Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管・組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 東日本大震災復興推進費	363,793,888	0	0	0	363,793,888
05 原子力災害復興再生支援事業費	118,599,173	100,000,000	0	100,000,000	218,599,173	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として原子力事故対応の加速化を図るため行う福島原子力災害復興事業の基金の造成に要する経費の福島県に対する交付金の交付
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費
70 新しい東北施策推進費	1,585,762	0	0	0	1,585,762
04 東日本大震災復興推進調整費	5,000,000	0	0	0	5,000,000
47 内閣共通費	42,120	0	△	24,254	17,866	内閣一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 内閣一般行政に必要な経費
48 総務省共通費	43,355	0	△	4,045	39,310	総務省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 総務省一般行政に必要な経費
49 法務省共通費	519,550	0	△	18,288	501,262	法務省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 法務省一般行政に必要な経費
50 文部科学省共通費	282,983	0	△	25,921	257,062	文部科学省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 文部科学省一般行政に必要な経費
51 厚生労働省共通費	213,750	0	△	11,273	202,477	厚生労働省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 厚生労働省一般行政に必要な経費
所管·組織·項·事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
52 農林水産省共通費	198,946	0	△	18,634	180,312	農林水産省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 農林水産省一般行政に必要な経費
53 環境省共通費	5,606,731	0	△	362,021	362,021	環境省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 環境省一般行政に必要な経費
06 地域活性化等復興政策費	64,453,873	0	0	0	64,453,873
08 治安復興政策費	1,015,088	0	0	0	1,015,088
09 治安復興事業費	134,912	0	0	0	134,912
10 金融機能安定·円滑化復興政策費	305,863	0	0	0	305,863
11 消費生活復興政策費	717,049	0	0	0	717,049
12 生活基盤行政復興政策費	4,116,771	0	0	0	4,116,771
13 生活基盤行政復興事業費	3,648,473	0	0	0	3,648,473
54 法務行政復興政策費	1,700,706	0	△	792,722	907,984
95 保護観察等に必要な経費	28,870	0	0	0	28,870
95 登記事務処理に必要な経費	1,671,836	0	△	792,722	879,114	登記事務処理に必要な既定予算の不用額の修正減少
55 法務行政復興事業費	756,113	0	0	0	756,113
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 126 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	899,819	0	0	0	899,819
14 財務行政復興事業費	5,200,000	0	0	0	5,200,000
15 教育・科学技術等復興政策費	35,454,530	0	△ 536,635	△ 536,635	34,917,895
15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	235,292	0	0	0	235,292
15 地域の教育力の向上に必要な経費	1,202,619	0	0	0	1,202,619
15 確かな学力の育成に必要な経費	347,996	0	0	0	347,996
15 豊かな心の育成に必要な経費	3,709,434	0	0	0	3,709,434
15 青少年の健全育成に必要な経費	324,468	0	0	0	324,468
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	176,821	0	0	0	176,821
15 学校施設の整備推進に必要な経費	2,519	0	0	0	2,519
15 教育機会の確保に必要な経費	3,321,498	0	0	0	3,321,498
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,146,000	0	0	0	2,146,000
15 大学等における教育改革に必要な経費	1,119,200	0	0	0	1,119,200
15 私立学校の振興に必要な経費	4,830,267	0	0	0	4,830,267
所管・組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13産学官連携の推進及び地域科技術の振興に必要な経費	1,183,337	0	0	0	1,183,337
13ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	3,342,904	0	0	0	3,342,904
13環境分野の研究開発の推進に必要な経費	3,583,850	0	0	0	3,583,850
13ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	1,186,514	0	0	0	1,186,514
95原子力損害賠償紛争審査会等に必要な経費	4,873,705	0	△	536,635	4,337,070	原子力損害賠償紛争審査会等に必要な既定予算の不用額の修正減少
13海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	1,308,464	0	0	0	1,308,464
95文化財の保存及び活用に必要な経費	2,559,642	0	0	0	2,559,642
16教育・科学技術等復興事業費	26,292,429	7,434,713	△	1,812,765	5,621,948	31,914,377
16育英事業に必要な経費	6,794,304	0	△	1,812,765	1,812,765	4,981,539	育英事業に必要な既定予算の不用額の修正減少
15私立学校の振興に必要な経費	363,201	0	0	0	0	363,201
