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# 平 成 26 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

# 第１条 次に掲げる各特別会計の平成２６年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

国債整理基金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管年

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

国有林野事業債務管理

国土交通省所管

国会、裁判所、会计

検査院、内閣、内閣

府、復興庁、総務

省、法務省、外務

省、財務省、文部科

学省、厚生労働省、

農林水産省、経済産

業省、国土交通省、

環境省及び防衛省所

自動車安全

東 日本 大 震 災 復 興

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成26年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付する。
第5条 平成26年度特別会計予算総則第9条第1項に定める「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により平成26年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額「25,000,000,000千円」を「29,000,000,000千円」に改める。
第6条 平成26年度特別会計予算総則第13条第1項に定める「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
第69条第4項の規定により平成26年度において公債を発行することができる限度額「2,139,300,000千円」を「1,097,000,000千円」に改める。
第7条 平成26年度特別会計予算総則第20条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
「4株式会社日本政策金融公庫4,906,000,000千円」を「4株式会社日本政策金融公庫4,986,000,000千円」に、「7日本私立学校振興・共済事業団36,700,000千円」を「7日本私立学校振興・共済事業団45,100,000千円」に、「11独立行政法人水資源機構7,900,000千円」を「11独立行政法人水資源機構7,900,000千円」を
11 独立行政法人水资源機構

