制限、提供制限、安全管理措置等について、法令及びガイドラインで定められているルールを遵守するための適切な措置が講じられているか、特に、安全管理措置については、取
扱規程等の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置等が適切に講じられているかを確認することとする。その際、これらの措置を適切に実施するための組織内のルールとともに、その運用実態の把握に努めることとする。

また、特定個人情報保護評価書を委員会に提出している機関については、特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずることが求められることから、記載事項に係る実施状況、例えば、システムの実装、特定個人情報ファイルの管理状況及び自主点検の状況等の点検を行うこととする。

## （３）関係機関と連携した監視体制

平成29年1月以降、行政機関等及び地方公共団体等は、番号法の規定に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携（情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求め、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することをいう。以下同じ。）を行うこととなっている。委員会においては、監視システムの設置など、情報提供ネットワークシステムによる情報連携の状況を監視するための体制整備を進めることとする。また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）及び総務省において、行政機関・地方公共団体等を俯瞰した監視・検知体制を整備することとされていることから、委員会においては、これら機関との連携体制を構築することとする。

## （４）インシデント対応

特定個人情報を取り扱う情報システム等へのサイバー攻撃等の事実又は兆候を検知した場合には、事案の特性及び規模に応じて、報告連絡体制を活用するなど関係機関と緊密に連携を行う。また、効率的に実態把握を行う観点から、原則として、インシデントが発生した機関に事実関係等の調査を行わせることとし、その調査結果について報告を求めることとするが、必要に応じて、関係機関と連携した立入検査の実施を検討することとする。

## （５）セキュリティ対策の強化に向けた体制の整備及び人材の育成

「日本再興戦略（改訂2015）」（平成27年6月30日閣議決定）及び「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえ、個人番号の利用及び情報連携の開始に向けて、特定個人情報に係るセキュリティに関する監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、関係機関と連携し、専門的・技術的知見を有する体制を立ち上げることとす
る。

また、関係機関と連携し、専門的・技術的知見を有する人材の継続的な確保に努めるとともに、高い専門性や幅広い知識を有する人材を育成する観点から、関係機関との人事交流及び研修の充実に取り組むこととする。
# 個人情報保護法質問ダイヤルに寄せられる質問及び回答例の 委員会ホームページ上での公表について

### 1. 背景

委員会事務局では、平成28年1月以降、「個人情報保護法質問ダイヤル」を設置し、個人情報保護法等の解釈や個人情報保護制度に関する一般的な質問を受け付け、回答している。

今回、「個人情報保護法質問ダイヤル」によく寄せられる質問及びその回答例を委員会ホームページ上で公表することにより、①個人情報保護法の理解等に関して積極的に啓蒙・広報活動を行い、「個人情報質問ダイヤル」に問い合わせをすることなく適時に回答例を得る機会を提供することになること、②「個人情報保護法質問ダイヤル」に寄せられる質問に対する回答の際に、委員会ホームページ上で公表されている回答例を案内することにより、回答がより丁寧かつ円滑になされること等が期待できると考えられる。

### 2. 質問及び回答例の方向性について

① 個人情報取扱事業者向けと個人向けに分けて質問及び回答例を掲載する。

② 条文番号の順番にしたがって質問及び回答例を例示する。

③ 「個人情報保護法質問ダイヤル」に寄せられる質問が多い順を考慮し、質問数を調整する。

### 3. 具体的な質問及び回答例について

## ① 個人情報取扱事業者向け

Q：当社は、家電量販店です。商品を購入してもらった顧客に、懸賞付きアンケートに答えてもらい、書面によって個人情報を取得する予定ですが、個人情報保護法上の留意点はありますか。

A：個人情報取扱事業者は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合等には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければなりません（法18条2項）。

もっとも、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合には、利用目的を明示する必要はありません（法 18 条 4 項 4 号）。
そのため、懸賞付きアンケートによって取得した個人情報を、懸賞商品の抽選や懸賞商品に関する連絡・発送等に利用する等、取得の状況からみて明らかな利用目的に用いる場合には、その利用目的を明示する必要はありません。

Q：他の会社から、以前、当社に勤務していた従業員に関する在籍確認や勤務状況等について問い合わせを受けていますが、問い合わせに答えることはできますか。

A：個人情報取扱事業者は、例外事由に該当する場合を除いて、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはできません（法23条1項）。

そのため、勤務していた従業員に関する在籍状況や勤務状況等が個人データになっている場合には、例外事由に該当する場合や当該従業員の同意（必ずしも書面による同意までは必要ありません）がある場合を除いて、在籍状況や勤務状況等の情報を第三者に提供することはできません。

## ② 個人向け

Q：改正法が全面施行された場合、高校の同窓会名簿や自治会名簿は作成できなくなるのですか。

A：改正法が全面施行された場合であっても、高校の同窓会名簿や自治会名簿の作成が禁止されることはありません。

ただし、改正法が全面施行された場合、適用除外規定（政令によって5千人以下の個人情報を取り扱う事業者について法の適用を除外）が廃止されることになるため、現在、個人情報取扱事業者に該当しない高校の同窓会や自治会であっても、個人情報データベース等を同窓会や自治会の活動に利用している場合には、個人情報保護法の適用対象となります。

