Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1991年7月	東京都	廃棄物処理施設において、廃家電、産廃等を金属粉砕用破砕機で粉砕し、ベルトコンベヤで磁気選別機に搬送していた。作業終了後に、ベルトコンベヤが火災となった。破砕機から排出された粉砕物(金属、合成樹脂等の混合物)が、作業終了後も、高温のままベルトコンベヤ上に残存したことにより、出火したと推定された。
1989年5月	徳島県	生石灰の製造工場では、焼成炉の上部から石灰石とコークスの混合物を投入し、焼成炉の下部から生石灰を取り出し、ベルトコンベヤに載せて搬送し、集塵機を経て、振動ふるいに投入していた。火災となり、焼成炉の下部と振動ふるいを結ぶベルトコンベヤが焼損した。生石灰を取り出す際に、生石灰と共に火のついたコークスも取り出されたため、ベルトコンベヤのゴムベルトが着火し、延焼したと推定された。
1988年8月	愛知県	製鋼工場において、精錬炉(電気炉)で溶鋼精錬するために、副原料を投入していた。副原料投入口付近で火災が発生し、副原料を、ホッパーから投入口まで搬送するベルトコンベヤのゴム製ベルトが焼損した。精錬炉から投入口へ高温のガスが逆流したため、投入口付近に付着していた副原料(カーボン粉)が発火し、さらに、投入口につながるコンベヤのベルトに延焼したと推定された。
1985年6月	岐阜県	焼成炉で、ドロマイトを製造していた。焼成炉から取り出されたドロマイトを搬送するためのベルトコンベヤから出火した。通常は、焼成炉から取り出した後、冷却してからベルトコンベヤ(ベルトはゴム製)に載せるが、装置の故障により、冷却されないままベルトコンベヤに載ったため、コンベヤのベルトが着火したと推定された。
1983年11月	京都府	乾留釜を使用して、古タイヤから油(第2石油類)を製造していた。そこにはカーボン工場もあり、乾留釜から発生するカーボンを粉砕し、カーボン粉を製造していた。火災が発生し、乾留釜からカーボンを搬送するベルトコンベヤのゴムベルトを焼損し、さらにカーボン工場内に延焼した。乾留釜からカーボンを搔き出すための搔き出しの周囲に、多量のカーボンが溜まっており、その余熱からカーボンがくん焼し、さらにゴムベルトが着火したと推定された。
1982年4月	神奈川県	産業廃棄物処理施設において、固形廃棄物をベルトコンベヤで搬送し、焼却炉に投入していた。火災が発生し、投入に使用されるベルトコンベヤが焼損した。焼却炉と投入口の間にあったダンパーの装置不良により、焼却炉から高温の気体が逆流したことにより、投入口近くの可燃物に着火し、コンベヤのベルトに延焼したと推定された。
1978年6月	群馬県	過塩素酸塩を製造する工場では、過塩素酸塩をベルトコンベヤで搬送し、ホッパーに入れ、バケットエレベーターで搬送し、回転乾燥機に投入し、乾燥後に粉砕し、製品として出荷していた。バケットエレベーターが火災となり、工場と、工場内にあった過塩素酸塩が焼損した。
1977年9月	高知県	生石灰を製造する工場において、焼成炉の下部の取り出し口から、生石灰を取り出して、ベルトコンベヤで搬送していた。火災が発生し、コンベヤのベルトを焼損した。作業中に、高温の状態の生石灰を取り出して、ベルトコンベヤに載せたために出火したと推定された。
1976年4月	岐阜県	工場において、カーバイドを製造し、さらに、カーバイドから石灰室素を製造していた。石灰室素を製造する炉から、赤熱状態(約500℃)の石灰窒素を搔き出していたところ、石灰窒素の一部が高温の状態でベルトコンベヤの周囲に落下した。ゴムベルトが着火し、ベルトコンベヤが焼損した。
1975年8月	茨城県	コークス工場において、石炭運搬用ベルトコンベヤの駆動部が火災となり、コンベヤベルト、電気ケーブル、コンベヤ駆動部を焼損した。火災の前日に、火災となったベルトコンベヤと並行して走っているコンベヤのカバーの修理のためにガス切断機を使用していたため、ガス切断機の火花が着火源だと推定された。
1974年2月	群馬県	アセチレンガス製造工場では、炭化カルシウムを運搬容器(ドラム缶)から取りだし、バケットエレベーターとベルトコンベヤで、アセチレンガス発生器へ搬送していた。爆発が起こり、工場のスレートの外壁と天井が破損し、バケットエレベーターとベルトコンベヤのカバーが焼損した。
2）資源・素材学会コンベヤ研究委員会:新ベルトコンベヤの計画と管理, p. 4, 白亜書房, 2000.

3) JIS B0140-1993

4）JIS B0141-1993

5）中川祐一:ベルトコンベヤ火災の要因と対策について,

火災, 44(1), pp. 18-23, 1994

6）富永敏雄:ベルトコンベヤ火災とベルトの難燃性，採鉱と保安,18(5),pp.245-259,1972

7）三菱製紙:2010年11月1日付けプレスリリース(http://www.mpm.co.jp) (Accessed on 29 Jan 2013)

8）消防庁:危険物に係る事故事例

9）坂出市消防本部: 特殊な垂直式ベルトコンベア火災, ほのお, 11号, pp. 14-16, 2011

10）北海道電力:2008年11月20日付けプレスリリース (http://www.hepco.co.jp) (Accessed on 29 Jan 2013)

11）経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部:平成19年石油コンビナート異常現象例(http://www.safety-kinki.meti.go.jp) (Accessed on 29 Jan 2013)

12）相馬共同火力発電:2007年8月8日付けプレスリリース(http://www.somakyoka.co.jp) (Accessed on 29 Jan 2013)

13）四国電力:2006年10月2日付けプレスリリース(http://www.yonden.co.jp) (Accessed on 29 Jan 2013)

