Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3. オフィス家具等

椅子
机
棚
収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒 板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。

### 4. Oₐ機器

コピー機等(コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機)
電子計算機
プリンタ等(プリンタ、プリンタ/ファクシミリ兼用機)
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
記録用メディア
電池(一次電池又は小型充電式電池)
電子式卓上計算機
掛時計
カートリッジ(トナーカートリッジ、インクカートリッジ)
プロジェクタ	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標100%とする。

5. 移動電話

携帯電話	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては、調達目標は100%とす
る。
PHS
### 6. 家電製品

電気冷蔵庫等(電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫)
テレビジョン受像機
電気便座
電子レンジ	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

7. エアコンディショナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達の予定はない。

### 8. 温水器等

電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

9. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯萤光ランプ電球形状のランプ	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。

### 10. 自動車等

## 10 −1 自動車

(1) 一般公用車

ハイブリット自動車2台(リース)を調達予定。

## (２)一般官用車以外の自動車

調達の予定はない。

ETC対応車載器
カーナビゲーションシステム
乗用車用タイヤ
2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。

### 11. 消火器

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
12. 制服·作業服

制服	調達の予定はない。
作業服
帽子

### 13. インテリア・寝装寝具

カーテン等(カーテン、布製ブラインド)カーペット(タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット)毛布等(毛布、ふとん)ベッド(ベッドフレーム、マットレス)	平成25年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

### 14. 作業手袋

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

### 15. その他繊維製品

テント・シート類(集会用テント、ブルーシート)防球ネット旗のぼり幕モップ	調達の予定はない。

### 16. 設備

太陽光発電システム	調達の予定はない。
太陽熱利用システム	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達の予定はない。
日射調整フィルム	調達の予定はない。

### 17. 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水 缶 詰 アルファ化米 乾パン	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。
レトルト食品
保存パン
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機

### 18. 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

### 19. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達の予定はない。
植栽管理	調達の予定はない。
清掃	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達の予定はない。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達の予定はない。
照明機能提供業務	調達の予定はない。
小売業務(庁舎等において営業を行う小売業務)	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達の予定はない。

Ⅱ．特定調達物品以外の平成25年度に調達を推進する環境物品及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

## Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 特定個人情報保護委員会内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。(別紙)
2．本調達方針は、特定個人情報保護委員会を対象とする。

3．調達の実績は、各品目毎に取りまとめ、公表する。

4．物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。

5．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。

6．調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

7．全ての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

8．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入やバイオマス等の代替自動車燃料の利用を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、簡易な包装に努め、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。

9．事業者の選定に当たっては、ＩＳＯ１４００１若しくはエコアクション２１（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するように努める。

10. 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

11. 本調達方針に基づく調達担当窓口は、特定個人情報保護委員会事務局総務課とする。
特定個人情報保護委員會環境物品等調達推進連絡会議
議 長 構 成 員	事務局長事務局総務課長総務課企画官（総括・広報担当）総務課企画官（監視監督担当）総務課調査官（保護評価システム監査担当）

幹 事 会
議 長 構 成 員	事務局総務課企画官（総括・広報担当）事務局総務課課長補佐（総括担当）同 総務課課長補佐（広報・国際担当）同 総務課課長補佐（会計担当）
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第7条第1項の規定に基づき、平成28年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

## Ⅰ．特定調達物品等の平成28年度における調達目標

平成28年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成28年2月2日閣議決定。以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

### 1. 紙類

情報用紙(コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙)印刷用紙(塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙)衛生用紙(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛 筆
スタンプ台
朱 肉
印章セット
印 箱
公 印
ゴム印
回転ゴム印
定 規	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。
トレー

消しゴム

ステープラー（汎用型）

ステープラー（汎用型以外）

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ(本体)

事務用修正具 (テープ)

事務用修正具(液状)

クラフトテープ

粘着テープ(布粘着)

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット(玉)

マグネット(バー)

テープカッター

パンチ (手動)

