Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 事例 2

2階建て住宅の外壁に設置された太陽光発電システムのパワーコンディションナが津波により浸水し、配線に付着した塩分などの影響で絶縁が劣化し、微小電流が流れ続けることで発熱が起こり、約2ヶ月後に出火したと思われる。住民は避難所にいて建物は無人であった。火災を発見したのは近くにいた作業員である。消火活動はなかった。被害は金属筐体でできたパワーコンディションナ内部だけで、配線被覆部分が焼損した。

## (3) 事例 3

2階建て建物1階外壁に設置された太陽光発電システムのパワーコンディション（接続箱機能も内蔵）と思われる機器が津波で浸水した。屋根上の太陽電池からの電力入力配線に力がかかり機器筐体から配線が脱落したことにより短絡し、配線被覆が焼損したと考えられる。被害は筐体付近の配線のみである。建物周辺は停電中であった。焼損が発見されたのは津波被害から約2週間後であった。

### 4.2 感電のあった消火活動事例と個人装備品の導電性

#### 4.2.1 感電のあった消火活動事例

## (1) 断熱材で感電した事例

屋根一体型の太陽光発電システムを設置した2階建て住宅が火災となった。出火箇所はモジュールの配線部分と疑われている。この火災でモジュールは燃焼により穴が開いた。消火により火勢が収まり2階屋根裏の残火確認を行おうとした際に消防隊員が感電した。住宅の壁や屋根には断熱材が使われており、火災の影響により、断熱材がむき出しの状態となっていた。この断熱材は消火水が浸み込んだ状態であった。2階の屋根裏を確認するため、吹き抜けの玄関に梯子をかけ、隊員が2階上部に上った。この際、隊員は一般住宅火災の消火活動で身につける個人装備（防火帽（以下、ヘルメットという。）、防火服、防火手袋（以下、手袋という。）、ゴム製防火靴（以下、長靴という。)を着装していた。梯子に乗った隊員が、片手を梯子に、もう一方の手で断熱材に触れた時、手に電撃を感じた。幸い梯子から転落するなどの被害はなかった。

## (2) 屋根裏での活動中に感電した事例

屋根一体型の太陽光発電システムを設置した2階建て住宅が火災となった。出火原因は太陽光発電システムとは無関係と思われる。発見時、モジュールのある屋根の隙間から煙が登っていることが確認できモジュールに焼けはなかった。消火活動中にモジュールも焼損し穴が開いた。消火活動中に火災建物への商用電源の供給は電力会社により遮断した。消火活動を行った後、残火確認のため、消防隊員は、屋根上でのモジュールの引きはがし作業や2階屋根裏内でモジュールを外に押してはがす作業をしていた。隊員は一般住宅火災の消火活動で身につける個人装備を着装していた。屋根上での引きはがし作業中、とび口等の破壊器具をモジュールの間に差し込み、てこの原理でモジュールを浮かし、手で引きはがそうとしたときにびりびりと手に感じた。また、屋根裏でのモジュールの押しはがし作業中、片手を建物の金属柱に置き、もう一方の手でモジュールの裏面を押したときに、バーンという電撃を感じた。幸い屋根から転落するなどの被害はなかった。

#### 4.2.2 個人装備品の導電性

どちらの活動事例も隊員はヘルメット、手袋、防火服、長靴などの個人装備を着装していた。感電している状況

図5 濡れた手袋の抵抗測定

(絶縁抵抗計を 500V で使用。0.001M Ω)

図6 長靴の抵抗測定

(絶縁抵抗計を500Vで使用。O.L.表示)
としては、消火活動後の濡れた現場で、濡れた手袋を着け残火の確認をしているときである。濡れた現場では、断熱材や壁なども導電性が高くなるため、どこかで太陽光発電システムの配線が脱落などで建物部材に触れていると、建物部材を通して電流が流れてくる可能性が高まる。その部分に濡れた手袋で触れたため感電したと思われる。

消防隊員が使用していた手袋に水道水をかけて内側に水が感じられる程度に濡らし、手袋の内側から外側への抵抗を絶縁抵抗計 (500 V) で測定すると 1 k Ω 以下であった (図 5)。太陽光発電システムが 100 V を発電していたとすると 1 k Ω の抵抗を流れる電流は 0.1 A となり、人体にとっては痙攣が起こる電流値となり、屋根や梯子からの落下につながる危険がある。

長靴についても、絶縁抵抗計で同様に測定した。この長靴は静電気帯電防止性能を有していない。地面と接する靴底側と足裏が接する靴内側との抵抗を測定した。靴底においては測定限界以上の高抵抗であった（図6）。

濡れた手袋で感電した事案では、長靴の靴底は絶縁性が高かった。感電自体は、濡れた手袋を着けた右手から左手に電気が流れて起こったもので、絶縁の高い靴底でも静電気帯電防止性能を有している靴底でも、同じように感電は起こる。

### 5. 火災危険と消防活動上の問題点

火災事例や消防活動事例、太陽電池の特性から、太陽光発電システムが設置された建物の火災に対する、装置自体の危険性と消防活動中の危険性に関する問題点をあげる。

### 5.1 装置自体の危険性

## (1) 出火の危険性

一般的な電気製品と同様に、配線部分、接続端子部分、回路基板部分などから出火する危険性がある。事故事例を見ると決してメンテナンスフリーの安全な装置ではない。

・モジュールの破壊によって短絡回路が形成されるとアーク放電が起こる可能性があり、そこから出火することが考えられる。

・モジュールを屋根から外し、火災現場等で屋外に置いておく際、日射があればモジュールは発電し出火の原因となりうる。

## (2) 落下の危険性

・モジュールは1枚あたり数kgの重量があるため、梁や柱、屋根等が火災の影響でもろくなっていると、モジュールが自重で落下する危険性がある。

・モジュールのガラスは強化ガラスであるが、火災熱を受けた場合にはフロートガラス（板硝子）のようにもろくなる可能性があり、そのときは、割れると大きな破片となり落下する。

