Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
びとなると想定しているため、緩やかなドル減価と輸入需要の低滞から純輸出はプラスに転じ86年下期には金利もやや低下して消費、住宅投資が回復をみせるものの、86年の実質成長率は3.2％と低迷する。このように、アメリカ経済は先細りの傾向をたどることとなろう。経常収支は、ドルの緩やかな減価、輸入の鈍化、輸出の増加はあるものの、むしろJカーブ効果により赤字幅は拡大を続けよう。

## （追補）84年秋以降の実績との関連

84年の実績のでいる指標について、単純外挿ケースと比較してみると、84年秋以降の景気後退を懸念した連銀の金融緩和策により、短期金利（3カ月物TBレート）が、単純外挿ケースの年平均10.0％と比べ、実績は12月末には7.84％と2％ポイント程低下している点が大きな相違となっている。しかし長期金利への波及は遅れており、ほぼ単純外挿ケースと同じ水準に高止まりしている。このため、金融緩和が実際に景気の下支えに寄与したかどうかは、通貨供給の伸びの回復と短期金利に感応的な消費の刺激効果いかんに依存し、設備投資、住宅投資等長期金利に感応的な項目への直接的効果は小さいと考えられる。これらは今後の分析にまつべきものであるが、連銀の金融緩和が市場にコンフェデンスを回復させたことは考えられる。このため、為替レートは米短期金利の低下によっても、逆にドル高を強める傾向が続き、単純外挿ケースのゆるやかなドル安に転ずる動きとの見方と異なったものとなっている。この為替レートの動きは、四半期データによる世界経済モデルにおいて考慮される外国為替市場の需給要因（財・サービスの取引に起因する経常収支要因と期待および資産選択に起因する資本収支要因）の中で、とくに短期に変動する期待を明確にとらえることの困難さを示すものと考えられる。85年2月のヴォルカー議長の証言において、すでに連銀の金融緩和政策は終了したとされており、短期金利は2月に入り再び上昇に転じている。このような現実の動向から見て、単純外挿ケースの動きは、まだ意味を失っていないと考えられる。

### 2. 民間需要

## (1) 個人消費支出

実質可処分所得は、景気の鈍化につれて、85年4.3％増、86年3.3％増と鈍化する。このため、個人消費支出は84年の5％の伸びから、85年、86年とも3％ないしそれ以下の低い伸びに鈍化するとみられる。実質短期金利（名目短期金利－消費デフレータ上昇率）が高止まりしていることも消費を抑制する一因となっており、平均消費性向は、84年91.5から、85、86年には90程度に低下し、所得要因以上に消費が鈍化する一因となっている。

## (2) 民間設備投資

民間設備投資は、84年上期のブームから84年10～12月期には年率6%程度の伸びに鈍化したが、85年は、この傾向を維持しながらも、長期金利の高止まりから、徐々に伸び率を鈍化させ、前年比6.5%の増価にとどまろう。設備投資の鈍化によるGNPの成長鈍化はストック調整メカニズムを通して、一層の設備投資の鈍化につながる。さらに86年には民間設備投資デフレータも2%とゆるやかながら上昇するため、金利の高止まりとあわせて、投資コストはさらに上昇する。このため、86年中を通じて、設備投資は一層鈍化を続け、86年10～12月期には前期比年率2%増、86年平均でも前年比4.1%増と低迷する。

これを投資率（実質設備投資対GNP比）でみると、80年代に入って11%程度であったものが84年の投資ブームにより12%台に乗り、粗資本ストックの成長率が2回の石油ショック後3%台に落ち込んだものを、石油ショック以前の4

1970	75	80	83	84	85	86
投資率(%)	10.5	9.7	11.2	11.0	12.3	12.7	12.8
検証本ストック伸率(%)	4.3	3.0	3.6	2.9	3.9	4.3	4.3
%台の成長に回復させたとみることが出来る。

これは一見順調な投資増加ではあるが、70年代の長期にわたる投資不足を回復するには至らないとみられる。

## (3) 民間住宅投資

民間住宅投資は、85年1.4%、86年0.7%と長期的に横ばいを続けるとみられる。これは、実質可処分所得の鈍化に加えて、長期金利の高止まりと住宅投資デフレータの上昇による投資コストの高まりと、ストック調整による過去のストックの増加がマイナスに働くためである。住宅投資の低迷は86年上期まで続き、同下期にはわずかながら回復を示すとみられる。

## (4) 民間在庫投資

民間在庫投資は実質GNPの1％程度と、その規模は小さいものとなっているが、86年1～3月期には、84年1～3月期の半分となるなど、在庫調整は85年、86年を通じて進展するとみられる。これは国内最終需要の鈍化、輸入の鈍化という量的要因と、短期金利の高止まりによる在庫コスト要因によるものである。

## (5) 実質輸出入等

実質純輸出等は、84年にマイナスに転じ、実質GNP増加率寄与度は△1.8％となったが、85、86年には、マイナス幅は徐々に縮小するとみられる。これは、84年下期以降は成長鈍化につれて、財・サービスとも輸入が鈍化する一方、輸出等は安定した伸びを示すことを主因としている。

財輸入についてみると、景気の鈍化、ドルの緩やかな減価、国際工業製品・一次産品価格（ドル建て）の上昇から、その増加率は85年5.8%、86年2.3%（実勢は86年中横ばい）と世界貿易の伸び率を下回ることとなる。財輸入の $ ^{1}/_{2} $ 程度の規模を持つサービス輸入は、投資収益支払が84年に急増したものの、金利の高止まりを反映して、その後伸び率は鈍化するため、サービス輸入全体としては85年、86年とも1.8～1.9%の低い伸びにとどまる。このため輸入等の伸びは、84年の23.8%から、85、86年には3.6%、2.2%に鈍化する。

