Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)
24年度125年度	26年度
概算要求額	閲連する
業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
事業番号	事業名
全国協劃搜查方式の推進、搜查
官の育成、各種資機材の整備等
によるサイバー犯罪対策の体制
の強化	①	①	①	違法·有害情報の効率的な捜査活動を推進するための全国協劃捜査方式を推進するとともに、サイバー犯罪対策に従事する警察職員に対し、サイバー犯罪に関する専門知識を習得させるための研修を実施するほか、サイバー犯罪捜査や解析のために必要な資機材を整備するなどして、適正なサイバー犯罪捜査を推進するとともに、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	67	68
警察職員への研修等による
(2)サイバー攻撃対策のための
体制強化(平成13年度)	②	②	②	サイバー攻撃対策に従事する警察職員に対し、サイバー攻撃手法等に関する研修及び民間委託による訓練等を実施するほか、新たなサイバー攻撃に対応できる資機材を整備するなどし、サイバー攻撃の発生及び被害の拡大の防止を図る。	26-6	サイバー攻撃対策の推進
予防·捜査等の推進に必要
なインターネット観測の推進	①	①	②	リアルタイム検知ネットワークシステムを運用しサイバー攻撃の予兆·実態把握に努めるとともに、同システムの高度化に資するインターネット観測技術に関する調査研究を実施し、サイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。	71	予防·捜査等の推進に必要なインターネット観測技術に関する調査研究
情勢に対応した訓練環境の
充実	①	①	②	各種サイバー攻撃事業やサイバー犯罪事案を疑似的に体験できる訓練環境を充実させるとともに、全国警察のサイバー攻撃対策やサイバー犯罪対策を担当する職員等に対して实践的な訓練を実施するなどし、サイバー犯罪の検査件数の増加並びにサイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。	70	情勢に対応した訓練環境の充実
各種講演やセミナーによる
研修及びホームページ等を
活用した情報発信を通じ
情報セキュリティ対策に関する
広報啓発	①	①	①	警察やプロバイダ連絡協議会等が主催する研修会、学校等における講演会、情報通信技術関連イベント等における講演やセミナーを実施するほか、警察庁ウェブサイトのサイバー犯罪対策のサイトやセキュリティポーケルサイト@polieq、情報セキュリティ対策DVD、広報啓発用リーフレット等を活用して、情報セキュリティに関する広報啓発を行い、積極的な通報を喚起し、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	66	アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等インターネットパンキングに係る不正アクセス·不正送金取締資機材整備及び広報啓発等
サイバーテロ対策協議会、
共同訓練等の実施による重
要インフラ事業者等との連
携強化	②	②	②	事業者等への個別訪問、サイバーテロ対策協議会等を通じて情報セキュリティに関する情報提供、事業発生を想定した共同訓練、意見交換等により、緊急対処能力の向上を図り、サイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。
情報窃取の標的となるおそ
れのある事業者等との連携
強化	②	②	②	サイバー攻撃に関する情報を集約分析し、その結果を事業者等と共有することで、サイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。	26-6	サイバー攻撃対策の推進
国際捜査協力及び情報セ
キュリティ関する情報共有
等によるサイバー犯罪取締
り等のための国際連携の強
化	①	①	①	G8ハイテク犯罪サブグループ会合への出席、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催、国際刑事警察機構(ヒPO-Interpol)を通じてサイバー攻撃事業に係る国際捜査共助の実施により、犯罪取締り等のための諸外国との国際連携を強化し、サイバー犯罪の検査件数の増加並びにサイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。
先進的なサイバー犯罪に対
(9)応するための効果的な抑