### 5.2 消防活動中の危険性

## (1) 感電の危険性

・残火確認等でモジュールを屋根からはずす作業の際に、モジュールに触れた破壊器具やモジュールを握った手から感電する可能性がある。

・太陽光発電システムの配線が切断されて建物に触れている場合、建物の断熱材や金属の柱や梁を伝い感電する場合がある。

・消火活動により水が内部にまで浸み込んでいる手袋では感電の危険性が高まる。

・棒状注水で水が粒にならずに建物に掛かる場合は、水を伝わっての感電の可能性もあるため、粒状で建物に水がかかるように距離や筒先の調節を行う。

・感電により心臓の停止などの致命的な症状を被らなくとも、感電のショックで屋根から落下するなどの二次的な危険性がある。

・夜間であっても炎の光を受けて発電する可能性がある。

・バイパスダイオードの働きで、モジュールは一部が破壊されても発電を継続する可能性がある。

## (2) 消火の困難性

・屋根上でモジュールが燃えている場合、主な可燃物はモジュール裏面の樹脂製のバックシートや封止材と考えられる。モジュール表面のガラスが散水障害になる可能性がある。

### 6. まとめ

電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買取制度や住宅用太陽光発電システム設置時の補助金制度などの後押しで2011年東日本大震災以降、急速に太陽光発電システムの利用が拡大している。火災や消防活動の面で対策を検討する際に必要な、システムの特徴、火災の事例、消防活動の事例を述べた。さらに太陽光発電システムを設置した建物での火災危険性、消防活動上の危険性等について述べた。考えられる危険性がどのくらいであるかを定量的に考察するために、実験的に確かめなければならない事項も多い。今後、検証実験を行い、安全な消防活動のための指針を作成することを目指し、研究を進めていきたい。

## 参考文献

1）山口真史、M. A. Green、大下祥雄、小島信晃：太陽電池の基礎と応用、p.1、丸善出版、2010

2）経済産業課：我が国の太陽光発電の動向、ISSUE BRIEF No.683、p.2、2010.6.10
3）加藤和彦: 太陽光発電システムの不具合事例ファイル、pp.34-144、日刊工業新聞社、2010

4) Grant, C. C.: Fire Fighter Safety and Emergency Response for Solar Power Systems, pp.20-26, The Fire Protection Research Foundation, 2010

5) Ji, L.: PV Fire: Experience and Studies, International Photovoltaic Reliability Workshop II, 2009

6）小室修：住宅用太陽光発電システムが設置された建物火災の消防活動について、第59回全国消防技術者会議資料、pp.127-131、消防庁消防研究センター、2011

7）一般社団法人太陽光発電協会：住宅用太陽光発電システムに係る施行研修専門知識講習テキスト、pp.4-14
# Photovoltaic Power System Fire and the Issues in Firefighting

(Abstract)

Hiroyuki Tamura, Nobuyuki Abe, Daisuke Kozeki,

Sanae Matsushima, Takahiro Tsukame, Yoshio Ogawa, and Ken-ichi Takanashi

(Accepted March 8, 2013)

Since the Great East Japan Earthquake, the photovoltaic power system has been in widespread use for not only houses but also solar electric generations. In this situation some accidents in which firefighters get an electric shock occur in firefighting for the photovoltaic power system fire. In response, we started to conduct experimental research on the fire to take measures to protect firefighters. In this paper, we explain characteristics, mechanisms and technical standards of the photovoltaic power system, cases of the fire, the fire risks and the issues in firefighting.
解說

# 大雨により発生した石油タンク等の事故について

鈴木健

(平成25年3月12日 受理)

消防機関の活動の参考とするために、大雨により石油タンク等が被害を受けた事例を収集し、整理した。

### 1. まえがき

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、津波により多くの石油タンクが被害を受けた。それらの被害内容、原因等については、参考文献1から10にまとめられている。津波によって石油タンクが被害を受けたことはこれまでもあり、国内外の事例が報告されている $ ^{11-14} $ 。津波により石油タンクがどのように影響を受けるかについては、稲垣ら $ ^{15} $ が模型実験により検討している。

津波以外でも、これまでに台風、大雨などが、石油タンク、高圧ガス容器等に被害を与えたことがある $ ^{16,17} $ 。本報においては、消防機関の活動の参考とするために、1975年から2010年の間に大雨により石油タンク等が被害を受けた事例をまとめた。なお、ここでは、屋外タンク、移動タンク貯蔵所、地下タンク、簡易タンク、金属容器（ドラム缶、一斗缶など）、油分離装置、油分離槽、地下ピット、石油類が流れる配管、石油類が流れる配管を内蔵する機器、防油堤、プロセスで

a）雨水が石油タンク等の中に流入した結果、内容物が流出する。

b）降雨により崖崩れ、土砂崩れ等が起こり、石油タンク等が破損する、または、埋まる。

c）降雨により崖崩れ、土砂崩れ等が起こり、石油タンク等が流される。

d）降雨により石油タンク等が冠水し、浮力が生じた結果、石油タンク等が、移動する、転倒する、または、流される。

図1 事例の分類

使用する石油類の入った容器（焼き入れ油槽など）を、石油タンク等と呼んだ。

### 2. 事故事例

1975 年から 2010 年の間に大雨により石油タンク等が被害を受けた事例を表 1 に示す。事例を集めるために文献 18 から 74 を調べた。参考文献に 1 人以上の死傷者があったことが記述されている場合のみ、表 1 に死傷者数を記載した。また、参考文献に公設消防機関が活動したことが記述されている場合のみ、表 1 に公設消防機関の活動を記載した。

表 1 に示された事例をみると、多くの事例は、以下の 4 通りに大別される。

a）雨水が石油タンク等の中に流入した結果、内容物が流出する。

b）降雨により崖崩れ、土砂崩れ等が起こり、石油タンク等が破損する、または、埋まる。

c）降雨により崖崩れ、土砂崩れ等が起こり、石油タンク等が流される。

d）降雨により石油タンク等が冠水し、浮力が生じた結果、石油タンク等が、移動する、転倒する、または、流される。

図1にそれぞれの件数を示す。a)からd)に当てはまらない事例と、参考文献の記述内容が簡潔であるためにどれに当てはまるか判断できない事例は、その他とした。最も件数が多いのはa)の場合である。