他方、輸出等は、財輸出とサービス輸出がほぼ同じウェイトを占めており、財輸出は、ドルの減価と世界貿易の拡大から、85年4.6%、86年6.6%と、上昇率を高め、86年には世界貿易の伸びを上回る動きをみせる。これに対してサービス輸出のうち運輸等財輸出と平行な動きをみせる部分は増加するものの、投資収益は、海外金利が高水準なものの横ばいとなるため、伸び率としては鈍化するため、サービス輸出全体としては85年5.8%、86年2.3%と鈍化する。このため財、サービスを合計した輸出等は、85年4.7%、86年4.4%の増加となる。

### 3. 財政

## (1) 支 出

政府支出は，85会計年度（84年10月～85年9月）の支出が既に実行されている。これによると、人件費の伸びは0.3％と圧縮されているものの、軍事費等を中心に人件費以外の支出が11.4％と大幅な伸びを示すことになる。したがって、政府支出全体では、5.6％という高い伸びを示すものと予想される。86年においては、四半期で同程度の伸びを見込んでも前年比ではやや鈍化して3.9％程度の伸びになると考えられる。

## (2) 收入

個人所得税は、個人所得が名目GNPほどの成長率の低下を示していないことから、その増加率は、84年の5.7％の後、85年には6.5%、86年には6.9％とかえって高まるものと予想される。これに対して法人所得税は84年27.2％という大幅増の後、景気の鈍化に伴って85年には△2.2％と急速な落ち込みを示し、86年にはやや回復して4.3％増となっている。その他、間接税は84年以降年7～8％のほぼ安定した伸びを示し、社会保障費支払いは個人、法人とも84年の10％台の伸びから86年にかけて緩かに鈍化していくものと見込まれる。

## (3) 政府バランス

以上のように、現在のレーガン政権の政策が続くとすると、政府支出は高い伸びを続けることになる。一方、収入の方は、個人所得税が5
～6％台の高い伸び率を維持する以外は、ほぼ景気の鈍化に伴って伸び率を低下させるものと見込まれる。さらに個人所得税にほぼ匹敵する規模をもつ政府移転が趨勢的に7％台の伸びを示している。これらを総合すると、一般政府ベースでの政府バランスは85年は△1,500億ドル、86年は△1,755億ドル（州、地方政府の黒字を最大限500億ドル程度とみると、連邦ベースでは、各々△1,990億ドル、△2,250億ドル）と赤字幅は拡大し続けることになる。

### 4. 金融

ハイパワード・マネー（連邦準備制度理事会（FED）の公開市場操作による対政府信用）の伸び率は、79年10月からFEDがマネーサプライ管理の対象を金利から数量に変更した（新金融政策）ことから低くとどめられており、基本的には抑制的な金融政策が続けられると想定している。

1978	79	80	81	82	83	84	85	86
对政府信用（伸率%）	15.7	4.6	3.8	4.5	4.9	6.7	6.1	7.4	7.5

通貨供給量の伸び率は $ M_{1} $ （現金通貨、要求払預金、NOW等当座性預金）では、84年の5.5％から、85、86年にはそれぞれ4.5%、4.3％と4％台に低下しよう。

$ M_{2} $ （ $ M_{1}+ $ その他貯蓄性預金、小口定期預金、MMMF等）も84年から86年にかけて7%台の伸びとなると予想される。これらはいずれも、FEDの84年初における84年に関する目標（ $ M_{1} $ 4～8%、 $ M_{2} $ 6.5～9.5%、84年7月には $ M_{1} $ 4～7%、 $ M_{2} $ 6～8.5%に改定）の下限に近いものとなっている。

このように通貨供給量の伸びが低下するのは、実体経済の活動が鈍化し、取引需要が鈍化すること、長期金利の高止まりから、 $ M_{2} $ 以外の収益率の高い証券、国債等に資産選択のウェイトが置かれること等によるものと思われる。

短期金利（3カ月物TBレート）は84年に大幅な上昇を示した後、高目に推移し、85年末から86年初にかけてもう一度ピークを持つという動きを示している。これと密接な関係にある長期金利（AAA社債平均利回り）も、84年に上昇後、85年に若干低下し、その後はほぼ横ばいと予想される。これは、通貨供給が基本的には抑制基調に維持されているのに対して、資金需要の方は政府バランスが大幅な赤字を続けていること、設備投資が鈍化しつつも堅調に推移していることなどにより、従来通り強いことが原因と考えられる。このように利子率は、全体として高止まりを続けよう。

### 5. 国際収支、為替レート

貿易収支は、上記2、(5)実質輸出入等で述べたように実質財輸出の伸びが徐々に高まり、実質財輸入の伸びは鈍化するものの、ドルの減価によるJカーブ効果の影響が大きく、赤字幅は84年実績の1233億ドルから、85年に約1,440億ドル、86年には約1,600億ドルへと拡大を続けよう。貿易外収支のうち貿易と独立に動く投資収益は、海外金利の高止まりと対外投資の引き揚げ傾向から受取は頭打ちとなり、他方、対外借入れの増加から支払いが増加するため、従来のような大きな黒字は期待できない。このため経常収支は84年の約1,000億ドルから、85年約1,200億ドル、86年約1,370億ドルへと赤字幅が拡大する。