14公立文教施設整備に必要な経費	19,134,924	7,434,713	0	7,434,713	26,569,637	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として東日本大震災の被災地の復旧・復興を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の復旧に要する費用の一部補助等
所管·組織·項·事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	33,354	0	0	0	33,354
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	2,905,716	0	0	0	2,905,716
18 東日本大震災復興国立大学法人運営費	705,146	0	0	0	705,146
19 東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運営費	2,298,767	0	0	0	2,298,767
58 東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	468,858	0	0	0	468,858
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	5,193,343	0	0	0	5,193,343
20 社会保障等復興政策費	26,616,708	0	0	0	26,616,708
21 社会保障等復興事業費	4,240,107	0	0	0	4,240,107
23 農林水産業復興政策費	40,948,896	0	△ 1,567,423	△ 1,567,423	39,381,473
65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	423,696	0	0	0	423,696
65 国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	123,129	0	△ 8,888	△ 8,888	114,241	国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
所管·組織·項·事項	平 成 26 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成26年度予 定 額 (千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額 (千円)	差引額(千円)
65農業·食品產業強化対策に必要な経費	4,822,511	0	0	0	4,822,511	農業経営対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
65農業経営対策に必要な経費	5,645,348	0	289,909	289,909	5,355,439
95優良農地確保·有効利用対策に必要な経費	334,893	0	0	0	334,893
95農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	2,200,000	0	0	0	2,200,000
65農山漁村6次産業化対策に必要な経費	30,000	0	0	0	30,000
95農村地域資源等保全推進に必要な経費	60,147	0	0	0	60,147
95森林整備·保全に必要な経費	5,083,736	0	0	0	5,083,736	林業振興対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
95林業振興対策に必要な経費	615,197	0	91,936	91,936	523,261
95林産物供給等振興対策に必要な経費	802,200	0	0	0	802,200
65水産資源回復対策に必要な経費	5,840,797	0	0	0	5,840,797	漁業経営安定対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
65漁業経営安定対策に必要な経費	9,014,706	0	646,690	646,690	8,368,016
65水産物加工·流通等対策に必要な経費	94,800	0	0	0	94,800
95農山漁村活性化対策に必要な経費	18,305	0	0	0	18,305
65水産業強化対策に必要な経費	2,209,158	0	0	0	2,209,158
所管·組織·項·事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13 農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	2,613,126	0	0	0	2,613,126	養殖施設災害復旧等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 養殖施設災害復旧等に必要な経費	1,017,147	0	530,000	530,000	487,147
24 農林水産業復興事業費	14,752,123	0	0	0	14,752,123
60 東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	189,822	0	0	0	189,822
25 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	44,675,061	0	0	0	44,675,061
26 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	27,366,000	0	0	0	27,366,000
61 東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費	1,608,155	0	0	0	1,608,155
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	2,064,734	0	0	0	2,064,734
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	8,207,065	0	0	0	8,207,065
30 環境保全復興政策費	400,937,345	150,000,000	0	150,000,000	550,937,345
所管・組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	869,259	0	0	0	869,259
95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	23,632,517	0	0	0	23,632,517
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	684,734	0	0	0	684,734
13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	123,428	0	0	0	123,428
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	370,176,648	150,000,000	0	150,000,000	520,176,648	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として原子力事故対応の加速化を図るため行う中間貯蔵施設の整備等に伴う影響緩和事業の基金の造成に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