14）川崎市消防局:鎮火まで時間を要した工場火災，月刊消防,24(11),pp.17-23,2002

15）川崎市消防局:镇火まで長時間を費した工場火災，近代消防,1月号,pp.86-92,2003

16）川崎市消防局:鎮火まで時間を要した工場火災，ほのお，12号，pp.9-10,2002

17）奥野敏勝:廃棄物処理施設における火災予防安全対策,安全工学,44,pp.23-30,2005

18) NFPA850, 2005 Edition
# Conveyor Fires

(Abstract)

Takeshi Suzuki

(Accepted March 15, 2013)

Conveyors are widely used in many industrial situations. Conveyor fires can affect industrial activities. A list of conveyor fires is given in this report. It is hoped that the information will be of help to firefighters.
## 所外発表論文

## 目次

Formation of fire whirls: Experimental verification that a counter-rotating vortex pair is a possible origin of fire whirls

Masahiko Shinohara and Sanae Matsushima ..... 47

Study on thermal behaviour and risk assessment of biomass fuels

Naoharu Murasawa, Hiroshi Koseki, Xin-Rui, Yusaku Iwata, and Takabumi Sakamoto ..... 57

Cause and countermeasure way of rubble fires occurred after 2011 great earthquake of Japan

Hiroshi Koseki, Naoharu Murasawa, Yusaku Iwata,

and Takabumi Sakamoto …… 68

ーおことわりー

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。

これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations Contents

Formation of fire whirls: Experimental verification that a counter-rotating vortex pair is a possible origin of fire whirls

Masahiko Shinohara and Sanae Matsushima ..... 47

Study on thermal behaviour and risk assessment of biomass fuels

Naoharu Murasawa, Hiroshi Koseki, Xin-Rui, Yusaku Iwata, and Takabumi Sakamoto ..... 57

Cause and countermeasure way of rubble fires occurred after 2011 great earthquake of Japan

Hiroshi Koseki, Naoharu Murasawa, Yusaku Iwata,

and Takabumi Sakamoto …… 68

NOTICE

The papers listed here are unavailable in this cite because their copyrights belong to other organizations.

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# 消防研究所报告

通 卷 114 号

平成25年3月29日発行

禁無断転載

編集行消防庁 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4－35－3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.nrifd.fdma.go.jp

Email:toiawase2013@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
することとなる。

## （３）他の行政庁への権限の委任以外で、複数機関が関与する場合

○ 一つの業務に複数の機関が関与する場合とは、例えば奨学金に関する事務のために、独立行政法人日本学生支援機構のみでなく、奨学生の推薦等を行う大学等（高等学校、高等専門学校、専修学校、短期大学、大学院）においても特定個人情報ファイルの取扱いに関与する場合などをいう。

このように、一つの業務に複数の機関が関与する場合にも、特定個人情報ファイルの保有者が、情報保護評価を実施することとなる。

多くの場合においては、当該業務を主体的に行う機関が、特定個人情報ファイルの保有者に該当すると考えられ、そのような場合は、当該業務を主体的に行う機関が、全体として情報保護評価を実施し、その他関与する機関は、情報保護評価を実施する必要はないものと考えられる。

しかし場合によっては、当該業務を主体的に行う機関が特定個人情報ファイルの取扱い実態及びリスク対策を把握・検討できる立場になく、当該業務を主体的に行う機関のみでなく、関与者においても特定個人情報ファイルを保有する場合も考えられる。

そのような場合は、業務・システムの単位で一本の情報保護評価書を作成することを原則とし、当該業務を主体的に行う機関では責任を持つことができない部分については、他の機関において情報保護評価書に記載し、当該業務を主体的に行う機関が情報保護評価書をとりまとめることが考えられる。

なお、場合によっては、当該業務を主体的に行う機関が情報保護評価書をとりまとめることが困難な場合も考えられるため、その場合は、必ずしも業務・システムの単位で一本の情報保護評価書を作成するのではなく、それぞれの機関で情報保護評価を実施することも考えられる。

ただし、一つの業務を遂行するに際して、複数の機関で特定個人情報ファイルを保有する場合に、それぞれが情報保護評価を実施するとすれば、情報保護評価が分散化し、特定個人情報ファイルを保有する業務・システムの全体像がかえってわかりにくくなることが考えられるため、できる限り、一つの業務については一本の情報保護評価書とすることが望ましい。
○ なお、上記は、他の機関が受託者ではない個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者などとして特定個人情報ファイルの取扱いに関与する場合について当てはまるものであり、委託によって他の機関に事務の一部を実施させている場合は、委託元が情報保護評価を実施した上で、情報保護評価書の委託に関する項目に、当該委託について記載をすることとなる。

## （４）複数の機関における共通のシステムの利用

○ 地方公共団体では、中間サーバや援護システムのように、特定個人情報ファイルを取り扱うITシステムの一部又は全部を、国などにおいて調達し、かかるITシステムを利用して、特定個人情報を取り扱う業務を遂行している例がある。

○ 上記の通り、情報保護評価の実施者は、特定個人情報ファイルの取扱い実態及びリスク対策を把握・検討できる立場にある必要がある。

（４）の場合、情報保護評価は、システムの設計・開発等の調達を実施した国等の側が把握・検討すべき部分と、業務を遂行する地方公共団体等の側において把握・検討すべき場合に分かれると考えられる。そこで、システムの設計・開発等の調達を実施した側が把握・検討すべき部分については、調達を行った側が情報保護評価を実施した上で、それ以外の部分については業務遂行者が情報保護評価を実施していくことが考えられる。どのようなシステムがこれに該当するか、また調達を行った側が実施すべき部分はどの部分かなどの詳細については、追って、委員会より示されることが考えられる。

## （5） 特别地方公共团体

☐ 一部事務組合や広域連合等の特別地方公共団体は、普通地方公共団体の事務を共同処理するために組織される。特別地方公共団体と普通地方公共団体のどちらが、情報保護評価を実施すべきかについては、事務の実施権限を有する特定個人情報ファイルの保有者がどちらであるかに依ることとなる。

