Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	703,964	1,226,363
●	2
●	3
●	4
小計	703,964	1,226,363
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	703,964	1,226,363
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅲ－1)

施策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備
施策の概要	店頭デリバティブ取引及び国債取引等に関する決済システム等の安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることを通じ、信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築するとともに、国際的な動向等を踏まえ、これらの実現を図ることとしている。また、EDINETの整備を通じ、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示し、それを基礎として、投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図ることとしている。
達成すべき目標	信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築すること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	2,043	1,747	797	704
補正予算(b)	▲12	▲101	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	2,032	1,646
執行額(百万円)	2,012	1,634
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·CPSS/IOSCO市中協議報告書「金融市场インフラのための原則」(平成23年3月10日)·「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ(平成23年12月26日)·「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定、平成26年6月24日改訂)
測定指標	①店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向けた制度の整備状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
②我が国における中央清算された円金利スワップ取引(想定元本)の割合	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	26年度	達成
12.7%	19.0%	前年度より向上
③国債取引等の証券決済・清算態勢の強化に向けた取組みの支援及び国際合意に則した清算機関等への適切な監督の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·「金融・資本市場に係る制度整備について」(22年1月公表)及び「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」(22年6月公表)に基づき、26年11月に日本証券業協会から「国債取引の決済期間の短縮(T+1)化に向けたグランドデザイン」が公表されており、金融庁は、この検討に積極的に参加したほか、金融庁ウェブサイトで公表するなど、市場関係者の取組みを支援しました。·清算機関等に対しては、支払・決済システム委員会(CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)による「金融市場インフラのための原則」等を踏まえて策定した「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」に基づき、定期及び随時のヒアリング等を通じてリスク管理態勢を把握するなど適切に監督を実施しました。	26年度	達成
④有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の稼働率(注)システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外する。	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	26年度	達成
100%	100%	99.9%
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A(目標達成)
店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に係る政令・内閣府令の整備、国債取引の決済期間の更なる短縮化(T+1)の実現に向けた市場関係者における取組みの支援を行ったほか、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」に基づく監督を実施しました。また、EDINETの稼働率についても、100%を確保しました。測定指標の目標が全て達成されていることから、「A」としました。
施策の分析	【達成手段の有効性、効率性】
·測定指標①については、清算集中義務の対象者や対象商品の拡大、取引情報の保存・報告義務の対象拡大、電子情報処理組織の使用義務に関して所要の政令・関係府令を整備し、また、日本証券クリアリング機構における清算対象の取引拡大について十分に内容を審査し認可することにより、店頭デリバティブ取引の環境整備に寄与したものと考えられます。
·測定指標②については、中央清算された店頭デリバティブ取引の割合が着実に増加していることから、店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上を図る取組みの効果が現れているものと考えられます。
·測定指標③については、国債取引の決済期間の更なる短縮化(T+1)の実現に向けて、26年11月に日本証券業協会から「国債取引の決済期間の短縮(T+1)化に向けたグランドデザイン」が公表されるなど一定の進捗があったものと認められます。また、清算・振替機関等向けの総合的な監督指針に基づいて適切な態勢整備を行うよう監督を実施しました。
·測定指標④について、今後もシステムの安定運用に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修や、開示情報利用者の利便性向上及び開示書類提出者の負担軽減に配慮した開発及び検討等を行うことが必要です。なお、参考指標等の26年度における実績は以下のとおりです。
·有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の稼働率:100%
·開示書類の提出会社数(内国会社):約4,500社(前年度とほぼ同数)
·開示書類の提出件数:別紙資料2のとおり
·EDINETへのアクセス件数:約21,907千件/月(前年度比約8%増加)
次期目標等への反映の方向性	【施策】
決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際競争力を強化するため、信頼性が高く、かつ魅力ある市場インフラを構築することが課題となっています。
【測定指標】
測定指標①、②、③いずれも、相当程度進展がありました。これらの進展により、市場インフラの信頼性が高まるとともに、魅力ある市場インフラの構築に貢献したものと考えられます。なお、測定指標①、②に関して、引き続き、店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向けた制度整備を進めていく必要があります。また、測定指標③に関しても、更なる国債取引等の決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みについて、引き続き支援を行うとともに、清算機関等の市場インフラに対し、適切な監督を実施していく必要があります。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·外務省「G20ピッツバージ・サミット首脳声明」
(平成21年9月24・25日開催、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/0909_seimei_ka.html)
·金融庁「金融・資本市場に係る制度整備について」
(平成22年1月21日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20100121-7.html)
·金融庁「国債取引の決済リスク削減に向けた工程表について」
(平成22年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100629-1.html)
·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成22年12月22日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20101222-2.html)
·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成23年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20110629-1.html)
·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成23年12月19日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111219-1.html)
·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成24年6月29日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120629-3.html)
·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成24年12月20日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121220-1.html)
·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成25年6月21日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130621-6.html)
·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成25年12月20日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20131220-9.html)
·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成26年6月24日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140624-1.html)
·金融庁「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みの進捗状況について」
(平成26年12月17日公表、http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141217-3.html)
·金融庁「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」
(平成23年12月26日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111226-3.html)
·金融庁「国会提出法案(第180回国会)金融商品取引法等の一部を改正する法律」
(平成24年3月9日提出、平成24年9月6日成立、http://www.fsa.go.jp/common/diet/180/04/riyuu.pdf)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融庁「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について」（平成24年5月11日公表、http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120511-3.html）・金融庁「平成22年金融商品取引法等改正（2年6ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」（平成24年7月11日公表、http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120711-1.html）・金融庁「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等（案）の公表について」（平成26年5月2日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140502-1.html）・金融庁「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」（平成26年6月20日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140620-5.html）・金融庁「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」（平成26年11月19日公表、http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141119-1.html）・金融庁「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」（平成26年11月19日公表、http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141119-2.html）・金融庁「BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「金融市場インフラのための原則：情報開示の枠組みと評価方法」の公表について」（平成24年12月18日公表、http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121218-2.html）・金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」（平成25年12月10日公表、http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131210-4.html）・金融庁「BCBS（パーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書の公表について」（平成25年9月3日公表、http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130903-2.html）・金融庁行政情報化推進委員会「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日決定、平成23年3月31日改定、http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20060421/03_0.pdf）