モルトケース (紙めくり用スポンジケース)

紙めくりクリーム

鉛筆削(手動)

O A クリーナー(ウェットタイプ)

O A クリーナー (液タイプ)

ダストブロワー

レターケース

メディアケース（FD・CD・MO 用）

マウスパッド

O A フィルター (枠あり)

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

絵筆

絵の具

墨汁
のり(液状)(補充用を含む。)
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり(固形)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
罫 紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額 縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3. オフィス家具等

椅子	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。
機器	機器
棚	棚
収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒 板
ホワイトボード

### 4. 画像機器等

コピー機等(コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機)
プリンタ等(プリンタ、プリンタ複合機)
ファクシミリ
スキャナ
カートリッジ等(トナーカートリッジ、インクカートリッジ)
プロジェクタ	平成28年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標100%とする。

### 5. 電子計算機等

電子計算機	平成28年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標100%とする。
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア

### 6. オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
一次電池又は小型充電式電池
電子式卓上計算機
掛時計	平成28年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標100%とする。

### 7. 移動電話等

携帯電話	平成28年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
PHS	スマートフォン

### 8. 家電製品

電気冷蔵庫等(電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫)	平成28年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
テレビジョン受像機
電気便座
電子レンジ

9. エアコンディションナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達の予定はない。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 11. 照明

照明器具(蛍光灯照明器具、LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯)
ランプ(蛍光ランプ、電球形状のランプ)	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。

### 12. 自動車等

## 12 －1 自動車

(1) 一般公用車

ハイブリッド自動車1台を調達予定。

(2) 一般官用車以外の自動車調達の予定はない。

12-2 ITS 対応車載器

（1）ETC 対応車載器

1 台購入予定。

(2) カーナビゲーションシステム

1 台購入予定。

乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。

### 13. 消火器

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
### 14. 制服·作業服

制服	調達の予定はない。
作業服
帽子

### 15. インテリア・寝装寝具

カーテン等(カーテン、布製ブラインド、金属製ブラインド)
カーペット(タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット)
毛布等(毛布、ふとん)
ベッド(ベッドフレーム、マットレス)	平成28年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。なお、ポリエステル織維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

### 16. 作業手袋

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

### 17. その他繊維製品

テント・シート類(集会用テント、ブルーシート)防球ネット旗のぼり幕モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

### 18. 設備

太陽光発電システム	調達の予定はない。
太陽熱利用システム	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達の予定はない。
日射調整フィルム	調達の予定はない。

### 19. 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水 缶 詰 アルファ化米	調達を実施する品目については、調達目標100%とする。
乾パン
レトルト食品
保存パン
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機

### 20. 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

### 21. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達の予定はない。
植栽管理	調達の予定はない。
清掃	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達の予定はない。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達目標は100%とする。
照明機能提供業務	調達の予定はない。
小売業務(庁舎等において営業を行う小売業務)	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達の予定はない。
会議運営	調達目標は100%とする。

## Ⅱ．特定調達物品以外の平成28年度に調達を推進する環境物品及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。
## Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 個人情報保護委員会内にグリーン調達のための連絡会議を引き続き設ける。(別紙)

2．本調達方針は、個人情報保護委員会を対象とする。

3．調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。

4．物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。

5. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。

6．調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

7．全ての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

8．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入やバイオマス等の代替自動車燃料の利用を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、簡易な包装に努め、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。

9．事業者の選定に当たっては、ISOL4001若しくはエコアクション21（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するように努める。

10. 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

11. 本調達方針に基づく調達担当窓口は、個人情報保護委員会事務局総務課とする。
別紙	個人情報保護委員會環境物品等調達推進体制の概要図
個人情報保護委員會環境物品等調達推進連絡会議
議長事務局長事務局総務課長総務課企画官（総括担当）総務課企画官（監視監督担当）総務課調査官