☐ 例えば、後期高齢者医療広域連合が、番号法第9条第1項・別表第一の第59号の事務（高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの）を実施するために、後期高齢者医療広域連合が特定個人情報ファイルを保
有する場合のように、特別地方公共団体が事務を実施する権限を有する場合は、特別地方公共団体が、情報保護評価を実施しなければならない。

○ 一方、普通地方公共団体が事務を実施する権限を有しているものの、事務について、特別地方公共団体に事務委託している場合は、普通地方公共団体が情報保護評価を実施しなければならない。その際、特別地方公共団体への事務委託は、情報保護評価書中の「委託」の欄に記載することとなる。
## 第 4 情報保護評価の評価対象

## 1 総論

①特定個人情報ファイルを保有しようとするとき、及び②特定個人情報ファイルの取扱いについて重要な変更を加えようとするときは、事前に、情報保護評価を実施するものとする。なお、②の「重要な変更」については、後記第5の2を参照されたい。

全ての特定個人情報を情報保護評価の対象とすることも考えるものの、非常に少量の特定個人情報（例えば、職員一人の個人番号と一か月あたりの共済組合掛金）を保有した場合であっても、全て情報保護評価の対象とするのは、情報保護評価制度の目的（前記第2の3）にも沿わず、また情報保護評価にかかるコスト・作業量に鑑みれば、全てを対象に取り込もうとすると、逆に情報保護評価が形式化・形骸化するおそれがあるとも考えられる。

○ 各機関にとって利便性の高い情報は、それが検索でき、必要なときに抽出できたり、他の情報と結合することができたりするものといえ、また、これらの情報は、管理が適切に行われなければ個人のプライバシーを侵害するリスクが高いと考えられる。

○ そこで、プライバシー等に対する影響やリスクが考えられる、「検索性」を有する特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムを情報保護評価の対象とする。ただし、特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムであっても、義務付け対象外となるものもあり、その点については後記4を参照されたい。

## 2 評価の単位

○ 個別の業務・システムにおいて、特定個人情報ファイルを適切に取り扱っていることを評価するものとする。

○ 基本的には、番号法の別表第一に記載されている事務ごとに評価する。ただし、別表第一の項ごととすると、一つの評価書に多数のシステムを記載しなくてはならず、別表第一の項ごとでは評価書の記載が困難な場合や、別表第一の複数の項をまとめて記載した方がわかりやすい場合などは、別表第一の事務を分割又は統合した事務で一つの評価書を作成する。
また、別表第一に記載のない業務・システムについても、特定個人情報ファイルを保有する場合（地方公共団体情報システム機構の付番システムや地方公共団体の保有する住基システム、地方公共団体が条例で定める独自事務等）、それらの業務・システムについても情報保護評価を実施する。

○ 同一機関内における共通システム（地方公共団体の宛名システムの様な既存番号と個人番号の対照管理システムや中継サーバ、その他各業務で共通的に利用するシステム）については、それぞれの業務・システムの一部として情報保護評価を実施するのが原則である。ただし、インターフェイスシステムや中間サーバは、この限りではなく、その評価については、追って委員会より示されることが考えられる。

## 3 特定個人情報ファイル

（1）番号法上の定義

ア行政機関における特定個人情報ファイル

○ 行政機関における「特定個人情報ファイル」とは、行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって、個人番号をその内容に含むものをいう（番号法第2条第8項及び第4項）。

イ 独立行政法人等における特定個人情報ファイル

○独立行政法人等においては、独立行政法人個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって、個人番号をその内容に含むものをいう（番号法第2条第8項及び第4項）

ウ 行政機関及び独立行政法人等以外の機関が保有する特定個人情報ファイル

☐ 行政機関及び独立行政法人等以外の機関（地方公共団体や民間事業者など）が保有する「特定個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報データベース等であって、個人番号をその内容に含むものをいう（番号法第2条第8項及び第4項）。

〇 つまり、個人情報保護条例において「特定個人情報ファイル」に該当する定義が設けられていない場合であっても、条例改正をせずとも $ ^{11} $ 、番号
法及び個人情報保護法に基づき、地方公共団体及び地方独立行政法人に対し、上記の「特定個人情報ファイル」に対する情報保護評価の義務付けが課せられることとなる。

## エ 特定個人情報ファイル小括

○ 上記の通り、特定個人情報ファイルとは、個人番号をその内容に含む(※)個人情報ファイル又は個人情報データベース等をいい、個人情報ファイル又は個人情報データベース等の定義は、一般法に基づくものであり、番号法独自の定義ではない。

(※)個人番号をその内容に含むという点に関する解釈は後記（2）を参照。

○ したがって、個人情報ファイル又は個人情報データベース等の定義・解釈は、一般法通りとなるが、情報保護評価の対象把握のために、個人情報ファイル又は個人情報データベース等に該当するものを、以下に例示する。

○ 個人情報ファイル又は個人情報データベース等は、①電子計算機用ファイル $ ^{12} $ と②手作業処理用ファイル $ ^{13} $ から構成される。

①電子計算機用ファイルは、ITシステムで保有されるファイル（例えば、データベース。以下、システム用ファイルという。）の他、Accessファイルや表形式に整理し個人番号の列を設けたExcelファイル（以下、その他電子ファイルという。）などを指す。電子ファイルであれば全てこれに該当するものではなく、ExcelやWordで決裁書を起案し、かかる決裁書中に個人番号が含まれている場合などのように、文字列検索を行わなければ個人番号を検索できるようになっていないものについては、これに該当しないと解される。

②手作業処理用ファイルとは、索引・目次などが付された紙ファイルなどが、これに該当すると解される。
○ ただし、後記4の通り、②手作業処理用ファイルは情報保護評価の義務付け対象外であり、また①電子計算機用ファイルであっても、特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムの対象人数が1,000人未満の場合は情報保護評価の義務付け対象外である。なぜなら、データ連結・データ流通・データ転用の容易性や処理量・処理速度の点から、義務付け対象の業務・システムと比べ、プライバシー等に与える影響度が低いと考えられるためである。

