Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、27年11月には、外部機関においては初となる証券取引等監視委員会を日本取引所において開催し、日本取引所自主規制法人と意見交換を実施し、同法人の活動状況の報告を受けるとともに、市場監視に係る双方の問題意識や情報の共有を行いました。
• 報道機関等を通じた情報発信
証券監視委では、告発・勧告等を行った事案の公表にあたって、違反行為の未然防止に資する観点から事案の内容及び問題点が的確に伝わるよう、事案の意義・特徴や発生原因等を分かりやすく説明することで、事案の正確な理解と報道につながるよう努めました。さらに、新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体からの取材・寄稿等の依頼に対しても、積極的に対応しました。
また、28年3月に証券監視委パンフレットについて、メッセージの明確化を図り、利用者に届きやすい内容となるよう構成・内容について大幅な見直しを行いました。加えて、毎月配信している監視委メルマガについては、勧告・告発した事案について、それらの意義・特徴や発生原因等を盛り込み、事案の内容や問題点等が的確に伝わるよう広報内容の拡充に努めました。
首都圏以外で初めて近畿財務局で監視委員会を開催したことは、証券監視委が市場を「監視していること」について市場参加者の認識度を高め、新たな連携先を拡大し、外部機関で初めて取引所で監視委員会を開催したことは、市場における課題等について、広く市場関係者と認識の共有を図ることができたと考えています。上記取組みは市場規律の強化の観点から有効であったと考えています。
また、市場規律の強化を図る上で重要な役割を持つ諸団体に対する講演や各種広報媒体への寄稿、メールマガジンの発行等を通じて、証券監視委の活動状況や問題意識等について、幅広く情報発信に取り組んだことは、証券監視委の活動に対する理解と関心がより深められたと考えています。さらに、告発・勧告事案について、その内容を分かりやすく説明するように努めたことは、その事案が持つ意義やその社会的背景を含めた正確な報道を通じて、市場参加者等に対し、事案の理解を深め、不公正取引の未然防止など市場規律の強化につながったものと考えています。

施策の
予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	282	253	260	222
補正予算	▲14	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	268	253
執行額(百万円)	154	152

学識経験を有する者の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議（28年6月8日）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標②】
•企業会計審議会
(http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/top.html)
•企業会計審議会 事務局「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」の公表について(金融庁 25年6月20日公表)
•首相官邸「日本再興戦略」の改訂
(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c001)
•「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の公表（企業会計基準委員会 28年2月4日公表）
【測定指標③～⑥、⑧～⑩】
•第8期 証券取引等監視委員会の活動方針（公正な市場の確立に向けて）（証券取引等監視委員会 26年1月21日公表）
•証券取引等監視委員会の取組み
(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/index.htm)
【測定指標⑦】
•「課徵金納付命令等一覧」
(http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)
【測定指標⑨】
•日本証券業協会「投資勧誘のあり方に関するワーキング・グループ」
(http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/toushikanyuu.html)
•日本証券業協会「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」
(http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/20120515102357.html)
担当部局名	証券取引等監視委員会事務局
総務企画局
総務課審判手続室、市場課、企業開示課
監督局証券課

政策評価実施時期	平成 28 年 6 月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-4)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	27,037	27,308	26,852	26,938	25,316
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	27,037	27,308	26,852

執行額(千円)	24,536	24,067	7,797

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、効率的かつ効果的な検査を実施し、各社のビジネスモデルやそれに由来するリスク、ガバナンスやリスク管理態勢等により一層着目したリスクアセスメントを強化することで、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を行う必要があり、法令に照らして投資者保護等に重大な問題が発生している事実が確認された金融商品取引業者等に対し、引き続き、厳正かつ迅速な行政処分の勧告を行う。また、併せて、行政処分の勧告内容の公表を引き続き行うことによって、法令違反の再発防止に向けた、金融商品取引業者等やその利用者への情報提供を行っていく必要がある。以上を踏まえ、市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みを行っていく必要があることから、引き続き予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	番号	③（Ⅲ－4）	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	26,938	25,316
●	2
●	3
●	4
小計	26,938	25,316
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	26,938	25,316
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅲ－4)

施策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
施策の概要	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するため、金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督及び検査を実施して業務の実態把握を図る。また、重大な法令違反等が認められた場合には、行政処分を行うとともに、再発防止のため、業務改善の実施状況の適切なフォローアップを図る。
達成すべき目標	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保すること
目標設定の考え方・根拠	市場仲介機能が適切に発揮されるよう、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図る。【根拠】・金融商品取引法第51条、第56条2項 等・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針・平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

