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## 法務省 総括表 様式1－1 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備	2,064	0.3%	1,721	0.4%	83.4%	227	0.4%	11.0%	115	0.1%	5.6%	-
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,828	4.6%	614	0.1%	1.9%	81	0.1%	0.2%	32,132	15.2%	97.9%	-
3 法務に関する調査研究	445	0.1%	210	0.0%	47.3%	202	0.3%	45.4%	32	0.0%	7.2%	-
4 検察権の適正迅速な行使	104,625	14.6%	87,271	19.7%	83.4%	9,058	14.7%	8.7%	8,294	3.9%	7.9%	-
5 矯正処遇の適正実施	276,606	38.6%	177,129	39.9%	64.0%	30,352	49.3%	11.0%	69,123	32.8%	25.0%	-
6 更生保護活動の適切実施	25,982	3.6%	13,523	3.0%	52.0%	924	1.5%	3.6%	11,535	5.5%	44.4%	-
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	14,924	2.1%	12,153	2.7%	81.4%	536	0.9%	3.6%	2,234	1.1%	15.0%	-
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	61	0.0%	39	0.0%	63.8%	-	0.0%	0.0%	22	0.0%	36.2%	-
9 国民の財産や身分関係の保護	118,492	16.5%	57,043	12.9%	48.1%	7,737	12.6%	6.5%	53,711	25.5%	45.3%	66,329
10 人権の擁護	6,663	0.9%	2,979	0.7%	44.7%	401	0.7%	6.0%	3,282	1.6%	49.3%	-
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,213	1.1%	5,940	1.3%	72.3%	798	1.3%	9.7%	1,474	0.7%	17.9%	-
12 出入国の公正な管理	56,129	7.8%	31,968	7.2%	57.0%	3,970	6.4%	7.1%	20,190	9.6%	36.0%	-
13 法務行政における国際化対応・国際協力	664	0.1%	240	0.1%	36.2%	230	0.4%	34.8%	192	0.1%	29.0%	-
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	13,274	1.9%	4,550	1.0%	34.3%	601	1.0%	4.5%	8,121	3.9%	61.2%	-
官房経費等	55,110	7.7%	48,289	10.9%	87.6%	6,484	10.5%	11.8%	335	0.2%	0.6%	-
合 計	716,086	100.0%	443,676	100.0%	62.0%	61,609	100.0%	8.6%	210,800	100.0%	29.4%	66,329
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備	926	1.7%	818	1.7%	88.3%	108	1.7%	11.7%	-	0.0%	0.0%
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	328	0.6%	290	0.6%	88.3%	38	0.6%	11.7%	-	0.0%	0.0%
3 法務に関する調査研究	367	0.7%	187	0.4%	51.0%	180	2.8%	49.0%	-	0.0%	0.0%
4 検察権の適正迅速な行使	19,284	35.0%	17,449	36.1%	90.5%	1,834	28.3%	9.5%	-	0.0%	0.0%
5 矯正処遇の適正な実施	4,347	7.9%	3,535	7.3%	81.3%	812	12.5%	18.7%	-	0.0%	0.0%
6 更生保護活動の適切な実施	1,823	3.3%	1,675	3.5%	91.9%	148	2.3%	8.1%	-	0.0%	0.0%
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	298	0.5%	286	0.6%	95.8%	12	0.2%	4.2%	-	0.0%	0.0%
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	-	0.0%	-	0.0%	0.0%	-	0.0%	0.0%	-	0.0%	0.0%
9 国民の財産や身分関係の保護	16,105	29.2%	14,179	29.4%	88.0%	1,925	29.7%	12.0%	-	0.0%	0.0%
10 人権の擁護	1,056	1.9%	931	1.9%	88.2%	125	1.9%	11.8%	-	0.0%	0.0%
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,356	4.3%	2,079	4.3%	88.2%	277	4.3%	11.8%	-	0.0%	0.0%
12 出入国の公正な管理	4,617	8.4%	4,087	8.5%	88.5%	529	8.2%	11.5%	-	0.0%	0.0%
13 法務行政における国際化対応・国際協力	419	0.8%	214	0.4%	51.0%	205	3.2%	49.0%	-	0.0%	0.0%
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,451	4.4%	2,164	4.5%	88.3%	286	4.4%	11.7%	-	0.0%	0.0%
その他	725	1.3%	390	0.8%	53.7%	-	0.0%	0.0%	335	100.0%	46.3%
合 計	55,110	100.0%	48,289	100.0%	87.6%	6,484	100.0%	11.8%	335	100.0%	0.6%
## 法務省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人権擁護局	入国管理局	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	12,467	6,426	4,466	5,105	1,999	1,500	9,417	41,383
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,243	640	445	470	199	149	939	4,088
②庁舍等(減価償却費)	405	209	145	153	65	48	306	1,333
Ⅲ 事業コスト	40,729	105	49	70	207	1,588	1,031	43,781
1 基本法制の維持及び整備	-	105	10	-	-	-	-	115
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	31,232	-	-	-	-	-	-	31,232
4 検察権の適正迅速な行使	-	-	38	-	-	-	-	38
5 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	70	-	-	-	70
6 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	207	-	-	207
9 国民の財産や身分関係の保護	7	-	-	-	-	-	-	7
10 人権の擁護	-	-	-	-	-	1,588	-	1,588
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,474	-	-	-	-	-	-	1,474
12 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	1,031	1,031
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	8,014	-	-	-	-	-	-	8,014
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	54,845	7,381	5,106	5,799	2,471	3,287	11,694	90,586