に改める。

8,200,000千円
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与稅配付金	歳 入	他会計より受入	一般会計より受入	953,822,521	0	953,822,521
租 税	地方法人特別税	203,600,000	0	203,600,000
前年度剩余金受入	東日本大震災復興前年度剩余金受入	2,638,555	0	2,638,555
2,638,555	0	2,638,555
歳 入 補 正 額	1,160,061,076	0	1,160,061,076
地方交付税交付金	956,461,076	0	956,461,076
地方議与稅議与金	195,500,000	0	195,500,000
歳 出 補 正 額	1,151,961,076	0	1,151,961,076
財 務 省	国債整理基金	歳 入	他会計より受入	他 計より受入	753,638,550	△1,572,683,125	△819,044,575
28,963,106	△1,517,487,474	△1,488,524,368
724,675,444	△55,195,651	669,479,793
公 債 金	他 計より受入	4,780,890,282	△2,134,756,316	2,646,133,966
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資產処分収入	公 債 金	4,780,890,282	△ 1,494,915,800	3,285,974,482
復興借換公債金	0	△ 639,840,516	△ 639,840,516
東日本大震災復興株式亮払収入	0	△ 130,738,493	△ 130,738,493
配 当 金 収 入	5,564,687	0	△ 130,738,493	△ 130,738,493
配 当 金 収 入	4,944,000	0	5,564,687
東日本大震災復興配当金収入	620,687	0	4,944,000
雑 収 入	0	△ 48,037,769	△ 48,037,769
前年度剩余金受入	雑 収 入	0	△ 48,037,769	△ 48,037,769
前年度剩余金受入	10	△ 4,711,915,082	△ 4,711,915,072
東日本大震災復興前年度剩余金受入	0	△ 4,711,915,082	△ 4,711,915,082
10	0	10
歲 入 補 正 額	5,540,093,529	△ 8,598,130,785	△ 3,058,037,256
出	国债整理支出	4,827,113,219	△ 7,784,671,956	△ 2,957,558,737
復興債整理支出	725,296,141	△ 825,774,660	△ 100,478,519
歲 出 補 正 額	5,552,409,360	△ 8,610,446,616	△ 3,058,037,256
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資	投資勘定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	歳入	運用収入	利子収入	129,752,749	0	129,752,749
納付金	19,572	0	19,572
配当金収入	36,473,559	0	36,473,559
出資回収金収入	88,899,618	0	88,899,618
資産処分収入	株式売払収入	4,360,000	0	4,360,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	134,696,769	0	134,696,769
134,696,769	0	134,696,769
121,128,891	0	121,128,891
121,128,891	0	121,128,891
歳入補正額	385,578,409	0	385,578,409
歳出	産業投資支出	23,000,000	0	23,000,000
事務取扱費	0	△2,799	△2,799
歳出補正額	23,000,000	△2,799	22,997,201
エネルギー対策
エネルギー需給勘定
歳入	他会計より受入	328,390,972	0	328,390,972
一般会計より受入	328,390,972	0	328,390,972
歳出	燃料安定供給対策費	24,450,737	0	24,450,737
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	電源開発促進勘定歳入	他 計 占 归 入	工本ルギー需給構造高度化対策費独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費	293,940,2359,800,000200,000	000	293,940,2359,800,000200,000	000	293,940,2359,800,000
歳 出 補 正 額	328,390,972	0	328,390,972
他 計 占 归 入	2,779,855	0	2,779,855
原 子 力 安 全 規 制 对 策 財 源 一般 会 計 占 归 入	2,779,855	0	2,779,855
原 子 力 安 全 規 制 对 策 財 源 一般 会 計 占 归 入	1,580,000	0	1,580,000
事 務 取 报 費	1,199,855	0	1,199,855
歳 出 補 正 額	2,779,855	0	2,779,855
年 金
国民年金勘定歳入	保 険 収 入	一般会計占归受人	0	△3,733,761	△3,733,761
前年度剩余金受入	41,841	△3,733,761	△3,733,761
前年度剩余金受入	41,841	0	41,841
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	嵐出	嵐入補正額	41,841	△ 3,733,761	△ 3,691,920
特別障害給付金給付費	0	△ 3,676,823	△ 3,676,823
予備費	0	△ 15,097	△ 15,097
嵐出補正額	0	△ 3,691,920	△ 3,691,920
子どものための金銭の給付勘定	他会計より受入	0	△ 16,867,299	△ 16,867,299
前年度剩余金受入	一般会計より受入	0	△ 16,867,299	△ 16,867,299
前年度剩余金受入	16,865,492	0	16,865,492
嵐入補正額	16,865,492	△ 16,867,299	△ 16,867,299
嵐出	業務取扱費	0	△ 1,807	△ 1,807
業務勘定	他会計より受入	912,413	△ 159,158	753,255
嵐入	一般会計より受入	912,413	△ 159,158	753,255
嵐出	業務取扱費	912,413	△ 159,158	753,255
食料安定供給
農業共済再保険勘定
嵐入	農業共済再保険收入	一般会計より受入	0	△ 29,610	△ 29,610
0	△ 29,610	△ 29,610
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 證 正 額
追 加 額(千円)	修 正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
歳 出	事務取扱費業務勘定入線入	0	△	29,610	△	29,610
漁船再保險勘定
歳 入	漁船再保險收入	0	△	4,840	△	4,840
歳 出	一般会計より受入	0	△	4,840	△	4,840
漁業共済保險勘定	事務取扱費業務勘定入線入	0	△	4,840	△	4,840
歳 入	漁業共済保險收入	0	△	4,039	△	4,039
歳 出	一般会計より受入	0	△	4,039	△	4,039
歳 出	事務取扱費業務勘定入線入	0	△	4,039	△	4,039
国营土地改良事業勘定
歳 入	他会計より受入	0	△	133,197	△	133,197
歳 出	一般会計より受入	0	△	133,197	△	133,197
歳 出	土地改良事業工事諸費	0	△	133,197	△	133,197
国有林野事業債務管理
歳 入	他会計より受入	0	△	3,298,506	△	3,298,506
歳 出	一般会計より受入	0	△	3,298,506	△	3,298,506
歳 出	国债整理基金特別会計へ線入	0	△	3,298,506	△	3,298,506
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	自動車安全自動車検査登録勘定歳出空港整備勘定歳入	他会計より受入	一般会計より受入業務取扱費	0	△3,881	△3,881	△3,881
0	△3,881	△3,881	△3,881
他会計より受入	一般会計より受入	2,182,000	△104,867	2,077,133
地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	2,182,000	△104,867	2,077,133
208,000	0	208,000
208,000	0	208,000
歳入補正額	2,390,000	△104,867	2,285,133
空港整備事業費	1,710,000	0	1,710,000
北海道空港整備事業費	68,000	0	68,000
沖縄空港整備事業費	612,000	0	612,000
空港等整備事業工事諸費	0	△104,867	△104,867
歳出補正額	2,390,000	△104,867	2,285,133
12 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	所管·組織·款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 会、裁判所、会计検查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興歳 入	租 税	復興特別所得稅復興特別法人稅	36,400,00021,600,00014,800,000984,403,981984,403,981000
甲号 歲入歲出予算補正 13