このような経常収支の赤字をファイナンスするため資本収支は大幅な黒字となる。これを主要項目別に見ると、直接投資、証券投資においては、アメリカの対外資産が引き揚げられるとともに、海外からの対アメリカ投資が拡大する。これらが経常収支赤字の6割程度をファイナンスする形となっている。これは投機プレミアムを含む内外長期収益率格差により、アメリカが相対的に有利になること、海外の景気拡大により、外国人の資産選択のベースが拡大することによって。他方、銀行取収支は投機プレミアムを含む内外短期収益率格差と財の輸
表II - 1 - 3 アメリカの国際収支

（単純外挿ケース）

(億ドル)	1984	85	86
経常収支	△1,024*	△1,205	△1,373
うち貿易収支	△1,216**	△1,442	△1,593
投資収益収支	231	217	151
直接投資収支	217	432	396
うち資産(十は還流)	136	183	76
負債(十は流入)	81	249	320
証券投資収支	269	399	387
うち資産(十は還流)	△39	83	62
負債(十は流入)	308	316	325
銀行収引収支	357	462	523
うち資産(十は還流)	△164	△482	△494
負債(十は流入)	521	947	1,017

（注） $ ^{*} $ ：実績 $ \triangle $ 1,016億ドル

**：実績△1,233億ドル

出入額等に依存するが、やはり大幅の流入超過となっている。

ドルの実効為替レートは、各国モデルで求められる各国通貨の対ドル・レートから加重平均によって求められるが、各国通貨とも、85年から緩やかにドルに対して増価すると見られるため、ドルの実効為替レートは85年1.0%、86年4.5%と緩やかに減価すると見られる。

### 6. 雇用、生產

84年前半の高成長時に大きく改善した雇用はその後も順調に回復しよう。成長率が徐々に低下するのにしたがって雇用拡大のテンポも漸減するが、労働力人口の伸びをなお上向るため失業率はインフレを加速しない失業率（NAIRU）とされる6.5%程度まで低下するものと見込まれる。

稼働率は需要をあらわす実質GNPと、供給能力をあらわす完全雇用、稼働率100%の時の潜在GNPとの相対比によって決定される。84年から86年にかけての動向をみると、潜在GNPは84年の3.2%から、85年には投資ブームの生産能力化により3.6%へとかなり高まるものの、その後投資の大幅な伸びが見込めないことから、86年には再び3.0%に低下する。このため、需要の伸びが供給能力の伸びを上回り、稼働率は84年実績の81.9%から、86年には82.4%にやる高まるとみられる。このことは同時に1948年から73年までの長期成長率3.8%のトレンドにアメリカ経済にまだ復帰し得ないことを示している。

雇用者1人1時間当り実質GNPで測った労働生産性の伸び率は83、84年の1.5％前後から86年には、1％以下に低下するものと見込まれる。これは、実質GNP成長率が鈍化するのに対して労働時間がほぼ一定で推移し、かつ雇用が着実に拡大するためである。労働生産性の長期のトレンド2.5％への復帰は難しい言えよう。

### 7. 賃金、価格

賃金上昇率は85年に年5.7％の上昇と、やや高目になるものの86年には4％に戻っている。一方で雇用の方は着実に拡大し、失業率はNAIRUの水準にまで減少するものと予想される。このように雇用が拡大している中で賃金が目立った上昇を示さないのは、期待物価上昇率を表わす消費者物価上昇率が84年以降年3％台で安定していることが大きい。したがって、現在のところは、賃金、物価のスパイラル的上昇
が起こる可能性は小さいと考えられる。

GNPデフレータの伸びは84年には3.9%、85年は2.5%、86年には2.6と%極めて低く、インフレは沈静化している。これは、価格変数の中で中心的な変数である非農業生産物デフレータが同様に84年以降3.7%、3.3%、2.4%と安定していることの反映であるが、具体的には、不況期におけるインフレ沈静をベースにして、石油を含む国際商品市況の低迷と84年までのドル高による輸入価格の安定、穏健な賃金交渉、労働生産性の83、84年における高い伸び、抑制的な金融政策等、インフレやインフレ期待を沈静化させる要因が多いことが原因と考えられる。

なお、失業率のNAIRUへの低下、生産性上昇率の1％以下への低下、稼働率の高まりから、賃金上昇の圧力は今後高まる可能性がある。賃金上昇率がGNPデフレータの上昇率を上回ることと合わせインフレ懸念要因が存在することは注意を要しよう。

### B. 協調政策ケース

### 0. 前提

財政政策においては、大幅な財政赤字削減が行なわれるものとし、単純外挿ケースと比較して、85年に事後的に約400億ドル、86年には事後的に700億ドルの削減がなされると前提する。これにより、一般政府ベースの財政赤字は、85年には1,082億ドル、86年には1,053億ドル（連邦政府ベースでは各々△1,570億ドル、△1,545億ドル）となり、86年の単純外挿ケースの財政赤字の約40％が削減されることとなる。ここで「事後的に」という条件は財政赤字削減に伴うデフレ効果により税収が減少することを見込む意味であり、通常言われているデフレ効果を見込まない場合よりも削減幅は大きなものとなっている。財政赤字削減の手段としては、各種増税と支出の削減を組合わせ、デフレ効果の少ないケースでシミュレーションを行っている。

金融政策においては、85年に短期金利（3カ月物TBレート）が2%ポイント低下し、86年にもさらに再び約2%ポイント低下するように通貨供給量を増加させると前提する。通貨供給量の増加は、連邦準備制度理事会の買いオペレーションにより対政府信用を85、86年とも前年比10.7%増加させることにより行われる。（単純外挿ケースでは各々7.4%、4.5%の増加）