b)、c)、d)の場合については、公設消防機関のみの活動で予防することは困難と思われる。崖崩れ、土砂崩れ、水害の可能性のある場所に事業所の立地を認めるかどうかは、都市計画、産業政策と関係するからである。a)の場合については、各事業者が適切に設備を管理すれば、ある程度流出を予防できると思われる。だが、事業所の立地等によっては限界はあると思われる。ただし、流出があっても各事業者がオイルフェンス、オイル吸着マット、ボート、土のう、ポンプ、
年	月	都道府県	概要	分類	参考文献
2010	7	福岡県	豪雨により、機械部品を製造する工場に隣接する山林の斜面が崩壊した。工場敷地内の屋内貯蔵所を全壊させ、第4類を保管していた金属容器（4リットル缶、18リットル缶、ドラム缶）が破損した。シンナー、塗料が敷地内に流出した。	b)	18
2008	9	岡山県	金属製品を熱处理する工場において、集中豪雨により、工場が浸水した。熱处理油（第3石油類）の入った容器が溢れ、熱処理油約1,200リットルが流出した。熱処理油は、敷地外の河川に流入した。公設消防機関は、吸着マットおよびオイルフェンスを展張した。	a)	19
2004	6	大阪府	運転手が、事業所内で、移動タンク貯蔵所（最大積載量20キロリットル）に灯油を積む際にタンクハッチを開けて作業し、閉め忘れた。台風の大雨により、ハッチから雨水が浸入した。灯油があふれ出した。灯油約1000リットルが流出した。事業所の側溝から、河川、近隣の田畑に流入した。	a)	20
2004	n	台風の波の影響で護岸が崩れたことにより、護岸壁と接していた屋外タンクの防油堤が破損した。	その他	21
2003	7	福岡県	大雨により、河川に隣接する絡油取扱所と周辺の道路が冠水した。地下タンクの絡油口から水が浸入した。地下タンク内の廃油（第3石油類）があふれ出した。絡油取扱所の周辺に流出した。河川に流入した。	a)	22
2001	n	台風による高波等により、屋外貯蔵タンクが、仮設鉄骨構台、作業用機器類と共に流出した。	その他	23
2000	4	宮崎県	自家用絡油取扱所において、油分離装置に溜まっている廃油を処理せずに放置していた。集中豪雨による雨が油分離装置に流れ込み、溢れた。廃油が雨水と共に側溝から用水路に流れ出した。田圃に流入した。	a)	24
2000	9	静岡県	繊維を加工する工場において、台風による大雨で、工場敷地内が約20cm冠水した。雨水が地下タンクの計量口から浸入した、重油があふれ、約100リットルが流出した。重油の一部が、敷地内の集水ますから、隣接する河川へ流入した。公設消防機関は、隣接河川にオイルフェンスを展張した。	a)	25
2000	9	愛知県	集中豪雨により、大型プレス工場の敷地内が冠水した。雨水が、油圧プレス機の地下ピット（シリンダー油の受け）に流入した、溜まっていたシリンダー油（第4石油類）があふれ出した。シリンダー油約1,000リットルが流出した、一部は敷地外の用水路に流入した。	a)	26
2000	9	埼玉県	燃料貯蔵用に中古の地下タンク（10キロリットル）を購入し、一般住居の敷地内に穴を掘り、半分埋まる状態で無許可で使用したが、使いづらかったため、放置していた。豪雨により傾き、残っていたA重油約300リットルが流出した。A重油は、U字溝、下水道を通り河川に流入した。公設消防機関は、河川及び排水溝内の流出油を吸着マットで処理した。また、排水溝のマットル内の油及びタンク周囲の油を回収した。	その他	27
1999	6	宮崎県	自家用絡油取扱所において、油分離装置に溜まっている油類（ガソリン、軽油、潤滑油の混合物）を処理せずに放置していた。集中豪雨による雨が油分離装置に流れ込み、溢れた。油類約100リットルが雨水と共に側溝から用水路に流れ出した、田圃に流入した。	a)	28
1999	8	埼玉県	自動車用品小売業者が廃油用の地下タンクを持っていた。地下タンクの油面計に異常があり、大雨による雨水が地下タンクに浸入した。地下タンクが雨水で満杯となった状態で、廃油をエアーポンプで給油したため、通気管から廃油（第3石油類）約30リットルが流出した。	a)	29
1998	8	栃木県	集中豪雨による河川の氾濫により、河川に隣接する絡油取扱所が施設ごと流された。絡油取扱所の事務所、計量器、地下タンク1基（ガソリン5,500リットル）が流出した。	その他	30
大雨による河川の増水で、河川の近くに位置していた給油取扱所が全壊した。地下貯蔵タンク2基の内1基が河川に落下し、約2 km下流に流された。ガソリン3キロリットルと軽油3キロリットルが漏洩した。