そのため、同窓会名簿や自治会名簿を作成する場合には、①利用目的の特定（改正法15条）、②利用目的による制限（改正法16条）、③適正な取得（改正法17条）、取得に際しての利用目的の通知等（改正法18条）、第三者提供の制限（改正法23条）等の個人情報取扱事業者としての義務を順守する必要がありますが、その義務を順守しているのであれば、従前と同様に名簿を利用することはできます。
なお、名簿を配布する先の会員が個人である場合には、個人情報保護法の適用はありませんが、会員に対して、名簿の紛失や転売をしないように注意喚起をすることが大切です。

Q：私は、会社の経理部に所属していますが、営業部の担当者から、取引先の個人情報を受け取りました。この個人情報を経理部で利用することはできるのでしょうか。

A：同一事業者内で他部門へ個人データを提供することは、個人データの第三者提供に該当しないため、本人の同意なく、提供することはできます。

ただし、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはできません（法16条1項）。

そのため、経理部で、営業部の担当者が取得した取引先の個人情報を受け取った場合、利用目的の範囲内であれば、利用することができます。

以上
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房人事課(人事課))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍
宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍	宍
011 经 常 事 務 費
011 人事課一般事務处理費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-3010赴任旅費	46,059	46,132	73	全国平均1泊2日(6~3G)1人 1回 @47,120冲繩 2泊3日(10~7G)1人 1回 @15,9802.新規採用說明会開催旅費全国平均1泊2日(10~7G)1人 2回 @49,920全国平均日帰り(10~7G)1人 2回 @5,520全国平均1泊2日(6~3G)(6)1人 8回 @47,120全国平均日帰り(6~3G)(8)1人 12回 @5,120全国平均1泊2日(2~1G)(4)1人 8回 @44,120全国平均日帰り(2~1G)(6)1人 12回 @4,6203.総合職試験に係る人物試験官派遣旅費全国平均1泊2日(10~7G)1人 3回 @49,920計人事異動等に対する赴任旅費1.新規採用職員(総合職、一般職(大卒、高卒))	47(47)116(116)1,737(1,119)100(100)71(71)377(283)421(281)353(176)415(208)150(150)2,100(1,482)46,132(46,059)1,495(1,495)1,478(1,478)17(17)2.地方職員からの採用全国平均2~1G4人 @88,1793.民間からの採用全国平均10~7G4人 @604,658全国平均6~4G2人 @520,4561,041(1,041)
要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
全国平均 3 G	1人	(428,598)
4.人事異動	417(
冲縄総合事務局	39,607(
①本府分(那覇→東京)	37,014(
6~4 G	3人	(631,623)
3 G	2人	1,158(
3 G	1人	512(
②事務局分	33,443(
東京→那覇	28,314(
本局	43人	(626,674)
陸運事務所	2人	27,056(
管内(石垣-那覇)	1,258(
本局	6人	3,388(
陸運事務所	2人	2,541(
管内(名護-那覇)	847(
本局	8人	1,741(
京都迎賓館	2,331(
8~7 G	1人	450(
8~7 G	1人	194(
6~4 G	1人	349(
6~4 G	1人	166(
3 G	2人	582(
3 G	2人	301(
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2 9 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	162	162	0	2 ~ 1 G	2人	@144,410	289(
つくば分館	262(
6 ~ 4 G	2人	@0,050	180(
3 G	1人	@2,050	82(
委员会等出席旅費	162(
1.独立行政法人役員選考委員會	107(
東京-那霸(1 0 G相当)
(1 泊 2 日)	1人	@101,580	102(
県内等(1 0 G相当)
(日帰り)	2人	@2,430	5(
2.任期付職員選考委員會	55(
全国平均(1 0 G相当)
(1 泊 2 日)	1人	@49,920	50(
県内等(1 0 G相当)
(日帰り)	2人	@2,430	5(
1.印刷製本費	7,214(
辞令用紙類	304(
辞令用紙	1,120枚	@100	1.08
表彰状	140枚	@40	1.08
人事異動通知	4,200枚	@29	1.08
新規採用說明会資料	4,134(
総合職用	2,800部	@685	1.08
一般職(大卒、高卒)用	2,520部	@758	1.08
位記用紙	2,366(
從四位以上	800枚	@302	242(
正五位以下	12,000枚	@177	2,124(
位記用封筒	12,800枚	@32	410(
2.賃金
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
チャレンジ雇用	13,834(	13,118)
新規	(3)2人	(2,101,780)@,183,939	4,368(	6,305)
継続	(3)4人	(2,271,159)@,366,429	9,466(	6,813)
3.保険料
チャレンジ雇用	2,076(	1,975)
新規	(2)1人	(310,419)@18,940	319(	621)
継続	2人	(335,048)@45,827	692(	670)
新規(介護保険对象)	1人	(328,754)@35,988	336(	329)
継続(介護保険对象)	(1)2人	(354,837)@64,313	729(	355)
4.子ども・子育て拠出金
チャレンジ雇用	28(	20)
新規	(3)2人	(3,198)@,316	9(	10)
継続	(3)4人	(3,452)@,680	19(	10)
5.職員厚生経費
永年勤続者表彰関係費	797(	1,367)
副賞	572(	1,188)
3.0年表彰	(30)25個	(22,000)@,0,000	1.08	270(	713)
2.0年表彰	(40)35個	(11,000)@,000	1.08	302(	475)
表彰状	(75)65枚	(554)@,45	1.08	45(	45)
紙筒	(70)60本	@,68	1.08	17(	20)
記念写真	(88)74枚	(1,000)@,600	1.08	128(	95)
撮影料	2回	@,000	1.08	19(	19)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	654	654	式典用盆栽	1点	@15,000	1.08	16(	0)
計	23,949(	23,694)
1.災害時の職員の安否確認經費
雑役務費
016 職員研修經費	63,052	71,584	安否確認サービス	12月	@50,482	1.08	654(	654)
2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	(45,512)(45,512	50,913)(50,913	72,191)(72,191	82,890)(82,890	68,480)
(要求要旨)
内閣府職員に対する研修に必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	331	347	16	講師謝金	347(	331)