幹事会
議長事務局総務課企画官（総括担当）事務局総務課課長補佐（総括担当）同総務課課長補佐（企画担当）同総務課課長補佐（会計担当）
鉄軌道駅施設に関するデータ項目(地下鉄)

No.	形式	データ名	例	備考
1	文字	鉄道事業者名	札幌市交通局
2	文字	鉄道駅の名称	麻生
3	文字	路線名	南北
4	文字	単位	線
5	文字	都道府県	北海道
6	文字	市	札幌市
7	文字	町村	北区
8	文字	段差への対応	○
9	数字	プラットホームの数	1
10	数字	段差が解消されているプラットホームの数	1
11	数字	エレベーターの設置基数	2
12	文字	単位	基
13	数字	移動等円滑化基準に適合しているエレベーターの設置基数	2
14	文字	単位	基
15	数字	エスカレーターの設置基数	2
16	文字	単位	基
17	数字	移動等円滑化基準に適合しているエスカレーターの設置基数
18	文字	単位	基
19	数字	その他の昇降機の設置基数
20	文字	単位	基
21	数字	傾斜路の設置箇所数	1
22	文字	単位	箇所
23	数字	移動等円滑化基準に適合している傾斜路の設置箇所数	1
24	文字	単位	箇所
25	文字	視覚障害者誘導用プロックの設置の有無	○
26	文字	案内設備の設置の有無	○
27	文字	障害者対応型便所の設置の有無	○
28	文字	障害者対応型改札口の設置の有無	○
29	文字	障害者対応型券売機の設置の有無	○
30	数字	車いす使用者の円滑な乗降が可能なプラットホームの数	1
31	文字	転落防止のための設備の設置の有無	○
32	数字	緯度	43.10834	国土数値情報「鉄道」より情報を付加
33	数字	経度	141.33848	国土数値情報「鉄道」より情報を付加
34	数字	場所情報コード	00001B00000000030BD70E26D1DCFFC0
注1「段差への対応」欄(8)の「0」は、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(以下「移動等円滑化基準」という。)第4条の基準に適合している場合を示します。なお、移動等円滑化基準に適合してはいないものの、実質的に段差が解消されている駅もあります。
注2「段差が解消されているプラットホーム」欄(10)は、移動等円滑化基準第4条第2項から第8項(第3項に規定する「管理上の理由」に係る基準を除く。)の基準に適合する同条第1項に規定する「移動等円滑化された経路」が設けられているプラットホーム(乗降場)の数を示します。
注3「エレベーターの設置基数」、「エスカレーターの設置基数」、「傾斜路の設置箇所数」欄の(11)、(15)、(21)は各総数を示し、(13)、(17)、(23)の各数値は移動等円滑化基準に適合している基数を示します。
注4 傾斜路については、構造上の理由による勾配(地下駅での漏水対策のためにつけられている勾配等)は、数に含みません。
注5 視覚障害者誘導用プロックの設置の有無の欄(25)には、公共交通移動等円滑化基準省令第9条の基準に適合している場合に○印を記入。
注6 案内設備の設置の有無の欄(26)には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入。
注7 障害者対応型便所の設置の有無の欄(27)には、当該鉄道駅に便所が設置されていない場合は—印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所(公共交通移動等円滑化基準省令第13条第2項の基準に適合するものをいう。第14号及び第16号様式を除き、以下同じ。)が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入。
注8 障害者対応型改札口の設置の有無の欄(28)には、当該鉄道駅に改札口が設置されていない場合は—印を、改札口が設置されており、かつ、障害者対応型改札口(公共交通移動等円滑化基準省令第19条の基準に適合するものをいう。以下同じ。)が設置されていない場合は×印を、障害者対応型改札口が設置されている場合は○印を記入。
注9 障害者対応型券売機の設置の有無の欄(29)には、当該鉄道駅に券売機が設置されていない場合は—印を、券売機が設置されており、かつ、障害者対応型券売機(公共交通移動等円滑化基準省令第17条の基準に適合するものをいう。以下同じ。)が設置されていない場合は×印を、障害者対応型券売機が設置されている場合は○印を記入。
注10「車いす使用者の円滑な乗降が可能なプラットホームの数」欄(30)は、移動等円滑化基準第20条第1項第1号から第3号までの基準に適合している鉄道駅のプラットホームの数を示します。
注11 転落防止のための設備の設置の有無の欄(31)には、公共交通移動等円滑化基準省令第20条第1項第6号から第8号までの基準に適合している場合に○印を記入。
1 日時：平成27年11月10日（火）11:00～12:00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）及び文部科学省の職員が会議に出席した。