担当部局名	総務企画局市場課、総務企画局企業開示課	政策評価実施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場機能の強化のための制度・環境整備
評価方式	総合(実績・事業)	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-2)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	-	-	25,233
補正予算(千円)	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-
政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、スチュワードシップ・コード及びコードレートガバナンス・コードのより一層の普及・定着を図るため、両コードの普及・定着状況のフォローアップを行うとともに、国内外にわたる情報発信・周知活動に取り組む必要があることから、予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場機能の強化のための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	-	25,233
●	2
●	3
●	4
小計	-	25,233
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	-	25,233
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅲ－2)

施策名	市場機能の強化のための制度·環境整備
施策の概要	市場機能の強化のための制度·環境整備として、資金調達に係る利便性の向上等の環境を整備するための取組みを行う。
達成すべき目標	我が国市場の公正性·透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段·適切な投資機会が提供されること
施策の予算額·執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	-
執行額(百万円)	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)
測定指標	①「総合取引所」の実現に向けた取組みに係る制度新設·見直しの進捗状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
総合取引所における商品デリバティブ取引に係る行為規制に関する政令·内閣府令を整備しました(26年8月6日公布、9月1日施行)。	26年度	達成
総合取引所における商品デリバティブ取引に係る行為規制のあり方について、引き続き検討を行う。総合取引所の実現に向け、取引所等関係者への働きかけ等を行う。
②「新規·成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング·グループ」報告書(25年12月25日公表)等を踏まえた制度整備に係る進捗状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
「新規·成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング·グループ」の報告書の提言を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立(26年5月23日)、公布(同年5月30日)され、それに伴う関係政令及び内閣府令の改正案を意見公募手続に付しました。	26年度	達成
「新規·成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング·グループ」報告書(平成25年12月25日公表)等を踏まえた必要な制度整備等を継続する。
測定指標	③投資法人に関する規制の見直しの進捗状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年6月に成立・公布した金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)のうち、投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等(公布後1年6月以内施行)に係る部分について、関係政府令の整備を行いました(26年7月2日公布、同年12月1日施行)。	26年度	達成
金融商品取引法等の一部を改正する法律のうち、投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等(公布後1年6月以内施行)に係る部分について、関係政府令の整備を行う。
④「日本版スチュワードシップ・コード」(26年2月26日策定)の定着に向けた取組みの実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
・26年6月、9月、12月、27年3月：「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明した機関投資家のリストを和英而文にて公表しました(27年2月末時点で184の機関投資家が受入れを表明)。・26年9月：金融庁からのメッセージ「機関投資家等の皆さまへ」を和英而文にて公表しました。・その他、国内外の機関投資家向けセミナー等を通じた情報発信・周知活動等を実施しました。(その他関連施策)・26年8月：金融庁と東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」を設置しました。・26年12月12日～27年1月31日：「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)《コーポレートガバナンス・コードの案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を取りまとめの上、和英而文によるパブリックコメントを実施しました。・27年3月5日：国内外からのパブリックコメントを踏まえ、「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を確定・公表しました。	26年度	達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