1.初任者研修(大学教授級)
2時間	4人	@7,900	63(	63)
2.生涯設計講習会	2時間	2人	@7,900	32(
3.語学研修
英語研修	2クラス	2時間	10回	204(
4.メンタルヘルス研修	2時間	2人	@7,900	32(
5.障害者理解講習会	2時間	1人	@7,900	16(
95016-2122-08-2755外国留学旅費	25,952	21,535	4,417	行政官の在外研究員派遣に伴う経費	21,535(	25,952)
平成2.9年度留学(米国2人、英国1人)	8,667(	0)
1.支度料	3人	@0,000	90(	0)
2.鉄道賃(東京~成田空港)	3人	@1,317	4(	0)
3.航空賃	941(	0)
(東京~米国)	2人	@39,310	679(	0)
(東京~英国)	1人	@61,960	262(	0)
4.日当宿泊料(米国、英国)	3人	@1,400	64(	0)
5.滞在費	7,565(	0)
(米国)	273日	2人	@600	5,242(
(英国)	242日	1人	@600	2,323
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6.雑費	3人 @1,000	3(0)
平成28年度留学(米国3人)	10,512(	9,120)
1.滞在費
(米国)	(273)	10,512(	7,863)
前年度限10の経費(支度料)	0(	90)
前年度限10の経費(鉄道賃(東京~成田空港))	0(	4)
前年度限10の経費(航空賃(東京~米国))	0(	1,096)
前年度限10の経費(日当宿泊料(米国))	0(	64)
前年度限10の経費(雑費)	0(	3)
平成27年度留学(米国2人)	2,356(	7,008)
1.鉄道賃(成田空港~東京) 2人 @1,317	3(0)
2.航空賃	627(	0)
(アトランタ~東京) 1人 @41,730	342(	0)
(ニューヨーク~東京) 1人 @85,486	285(	0)
3.日当
(米国) 2人 @8,500	17(	0)
4.滞在費
(米国)	(365)	1,709(	7,008)
前年度限10の経費(平成26年度留学(英国1人、米国4→3人))	0(	8,423)
前年度限10の経費(平成24年度留学·派遣期間の変更(英国1人))	0(	1,401)
1.消耗品費	1,046(	936)
(1)初任者研修	517(	407)
研修教材(テキスト)	340(	291)
総合職	(13)	81(	70)
15人 5冊 @1,000 1.08	(41)	259(	221)
一般職(大卒) 48人 5冊 @1,000 1.08	259(	116)
情報システム研修(テキスト)	136(	58)
(54)	63冊 @1,000 1.08	68(	58)
W or d	63冊 @1,000 1.08	68(	58)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
Exce1	(54)
63冊 @1,000 1.08	68(	58)
障害者理解研修
研修教材(ラキスト)	63冊 @600 1.08	41(	0)
(2)生涯設計講習会
研修教材(ラキスト)	100部 @900 1.08	97(	97)
(3)語学研修
英語研修
研修教材(ラキスト)	10人 2クラス @5,000 1.08	108(	108)
(4)幹部候補者等育成課程研修
研修教材(ラキスト)	324(	324)
①係長級研修	20人 1式 @5,000 1.08	108(	108)
②ジュニア補佐級研修	20人 1式 @5,000 1.08	108(	108)
③シニア補佐級研修	20人 1式 @5,000 1.08	108(	108)
2.雑役務費	48,656(	35,833)
(1)初任者研修	999(	502)
情報システム研修(講師派遣)
1人 1日 5H @12,800 1.08	69(	69)
接遇研修(講師派遣)	1人 5H @16,666	83(	83)
V-CAT(自己特性診断)	54人 @6,000 1.08	350(	350)
障害者理解研修(講師派遣)	5人 3h @33,133	497(	0)
(2)セクシャルハラスメント相談担当者研修
1人 1日 @82,286	82(	82)
(3)秘書研修	1人 1日 @13,143	113(	113)
(4)語学研修	4,501(	4,501)
ア.英語研修
フォローアップ
授業料	2時間 40日 2回 @9,940 1.08	1,545(	1,545)
イ.独語研修
授業料	3時間 36日 @7,460 1.08	870(	870)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ウ.ロシア語研修
授業料
3時間 36日 @,940 1.08
工.中国語研修
授業料
3時間 36日 @,940 1.08
(5)行政官の在外研究員派遣に伴う経費
授業料
平成29年度留学(米国2人、英国1人)
(米国)
2人 46,523ドル @120
(英国)
1人 20,914ポンド @185
平成28年度留学(米国3人)
(米国)
3人 45,730ドル @120
平成27年度留学(米国2人)
(米国)
9,610(
(米国(コロンビア)) 1人 49,758ドル @120
(米国(ジョージア州立)) 1人 30,325ドル @120
前年度限りの経費(平成26年度留学・博士課程(米国1人))
長期在外研究員選抜試験
(6)幹部候補者等育成課程研修
講師派遣料
①係長級研修
②ジュニア補佐級研修
③シニア補佐級研修
計
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
予算額
(15,000)(15,000)(15,000)(15,000)(15,000)(15,000)
(要求要旨)
警察官等に対する特別ほう賞を実施するために必要な経費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費006 人事事務特別推進費	172,563	136,631	△ 35,932	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(62,980)(105,370	81,323)(91,601	88,353)(90,153	99,922)(99,922
(要求要旨)人事關係事務の特別推進に必要な経費1.人事・給与関係業務情報システム運用に係る支援等業務雑役務費(1)プロジェクトマネージャー(上級コンサル)(前年度限りの経費)(2)システムエンジニア(エンジニア)41,250(データメンテナンス作業支援(前年度限りの経費)並行稼働時の検証作業(前年度限りの経費)本番稼働後の運用支援(2.0)(3)·本番稼働後運用支援@1,500,000 1.0人 7.5月11,250(·最適化効果発現のための支援@1,500,000 1.0人 9.0月13,500(·他システムとの連携支援@1,500,000 1.0人 9.0月13,500(·人事・給与システムにおける作業支援(講習会等)@1,500,000 1.0人 2.0月3,000(·)消費税(11,520)(63,000)(0千円 + 41,250千円)* 0.082.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度予算額(89,813)(79,535)(88,013)(88,628)(87,745)(要求要旨)民間の職員の専門的知識・経験を活用し、今後の経済政策等の重要課題に関する調査、分析業務の強化を図るために必要な経費委嘱調査員1(政策調査員)30人 12月 21日@8,90067,284(委嘱調査員2(上席政策調査員)6人 12月 21日@1,30017,086(委嘱調査員3(政策企画調査官)2人 12月 21日@15,3007,711(計92,081)	0	0	0	0
ことになる。このことは,為替市場への介入による為替レート安定化政策が大体において無効であることを示唆すると考えてよいのである。