### 1. 概要

協調政策が行われた場合、実質GNP成長率は85年は3.9%、86年には4.0%となり、単純外挿ケースと比較してそれぞれ0.5%ポイント、0.8%ポイントほど高いものとなることが見込まれる。これは、設備投資、個人消費が単純外挿ケースより伸び率を高め、かつ実質海外経常余剰が86年4～6月を境にしてプラスに転じることの結果である。すなわち、協調政策においては、短期金利の大幅な低下により長期金利も徐々に低下するため、消費、設備投資が堅調となり、また在庫はむしろ積み増し気味となることから内需が拡大する。また、ドルの実効為替レートが、単純外挿ケースに比べてさらに減価することから輸入等が85年以後、水準として減少することを主因に純輸出のマイナス幅が縮小する。このためアメリカ経済は4%前後の安定した成長を達成出来るものと考えられる。しかしながら経常収支はJカーブ効果のため、86年でも単純外挿ケースと比べ50億ドル程度しか赤字幅は縮小しないとみられる。

### 2. 民間需要

個人消費は単純外挿ケースにおけるほどの成長率の鈍化はなく、85年には3.0%、86年には3.4%と3%台の安定した伸びを示している。これは、増税により可処分所得の伸びは低下するものの、高金利による消費の抑制効果が緩和されたこと、および消費者のコンフィデンスが上昇して平均消費性向が上昇（85年90.9、86年91.8）することが原因と考えられる。

民間設備投資は、85年には、金融緩和にともなう長期金利の低下によって、84年後半以上の増勢を示し、年6.9%の成長を達成している。その後、成長率は緩やかに鈍化するものの急な落ち込みはなく86年は4.7%の伸びが見込まれる。

民間住宅投資は単純外挿ケースよりさらに
表II - 1 - 4 協調政策ケースと単純外挿ケースの比較：アメリカ

（単位：前年比伸率%、特記したものを除く）

単純外掃ケース	協調政策ケース
85	86	85	86
実質GNP	3.4	3.2	3.9	4.0
個人消費	2.7	3.0	3.0	3.4
設備投資	6.5	4.1	6.9	4.7
住宅投資	1.4	0.7	0.8	△0.4
在庫投資(億ドル)	181	147	211	217
政府支出	5.6	3.9	5.5	3.9
純齢出(億ドル)	△88	△56	△68	13
総出等	4.7	4.4	2.4	3.5
輸入等	3.6	2.2	0.2	△1.8
内需	3.3	3.0	3.7	3.5
政府ベランス対GNP比(%)	△3.8	△4.3	△2.8	△2.5
経常収支(億ドル)	△1,205	△1,373	△1,182	△1,327
3カ月物TBレート(%)	10.1	9.9	7.8	6.0
AAA格社債利回り(%)	12.4	12.2	11.7	10.3
M1	4.5	4.3	8.1	7.6
M2	7.8	7.5	10.0	10.0
失権率(%)	7.2	6.9	6.9	6.2
貨金率(%)	5.7	4.2	5.9	4.9
消費デフレータ	3.1	3.1	3.2	3.7
GNPデフレータ	2.5	2.6	2.6	3.1
稼動率(%)	81.5	82.4	82.0	83.5
実効為替レート(72=100,上昇は減価)	80.0	83.6	81.0	88.9

低迷し、伸び率は85年に0.8%、86年に△0.4%と2年間でほとんど横ばいである。長期金利の低下による住宅投資の促進効果が増税による可処分所得の伸びの低下によって相殺されてしまうものと考えられる。

実質純輸出は、85年中にマイナス幅を縮小し、86年には、実質GNPに対しプラスの寄与をするようになると見られる。これはドルの減価から、財輸出が85年5.1%、86年8.9%と伸びを高め、内需の高まりから財輸入も85年7.1%、86年4.1%と伸びを高めるものの、86年には財輸出の伸びが上回ること、および世界的な金利の低下から、投資収益の受取、支払ともに減少するものの、アメリカの金利の大幅な低下から、支払の減少の方が大きいことの2点による。

### 3. 金融

通貨供給量の伸び率は、金融緩和により $ M_{1} $ では85年に8.1%、86年に7.6%、 $ M_{2} $ では85年、86年とも10.0%に高まることになる。これらは連邦準備制度理事会の目標（ $ M_{1} $ 4～8%、 $ M_{2} $ 6.5～9.5%）の上限もしくはこれをわずかに超えているが、この程度の増加は82、83年にも経験されており、インフレ率が沈静化していることを考え合わせると、ここで採られている程度の金融緩和の実現可能性は、かなりあると言ってよい。

利子率は金融緩和のために長期金利、短期金利ともに85年、86年を通して低下し続け、86年には、長期金利は10.3%、短期金利は6.0%（単純外挿ケースではそれぞれ12.1%、9.5%）にまで下がるものと予想される。ただし、長期金利の低下は緩やかであり、長短金利格差は拡大
する。これは長期金利の決定に折り込まれる期待インフレ率の代理変数としての消費者物価上昇率が、単純外挿ケースと比べて若干上昇していることによる。

### 4. 国際収支・為替レート

貿易収支は前述のように財輸出が増加し、財輸入が鈍化するもののJカーブ効果により、むしろ赤字幅が拡大する。投資収益収支はアメリカに有利に改善するため、経常収支は単純外挿ケースと比べ、86年で50億ドル程度赤字幅が縮小する。これをファイナンスする資本流入の構成は、単純外挿ケースとほぼ同様である。実効為替レートは、各国通貨とも単純外挿ケースよりもさらに対ドル増価となることから、85年2.2%、86年9.8%減価する。