(判断根拠)	総合取引所に関する政令・内閣府令の整備、25年6月に成立・公布した金融商品取引法等の一部を改正する法律のうち、投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等に関する政令・内閣府令の整備、「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明した機関投資家のリストの和英而文での公表等を行い、我が国市場の公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な投資機会が提供されるための取組みを着実に進めました。測定指標の目標が全て達成となっていますが、中長期的には、市場機能の更なる強化に向けた取組みを一層進める必要があるためのB」としました。
施策の分析	・測定指標①については、「総合取引所」の実現に向けた制度の整備について盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(24年3月9日国会提出)の関係政府令の施行により、総合取引所の実現のための環境が概ね整備されたものと考えられ、目標である市場機能の強化に向けて進展があったものと考えられます。・測定指標②については、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」の報告書の提言を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」の成立・公布、さらには関係政令及び内閣府令等の改正案を意見公募手続に付すなど、整備へ向け引き続き検討を行っていることから、目標である新規・成長企業へのリスクマネー供給強化に向けた金融面からの取組みが進んでいると考えられます。・測定指標③については、投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等を内容とする「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(25年4月16日国会提出)の関係政府令の公布・施行により、目標である不動産投資市場の活性化へ向けて進展があったものと考えられます。・測定指標④については、「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れ状況の3ヶ月毎の公表やセミナー等を通じて、「『日本版スチュワードシップ・コード』の定着に向けた情報発信・周知活動等を行う」という当期の目標を達成しました。更に、「コーポレートガバナンス・コード原案」の策定により、上場企業等の実効性ある企業統治の実現に向けた環境整備に向けて進展があったものと考えられます。
評価結果	次期目標等への反映の方向性	【施策】市場機能の強化のための制度・環境整備として、資金調達に係る利便性の向上等の環境を整備するための取組みを行います。【測定指標】①「総合取引所」の実現に向けた制度整備に係る取組みは日本の金融市場の国際競争力を高めるために不可欠であり、妥当な目標であったものと考えられます。②新規・成長企業へのリスクマネーの供給強化は、経済の持続的な成長を実現していく観点から重要であり、妥当な目標であったものと考えられます。27年度においては、26年度に成立・公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の施行を目指し、引き続き関係法令等の整備を行っていく必要があります。③投資法人に関する規制の見直しは、目標である不動産投資市場の活性化を実現する観点から重要であり、妥当な目標であったと考えられます。27年度においては、不動産投資市場活性化に向けた取組について、検討を行います。④「日本版スチュワードシップ・コード」に関する情報発信・周知活動等を行い同コードの定着を促すことは、上場企業等の実効性ある企業統治の実現に向けた環境整備を図る上で重要であり、当期の目標を設定したことは妥当であったと考えられます。27年度においては、「日本版スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」のより一層の定着を図るため、国内外にわたる情報発信・周知活動等に引き続き取り組みます。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】・「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140801-2.html)【測定指標②】・平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等の公表について(http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150213-3.html)【測定指標③】・「平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年6月27日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140627-13.html)・「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令等に対するパブリックコメントの結果等について」(平成26年8月29日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140829-4.html)【測定指標④】・「日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト」(平成26年6月10日、9月2日、12月9日、27年3月12日公表 http://www.fsa.go.jp/status/stewardship/index.html)・「機関投資家等の皆さまへ」(平成26年9月2日公表 http://www.fsa.go.jp/status/stewardship/kikan.pdf)・「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」(平成27年3月5日策定 http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150305-1/04.pdf)
担当部局名	総務企画局企業開示課、総務企画局市場課	政策評価実施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-3)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	245,612	282,239	252,744	260,346	231,788