止·捜査手法の活用の推進	①	①	①	ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事犯について一斉取締りを行うなど効果的な取締りを実施するほか、システムの運用により、各都道府県警察において個別に把握したサイバー犯罪に関する捜査情報等の共有を図るなど、合同·共同捜査を積極的に推進して効率的な捜査活動を行い、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。
情報技術解析に係る関係機
関との連携強化	①	①	①	情報技術の解析に係る国内外の関係機関、民間有識者等との情報共有を行い、サイバー犯罪の検査件数の増加並びにサイバーテロの発生及び被害の拡大の防止を図る。
総合セキュリティ対策会議
(11)の開催等による産業界等と
の連携強化	①	①	①	総合セキュリティ対策会議の開催や、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会(官民ポード)の運営を行うほか、プロバイダ連絡協議会等においてサイバー犯罪情勢や対策の在り方等について検討や情報交換を行うとともに、インターネットに係る最新の技術に関する情報及び電子機器等の解析に必要な技術情報を得るため、民間企業との技術協力を推進するなど、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	66	アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等
(12)ホットライン業務(注5)の効
果的運用(平成18年度)	①	①	①	警察庁が業務委託しているインターネットホットラインセンターにおいて、一般のインターネット利用者から違法·有害情報に関する通報を受理し、サイート管理者への削除依頼、警察への通報等を行うことにより、各都道府県警察において効率的なつ効果的な取締りを推進し、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	64	インターネットホットライン業務
外部委託したサイバーパト
(13)ロール業務の効果的運用
(平成20年度)	①	①	①	外部委託したサイバーパトロールにおいて、出会い系サイート等における違法·有害情報を収集し、インターネット·ホットラインセンターに通報するなど、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	64	インターネットホットライン業務
インターネット異性紹介事業
を利用して児童を誘引する
(14)行為の規制等に関する法律
の効果的な運用(平成15年度)	①	①	①	インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効率的な運用により、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。
(15) サイバー防犯ボランティアの育成・支援	① 参②	サイバー防犯ボランティアの育成 拡充を促進して、サイバー空間の規範意識の向上や安全 安心に対する国民の意識を醸成するほか、団体数の増加などで活動の活性化を図ることによって、サイバー犯罪の検査件数の増加を図る。	64	インターネットホットライン業務
注5 インターネット利用者からインターネット上の違法情報（児童ボル・画像、わいせつ画像、覚剤等規制薬物の広告に関する情報等、インターネット上に掲載すること自体が違法となる情報）有害情報（違法情報には該当しないが、犯罪や事件を誘発するなど公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできない情報）に係る通報を受け付け、警察に通報したり、プロパイダ等に削除依頼を実施する業務
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額191,344千円（29,590,740千円）、25年度当初予算額239,395千円（104,147,348千円）、26年度当初予算額220,474千円（10,563,330千円）であった（情報技術犯罪対策費、内は複数の政策にわたる経費）。
業績目標に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○ 「世界一安全日本創造戦略」25年12月10日閣議決定）1 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築○ サイバーセキュリティ戦略（25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定）(1) 強韌な、サイバー空間の構築(3) 世界を率先する、サイバー空間の構築
平成25年度実績評価書