したがって、Excel ファイルは、特定個人情報ファイルに該当し得るものの、情報保護評価の義務付け対象外となる場合が多いと考えられる。

## （２）個人番号を「その内容に含む」の考え方

○ 番号法は、個人番号による名寄せ・マッチングの危険性に鑑み、各種保護措置を講じているものである。この点は、特定個人情報ファイルの定義においても同様であり、個人番号で名寄せできる範囲であって、検索性を有する体系的構成物が特定個人情報ファイルとなる。

○ 電子ファイルの場合は、異なるテーブル（表） $ ^{14} $ に個人番号が記録されていたとしても、テーブル結合によって個人番号にたどり着くことができる $ ^{15} $ し、異なるデータベースに個人番号が記録されていたとしても、個人番号にたどり着くことができる。
○ したがって、個人番号にアクセスすることができる者が、個人番号と紐づけてアクセスすることのできる情報が、特定個人情報ファイルとなる。平たく言えば、事務を行う権限を有するいずれの者も個人番号と共に見ることができない情報は、原則、特定個人情報ファイルには該当しない。

○ ただし、事務を行う権限を有するいずれの者も見ることができない情報についても、システムの内部処理で連携していれば、特定個人情報ファイルに該当する（例えば、基礎年金番号などの既存番号を国民から聞き取り、システム上では画面や帳票などに既存番号を入出力するものの、当該システム内部では既存番号から個人番号を検索し、個人番号を利用している場合など）。

☐ 以下、具体例を図示する。

データベース

機関 A

a 課

テーブル

機関 A

b 課

事務を行う権限を有するいずれかの者が個人番号と紐づけてアクセスできる範囲はグリーンの範囲のみ

事務を行う権限を有するいずれの者もブルーの範囲にしかアクセスできない

注：黄色のテーブルのみに

個人番号が存在する場合

a 課にとっては、グリーンの範囲が特定個人情報ファイルに該当する

機関 A

c 課

事務を行う権限を有するいずれかの者は、オレンジ実線及び破線の範囲にアクセスできるが、個人番号と紐づけてアクセスできる範囲は実線の範囲のみ（※）

b 課にとっては、ブルー

の範囲は特定個人情報

ファイルではない

c 課にとっては、オレンジ実線の

範囲が特定個人情報

ファイルに該当する（※）
○ 特定個人情報ファイルの保有者は各課ではなく機関であるため、結局、上記の例では、グリーンの範囲に含まれるテーブルが、機関 A にとって、個人番号を「その内容に含む」ものであり、機関 A が保有する特定個人情報ファイルに該当する（ただし、特定個人情報ファイルの分割単位については、後記（4）参照）。

○ c 課における特定個人情報ファイルの範囲（アクセス制御）の詳細については、以下の図を参照。

・個人番号と紐づく範囲はできる限り限定することが望ましい。

・業務上、c課がオレンジ破線の範囲にもアクセスする必要があるとしても、個人番号と紐づける範囲を限定し、アクセス制御により、

①個人番号と紐づく範囲をオレンジ実線の範囲

②個人番号と紐づけずにアクセスする範囲をオレンジ破線の範囲

とした場合、②は特定個人情報にも特定個人情報ファイルにも原則として該当しない。ただし、特定個人情報ファイルの保有者は各課ではなく機関であるため、機関内の他の部課が、②も個人番号と紐づけていた場合は、②も特定個人情報ファイルに該当する。

## （３）既存番号と個人番号の対照テーブルを保有する場合における特定個人情報ファイル

○ 各機関では、番号法に対応するために、個人番号利用事務等のためのシステムに個人番号を格納することが考えられる。その際、既存システムで既にキーとして用いられている既存番号はそのままとし、既存番号と個人番号の対照テーブルを保有することで、番号法対応を行う例も考えられる。

○ 個人番号にアクセスすることができる者が、個人番号と紐づけてアクセスすることのできる情報は、特定個人情報ファイルに該当することとなる。したがって、対照テーブル以外のテーブルであっても、職員等が個人番号と紐づけてアクセスすることができる範囲は、特定個人情報ファイルに該当することとなる。
☐ 例えば、以下の図に示されるとおり、地方公共団体における宛名管理システムのように、既存番号（ここでは宛名番号）と個人番号の対象テーブルを保有する場合、業務システムAのように、随時個人番号を参照できる場合は、当該システム上で直接個人番号を保有していなくても、特定個人情報ファイルに該当する。

既存番号と個人番号の対照テーブル

宛名番号を通じて個人番号を随時コピー

このような場合、事務を遂行するに当たり、職員等は対照テーブルのみを利用しているものではなく、個人番号と紐付く範囲の情報を利用しているものである。対照テーブルのみを情報保護評価の対象としては、特定個人情報ファイルを何のためにどのように取り扱い、どのように安全対策を講じていくかなどの点を明らかにし、特定個人情報ファイルの取扱いを透明化するという情報保護評価の目的が達成できなくなる。

番号法は個人番号を悪用して不正な名寄せが行われることがないよう、厳格な保護措置を規定する法律であり、番号法上の特定個人情報ファイルとは、個人番号により名寄せされ、個人番号とともに取り扱われる情報を指すものである。

つまり、業務・システムで個人番号を扱える（参照できる）以上、データベース設計、テーブル設計にかかわらず、情報保護評価の対象となる。

## （４）特定個人情報ファイルの単位

○ 特定個人情報ファイルとは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルであり、個人情報ファイルとは、個人情報の集合物である。一つのシステムが保有する情報全てが一つの特定個人情報ファイルとなるとも限ら
ず、一つのシステムでいくつもの特定個人情報ファイルを保有することも当然可能である。