補正予算(千円)	△18,753	△13,859	△197

繰越し等(千円)

計(千円)	226,859	268,380	252,547

執行額(千円)	126,865	153,561	157,671

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、国際会計基準等の市場を取り巻く制度の整備や適切な運用、金融商品取引業者等における制度整備等への対応状況の検証、金融・資本市場における情報收集・分析、新設される情報解析室の支援の下でのデジタルフォレンジックの更なる活用による迅速・効率的な調査・検査の実施、建議等を通じてルール整備への貢献等、機動性・戦略性の高い市場監視や市場規律の強化に向けた働きかけといった環境整備を実施していくことが必要であり、また、引き続き、自主規制機関と緊密な情報交換等を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組みの充実・改善を後押ししていく必要があり、また、各自主規制機関は金融庁が行政対応を行う対象であるという観点から、各自主規制機関に対して横断的に深度ある監督を行う必要があることから、予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	260,346	231,788
●	2
●	3
●	4
小計	260,346	231,788
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	260,346	231,788
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅲ－3)

施策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	我が国市場取引の公正性・透明性の向上のため、ディスクロージャー制度等について、制度的枠組み等の整備を図る。また、情報の収集・分析、検査、調査等の市場監視活動を行い、その結果、法令違反等が認められた場合、課徵金納付命令等の勧告、犯則事件としての告発を行い、厳正な対処を図る。
達成すべき目標	投資者保護のための制度・環境の整備等を図ることにより、我が国市場取引の公正性・透明性の向上に資すること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	246	282	253	260
補正予算(b)	▲19	▲14	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	227	268
執行額(百万円)	127	154
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·G20サミット首脳声明(21年9月24日、25日)·新成長戦略(22年6月18日)·金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(22年12月24日)·企業会計審議会「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(25年6月19日)·「日本再興戦略」改訂2014(26年6月24日)
測定指標	①金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための施策	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·有価証券報告書レビューを実施するとともに有価証券報告書の作成に当たり留意すべき点について公表しました。·開示書類の虛偽記載等の違反行為に対し、課徵金納付命令の決定を行いました。·無届募集であることが判明した場合、無届募集を行っている者に対し有価証券届出書等の提出の悠滬や、警告書の発出を行ったほか、捜査当局に情報提供しました。	26年度	達成
·企業会計審議会(26年10月開催)の下に新たに会計部会が設置され、これを受けて、会計部会(26年12月開催)において、IFRSの任意適用の拡大促進や、我が国としての対外的な意見発信等について審議が行われました。·「『日本再興戦略』改訂2014」(26年6月閣議決定)において、IFRSの任意適用企業の拡大促進のための施策の一つとして「IFRS適用レポート」の公表が盛り込まれたことを受け、IFRS任意適用企業に対して、実態調査・ヒアリングを実施しました(『IFRS適用レポート』は27年4月に公表)。·あるべきIFRSの内容について意見発信の重要性の観点から、企業会計基準委員会(ASBJ)において、IFRSの個々の基準について我が国としての受け入れ可否が検討され、26年7月に修正国際基準の公開草案が公表されました。·任期が到来し改選された後もIFRS財団モニタリング・ポードの議長を引き続き当庁職員が務め、メンバーの拡大や資金確保に向けた議論についての確な議事運営を行い、IFRS財団のガバナンス強化に貢献しました。	26年度	達成
·企業会計審議会(26年10月開催)の下に新たに会計部会が設置され、これを受けて、会計部会(26年12月開催)において、IFRSの任意適用の拡大促進や、我が国としての対外的な意見発信等について審議が行われました。·「『日本再興戦略』改訂2014」(26年6月閣議決定)において、IFRSの任意適用企業の拡大促進のための施策の一つとして「IFRS適用レポート」の公表が盛り込まれたことを受け、IFRS任意適用企業に対して、実態調査・ヒアリングを実施しました(『IFRS適用レポート』は27年4月に公表)。·あるべきIFRSの内容について意見発信の重要性の観点から、企業会計基準委員会(ASBJ)において、IFRSの個々の基準について我が国としての受け入れ可否が検討され、26年7月に修正国際基準の公開草案が公表されました。·任期が到来し改選された後もIFRS財団モニタリング・ポードの議長を引き続き当庁職員が務め、メンバーの拡大や資金確保に向けた議論についての確な議事運営を行い、IFRS財団のガバナンス強化に貢献しました。	26年度	達成