95 原子力の安全確保に必要な経費	5,450,759	0	0	0	5,450,759
63 環境保全復興事業費	127,296,598	0	0	0	127,296,598
64 東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運営費	953,136	0	0	0	953,136
65 防衛復興政策費	20,774,735	11,082	43,996	43,996	20,741,821	武器車両等の購入に必要な既定予算の不用額の修正減少
35 武器車両等の購入に必要な経費	1,164,319	0	43,996	43,996	1,120,323
35 武器車両等の整備維持に必要な経費	639,095	0	0	0	639,095
35 航空機の購入に必要な経費	6,148,873	11,082	0	11,082	6,159,955	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として行う航空機購入費の増額
所管·組織·項·事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 航空機の整備維持に必要な経費	8,853,978	0	0	0	8,853,978
35 施設整備に必要な経費	3,968,470	0	0	0	3,968,470
31 東日本大震災復興事業費	347,948,786	0	0	0	347,948,786
72 東日本大震災復興附帯工事費	318,000	0	0	0	318,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	119,111	0	7,437	7,437	111,674	東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な既定予算の不用額の修正減少
41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	713,000	0	16,726	16,726	696,274	東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な既定予算の不用額の修正減少
42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	178,334	0	45,557	45,557	132,777	東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な既定予算の不用額の修正減少
43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769	0	0	0	20,769
36 東日本大震災災害復旧等事業費	512,205,362	1,832,000	0	1,832,000	514,037,362
所管・組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49 水道施設災害復旧事業に必要な経費	14,923,000	0	0	0	14,923,000
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	49,544,067	0	0	0	49,544,067
49 農業施設災害関連事業に必要な経費	3,631,000	0	0	0	3,631,000
49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	48,390,193	0	0	0	48,390,193
49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	135,997,000	0	0	0	135,997,000
49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	60,000	0	0	0	60,000
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	258,375,102	0	0	0	258,375,102
49 住宅施設災害復旧事業に必要な経費	757,000	0	0	0	757,000
49 河川等災害関連事業に必要な経費	284,000	0	0	0	284,000
49 航路標識災害復旧事業に必要な経費	244,000	0	0	0	244,000
49 廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	0	1,832,000	0	1,832,000	1,832,000	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として東日本大震災の被災地の復旧・復興を図るため双葉地方広域市町村圏組合が施行する廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助
所管・組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	35,933	0	0	0	35,933
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	98,807	0	0	0	98,807
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	630,898	0	0	0	630,898
38 農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	2,017,000	0	0	0	2,017,000
総務省	572,332,215	0	0	0	572,332,215
財務省
財務本省	692,083,695	724,675,444	△505,195,651	219,479,793	911,563,488
01復興債費20一般会計から受け入れた決算上の剩余金の団債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	92,083,6950	724,675,444724,675,444	△55,195,6510	669,479,793724,675,444	761,563,488724,675,444	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として、「財政法」第6条及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」附則第15条の規定による復興債の償還財源に充てるための一般会計からの平成25年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の受入金の団債整理基金特別会計への繰入れ復興債に係る利子等の支払財源の団債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
20復興債に係る利子等の支払財源の団債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	91,590,766	0	△55,195,651	△55,195,651	36,395,115
所管・組織・項・事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