所 管	特 別 会 計	所管·組織·款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
原子力災害復興再生支援事業費	100,000,000	0	100,000,000
內 閣 共 通 費	0	24,254	24,254
総 務 省 共 通 費	0	4,045	4,045
法 務 省 共 通 費	0	18,288	18,288
文部科学省共通費	0	25,921	25,921
厚生労働省共通費	0	11,273	11,273
農林水産省共通費	0	18,634	18,634
環 境 省 共 通 費	0	362,021	362,021
法務行政復興政策費	0	792,722	792,722
教育·科学技术等復興政策費	0	536,635	536,635
教育·科学技术等復興事業費	7,434,713	1,812,765	5,621,948
農林水産業復興政策費	0	1,567,423	1,567,423
環境保全復興政策費	150,000,000	0	150,000,000
防 衛 復 興 政 策 費	11,082	43,996	32,914
東日本大震災復興治水事業工事諸費	0	7,437	7,437
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	0	16,726	16,726
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	0	45,557	45,557
所 管	特 別 会 計	所管·組織·款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財 務 省
財 務 本 省	東日本大震災災害復
旧等事業費	1,832,000	0	1,832,000
724,675,444	△ 505,195,651	219,479,793
724,675,444	△ 505,195,651	219,479,793
復 興 債 費	724,675,444	△ 55,195,651	669,479,793
復興加速化·福島再
生予備費	0	△ 450,000,000	△ 450,000,000
国土交通省	0	△ 3,339	△ 3,339
海上保安庁	0	△ 3,339	△ 3,339
防 衛 省	船舶建造費	0	△ 3,339	△ 3,339
防 衛 本 省	55,162	0	55,162
航空機整備費	55,162	0	55,162
歲出補正額	984,403,981	△ 510,805,393	473,598,588
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資投資勘定工 ネ ル ギ 一 対 策工 ネ ル ギ 一 対 策工 ネ ル ギ 一 対 策(項) 燃料安定供給対策費のうち産油国等連携強化促進事業費補助金(石油貯蔵施設復旧・安全性強化推進事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品供給安定化促進支援事業費及び高压ガス設備耐震補強支援事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち灯油配送合理化促進支援事業費に限る。)	石油資源採掘対策事業費等補助金(メタンハイドレート開発促進事業費補助金に限る。)工ネルギー需給構造高度化対策費のうち非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金及び民生用燃料電池導入支援補助金に限る。)非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金に限る。)非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金のうち大容量蓄電システム需給パラス改善実証事業費、再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業費、再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費のうち若手・宮城・福島県支援事業費及び次世代双方向通信出力制御緊急実証事業費に限る。)
16 丙号 繰越明許費補正

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
電源開発促進勘定	エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金及び地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金に限る。)(項)原子力安全規制対策費のうち原子力発電施設等安全技術対策委託費(研修用プラントシミュレータ整備事業委託費に限る。)	厚生労働省	年 業 務 勘 定	事 務 取 扱 費のうち原子力安全業務庁費(緊急時モニタリング体制整備事業費に限る。)(項)業 務 取 扱 費のうち国民年金等事務取扱交付金(免除申請様式改正等に伴うシステム改修経費に限る。)
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	復興庁復興庁(項)原子力災害復興再生支援事業費福島原子力災害復興交付金環境保全復興政策費のうち中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	食料安定供給国営土地改良事業勘定	かんがい排水事業肝属中部(一期)農業水利事業北海道かんがい排水事業樺戸(二期)農業水利事業	1,500,000	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	肝属中部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
国土交通省	自動車安全空港整備勘定	美蔓農業水利事業空港整備既定	350,000	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度	樺戸(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため美蔓農業水利事業には、多くの日数を要するため
450,000	平 成 26 年 度	平 成 27 年 度
5,435,820	平 成 26 年 度	平 成 26 年度以降3箇年度以内平 成 27 年 度-平 成 27 年 度	東京国際空港ほか3空港の整備には、多くの日数を要するため空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
4,131,000	同	平 成 27 年 度
9,566,820	-	-
300,000	平 成 26 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道空港整備既 定追 加改 定北海道空港整備事業費補助航空路 整備既 定追 加改 定	534,9003,447,0003,981,900162,0006,577,5001,228,0007,805,500	平 成 26 年 度同-平 成 26 年 度	平 成 26 年 度以降 3 箇年度以内平 成 27 年 度-平 成 27 年 度	新千歳空港ほか4空港の整備には、多くの日数を要するため空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため航空路保安施設及び航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するため
(添 付)