目標	達成
26年度	達成
機動的な市場監視を実施する。
測定指標	④海外当局との必要な連携	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·証券規制当局間の情報交換枠組みの活用等を通じ、クロスポーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引について、4件の課徵金納付命令勧告を行いました。·アジア太平洋市場監視当局者対話会合及びIOSCOアジア太平洋地域委員会会合の東京での開催、国際会議への出席、海外当局との人材交流や研修派遣、海外当局を訪問しての協議等や情報交換の積極的な実施によりクロスポーダー取引にかかる調査等についての意見交換を行うなど、海外当局との一層の連携強化を図りました。	26年度	達成
海外当局との必要な連携を通じて、クロスポーダー取引を利用した不公正取引への対応を行う。
⑤迅速·効率的な取引調査の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·金商法改正に伴う課徵金の対象拡大や不公正取引の複雑化等に対応するため、事例研究等による調査手法の向上、及び電磁的記録の保全·復元·解析等(デジタルフォレンジック)の積極的な活用により迅速·効率的な取引調査を実施した結果、26年度は38件の課徵金納付命令勧告を行いました。	26年度	達成
迅速·効率的な取引調査を実施する。
⑥迅速·効率的な開示検査の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·市場関連部局等との連携を図りつつ、検査の端緒となる市場内外の情報を収集·分析するとともに、デジタルフォレンジックの積極的な活用等による効率的な開示検査を実施した結果、26年度は8件の課徵金納付命令勧告を行いました。	26年度	達成
迅速·効率的な開示検査を実施する。
⑦課徵金制度の適切な運用	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·不公正取引及び有価証券報告書等の虛偽記載等に関し、審判官による審判手続を経て、44件の課徵金納付命令を行いました。	26年度	達成
課徵金制度の適切な運用を行う。
⑧効果的な犯則調査の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·26年度は、インサイダー取引事件1件、相場操縦事件2件、偽計事件1件、虛偽有価証券報告書提出事件2件の合計6件について告発を行いました。·その他、クロスポーダーでの不正行為に対処するため、証券規制当局間の情報交換枠組みを積極的に活用し、海外当局との間で調査に有用な情報を交換し、国内の犯則調査の実施に役立てたほか、それら海外当局による処分等の働きかけにも努めました。	26年度	達成
効果的な犯則調査を実施する。
⑨政策課題の発生に応じた自主規制機関との適切な連携	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·日本証券業協会のワーキング·グループにおいて、上場場株券等の取引所金融商品市場外での売買に係る約定結果の誤報告再発防止について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、26年11月に対応方針が公表されました。·日本証券業協会のワーキング·グループにおいて、アナリスト·レポートの社内審査及び適正な情報管理等について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、27年2月、必要な自主規制規則の改正が行われました。·日本証券業協会のワーキング·グループにおいて、分別管理監査等の外部監査のあり方及びそれらの監査に関する開示のあり方について検討を行っており(金融庁はオブザーバー参加)、今後、検討結果を取りまとめた上で必要な規則等の見直しを行う予定です。	26年度	達成
政策課題の発生に応じて自主規制機関と必要な協議·検討を行う。
測定指標	①効果的な情報発信及び関係諸団体との意見交換の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
・26年度は、自主規制機関との意見交換等について、効率的・効果的な開催に努めた結果、21回開催し、市場における諸問題について認識を共有しました。・また、市場参加者等に対する講演を37回、機関誌等各種広報媒体への寄稿を36件実施し、証券監視委の活動状況や問題意識等を情報発信することで、市場規律の強化に努めました。・課微金事例集について、事案の内容をより充実させ、講演・寄稿等においても積極的に活用しました。・27年3月には、証券監視委ウェブサイトについて、外部利用者の意見を踏まえた更なるレイアウトの見直しを行いました。	26年度	達成
効果的な情報発信及び関係諸団体との意見交換を実施する。
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