公設消防機関は、県消防防災航空隊とともに、流出したタンク内に残量がないことを確認し、付近の岩にワイヤーロープで固定した。

台風の長雨により、造成地の傾斜している部分の地盤が緩み、下方に滑落した。この地盤上には地下貯蔵タンクが設けられていたため、タンクは土砂と共に下方に移動した。周囲の土砂は流出して、タンク本体が露出した状態になった。タンクの
送油配管、戻り配管、通気配管は折損したが、タンク本体は鉄筋コンクリート製の基礎、柱および上部床板と一体で移動したため、タンク本体の破損、漏洩はなかった。
1990	9	兵庫県	台風により河川が増水し、決壊し、給油取扱所が約2m冠水した。地下貯蔵タンク（廃油タンク）注入口下部に設けているコックが開放状態であったため、注入口から水が浸入し、廃油（第3石油類）約400リットルが流出した。	a)	46
1990	9	兵庫県	台風により山崩れが発生し、土砂と共に、停車していた移動タンク貯蔵所（4,000リットル）が押し流された。押し流された際に、注入口バルブが破損し、注入口から重油約200リットルが流出した。	c)	47
1990	9	宮城県	給油取扱所の地下タンク（廃油タンク）の直上計量口のキャップを閉め忘れたために、大雨により、雨水がタンク内に浸入した。廃油（第3石油類）約300リットルが流出した。一部が、側溝を経て、河川に流入した。	a)	48
1990	11	宮城県	給油取扱所の地下タンク（廃油タンク）の給油口の下に設置された配管のバルブが閉止されていなかったため、大雨により、雨水が給油口から流入した。廃油（第3石油類）約200リットルが流出した。一部が、公共排水路を経て、下水ポンプ場に流入した。	a)	49
1990	11	愛知県	台風による大雨で、金属製品を製造する工場の用水が氾濫し、構内および施設内に流入した。焼き入れ槽が冠水し、焼き入れ油（第3石油類）約7,000リットルが流出した。流出した油は河川を経て、海に流入した。公設消防機関は、排水溝、用水に吸着マットを設置した。	a)	50
1989	6	福岡県	採石場に自家用給油取扱所（地下タンク2基）が設置されていた。大雨により崖崩れが起き、給油取扱所全体が埋没した。軽油が漏洩し、河川に流入した。	b)	51
1989	n	n	台風の雨による土石流のため、給油取扱所が全壊した。2名が死傷した。	b)	52
1989	n	n	集中豪雨による山崩れのため、給油取扱所の施設全体が土砂に埋没した。	b)	52
1987	6	鹿児島県	廃棄物処理施設において、廃油処理システムの一部である油水分離槽に、豪雨により大量の雨水が流入した。油水分離槽内にあった廃油（第4石油類）約600リットルが溢れ、水田に流入した。	a)	53
1987	6	高知県	廃棄物処理施設において、油水分離槽で、回収した廃油から水分を抜く作業をしていた。大雨により、油水分離槽から廃油（第3石油類）約500リットルが溢れた。流出した廃油は、近くの河川に流入した。公設消防機関は、警察、海上保安部、市、県と共に、ボートで河川にオイルフェンスを張り、吸着マットを設置した。	a)	54
1987	8	長崎県	台風の影響による波により、漁協の屋外タンク貯蔵所の計量器室が全壊し、タンク間の配管継手も破損した。タンクの残量（A重油8,600リットル）すべてが海上へ流出した。	その他	55
1987	10	岡山県	台風の影響で大雨が降り、屋外タンク（直径44m、高さ18m、シングルデッキ）の浮き屋根上に雨水が滞留した。浮き屋根が浮力を失いナフサ液面下に沈下し、その後、浮き屋根全体が液面下に没した。公設消防機関は、現場で警戒待機した。	その他	56
1986	8	福島県	台風による大雨のため、自動車学校構内は約2m冠水した。構内にあった自家用給油取扱所簡易タンク2基（許可数量は、それぞれ、ガソリン495リットル、軽油495リットル）が、水の浮力により水中に転倒した。ガソリン250リットル、軽油90リットルが漏洩した。	d)	57
1986	8	宮城県	台風による大雨のため、川の水位が上昇し、堤防が決壊した。排水機場、および排水機場の屋外タンク貯蔵所が水没した。浮力により、屋外タンク（高さ約2.5m、9キロリットル）のアンカーボルトの埋め込み部分がコンクリートと共に壊れ、タンクが浮上し、防油堤にタンクの脳体を乗せる状態で傾いた。配管接続部が折損し、タンク内のA重油約3キロリットルが流出した。	d)	58
1985	7	東京都	屋外タンク貯蔵所が、盛り土による造成地の傾斜地上に位置していた。台風の影響による大雨により、地盤がゆるみ、土砂崩れが発生した。屋外タンク貯蔵所が、防油堤と、設置場所から約5m崖下に崩落した。	c)	59
1985	9	長野県	地下タンク貯蔵所（10キロリットル）の通気管がブルドーザーにより破損されたが、気がつかずにいた。その4日後、大量の雨が降り、通気管の破損箇所から雨水がタンク内に浸入し、タンクが満足になり、重油約100リットルが漏洩した。重油の一部が河川に流入した。	a)	60
1983	7	島根県	豪雨により川が氾濫し、工場の構内が約3m浸水した。残油量の少ない屋外タンクが、浮力によってアンカーボルトが抜けたことにより、川へ流出した。タンク内にあったA重油すべて（約3キロリットル）が漏洩した。	d)	61
1983	9	島根県	台風の影響により、漁協の船舶用給油取扱所の屋外タンクの後背で崖崩れが発生した。タンクの水抜き管付近に岩石が落下し、水抜き管が折損して、約10キロリットルの軽油が漏洩した。防油堤の損傷はなかったが、防油堤の水抜き弁が閉まっていなかったため、軽油の一部が海に流入した。	その他	62
1982	7	長崎県	大水害により、給油取扱所から、計量器とドラム缶が流出した。	その他	63
1982	7	長崎県	大水害により、自家用給油取扱所から計量器が流出した。	その他	64
1982	9	東京都	台風の高波により、岸壁直近に設置された漁協の屋外タンク貯蔵所の油受け入れ配管の一部、払い出し用のポンプ設備の全部が損壊した。本弁が閉鎖されていなかったため、油払い出し管から重油約40キロリットルが流出し、海に流入した。	その他	65
1981	8	北海道	川の決壊により発電所構内での最高水位が3.8mになった。60キロリットルの屋外タンクが、上部1.2mを残し、水につかった。タンクには軽油30キロリットル入っていたが、浮力により浮上し、転倒した。約24キロリットルが流出した。	d)	66
1981	9	北海道	大雨により、屋外タンク貯蔵所の後背の山が崩れ、土砂がタンク施設を直撃した。防油堤およびタンク払い出し管が損傷を受け、灯油201キロリットルが漏洩した。そのうち約半分が海に流入した。	b)	67
1981	10	東京都	台風による大雨のため下水溝からあふれた水が給油取扱所に流入し、最大で約40cm冠水した。地下タンクの直上注入口および軽量口のキャップが完全に閉められていなかったこと、およびマホールの蓋が水の浸入を防ぎれなかったことによって、地下タンク内に水が流れ込み、ガソリン約20リットルがあふれました。	a)	68
1980	8	福岡県	大雨で山の斜面の地盤がゆるみ、突然山崩れが起き、約500m³の土砂が給油取扱所を埋め尽くした。	b)	69
1978	6	新潟県	養鶏場において、大雨により土留め用コンクリート板柵が傾斜したため、屋外タンクからサービスタンクに通じる配管に電裂が生じ、重油が約500リットルが漏洩した。大雨により、水路から田圃に流入した。	その他	70
1977	8	青森県	集中豪雨により、排水機場をばの土手が30mにわたり決壊した。河水が入り込み、河川近くに設置されていた屋外タンクの基礎部分が削り取られ、タンクは傾いた。さらに、タンクが冠水し、タンクの通気口から重油約5,000リットルが流出した。	その他	71
1977	6	愛知県	前日からの多量の降雨により、屋外タンク貯蔵所の浮き屋根の上部に多量の雨水が溜まった。そのため、浮き屋根の中心部が沈み、非常用ドレーンからタンクの内容物（シクロヘキサン）が逆流した。作業員がそのことに気がつかずに、ルーフドレーンを開放した。浮き屋根上部に溜まっていたシクロヘキサン10.8キロリットルが雨水とともに、ルーフドレーンから防油堤内に流出した。	その他	72
1976	9	岡山県	台風の大雨により、工場の裏山が崩れ、土石が屋外タンクを直撃した。屋外タンクは凸凹ができるだけで済んだが、配管部が破損し、重油16キロリットルが流出した。防油堤内は土石で埋まっていたため、重油は工場内へ流れ込んだ。この後、付近の河川が氾濫し、濁流が工場内に流れ込んだ。河川の氾濫が収まると、濁水とともに重油が工場の外に流出した。	b)	73
1975	6	秋田県	集中豪雨により、給油取扱所内の油分離装置が溢れた。油分離装置内に溜まっていた廃油（第4石油類）30リットルが流出した。廃油は用水路から、田植えを終わったばかりの水田に流入した。	a)	74
非常用発電装置、非常用照明装置、備蓄燃料などの資機材を事前に準備し、訓練しておけば、被害を軽減することは可能と思われる。

### 3. まとめ

危険物施設の事故事例をまとめた資料から、大雨により石油タンク等が被害を受けた事例を収集し、整理した。紹介した事例が、公設消防機関による活動に役に立てば幸いである。

### 4. 参考文献

1）危険物保安技術協会：東日本大震災における危険物施設の被害概要 - 屋外タンク貯蔵所とその関連設備の被害概要について（平成23年6月27日現在速報），Safety & Tomorrow, No. 138, pp. 16-27, 2011