測定指標
指標①	内外の経済・金融環境の変化を踏まえた効率的かつ効果的な監督の実施	【達成】
27年度目標	内外の経済・金融環境の変化を踏まえ、効率的かつ効果的な監督を実施する
27年度実績	• 内外の経済・金融環境の変化を踏まえたビジネスモデルの持続可能性について、大手証券会社グループの社外取締役や執行役員等と議論を行いました。
• 適格機関投資家等特例業務の制度の見直しを内容とした「金融商品取引法の一部を改正する法律」の公布・施行を行うとともに、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を行いました（28年3月）。
• 証券取引等監視委員会において、適格機関投資家等特例業務届出者による重大な法令違反等が認められた17件について、検査結果の公表等を行いました。また、当該17件を含め、金融庁において、販売・勧務の際の虚偽告知等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者23社について、事前に警告書を発出したうえで、社名・代表者名・法令違反行為等の公表等を行いました。
指標②	[主要]検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査の実施
27年度目標	検査対象先の特性に応じた効率的かつ実効性ある証券検査を実施する
27年度実績	• 監督部局との連携を一層強化し、オン・オフ一体のモニタリングを推進するなど、効率的・効果的かつ実行性ある検査に努めました。
• 金融商品取引業者について、社債の発行会社の財務状況の実態を意図的に秘匿・隠蔽したまま社債の販売を継続していた事案等、重大な法令
違反等が認められた事案に対しては、行政処分を求める勧告を行いました。
• 無登録業者や適格機関投資家等特例業務届出者について、金商法違反行為等が認められた事案に対しては、禁止命令等の申立て(金商法第192条)、検査・調査対象先の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行いました。
指標③ 政策課題の発生に応じた自主規制機関との適切な連携	【達成】
27年度
目標	政策課題の発生に応じて自主規制機関と必要な協議・検討を行う
27年度
実績	• 日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、アナリスト行動規制関連について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、今後、検討結果を取りまとめた上で必要な規則等の見直しを行う予定です。
• 日本証券業協会と連携し、全協会員に対し、「高齢顧客との取引」に関するアンケートを実施しました。その上で、日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、高齢顧客への投資勧誘について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、今後、検討結果を取りまとめ、必要な規則等の見直しを行う予定です。
• 日本証券業協会と連携し、東京証券取引所が主幹事候補証券として挙げている16社に対し、「新規公開の品質向上に向けた対応状況」に関するアンケートを実施し、アンケート結果を取りまとめ、各社の取組状況や先進的な取組などを周知しました。
• 第二種金融業品取引業協会と連携しつつ、第二種金融商品取引業者の協会加入促進を行った結果、28年3月時点において協会員数は372者に増加しました(27年3月の加盟会員数91者)。
• 金融先物取引業協会と連携し、FX取扱会員に為替変動リスクに関する統一的なストレス・テストの実施を促しました。

参考指標
指標① 金融商品取引業者等に対する行政処分の実施状況＜内容・件数＞
27年度
実績	• 平成27年4月から平成28年3月にかけて、22社に対する行政処分を
公表しました。
指標② 各指定紛争解決機関における苦情処理・紛争解決手続の実施状況＜受付件数等＞
27年度
実績	• 苦情受付件数：1,374件
指標③ 証券検査実施状況<內容・件数>
27年度実績	区 分	25年度	26年度	27年度
第一種金融商品取引業者	69	77	61
第二種金融商品取引業者	108	72	32
投資助言・代理業者	29	42	28
投資運用業者	16	15	7
登錄金融機関	9	1	1
適格機関投資家等特例業務届出者	23	31	30
金融商品仲介業者	8	18	19
信用格付業者	0	2	0
自主規制機関等	3	3	3
投資法人	3	2	1
その他	3	3	3
合 計	271	266	185
指標④ 証券検査に係る行政処分等の勧告の実施状況<內容・件数>
27年度実績	25年度	26年度	27年度
18	16	18
指標⑤ 証券検査における金融商品取引業者等に対する法令遵守等の不備に係る通知の実施状況<內容・件数>
27年度実績	区 分	25年度	26年度	27年度
問題が認められた業者等の数	118	105	72
適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果の公表	11	17	17

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B（相当程度進展あり）
【判断根拠】 金融庁においては、重大な問題が認められた金融商品取引業者に対し、行政処分を行うなど、金融商品取引業者における業務運営体制の改善に向けた取組みを進めました。また、内外の経済・金融環境の変化を踏まえたビジネスモデルの持続可能性について、大手証券会社グループの社外取締役や執行役員等と議論を行いました。 また、適格機関投資家等特例業務の制度の見直しを内容とした「金融商品取引法の一部を改正する法律」の公布・施行を行うとともに、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を行いました。 さらに、日本証券業協会や第二種金融商品取引業協会、金融先物取引業協会と連携し、各業界における課題の検討等を
目標達成度合いの測定結果	行いました。証券取引等監視委員会においては、効率的かつ効果的な検査を行い、重大な法令違反等が認められた場合には、行政処分を求める勧告等を行いました。測定指標の目標は全て達成となっていますが、自主規制機関等の連携を一層強化するとともに、金融商品取引業者等の業態及び規模・特性等を踏まえつつ、そのビジネスモデルやそれに由来するリスク、ガバナンスやリスク管理態勢等により一層着目したリスクアセスメントを強化し、オン・オフ一体のモニタリングを実施した上で必要な検査・監督を実施していくために、モニタリング態勢の見直しを行っている最中であり、施策の目標と照らし合わせてみると、引き続き改善すべき課題があることから、「B」評価としました。
施策の分析	【必要性】市場仲介機能が適切に発揮されるためには、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図ることが必要であると考えています。
【効率性】監督部局と検査部局の緊密な連携等により、様々な情報を収集・分析して検査対象先の業態その他の特性を踏まえたりスク・ベースの検査を効率的に実施し、問題が認められた金融商品取引業者等に対して速やかに行政処分を行ったり、他の金融商品取引業者等での同様の事案の発生を抑制するための事実関係等の公表などを行うことは、市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境を整備するという施策効果を効率的に実現するものであると考えています。
【有効性】監督部局と検査部局との間で情報共有を行い、迅速に検査を実施して早期に実態を解明し、的確に行政処分を行うとともに、金融商品取引業者等による再発防止策の策定やそれに基づく業務改善の状況を適時適切にフォローアップすることにより、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営に資することができたと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】金融商品取引業者等について、自主規制機関等の連携を一層強化するとともに、各社の業態及び規模・特性等を踏まえつつ、そのビジネスモデルやそれに由来するリスク、ガバナンスやリスク管理態勢等により一層着目したリスクアセスメントを強化し、オン・オフ一体のモニタリングを実施した上で、必要な検査・監督を実施していく必要があります。
【施策】金融取引が高度化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、市場仲介機能が適切に発揮されるためには、引き続き、オン・オフ一体となった効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、各社のビジネスモデルやそれに由来するリスク、ガバナンスやリスク管理態勢等により一層着目したリスクアセスメントを強化することで、金融商品取引業者等の業務の健
全かつ適切な運営の確保を行う必要があります。法令に照らして投資者保護等に重大な問題が発生している事実が確認された金融商品取引業者等に対し、引き続き、厳正かつ迅速な行政処分を行うとともに、業務改善に向けた取組みを促していく必要があります。併せて、行政処分の内容の公表や、監督指針の整備等を引き続き講じることによって、法令違反の再発防止に向けた、金融商品取引業者等やその利用者への情報提供を行っていく必要があります。