## 第 3 章 為替投機の危険負担と効率性 $ ^{*} $

はじめに

変動相場制下の為替投機の役割の重要性は近年ますます強調されるようになってきた。外国為替レートの決定に関するいわゆるマネタリー・アプローチもしくはアセット・アプローチの基本的な主張のひとつは,短期的に見る限り為替レートの決定に主要な影響を与えるのは金融資産市場におけるポートフォリオ・セレクションに他ならないという点にある。このことは,裏から見れば,外国為替市場における為替需給のうち,経常収支取引から生じるフローの為替需給は比較的軽視し,ポートフォリオ調整から発生する為替需給を相対的に重視することを意味する。

そのような理論構成を採用すれば,変動相場制下での為替レートの行動が「安定的」であるか否かには,資産保有者の選択行動,特に為替投機行動が決定的に重要な役割を果たす。経常収支の対為替レート弾力性の短期的な値の大きさが疑問視されるようになった今日では,為替投機行動が変動制のシステムの運営に対して持つ意義はなおのこと重要である。

為替投機が活発な場合に現実の為替レートがどのような行動を示すかに関しては古くから多くの理論的・実証的な研究がある。たとえばFriedmanの有名な論文〔1950〕は為替投機が基本的には為替レートの安定化をもたらす可能性を強く示唆したものであり $ ^{1} $ ，その趣旨はかなり広く受け容れられてきた。しかし，変動相場制の現実の運営の経験から，このような為替投機——ないし国際資本移動——の安定化作用にやや懐疑的な見方も提出されている（吉富〔1982〕，Dornbusch〔1982〕，Tobin〔1978〕ただしTobinの論文は筆者未見。）

理論的な側面でも,投機行動が極めて活発な場合に為替レートが果して安定化されるかについては疑問がある。この点は為替投機者の期待形成の如何と密接に関連したポイントであるが,投機行動が極めて活発な場合,合理的期待形成が仮定されると為替レートの行動は極めて不安定なものになることが知られている（新開〔1969〕, Driskill McCafferty [1982], Hamada-Mutoh [1982]）。

実証的研究においても,投機行動の果す役割はしばしば考察の対象となっている。為替市場に関するいわゆる「効率的市場仮説」の研究は投機者の行動に関する一定の仮説の検証を含んでいるし,大型のマクロ計量モデルを用いた実証研究の多く（天野明宏氏の開発した神戸大学FLEXモデル,及び,同氏の指導の下に開発された経済企画庁経済研究所の世界経済モデル,あるいは山本拓氏の開発した日本経済モデル等 $ ^{2} $ ）もこの問題に関係している。

これらの実証研究の結果はかなり錯綜している。たとえば白川〔1979〕による日本の為替市場に関する効率的市場仮説の結果から推測すると,為替投機の対期待収益弾力性は極めて大きいと考えられるが,天野氏による神戸大学FLEXモデルの解析結果は短期資本移動の役割に関しては,むしろその逆を示唆する $ ^{3} $ よう
である。また経済企画庁モデル（吉富・加藤他〔1982〕, pp.82～83）は上の天野モデルよりは短資移動の為替市場安定化作用が強いとの結果を得ており, 豊田・新居他〔1983〕 $ ^{4} $ はさきの企画庁モデルの推定に含まれていたバイアスを修正することにより, 更に一層短資移動の安定化効果を強調している。また, 山本〔1979〕は期待形成方式の差異が為替レートの安定化に与える影響を直接にマクロ計量モデルで扱っている点で興味深いものであるが, それによれば合理的期待のケースに為替レートの振幅が激しくなることが明確に指摘されている。