基本目標７ 業績目標１

基本目標	安心できるⅡ社会の実現
業績目標	情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
業績目標の説明	Ⅱが国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めるサイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策等を進めることにより、安心できるⅡ社会を実現する。
基本目標に関係する予算額 執行額	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	227,291<103,367,889>	223,945<115,955,580>	239,395<104,147,348>	220,474<110,563,330>
補正予算(b)	0<59,357,050>	178,832<48,538,901>	142,945<12,706,990>
繰越し等(c)	0<19,596,630>	0<27,895,574>
合計(a+b+c)	227,291<182,321,569>	402,777<192,390,055>
執行額(千円)	197,822<136,489,781>	191,344<129,590,740>
※ 上段には情報技術犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」Q0年12月犯罪対策閣僚会議決定)第5 安全なサイバー空間の構築
○ 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(25年2月)四 世界一安全 安心な国
○ サイバーセキュリティ戦略(25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定)3 取組分野(1) 強靭な、サイバー空間の構築(3) 世界を率先するサイバー空間の構築
○ 世界最先端Ⅱ国家創造宣言」Q5年6月14日閣議決定)IV.利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化3.サイバーセキュリティ
○ 「世界一安全な日本」創造戦略」Q5年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容1 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築
○ 第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)九 安心を取り戻す
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
サイバー犯罪(注1)の検査件数	検査件数(件)	20年	21年	22年	23年	24年	22~24年(平均)	25年
6,321	6,690	6,933	5,741	7,334	6,669	8,113
26年4月情報技術犯罪対策課作成)注1高度情報通信本ヒワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪
達成状況:⑨	達成目標	サイバー犯罪の検査件数を過去3年間の平均値よりも増加させる。
業績指標②	項目	基準	実績
サイバーテロ(注2)の発生件数	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
発生件数(件)	0	0	0	0	0	0	0
26年4月警備企画課作成)注2.重要インララの基幹システムに対する電子的攻撃又は重要インララの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの
達成状況:⑨	達成目標	サイバーテロの発生及び被害の拡大を防止する。
参考指標①	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
サイバー犯罪等に関する相談受理件数	合計(件)	81,994	83,739	75,810	80,273	77,815	79,926	84,863
詐欺・悪質商法	37,794	40,315	31,333	32,892	29,113	34,289	36,237
迷惑メール	6,038	6,538	9,836	11,667	12,946	9,405	10,682
名誉毀損・誹謗中傷	11,516	11,557	10,212	10,549	10,807	10,928	9,425
不正アクセス・ウイルス	4,522	4,183	3,668	4,619	4,803	4,359	6,220
インターネット・オーララヨン	8,990	7,859	6,905	5,905	4,848	6,901	5,950
違法情報・有害情報	4,039	3,785	3,847	3,382	3,199	3,650	3,132
その他	9,095	9,502	10,009	11,259	12,099	10,393	13,217
参考指標参考事例	26年4月情報技術犯罪対策課作成)
業績目標達成のために行った施策	参考指標②	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20～24年(平均)	25年
インターネットホットラインセンターが受理した違法情報及び有害情報件数	違法情報(件)	14,211	27,751	35,016	36,573	38,933	30,497	30,371
有害情報(件)	6,122	6,217	9,667	4,827	12,003	7,767	3,428
Q6年4月情報技術犯罪対策課作成)
参考指標③	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20～24年(平均)	25年
出会い系サイト及びコミュニティサイトの利用に起因する犯罪に遭った犯罪の数	出会い系サイトの利用に起因する犯罪被害に遭った犯罪数(人)	724	453	254	282	218	386	159
コミュニティサイトの利用に起因する犯罪被害に遭った犯罪数(人)	792	1,136	1,239	1,085	1,076	1,066	1,293