表II - 1 - 5 アメリカの国際収支（協調政策ケース）

(億ドル)	1985	1986
経常收支	△1,182	△1,327
うち 貿易收支	△1,456	△1,658
投資収支	256	265
直接投資収支	450	397
うち資産（+は選流）	177	62
負債（+は流入）	273	335
証労投資収支	410	458
うち資産（-は選流）	74	64
負債（-は流入）	336	394
銀行取引収支	423	483
うち資産（+は選流）	△527	△629
負債（-は流入）	950	1,112

### 5. 雇用·生產

雇用は、実質成長率が高まったことをうけて、単純外挿ケースと比較してより急速に拡大するものと見込まれる。失業率は、86年1～3月にNAIRUとされる6.5％を切った後、86年10～12月には5.8％にまで改善しよう。潜在GNP成長率は85年3.6%、86年3.2%とやや高まるものの、実質GNPの成長がこれをやはり上回り、稼働率は単純外挿ケースよりさらに高くなり、86年には83.5％にまで高まると予想される。

雇用者1人1時間当りの実質GNPで示される労働生産性の伸び率は単純外挿ケースとほとんど変化がなく、85年で1.0%、86年0.94%である。労働生産性の伸び率が長期のトレンドに復帰することは、やはり難しいと言えよう。

### 6. 賃金・価格

インフレ率は賃金率、GNPデフレータ、消費者物価上昇率のどれで見ても目立った上昇は示していない。これは、インフレ期待の沈静化や、84年までの高い労働生産性の伸び率等のインフレ沈静化要因がドルの減価、稼働率の上昇等のインフレ要因を緩和していることが原因と考えられる。

## Ⅱ - 2 日 本

### A. 単純外挿ケース

### 0. 前提となる政策

単純外挿ケースでは、基本的に現在の財政・金融政策態度は変更されないものと想定した。主な想定は次のとおりである。

(政府支出)

1）政府投資（または公的固定資本形成）

政府投資については、59年度経済の見直し試算（9月レビュー）を織り込み、60年度以降実質横這いとした。

2）政府消費（または政府最終消費支出）

政府消費については、59年度経済の見直し試算（9月レビュー）を織り込み、60年度以降実質の伸び率を3%の増加と見込んだ。

(税制)

59年度の税制改正を織り込んだ。即ち、

1）個人税については、59年4～6月期から平年度ベースで1兆300億円の減税を織り込んだ。

2）法人税については、59年4～6月期から1.3％ポイントの法人税率の引上げを織り込んだ。

3）間接税については、59年4～6月期から4,200億円の増税を織り込んだ。
4）投資減税については、59年4～6月期から、投資額に対し、0.07％ポイントの減税（59年度で約400億円の減税）を見込んだ。

60年度以降については、税制改正なしとした。

## (金融)

## 1 ）公定步合政策

公定歩合は、現在の5%のまま不变と想定した。預貯金金利も不变と想定した。

## 2 ）公開市場操作

内外の金利差、マーシャルの k に大幅な変動の生じないように締気味に運営されるものと想定した。

### 1. 単純外挿ケースの日本経済の展望

単純外挿ケースの意味は、上述のように日本のみならず、世界各国が現状の経済政策を今後の展望の全期間に亘って、採り続けることを前提としたシミュレーションであるということである。

元来、経済政策は経済の実態の変化に応じ変更されるべき性質のものであるから、このような前提を設けて行った展望は、将来の最もありそうな（即ち、実現可能性の最も高い）経済の展望とは言えない。従って、本展望は、通常の意味の経済予測ではないことに留意する必要がある。

このような留保条件を付けた上で、単純外挿ケースについてみると、展望の特徴は次の4点に要約できよう。

1）輸出の伸びが84年の17.3％増から、85年の8.6％増、86年の4.1％増へ急激に鈍化する。これにつれて、民間企業設備投資が、84年の9.2％増から、85、86年にはそれぞれ5.4%、4.1％増へ鈍化する。民間消費、民間住宅投資は85、86年とも堅調を保つものの、財政・金融政策が引締気味に運営されるため、GNPの成長率は84年の5.8％から、85、86年にはそれぞれ4.2%、3.5％と次第に鈍化していく。

2）賃金、物価は展望期間中安定している。雇用環境は失業率が2.7%台に留まるなど改善はみられない。

3）短期金利は徐々に上昇を続け、長期金利は高止まる。政府バランスは緊縮財政の効果から改善していく。

4）経常収支は貿易収支の黒字幅が拡大していくため、84年の330億ドルの黒字から、85、86年には、更に390億ドルの黒字、480億ドルの黒字と黒字幅を拡大する。一方、直物為替レート（円／ドル）は、この大きな経常収支の黒字にもかかわらず僅かな円高に転じるにすぎない。

以上を要約すれば、単純外挿ケースの場合には、85、86年のアメリカの景気の停滞、財政及び経常収支の赤字幅の拡大、高金利の影響を受け、日本経済にも成長率の鈍化、経常収支の黒字幅の拡大、という不均衡の拡大が展望される。