本章はこれらの諸研究とほぼ同様の問題意識に立って,為替投機の活発さの程度（投機の対期待投機収益弾力性の大きさで測定する）を計量的に測定することを試みるものである。具体的には,前章と同じモデルにより投機の対期待収益弾力性の相対的な大きさが推定できることを示し,それを日本,英国,ドイツ,フランス各国の対米ドルレートの月次データに応用する。

以下,第1節では先物市場と直物市場の同時均衡モデルを示し,合理的期待仮説を仮定してこのモデルの準誘導形を導く。そして,この準誘導形のパラメターから,投機の弾力性の相対的な大きさ（貿易収支の対為替レート弾力性に対する）が計算できることが示される。

第2節では,このモデルと,ナイーヴな「効率的市場仮説」との関係を述べ,その効率的市場仮説の意味づけを考えてみたい。それによって,本稿で採用したモデルの特徴が明確になるように思われるからである。第2節では更に,ナイーヴな「効率的市場仮説」に基づく推定式のパラメターに充分な意味づけを与えない場合でも,我々のモデルでは一定の解釈が可能であり,しかも我々のモデルは効率的市場仮説そのものの一般的主張となんら矛盾しないことも述べる。

第3節と第4節では,我々のモデルに月次データ（日本,ドイツ,イギリス,フランス）をあてはめ,回帰分析した結果を述べる。それによれば,為替投機の対期待投機収益弾力性は貿易収支の対為替レート弾力性の60倍から300倍程度に達し,極めて弾力的である。しかし,このことはナイーヴな効率的市場仮説が成立することは意味しない。むしろ,為替投機は為替リスクの存在を反映してある程度までは期待投機収益に対し非弾力的なのである。しかしそのことは,効率的市場仮説の一般的な主張,すなわち市場参加者はその時点で入手可能な情報を駆使して市場での行動を定めているという主張と矛盾するわけではない。

### 1. モ デ ル

本章で用いるモデルは前章で我々が用いたものと同様である。したがって、ノーテーションの説明は前章を参照されたい。ただし、前章では、期待形成仮説として定常的期待を仮定したが、本章では合理的期待を用いる。したがって、以下では前章のモデルに合理的期待形成仮説を適用した場合のモデルの解についてまず考える。特に、このモデルの準誘導形を推定することにより、為替投機の対期待投機収益弾力性と、経常収支の対為替レート弾力性との比較を計測できることを示す。

我々のモデルは,前章と同じく,次の三式から成る。

$$ \begin{aligned}&a_{1}(_{t}s_{t+1}-f_{t})-(a_{2}f_{t}-a_{3})\\&\quad=(1+i_{_{t}}^{*})A_{t}+u_{_{t}}^{1}\\&a_{1}(_{t-1}s_{t}-f_{t-1})\\&\quad=A_{t}-(a_{4}s_{t}-a_{5})+u_{_{t}}^{2}\\&i_{_{t}}=i_{_{t}}^{*}+(f_{_{t}}-s_{_{t}})+u_{_{t}}^{3}\end{aligned} $$

ただし, s は（対数表示の）直物レート, f は対数表示の先物レート, $ i(i^{*}) $ は自国（外国）の短期金利, A は金利裁定に基づくグロスの短資移動量 $ ^{5}a_{4}(a_{2}) $ は直物市場（先物市場）で活動

5」(1)t'において,右辺第1項が $ A_{t} $ ではなく $ (1+i_{i}^{*})A_{t} $ となっているのは,金利裁定に基づく対外投資からの利子収入を考慮しているからである。
する貿易業者から生じる外国為替需給の対為替レート弾力性であり, $ u^{i}(i=1\sim3) $ は確率的誤差項で平均ゼロの正規分布に独立に従い,かつモデルにあらわれる他の諸変数とも独立であると仮定する。tは時間を示すサブスクリプトである。また $ _{t}s_{t+1} $ は第t期に予想した第 $ t+1 $ 期の直物レートの予想を示す。たとえば(3)より

$$ \begin{aligned}s_{t+1}=f_{t+1}+I_{t+1}+u_{t+1}^{3}\ $ I_{t+1}\equiv i_{t+1}^{*}-i_{t+1})\end{aligned} $$

であるからこの両辺の期待値をとることにより

$$ _{t}s_{t+1}(\equiv E s_{t+1})=_{t}f_{t+1}+_{t}I_{t+1}\quad\quad\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot(4) $$

である。(4)を(1)～(3)に代入して整理すれば

$$ {}_{t}f_{t+1}-(1+\frac{b}{a_{1}})f_{t}-(1+{i_{t}}^{*})^{\left\lbrack{}_{t-1}f_{t}-f_{t-1}\right\rbrack} $$

を得る。ただし。

$$ \begin{aligned}b&=a_{2}+(1+i_{t}^{*})a_{4}\\z_{t}&=\frac{1}{a_{1}}\big[a_{1t}I_{t+1}-a_{1}(1+i_{t}^{*})t-1I_{t}\\&+a_{4}(1+i_{t}^{*})I_{t}+a_{3}+a_{5}(1+i_{t}^{*})]\big]\\u_{t}&=(1+i_{t}^{*})u_{t}^{2}-u_{t}^{1}+a_{4}(1+i_{t}^{*})u_{t}^{3}\end{aligned} $$