2）危険物保安技術協会：東日本大震災における危険物施設の被害概要 - 地区ごとにみる屋外タンク貯蔵所関連設備の被害 - 「仙台地区」，Safety & Tomorrow, No.139, pp. 10-24, 2011

3）危険物保安技術協会：東日本大震災における危険物施設の被害概要 - 地区ごとにみる屋外タンク貯蔵所関連設備の被害 - 「久慈地区」・「いわき地区」・「鹿島地区」，Safety & Tomorrow, No. 140, pp. 10-28, 2011

4）危険物保安技術協会：東日本大震災における危険物施設の被害概要 - 屋外タンク貯蔵所とその関連設備の被害概要について - 「石巻地区」・「川崎地区」・「市原地区」，Safety & Tomorrow, No. 142, pp. 20-41, 2012

5）仙台市消防局警防部危険物保安課：東日本大震災におけるコンビナート地区の被害とその対応，Safety & Tomorrow, No. 142, pp. 50-58, 2012

6）日本地下石油備蓄：東日本大震災における久慈国家石油備蓄基地の防災活動について，Safety & Tomorrow, No. 143, pp. 39-46, 2012

7）危険物保安技術協会：東日本大震災における危険物施設の被害概要－地下貯蔵タンクの被害状況について，Safety & Tomorrow, No. 143, pp. 61-68, 2012

8）危険物保安技術協会：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震記録～屋外タンク貯蔵所の被害状況～，2012

9）消防庁消防研究センター：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害および消防活動に関する調査報告書（第1報），消防研究技術資料，82号，2011

10）畑山健：石油タンクの津波被害について，第15回消防防災講演会資料，pp.85-104,2012

11）吉原浩：2004年スマトラ島沖地震によるスリランカ国における危険物施設の被害，Safety & Tomorrow, No.102, pp. 80-81, 2005

12) 後藤洋三：スマトラ地震の津波災害による屋外タン

ク貯蔵所等の被災事例調査報告, Safety & Tomorrow, No. 104, pp. 60-73, 2005

13）藤井直樹，今村文彦：津波に伴う屋外タンクと漂流物による被害に関する実用的評価手法の提案，自然灾害科学，28（4），pp.371-386，2010

14）危険物等事故防止技術センター：事故事例に学ぶ，Safety & Tomorrow, No. 105, pp. 3-7, 2006

15) 稲垣聡, 池谷毅, 大森政則, 藤井直樹, 向原健, 畑山健: 津波による屋外タンクの滑動・漂流実験および予測手法の提案, 海岸工学論文集, 55, pp. 276-280, 2008

16）危険物等事故防止技術センター：気象災害による屋外タンク貯蔵所の事故事例，Safety & Tomorrow, No.119, pp. 35-42, 2008

17）赤塚広隆：風水害による高圧ガス事故とその教訓，

高压ガス，44（9），pp. 21-29, 2007

18）消防庁: 危険物に係る事故事例（平成22年）流出編, pp. 74-75

19）消防庁:危険物に係る事故事例（平成20年）流出編, pp. 782-783

20）消防庁：危険物に係る事故事例（平成16年），pp.1254-1255

21）消防庁：危険物に係る事故事例（平成16年），p.1949

22）消防庁：危険物に係る事故事例（平成15年），pp.1524-1526

23）消防庁：危険物に係る事故事例（平成13年），p.1609

24）消防庁：危険物に係る事故事例（平成12年），pp.1276-1277

25）消防庁：危険物に係る事故事例（平成12年），pp.852-853

26）消防庁：危険物に係る事故事例（平成12年），pp.1398-1399

27）消防庁：危険物に係る事故事例（平成12年），pp.1462-1465

28）消防庁：危険物に係る事故事例（平成11年），pp.960-961

29）消防庁：危険物に係る事故事例（平成11年），pp.686-687

30）消防庁：危険物に係る事故事例（平成10年），pp.868-867

31）消防庁：危険物に係る事故事例（平成10年），pp.530-531

32）消防庁：危険物に係る事故事例（平成10年），p.1137

33）消防庁：危険物に係る事故事例（平成8年），pp.1050-1052
34）消防庁：危険物に係る事故事例（平成8年），p.1155

35）消防庁：危険物に係る事故事例（平成7年），pp.504-505,1232-1233

36）消防庁：危険物に係る事故事例（平成7年），pp.1104-1105

37）消防庁：危険物に係る事故事例（平成5年），pp.478-479

38）消防庁：危険物に係る事故事例（平成5年），p.956

39）消防庁：危険物に係る事故事例（平成4年），pp.938-939

40）消防庁：危険物に係る事故事例（平成3年），pp.866-867

41）消防庁：危険物に係る事故事例（平成3年），pp.868-869

42）消防庁：危険物に係る事故事例（平成3年），pp.864-865

43）消防庁：危険物に係る事故事例（平成3年），pp.628-629

44）消防庁：危険物に係る事故事例（平成3年），p.952

45）消防庁：危険物に係る事故事例（平成3年），p.953

46）消防庁：危険物に係る事故事例（平成2年），pp.856-857

47）消防庁：危険物に係る事故事例（平成2年），pp.714-715

48）消防庁：危険物に係る事故事例（平成2年），pp.744-745

49）消防庁：危険物に係る事故事例（平成2年），pp.742-743

50）消防庁：危険物に係る事故事例（平成2年），pp.962-963

51）消防庁：危険物に係る事故事例（平成元年），pp.754-755

52) 消防庁：危険物に係る事故事例（平成元年），p.906

53）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和62年），pp.364-365

54）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和62年），pp.840-841

55）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和62年），pp.444-445

56）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和62年），pp.430-431

57）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和61年），pp.694-695

58）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和61年），pp.420-421

59）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和60年），pp.412-413

60）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和60年），pp.582-583

61）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和58年），p.416

62）消防庁：危険物に係る事故事例（昭和58年），p.600

63）消防庁：危険物製造所等の事故事例集 昭和57年 その2（漏洩事故），pp.446-447

64）消防庁：危険物製造所等の事故事例集 昭和57年 その2（漏洩事故），pp.450-451

65）消防庁：危険物製造所等の事故事例集 昭和57年 その2(漏洩事故)，pp.64-65

66）消防庁：危険物製造所等の事故事例集（昭和56年）

その２．３０-３１

67）消防庁：危険物製造所等の事故事例集（昭和56年）

その2，pp.32-33

68）消防庁：危険物製造所等の事故事例集（昭和56年）

その2，pp.424-425

69）消防庁：危険物製造所等の事故事例集（昭和55年）

その２，pp.484-485

70）消防庁：危険物製造所等の事故事例集（昭和53年）

その２，pp.76-77

71）消防庁：危険物製造所等の事故事例集（昭和52年），pp.438-439

72）消防庁：危険物製造所等の事故事例集（昭和52年），pp.504-505

(73) 消防庁：危険物製造所等の事故事例集（昭和51年），pp. 548-549

74）消防庁：危険物製造所等の事故事例集（昭和50年），pp.684-685
# Tank Facilities Accidents Caused by Heavy Rain