事業団から、日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

阿部委員から、「委託先における取扱いに係るリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し事業団から、「契約は認証資格を取得した業者と行い、秘密保持約定書の提出を求めるとともに、アクセス権限は必要最小限に限定し、オンラインで参照した人及び箇所のログを取得することとしている。また、委託先によるシステム関連業務の作業場所等に監視カメラを設置している」という旨の発言があった。

手塚委員から、「ヒューマンエラー防止の観点から講ずるシステム対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し事業団から、「端末ログイン時は専用の物理認証装置を利用し、離席する場合はこれを抜くことで自動ログオフすることとしているほか、業務システムへのログイン時にユーザ認証を実施し、権限に応じて利用できる機能をシステム的に制限している。さらに特定個人情報へのアクセスログを記録している」という旨の発言があった。

嶋田委員から、「インターネットへの流出に対するリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し事業団から、「業務システムの利用端末はインターネット利用端末とネットワークを分離しているほか、ファイアウォールによるアクセス制御や最新のウイルス定義ファイルへの更新を行うこととしている」という旨の発言があった。

加藤委員から、「特定個人情報を取り扱う職員に対する教育について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し事業団から、「個人情報管理規程に基づき、全職員及び派遣職員を対象にした年1回以上の研修と点検を実施している。12月中に同規程を改正し、個人番号の利用に伴う業務の変更や安全管理措置を含めて研修を実施していく」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「万が一、情報漏えいが発生してしまった場合の対策に
ついて説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し事業団から、「万が一、特定個人情報の漏えい等の事案が発生した場合には、個人情報管理規程に基づき、特に重大と認める事案が発生した場合として、職員は直ちに保護管理者に報告し、保護管理者は直ちに総括保護管理者（企画・総務担当理事）への報告と、原因分析や再発防止、被害の拡大防止又は復旧のための措置を講じるとともに、委員会や関係省庁に報告を行う。なお、漏えい時の報告に関する本年9月28日付け委員会告示を踏まえた規程改正を行うという旨の発言があった。これに対し堀部委員長から、「規程改正はできるだけ早く対応いただきたい」という旨の発言があった。

（２）議題２：簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

（３）議題３：特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（案）及び特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（案）について

事務局から、資料に基づき説明があった。原案のとおり、パブリックコメントを行うことが承された。

（４）議題４：出張の報告（ドイツ）について

事務局から、平成27年10月に行った個人情報保護制度に関する海外調査について報告があった。

（５）議題５：その他について

事務局から、第53回、第54回、第55回及び第56回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名：内閣府（組織：金融庁）

27年度成立予算における政策評価体系図【平成27年度金融庁政策評価実施計画(平成27年8月31日策定)】
基本政策
施策
Ⅰ. 経済成長の礎となる金融システムの安定
1. 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2. 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3. 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上
1. 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2. 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3. 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ. 公正・透明で活力ある市場の構築
1. 市場インフラの構築のための制度・環境整備
2. 市場機能の強化のための制度・環境整備
3. 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4. 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5. 市場機能の発揮の基礎となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ. 横断的施策
1. 国際的な政策協調・連携強化
2. アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3. 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4. 金融行政についての情報発信の強化
5. 金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備