と定義する。モデルの仮定の下では， $ u_{t} $ は平均ゼロの正規分布に従う。

(5)式は第 t 期の先物レート $ f_{t} $ をきめる均衡条件式であり,我々のモデルの基本式である。合理的期待形成仮説にしたがって解を求めるために $ t+j $ 期の均衡条件を t 期において想定すると

$$ \begin{aligned}{}_{t}f_{t+j}+&1-\big[1+\frac{b}{a_{1}}\big]_{t}f_{t+j}\\&-(1+{}_{t}i^{*}{}_{t+j})\big[{}_{t}f_{t+j}-f_{t+j}-1\big]\\&+z_{t+j}=0\end{aligned} $$

であり,その同次部分は

$$ \begin{aligned}{}_{t}f_{t+j}+1-\left\langle2+\frac{b}{a_{1}}+{i_{t}}^{*}\right\rangle_{t}&f_{t+j}\\&+(1+{i_{t}}^{*})_{t}f_{t+j}-1=0\cdots\cdots\cdots(6)\end{aligned} $$

の形の定差方程式である $ ^{6} $ 。その固有方程式は

6」 $ i^{*}_{t+j} $ は, $ j\geqq1 $ の全ての値に関して一定 $ (=i^{*}_{t}) $ であると仮定する。これは,将来の国際金利差の変化は全て $ i_{t} $ の変化に起因すると予想者が考えると仮定することを意味する。

$ \chi^{2}-(2+\frac{b}{a_{1}}+i_{t}^{*})\lambda+(1+i_{i}^{*})=0 $ ……(7)

である。

さて,この固有方程式は,b>0, $ a_{1}>0 $ ならば必ず2実根を持ち,一根 $ (\lambda_{1}) $ は0と1の間にあり他根は1より大きい。しかし $ a_{1}>0 $ ,すなわち投機の対期待投機収益弾力性が正であることは容認しうる仮定と思われるが,b>0かどうかには疑問の余地がある。貿易業者の行動が為替レートに対して非弾力的であればb<0となることも考えられる。 $ a_{2} $ と $ a_{4} $ のうち, $ a_{4} $ は負となる可能性がかなりあると思われるので,bも負となるかもしれないのである。

もし b<0 であって $ b/a_{1} $ の絶対値が比較的小さければ, 固有根は 2 根とも 1 より大の実根である。したがって, 固有根 $ \lambda_{1}, \lambda_{2} $ が実根であるケースについては（より小さい固有根を $ \lambda_{1} $ とすると） b>0 なら $ 0<\lambda_{1}<0<\lambda_{2}, b<0 $ なら $ 1<\lambda_{1}<\lambda_{2} $ である $ ^{[7]} $ 。一方 b<0 であって $ b/a_{1} $ の絶対値が比較的大きい場合は固有根は虚根になる。

合理的期待形成に関する文献の多くは,モデルの固有根の少くともひとつが安定な（絶対値が1より小さい）実固有根である場合に分析を限定している。たとえば Muth(1960) の有名な論文は,我々のモデルで言えば $ b/a_{1}>0 $ かつ $ i_{t}^{*}=0 $ のケースにあたり,この場合,固有根のうちひとつは 0～1 の間にあり,他根はかならず 1 より大きい。

このように実固有根が1をはさんで分布するのなら,合理的期待形成仮説に基づいてモデルを解くことはごく普通の手続きに従って行えばよい。すなわち,安定固有根のみを用いて解の経路を定めればよい。しかし,我々のモデルがそうであるように,合理的期待形成の基となっているモデルのパラメター如何によっては,安定固有根が存在しないこともありうる。

詳細な説明は数学付録に譲るが,本モデルの
場合にはたとえ固有根が全て不安定根であっても,それが実根である限り,モデルは合理的期待仮説の下で意味を持つ解釈をしうる（解が一意的になる）ことを示すことができる。この場合には,二つの固有根のうちのより小さなもの( $ \lambda_{1} $ )を用いて(5)式を次のようにあらわすことができる：

$$ \begin{aligned}&\left[\lambda_{1}-(1+\frac{b}{a_{1}})\right]f_{t}-(1+i_{i}^{*})_{\left[t-1\right.}f_{t}-f_{t-1}\left.\right]\\&\quad+\sum_{k=0}^{\infty}(\frac{\lambda_{1}}{1+i_{i}^{*}})_{\left.^{k}\right.}z_{t+k}=u_{t}\quad\cdots\cdots\cdots\\&\lambda_{1}=\frac{1}{2}\big[(2+\frac{b}{a_{1}}+i_{t}^{*})-\sqrt{(\frac{b}{a_{1}}+i_{t}^{*})^{2}+4\frac{b}{a_{1}}}\big]\end{aligned} $$

である。なお,固有根が虚根の場合には解の一意性が失なわれ,モデルに経済的意味のある解釈を与えることはできない。したがって以下では,固有根が実根であるケースのみを考えることとする。

(8)式は,先決変数である $ _{t-1}f_{t} $ ， $ f_{t-i} $ ， $ i_{t}^{*} $ 及び $ _{t}z_{t+k} $ が与えられ,かつ攪乱項 $ u_{t} $ が実現した時に $ f_{t} $ を定める式である。(8)を(5)に代入すれば,