また、引き続き、自主規制機関と緊密な情報交換等を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組みの充実・改善を後押ししていく必要があります。また、各自主規制機関は金融庁が行政対応を行う対象であるという観点から、各自主規制機関に対して横断的に深度ある監督を行う必要があります。

## 今後の課題・次期目標等への反映の方向性

① 金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するためには、法令に照らして投資者保護等に重大な問題が発生している事実が確認された金融商品取引業者等に対し、引き続き、厳正かつ迅速な行政処分を行うとともに、業務改善に向けた取組みを促していく必要があります。併せて、行政処分の内容の公表や、監督指針の整備等を引き続き講じることによって、法令違反の再発防止に向けた、金融商品取引業者等やその利用者への情報提供を行っていく必要があります。また、ガバナンスやリスク管理態勢等により一層着目したリスクアセスメントの強化を図る必要があります。

② オン・オフ一体のモニタリングを更に推進するとともに、情報収集・分析の充実を図ります。

③ 市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組みの充実・改善を後押ししていくため、引き続き、自主規制機関との適切な連携を図っていく必要があります。

## 主な事務事業の取組内容・評価

## ① 金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督の実施

- 大規模証券会社グループ等については、リアルタイムの問題点の把握と具体的な対応を求めることで、オン・オフ一体となった切れ目のない監督を行うことが出来たと考えます。

適格機関投資家等特例業務の制度の見直しを内容とした「金融商品取引法の一部を改正する法律」の公布・施行を行うとともに、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を行いました（28年3月）。法律や監督指針を改正したことにより、適格機関投資家等特例業務届出者の規制・監督の枠組みをより強化することができたと考えます。

金融庁において、販売・勧誘の際の虚偽告知や顧客資産の流用等の法令違反行為等が認められた事例について、事前に警告書を発出した上で、
社名・代表者名・法令違反行為等を公表するとともに、関係機関に情報提供を行うことにより、金融商品取引業者等の健全かつ適切な業務運営が果たせたと考えます。
②金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査の実施
証券監視委は、「平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」に基づき、次のような取組みを行い、効率的かつ効果的な検査の実施に努めました。• 検査対象先の選定に当たっては、情報の収集先の拡大を図り、積極的に情報を収集するとともに、業者横断的なリスク分析等の深度ある事前分析を行い、検査実施の優先度の判断及び着眼点の絞り込みに活用しました。検査対象業者数の拡大・多様化に対応すべく、情報の収集・分析体制を強化し、業態その他の特性等を踏まえたリスクに基づき検査対象先の選定を行うとともに、検査で認められた重大な法令違反等について行政処分勧告や検査結果の公表等の適切な対応を行ったことは、拡大する検査対象に対して、効率的・効果的な検査が実施できたものと考えています。• 臨店検査においては、検査対象先の自主的な改善努力が図られるよう、法令違反行為等を指摘するだけでなく、検査対象先との双方向の対話を通じ、内部管理やリスク管理等についての業務運営上の問題点等に係る認識の共有を図るとともに、検査対象先のビジネスモデルやガバナンス等の根本原因の究明に努めました。これらの取組は、検査対象先の自己規律の向上に資するものと考えています。• 監督部局によるオフサイトのモニタリングにより法令違反等のおそれが認められた業者に対して迅速に検査を実施したほか、検査で把握した問題点については、オフサイトのモニタリングや的確な行政処分等に資するため監督部局へ情報提供を行い、問題意識の共有を図りました。監督部局との間での情報や問題意識等のタイムリーな共有により、問題業者に対し早期に検査を実施し、的確な行政処分等に繋げたことは、効率的かつ効果的な検査の実施に資するものと考えています。• 大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループに対しては、経営の健全性・リスク管理等をより詳細に把握・検証するため、監督部局と共同でヒアリングを行うなど連携を強化し、その中で抽出した検証テーマを中心にオンサイト検証を実施することで、年間を通じて効率的な検査・モニタリングの推進に努めました。また、監督部局と証券監視委の間において、業務の重複をできるだけ少なくする等、検査・モニタリングの改善を図りました。さらに、財務局が実施する検査について、証券監視委において検査の計画段階から終了まで密接に関与するとともに、複数の財務局を跨る問題に対しては、証券監視委において財務局間の情報共有、戦略立案等の調整を行いました。これらの取組は、効率的かつ効果的な検査の実施に資するものと考えています。• 登録を受けずに詐欺的な営業を行う無登録業者及び適格機関投資家等特例業務届出者に対しては、迅速に調査・検査に着手し、その結果重大な法令違反行為が認められた場合には、検査結果の公表や裁判所への金
商法違反行為の差止め命令の申立てを行うなど、被害の拡大防止のための適切な措置を講じました。また、適格機関投資家等特例業務届出者が運営するファンドに出資する適格機関投資家等に着目した検査に着手し、その結果重大な法令違反行為が認められた場合は、検査結果の公表を行いました。
• 上記の適格機関投資家等特例業務届出者や無登録業者に対する調査・検査において、電磁的記録の保全・復元・解析等の作業技術（デジタルフォレンジック）を活用した検査を実施しました。これらの取組は、法令違反行為の実態の早期解明及び被害の拡大防止に貢献できたものと考えています。
• 証券検査の事例の分析を行い、四半期ごとに監視委員会ウェブサイトにおいて「金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」として公表し、また公表に合わせて各協会に対し、協会員への周知を依頼するなど、金融商品取引業者等の自主的な規律付けへの働きかけを行いました。これらの取組は、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営及び投資者保護に寄与したものと考えています。
③金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
施策の
予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	27	27	27
補正予算	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	27	27
執行額(百万円)	25	24
学識経験を有する者
の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議(28年6月8日)
政策評価を行う過程
において使用した
資料その他の情報	【測定指標①】
•金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(金融庁 28年3月1日公表)
•金融商品取引法の一部を改正する法律(27年5月27日成立)
•警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について(金融庁 28年3月18日公表)
【測定指標②】
•第8期 証券取引等監理委員会の活動方針(公正な市場の確立に向けて)(証券取引等監視委員会 26年1月21日公表)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画（証券取引等監視委員会 27年4月3日公表）
·金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告の実施状況、適格機関投資家等に対する検査結果等の公表の実施状況
(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.htm)
【測定指標③】
·日本証券業協会「投資勧誘のあり方に関するワーキング・グループ」
(http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/toushikanyuu.html)
·日本証券業協会「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」
(http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/20120515102357.html)
【参考指標①】
·行政処分事例集（28年3月末時点）（金融庁 28年4月20日公表）