### 2. 需要項目の動向

## (1) 输出

83、84年の日本の景気回復は、対米輸出の急増をテコにしてもたらされたものである。財輸出は84年の18.5%増から、85、86年に9.2%増、4.2%増と急激に増加率は鈍化する。これはアメリカの景気が再び鈍化するのに伴い、世界貿易の伸びも急速に鈍化するからである。これを世界貿易の年内の増加率（即ち各年の10～12月期の前年同期比）でみると、84年の10.3%増から85、86年にはそれぞれ6.1%増、3.0%増となっている。この結果、日本の財輸出も年内増加率でみて、84年の15.3%増から85、86年には7.8%増、2.6%増と急速に鈍化する。

## (2) 民間設備投資

84年には、この輸出好調部門で設備投資が9.2％増と大幅な増加を示す。しかしながら輸出の増勢が鈍化する85、86年には輸出にほぼ2四半期の遅れを伴って増勢が鈍化し、5.4％増、4.1％増にとどまるものとみられる。輸出は毎年伸び率が半分になっていくが、それに比べ設備投資の増勢鈍化が緩やかなのは、資本財の価格
表 II - 2 - 1 日本経済の動向（単純外挿ケース）

(単位：前期比伸率%、特記するものを除く)

年項目	84実績	1984	1985	1986	851	II	II	N	861	II	II	N
民間消費支出	2.7	3.3	4.1	3.8	1.1	1.0	1.1	1.1	1.0	0.9	0.8	0.7
民間住宅投資	△0.8	△0.1	5.3	4.9	0.9	1.4	0.9	1.9	1.4	1.0	0.6	0.8
民間設備投資	11.1	9.2	5.4	4.1	0.9	0.7	1.0	1.0	1.1	1.0	1.0	0.9
輸出	18.1	17.3	8.6	4.1	2.1	2.0	1.6	1.5	0.9	0.4	0.5	0.6
財輸出	18.5	9.2	4.2	2.2	2.1	1.7	1.5	0.8	0.5	0.6	0.7
輸入	12.5	12.8	10.6	5.8	2.4	2.3	1.8	1.8	1.7	1.1	0.6	0.2
財輸入	14.6	10.1	5.3	2.0	1.9	1.7	1.7	1.4	1.1	0.6	0.2
実質国民総生産	5.8	5.8	4.2	3.5	0.8	1.1	0.9	1.0	0.9	0.7	0.7	0.7
各月国民総生産	6.4	6.5	5.2	4.3	1.1	1.3	1.0	1.4	1.0	0.8	0.9	1.0
在庫デフレータ	△0.4	△0.7	△0.6	△0.2	△0.4	△0.6	△0.3	0.0	0.1	△0.1	△0.3
民間消費支出デフレータ	2.4	2.5	2.1	0.6	0.5	0.5	0.5	0.5	0.6	0.6	0.5
一人当たり雇用者所得	5.1	4.3	3.3	1.1	1.0	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8
失業率(%)	2.7	2.7	2.7	2.7	2.7	2.7	2.7	2.7	2.7	2.7	2.7	2.7
政府バランス対GNP比(%)	△3.9	△3.4	△3.1	△3.6	△3.5	△3.4	△3.3	△3.2	△3.1	△3.0	△3.0
通貨供給量(M₂)	0.1	4.3	3.8	1.0	0.9	0.9	1.5	1.1	0.8	0.8	1.0
短期金利(%)	6.4	6.5	6.6	6.5	6.5	6.5	6.5	6.5	6.5	6.6	6.6
長期金利(%)	7.2	6.9	6.9	7.0	6.9	6.8	6.8	6.8	6.9	6.9	6.8
経常収支(億ドル)	330	390	480	337	374	407	432	438	451	483	531
直物為替レート(年平均値円/ドル)	236	230	226	234	230	227	226	229	227	226	224

が85、86年中低下を続け、一方付加価値デフレータが緩やかに上昇を続けるため、資本サービスのレンタル価格が産出価格との関係で割安となり、投資を増加させる効果があることと、望ましい資本ストックの水準に達するのにラグを伴うことによる。GNPに占める設備投資の比率は、84年の17.6%から85、86年には17.8%、17.9%と上昇している。これは、設備投資が景気が停滞していくなかで、依然活発であることを示すものと考えられる。

## (3) 民間消費支出

85、86年には、景気の鈍化を反映して可処分所得がそれぞれ5.4％増、4.6％増と伸び率が鈍化し、実質可処分所得は、85、86年にそれぞれ2.9％増、2.5％増と増加テンポは低下していく。

しかし、引き続く、貯蓄の増加による資産の蓄積、長期金利の若干の低下が消費を下支えする効果を持ち、消費支出は前年比4.1％増と3年ぶりに消費は停滞から脱するものとみられる。86年もこの消費に対する資産効果が消費を下支えし、消費は前年比3.8％増と比較的堅調を保つとみられる。以上の結果消費性向は、84、85、86年には81.7%、82.8%、83.9%、と徐々に高まっていく。

## (4) 民間住宅投資

民間住宅投資は84年後半から、景気回復と減税による可処分所得の増加と、住宅建設価格の安定により回復に転じ、85年には長期金利の低下から、実質金利が低下し住宅投資は前年比5.3%増加する。86年も、可処分所得の緩やかな増加と実質金利の緩やかな低下により、住宅投資は4.9%増と堅調を保つとみられる。

## (5) 民間在庫投資
民間在庫投資は、84年には93.3％増と在庫積増に転じた。この在庫積増のテンポは、過去の景気回復期の在庫増加のテンポと大差はないが、在庫投資の水準自体は未だ低い。（過去の景気回復局面における在庫投資の対GNP比率をみると、74年は2.4%、76年は0.5%、79年は0.9%であり、84年は0.5%と低い）。85、86年には、それぞれ46.6％増、16.3％増と在庫投資のテンポは鈍化するが、これは輸出及び設備投資の伸びの鈍化と短期実質金利の上昇が原因となっている。更に、86年後半から再び在庫調整が始まるものとみられる。