20 復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	477,767	0	0	0	477,767
20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	15,162	0	0	0	15,162
02 復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	0	450,000,000	450,000,000	150,000,000	既定の復興加速化・福島再生予備費の修正減少
97 復興加速化・福島再生予備費
文部科学省	71,362,492	0	0	0	71,362,492
厚生労働省	2,424,266	0	0	0	2,424,266
農林水産省	1,935,000	0	0	0	1,935,000
国土交通省	44,715,582	0	3,339	3,339	44,712,243
国土交通本省	42,083,000	0	0	0	42,083,000
海上保安庁
43 船舶建造費	2,632,582	0	3,339	3,339	2,629,243	船舶建造に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 船舶建造に必要な経費
防衛省
防衛本省	16,316,238	55,162	0	55,162	16,371,400
01 武器車両等整備費	6,664,673	0	0	0	6,664,673
02 航空機整備費	4,289,740	55,162	0	55,162	4,344,902	地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として行う航空機購入費の増額
35 航空機の購入に必要な経費	1,468,262	55,162	0	55,162	1,523,424
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、 136 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管·組織·項·事項	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35 航空機の整備維持に必要な経費	2,821,478	0	0	0	2,821,478
05 研究開発費	2,794,050	0	0	0	2,794,050
06 人材確保育成費	2,567,775	0	0	0	2,567,775
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00租税	738,100,000	36,400,000	0	36,400,000	774,500,000
0101-00復興特別所得稅
0101-01復興特別所得稅	308,300,000	21,600,000	0	21,600,000	329,900,000
0106-00復興特別法人税
0106-01復興特別法人税	429,800,000	14,800,000	0	14,800,000	444,600,000
0600-00他会計より受入	703,167,203	984,403,981	0	984,403,981	1,687,571,184
0601-00一般会計より受入	703,021,484	984,403,981	0	984,403,981	1,687,425,465
0601-01一般会計より受入	703,021,484	259,728,537	0	259,728,537	962,750,021
0601-02決算剩余金復興債償還財源受入	0	724,675,444	0	724,675,444	724,675,444
0606-00特別会計より受入	145,719	0	0	0	145,719
1100-00公債金
1101-00復興公債金
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1101-01 復興公債金	2,139,300,000	0	1,042,300,000	1,042,300,000	1,097,000,000
1500-00 公共事業費負担金収入
1501-00 公共事業費負担金収入	62,510,593	0	95	95	62,510,498
1501-68 設工事受益者工事費負担金収入	40,376	0	95	95	40,281
1501-61 海岸整備事業費負担金収入外13目	62,470,217	0	0	0	62,470,217
1600-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00 災害等廃棄物処理事業費負担金収入	312,978	0	0	0	312,978
1700-00 附帯工事費負担金収入
1701-00 附帯工事費負担金収入	338,000	0	0	0	338,000
2000-00 雑収入	2,679,451	91,979,298	0	91,979,298	94,658,749
2003-00 特別会計整理収入	1,308,674	0	0	0	1,308,674
2005-00 貸付金等回收金収入	38,587	0	0	0	38,587
2004-00 雑納付金	10,931	1,749,934	0	1,749,934	1,760,865
2004-04 日本司法支援センター納付金	0	1,112,859	0	1,112,859	1,112,859
2004-05 独立行政法人国立高等専門学校機構納付金	0	14,759	0	14,759	14,759
2004-01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	0	7,101	0	7,101	7,101
2004-03 独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	10,931	615,215	0	615,215	626,146
2001-00 雑収入	1,321,259	90,229,364	0	90,229,364	91,550,623
2001-05 返納金	678,022	90,229,364	0	90,229,364	90,907,386
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 138 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2001-01 労働保険料被保険者負担金外4目	643,237	0	0	0	643,237
3000-00 前年度剩余金受入
3001-00 前年度剩余金受入
3001-01 前年度剩余金受入	0	403,115,404	0	403,115,404	403,115,404
歳 入 合 计	3,646,408,225	1,515,898,683	△ 1,042,300,095	473,598,588	4,120,006,813
歳 出
国 会	191,154	0	0	0	191,154
内 閣 府	941,678	0	0	0	941,678
復 興 庁
復 興 庁	2,244,105,905	259,673,375	△ 5,606,403	254,066,972	2,498,172,877
01 復 興 庁 共 通 費	5,752,352	395,580	△ 318,706	76,874	5,829,226
95016-111-02 職 員 基 本 給	1,012,754	0	△ 100,409	△ 100,409	912,345