○ 特定個人情報 ファイルの単位は、各機関の合理的裁量に委ねられているが、特定個人情報ファイルの単位を検討するに当たっては、特定個人情報ファイルの利用目的に基づく必要がある。例えば、ファイルの単位が大きすぎるとファイルの利用目的が抽象的になりすぎ、妥当ではない一方、ファイルの単位が小さすぎると体系的に構成される情報の範囲が不明瞭になるため、これまた妥当ではない。

したがって、合理的な範囲で特定個人情報ファイルを定める必要がある。例えば地方公共団体における税務システムであれば、税目ごとに特定個人情報ファイルを定めたり、業務機能ごとに特定個人情報ファイルを定めたりすることが考えられる。

○ なお、特定個人情報ファイルの単位は、データベース設計通りにする必要はない。つまり、テーブルごとに特定個人情報ファイルを分ける必要はなく、複数のテーブルを合わせて一つの特定個人情報ファイルとしたり、複数のテーブルを組み合わせたうちの一部の情報のみを一つの特定個人情報ファイルとしたりすることができる。もちろん、テーブルを一つの特定個人情報ファイルとすることも可能である。

## 4 情報保護評価の義務付け対象外

☐ 情報保護評価は、①事後的な対応にとどまらない、積極的な事前対応を行うこと、②国民のプライバシー等の法的に保護される権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、各機関が自身で宣言し、国民の信頼を獲得することを目的とするものであり、特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムについては、任意での実施も含めて、情報保護評価を全て実施することも当然可能である。

○ ただし、上記の目的に鑑みれば、特定個人情報ファイルであっても、情報保護評価を義務付ける必要がないものがあると考えられる。具体的には、以下の業務・システムが情報保護評価の義務付け対象外となる。

## ① 手作業処理用ファイルを取り扱う業務・システム

手作業処理用ファイルの場合、大量処理・高速処理・結合の容易性・検索の容易性等の点で電子計算機用ファイルと異なると考えられるため、情報保護評価の義務付け対象外とする。
② 対象人数が1,000人未満の業務・システム

特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムの対象人数が1,000人未満の場合、大量処理・高速処理・結合の容易性・検索の容易性等の点で、義務付け対象の業務・システムと比べ、プライバシー等に与える影響度が低いと考えられるため、情報保護評価の義務付け対象外とする。

なお、行政機関個人情報保護法においても、対象人数が1,000人未満の個人情報ファイルは、総務大臣への事前通知の義務が適用されていない。

③ 職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム

これらの事項は、使用者としての各機関と、被用者としての職員との関係に基づく内部的な情報であり、またその存在や利用方法も当事者たる職員にはよく知られており、国民の信頼を獲得するという情報保護評価の趣旨が当てはまらないと考えられる。

また、これらのファイルには、職員の被扶養者又は遺族の福利厚生等に関する情報も含まれるが、各機関がこれらの者に関する事務を行うことも使用者と被用者との内部的関係に基づくものであり、またその存在等も当事者たる被扶養者又は遺族にも知られていると考えられる。

これらの特定個人情報ファイルにも番号法のその他の規制は及ぶ上、仮にこれらの特定個人情報ファイルの取扱いについて問題があれば、労使交渉その他各機関と職員との交渉で改善を促す方が効果的かつ妥当であり、国民の意見聴取を行ったり広く公表を行う情報保護評価の形態をとる必要が乏しいと考えられるため、情報保護評価の義務付け対象外とする。 $ ^{16} $

④ ③に準ずる医療保険にかかる事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム
具体的には、単一組合が保有する被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者若しくは被扶養者であった者の医療保険にかかる事項を記録した特定個人情報ファイルがこれに該当する。単一組合には、一事業所の事業主が単独で設立した健康保険組合のほか、密接な関係を有する二以上の事業所の事業主が共同又は連合して設立した健康保険組合（※）が含まれる。

総合組合（※）や、全国健康保険協会（協会けんぼ）、国民健康保険組合、国民健康保険を行う市町村、後期高齢者医療広域連合、日本私立学校振興・共済事業団が保有する医療保険業務にかかる特定個人情報ファイルは、これに該当せず、情報保護評価の実施が義務付けられる。

（※）「健康保険組合設立認可基準について」（昭和60年4月3

0日保発第44号、最終改正平成20年3月6日保発第0

306004号）参照

健康保険組合と被保険者は、使用者と被用者の関係に立つものではない。しかし、単一組合の場合、健康保険組合自体は使用者である企業自体とは別法人ではあるものの、使用者（事業主）が設立する法人であり、かつ健康保険組合と使用者は1対1で対応しているため、実態として健康保険組合と使用者である企業自体を同視することができる。

• 仮にこれらの特定個人情報ファイルの取扱いについて問題があっても、労使交渉その他企業本体や健康保険組合と職員との交渉で改善を促す方が効果的であり妥当であるため、③に準じた内部関係として考えられるため、情報保護評価の義務付け対象外とする。

また、⑥に記載する共済組合等が保有する共済組合職員若しくは職員であった者又は被扶養者若しくは被扶養者であった者の共済にかかる事項を記録した特定個人情報ファイルもこれに該当する。

⑤ 情報提供ネットワークシステムを使用する事業者が保有する、情報提供ネットワークシステムと接続しない業務・システム

前記第3の1の観点から、かかる業務・システムについては、情報保護評価の義務付け対象外とする。

⑥ 公務員又は公務員であった者の共済にかかる事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム
具体的には、国家公務員共済組合連合会、国家公務員共済組合 $ ^{17} $ 、地方公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合 $ ^{18} $ 、全国市町村共済組合連合会、存続共済会 $ ^{19} $ 、存続組合及び指定基金 $ ^{20} $ 、地方公務員災害補償基金が保有する共済にかかる特定個人情報ファイルがこれに該当する。

情報保護評価は、番号制度導入により、国家による個人情報の一元的な管理が行われるのではないか、国家に限らず国民の情報が不正に取り扱われるのではないかといった懸念が考えられるところ、これらの懸念に対応するために導入される制度である。