Q6年4月情報技術犯罪対策課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 全国協劃搜查方式の推進、搜查官の育成、各種資機材の整備等によるサイバー犯罪対策の体制の強化【行政事業レビュー対象事業:74 不正アクセス取締関係資機材の整備、76 サイバー犯罪取締の推進】 サイバー犯罪の取締りを強化し、Ⅱ社会における国民の安全、安心を確保するため、サイバー犯罪捜査に係る地方警察官を増員するとともに、違法・有害情報の効率的な捜査活動を推進するための全国協劃捜査方式(注3)を活用した取締りを推進した。また、サイバー犯罪対策に従事する警察職員に対し、サイバー犯罪対策に関する専門知識を習得させるための研修、解析手法を習得させるための訓練等を実施した。さらに、サイバー犯罪捜査や解析のために必要な資機材を整備するとともに、ファイル共有ソフトによるファイルの流通状況等の実態を把握するためのP2P観測システムを運用し、ファイル情報の分析・検索を行った。
注3:インターネットホットラインセンターから警察庁に対して通報された違法・有害情報の発信元を割り出すための初期捜査を警視庁に設置された情報追跡班が一元的に行い、捜査すべき都道府県警察を警察庁が調整する捜査方式
○ サイバー攻擊特別捜査隊の設置等によるサイバーテロ対策のための体制強化 平成25年4月、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察にサイバー攻撃特別捜査隊を設置し、サイバー攻撃対策の推進体制を強化したほか、同年5月には、警察庁に都道府県警察が行う捜査に対する指導・調整、官民連携や外国治安情報機関との情報交换に当たるサイバー攻撃対策官を設置するとともに、これを長とするサイバー攻撃分析センターを設置し、サイバー攻撃に係る情報の集約・分析機能を強化した。また、サイバー攻撃手法等に関する研修及び民間委託による訓練等を実施し、最新のサイバー攻撃に対する防御技術の習得等を図った。さらに、新たなサイバー攻撃に対応できる資機材を整備した。
○ 予防 捜査等の推進に必要なインターネット観測の推進【行政事業レビュー対象事業:25-4 予防 捜査等の推進に必要なインターネット観測技術に関する調査研究】 リアルタイム検知ネットワークシステムを運用してサイバー攻撃の予兆 実態把握に努めるとともに、同システムの高度化に資するインターネット観測技術に関する調査研究を実施した。
○ 情勢に対応した訓練環境の充実【行政事業レビュー対象事業:25-3 情勢に対応した訓練環境の充実】 全国警察のサイバー攻撃対策やサイバー犯罪対策を担当する職員等に対して実践的な訓練を実施するため、各種サイバー攻撃事業やサイバー犯罪事業を擬似的に体験できる訓練環境を整備した。
○ 各種講演やセミナーによる研修及びホームページ等を活用した情報発信を通じて情報セキュリティ対策に関する広報啓発【行政事業レビュー対象事業:72 アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等】 警察やプロパイダ連絡協議会等が主催する研修会、学校等における講演会、情報通信技術関連イベント等における情報セキュリティアドイツーによる講演やセミナーを実施したほか、警察庁ウェブサイトのサイバー犯罪対策のサイトや警察庁セキュリティアドイツーをリサイト@police)、情報セキュリティ対策DVD、広報啓発用リーフレット等を通じて、情報セキュリティ関する広報啓発を行った。
○ サイバーテロ対策セミナー、共同訓練等の実施による重要インフラ事業者等との連携強化 都道府県警察のサイバーテロ対策プロジェクトにおいて、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行うとともに、サイバーテロ対策協議会、サイバーテロ対策セミナー等を開催し、情報セキュリティ関する情報提供や意見交換等を行ったほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上を図るなど、官民連携の強化に努めた。
○ 情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との連携強化 情報窃取の標的となるおそれのある事業者等とのサイバーインテリエンス情報共有ネットワーク及びウイルス対策ソフト提供事業者等との不正プログラム対策協議会の枠組みを活用してサイバー攻撃に係る情報共有を行い、また、セキュリティ関連事業者とサイバーインテリエンス対策のための不正通信防止協議会の枠組みを活用して官民の連携強化を推進した。
○ 国際捜査協力及び情報セキュリティ関する情報共有等によるサイバー犯罪取締リ等のための国際連携の強化 G8ハイテク犯罪サブグループ会合への出席、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催、国際刑事警察機構(IPO-Interpol)を通じてサイバー犯罪・サイバー攻撃事案に係る国際捜査共助の実施等により、犯罪取締リ等のための諸外国との国際連携を強化した。
○ 先進的なサイバー犯罪に対応するための効果的な抑止、捜査手法の活用の推進 改正不正アクセス禁止法に基づく取締リを推進するとともに、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事犯について、全国47都道府県警察において一斉取締リを行うなど効果的な取締リを実施した。また、サイバー犯罪の捜査情報を共有するシステムを運用し、各都道府県警察において個別に把握したサイバー犯罪に関する捜査情報等の共有を図り、合同・共同捜査を推進した。
○ 情報技術解析に係る関係機関との連携強化 デジタルフォレンジック連絡会を開催し、情報技術解析に係る関係機関との情報共有を図った。また、関係機関に対し、デジタルフォレンジックに関する講義を行うなどの取組を通じて連携強化を図った。さらに、情報技術に係る情報の提供に関する協力を行うとの協定に基づき、民間有識者コミュニティとの情報共有を図った。
○ 総合セキュリティ対策会議の開催等による産業界等との連携強化【行政事業レビュー対象事業：72 アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等】 総合セキュリティ対策会議においては、「サイバー空間の脅威に対処するための産学官連携の在り方」～日本版NCFTAの創造に向けて～について議論を行い、報告書等を取りまとめたほか、警察庁、総務省及び経済産業省が主体となって設置した、民間事業者等を構成員とする不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会（官民ボード）において取りまとめた不正アクセス防止対策に関する行動計画に基づいた取組を推進した。成果の一部として、情報セキュリティに関する情報を集約した情報セキュリティボードタレサイトにここからセキュリティ！」を公開した。また、プロバイダ連絡協議会等においてサイバー犯罪情勢や対策の在り方等について情報交換を行うとともに、インターネットに係る最新の技術に関する情報及び電子機器等の解析に必要な技術情報を得るため、民間企業との技術協力を推進した。