95016-111-03 職 員 諸 手 当	486,754	0	△ 19,164	△ 19,164	467,590
95016-111-05 委 員 手 当	4,549	0	△ 1,176	△ 1,176	3,373
95016-111-05 非常勤職員手当	313,124	0	△ 145,020	△ 145,020	168,104
95016-111-05 退 職 手 当	111,975	0	△ 9,814	△ 9,814	102,161
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	276,210	0	△ 43,123	△ 43,123	233,087
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	1,000	395,580	0	395,580	396,580
95016-129-06 諸 謝 金 外 14 目	3,545,986	0	0	0	3,545,986
02 東日本大震災復興支援対策費	1,250,000	0	0	0	1,250,000
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 東日本大震災復興推進費	363,793,888	0	0	0	363,793,888
05 原子力災害復興再生支援事業費	118,599,173	100,000,000	0	100,000,000	218,599,173
95199-865-16 福島原子力災害復興交付金	0	100,000,000	0	100,000,000	100,000,000
福島避難解除等区域生活環境整備事業委託費外2目	118,599,173	0	0	0	118,599,173
70 新しい東北施策推進費	1,585,762	0	0	0	1,585,762
04 東日本大震災復興推進調整費	5,000,000	0	0	0	5,000,000
47 内閣共通費	42,120	0	24,254	24,254	17,866
95016-111-02 職員基本給	27,420	0	16,461	16,461	10,959
95016-111-03 職員諸手当	10,378	0	7,154	7,154	3,224
95089-111-05 子どものための金銭の給付	300	0	255	255	45
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,106	0	384	384	1,722
95016-123-09 庁費外1目	1,916	0	0	0	1,916
48 総務省共通費	43,355	0	4,045	4,045	39,310
95063-111-02 職員基本給	25,059	0	1,759	1,759	23,300
95063-111-03 職員諸手当	11,161	0	1,464	1,464	9,697
95089-111-05 子どものための金銭の給付	660	0	330	330	330
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	5,038	0	492	492	4,546
95063-123-09 庁費外1目	1,437	0	0	0	1,437
49 法務省共通費	519,550	0	18,288	18,288	501,262
95014-111-02 職員基本給	300,545	0	11,531	11,531	289,014
科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-111-03 職員諸手当	128,916	0	△	1,908	△	1,908	127,008
95089-111-05 子どものための金銭の給付	10,305	0	△	3,605	△	3,605	6,700
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	58,895	0	△	1,244	△	1,244	57,651
95014-123-09 庁費外1目	20,889	0	0	0	0	0	20,889
50文部科学省共通費	282,983	0	△	25,921	△	25,921	257,062
95016-111-02 職員基本給	118,405	0	△	8,579	△	8,579	109,826
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,145	0	△	485	△	485	1,660
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	66,592	0	△	16,857	△	16,857	49,735
95016-123-09 庁費外3目	95,841	0	0	0	0	0	95,841
51厚生労働省共通費	213,750	0	△	11,273	△	11,273	202,477
95083-111-02 職員基本給	119,870	0	△	4,192	△	4,192	115,678
95083-111-03 職員諸手当	56,004	0	△	5,204	△	5,204	50,800
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,355	0	△	1,235	△	1,235	1,120
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	24,532	0	△	642	△	642	23,890
95083-123-09 庁費外1目	10,989	0	0	0	0	0	10,989
52農林水産省共通費	198,946	0	△	18,634	△	18,634	180,312
95061-111-02 職員基本給	107,991	0	△	7,775	△	7,775	100,216
95061-111-03 職員諸手当	51,796	0	△	7,071	△	7,071	44,725
95089-111-05 子どものための金銭の給付	4,920	0	△	1,265	△	1,265	3,655
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	24,375	0	△	2,523	△	2,523	21,852
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95061-123-09 庁費外1目	9,864	0	0	0	9,864
53環境省共通費	5,606,731	0	362,021	362,021	5,244,710
95016-111-02職員基本給	2,081,569	0	205,378	205,378	1,876,191
95016-111-03職員諸手当	890,833	0	107,739	107,739	783,094
95089-111-05子どものための金銭の給付	22,670	0	10,875	10,875	11,795
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	401,481	0	38,029	38,029	363,452
95016-129-06諸謝金外6目	2,210,178	0	0	0	2,210,178
06地域活性化等復興政策費	64,453,873	0	0	0	64,453,873
08治安復興政策費	1,015,088	0	0	0	1,015,088
09治安復興事業費	134,912	0	0	0	134,912
10金融機能安定・円滑化復興政策費	305,863	0	0	0	305,863