担当部局名	証券取引等監視委員会事務局
監督局証券課

政策評価実施時期	平成28年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場機能の発揮の基礎となる会計監査に関する制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-5)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	106,866	103,673	112,025	101,206	105,074

補正予算(千円)	△6,700

繰越し等(千円)

計(千円)	106,866	103,673	105,325

執行額(千円)	75,098	78,410	78,819

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、財務情報の信頼性の確保において重要な役割を担う監査法人等の非違事例等に対して、厳正な処分を行うなど、引き続き、適正な監督を実施していく必要があることから、予算を要求。また、品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査、海外監査監督当局との協力・連携、優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進を図る必要があることから予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	市場機能の発揮の基礎となる会計監査に関する制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	101,206	105,074
●	2
●	3
●	4
小計	101,206	105,074
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	101,206	105,074
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅲ－5)

施策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
施策の概要	適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されるために、監査基準等の整備の要否の検討、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督、品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査、海外監査監督当局との協力・連携、優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進に係る取組みを図ることとしている。
達成すべき目標	適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されること
目標設定の考え方・根拠	公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。【根拠】・公認会計士法第1条、第1条の2 等

測定指標
指標① 監査基準等の整備に向けた取組み状況	【達成】
27年度目標	国際的な議論も踏まえ、監査基準等の整備に向けた取組みを実施
27年度実績	·「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置し、会計監査の信頼性確保のために必要な取組みについて議論を行いました。同懇談会からは、監査基準を含む規制・基準を監査の現場に十分に定着させ、適正な監査を確保するための態勢整備が必要であるとして、監査法人のガバナンス・コードを策定すべきである等の提言を得ました。·国際的な動向を踏まえ、日本公認会計士協会と意思疎通を確保しつつ、日本公認会計士協会において監査の実務指針等が適切に策定されるよう促しました。·また、適正な会計監査の確保に向けた監査基準等の整備のため、監査基準をめぐる国際的な議論の把握を行いました。こうした取組みにより、適正な会計監査の確保のための態勢整備が、着実に進展したものと考えます。
指標② [主要]公認会計士・監査法人等に対する適切な監督	【達成】
27年度目標	虛偽証明等に関わった公認会計士・監査法人等に対して、適切な監督を実施
27年度実績	·監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行う等、適切な監督を実施しました。·適切な監査の実施に資するため、日本公認会計士協会を通じて、有価証券報告書レビューの結果を踏まえた有価証券報告書作成に係る留意点を監査法人等に周知しました。こうした取組みは、監査法人等に質の高い監査を促し、ひいては企業の財務情報の信頼性の向上に資するものであると考えています。
指標③ [主要]品質管理レビューの審査及び監査法人等に対する検査の実施状況	【達成】
27年度目標	監査法人等における監査品質の一層の向上に向け、品質管理レビューの審査及び監査法人等に対する検査の的確実施
27年度実績	· 品質管理レビューを適正に審査し、その審査結果等を踏まえて、監査法人等に対して報告徴収を行い、品質管理レビューの改善勧告に対する改善計画の実施状況等について検証しました(平成27年度報告徴収件数は、レビュー実施件数89件のうち58件(実施率65.2%、前年度72.0%))。· 審査結果等を踏まえて、必要かつ適当であると認められた監査法人等に対して検査を実施し、そのすべての問題点を指摘して改善を促すとともに、業務運営が著しく不当と認められた監査法人等については、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました(27年度検査件数9件・勧告件数4件)
指標④ 海外監査監督当局との協力・連携状況	【達成】
27年度目標	我が国会計・監査制度に対する国際的な信頼の確保に向けた海外監査監督当局との連携強化
27年度実績	· 監査監督機関国際フォーラム(IF IAR)の第15回本会合(台北)、第3回中間会合(東京)及び各ワーキング・グループにおいて、積極的に議論に参加・貢献するとともに、とりわけ執行ワーキング・グループにおいては、日本が議長を務め議論をリードしました。また、審査会から米国公開会社計監督委員会(PCAOB)に対する検査官の派遣や海外当局との監査監督上の協力に関する情報交換取決めの締結に向けた交渉等を通じ、諸外国の監査監督当局との連携を強化しました。· IIF IARの常設事務局の設立にあたり、東京への招致活動を実施しました。この結果、28年4月、IF IARロンドン本会合にて常設事務局を東京に設置することが決定しました。
指標⑤ 受験者等への情報発信の拡大	【達成】
27年度目標	多様な人々が試験に挑戦することを促すため、受験者等へ情報発信を拡大
27年度実績	· 多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促す観点から、全国の大学等で公認会計士の使命や資本市場における会計及び監査の重要性等をテーマとした講演を行っており、27年度においては大学生等を対象とする全国16大学(延べ17回)で実施しました。また、受験者のすそ野の拡大を図る観点から、受験勉強を始める前の高校生等の若年層向けに商業高校や商業科が設置されている高校、大学の系列高校を中心に全国10高等学校等で、会計・監査や公認会計士資格に関する講演を実施しました。· 情報発信を充実させる観点から、公認会計士の業務や試験の概要等を掲載した試験パンフレットの改訂を行い、上記講演等において配布を行ったほか、審査会ウェブサイトに掲載しました。· なお、試験の透明性や信頼性の確保を図る観点から、引き続き、試験問題、受験者数、合格者数、得点階層分布等の公表を行いました。
指標⑥ 優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進状況	【達成】
27年度
目標	公認会計士等の活動等に向けた施策の実施や公認会計士資格の魅力向上に向けた検討の実施
27年度
実績	・大手監査法人等との間で、公認会計士資格の魅力の向上策等について意見交換を行いました。
・我が国の会計・監査を担う優秀な人材の確保に向け、全国の大学等において講演会を実施するなど、一層の広報活動の充実に取り組みました。