(判断根拠)	金融庁においては、有価証券報告書レビューや課微金納付命令の決定等の実施、自主規制機関等と連携し自主規制規則の見直し等が行われたこと等から、市場の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備等について目標とおり貢献することができたと考えています。証券取引等監視委員会においては、不公正取引に対する取引調査、ディスクロージャー違反に対する開示検査、必要に応じた課微金納付命令の勧告、市場の公正を害する悪質な事案についての検察庁への告発を行いました。また、クロスポーダー取引等を利用した不公正取引に対しては、海外当局と緊密に連携して対処しました。更に、証券監視委の活動状況等の情報発信など市場規律の強化に向けた取組みについても積極的に行いました。測定指標の目標は全て達成となっていますが、施策の目標と照らし合わせてみると、27年度以降も、人材育成や海外当局との連携の一層の強化、新設される情報解析室の支援の下でのデジタルフォレンジックの更なる活用など、引き続き取り組むべき課題があります。以上のことから、測定結果は「B」としました。
施策の分析	【必要性】市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、国際会計基準等の市場を取り巻く制度・環境整備を行っていくとともに、金融商品取引業者等における制度整備等への対応状況についてフォローしていくことが必要であると考えています。また、機動性・戦略性の高い市場監視活動及び証券監視委の活動状況や問題意識等の情報発信など市場規律の強化に向けた働きかけを実施していくことが必要であると考えています。【効率性】様々なプレーヤーにより市場で行われる取引その他の活動について検査・調査等を通じて監視し、問題が認められた行為については厳正に対処するほか、市場を取り巻く環境の変化に応じた制度整備などを適切に行っていくことが、市場取引の公正性・透明性を確保するという施策効果を効率的に実現する手段であると考えています。【有効性】金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための取組みの実施や、証券監視委による課微金勧告を踏まえた監督上の対応、また、証券監視委においては包括的かつ機動的な市場監視活動により、違反行為者について課微金納付命令勧告や告発等を行うとともに、その内容を市場参加者に対して公表し、市場規律の強化を促したことは、市場の公正性・透明性の確保に有効であったと考えています。さらに、自主規制機関において、各種ワーキング・グループ(金融庁もオブザーバーとして参加)が開催され、自主規制規則の改正等が行われたことは、投資者保護や市場の公正性・透明性の確保に有効であったと考えています。【施策】金融取引が高度化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、我が国市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、引き続き、国際会計基準等の市場を取り巻く制度の整備や適切な運用、金融商品取引業者等における制度整備等への対応状況の検証、金融・資本市場における情報の收集・分析、新設される情報解析室の支援の下でのデジタルフォレンジックの更なる活用による迅速・効率的な調査・検査の実施、建議等を通じたルール整備への貢献等、機動性・戦略性の高い市場監視や市場規律の強化に向けた働きかけといった環境整備を実施してくることが必要であると考えています。また、引き続き、自主規制機関と緊密な情報交換等を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組みの充実・改善を後押していく必要があります。また、各自主規制機関は金融庁が行政対応を行う対象であるという観点から、各自主規制機関に対して横断的に深度ある監督を行う必要があります。
評価結果	次期目標等への反映の方向性	【測定指標】①投資者が自らの責任において有価証券の価値その他投資判断を行うために必要な正確な情報を得ることが出来るよう、引き続き金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための取組みを行っていきます。②引き続き、国際的な会計基準をめぐる動向を注視しつつ、単一で高品質な国際基準の策定に向けた取組みを行っていく必要があります。③引き続き市場動向の変化に対応した情報の収集・分析及取引審査を行っていく必要があります。④海外との間のクロスポーダー取引の拡大等を踏まえ、引き続き海外当局との連携強化を図っていく必要があります。⑤金融商品取引法改正に伴う課徵金の対象拡大や不公正取引が複雑化等していることを踏まえ、引き続き迅速・効率的な取引調査を実施していく必要があります。⑥正確な企業情報が選択なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、引き続き迅速・効率的な開示検査を実施していく必要があります。⑦引き続き課徵金制度を適切に運用していきます。⑧犯則行為が複雑化・巧妙化していることを踏まえ、必要に応じて各地域の捜査機関や財務局、海外当局とも連携し、引き続き、様々な形態の犯則行為に対して、厳正で効果的な犯則調査を実施していく必要があります。⑨市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組みの充実・改善を後押ししていくため、引き続き、自主規制機関との適切な連携を図っていく必要があります。⑩市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促していくため、引き続き情報発信及び関係諸団体との意見交換を実施していく必要があります。