一方⑥の特定個人情報ファイルの対象者は公務員又は公務員であった者であり²¹、国民の信頼を獲得するという情報保護評価の趣旨が当てはまらない上、国民の意見聴取を行ったり広く公表を行う情報保護評価の形態をとる必要が乏しいと考えられるため。つまり、情報保護評価を実施するにより広く国民の番号制度に対する懸念を払拭することが、⑥の特定個人情報ファイルには該当しないと考えられるため、情報保護評価の義務付け対象外とする。

⑦ 会計検査院が検査のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム

- 会計検査院が保有する検査資料の中に、特定個人情報ファイルが含まれる場合も考えられる。しかしかかるファイルは、そもそも例外的な存在であり、特定個人情報が含まれていたとしても、その
量・種類は少ないものと想定され、また検査資料の機密性に鑑みれば、その中に含まれる特定個人情報についても不正利用・不正提供等のリスクが小さいものと考えられる。

さらに検査資料をどのように分析・活用し、検査を実施するかということは、検査の手の内に係る情報であり、内閣から独立した立場で会計検査を実施する会計検査院の性格を踏まえると、このような情報を公表したり、委員会の承認を得なければならないとするのは適当でないため、情報保護評価の義務付け対象外とする。

☐ なお、情報保護評価の対象外となる特定個人情報ファイルであっても、当然、番号法のその他の規制が及ぶものであり、適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
## 新規保有時以外における情報保護評価

## 1 新規保有時以外における情報保護評価の分類

しきい値評価	重点項目評価	全項目評価
再評価	変更前の再評価	必要なし	·重要な変更(※が付された評価書の項目の変更)の場合に必要·※が付された評価書の項目でも、軽微な変更等(誤字·脱字、組織の名称又は所在地の変更、法令名又は条文番号の変更、プライバシーリスクを明らかに軽減·縮小させる変更)は必要なし
五年ごと再評価	必要
修正	探知後速やかな修正	漏えい等事故が起きた場合に必要	·重要な変更に当たらない変更(以下の変更)の場合に必要①※が付された評価書の項目以外の変更の場合②※が付された評価書の項目のうち、軽微な変更等(誤字·脱字、組織の名称又は所在地の変更、法令名又は条文番号の変更、プライバシーリスクを明らかに軽減·縮小させる変更)の場合·委員会に提出の上、公表する必要あり(その上で委員会が抽出点検する)。·可能な限り、変更後速やかに。·少なくとも一年に一度は見直し(確認)を実施。
少なくとも一年ごとの確認·修正	漏えい等事故以外の変更の場合に必要
変更前の修正	必要なし	<行政機関のみ>·事前通知事項の変更の場合に必要

## 2 重要な変更事項

重点項目評価書中の※項目は、以下の通り。

✓ 表紙：

個人番号を利用する法令上の根拠

情報提供ネットワークシステムによる情報連携の有無及び法令上の根拠

√ Ⅱ :

・ ファイルの種類

・ 対象者の範囲（本人の範囲）

・ 記録される主な項目
· 利用目的

· 入手元

委託の有無

再委託の有無

·保管場所

√ Ⅲ：全て

全項目評価書中の※項目は、以下の通り。

√ 表紙：

個人番号を利用する法令上の根拠

情報提供ネットワークシステムによる情報連携の有無及び法令上の根拠

√ I :

・業務の内容

√ Ⅱ :

ファイルの種類

対象者の範囲（本人の範囲）

記録される主な項目

· 利用目的

· 利用部署

· 利用方法

情報の突合

情報の統計分析

· 権利利益に影響を与えうる決定

· 入手元

委託の有無

委託先に提供する情報の対象者の範囲

再委託の有無

· 保管場所

√ Ⅲ：全て

√ Ⅳ：全て
1 日時：平成28年4月22日（金）10：30～11：30

2 場所：個人情報保護委員會 委員会室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、加藤委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、松元総務課長、山本参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：東京薬業健康保険組合 適用、給付及び徵収関係事務全項目評価書の概要説明について

個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定に基づき、東京薬業健康保険組合（以下「組合」という。）及び厚生労働省の職員が会議に出席した。

組合から、適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書の概要について説明があった。

阿部委員から「特定個人情報の入手について、本人から入手する場合と加入事業所から入手する場合におけるリスク対策等について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し組合から「事業所等から紙媒体で入手する場合は、郵送記録が残る手段を用いる予定であり、電子記録媒体の場合は、事業所にて暗号化等の措置が講じられたものを入手する」という旨の発言があった。

熊澤委員から「特定個人情報の使用の記録について、基幹システム操作ログを取得し、定期的に確認するとあるが、現時点で想定している操作ログの確認等について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し組合から「操作ログについては、特定個人情報専用の管理を行うこととなっており、日々の確認を行う」という旨の発言があった。

大滝委員から「個人情報の取扱いについて、第三者認証を取得するなど、プライバシーマネジメントシステムを整備しているとのことだが、マイナンバー制度が開始されたことによる取組の見直しについて説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し組合から「アクセス権限の見直し、専用保管庫を用いた分別管理、管理簿を用いた管理等、特定個人情報に対応するための措置を講ずる」という旨の発言があった。

堀部委員長から「特定個人情報保護評価書に記載されているとおり、確実に実行していただくとともに、特に新規採用職員の教育を確実に行っていただきたい」という旨の発言があった。

承認に係る審査の手続を進めていくこととなった。
（２）議題２：改正個人情報保護法に基づく委員会規則等の方向性について事務局から、資料に基づき説明があった。

嶋田委員及び大滝委員から「企業グループについて、規則に記載する際の定義をどう考えるか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「規則の条文で検討するが、資本・支配関係という趣旨ではなく、共通のルールを共有しているかという点がポイントである」という旨の発言があった。

阿部委員から「同等という考え方について OECD や APEC を基本的なベースに置くことは、これからの国際的な取組を考える上で有益である」という旨の発言があった。