平成26年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成26年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 歳入2 歳出	54,109,955,987	1,160,061,076	0	1,160,061,076	55,270,017,063
52,756,610,631	1,151,961,076	0	1,151,961,076	53,908,571,707
[主要經費別内訳]
20 国債費	33,490,195,408	0	0	0	33,490,195,408
31 地方交付税交付金	16,322,990,497	956,461,076	0	956,461,076	17,279,451,573
32 地方特例交付金	119,188,000	0	0	0	119,188,000
33 地方議与税議与金	2,756,403,348	195,500,000	0	195,500,000	2,951,903,348
95 その他の事項経費	65,233,378	0	0	0	65,233,378
98 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
22 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-00 一般会计より受入0101-01 一般会计より受入0200-00 租 税0206-00 地方法人特別税0206-01 地方法人特別税0500-00 前年度剩余金受入0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入0502-01 前年度剩余金受入	953,822,521	0	953,822,521	「特別会計に関する法律」第24条の規定による一般会计からの受入見込額の増加
203,600,000	0	203,600,000	課税額が増加するものと見込まれることから、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
2,638,555	0	2,638,555	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項 事 項	平成26年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金	16,322,990,497	956,461,076	0	956,461,076	17,279,451,573
31 地方交付税交付金に必要な経費	15,750,658,282	953,822,521	0	953,822,521	16,704,480,803	地方交付税交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付税交付金の地方団体への交付
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	572,332,215	2,638,555	0	2,638,555	574,970,770	東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付税交付金の地方団体への交付
項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 地方特例交付金	119,188,000	0	0	0	119,188,000
03 交通安全对策特別交付金	64,475,208	0	0	0	64,475,208
04 地方議与税議与金	2,756,403,348	195,500,000	0	195,500,000	2,951,903,348
33 地方揮発油議与税議与金に必要な経費	270,800,000	0	0	0	270,800,000
33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	10,000,000	0	0	0	10,000,000
33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	265,600,000	0	0	0	265,600,000
33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	14,500,000	0	0	0	14,500,000
33 特別とん議与税議与金に必要な経費	12,600,000	0	0	0	12,600,000
33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	2,182,900,000	195,500,000	0	195,500,000	2,378,400,000	地方法人特別税収入額が増加することに伴う地方法人特別議与税議与金の増額
33 地方道路議与税議与金に必要な経費	3,348	0	0	0	3,348
05 事務取扱費	248,229	0	0	0	248,229
06 諸支出金	509,941	0	0	0	509,941
07 国債整理基金特別会計へ繰入	33,490,195,408	0	0	0	33,490,195,408
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	16,784,603,862	953,822,521	0	953,822,521	17,738,426,383
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	16,212,271,647	953,822,521	0	953,822,521	17,166,094,168
0103-00東日本大震災復興特別会計より受入	572,332,215	0	0	0	572,332,215
0200-00租税	2,763,900,000	203,600,000	0	203,600,000	2,967,500,000
0207-00地方法人税	300,000	0	0	0	300,000
0201-00地方揮発油税	272,400,000	0	0	0	272,400,000
0202-00石油ガス税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
0203-00自動車重量税	265,600,000	0	0	0	265,600,000
0204-00航空機燃料税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
0205-00特別とん税	12,500,000	0	0	0	12,500,000
0206-00地方法人特別税
0206-01地方法人特別税	2,188,100,000	203,600,000	0	203,600,000	2,391,700,000
0300-00借入金
0301-00借入金	33,117,295,408	0	0	0	33,117,295,408
0400-00雑収入
0401-00雑収入	8,421	0	0	0	8,421
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 前年度剩余金受入	1,444,148,296	2,638,555	0	2,638,555	1,446,786,851
0501-00 前年度剩余金受入	1,444,148,296	0	0	0	1,444,148,296
0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0502-01 前年度剩余金受入	0	2,638,555	0	2,638,555	2,638,555
歳 入 合 计	54,109,955,987	1,160,061,076	0	1,160,061,076	55,270,017,063
歳 出
01 地方交付税交付金
31021-305-16 地方交付税交付金	16,322,990,497	956,461,076	0	956,461,076	17,279,451,573
02 地方特例交付金	119,188,000	0	0	0	119,188,000
03 交通安全对策特别交付金	64,475,208	0	0	0	64,475,208