11消費生活復興政策費	717,049	0	0	0	717,049
12生活基盤行政復興政策費	4,116,771	0	0	0	4,116,771
13生活基盤行政復興事業費	3,648,473	0	0	0	3,648,473
54法務行政復興政策費	1,700,706	0	792,722	792,722	907,984
95014-123-09登記業務庁費	1,514,055	0	792,722	792,722	721,333
95014-122-08登記業務旅費外4目	186,651	0	0	0	186,651
55法務行政復興事業費	756,113	0	0	0	756,113
56東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	899,819	0	0	0	899,819
14財務行政復興事業費	5,200,000	0	0	0	5,200,000
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 142 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
15 教育・科学技術等復興政策費	35,454,530	0	△ 536,635	△ 536,635	34,917,895
95199-111-05 委員手当	1,216,134	0	△ 536,635	△ 536,635	679,499
15071-129-06 教育振興助成謝金外38目	34,238,396	0	0	0	34,238,396
16 教育・科学技術等復興事業費	26,292,429	7,434,713	△ 1,812,765	5,621,948	31,914,377
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	3,159,962	3,946,300	0	3,946,300	7,106,262
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	13,930,649	3,488,413	0	3,488,413	17,419,062
16071-959-23 育英資金貸付金	6,794,304	0	△ 1,812,765	△ 1,812,765	4,981,539
14071-825-16 福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金外2目	2,407,514	0	0	0	2,407,514
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	33,354	0	0	0	33,354
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	2,905,716	0	0	0	2,905,716
18 東日本大震災復興国立大学法人運營費	705,146	0	0	0	705,146
19 東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運營費	2,298,767	0	0	0	2,298,767
58 東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運營費	468,858	0	0	0	468,858
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	5,193,343	0	0	0	5,193,343
20 社会保障等復興政策費	26,616,708	0	0	0	26,616,708
21 社会保障等復興事業費	4,240,107	0	0	0	4,240,107
23 農林水産業復興政策費	40,948,896	0	△ 1,567,423	△ 1,567,423	39,381,473
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
65061-125-14 国産農畜産物・食農連携強化対策調査等委託費	86,000	0	△	8,888	△	8,888	77,112
65061-955-16 農業経営金融支援対策費補助金	1,850,845	0	△	281,789	△	281,789	1,569,056
95061-405-16 林業振興事業費補助金	492,197	0	△	91,936	△	91,936	400,261
65061-405-16 漁業経営安定対策事業費補助金	1,968,801	0	△	302,367	△	302,367	1,666,434
65061-405-16 漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	1,950,610	0	△	344,323	△	344,323	1,606,287
95061-865-16 養殖施設災害復旧事業費補助金	540,000	0	△	530,000	△	530,000	10,000
65061-405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	40,050	0	△	8,120	△	8,120	31,930
13061-129-06 農林水産業研究開発業務謝金外44目	34,020,393	0	0	0	0	0	34,020,393
24 農林水産業復興事業費	14,752,123	0	0	0	0	0	14,752,123
60 東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	189,822	0	0	0	0	0	189,822
25 经済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	44,675,061	0	0	0	0	0	44,675,061
26 经済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	27,366,000	0	0	0	0	0	27,366,000
61 東日本大震災復興独立行政法人産業技術総合研究所運営費	1,608,155	0	0	0	0	0	1,608,155
28 東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	2,064,734	0	0	0	0	0	2,064,734
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	8,207,065	0	0	0	0	0	8,207,065
30 環境保全復興政策費	400,937,345	150,000,000	0	150,000,000	0	550,937,345
95199-865-16 中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金	0	150,000,000	0	150,000,000	0	150,000,000
科目	平成26年度成立算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-129-06 諸 謝 金 外 35 目	400,937,345	0	0	0	400,937,345
63 環境保全復興事業費	127,296,598	0	0	0	127,296,598
64 東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運營費	953,136	0	0	0	953,136