丹野委員及び宮井委員から「委託契約等の中に盛り込む事項を示すので、届出等を必要としないという枠組みについてどう整理するか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「法律で届出等を課していない中で規則で届出等をさせることはできないので、問題があれば委員会が報告徴収や検査を行って対応することとなる」という旨の発言があった。

（3）議題3：医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、社会保险診療報酬支払基金に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

（４）議題４：その他

手塚委員の海外渡航について承認された。

以上
## 平成26年度治水事業に係る建設事業計画表

(单位: 千円)

区分	事業計画額	一般財源	復興財源	地方公共団体負担金等	電気事業者等負担金
(一般会計)
都市水環境整備事業費	21,436,322	12,879,322	-	8,557,000	-
河川整備事業費	430,488,664	347,408,331	-	72,783,647	10,296,686
多目的ダム建設事業費	46,238,670	31,949,119	-	9,139,435	5,150,116
利根川ハツ場ダム	8,957,870	4,520,277	-	1,465,829	2,971,764
渡川中筋川総合開発	1,562,501	1,353,053	-	193,293	16,155
木曽川新丸山ダム	1,943,300	1,343,988	-	575,992	23,320
大分川大分川ダム	4,715,030	3,320,964	-	840,645	553,421
淀川天ケ瀬ダム再開発	6,243,944	3,921,448	-	1,641,906	680,590
岩木川津軽ダム	13,031,820	10,265,442	-	2,376,727	389,651
庄川利賀ダム	1,715,755	1,240,826	-	463,605	11,324
雄物川成瀬ダム	3,740,754	3,050,481	-	581,043	109,230
豊川設楽ダム	3,055,736	1,879,553	-	805,522	370,661
球磨川川辺川ダム調整	341,000	260,480	-	74,757	5,763
子吉川島海ダム実施計画調査	750,729	630,613	-	120,116	-
営緒宿舍費	180,231	161,994	-	-	18,237
総合流域防災事業費	6,346,000	6,346,000	-	-	-
砂防事業費	83,554,434	61,295,434	-	22,259,000	-
電気事業者等工事費負担金還付金	604,734	406,251	-	198,483	-
都市水環境整備事業調査諮賛	6,923	6,923	-	-	-
治水海岸事業調査諮賛	72,500	72,500	-	-	-
治水海岸事業工事諸費	93,983,159	90,171,793	-	1,196,733	2,614,633
都市環境整備事業工事諸費	3,464,755	3,464,755	-	-	-
北海道開発事業費	77,907,000	65,865,628	-	11,173,868	867,504
都市水環境整備事業	837,000	424,000	-	413,000	-
河川整備事業	63,000,128	53,972,618	-	8,234,472	793,038
多目的ダム建設事業	9,855,860	8,282,998	-	1,498,396	74,466
沙流川沙流川総合開発	4,225,986	3,557,589	-	668,397	-
石狩川幾春別川総合開発	2,488,956	2,060,607	-	363,636	64,713
天塩川サンルダム	3,118,789	2,642,724	-	466,363	9,702
治水営緒宿舍費	22,129	22,078	-	-	51
総合流域防災事業	430,000	430,000	-	-	-
砂防事業	3,784,012	2,756,012	-	1,028,000	-
北海道治水海岸工事諸費	10,499,000	10,387,372	-	-	111,628
北海道都市環境整備事業工事諸費	166,000	166,000	-	-	-
離島振興事業費	1,233,000	1,233,000	-	-	-
河川整備事業	480,000	480,000	-	-	-
砂防事業	753,000	753,000	-	-	-
沖縄開発事業費	2,822,881	1,170,454	-	-	1,652,427
河川整備事業	2,817,881	1,165,454	-	-	1,652,427
砂防事業	5,000	5,000	-	-	-
沖縄治水事業工事諸費	1,866,119	1,437,546	-	-	428,573
(東日本大震災復興特別会計)
東日本大震災復興事業費	7,981,889	-	5,539,889	2,368,997	73,003
河川整備事業	7,019,889	-	4,873,889	2,072,997	73,003
砂防事業	962,000	-	666,000	296,000	-
東日本大震災復興治水事業工事諸費	119,111	-	100,111	19,000	-
河川整備事業費	17,509,000	-	12,218,000	5,291,000	-
合計	806,300,161	634,260,428	17,858,000	132,987,163	21,194,570

2 「地方公共団体負担金等」のうち（一般会計）治水海岸事業工事諸費及び（東日本大震災復興特別会計）東日本大震災復興治水事業工事諸費欄の金額は、附帯工事及び受託工事に係る諸費分の収入額である。
A. 持家建設に関する新たな税制上の優遇措置

(持家建設の「税額控除」の拡充)

現存する「税額控除」の拡充案としては次の 2 つがある。

(i)現行の3年間住宅ローン残高の1%(公庫融資は0.5%)の税額控除を5年間住宅ローン残高の2%の税額控除に改める。

(ii) 資金の調達方法にかかわりなく3年間建築費用の1%を税額控除する。なお現行の「税額控除制度」は廃止する。

この時税額控除の効果はそれぞれ次のように書き改めることが出来る。

$$ \begin{aligned}&G^{A}=0.02\times\mathfrak{a}\times\left[\frac{(1-Q)}{\mathrm{i}-\rho}\{e^{5(i-\rho)}-1\}\right.\\&\left.\quad-\quad\frac{Q}{\mathrm{P}}(e^{-\varsigma\rho}-1)\quad\right]+0.02\times\beta\\&\times\left.\frac{1-Q_{G}}{i_{G}-\rho}\{e^{5(i_{G}^{-}}\rho)-1\}\right.\\&\left.\quad-\quad\frac{Q_{G}}{P}(e^{-\varsigma\rho}-1)\quad\right]\\&Q=\frac{e^{i n}}{e^{i n}-1}\quad,\quad\frac{e^{i_{G}n}}{e^{i_{G}n}-1}\\&G^{B}=0.01\times\int_{0}^{3}e^{-\rho t}d t=0.01\times\quad\frac{1-e^{-\varsigma\rho}}{\rho}\\ \end{aligned} $$