$ _{t}f_{t+1} $ すなわち t 期において合理的に期待された $ t+1 $ 期の先物レート（の予想値）を算出できる。これは

$$ f_{t+1}=\lambda_{1}f_{t}+\sum_{k=1}^{\infty}\left(\frac{\lambda_{1}}{1+i_{i}^{*}}\right)^{k}z_{t+k} $$

さて,(9)式により,このモデルにおいて t 期における為替レートの合理的期待値がどうあらわされるかが示されたので,これを用いてこのモデルの準誘導形を導くことができる。そのために,我々は第 t−1 期（第 t 期ではなく）の期待形成も合理的期待形成であったと仮定する。すなわち,(9)式が t−1 期にも通用すると仮定するのである。(9)式の t−1 でおきかえたものを(8)式に代入すれば,次のような準誘導形（右辺にラグ付内生変数を含むので,厳密な誘導形ではない）の式を得る

$$ f_{t}=\alpha f_{t-1}+W_{t}+v_{t} $$

ただし。

$$ \alpha_{t}=\lambda_{1} $$

$$ \begin{aligned}&W_{t}=\frac{1}{\lambda-(1+\frac{b}{a_{1}})}\Bigg[\sum_{k=1}^{\infty}z_{t+k}(\frac{\lambda_{1}}{1+i_{i}^{*}})^{k}\\ &\\&\quad-(1+i_{t}^{*})\sum_{k=1}^{\infty}z_{t-1+k}(\frac{\lambda_{1}}{1+i_{t}^{*}})^{k}\Bigg]\\ &\\&V_{t}=\frac{1}{\lambda_{1}-(1+\frac{b}{a_{1}})}u_{t}\\ \end{aligned} $$

である。

(10)式で, $ W_{t} $ はモデルのパラメタ一及び将来の国際金利差の予想によって定まる。この予想は観測可能ではないが,我々はそれが t 期において入手可能な情報である過去の国際金利差の適当な分布ラグとしてあらわされると仮定しよう。そうすれば(10)式は OLS により推定可能である。

(8) 及び (10) から, α は $ i_{t}^{*} $ 及び $ b/a_{1} $ の関数である。もし $ i_{t}^{*} $ が一定であれば α と $ b/a_{1} $ との関係は

$$ \frac{b}{a_{1}}=\frac{(1-\beta)(1-\alpha)}{\beta},\quad ただし \quad\beta=\frac{\alpha}{1+i_{t}^{*}} $$

となる。したがって，αを推定することにより，貿易業者の外国為替取引の対為替レート弾力性（bであらわされる）と，投機者の外国為替取引の対期待投機収益弾力性（ $ a_{1} $ であらわされる）との相対比を推定することができる。以下では実際のデータに基づいてこの比を推定することを試みるが，その前に，我々の導いた計測式といわゆる効率的市場仮説との関係について述べておきたい。

## 2 ．効率的市場仮説との比較

(10)式は,いわゆる「効率的市場仮説」でしばしば検証される仮説,すなわち,

$$ \begin{array}{l}s_{t}=k_{0}+k_{1}f_{t-1}+u_{t}\\k_{0}=0,\quad k_{1}=1,\quad u_{t}= ランダムで平均がゼ口 \\\quad\cdots\cdots\cdots(12)\end{array} $$

というナイーヴな仮説と類似した形をしている。

(10)式では左右両辺に先物レートがあらわれる点が効率的市場仮説と異るように思われるかもしれないが，$s_{t}$と$f_{t}$との間には利子裁定式(3)
が存在するから,(10)式は直物レートとラグ付の先物レートとの間の関係とも表現しうるのである。結局,(10)式と上記の効率的市場仮説との相違は,(10)式が $ W_{t} $ (金利裁定式を仮定したことにより生じる項)を持っているのに対して,(12)式にはそれがあらわれないという点にある。

(12)式の形の効率的市場仮説は通常,危険中立的な為替投機が存在するとの仮定に立つものと説明されている。そのような仮定下では為替投機の結果として,

$$ f_{t}=_{t}s_{t+1} $$

が成立するはずである $ ^{8} $ から,これと合理的期待仮説の下で成立する関係式

$$ \begin{aligned}s_{t+1}=_{t}s_{t+1}+\varepsilon_{t+1},& ただし \varepsilon はランダムな予 \\& 想の誤差 \cdots\cdots(14)\end{aligned} $$

とを組みあわせれば(12)式の帰無仮説が得られる。

以上のような効率的市場仮説にはいくつかの疑問ないし弱点が指摘される。第1に,(12)の形の帰無仮説は(13),(14)の二つの仮説の複合仮説に他ならないから,(12)の帰無仮説をおくことによって論者が結局何を検証しようとしているのかは必ずしも明確ではない $ ^{9} $ 。第2に,資産保有者が危険中立的な行動をとるという想定は直感的にも現実性を欠く。第3に,(12)式の効率的市場仮説は(14)式に見られるような合理的期待仮説に由来する仮説を含んでいるというにも拘わらずその(14)式が合理的期待仮説の基礎をなすどのような「経済モデル」を前提として導出されたのかが明確でない。たとえば今述べた「経済モデル」にあらわれる構造方程式の中には(13)式に想定された投機者の行動様式は含まれているのであろうか $ ^{9-2} $ 。このような諸点が「資産市場に関する『効率的市場仮説』の立場に立つ人々が,一体どういうことを主張し,どういうことを論証し,そしてそれがどういう目的に役立つのか…理解することができない」(小宮〔1981〕,p.338)という批判を生む原因のひとつではないかと思われる。