(Abstract)

Takeshi Suzuki

(Accepted March 12, 2013)

Heavy rainfall may cause flooding or landslides. They can affect commercial and industrial premises including fuel distributing, storage, and tank facilities. A list of tank facilities accidents caused by heavy rain is given in this report. It is hoped that the information will be of help to firefighters.
解說

# コンベヤ火災について

鈴木健

(平成25年3月15日 受理)

コンベヤは各種の産業において広く使われているにもかかわらず、その火災の危険性に関する認識は十分とは言い難い。コンベヤの火災の危険性について情報提供するために、コンベヤ火災の事例を紹介する。

### 1. まえがき

コンベヤとは、ばら物（粉、穀類、鉱石、石炭、破砕された廃棄物など）、かさ物（箱物、袋物、俵など）を一定方向に、かつ連続的に搬送する機械装置で、火力発電所、製鉄工場、製紙工場、セメント工場、化学工場、廃棄物処理施設などのあらゆる産業に利用されている $ ^{1} $ 。コンベヤには、用途により、様々な種類がある。表1にコンベヤを分類して示す $ ^{2,3,4} $ 。なお、文献2から4には、コンベヤの写真または図面が掲載されている。

表1が示すように、コンベヤには多くの種類がある。しかし、コンベヤの中でベルトコンベヤ、特に炭坑で使用されるベルトコンベヤについてのみ、火災に関する多くの研究が行われてきた。それは以下の三つの理由による。

①炭坑のような地下の閉鎖性の高い空間においてベルトコンベヤの火災が発生すれば、その風下側の坑道内の視界が煙により悪化する。さらに、風下側の坑道内にいる作業員が燃焼生成ガスにさらされ、生命に関わる場合がある。

②炭坑ではベルトコンベヤが、可燃物である石炭の輸送に使用される。

③難燃性のコンベヤベルトが一般的になる前は、難燃性のない天然ゴム、合成ゴムのコンベアベルトが使用されていた。

このように、かつて炭坑においては、ベルトコンベヤの火災は重要な問題であった。中川 $ ^{5)} $ は、火災の原因、対策について解説すると共に、国内の炭坑内のベルトコンベヤ火災の事例(1964年から1990年までの間の8件)を紹介している。また、富永 $ ^{6)} $ は、炭坑用のベルトコンベヤの火災原因、ベルトの燃焼性に関する試験法について解説すると共に、内外の炭坑で発生したベルトコンベヤ火災の事例を紹介している。

コンベヤの火災は産業活動に影響を与えうるにもかかわらず、その火災の危険性に関する認識は十分とは言い難い。実際に、コンベヤが関係した火災は、ほぼ毎年、発生している。コンベヤの火災の危険性について情報提供するために、コンベヤの火災事例を紹介する。

### 2. 火災事例

1974 年から 2010 年までの間に国内で発生したコンベヤ火災の事例を表 2 に示す。表 2 から以下のようなことがみてとれる。

・ベルトが難燃性のものであったとしても、条件によっては燃え拡がることがあることに注意するべきである。

・コンベヤは異なったプロセスの間を結ぶものであるので、延焼経路となることがある。

・清掃が不十分であれば、コンベヤ内に可燃物が堆積することがある。

・コンベヤに覆いがあったり、複数のコンベヤが入り組んだ構造をしている場合、散水障害となることがある。

・修繕あるいはメンテナンス作業のために、溶接あるいは切断作業を行う際に、火災予防のための対策が適切に行われないと、溶接の炎、溶接の熱、溶接火花、切断片、切断火花などが着火源となることがある。

なお、文献17と18には、ベルトコンベヤの防火対策についての記述がある。

### 3. おわりに

コンベヤは各種の産業において広く使われており、また、コンベヤが関係した火災がこれまでに何件も発生しているにもかかわらず、その火災の危険性に関する認識は十分ではないように見受けられる。本報告では、コンベヤの火災の危険性について注意を促すために、コンベヤ火災事例を紹介した。ここで示した情報が消防職員の役に立てば幸いである。