参考指標
指標① 公認会計士等に対する行政処分の実施状況＜内容・件数＞
27年度実績	• 金融庁では、監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行っており、27年度は、以下の件数の行政処分を行いました。【公認会計士法に基づく行政処分】 監査法人に対する処分 6法人 公認会計士に対する懲戒処分 42名• なお、監査法人に対する処分（6法人）のうち1法人については、虛偽証明等の違反行為に対して、審判官による審判手続を経て、課徵金納付命令を行いました。
指標② 監査法人等に対する検査に係る勧告の実施状況＜件数＞
27年度実績	• 27年度は4件（26年度 5件）。
指標③ 公認会計士・監査審査会ウェブサイトへのアクセス件数
27年度実績	• 審査会トップページ 年間件数：27年度 428,939件（26年度 492,244件） 月間平均件数：27年度 35,745件（26年度 41,020件）• 公認会計士試験関係 年間件数：27年度 224,704件（26年度 205,899件） 月間平均件数：27年度 18,725件（26年度 17,158件）※ システムに不具合があった影響等により、27年6月、28年1月及び同年2月のアクセス件数が正確に入手できませんでした。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B（相当程度進展あり）
【判断根拠】「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置し、会計監査の信頼性確保のための取組みについての提言を得るとともに、監査基準をめぐる国際的な議論の把握を行うなど、適正な会計監査の確保に向けた取組みを実施しました。 公認会計士・監査法人に対する品質管理レビューの審査や、その結果に基づく監査法人等に対する検査の実施、厳正な処分など、監査法人等に対する適切な検査・監督を行いました。また、近時、上場大企業における不正な会計が行われ、大手監査法人による監査も十分機能していなかったという事案発生を踏まえ、審査会検査の実効性向上策をまとめ、公
目標達成度合いの測定結果	表しました。 IF IARを中心とした国際会議において積極的に議論に貢献するとともに、情報交換枠組みの締結に向けた交渉や各国の監査監督方針に関する意見交換等を通じて、海外当局との協力・連携を強化しました。また、IF IAR常設事務局の東京招致に成功しました。 多様な人材に公認会計士試験の受験を広く促す観点から、会計・監査の重要性や公認会計士の使命等をテーマとした講演を実施するとともに、公認会計士試験パンフレットの見直しを行うなど、受験者等への情報発信の強化に努めました。 測定指標に掲げた目標は全て達成することができましたが、近時、上場大企業における不正が行われ、大手監査法人による監査も十分機能していなかったという事案の発生などを踏まえ、引き続き、①「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けた会計監査の信頼性確保に向けた取組みや、②審査会が公表した検査の実効性向上策に基づく取組みを行っていく必要があります。 以上のことから、測定結果は「B」としました。
施策の分析	【必要性】 適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されることが、我が国の資本市場の活性化、国際的競争力の向上に貢献するものと考えています。公認会計士・監査法人による監査は、企業の財務情報の信頼性を確保し、我が国の資本市場の透明性・信頼性を向上させていく上で、極めて重要な役割を担うものであることから、会計監査に関する制度・環境整備を進めることが必要です。 適正な会計監査の確保のため、金融庁及び公認会計士・監査審査会が監査法人等に対する監督及び検査等を着実に実行することが施策効果を効率的に実現する手段であると考えています。 監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査等に基づく監査法人等に対する報告徴収及び検査を実施したこと、利用者の確実な理解を図るよう検査結果事例集の改訂等を行ったこと、また、監査法人等に対する適切な監督等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた取組みを促すものであり、厳正な会計監査の確保に一定の効果が上がっていると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】
上述のとおり、適正な会計監査の確保に向けて取組みを行ったものの、監査の品質の向上と実効性の確保には課題が残されています。
【施策】
会計監査に関する制度・環境整備は一定程度進捗しているものと考えられますが、引き続き適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されることを目指す必要があります。
【測定指標】
①「会計監査の在り方に関する認談会」提言や国際的な議論を踏まえ、引き続き、適正な会計監査の確保のための態勢整備に向けた取組みを行っていく必要があります。
②財務情報の信頼性の確保において重要な役割を担う監査法人等の非違事例等に対して、厳正な処分を行うなど、引き続き、適正な監督を実施していく必要があります。
③引き続き適正な会計監査の確保に資するよう、品質管理レビューのより適正な審査及び監査法人等に対するより実効的な検査を実施していく必要があります。
④引き続きIFIAR関連活動等への積極的な関与・貢献を行うとともに、海外監査監督当局との緊密な協力・連携を図る必要があります。また、IFIAR常設事務局の東京設置の決定を受けて、同事務局の開設を円滑に行うため、必要な支援を実施する必要があります。
⑤公認会計士試験に多様な人々が挑戦していただくことを促すため、引き続き講演会等の広報活動の充実や受験者にとって有益と考えられる情報提供に取り組んでいく必要があります。
⑥引き続き、日本公認会計士協会や経済界等と連携しつつ、制度改正に限定されない幅広い観点から、優秀な会計人材確保に向けて議論を深める必要があります。