実証的に見ても,(12)式の形の効率的市場仮説が統計的に成立するか否かは多くの疑問がある。なるほどLevich〔1979〕のサーヴェイには(12)式の仮説が棄却しえなかった多くの研究が紹介されているし,日本のデータを用いた研究では白川〔1979〕が同様の結論を得ている。白川氏の推計式の一例をあげれば,

$$ \begin{aligned}&s^{t}=.0218+\quad.9952f_{t-1}\quad,\quad\overline{R}^{2}=.9525\\ &\quad(.1443)\left(36.9481\right)\\ &SE=.0291,DW=1.6903\\ \end{aligned} $$

である（カッコ内は t 値）。これは 1973 年 3 月から 1978 年 11 月までの月次データ（先物レートは 1 ヶ月もの）を用いたものであり，この結果は明らかに(11)式の形の効率的市場仮説を棄却しえないことを示す。

しかし,同じ日本のデータを用いても,計測期間が異なれば(12)式の形の効率的市場仮説は全く成立しないことが容易に示すことができる。第1表は1977年の3月から1982年までの月次データ（1ヶ月先物および直物）を用い,計測期間をさまざまに変えて白川氏のものと同様の推計を行った結果であるが(12)式の形の効率的市場仮説は $ k_{0}=0 $ も $ k_{1}=1 $ も全く成立しない。また,白川氏は3ヶ月先物レートと直物レートについても効率的市場仮説が成立する計測例を示しているが, $ ^{10} $ これについても上と同様に,
第1表 効率的市場仮説 $ s_{t}=a+b\cdot f_{t-1}+u_{t} $ (1 夕月先物レートによる)

推定期間	定数項	ラク付き*1 ケ月先物レート	R²	DW	SE
77.3～82.12	.64(2.6)	.88(2.7)	.85	1.72	.4×10^{-1}
78.2～82.12	.67(2.1)	.88(1.96)	.78	1.71	.4×10^{-1}
79.2～82.12	.90(2.3)	.84(2.2)	.74	1.57	.39×10^{-1}
80.2～82.12	.84(1.7)	.85(1.66)	.72	1.56	.42×10^{-1}
77.3～79.12	.58(2.1)	.89(2.1)	.90	1.85	.39×10^{-1}
78.1～80.12	.77(1.8)	.86(1.7)	.76	1.74	.42×10^{-1}
79.1～81.12	1.27(2.6)	.77(2.5)	.67	1.74	.34×10^{-1}
80.1～82.12	.84(1.7)	.85(1.7)	.72	1.60	.41×10^{-1}

$ ^{*} $ t値は仮説 b=1 に対応するものである。

計測期間が異なれば(12)式の形の効率的市場仮説は容易に棄却しうる（第2表参照）。他のいくつかの研究も $ ^{11} $ ，(12)式の形の効率的市場仮説の成立を否定している。また,深尾(1983)は資

11]Hansen-Hodric [1980],Hsieh [1982],Cumby-Olstfeld [1982]等（ただし後2者は筆者未見）。産価格決定の理論から為替レート決定の誘導形関数の推定を行い,為替市場における資産選択者の行動が危険回避的であることを実証した。これは我々の用いるモデルで言えば, $ a_{1} $ が有限であることに対応する $ ^{12} $ 。

第2表 効率的市場仮説 $ s_{t}=a+bf_{t-3}+u_{t} $ (3 夕月先物レートによる)

推定期間	定数項	ラグ付き 3先レ一物ト	R²	DW	SE
1977.3月～1982.9月 (3ヶ月ごと)	1.78 (2.5)	.67 (5.2)	.55	1.44	.65×10-1
1977.4月～1982.10月 (3ヶ月ごと)	1.49 (2.1)	.73 (5.5)	.58	1.1	.66×10-1
1977.5月～1982.11月 (3ヶ月ごと)	1.61 (2.1)	.70 (4.9)	.52	.96	.74×10-1

12] $ a_{1} $ は基本的には, 危険回避的な資産選択行動をとる資産保有者の最適化行動を反映するものであり, 危険負担の代償として投機者に与えられるリスク・プレミアムを反映するものである。最適化行動の仮説から $ a_{1} $ を導出する簡単な試みについては, たとえば Muth [1960] を見よ。より一般的な資産選択理論に基づく資産需要関数の導出と為替レートの問題へのその応用については深尾 [1983] を参照。深尾氏の研究ではリスク・プレミアムが有意に検出されており, 興味深い。

金利差-3	$ \bar{R}^{2} $	DW	S	b/a_1	a_1/b	$ \frac{1}{h} $	i*(平均)
- .59
(2.1)	.86	2.1	.38×10^{-1}	.00314	320	.50	11.6
- .83
(2.6)	.82	2.1	.39×10^{-1}	.0122	82	.62	12.125
- .82
(2.6)	.79	1.9	.35×10^{-1}	.0124	81	.29	13.749
- .91
(2.6)	.78	1.9	.38×10^{-1}	.00617	162	.10	14.347
- .12
(0.1)	.88	2.20	.42×10^{-1}	.00018	5620	.90	9.137
-1.23
(2.5)	.80	2.35	.40×10^{-1}	.00177	57	1.41	11.43
- .78
(2.5)	.73	1.98	.31×10^{-1}	.0473	21	.05	14.034