04 地方讓与税讓与金	2,756,403,348	195,500,000	0	195,500,000	2,951,903,348
33021-305-16 地方法人特别讓与税讓与金	2,182,900,000	195,500,000	0	195,500,000	2,378,400,000
33021-305-16 地方揮発油讓与税讓与金外5目	573,503,348	0	0	0	573,503,348
05 事務取扱費	248,229	0	0	0	248,229
06 諸支出金	509,941	0	0	0	509,941
07 国債整理基金特別会計へ繰入	33,490,195,408	0	0	0	33,490,195,408
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳 出 合 计	52,756,610,631	1,151,961,076	0	1,151,961,076	53,908,571,707
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 26 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	214,086,088,199	5,540,093,529	△ 8,598,130,785	△ 3,058,037,256	211,028,050,943
214,086,088,199	5,552,409,360	△ 8,610,446,616	△ 3,058,037,256	211,028,050,943
[主要經費別內訳]20 国 債 費	214,086,088,199	5,552,409,360	△ 8,610,446,616	△ 3,058,037,256	211,028,050,943
[歳入歳出予算補正予定額內訳]歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	753,638,550	△ 1,572,683,125	△ 819,044,575
28,963,106	△ 1,517,487,474	△ 1,488,524,368
28,963,106	△ 1,514,188,968	△ 1,485,225,862	1 国債の償還の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の增加
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	0	△ 3,298,506	△ 3,298,506	2 「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第12条第5項の規定による一般会計からの受入見込額の増加3 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、公債の利子の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少既定予算の不用額を修正減少することに伴い、借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業債務管理特別会計からの受入見込額の修正減少
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入	724,675,444	△ 55,195,651	669,479,793	1 「財政法」第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」附則第15条の規定による復興債の償還財源に充てるための一般会計からの平成25年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の受入金の東日本大震災復興特別会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額を修正減少することに伴い、復興債の利子の支払財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	4,780,890,282	△ 2,134,756,316	2,646,133,966
0201-00 公 債 金	4,780,890,282	△ 1,494,915,800	3,285,974,482	1 「特別会計に関する法律」第47条の規定による平成25年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う同法第46条第1項の規定により発行する公債金収入の見込額の増加2 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成12年度、平成14年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度及び平成20年度に発行した公債の借換えのため「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額の増加
0201-01 公 債 金
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0206-00 復興借換公債金0206-01 公 債 金	0	△ 639,840,516	△ 639,840,516	3 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度及び平成24年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度及び平成25年度に発行した公債並びに同法第46条第1項及び第47条第1項の規定により平成26年度に発行する公債の借換えのため同法第46条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額の修正減少
0600-00 資産処分収入0606-00 東日本大震災復興株式売払収入0606-01 株式売払収入0700-00 配当金収入0701-00 配当金収入	0	△ 130,738,493	△ 130,738,493	東京地下鉄株式の売払収入金の減少
5,564,687	0	5,564,687
30 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	4,944,000	0	4,944,000	政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額を計上
0706-00 東日本大震災復興配当金収入	620,687	0	620,687	政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額を計上
0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入
0500-00 雑 収 入	0	48,037,769	48,037,769	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
0501-00 雑 収 入	0	39,643,294	39,643,294
0501-02 經 過 利 子 受 入	0	8,394,475	8,394,475	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額の修正減少
0501-01 雑 収 入	0	4,711,915,082	4,711,915,072
0400-00 前年度剩余金受入	10	4,711,915,082	4,711,915,072
0401-00 前年度剩余金受入	0	4,711,915,082	4,711,915,082	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の減少
0401-01 前年度剩余金受入	0	4,711,915,082	4,711,915,082
0406-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入	10	0	10	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金を計上
0406-01 前年度剩余金受入
## 歲出