28年度概算要求における政策評価体系図【平成28年度金融庁政策評価実施計画(平成28年8月策定(予定))】	政策評価調書番号
基本政策
施策
Ⅰ. 経済成長の礎となる金融システムの安定	①
1. 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2. 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3. 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ. 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	②
1. 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2. 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3. 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ. 公正・透明で活力ある市場の構築	③
1. 市場インフラの構築のための制度・環境整備
2. 市場機能の強化のための制度・環境整備
3. 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4. 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5. 市場機能の発揮の基礎となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ. 横断的施策	④
1. 国際的な政策協調・連携強化
2. アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3. 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4. 金融行政についての情報発信の強化
5. 金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 27年度政策評価体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すること。

4. 28年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記入すること。なお、28年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 【平成28年度金融庁政策評価実施計画(平成28年8月策定(予定)に対応するもの】

所管:内閣府

会計:一般会計

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
(項)	(事項)
×	金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
×	国際会議等に必要な経費
×	審議会等に必要な経費
金融政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	金融市場整備推進に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	金融政策推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑤	●	経済協力に必要な経費(主要経費50)	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 【平成28年度金融庁政策評価実施計画(平成28年8月策定(予定)に対応するもの】

所管:復興庁

会計:東日本大震災復興特別会計

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV
(項)	(事項)
金融機能安定・円滑化復興政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●

注）「政策評価の対象（●♦♦×）」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①(I-1)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	618,284	621,920	440,553	399,001	542,850

補正予算(千円)	△103	△52,464	△2,278

繰越し等(千円)

計(千円)	618,181	569,456	438,275

執行額(千円)	407,081	306,918	154,165

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融モニタリング基本方針に基づくオン・オフ一体の効果的・効率的なモニタリングを引き続き着実に進めていく必要があることから、新たに予算を要求。具体的にはミクロ/マクロ・プルーデンス双方の観点から、庁内関連課室のデータ徴求・分析ニーズ(ストレステスト、収益性分析等)をとりまとめた上で、当該ニーズを満たす最適な徴求データの設計や当該データを管理・分析するシステム導入に係るフィージビリティ調査等を外部委託するための予算を要求。○同様に継続して下記経費を要求。・金融機関等検査経費、金融検査手法向上経費、リスク計測参照モデル関係経費、デジタルフォレンジック関連システム経費
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	番号	①(I-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	379,001	522,850
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	20,000	20,000
●	3
●	4
小計	399,001	542,850
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	399,001	542,850
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅰ-1)