### 4. 参考文献

1）真島卯太郎:理論と計算 ベルトコンベヤ, p. 1, 工学図書, 1974.
表1 コンベヤの分類

分類	種類	コムベルトコンベヤ	コムベルトを利用したコンベヤ
ベルトコンベヤ	スチールベルトコンベヤ	薄い鋼板製のベルト、あるいはゴム被覆をほどこした薄い鋼板製のベルトを用いたコンベヤ	綿布を織り合わせたベルトを用いたコンベヤ
エーンコンベヤ	金網ベルトコンベヤ	鈴金で編んだ金網を用いたコンベヤ	ベルトは運搬される荷を載せるだけの役目をし、運搬に必要な張力は、ベルトを支える2本のワイヤロープに負担させる方式のコンベヤ
エーンコンベヤ	フラットトップコンベヤ	フラットトップコンベヤ	上面が平らなアタッチメントを、チェーンに取り付けたコンベヤ
エーンコンベヤ	クロスパーコンベヤ	クロスパーコンベヤ	2条のチェーンにエンドレスの金網を取り付けたコンベヤ
エーンコンベヤ	エプロンコンベヤ	エプロンコンベヤ	1条または数条のチェーンに木製あるいは鋼板製のスラットを連続的に取り付けて、スラットの上に荷を載せて運ぶコンベヤ
エーンコンベヤ	パンコンベヤ	パンコンベヤ	数条のチェーンに、重なりを持つエプロン4を連続的に取り付け、エプロンに荷を載せて運ぶコンベヤ
エーンコンベヤ	カーブドコンベヤ	カーブドコンベヤ	1条のチェーンにエプロンを取り付け、主として水平面で曲がることができるコンベヤ
エーンコンベヤ	ピボッテッドバケットコンベヤ	ピボッテッドバケットコンベヤ	チェーンにピン支持のバケットを取り付け、バケットはピンのまわりを回転できる構造のコンベヤ
エーンコンベヤ	ドラグチェーンコンベヤ	ドラグチェーンコンベヤ	ばら物を特殊形チェーンで引きずって搬送するコンベヤ
スクレーバコンベヤ	1条または2条のチェーンに取り付けたスクレーバ°によってトラフの中の荷を運ぶコンベヤ
フローコンベヤ	密閉したケース内を、特殊形状のアタッチメントを持ったチェーンによって、主としてそれほど硬くない粉粒を運搬対象として、粉粒間の摩擦を利用し、連続した流れとして運搬するコンベヤ
パレットコンベヤ	チェーンにパレット7を取り付けたコンベヤ
プッシャコンベヤ	チェーンに荷を引っかけるアタッチメントを取り付けて、荷を引っかけて運ぶコンベヤ
台車コンベヤ	チェーンに台車を取り付けたコンベヤ
トウコンベヤ	チェーンに台車のトウピン8を引っかけるアタッチメントを取り付け、床下の溝にエンドレスに埋め込んで、荷を載せた台車をこのトウピンによって運ぶコンベヤ
トロリコンベヤ	天井架設のレール上を、荷をつるすトロリがチェーンで移動するコンベヤ
フリーローラコンベヤ	ローラを駆動せず、荷の自重により傾斜ローラ上をすべらせるコンベヤ
駆動ローラコンベヤ	各ローラを、チェーンまたは歯車トレーンなどで駆動するコンベヤ
ホイールコンベヤ	ホイールを並べたコンベヤ
横型スクリューコンベヤ	スクリューの軸が水平または斜めで、軸のまわりにスクリュー状の羽を取りつけ、U字形のという中で一方向に回転させ、といの一端から供給された荷を押し進め、といの下方に設けた穴から取り出すコンベヤ
パーチルスクリューコンベヤ	スクリューの軸が垂直なコンベヤ
機械振動コンベヤ	機械的方法により振動を与えるコンベヤ
電磁振動コンベヤ	電磁石により振動を与えるコンベヤ
電動振動コンベヤ	振動電動機により振動を与えるコンベヤ
空気コンベヤ	空気を媒体とするコンベヤ
水コンベヤ	水を媒体とするコンベヤ
気送管コンベヤ	荷を入れたカプセルを空気によって運搬するコンベヤ
空気フィルムコンベヤ	空気膜によって摩擦を軽減し、荷を運搬するコンベヤ	空気クッションコンベヤ空気スライド	運搬面と荷の間に空気膜を作って荷を運搬するコンベヤ傾斜した密閉といを二重底とし、といの底からの圧縮空気によって、粉体を流動させて運搬するコンベヤ
エレベーティングコンベヤ	急傾斜又は垂直に荷を運搬するコンベヤ	バケットエレベーターアームエレベータートレーエレベータースラットエレベーター	バケットを、ベルトまたはチェーンに取り付けたコンベヤアームをチェーンに取り付けて、荷をアームに引っかけて揚げるコンベヤチェーンにピン支持のトレーを取り付けたコンベヤ4条のチェーンに取り付けたスラットを運搬時には水平に、帰り時はそれを垂直にしてもどすコンベヤ
*1 プーリ:ベルトを掛ける円筒形の車*2 スラット:短冊状の板*3 バケット:荷を運ぶための容器*4 エプロン:断面が波形の板*5 パン:断面が皿形の板*6 スクレーバ:チェーンに取り付ける細長い板*7 パレット:平らなまたは適当な形をした板*8 トウピン:台車をチェーンに引っかけるためのピン*9 ホイール:幅の狭い円筒型のローラ
表2 コンベヤ火災の事例

年 月	都道府県	概要	出典
2010年10月	青森県	製紙工場において、チップサイロヘチップを運搬するコンベヤで火災が発生した。	7
2010年9月	青森県	製鋼工場でベルトコンベヤ1基(ベルトはゴム製)を焼損した。清掃が不十分であったため、製鋼の副原料(生石灰、炭素、マンガン、シリコン)の粉末がベルトコンベヤの下に堆積しており、その粉末が自然発火し、ベルトコンベヤに着火したと推定された。	8
2009年11月	香川県	埠頭に設置されたコークス積出機から出火した。コークス積出機内部の垂直式コンベヤのゴム製ベルトが燃焼した。垂直式コンベヤが複雑な構造をしていたため、燃焼している部分に水が届かず、覚知から鎖火まで6時間を要した。垂直式コンベヤの頭頂部でガス溶断機を使って作業中に、ゴム製ベルトに着火した。	9
2009年11月	東京都	下水处理施設において、改修工事のためホッパー室内でガス切断器を使ってベルトコンベヤダクトの切断作業をしていたところ、火災が発生しホッパー室内を焼損した。切断作業を行った際、防災シートによる養生などの出火防止策を行わなかった。溶断火花がダクト内に落下し、コンベヤのゴムベルトについていたゴミが出火したと推定された。	8
2009年7月	三重県	RDF製造プラントにおいて、定常運転中に火災が発生した。可燃性ゴミの一次粉碎を経て乾燥した可燃性ゴミから金属を選別して取り除く設備(一次磁選機)、選別した金属類を鉄ホッパー搬送するコンベヤ(ベルトはゴム製)を焼損した。作業員が初期消火を行ったが、消火できずに公設消防機関へ通報した(覚知は火災の発生から約2時間後)。作業員が煙を吸ったことにより、13名が軽傷となった。一次選別機の内部清掃は半年に1度であったため、内部にゴミ類が推積していた。一次選別機近くのベルトを駆動するプーリーが空転し、これに接するベルトを摩擦着火し、周囲の可燃性ゴミに延焼し、コンベヤベルトを延焼経路として拡大したと推定された。	8
2009年4月	愛知県	鋳造工場の造形ラインにおいて、鋳砂とともに高温の鋳物製品が流れてくるコンベヤ上で、油圧ハンドリングロボットのハンド部を用いて、成型過程で発生した余剩部分を除去していたところ、火災が発生し、ハンドリングロボット、コンベヤ等が焼損した。清掃が長期にわたり行われていなかったため、ハンドリングロボット下部に鋳砂が推積しており、鋳砂に含まれていた作動油(第4石油類)が発火したと推定された。	8
2009年1月	東京都	不燃ゴミを破壊処理する屋内型廃棄物処理施設内において、ベルトコンベヤ上の不燃ゴミに混入していた可燃物から出火し、コンベヤ最上部の駆動部、天井へ延焼した。ベルトコンベヤ1基(ベルトはゴム製)、天井が焼損した。破壊機内の金属くず同士の衝撃火花により、不燃ゴミに混入していた可燃物が着火したと推定された。	8
2008年10月	北海道	コールセンター貯炭場から火力発電所貯炭場へ石炭を運搬する運炭装置コンベヤから煙が出ていた。修繕工事のために使用されたガスバーナーにより、コンベヤ建屋側壁の内張に使用されていたベニオ材が着火され、建屋内部に延焼したと推定された。	10
2008年10月	愛知県	製紙工場において、燃料貯蔵施設(タイヤチップおよびRPFを貯蔵)からベルトコンベヤ(ベルトはゴム製)でボイラートを駆動した。清掃が不十分であったため、ベルトコンベヤ内に木くずが堆積し、ローラー部分との摩擦熱により着火したと推定された。	8
2008年6月	愛知県	製紙工場において、木くず貯蔵施設からベルトコンベヤ(ベルトはゴム製)でボイラートを駆動した。点検巡視中の作業員がコンベヤの点検口から煙が出ているのを発見した。木くずを搬送するためのベルトコンベヤを焼損した。清掃が不十分であったため、ベルトコンベヤ内に木くずが堆積し、ローラー部分との摩擦熱により着火したと推定された。	8
2007年11月	n	貯炭ヤードのベルトコンベヤのローラー付近から火災が発生した。	11
2007年9月	n	石炭ヤードのベルトコンベヤ付近において火災が発生した、ローラー部分が焼損した。	11
2007年9月	n	チタン溶解工場のチタン粉末用ベルトコンベヤ付近において、火災が発生した、ベルトコンベヤの一部が焼損した。	11
アスファルト合材を製造する工場において、稼働中に、骨材を乾燥するための加熱炉から出火し、設備の一部（加熱炉、ベルトコンベヤ等）を焼損した。加熱炉内の温度を管理するための温度計が正常に機能しなかったために、通常よりもアスファルトが加熱され着火したと推定された。