## 主な事務事業の取組内容・評価

① 監査基準等の整備に向けた取組み

「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置し、会計監査の信頼性確保のために必要な取組みについて議論を行いました。同懇談会からは、監査基準を含む規制・基準を監査の現場に十分に定着させ、適正な監査を確保するための態勢整備が必要であるとして、監査法人のガバナンス・コードを策定すべきである、当局と大手・準大手監査法人との定期的な対話の機会を設けるべきである等の提言を得ました。

国際的な動向を踏まえ、日本公認会計士協会と意思疎通を確保しつつ、日本公認会計士協会において監査の実務指針等が適切に策定されるよう促しました。

また、適正な会計監査の確保に向けた監査基準等の整備のため、監査基準をめぐる国際的な議論の把握を行いました。

こうした取組みにより、適正な会計監査の確保のための態勢整備が、
着実に進展したものと考えます。
② 公認会計士・監査法人等に対する適切な監督
・ 監査法人等の非違事例等について、27年度は、監査法人6法人、公認会計士42人に対し、公認会計士法に基づく厳正な処分を行いました。また、日本公認会計士協会を通じて、有価証券報告書レビューの結果を踏まえた有価証券報告書作成に係る留意点を監査法人等に周知しました。
・ 公認会計士・監査法人等に対する適切な監督を行うためのこうした取組みは、監査法人等に質の高い監査を促し、ひいては企業の財務情報の信頼性の向上に資するものであると考えています。
③ 品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査
・ 「平成27年度監査事務所等モニタリング基本計画（審査・検査基本計画）」に基づき、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果を審査し、その審査結果を踏まえ、報告徴収の実施、又は、必要かつ適当であると認められた監査事務所に対して検査を実施するとともに、業務運営が著しく不当と認められた監査事務所については金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を行いました。
・ 最近の監査を取り巻く環境変化を踏まえ、審査・検査のより一層の充実・強化を図るため、関係機関等と連携を密にし、監査法人等に関する幅広い情報の収集・分析を行いました。
・ 監査事務所の態様に応じた検査計画の策定や検査の実施を行いました。また、近時、上場大企業における不正な会計が行われ、大手監査法人による監査も十分機能していなかったという事案発生を踏まえ、審査会検査の実効性向上策をまとめ、公表しました。
④ 海外監査監督当局との協力・連携
・ IFIAR関連会合や各ワーキング・グループへの積極的な参加を通じ、様々な課題等に関する議論に積極的に貢献しました。また、審査会からPCAOBへの検査官の派遣や監査監督上の協力に関する情報交換取決めの締結に向けた交渉の推進など、海外監査監督当局との緊密な協力・連携を図りました。
・ IFIARの常設事務局の設立にあたり、東京への招致活動を実施しました。この結果、28年4月、IFIARロンドン本会合にて常設事務局を東京に設置することが決定しました。
・ 監査・会計制度に係る国際的な議論の動向をフォローし、審査・検査の高度化につなげています。
⑤ 優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
・ 我が国の会計・監査を担う優秀な人材の確保に向け、全国の大学等に加えて高校生等若年層に対し、会計・監査に係る講演を行うなど、一層の広報活動に取り組みました。このことは、監査業務を担う公認会計士という職業に関心を持つ者の拡大に寄与したものと考えております。さらに、多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促すためには、引き続き、会計・監査や公認会計士資格に関し、高校生等若年層に加えて女性に向けた広報活動を協会等と連携して推進することが必要であると考えています。
施策の
予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	107	104	112	101
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	107	104
執行額(百万円)	75	75

学識経験を有する者の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議(28年6月8日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】·「会計監査の在り方に関する懇談会」提言(金融庁 28年3月8日 公表)【測定指標③】·「公認会計士・監査審査会の活動状況」(公認会計士・監査審査会 27年8月7日公表)·「監査事務所検査結果事例集の公表について」(公認会計士・監査審査会 27年7月21日公表)·『「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」の公表について』(公認会計士・監査審査会 28年3月24日公表)·「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」(金融庁、公認会計士・監査審査会 21年9月14日公表)·「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」(公認会計士・監査審査会 22年1月14日公表)【測定指標④】·公認会計士・監査審査会「国際関係」(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/index2.html)【測定指標⑤】·平成27年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の合格発表について(公認会計士・監査審査会 27年6月19日公表)·平成27年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について(公認会計士・監査審査会 27年8月24日公表)·平成27年公認会計士試験の合格発表について(公認会計士・監査審査会 27年11月13日公表)·平成28年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の合格発表について(公認会計士・監査審査会 28年1月12日公表)·公認会計士・監査審査会「講演等」(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kouen.html)
担当部局名	公認会計士·監查審查会事務局
総務企画局
企業開示課、総務課審判手続室