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・金融庁総務企画局企業開示課「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091211-7.html)・IFRS財団モニタリング・ポードとIFRS財団評議員会によるガバナンス改革及び戦略見直しの報告書の公表について(http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120213-1.html)・企業会計審議会 事務局「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」の公表について(http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130620-2.html)・金融庁総務企画局企業開示課「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131028-1.html)・首相官邸「日本再興戦略」の改訂(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c001)・企業会計基準委員会 公開草案「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)(案)」の公表(https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/index.shtml)・金融庁総務企画局企業開示課「IFRSの任意適用の積上げに関する取組み」前回公表時からの追加的な取組み一」(http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20141121-1.htm)・企業会計審議会(http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/top.html)・金融庁総務企画局総務課審判手続室「課徴金納付命令等一覧」(http://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)・第8期 証券取引等監視委員会の活動方針(公正な市場の確立に向けて)(http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140121.pdf)・証券取引等監視委員会の取組み(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/index.htm)・IOSCO(証券監督者国際機構)[多国間MOU署名国一覧](https://www.iosco.org/about/?subSection=mmou&subSection1=signatories)・日本の投資家を狙ったMRIインターナショナル等の証券詐欺において、米国証券取引委員会が管轄裁判所から得た資産凍結及びその他の緊急救済措置に関する公表資料「SEC Obtains Asset Freeze and Other Emergency Relief in Ponzi Scheme Targeting Investors in Japan」(http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2013/lr22832.htm)・MRIインターナショナル等が起した証券詐欺事件の日本の投資家等への負担に関して、米国証券取引委員会が略式判決で勝訴した公表資料「SEC Obtains Summary Judgment Win On Liability in Ponzi Scheme Case」(http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2014/lr23111.htm)・管轄連邦地裁の裁判官が、MRIインターナショナルとその最高経営責任者(エドウイン・フジナガ)に対して、証券詐欺事件による5億8千万ドル以上の支払いを命じた命令に関する米国証券取引委員会の公表資料「Judge Orders MRI International Inc. and Its CEO Edwin Fujinaga to Pay More Than $580 Million in Ponzi Scheme Case」(http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2015/lr23184.htm)・日本証券業協会「取引所外売買の誤報告への対応について」(平成26年11月18日公表)(http://www.jsda.or.jp/shiraberu/equity_ghkk20141118.html)・日本証券業協会「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」及び同規則の考え方の一部改正について」(平成27年2月17日公表、http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/index.html)・日本証券業協会「顧客資産の分別管理に関する外部監査等のあり方検討ワーキング・グループ」(http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/20140805195326.html)
担当部局名	証券取引等監視委員会事務局、総務企画局総務課審判手続室、総務企画局市場課、総務企画局企業開示課、監督局証券課	政策評価実施時期 平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	③(Ⅲ-4)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	26,861	27,037	27,308	26,852	28,148