○ ホットライン業務の効果的な運用【行政事業レビュー対象事業：70 インターネットホットライン業務】 一般のインターネット利用者からの違法・有害情報に関する通報を受理し、違法・有害情報の警察への通報や違法・有害情報に係るサイト管理者等への削除依頼を行うため、警察庁が業務委託をしているインターネット・ホットラインセンターにおいては、通報を受けたインターネット上の違法・有害情報に関し、サイト管理者等に対して、25年中は違法情報12,796件、有害情報1,262件の削除依頼を行い、このうち違法情報12,341件（96.4%）有害情報964件（76.4%）が削除された。
○ 外部委託したサイバーパートロール業務の効果的運用【行政事業レビュー対象事業：70 インターネットホットライン業務、71 サイバーパートロール業務】 一般のインターネット利用者からの通報が期待できない出会い系サイトや児童ボルノ等が掲載された登録制サイト等をパートロールし、発見した違法・有害情報をインターネット・ホットラインセンターに通報するため、警察庁が業務委託しているサイバーパートロールにおいては、平成25年中に11,459件の通報を実施した。
○ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づき、第6条の禁止誘引行為違反について、25年中は337件検挙した。
○ サイバー防犯ボランティアの育成・支援【行政事業レビュー対象事業：70 インターネット・ホットライン業務】 サイバー空間におけるボランティア活動の促進を図るために作成した サイバー防犯ボランティア活動のためのマニュアル（モデル）、 サイバー防犯ボランティア育成のための研修力リキュラム（モデル）を活用し、新たなサイバー防犯ボランティアの結成を促進するとともに、既存の防犯ボランティア団体の活動支援を推進した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	◎:目標達成
判断基準	業績指標①については、25年中のサイバー犯罪の検査件数(8,113件)が過去3年間の平均値(6,669件)と比較して増加したことから、目標を達成した。業績指標②については、25年度中、サイバーテロの発生がなかったことから、目標を達成した。したがって、業績目標については、目標達成と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、各種資機材がサイバー犯罪捜査において不可欠な資機材として活用されたことに加え、全国協働捜査方式の活用、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事犯の全国一斉取締以、捜査情報の共有等の取組により、効果的、効率的な取締りが可能となったことから、当該取組が目標の達成に有効に寄与したと考えられる。また、インターネットホットラインセンターが受理した違法情報及び有害情報件数(参考指標②)は減少したものの、依然として多くの情報が寄せられており、インターネットホットラインセンターから警察庁への通報に基づく検査も行われたことから、こうした外部委託業務も目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、サイバー攻撃特別捜査隊の設置等により、サイバー攻撃対策の推進体制を強化したことや、共同訓練等により、重要インフラ事業者等や情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との連携を強化したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。加えて、業績指標①及び②については、国際連携の強化、情報技術解析に係る関係機関との連携強化等を確実に実施したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。一方、平成25年12月、警察庁が都道府県警察を通じて、サイバー空間の安全安心に関する国民の意識調査を行ったところ、サイバー空間を安全安心して利用できるかについては、56.8%の者がそう思わないとどちらかといえばそう思わないと回答するなど、サイバー空間の安全安心に対する不安感が大きいことがうかがわれた。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、安心できるIT社会の実現を目指すため、サイバー犯罪の検査件数を増加させるなどする必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[1]き続き推進】サイバー空間の安全安心に対する不安感が大きいことがうかがわれたこと等を受け、引き続き、警察職員の育成、各種資機材の整備等による捜査力及び解析力の強化・外部有識者、民間企業、諸外国等との連携の強化・被害防止のための広報啓発の推進等に取り組む。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成25年中のサイバー犯罪の検査状況等について、Q6年3月警察庁)○ 平成25年中の「インターネットホットラインセンター」の運用状況について、Q6年4月警察庁)○ 平成25年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について、Q6年2月警察庁)
政策所管課	総務課、情報技術犯罪対策課、警備企画課、情報技術解析課	政策評価実施時期 25年4月から26年3月までの間
were listed. Small private enterprises are emerging, but there is still a gap between large, state enterprises and small private ones, and the difference of treatment discourages strong private sector development.