政策評価実施時期	平成28年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	④(IV-2)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	136,129	232,099	287,868	257,122	324,045

補正予算(千円)	△849	△310	△234

繰越し等(千円)

計(千円)	135,280	231,789	287,634

執行額(千円)	129,195	201,981	204,773

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、日本企業や金融機関の事業展開を支援・促進するため、民間企業や対象国のニーズを的確に把握し、アジア諸国に対する金融インフラ整備支援や規制緩和要望等の取組みをより一層充実させていく必要がある。また、グローバル金融連携センター等を通じて、アジア諸国をはじめとし、中東やアフリカ、ラテン・アメリカ等の海外金融当局との連携を一層強化するとともに、受け入れた研究員のフォローアップを実施する必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	番号	④(IV-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	133,287	180,072
●	2	一般	金融庁	金融政策費	経済協力に必要な経費	123,835	143,973
●	3
●	4
小計	257,122	324,045
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	257,122	324,045
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅳ−2)

施策名	アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
施策の概要	アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関のこれらの新興国における活動を金融面で支援し、これらの新興国の経済成長を日本の経済成長に取り込むため、アジア諸国をはじめとする新興国における金融インフラ整備支援、金融・資本市場の規制緩和の促進及びアジア金融連携センター（A F PAC）のグローバル金融連携センター（仮称）への改組及びその運営等の取組みを実施する
達成すべき目標	アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関のこれらの新興国における活動を金融面で支援し、これらの新興国の経済成長を日本の経済成長に取り込む
目標設定の考え方・根拠	日本の成長強化のためには、日本企業及び金融機関のアジアをはじめとする新興国における事業展開の円滑化を通じ、これらの新興国の成長力を取り込む必要がある。こうした観点から、日本企業及び金融機関の事業展開の促進並びに新興国の成長力基盤の強化に資する、金融インフラの一層の整備を支援する。あわせて金融規制の緩和を促す。また、環太平洋パートナーシップ（T P P）をはじめとする経済連携協定（E P A）に係る金融サービス自由化交渉に積極的に参加し、金融サービス分野の自由化の進展を図る。【根拠】・「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成25年6月14日閣議決定）・「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-（26年6月24日閣議決定）