65 防衛復興政策費	20,774,735	11,082	43,996	32,914	20,741,821
35030-123-09 車両購入費	145,408	0	43,996	43,996	101,412
35030-124-15 航空機購入費	6,148,873	11,082	0	11,082	6,159,955
35030-123-09 武器購入費外5目	14,480,454	0	0	0	14,480,454
31 東日本大震災復興事業費	347,948,786	0	0	0	347,948,786
72 東日本大震災復興附帯工事費	318,000	0	0	0	318,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	119,111	0	7,437	7,437	111,674
41051-201-02 職員基本給	67,009	0	5,062	5,062	61,947
41051-201-03 職員諸手当	28,045	0	1,796	1,796	26,249
41089-111-05 子どものための金銭の給付	1,245	0	230	230	1,015
41051-205-16 国家公務員共済組合負担金	14,274	0	349	349	13,925
41051-203-09 庁費外1目	8,538	0	0	0	8,538
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	713,000	0	16,726	16,726	696,274
42052-201-02 職員基本給	256,994	0	12,650	12,650	244,344
42052-201-03 職員諸手当	120,820	0	4,076	4,076	116,744
42052-203-09 庁費外4目	335,186	0	0	0	335,186
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	178,334	0	45,557	45,557	132,777
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43052-201-02 職員基本給	96,061	0	29,507	29,507	66,554
43052-201-03 職員諸手当	40,340	0	10,373	10,373	29,967
43089-111-05 子どものための金銭の給付	2,480	0	1,260	1,260	1,220
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	18,954	0	4,417	4,417	14,537
43052-203-09 庁費外1目	20,499	0	0	0	20,499
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769	0	0	0	20,769
36 東日本大震災災害復旧等事業費	512,205,362	1,832,000	0	1,832,000	514,037,362
49088-825-00 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	0	1,832,000	0	1,832,000	1,832,000
49053-204-00 農業用施設災害復旧費外23目	512,205,362	0	0	0	512,205,362
66 東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	35,933	0	0	0	35,933
67 東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	98,807	0	0	0	98,807
76 東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	630,898	0	0	0	630,898
38 農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入	2,017,000	0	0	0	2,017,000
総務省	572,332,215	0	0	0	572,332,215
財務省
財務本省	692,083,695	724,675,444	505,195,651	219,479,793	911,563,488
01復興債費	92,083,695	724,675,444	55,195,651	669,479,793	761,563,488
20100-306-22 復興債償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	92,068,533	724,675,444	55,195,651	669,479,793	761,548,326
20100-129-06 諸謝金外3目	15,162	0	0	0	15,162
科目	平成26年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成26年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 復興加速化・福島再生予備費(97109-959-)	600,000,000	0	450,000,000	450,000,000	150,000,000
文部科学省	71,362,492	0	0	0	71,362,492
厚生労働省	2,424,266	0	0	0	2,424,266
農林水産省	1,935,000	0	0	0	1,935,000
国土交通省	44,715,582	0	3,339	3,339	44,712,243
国土交通本省	42,083,000	0	0	0	42,083,000
海上保安厅
43 船舶建造費	2,632,582	0	3,339	3,339	2,629,243
95014-204-15 防災対策推進船舶建造費	2,619,700	0	3,339	3,339	2,616,361
95014-202-08 防災対策推進船舶建造旅費外1目	12,882	0	0	0	12,882
防衛省
防衛本省	16,316,238	55,162	0	55,162	16,371,400
01 武器車両等整備費	6,664,673	0	0	0	6,664,673
02 航空機整備費	4,289,740	55,162	0	55,162	4,344,902
35030-123-09 防災対策推進航空機修理費	2,821,478	0	0	0	2,821,478
35030-124-15 防災対策推進航空機購入費	1,468,262	55,162	0	55,162	1,523,424
05 研究開発費	2,794,050	0	0	0	2,794,050
06 人材確保育成費	2,567,775	0	0	0	2,567,775
歳出合計	3,646,408,225	984,403,981	510,805,393	473,598,588	4,120,006,813
丙号 繰越明許費補正要求書
所 管 · 組 織	事 項	事 由
復 興 庁復 興 庁	(項) 原子力災害復興再生支援事業費 福島原子力災害復興交付金環境保全復興政策費のうち中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成26年度財政投融資計画補正
平 成 26 年 度 財 政 投 融 資 計 画 補 正
特定個人情報保護委員会職員の身分証に関する規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