施策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融機関の健全性を確保するための制度・効果的な金融モニタリング(監督・検査)の実施、国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備、金融機能強化法等の適切な運用、金融機関の業務継続体制の検証、金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み及びベター・レギュレーションの深化を図ることしている。
達成すべき目標	金融機関の健全性が確保されること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	619	622	441	399
補正予算(b)	▲0	▲52	▲2	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	619	569
執行額(百万円)	407	306
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)・「金融・資本市場活性化に向けての提言」(25年12月13日)・「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取組むべき事項(提言)」(26年6月12日)・G20サンクトペテルブルク・サミット 首脳宣言(25年9月6日) 抜料(金融規制)61. これまでの5年間で,我々は国際的に一貫した金融システムの改革の実施において大きな進捗を見た。全ての主要な国・地域が,部分的に又は全体について,下記の措置をとった。国際的な資本基準(パーゼルⅢ)の実施・グローバルなシステム上重要な銀行及び保険会社の特定,及びそのリスクを最小化するための,より高い健全性基準に関する合意・大規模で複雑な金融機関の秩序ある破たん処理を納税者に損失を与えることなく実施するために合意された手段と手続の実施これらの改革を実施するための国際的な協調とコミットメントは過去に例を見ないものである。しかし,我々は更なる作業を行う必要がある。我々はその作業が終わるまで改革の姿勢を維持することにコミットしている。
測定指標	①金融モニタリングに関する基本方針の実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融モニタリングを通じて得られた検証結果や課題のうち、各金融機関のより優れた業務運営(ベスト・プラクティス)や金融システム・金融市場の健全な発展につながるような事項を金融モニタリングレポートとして公表しました。また、監督局・検査局がより緊密に連携し、効果的・効率的な監督・検査を目指すため、従来の監督方針と検査方針を統合した「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」を策定・公表し、金融モニタリングに取組みました。	26年度	達成
②各業態の健全性指標(自己資本比率、不良債権比率等)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	26年度	達成
25年度各業態の比率(別紙参照)	26年度各業態の比率(別紙参照)	前年度水準を維持
③金融機関のリスク管理の高度化	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融機関に対する定期及び随時のヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢等の把握・検証を行いました。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
④既承認金融機関に係る安定的なリスク管理の運用状況の把握及び承認希望金融機関に係る審査の実施	既承認金融機関に係る、安定的なリスク管理の運用状況等についての確認を実施しました。また、高度なリスク計測手法については、6先に対する承認を行いました。	26年度	達成
既承認金融機関に係る、安定的なリスク管理の運用状況等についての確認を実施しました。また、高度なリスク計測手法については、6先に対する承認を行いました。	既承認金融機関に係るフォローアップ及び承認希望金融機関に係る審査を実施
測定指標	⑤グローバルなシステム上重要な金融機関等に対する適切な監督	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
グローバルに活動する我が国の金融機関(3メガバンクグループ、野村グループ、大手損保グループ)について、監督カレッジ会合を開催しました。
また、金融モニタリング基本方針に基づき、リスク管理等の高度化(再建計画、流動性リスク管理、リスクデータ集計諸原則、ストレステスト、リスクアペタイトフレームワーク等)が図られているか、検証しました。	26年度	達成
グローバルなシステム上重要な金融機関に対するビアリング等を通じ、グループ全体としてのリスク管理態勢の把握・検証
⑥大規模証券会社グループに対する連結ベースの財務健全性基準に基づいた適切な監督	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
大規模証券会社グループについて、商品別、国別、取引先別といった複眼的な断面から、リスクの増減・集中度等について、連結ベースの計数を用い、モニタリング・分析を行いました。	26年度	達成
商品別、国別、取引先別といった複眼的な断面から、リスクの増減・集中度等について、連結ベースの計数を用い、四半期毎にモニタリング・分析を実施
⑦保険会社又は保険持株会社を頂点とするグループに対する連結ベースの財務健全性基準に基づいた適切な監督	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
各社の連結ベースの計数について四半期毎にモニタリングを行い、金融庁ウェブサイトにて半期毎に集計結果を公表しました。	26年度	達成
連結ベースの計数について四半期毎にモニタリングを実施
⑧国際的な議論を踏まえた国内制度の整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
関連告示の制定・改正及び監督指針等の改正を実施しました。	26年度	達成
銀行法告示等の整備を実施
⑨大口信用供与等規制の見直しに係る制度整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
我が国の大口信用供与等規制について、国際基準との整合性を図るための改正を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が25年6月に成立したことに伴い、関係政令・内閣府令等の改正を行いました(26年10月公布)。	26年度	達成
関係政府令の整備を実施
⑩金融機能強化法(震災特例を含む)の活用検討の促進及び同法等に基づき資本参加を実施した金融機関に対する適切なフォローアップの実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融機能強化法に基づき資本参加を行った2金融機関の新しい経営強化計画を公表しました(26年8月)。
金融機能強化法に基づき2金融機関に対して資本参加を実施しました(26年12月)。
早期健全化法に基づき資本増強を行った3金融機関の新しい経営健全化計画を公表しました(27年2月及び同年3月)。
金融機能強化法等に基づく資本参加金融機関における経営強化計画等の履行状況について、適切にフォローアップを実施し、半期毎にその内容を公表しました。	26年度	達成
金融機能強化法(震災特例を含む)について活用の検討を促すとともに、同法等に基づき資本参加を実施した金融機関について、適切なフォローアップを実施し、計画の履行状況を半期毎に公表する。
⑪業界横断の業務継続訓練の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
26年9月1日及び11月15日に、全国銀行協会、金融機関等と合同で業務継続性に係る訓練を実施しました。	26年度	達成
訓練の実施