## 3 -1-4 Liberalization of External Trade

Liberalization external trade is also an important step because import competition is expected to improve the efficiency of the economy. An increase of exports is also expected through the abolition of the export tax. The important institutional reform in this area is to allow the private sector to engage in foreign trade activities, which were under state monopoly in the old regime. Restrictions regarding foreign trade have vastly decreased in most countries, with some restrictions remaining for basically strategic products. It should be noted that the degree of dependence on COMECON trading system differed: China was the least dependent on it.

## Cambodia

From 1980 to 1987, foreign trade was conducted through a state monopoly along traditional socialist lines. After 1989, liberalization of foreign trade marking took place, but permission is still needed for exports of rice, logs, cut wood, livestock, red corn, fish, soybeans, and rubber; for agricultural imports, permission is needed only for fertilizers and pesticides. Although assistance from the former Soviet Union has dried up, exports and imports to the convertible area grew 10 times and 13 times respectively between 1989 and 1991. This resulted from trade liberalization measures, and the opening up of the Sihanoukville Port to international shipping.

## China

Open policy in China first began from the idea of establishing “Special Export Zones” in Guangdong and Fujian provinces in 1979. This idea was soon changed to the “Special Economic Zones,” realized in four places. Later on, fourteen coastal cities were opened to foreign investment. The idea was further expanded with the announcement of the “Coastal Area Economic Development Strategy” in 1988. With the creation of the special economic zones open to foreign direct investment, liberalization in trade activities took place. In 1984, an initial push on the decentralization of trading decisions was carried out, leading to the creation of many provincial foreign trade companies. As in agriculture and SOEs, a trade responsibility system granting more trade rights to local authorities was introduced. Trade subsidies to major sectors of export potential were abolished in 1991 and the import tax was reduced in 1992.

## Laos

Restrictions on foreign trade have been reduced gradually. Measures to liberalize external trade were enacted through 1988, including the removal of quantitative restrictions, except for motor vehicles; partial removal of quantitative export restrictions; a reduction in import tariffs, and the exemptions of export taxes other than certain types of products such as timber and mineral products. People have been able to engage in trade by getting licenses, while the quantitative restriction of import goods was abolished in substance.

## Mongolia

In 1991 a new customs law was passed. Export duties were abolished and a uniform 15
percent customs duty was imposed on most of the goods. In the new enterprise law that was passed in 1991, all enterprises were to have foreign trade rights. By the end of May 1993, all quantitative export and import controls were eliminated, the scope of import licensing reduced to cover only four categories of goods, and export registration was abolished. In addition, the private sector was permitted to import goods for internal sale or export.

## V ietnam

In 1988 the state monopoly on external trade was abolished and restrictions to establish trading companies were eased. In 1990 permission toward foreign trade was again loosened to enable all firms, including the private sector to trade directly. Quantitative restrictions on exports and imports were relaxed in 1989, and trade regulations and quotas were reduced drastically.

## 3 -1-5 Exchange Rate Policy

Exchange rate control is moving toward one unified system in every country except in Cambodia. Currently, the difference between official and market rates is almost non-existent. The sharp depreciation during the process of transition, which is often both the cause and effect of high inflation, has subsided and the exchange rate and inflation have stayed rather stable recently.

## Cambodia

The government can barely control the money market. Cambodia operates under plural monetary system. The dollar, baht or gold, as well as the national currency, are used as medium of exchange. The existence of multiple exchange rates is another feature of the country's monetary system; there is a free market rate and an official rate set by the central bank. Under these circumstances, it is difficult for the government to reap the benefits of the dollar influx following the arrival of UNTAC personnel.

## China

The exchange control system was first characterized by quotas and foreign exchange certificates. In 1984 exchange rates were unified into one official rate. In 1986 foreign exchange adjustment centers (FEAC) were introduced to trade retention quotas between approved enterprises. The participants of this system increased gradually and the system began to function like an “exchange market” between the Renminbi and the US dollar. From 1994 foreign exchange changed to one based on inter-back exchange rates. Foreign exchange certificates, which were introduced in 1980 to enforce the currency control, were abolished.

## Laos

Laos moved to the single exchange rate scheme in 1987, earlier than Vietnam or other socialist countries. The seven previous exchange rates were unified into one rate near the market exchange rate. In addition, the official rate became flexible, i.e., the parallel market rate would be taken as feedback to determine the official exchange rate from time to time. The exchange rate between the kip and the US dollar has been stable for the past four years, ranging between 700 to 740 kip per one US dollar.

## Mongolia

Before the reform, official exchange rates between the tuglig and the “transferable rubles” for trade with the COMECON countries existed. Trade with convertible-currency
countries was based on the rate between the tuglig and the US dollar. There were two types of rates: commercial and non-commercial rates. In March 1992 these two exchange rates were unified into one but there still was a difference between the official and parallel rates. Further on, in June 1993, the exchange rate scheme moved to floating system, adjusting the official rate to the parallel rate.