## (6) 政府支出

政府支出は（＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成）は、抑制的な財政政策を仮定しているため、名目値では84、85、86年にはそれぞれ1.9％増、2.1％増、2.3％増と僅かな増加にとどまる。実質値も84、85、86年にそれぞれ1.3％増、1.2％増、1.9％増と低い伸びにとどまっている。

## (7) 輸 入

日本モデルでは、財輸入を鉱物性燃料輸入、食料・原料輸入、製品輸入に3区分して推定している。鉱物性燃料のうち石油の価格は84年10～12月期から展望の全期間を通じて横這いと前提されている。また為替レートは85年2.5%、86年1.4%の緩やかな円高が予測されている。このため、鉱物性燃料の輸入は価格要因からの影響は小さく、需要要因に左右され景気の鈍化について伸びは鈍化する。食料・原料輸入は国内の物価の安定に対し世界の一次産品価格が85、86年にはそれぞれ8.4%上昇、6.1%上昇と円の増価率を上回って上昇するものと予測されているため、需要面からだけではなく、価格面からも食料・原料の輸入は抑制される。製品輸入については、国内の卸売物価（在庫デフレータ）が展望の全期間を通じて下落しているのに対し、世界の工業品輸出価格も85年には3.1%と上昇し、86年には6.1%と円の増価率を上回って上昇率を高めるため、価格面から輸入抑制効果が働き、需要面からも輸入抑制効果が働く

表Ⅱ - 2 - 2 日本の通関輸入の展望

(単純外挿ケース)

(前年比：%)

鉱物性燃料	食料・原料品	加工製品	合計
84年	11.5	7.0	23.4
85年	9.7	6.6	12.5
86年	5.7	3.9	5.7

ため、製品輸入は84年の23.4％増に対し、85、86年にはそれぞれ12.5％増、5.7％増と増勢が鈍化する。

この結果、財輸入は84年の14.6％増から、85、86にはそれぞれ10.1％増、5.3％増と次第に伸びが鈍化する。

### 3. 賃金・物価

物価について見てみると、85年には原油輸入価格（ドル建）が横這いとなること、円高のため、食料・原料品輸入価格と製品輸入価格（ドル建）が上昇するにもかかわらず輸入物価（円建）は、前年比1.6%の下落となる。この輸入物価の下落と、単位労働コストの安定のため、在庫デフレータは前年比で0.7%の下落となる。消費支出デフレータも卸売物価（在庫デフレータ）の下落、生産性の向上、賃金コストの安定などのため前年比で2.5%の上昇にとどまる。86年には、食料・原料品輸入価格と製品の輸入価格（ドル建）の上昇のため、円高となるにもかかわらず輸入物価（円建）が前年比で1.7%上昇する。在庫デフレータは、このような輸入物価の上昇にもかかわらず、景気の鈍化のため在庫過剰となり、この在庫調整圧力のため前年比で0.6%の下落となる。消費支出デフレータは、賃金コストの安定と、この卸売物価の安定のため前年比で2.1%の上昇と緩やかな上昇にとどまる。

1人当たり雇用者所得は、このような物価の安定と、労働市場の需給が展望期間中目立った改善をみせないことから、84、85、86年ともそれぞれ5.1%、4.3%、3.3%の上昇と緩やかな上昇にとどまるものとみられる。実質資金は物価が安定しているため、僅かではあるが毎年上
昇する。法人所得と雇用者所得の和で雇用者所得を割った雇用分配率は84年には88.4％と前年の89.1％より低下する。85、86年には88.4%、88.6%となり、86年には景気が停滞感を深めるものであることを示唆している。

### 4. 雇用

労働需給について見てみると、雇用者数は、設備ストックが増加する一方、賃金の上昇が緩やかであるため84、85、86年にそれぞれ前年比で1.4%、1.8%、1.8%と順調に増加する。失業率は設備ストックの増加のため長期的には低下傾向を持つものと考えられるが、雇用分配率の高まりにみられるような短期的要因と、最近の女子パート労働力の増加にみられるような非労働力人口から就業人口への人口移動などの構造的要因が働き、展望期間中は2.7%台にとどまり、改善はみられない。

### 5. 財政

政府バランスについては、歳出の抑制が続けられること、減税は無いと想定していることから税収の増加につ改善する。個人税は1兆円減税のため、84年には前年比で4.6%増にとどまるものの、85、86年にはそれぞれ6.1%増、6.4%増となる。法人税は、84年の景気回復を反映し、84年には前年比で14.4%の増加となるが、85、86年には8.7%増、5.6%増と鈍化する。

### 6. 金融

金融は引締気味に運営されると想定しているため、マーシャルのkは84年の89.2から85、86年には88.7、88.6と低下していく。M₂の年末残高の前年比は84年の0.1%増から85、86年には4.3%増、3.8%増と極めて僅かな伸びにとどまっている。金利について見てみると、短期金利（現先レート）は、金融当局の態度と、海外金利の高止りのため84年の6.4%から85、86年には徐々に上昇していく。一方、長期金利（10年ものの金融債利回り）は、このような短期金利の動向にもかかわらずインフレ期待の鎮静化と、政府バランスの改善に伴う国債発行の減少のため、85年には僅かながら低下し、86年も横這いにとどまる。