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	法務総合研究所	公安審査委員会	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調査庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	853	39	72,378	100,479	175,949	13,023	26,637	12,439	401,800
Ⅱ ①物にかかるコスト	818	-	5,510	5,118	4,756	767	1,647	546	19,165
②庁舎等(減価償却費)	-	-	4,350	5,213	25,785	25	1,607	3	36,985
Ⅲ 事業コスト	224	22	54,461	8,256	69,370	11,301	19,158	2,253	165,049
3 法務に関する調査研究	32	-	-	-	-	-	-	-	32
4 検察権の適正迅速な行使	-	-	-	8,256	-	-	-	-	8,256
5 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	-	69,053	-	-	-	69,053
6 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	-	11,301	-	-	11,301
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	2,234	2,234
8 団体の規制処分の適正な審査・決定	-	22	-	-	-	-	-	-	22
9 国民の財産や身分関係の保護	-	-	52,767	-	-	-	-	-	52,767
10 人権の擁護	-	-	1,694	-	-	-	-	-	1,694
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	19,158	-	19,158
13 法務行政における国際化対応・国際協力	192	-	-	-	-	-	-	-	192
官房経費等	-	-	-	-	316	-	-	19	335
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,897	61	136,701	119,067	275,861	25,117	49,051	15,242	623,000
(特別会計)

(单位: 百万円)

区 分	東日本大震災復興特別会計	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	492	492
Ⅱ ①物にかかるコスト	37	37
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,969	1,969
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	899	899
6 更生保護活動の適切な実施	25	25
9 国民の財産や身分関係の保護	936	936
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	107	107
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,499	2,499
## 政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：民事局、刑事局）

1. 政策にかかるコスト …… 2,064 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,721	1,688	25	7	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	171	-	-	-	2	122	4	33	△1
②庁舎等(減価償却費)	55	-	-	-	-	-	55	-	-
Ⅲ 事業コスト	115	(-)	(-)	(-)	-	99	-	16	-
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	115	(-)	(-)	(-)	-	99	-	16	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,064	1,688	25	7	2	221	60	50	△1

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	9	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	115
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	115
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報 (主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	11	-	-	10	1
庁舎等	9,958	9,358	599	-	-
合計	9,970	9,358	599	10	1

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	818
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	108
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	926

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	420

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1 基本法制の維持及び整備

区 分	一般会計	合 計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,524	196	1,721
Ⅱ ①物にかかるコスト	156	15	171
②庁舎等(減価償却費)	51	4	55
Ⅲ 事業コスト	105	10	115
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	105	10	115
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,837	227	2,064

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 32,828 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	614	603	9	2	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	61	-	-	-	0	-	43	1	12
②庁舎等(減価償却費)	19	-	-	-	-	-	-	19	-
Ⅲ 事業コスト	32,132	(-)	(-)	(-)	16,066	15,507	339	18	201
(1)総合法律支援の充実強化	31,575	(-)	(-)	(-)	16,066	15,507	0	-	1
(2)法曹養成制度の充実	539	(-)	(-)	(-)	-	-	324	18	196
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	8	(-)	(-)	(-)	-	-	6	-	1
(4)法教育の推進	9	(-)	(-)	(-)	-	-	7	-	1
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	32,828	603	9	2	16,066	15,507	383	39	213