## V ietnam

Until 1988 Vietnam had multiple exchange rates according to the types of transactions. The Vietnam currency (dong) was deliberately overvalued to enable subsidiary imports. After several adjustments of the official rate towards the parallel rate, Vietnam unified the exchange rate and moved to the floating system in 1989. The government is trying to retain control of foreign currency, but weak government control enables the continued existence of parallel market.

## 3 -1-6 Foreign Direct Investment

The importance of attracting foreign direct investment should not be over emphasized. These countries face massive capital shortage to finance the development and foreign direct investment is one of the most important measures in addition to export promotion and official development assistance. Therefore, they enacted foreign direct investment law and special economic zones that give special advantages to foreign investors. We must note, however, that other factors, such as physical infrastructure and market conditions, can have a significant influence on the decision of foreign investors.

## Cambodia

As was pointed out in the section of SOE reform, the government realizes that foreign direct investment is an important part of reform. The main legal basis for this process was the "July 1989 Foreign Investment Law" and sub-decree enacted by the government. The four priority areas are (1) exporting or import substituting industry, (2) services to prompt income in foreign exchange, (3) infrastructure such as power stations, bridges, ports and airports, and (4) agriculture and animal breeding.

## China

At first, attracting foreign direct investment was associated with setting up of special economic zones, with preferential treatment for enterprises investing there. These zones was characterized as “Four Windows” (technology, knowledge, management and foreign policy). Now the government is trying to spread development in the coastal area to the inland. These “opening” policies activated the economy of the coastal areas, but the gap between coastal and other areas was widened. Local government are also opening special economic areas at their discretion without the central government’s approval. It should also be pointed out also that the approval procedures are still excessively slow and bureaucratic.

## Laos

A foreign investment law was enacted in 1988 to encourage foreign investment by giving investors preferential treatment in taxes and other benefits. A 100 percent foreign investment was admitted, with a guarantee that foreign capital affiliated enterprises would not be nationalized. In other to facilitate foreign investment, “The Foreign Investment Management Committee” was established in 1989.
stock exchanges were established in Shenzhen and Shanghai.

In 1981, the name of the central bank was changed to the State Bank of Laos, when it became the only institution with the exclusive right of note issue and to grant loans of any kind. In 1988, reform in Laos extended to the financial sector with a government decree to convert the banking system into a business unit. Its salient features were: (1) convert the banking activities to commercial banks, (2) convert the mono bank system to two-tier banking system, (3) convert state bank branches to autonomous banks or branches of them, and (4) remove the large pricing differentials between cash, bank drafts, bank balances and transferred money.

## Mongolia

The former Mongol National Bank, which was the only bank in Mongolia, was split into two parts in 1991 under a new banking law to create the Mongol Bank (central bank) and two commercial banks. The Bank of Mongolia's chairman is responsible to the legislature, thus making the central bank independent of the government. The interest rate on central bank loans to commercial banks has been increased to 35-60 percent in August 1992. All commercial banks enjoy the right to set interest rates according to their own policies and commission for money deposits and credits.

## V ietnam

The law for the Vietnamese State Bank, together with the National Law on Banks, Cooperative Credit Institutions and Financial Institutions, provide legal basis for the separation of central banking activities from commercial banking activities. The specialized banks had differences in functions, but the difference was later removed and those specialized banks are now operating as commercial banks.

## 3 -1-8 Agricultural Reform

Agriculture is one of the most important aspects in the transition process of these countries, since most of them have a large agricultural sector in the economy. This is most apparent in China and Vietnam, where the success of agricultural reform was vital to the success of reform itself. In these countries reform started by adopting a “responsibility system” in which the farmer can sell surplus products at market prices. This had a positive effect on the farmer’s incentives and agricultural production increased. Another important point is the privatization of land ownership. Although property rights on land are not recognized in China and Vietnam, the right to use it is well recognized.

More recently, agricultural production in China is stagnating. This is because the early advantage in relative prices vis-a-vis the industrial sector is diminishing with the advance in price liberalization. It should also be pointed out that common infrastructure such as irrigation is deteriorating.

## Cambodia

The period from 1979 to 1986 is characterized by the power of the solidarity groups. Under this system, land tenure remained the exclusive property of the state. In the period from 1986 to 1989, the situation began to return to normal; the collectivization process was put into reverse in order for the government to respond to the aspiration of farmers who