事項別内訳

項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理支出	212,328,810,590	4,827,113,219	△7,784,671,956	△2,957,558,737	209,371,251,853	1 公債等償還費の増加
20 公債等償還に必要な経費	198,859,660,668	4,819,887,598	△6,219,146,713	△1,399,259,115	197,460,401,553	2 「特別会計に関する法律」第47条の規定により平成25年度に発行した公債等が減少したことによる公債等償還費の修正減少
20 公債利子等支払に必要な経費	13,290,571,701	7,225,621	△1,562,653,678	△1,555,428,057	11,735,143,644	3 公債等償還に必要な既定予算の不用額の修正減少
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	178,578,221	0	△2,871,565	△2,871,565	175,706,656	2 公債利子等支払に必要な既定予算の不用額の修正減少
04 復興債整理支出	1,757,277,609	725,296,141	△825,774,660	△100,478,519	1,656,799,090	1 復興債償還費の増加
20 復興債償還に必要な経費	1,645,993,599	725,296,141	△766,761,023	△41,464,882	1,604,528,717	2 復興債償還に必要な既定予算の不用額の修正減少
20 復興債利子等支払に必要な経費	92,653,473	0	△55,195,651	△55,195,651	37,457,822	復興債利子等支払に必要な既定予算の不用額の修正減少
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	18,630,537	0	△3,817,986	△3,817,986	14,812,551	復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な既定予算の不用額の修正減少
巌入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	91,345,458,565	753,638,550	1,572,683,125	819,044,575	90,526,413,990
0101-00他会計より受入	91,253,390,032	28,963,106	1,517,487,474	1,488,524,368	89,764,865,664
0101-01一般会計より受入	23,269,256,035	28,963,106	1,514,188,968	1,485,225,862	21,784,030,173
0101-28国有林野事業債務管理特別会計より受入	315,424,689	0	3,298,506	3,298,506	312,126,183
0101-05交付税及び譲与税配付金特別会計より受入外7目	67,668,709,308	0	0	0	67,668,709,308
0106-00東日本大震災復興他会計より受入
0106-11東日本大震災復興特別会計より受入	92,068,533	724,675,444	55,195,651	669,479,793	761,548,326
0800-00租税
0803-00たばこ特別税	142,600,000	0	0	0	142,600,000
0200-00公債金	94,149,520,381	4,780,890,282	2,134,756,316	2,646,133,966	96,795,654,347
0201-00公債金
0201-01公債金	92,636,654,152	4,780,890,282	1,494,915,800	3,285,974,482	95,922,628,634
0206-00復興借換公債金
0206-01公債金	1,512,866,229	0	639,840,516	639,840,516	873,025,713
0600-00資産処分収入
0606-00東日本大震災復興株式売払収入
0606-01株式売払収入	130,738,493	0	130,738,493	130,738,493	0
科目	平成26年度成立算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 配 当 金 収 入	29,102,863	5,564,687	0	5,564,687	34,667,550
0701-00 配 当 金 収 入
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	22,896,000	4,944,000	0	4,944,000	27,840,000
0706-00 東日本大震災復興配当金収入
0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入	6,206,863	620,687	0	620,687	6,827,550
0300-00 運 用 収 入	169,259,151	0	0	0	169,259,151
0301-00 運 用 収 入	154,430,066	0	0	0	154,430,066
0306-00 東日本大震災復興運用収入	14,829,085	0	0	0	14,829,085
0500-00 雑 収 入	119,408,746	0	48,037,769	48,037,769	71,370,977
0501-00 雑 収 入	118,840,340	0	48,037,769	48,037,769	70,802,571
0501-02 經 過 利 子 受 入	103,455,340	0	39,643,294	39,643,294	63,812,046
0501-01 雑 収 入	15,385,000	0	8,394,475	8,394,475	6,990,525
0506-00 東日本大震災復興雑収入	568,406	0	0	0	568,406
0400-00 前年度剩余金受入	28,000,000,000	10	4,711,915,082	4,711,915,072	23,288,084,928
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	28,000,000,000	0	4,711,915,082	4,711,915,082	23,288,084,918
0406-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	0	10	0	10	10
歳 入 合 計	214,086,088,199	5,540,093,529	8,598,130,785	3,058,037,256	211,028,050,943
歳 出
34 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理支出	212,328,810,590	4,827,113,219	△ 7,784,671,956	△ 2,957,558,737	209,371,251,853
20100-959-18 賠償償還及払戻金	3,023,000	0	△ 2,871,565	△ 2,871,565	151,435
20100-959-18 債務償還費	198,859,660,668	4,819,887,598	△ 6,219,146,713	△ 1,399,259,115	197,460,401,553
20100-919-18 利子及割引料	13,290,571,701	7,225,621	△ 1,562,653,678	△ 1,555,428,057	11,735,143,644
20100-123-09 証書等製造費外3目	175,555,221	0	0	0	175,555,221
04 復興債整理支出	1,757,277,609	725,296,141	△ 825,774,660	△ 100,478,519	1,656,799,090
20100-123-09 株式売払手数料	3,817,986	0	△ 3,817,986	△ 3,817,986	0
20100-959-18 債務償還費	1,645,993,599	725,296,141	△ 766,761,023	△ 41,464,882	1,604,528,717
20100-919-18 利子及割引料	92,653,473	0	△ 55,195,651	△ 55,195,651	37,457,822
20100-123-09 国債事務取扱手数料外1目	14,812,551	0	0	0	14,812,551
歳出合計	214,086,088,199	5,552,409,360	△ 8,610,446,616	△ 3,058,037,256	211,028,050,943
国債整理基金特別会計補正