測定指標
指標① 当局間の関係強化に向けた取組状況	【達成】
27年度目標	二国間金融協議やアジア／グローバル金融連携センターの運営を通じ、相手国の金融インフラの発展状況及び支援ニーズを的確に把握し、具体的な技術協力の方向性・内容を決定する対話機会の確保
27年度実績	・ミャンマー、タイ、インドネシア、ベトナム及びモンゴル等の金融当局との間の覚書締結・書簡交換に続き、27年6月にカンボジア国立銀行(NBC)、カンボジア証券取引委員会(SECC)との間でそれぞれ金融技術協力に係る書簡交換(EOL)を実施し、長期的な協力枠組みを構築しました。また、こうした金融当局との間でハイレベルの意見交換を実施するなど、アジア諸国との関係を強化しました。
・アジア諸国の金融当局との連携強化等を主な目的とした「アジア金融連携センター」を26年4月に設置して以降、アジア諸国の金融当局者を
順次招聘し、28年3月末までに計39名の研究員・インターン生がプログラムを修了しました(27年度では24名)。また、28年4月の「グローバル金融連携センター」(GLOPAC)への改組に合わせ、同年2月には、中東(ドバイ)・アフリカ(ボツワナ)を含む9名の研究員の受入を開始しました。同センターに招聘した研究員との意見交換や研究員によるプレゼンテーション等の機会を通じ、アジア諸国の金融・資本市場における諸課題を学びつつ、外部機関等とも連携しながら各研究員のニーズ・関心に応じたプログラムを提供する等、実効的な金融技術支援を推進するとともに、アジア諸国の金融当局とのネットワークを強化しました。研究員の帰国後も、ニュースレターの送付や当庁職員の出張等の機会に面談を行う等、卒業生とのネットワークの維持に努めています。
27年度目標	金融協議等を通じて決定した具体的な技術協力の方向性・内容に沿った着実な技術協力の実施、アジア/グローバル金融連携センターの運営
27年度実績	・ミャンマー、タイ、インドネシア、ベトナム及びモンゴル等の金融当局との間の覚書締結・書簡交換に続き、27年6月にカンボジア国立銀行(NBC)、カンボジア証券取引委員会(SECC)との間でそれぞれ金融技術協力に係る書簡交換(EOL)を実施し、長期的な協力枠組みを構築しました。また、こうした金融当局との間でハイレベルの意見交換を実施するなど、アジア諸国との関係を強化しました(再掲)。・PDCAサイクルを念頭に置いて日系金融機関等の意見を幅広く聴取した上で、ミャンマー、タイ、インドネシア、ベトナム及びモンゴル等について深度ある金融協力を実施しました。特に、ミャンマーにおいては、ミャンマー財務省等の証券監督能力強化を支援するために長期専門家として派遣している当庁職員や財務総合政策研究所等と協働してミャンマーの証券取引法令整備及び証券取引所設立支援を実施し、ヤンゴン証券取引所の開所を実現しました(27年12月)。・27年11月及び28年3月に、アジア諸国等の銀行・証券・保険監督当局の職員を招聘し、日本の銀行・証券・保険分野のそれぞれの規制・監督制度や取組み等について、金融庁職員等による研修事業を実施しました。・アジア諸国の金融当局との連携強化等を主な目的とした「アジア金融連携センター」を26年4月に設置して以降、アジア諸国の金融当局者を順次招聘し、28年3月末までに計39名の研究員・インターン生がプログラムを修了しました(27年度では24名)。また、28年4月の「グローバル金融連携センター」への改組に合わせ、同年2月には、中東(ドバイ)・アフリカ(ボツワナ)を含む9名の研究員の受入を開始しました。同センターに招聘した研究員との意見交換や研究員によるプレゼンテーション等の機会を通じ、アジア諸国の金融・資本市場における諸課題を学びつつ、外部機関等とも連携しながら各研究員のニーズ・関心に応じたプログラムを提供する等、実効的な金融技術支援を推進するとともに、アジア諸国の金融当局とのネットワークを強化しました。研究員の帰国後も、
ニュースレターの送付や当庁職員の出張等の機会に面談を行う等、卒業生とのネットワークの維持に努めています（再掲）。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】「アジア金融連携センター」での研究員の受入拡大や、各国金融当局との間の覚書締結・書簡交換による長期的な協力枠組みの構築などにより、アジア諸国との関係が強化されました。その上で、ヤンゴン証券取引所開設をはじめとしてアジア諸国における金融インフラの整備に進展が見られました。以上のことから、測定指標は「A」としましたが、今後も、引き続きアジア諸国の金融当局との関係強化や金融インフラ整備支援の取組み等を進める必要があります。また、改組された「グローバル金融連携センター」でアジア諸国以外の新興国の研究員受入、その後のフォローアップを通じた知日派の育成に努めます。
施策の分析	【必要性】日本企業・金融機関が事業を拡大していく上で、アジア諸国をはじめとする新興国における資金調達、決済、投資の基盤となる金融インフラが未整備であること等が障害になっています。このような現状を踏まえ、金融庁は、金融インフラ整備支援等を通じて、日本企業・金融機関の新興国での事業展開を支援・促進していくことが、新興国の経済成長を日本の経済成長に取り込むために必要であると考えております。
【効率性】アジア諸国をはじめとする新興国に対する金融協力をより効果的に行うため、PDCAサイクルを念頭に置いて日系金融機関等の意見を幅広く聴取した上で、深度ある金融協力を実施するなど、効率的な施策運用であると考えております。
【有効性】本施策は、日本企業・金融機関が新興国で事業を拡大していく上で制約となる金融インフラの整備につながります。これにより、日本企業・金融機関の新興国での事業展開が促進され、ひいては新興国の経済成長を日本の経済成長に取り込むことにつながる点で有効な施策であると考えております。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】金融協力をより効果的に行うため、PDCAサイクルを念頭に置いて日系金融機関等の意見を幅広く聴取した上で、今後も深度ある金融協力を実施すべく検討を進めます。「グローバル金融連携センター」において中東やアフリカ、ラテン・アメリカ等からの研究員の受入を強化するとともに、受け入れた研究員のフォローアップを実施し、知日派を育成します。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き、新興国における金融インフラ整備支援の取組み等を通じ、日本企業・金融機関の新興国での活動を支援し、日本の金融・資本市場を新興国とともに成長させていきます。【測定指標】①昨年の測定指標より具体的な表現に改め、「アジア諸国をはじめとする新興国の金融当局との関係強化に向けた取組状況」と設定します。②昨年の測定指標より具体的な表現に改め、「アジア諸国をはじめとする新興国に対する金融インフラ整備支援の実施状況、及びグローバル金融連携センターの運営状況」と設定します。

## 主な事務事業の取組内容・評価

①アジア諸国をはじめとする新興国における金融インフラ整備支援及び金融・資本市場の規制緩和の促進等

○ 「平成27事務年度金融行政方針」（以下「金融行政方針」という。）に示された、「国際的なネットワーク・金融協力の強化」の方針も踏まえ、以下の通り、アジアの金融インフラ整備支援事業及びアジアの新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業を実施しました。

ミャンマー、タイ、インドネシア、ベトナム及びモンゴル等の金融当局との間の覚書締結・書簡交換に続き、27年6月にカンボジア国立銀行（NBC）、カンボジア証券取引委員会（SECC）との間でそれぞれ金融技術協力に係る書簡交換（EOL）を実施しました。

PDCAサイクルを念頭に置いて日系金融機関等の意見を幅広く聴取した上で、ミャンマー、タイ、インドネシア、ベトナム及びモンゴル等について深度ある金融協力を実施しました。

特に、ミャンマーにおいては、ミャンマー財務省等の証券監督能力強化を支援するために長期専門家として派遣している当庁職員や財務総合政策研究所等と協働してミャンマーの証券取引法令整備及び証券取引所設立支援を実施し、ヤンゴン証券取引所の開所を実現しました（27年12月）。

27年11月及び28年3月に、アジア諸国等の銀行・証券・保険監督当局の職員を招聘し、日本の銀行・証券・保険分野のそれぞれの規制・監督制度や取組み等について、金融庁職員等による研修事業を実施しました。

金融行政方針に示された、「国際的なネットワーク・金融協力の強化」の方針も踏まえ、以下の通り、アジア金融連携センターを運営しました。26年4月にアジア金融連携センターを設置して以降、同センターにおいて、アジア諸国の金融当局者を順次招聘し、28年3月末までに計39名の研究員・インターン生がプログラムを修了しました(27年度では、24名)。長期滞在の研究員については、滞在期間中最初の1ヶ月程度で、基礎的な講義の受講と併せて、外部関係機関や研究所等への訪問等を実施し、その後、各研究員の関心事項に応じたテーマ別研修、意見交換等の機会