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 0	3	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	32,337
(1)総合法律支援の充実強化	-	-	31,798
(2)法曹養成制度の充実	-	-	521
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	-	-	8
(4)法教育の推進	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 0	3	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	4	-	-	3	0	-
庁舎等	3,556	3,342	214	-	-	-
(1)総合法律支援の充実強化	372	-	-	-	-	372
(2)法曹養成制度の充実	10	-	-	-	10	-
合計	3,943	3,342	214	3	10	372

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	290
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	38
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	328

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	4,537

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	614	-	614
Ⅱ ①物にかかるコスト	61	-	61
②庁舎等(滅価償却費)	19	-	19
Ⅲ 事業コスト	31,232	899	32,132
(1)総合法律支援の充実強化	30,675	899	31,575
(2)法曹養成制度の充実	539	-	539
(3)裁判外紛争解決手段の拡充·活性化	8	-	8
(4)法教育の推進	9	-	9
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	31,928	899	32,828
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 445 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	210	189	16	4	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	202	-	-	-	129	72	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	32	(-)	(-)	(-)	27	5	-	32
(1)法務に関する調査研究	32	(-)	(-)	(-)	27	5	-	32
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	445	189	16	4	156	78	0	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	187
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	180
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	367
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	114

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3 法務に関する調査研究

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	210	210
Ⅱ ①物にかかるコスト	202	202
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	32	32
(1)法務に関する調査研究	32	32
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	445	445

(单位:百万円)
## 政策:4 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：刑事局、組織：検察庁）

1. 政策にかかるコスト 104,625 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	検察業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	87,271	78,618	6,357	2,295	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,585	-	-	-	-	3	4,058	312	386
②庁舎等(減価償却費)	4,472	-	-	-	-	-	-	4,472	-
Ⅲ 事業コスト	8,294	(-)	(-)	(-)	4,640	-	3,508	13	132
(1)適正迅速な検察権の行使	4,640	(-)	(-)	(-)	4,640	-	-	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,654	(-)	(-)	(-)	-	-	3,508	13	132
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	104,625	78,618	6,357	2,295	4,640	3	7,566	4,798	518

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 1	2	△ 176	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	8,281
(1)適正迅速な検察権の行使	-	-	-	4,640
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	3,641
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 1	2	△ 176	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,123	-	-	1,018	104
庁舎等	137,011	83,357	53,653	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	372	-	-	-	372
合 計	138,507	83,357	53,653	1,018	477
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	17,449
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,834
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	19,284

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	17,428

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4 検察権の適正迅速な行使

区 分	一般会計	合 計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,869	84,402	87,271
Ⅱ ①物にかかるコスト	286	4,299	4,585
②庁舎等(減価償却費)	93	4,379	4,472
Ⅲ 事業コスト	38	8,256	8,294
(1)適正迅速な検察権の行使	-	4,640	4,640
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	38	3,615	3,654
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,287	101,337	104,625

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:5 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：矯正局、組織：矯正官署）

1. 政策にかかるコスト …… 276,606 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	矯正施設収容等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	177,129	160,862	10,887	5,379	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,565	-	-	-	-	4	2,033	2,388	134
②庁舎等(減価償却費)	25,786	-	-	-	-	-	-	25,786	-
Ⅲ 事業コスト	69,123	(-)	(-)	(-)	47,345	-	19,099	1,321	313
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	4,563	(-)	(-)	(-)	-	-	4,203	47	312
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	47,345	(-)	(-)	(-)	47,345	-	-	-	-
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	17,215	(-)	(-)	(-)	-	-	14,895	1,274	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	276,606	160,862	10,887	5,379	47,345	4	21,132	29,496	447

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 1	-	7	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	1,044	-	70,359
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	-	-	-	7,073
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	-	-	47,345
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	1,044	-	15,940
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 1	1,044	7	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	9,347	-	9,310	-	37
庁舎等	637,526	393,548	243,978	-	-
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	710	-	-	-	710
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	27,980	-	-	27,980	-
合 計	675,566	393,548	243,978	9,310	27,980	747

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	3,535
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	812
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,347