補正予算(千円)

繰越し等(千円)

計(千円)	26,861	27,037	27,308

執行額(千円)	13,737	24,536	24,067

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、オン・オフ一体となった効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を行う必要があり、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するためには、法令に照らし投資者保護等に重大な問題が発生している事実が確認された金融商品取引業者等に対し、引き続き、厳正かつ迅速な行政処分を行うとともに、業務改善に向けた取組みを促していく必要があり、併せて、行政処分の内容の公表や、監督指針の整備等を引き続き講じることによって、法令違反の再発防止に向けた、金融商品取引業者等やその利用者への情報提供を行っていく必要があり、また、引き続き、自主規制機関と緊密な情報交換等を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組みの充実・改善を後押ししていく必要があり、また、各自主規制機関は金融庁が行政対応を行う対象であるという観点から、各自主規制機関に対して横断的に深度ある監督を行う必要があることから、予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-4)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	26,852	28,148
●	2
●	3
●	4
小計	26,852	28,148
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	26,852	28,148
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅲ－4)

施策名	市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
施策の概要	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するため、金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督及び検査を実施して業務の実態把握を図る。また、重大な法令違反等が認められた場合には、行政処分を行うとともに、再発防止のため、業務改善の実施状況の適切なフォローアップを図る。
達成すべき目標	金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保すること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	26	27	27	27
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	26	27
執行額(百万円)	13	25
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし
測定指標	①内外の経済・金融環境の変化を踏まえた効率的かつ効果的な監督の実施	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
・法令に照らして、利用者保護と市場の公正性確保に重大な問題が認められた金融商品取引業者18者に対し、行政処分を行いました。・証券会社の自己資本規制や流動性規制について、バーゼル3に対応するために、告示を改正しました。・また、金融安定理事会(FSB)に選定された日系のG-SIBs及び指定親会社といった大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理について、監督上求めるべき事項を明確化するため、「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点」を公表しました。・証券取引等監視委員会において、適格機関投資家等特例業務届出者による重大な法令違反等が認められた17件について、検査結果の公表等を行いました。また、当該17件を含め、金融庁において、販売・勧誘の際の虛偽告知等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者24社について、社名・代表者名・法令違反行為等の公表等を行いました。	26年度	達成
・大規模証券会社グループに対して、監督部局と共同でヒアリングを行うなど連携を強化し、その中で抽出した検証テーマを中心にオンサイト検証を実施することで、年間を通じて効率的な検査・モニタリングの推進に努めました。・検査対象先の選定に当たり、情報の收集先の拡大や深度ある事前分析により、検査実施の優先度の判断等を行い、266件の検査を実施しました。・検査の結果、105業者に対して問題点を通知するとともに、重大な法令違反等が認められた16件について、行政処分勧告を行いました。・無登録業者及び適格機関投資家等特例業務届出者に対しては、調査・検査を実施し、検査結果の公表や裁判所への金商法違反行為の差止め命令の申立て(6件)を行うなど、被害の拡大防止のための適切な措置を講じました。・また、適格機関投資家等特例業務届出者による重大な法令違反等が認められた17件について、検査結果等の公表及び監督部局への情報提供を行いました。	26年度	達成
・日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買に係る約定結果の誤報告再発防止について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、26年11月に対応方針が公表されました。・日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、アナリスト・レポートの社内審査及び適正な情報管理等について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、27年2月、必要な自主規制規則の改正が行われました。・日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、分別管理監査等の外部監査のあり方及びそれらの監査に関する開示のあり方について検討を行っており(金融庁はオブザーバー参加)、今後、検討結果を取りまとめた上で必要な規則等の見直しを行う予定です。	26年度	達成
政策課題の発生に応じた自主規制機関との適切な連携
③政策課題の発生に応じた自主規制機関との適切な連携	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
・日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買に係る約定結果の誤報告再発防止について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、26年11月に対応方針が公表されました。・日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、アナリスト・レポートの社内審査及び適正な情報管理等について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、27年2月、必要な自主規制規則の改正が行われました。・日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、分別管理監査等の外部監査のあり方及びそれらの監査に関する開示のあり方について検討を行っており(金融庁はオブザーバー参加)、今後、検討結果を取りまとめた上で必要な規則等の見直しを行う予定です。	26年度	達成