特定個人情報保護委員会職員の身分証に関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は，特定個人情報保護委員会職員（以下「職員」という。）の身分証明書に関し必要な事項を定めるものとする。

(身分証明書の交付)

第2条 職員は，特定個人情報保護委員会事務局長（以下「事務局長」という。）に対し，身分証明書の交付を申請しなければならない。

2 事務局長は, 前項の申請があったときは, 当該職員に対し, 身分証明書を交付するものとする。(身分証明書の記載事項)

第3条 身分証明書には，氏名，生年月日及び有効期限を記載するとともに，職員本人の顔写真を貼付しなければならない。

(身分証明書の有効期間)

第4条 身分証明書の有効期間は，当該身分証明書の発行の日から起算して5年とする。

(身分証明書の携帯及び着用等)

第5条 職員は身分証明書を常に携帯し，その身分を示す必要があるときは，これを提示しなければならない。

2 職員は，身分証明書を，公務を執行する目的以外で使用してはならない。

3 職員は，庁舎内においては，身分証明書を常に見やすいところに着用しなければならない。（身分証明書の再交付）

第6条 職員は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに事務局長に身分証明書の再交付を申請しなければならない。

一身分証明書の記載事項に変更が生じたとき。

二 身分証明書の汚損，破損,紛失等により再交付を必要とするとき。

(身分証明書の失効)

第7条 身分証明書は，次の各号のいずれかに該当するときは，その効力を失う。

一身分証明書の有効期間が満了したとき。

二 職員が，離職又は死亡により職員としての身分を失ったとき。

三 前二号に掲げるもののほか，事務局長が必要と認めたとき。

2 職員は，前項の規定により身分証明書の効力が失われたときは，直ちに当該身分証明書を事務局長に返納しなければならない。

(細則)

第8条 この規程に定めるもののほか, 職員の身分証明書に関し必要な事項は, 事務局長が定める。
# Rules on Hearing of Opinions by the Fair Trade Commission (Tentative translation: only Japanese version is authentic)

Fair Trade Commission Rule No. 1 of 2015

January 21, 2015

Pursuant to the provisions of Article 52, paragraph (1) of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947) (including the cases where it is applied mutatis mutandis by replacing certain terms pursuant to Article 62, paragraph (4) of the same Act and where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 64, paragraph (4) and Article 70-3, paragraph (2) of the same Act) and Article 76, paragraph (1) of the same Act, the following Rules on Hearing of Opinions by the Fair Trade Commission are hereby established.

## Section 1 (Purpose and Definitions in These Rules)

(1) The procedures for the hearing of opinions conducted by the Fair Trade Commission (hereinafter referred to as the "Commission") shall follow these Rules in addition to the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947) (hereinafter referred to as the "Act"; including the cases where the Act is applied mutatis mutandis pursuant to Article 95-4 of the Fishery Cooperatives Act (Act No. 242 of 1948), and Article 108 of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act (Act No. 181 of 1949)).

(2) The terms used in these Rules which are the same as those used in the Act shall have the same meanings as those used in the Act.

## Section 2 (Calculation of Period)

(1) The calculation of any period of time shall be governed by the provisions related to periods of time in the Civil Code (Act No. 89 of 1896).

(2) If the last day of a period of time falls on any of the days listed in the items of Article 1, paragraph (1) of the Act on Holidays of Administrative Organs (Act No. 91 of 1988), the period of time shall expire on the immediately following day.

## Section 3 (Language)

(1) The Japanese language shall be used for the procedures for the hearing of opinions.

(2) When a person not versed in the Japanese language makes a statement, an interpreter shall interpret his/her statement into Japanese.