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	39,517

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5 矯正処遇の適正な実施

区 分	一般会計	合 計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	3,197	173,931	177,129
Ⅱ ①物にかかるコスト	318	4,247	4,565
②庁舎等(減価償却費)	103	25,682	25,786
Ⅲ 事業コスト	70	69,053	69,123
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	70	4,493	4,563
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	47,345	47,345
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	17,215	17,215
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,690	272,915	276,606

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:6 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：保護局、組織：更生保護官署）

(東日本大震災復興特別会計)

1. 政策にかかるコスト …… 25,982 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	13,523	12,262	888	371	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	857	-	-	-	-	-	1	710	14
②庁舎等(減価償却費)	67	-	-	-	-	-	-	-	67
Ⅲ 事業コスト	11,535	(-)	(-)	(-)	6,718	184	4,596	14	12
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11,309	(-)	(-)	(-)	6,494	184	4,596	13	12
(2)医療観察対象者の社会復帰	225	(-)	(-)	(-)	224	-	-	0	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	25,982	12,262	888	371	6,718	184	4,597	724	94

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	121	△ 0	9	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	8	-	-	11,522
(1)保護観察対象者等の改善更生等	8	-	-	11,296
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	-	-	225
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	130	△ 0	9	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	53	-	-	37	16
庁舎等	8,828	8,086	742	-	-
(1)保護観察対象者等の改善更生等	46	-	-	-	46
合 計	8,929	8,086	742	37	62

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	1,675
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	148
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,823

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	3,880

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6 更生保護活動の適切な実施

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	1,352	11,994	175	13,523
Ⅱ ①物にかかるコスト	134	706	15	857
②庁舎等(減価償却費)	43	23	-	67
Ⅲ 事業コスト	207	11,301	25	11,535
(1)保護観察対象者等の改善更生等	206	11,077	25	11,309
(2)医療観察対象者の社会復帰	1	224	-	225
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,739	24,026	216	25,982

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安調査庁）

1. 政策にかかるコスト …… 14,924 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	破壊的団体等調査業務費	庁費等	減価償却費	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	12,153	10,950	858	345	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	533	-	-	-	-	482	34	33	△17	-
②庁舎等(減価償却費)	3	-	-	-	-	-	3	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,234	(-)	(-)	(-)	2,234	-	-	-	-	2,234
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,234	(-)	(-)	(-)	2,234	-	-	-	-	2,234
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,924	10,950	858	345	2,234	482	38	33	△17	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	96	-	-	77	18
庁舎等	2,411	2,358	52	-	-
合計	2,507	2,358	52	77	18

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	286
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	12
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	298
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費2,141

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

区 分	一般会計	合 計
公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	12,153	12,153
Ⅱ ①物にかかるコスト	533	533
②庁舎等(減価償却費)	3	3
Ⅲ 事業コスト	2,234	2,234
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,234	2,234
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	14,924	14,924

(单位:百万円)
(单位:百万円)

法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

## 政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安審査委員会）

1. 政策にかかるコスト 61 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	39	35	3	0	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	22	(35)	(3)	(0)	7	15	57
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	22	(35)	(3)	(0)	7	15	57
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	61	35	3	0	7	15	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定

区 分	一般会計	合 計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	39	39
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	22	22
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	22	22
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	61	61

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:9 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、民事局、組織：法務局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 118,492 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	登記業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	57,043	51,807	3,693	1,541	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,417	-	-	-	-	4	3,932	130	371
②庁舎等(減価償却費)	3,320	-	-	-	-	-	-	3,320	-
Ⅲ 事業コスト	53,711	(-)	(-)	(-)	43,772	7,017	1,643	1,128	23
(1)登記事務の適正円滑な処理	51,861	(-)	(-)	(-)	43,772	7,017	-	1,070	-
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	1,842	(-)	(-)	(-)	-	-	1,639	57	19
(3)債権管理回収業の審査監督	7	(-)	(-)	(-)	-	-	4	-	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	118,492	51,807	3,693	1,541	43,772	7,022	5,576	4,580	394

区 分	貸倒引当金線入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 1	1	-	△ 22	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	125	-	52,590
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	50,790
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	125	-	1,791
(3)債権管理回収業の審査監督	-	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 1	1	125	△ 22	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	66,329	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	530	-	-	344	186
庁舎等	111,402	69,122	42,280	-	-
(1)登記事務の適正円滑な処理	2,228	-	-	-	2,228
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	114	-	-	-	114
合計	114,276	69,122	42,280	344	2,529

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	14,179
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,925
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	16,105