測定指標	②情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供等の実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携し、ソフトウェアの不具合や情報セキュリティ関係団体による取組み等の情報セキュリティに関する情報を金融関係事業者団体に提供し、NISCに対しては、金融機関のシステム障害に係る情報連絡を行いました。	26年度	達成
金融機関の情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供等の実施
③金融行政の質的向上に向けての取組み	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
「金融·資本市場活性化に向けて重点的に取組むべき事項(提言)」の取りまとめ(26年6月12日公表)や提言に盛り込まれた施策の実現に向けての取組み、金融モニタリング基本方針の策定(26年9月11日公表)等、金融行政の質的向上に資する施策を実施しました。	26年度	達成
金融行政の質的向上に資する施策の実施
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A(目標達成)
(判断根拠)	金融機関の健全性を確保するための重要な取組みとして、金融モニタリング基本方針に基づくオーオーオーオー
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·監督局総務課、検査局審査課「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)について」(平成26年9月11日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1.html)·検査局審査課「金融モニタリングレポートの公表について」(平成26年7月4日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/20140704-5.html)·監督局総務課監督企画室「主要行等の平成27年3月期決算の概要」(平成27年6月5日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150605-3.html)·監督局銀行第二課「地域銀行の平成27年3月期決算の概要」(平成27年6月5日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150605-2.html)·監督局保険課「主要生損保の平成27年3月期決算の概要」(平成27年6月5日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150605-1.html)·監督局証券課「証券会社の自己資本規制比率」·監督局総務課監督調査室「金融再生法開示債権の状況等について」(平成27年8月7日公表 http://www.fsa.go.jp/status/npl/20150807.html)·監督局総務課監督企画室、監督局証券課証券モニタリング室「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年9月12日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140912-4.html)·監督局総務課監督企画室「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年6月2日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140602-2.html)·金融商品取引業者等向け監督指針(平成27年4月公表 http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/index.html)·監督局総務課健全性基準室、監督局証券課証券モニタリング室「流動性カバレッジ比率に係る告示案に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年10月31日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141031-5.html)·監督局総務課健全性基準室、監督局証券課証券モニタリング室「流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」(平成27年2月27日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150227-3.html)·監督局総務課健全性基準室、監督局証券課証券モニタリング室「レバレッジ比率に関する告示案等に対するパブリックコメントの結果等について」(平成27年3月12日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150312-2.html)·総務企画局企画課信用制度参事官室「平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)に係る銀行法施行令・銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年10月17日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/20141017-2.html)·監督局総務課協同組織金融室「全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について」(平成26年11月19日 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141119-3.html)·監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「「経営強化計画」履行状況報告書等」(平成26年8月8日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2014b.html)·監督局銀行第一課「経営健全化計画の履行状況報告について」(平成26年6月27日、12月26日公表 http://www.fsa.go.jp/kenzenka/f_h26.html)·監督局銀行第一課「経営健全化計画の見直しについて」(平成27年2月27日、3月27日、3月31日 http://www.fsa.go.jp/kenzenka/index.html)·監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「経営強化計画等」(平成26年8月8日、11月19日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2014a.html)·総務企画局政策課、財務省国際局開発政策課「「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」の公表について」(平成26年6月12日公表 http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20140612.html)	政策評価実施時期	平成27年6月
担当部局名	監督局総務課監督調査室、監督局総務課、監督局総務課監督企画室、監督局総務課健全性基準室、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課監督管理官(モニタリング支援担当)室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課、総務企画局政策課、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局総務課情報化統括室、検査局総務課、検査局審査課、証券取引等監視委員会証券検査課	政策評価実施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①(I-2)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	40,950	40,950	42,120	42,120	42,120
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	40,950	40,950	42,120