ρ これを実際に計測すると表 IV-1，図 IV-2 のような結果が得られる。すなわち，

(i) 税額控除拡充は持家建設の資本コストを0.13～0.23パーセント・ポイント引下げる。これに対し建築費用1％の税額控除は，資本コストを0.11～0.19パーセント・ポイントほど引下げる。両者の間の差は小さいものの後者の方が資本コスト引下げ効果はやや小さい。

(ii) 所得階層別資本コストの動きをみると，1,000 万円以下の所得層の資本コストは下方にシフトする。この結果，持家建設に関する限り低所得層の方が，1,000 万円以上の所得層に比べて資本コストはより低いものとなる。

(iii) 建築費用の1%を「税額控除」する場合には，標準ケースの資本コストがそのまま平行に下方シフトする。従って，所得階層別資本コストには変化は生じない。なお建築費用1%の「税額控除」を貸家建設に適用する場合にも同様のことが言える。

（図 IV - 2 - (b)）ではそうしたケースの資本コ

表 IV-1 住宅建設促進のための新たな政策推服の効果

標準ケース	税額控除拡充(5年間2%)	税額控除拡充(建築費用1%)	(貸家)賃貸料10%の所得控制導入(Ⅰ)	アメリカ税制導入(Ⅱ)	アメリカ税制導入(Ⅲ)	持家と貸家の税法上の扱い同一化
資本コスト
持家
木造	0.0316	0.0293	0.0297	-	0.0234	0.0302	0.0303
非木造	0.0323	0.0310	0.0312	-	0.0241	0.0304	0.0305
貸家
木造	0.0336	-	0.0301	0.0336	-	-	0.0303
非木造	0.0329	-	0.0311	0.0322	-	-	0.0305
実効限界税率
持家
木造	△0.0387	-0.1221	-0.1046	-	-0.0919	0.1552	-0.0849
非木造	△0.0172	-0.0594	-0.0508	-	-0.0597	0.1593	-0.0773
貸家
木造	0.0229	-	-0.0894	0.0003	-	-	-0.0849
非木造	0.0019	-	-0.0566	0.0191	-	-	-0.0773

(注)アメリカ型税制導入(I)は，日本の政策金融と税額控除が併存ケース

アメリカ型税制導入(II)は，日本の政策金融と税額控除を撤廃
ストが描かれている。

(アメリカ型税制の導入)

アメリカにおいては持家建設に関する税制としては

(i) 利子費用，固定費血税の所得控除

(ii) 利子所得の総合課税

が行われている。このアメリカ税制を日本に適用するに当たって,2つのケースを検討しよう。すなわち,

(ケースⅠ) 現行の政策金融，「税額控除」が存続するケース

(ケース II) 現行の政策金融，「税額控除」を

除くケース

この２つのケースについて計測を行うと次のようなことが明らかになる。

(i) ケース（Ⅰ）の資本コストの低下幅は，「税額控除拡充」ケース，「建築費用の1％の税額控除」ケースよりも大きく，0.87パーセント・ポイントにも上っている。ケース（Ⅱ）では資本コストは0.14～0.19パーセント・ポイント低下している。ケース（Ⅱ）の結果は，アメリカ税制を日本に適用したものであるから，日本の現行税制下での住宅投資（持家建設）の資本コストよりも，アメリカの方がか

図Ⅳ - 2 特定建設に対する新たな税制上の措置

(a) 税額控除拡充ケース

(b) 建築費用の1％の「税額控除」ケース
(c) アメリカ型税制（I）の導入

(d) アメリカ型税制（II）の導入

なり低いことを意味している。

(ii) 所得階層別資本コストの動きをみると,すべての所得層の資本コストが低下しているが,特に所得層が高いほど資本コストの低下幅が大きい。このためアメリカ型税制は,日本の税制よりも持家建設に関する限り,より「金持ち優遇的」であると言えよう。ケース(Ⅰ)では,1,000万円までの所得層の資本コストがやや低くなるが,高所得層の資本コストの水準の方がより低い(図Ⅳ-2-(c)(d)参照)。

(iii) 家計の貸家建設の資本コストと比べると，持家建設の資本コストの方がかなり低くなる。アメリカ型税制はこの意味で「持家建設促進的」であると言えよう。

### B. 貸家建設に関する新たな税制上の優遇措置

家計の貸家建設を促進するために，賃貸料の10％を所得控除するという提案がある。この提案は，賃貸料に対する限界税率を10％引下げることにほぼ等しい。この時貸家建設の資本コストは，かなり低下し(1.07～1.08パーセント・ポイント）標準ケースの持家建設の資本コストとほぼ同水準になる。標準ケースと比べると1,000万円以下の高所得層において資本コスト
の低下幅がやや大きい。従って，高所得層にとっての貸家建設へのインセンティブはより強いものになろう。

なお，図 IV - 3 - (b) では持家建設に関する「税額控除拡充」ケースと貸家建設の「賃貸料の 10% 所得控除」ケースの所得階層別資本コストが示されている。そこでは，1,000 万円以下の所得層では持家建設がより有利であり，1,000 万円以上の所得層では貸家建設の方がより有利であるという姿がより鮮明になっている。

C. 家計による貸家・持家建設を税制上同

一に扱うケース

さて，家計による貸家・持家建設の資本コストは，税制上の扱いを貸家のそれに靭寄せする形で同じにすることによって同一となる。この時

(i) 帰属家賃,賃貸料には10%の分離課税を適用する。

(ii) 持家建設には減価償却費用（「割増償却制度」を含む）と利子費用等の所得控除が適用される。

図Ⅳ - 3 家計による貸家建設促進のための新たな税制上の措置

(a) 賃貸料の10％所得控除ケース

(b) 賃貸料の10％所得控除プラス持家の「税額控除拡充」ケース