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	18,752

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9 国民の財産や身分関係の保護

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	455	2,783	53,487	317	57,043
Ⅱ ①物にかかるコスト	45	277	4,072	22	4,417
②庁舎等(減価償却費)	14	90	3,215	-	3,320
Ⅲ 事業コスト	7	-	52,767	936	53,711
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	50,924	936	51,861
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	1,842	-	1,842
(3)債権管理回收業の審査監督	7	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	523	3,151	113,542	1,275	118,492
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：人権擁護局、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 6,663 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,979	2,771	147	60	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	250	-	-	-	-	1	207	7	31
②庁舎等(減価償却費)	150	-	-	-	-	-	-	150	-
Ⅲ 事業コスト	3,282	(-)	(-)	(-)	42	1,546	507	5	1,181
(1)人権の擁護	3,282	(-)	(-)	(-)	42	1,546	507	5	1,181
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,663	2,771	147	60	42	1,548	714	163	1,212

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 0	0	4	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	3,277
(1)人権の擁護	-	-	-	3,277
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 0	0	4	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	25	-	-	18	7
庁舎等	9,318	7,455	1,862	-	-
(1)人権の擁護	20	-	-	-	20
合計	9,364	7,455	1,862	18	28

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	931
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	125
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,056

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,085

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民の人権の擁護を積極的に行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10 人権の擁護

区 分	一般会計	合 計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,024	1,954	2,979
Ⅱ ①物にかかるコスト	102	148	250
②庁舎等(滅価償却費)	33	117	150
Ⅲ 事業コスト	1,588	1,694	3,282
(1)人権の擁護	1,588	1,694	3,282
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,749	3,914	6,663

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

# 政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 8,213 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,940	5,587	251	101	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	519	-	-	-	3	415	14	73	△1
②庁舎等(減価償却費)	279	-	-	-	-	-	279	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,474	(-)	(-)	(-)	-	968	-	506	-
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,474	(-)	(-)	(-)	-	968	-	506	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,213	5,587	251	101	3	1,383	293	579	△1

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	13	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	41,660
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	41,660
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	13	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	48	-	-	36	12
庁舎等	21,759	18,376	3,383	-	-
合 計	21,808	18,376	3,383	36	12
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	2,079
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	277
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,356

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,486

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,828	3,112	5,940
Ⅱ ①物にかかるコスト	282	236	519
②庁舎等(滅価償却費)	91	187	279
Ⅲ 事業コスト	1,474	-	1,474
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,474	-	1,474
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,676	3,536	8,213

(单位: 百万円)
政策:12 出入国の公正な管理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：入国管理局、組織：地方入国管理官署）

1. 政策にかかるコスト 56,129 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	出入国管理等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	31,968	29,302	1,786	878	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,219	-	-	-	-	8	1,788	291	226
②庁舎等(減価償却費)	1,751	-	-	-	-	-	-	1,751	-
Ⅲ 事業コスト	20,190	(28)	(-)	(-)	18,589	662	212	569	156
(1)出入国の公正な管理	20,190	(28)	(-)	(-)	18,589	662	212	569	156
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	56,129	29,302	1,786	878	18,589	671	2,000	2,612	383

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△3	△92	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	19,649
(1)出入国の公正な管理	-	-	19,649
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△3	△92	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	973	-	-	936	36
庁舎等	67,090	45,203	21,886	-	-
(1)出入国の公正な管理	999	-	-	-	999
合 計	69,063	45,203	21,886	936	1,036

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	4,087
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	529
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	4,617

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	8,544

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12 出入国の公正な管理

区 分	一般会計	合 計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	6,394	25,573	31,968
Ⅱ ①物にかかるコスト	637	1,581	2,219
②庁舎等(減価償却費)	207	1,543	1,751
Ⅲ 事業コスト	1,031	19,158	20,190
(1)出入国の公正な管理	1,031	19,158	20,190
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	8,272	47,856	56,129

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 664 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	240	216	18	5	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	230	-	-	-	147	83	0	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	192	(-)	(-)	(-)	58	133	-	192
(1)法務行政における国際協力の推進	192	(-)	(-)	(-)	58	133	-	192
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	664	216	18	5	206	216	0	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	214
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	205
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	419
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	152

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	240	240
Ⅱ ①物にかかるコスト	230	230
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	192	192
(1)法務行政における国際協力の推進	192	192
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	664	664

(单位:百万円)