2001年2月 広島県 産業廃棄物(紙、糸、廃棄スチック、污泥、可燃性廃液)を焼却する施設において、運転中に、破砕機で爆発が発生した。破砕機、破砕されたゴミを搬送するためのコンベヤ、破砕されたゴミを貯留するサイロを焼損した。

2000年12月 広島県 合成繊維を製造する事業所において、事業所内で発生した廃棄物(紙、糸、廃棄スチック、污泥、廃液等)を破砕し、焼却し、その熱で蒸気を発生する施設を、定常運転中であった。破砕された廃棄物を焼却炉に搬入するため、1階から6階へ、エプロンコンベヤで搬送していた。エプロンコンベヤの1階部分から出火し、コンベヤ上の廃棄物、エプロンコンベヤを焼損した。焼却炉を水損した。
金属精錬工場で、廃タイヤ乾留設備を停止させ、定期修理を行っていた。廃タイヤ乾留設備とは、廃タイヤをベルトコンベヤで搬送し、乾留炉に投入し、ゴムの部分が加熱されることによって発生する乾留ガスと乾留油を回収し、工場で使用するためのものである。修理のために、ベルトコンベヤの鉄製保護カバーの電気溶接を行ったところ、保護カバーの内部から火災となり、コンベヤベルトを焼損した。溶接作業の前に、保護カバー内の塵埃等の可燃物除去のための掃除を行っていなかった。

生石灰を製造する工場では、原石をコンベヤで石灰焼成炉より上まで搬送し、ホッパーを経て、ホッパーの下部のベルトコンベヤに落とし、ベルトコンベヤを使って、焼成炉の頂部のゲートから焼成炉内に原石を投入していた。焼成炉の定期修理のため、焼成炉内の温度を下げようと、頂部のゲートを開放した。ホッパー下部のベルトコンベヤのゴムベルトから出火し、付近の設備一式を焼損した。開放された頂部のゲートから、焼成炉内部の高温の気体が上昇し、ホッパー下部のベルトコンベヤのゴムベルトを加熱し、出火させたと推定された。

アスファルトを製造する工場において、粉砕した骨材をベルトコンベヤで搬送し、乾燥炉で加熱していた。操業中に、変電設備に異常があり、停電したため、工場が全体が停止した。約1時間後に運転を再開したところ、乾燥炉の骨材投入口付近から出火し、ベルトコンベヤを焼損した。停電中に、乾燥炉内に高温になった骨材が滞留したため、骨材投入口付近のベルトコンベヤが加熱され、ゴムベルトが発火したと推定された。

火力発電所では、揚炭桟橋において、船舶で海上輸送された石炭を揚炭し、受け入れ用ベルトコンベヤで貯炭場に運搬し、貯蔵していた。発炎日は8時から21時まで揚炭作業を実施していた。作業時間が終わり、無人となった22時頃に受け入れ用ベルトコンベヤから出火した。ゴム製コンベヤベルト、ベルトコンベヤの付属設備、揚炭桟橋の一部を焼損した。

アスファルト工場では、廃棄アスファルト合材を粉砕し、ベルトコンベヤで搬送し、回転炉に投入し、加熱した廃棄アスファルト合材を新しい材料と混ぜ、新しいアスファルト合材を製造していた。製造作業を終了しようとしていたところ、回転炉内部の温度が急上昇し、回転炉が火災になった。回転炉が焼損し、ベルトコンベヤも消失した。オペレーターが不慣れであったため、回転炉内の温度が上昇し、回転炉の内壁についていたアスファルト粉に着火し、回転炉が火災となり、さらに、ベルトコンベヤに延焼したと推定された。

不燃ゴミを処理する屋内型廃棄物処理施設内において、破砕機の補修工事のために、電気溶接を行っていた。火災となり、破砕機底部のコンベヤ（鋼鉄製）の上のゴミが焼損した。溶接火花が、破砕機底部のコンベヤに落下し、ゴミを着火させたと推定された。

不燃ゴミを処理する屋内型廃棄物処理施設内において、選別機にゴミを搬送するためのコンベヤの補修のために、ガス切断機を使用して作業をしていた。火災となり、コンベヤ上のゴミが焼損した。切断火花が、選別機内に入り、さらに、選別機の下のコンベヤに落ち、コンベヤ上のゴミを着火させたと推定された。

アスファルトを製造する工場では、碎石と砂をベルトコンベヤで乾燥炉に運び、アスファルト混合物を作り、合材サイロに貯蔵し、出荷していた。工場の運転中に、乾燥炉近くから出火し、乾燥炉付近のベルトコンベヤを焼損した。内容物のないまま、空焚きの状態で乾燥炉を運転し、さらに搬入口が解放されていたため、乾燥炉から出た熱がベルトコンベヤを着火させたと推定された。

粗大ゴミ・不燃ゴミを処理する屋内型廃棄物処理施設内において、運転中に、不燃ゴミをピットから破砕機へ搬送するためのコンベヤ（鋼鉄製）の上のプラスチックゴミが焼損した。

鋳物工場では、鋳型に使用する砂を、下部から上部へ、ベルトコンベヤとバケットエレベーターで搬送し、上部のタンクに一時貯留していた。休日に、コンベヤの改造工事のため、アセチレン溶断機を使用して作業していた。作業中に、火災が発生し、バケットエレベーターが焼損した。作業中に落下した溶断片が、バケットエレベーターのバケット（樹脂製）に付着し、着火させ、さらに、バケットを取り付けたゴム製ベルトにも延焼したと推定された。