執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融システムの安定を確保していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	番号	①(I-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	42,120	42,120
●	2
●	3
●	4
小計	42,120	42,120
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	42,120	42,120
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅰ-2)

施策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融システムの安定性を確保するため、国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルール整備や、預金等定額保護下における破綻処理のための態勢整備の充実を図ることしている。
達成すべき目標	金融システムの安定性が確保されること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	41	41	42	42
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	41	41
執行額(百万円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	①国際的な議論を踏まえた国内制度の整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
関連告示の制定・改正及び監督指針等の改正を実施しました。	26年度	達成
銀行法告示等の整備を実施
②必要な措置等の適切な実施による金融システムの混乱の回避	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
預金保険法に基づく資本増強を行ったりそなホールディングスについて経営健全化計画が着実に履行されるようフォローアツプを行いました。なお、26年7月に預金保険法に基づく公的資金は完済されました。	26年度	達成
金融システムの混乱の回避
③名寄せデータの精度の維持・向上の状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
預金保険機構と連携し、預金取扱金融機関に対し名寄せデータの整備状況を厳正に検証した結果、名寄せデータの制度の維持・向上が図られました。	26年度	達成
前年度を維持
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A(目標達成)
(判断根拠)	国際的な議論も踏まえ、金融機関の健全性確保のための規制の見直し(測定指標①)を行うなど、金融システムの安定性の確保に向けた取組みを着実に進めました。また、預金保険法に基づく資本増強を行った金融機関について、経営健全化計画が着実に履行されるようフォローアツプを行い、26年7月には、同法に基づく公的資金が完済されました(測定指標②)。更に、名寄せデータの精度の維持・向上(測定指標③)にも努めており、破綻処理のための態勢整備の充実を図っています。実施計画において設定した目標は全て達成となっておりますが、引き続き金融システムの安定性確保のためのルール整備などの取組みを進めていく必要があります。以上のことから、測定結果を「A」としました。
施策の分析	【必要性】先般の国際的な金融危機の経験を踏まえ、市場等を通じて伝播するような危機に対応するため、国際的な基準に合わせて規制の見直しを行うこと(測定指標①)等は、金融システムの安定に資するものと考えています。【効率性】関係機関と連携した取組みにより、金融システムの安定を確保するための制度環境の整備を効率的に進めることができたものと考えています。【有効性】国際的な基準に合わせた規制の見直し(測定指標①)等の取組みにより、金融システムの安定の確保のための制度・態勢整備は進展しているものと考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融システムの安定性は維持されているものと考えられますが、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、今後とも金融システムの安定性が確保されることが必要であるため、引き続き国際的な議論を踏まえたシステムの安定性確保に向けた取組み等を進めていきます。【測定指標】①バーセル3及びバーセル銀行監督委員会における追加的な規制の見直しを踏まえ、継続的にルール整備を実施していきます。②引き続き、金融システムの安定性を確保するため、必要な措置等を実施し、金融危機の未然防止に努めます。③預金保険機構と連携しつつ、引き続き、名寄せデータの制度の維持・向上に取り組みます。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・監督局総務課健全性基準室「流動性カバレッジ比率に係る告示案に対するパブリックコメントの結果等について」（平成26年10月31日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141031-5.html）・監督局総務課健全性基準室「流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」（平成27年2月27日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150227-3.html）・監督局総務課健全性基準室「レバレッジ比率に関する告示案等に対するパブリックコメントの結果等について」（平成27年3月12日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150312-2.html）
担当部局名	監督局総務課監督調査室、監督局総務課、監督局総務課監督企画室、監督局総務課健全性基準室、監督局総務課信用機構対応室、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、検査局審査課	政策評価実施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-1)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	35,877	37,495	28,850	36,823	26,961

補正予算(千円)	△7,125

繰越し等(千円)

計(千円)	35,877	30,370	28,850

執行額(千円)	26,123	17,979	21,014

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備に係る施策を行っていく必要があることから、引き続き予算要求を行う。