平成24年度、平成25年度及び平成26年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成24年度(実績)(千円)	平成25年度(実績)(千円)	平成26年度(予定)(千円)
償還財源線入額等	公債等	31,745,907,895	31,171,599,076	36,754,684,202
(うち復興債償還財源)	(2,997,472,659)	(2,029,535,372)	(731,503,004)
一般会計負担分	11,202,790,535	11,807,122,682	12,679,634,670
定率・発行差減額分	10,235,422,469	10,589,057,377	11,113,976,503
財政法第6条分	0	0	0
社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分	97,416,435	86,327,599	93,562,754
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
道路整備に係る公債償還分	100,000,000	-	-
予算線入分	513,177,847	874,963,922	1,215,321,629
特別会計負担分	19,437,956,371	18,776,231,730	24,020,862,560
(うち復興債償還財源)	(1,998,511,303)	(1,541,331,824)	(724,675,444)
株式売払収入	977,474,680	0	0
(うち復興債償還財源)	(977,474,680)	(0)	(0)
株式管理処分経費	4,104,148	0	0
(うち復興債償還財源)	(△	4,104,148)	(0)
配当金収入	49,810,809	30,878,853	34,667,550
(うち復興債償還財源)	(25,586,169)	(6,206,853)	(6,827,550)
運用収入	16,099,309	16,081,072	14,429,202
(うち復興債償還財源)	(4,655)	(0)	(0)
36 財務省所管 国債整理基金特別会計

区 分	事 項	平 成 24 年 度 (実績) (千円)	平 成 25 年 度 (実績) (千円)	平 成 26 年 度 (予定) (千円)
前 年 度 剰 余 金	65,880,339	541,284,739	5,090,220
(うち復興債償還財源)	(-)	(481,996,695)	(10)
借 入 金	36,698,882,405	38,521,088,045	39,834,462,634
一 般 会 計 負 担 分	791,333,392	510,971,767	487,603,364
定 率 分	249,860,384	233,552,593	224,210,490
予 算 繰 入 分	541,473,008	277,419,174	263,392,874
特 別 会 計 負 担 分	35,907,549,013	38,010,116,278	39,346,859,270
合 計	68,444,790,300	69,692,687,121	76,589,146,836
償 還 額	公 債 等	32,602,434,175	38,605,055,958	36,794,129,787
普 通 国 債	12,340,780,171	19,050,769,274	12,439,751,526
出 資 国 債 等	1,873,799,312	1,745,789,721	4,326,688,141
財政投融資特別会計国債	15,871,575,408	15,778,961,591	19,296,187,116
復 興 債	2,516,279,284	2,029,535,372	731,503,004
借 入 金	36,691,916,718	38,521,088,045	39,834,462,634
合 計	69,294,350,893	77,126,144,003	76,628,592,421
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入	37,638,875	-	-
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	42,361,125	-	-
復興債の償還費用の財源に充てるための株式売払収入金相当額	481,193,374	-	-
差 引 基 金 增 △ 减 額	△	1,410,753,967	△	39,445,585
年 度 末 基 金 残 高	10,473,728,828	3,040,271,946	3,000,826,361
国 債 借 换 額	110,957,851,661	110,156,904,458	120,071,423,434
(うち復興債借換分)	(2,513,040,079)	(2,493,075,244)	(873,025,713)
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債収入額	11,360,691,910	23,275,769,087	29,000,000,000
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	42,361,125	-	-
復興債の償還費用の財源に充てるための株式売払収入金相当額	481,193,374	-	-
財務省所管 国債整理基金特別会計 37

区分	事項	平成24年度(実績)(千円)	平成25年度(実績)(千円)	平成26年度(予定)(千円)
「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	22,357,975,237	26,316,041,033	32,000,826,361
(注) 1 平成24年度実績額及び平成25年度実績額は、平成26年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
2 「社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第12条第5項の規定による一般会計における社会資本整備事業特別会計整理収入等に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。
3 「道路整備に係る公債償還分」とは、「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。
4 年度末基金残高は、国債入札の偶発的な未達に備えるために必要な水準として、利付国債の1回当たりの最大入札額に相当する3兆円程度と見込んでいる。
5 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条、「特別会計に関する法律」附則第12条の2並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第5条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平成24年度末(実績) 平成25年度末(実績) 平成26年度末(予定)
数量(株) 310,343,185 310,343,185 310,343,185
価格(千円) 217,897,489 238,080,993 238,080,993
数量(株) 96,000,000 96,000,000 96,000,000
日本郵政株式会社株券 価格(千円) 7,966,846,393 8,568,736,297
平成26年度財務省及び国土交通省所管90030財政投融資特別会計甲号歳入歳出予算補正予定計算書90032投資勘定
区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	317,422,562	385,578,409	0	385,578,409	703,000,971
317,422,562	23,000,000	△	2,799	22,997,201	340,419,763
[主要經費別内訳]20国債費95その他の事項経費98予備費	102	0	0	0	0	102
317,322,460	23,000,000	△	2,799	22,997,201	340,319,661
100,000	0	0	0	0	100,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00運用収入0102-00利子収入	129,752,749	0	129,752,749
40 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0102-01 利 子 収 入	19,572	0	19,572	財政融資資金への預託金の利子収入実績による増加額を計上
0103-00 納 付 金	36,473,559	0	36,473,559
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	10,383	0	10,383	「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付された納付金の受入実績額を計上
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	36,025,702	0	36,025,702	「株式会社国際協力銀行法」第31条第1項の規定により株式会社国際協力銀行から納付された納付金の受入実績による増加額を計上
0103-14 独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	437,474	0	437,474	「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」附則第5条第5項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構から納付された納付金の受入実績額を計上
0104-00 配 当 金 収 入	88,899,618	0	88,899,618
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	44,266,676	0	44,266,676	政府出資金に対する配当金の収入見込み等による増加額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	17,998,171	0	17,998,171	政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額を計上
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	18,028,891	0	18,028,891	同
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	203,200	0	203,200	同
0104-05 株式会社産業革新機構配当金収入	8,402,680	0	8,402,680	政府出資金に対する配当金の収入実績額を計上
0106-00 出資回収金収入
0106-04 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	4,360,000	0	4,360,000	「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」附則第5条第5項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構から受け入れた出資回収金の受入実績額を計上
0200-00 資産処分収入
0201-00 株式売払収入