### 7. 国際収支

貿易収支は、輸出の好調に対し輸入の増加が遅れるため、84年には430億ドル程度の黒字となる。これはアメリカとの成長率の差や輸出入の所得弾性値のちがい、さらにアメリカの金利高に伴う資本収支の赤字により生じた円安の影響によるところが大きい。85、86年には貿易収支はそれぞれ480億ドルの黒字、550億ドルの黒字と更に黒字幅を拡大するものとみられる。これは、長期資本の流出のため為替レートがこのような大幅な貿易収支の黒字を解消するに足りるだけの円高とならないためである。貿易外収支は、巨額の民間対外長期資産残高と高金利による利子の受取が貢献して、84年の76億ドルの赤字から85、86年にはそれぞれ72億ドルの赤字、55億ドルの赤字と赤字幅は縮小していく。このため、経常収支は、84年には330億ドル程度の黒字と83年に比べ120億ドルもの黒字増となる。85、86年には、それぞれ390億ドルの黒字、480億ドルの黒字と黒字幅は更に拡大する。

為替レートは、85、86年については、85年初から86年1～3月期まで内外金利差が僅かながら拡大するものの、全期間を通じ経常収支の黒字幅が長期資本収支の赤字を上回るため基礎収支が黒字となり、徐々に円高となっていく。

表 II - 2 - 3 国際収支項目の展望

(単純外挿ケース)

(単位: 億ドル)

84 年	85 年	86 年
貿易收支	425	477	548
貿易外収支	^76	^72	△55
經常收支	333	388	476
長期資本收支	^333	△333	△392
基礎收支	^30	55	84
短期資本收支	△10	△12	△13
総合收支	△40	43	71
外貨準備高	255	264	254
## Strategy for the Global Promotion of ICT, MIC, Japan

To promote “Quality infrastructure Investment” while taking advantage of Japan’s ICT, i.e., outstanding technical capabilities, human resource development and proposals for “combined packages of infrastructure and ICT”.

To consolidate assistance to highly motivated private companies by making the most of the JICT*, and in systematic and tactical collaboration with related agencies in order to contribute to the Government’s “Infrastructure Systems Export Strategy”.

(*) Fund Corporation for the Overseas Development of Japan's ICT and Postal Services Inc. (Japan ICT Fund)

To contribute to economic growth and resolving social issues of emerging countries, etc. through the global promotion of Japan's ICT.

• To contribute to the objective of the “Infrastructure Systems Export Strategy” by the government of Japan.

Goal

• To contribute to the continuing economic growth and the resolving of social issues of emerging countries, etc.

Region

To mainly target Asia and Latin America keeping Africa and other regions as targets for further development.

Infrastructure System

Telecommunications, broadcasting, postal network, disaster prevention and cyber security, etc. are expected as targets in the short run.

To dynamically proceed with global promotion

by top sales (campaigns headed by the Minister, etc.) and dispatching missions from the private and public sector

Active public relations

-To share advantages of Japan’s ICT to countries around the world.

To compile and distribute a casebook of the best practices of ICT usage.

➢ To hold symposia, seminars, exhibitions at home and abroad.

➢ To establish and consolidate relations with the partner countries through policy dialogues, invitations to Japan and joint research, etc.

To actively contribute to standardization including de facto standards utilizing Japan's ICT.

To establish a human network of experts abroad who participated in training courses, etc.

Assistance for infrastructure development

- To fully mobilize means for finance and HRD, etc.

To identify the demands in partner countries and conduct feasibility studies and pilot projects, etc.

To enhance resources for finance with the Japan ICT Fund (JICT), etc.

To make further use of the official means for the assistance for development such as ODA.

To offer package assistance to HRD and technologies, such as a package for setting up training courses and dispatch of experts, etc.

Contribution to ICT development all over the world

- To globally promote technologies and the experience of Japan.

To consolidate relations with the partner countries in the whole sector of ICT by making good use of the human networks formed in prior projects.

To ensure steady operation and usage of the newly introduced infrastructure by continuous follow-ups.

To expand the best practices to neighboring countries through public relations.

To contribute to resolving social issues in the partner countries by applying ICT.

Collaboration with related agencies (ex. ministries concerned, JICA, JBIC, JETRO and ADB, etc.)
改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性と委員会規則（案）の対応表(1／2)

資料 2−3

対応案	【具体例】
2016年3月29日付委員会資料「改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性について」から再掲(一部変更)	委員会規則(案)
【対応案①】本人による提供と整理する。	SNS等のweb上で個人Aのプロフィール、投稿内容等を事業者Bが閲覧する場合。	委員会規則(案)に規定せず(ガイドライン等により解釈を明示する方向)。
【対応案②】本人に代わって提供と整理する。	個人Aから、個人Bの口座への振込依頼を受けた仕向銀行Cが、個人Bの口座を有する被仕向銀行Dに対して、当該振込に係る情報を提供する場合。	委員会規則(案)に規定せず(ガイドライン等により解釈を明示する方向)。
【対応案③】本人同意による個人データの第三者提供の場合は記録義務を緩和する。	団体Aが、あらかじめ同意を得た上で、地域の税理士等の氏名・連絡先等を記載した名簿を作成し、団体加盟企業に配布する場合。	以下の委員会規則(案)で対応(第13条第1項第2号及び同項1号の対比)。
第十三条 (第三者提供に係る記録事項)
法第二十五条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 法第二十三条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合次のイから二までに掲げる事項
イ 当該個人データを提供した年月日
☐ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
二 当該個人データの項目
二 法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により個人データを第三者に提供した場合次のイ及び口に掲げる事項
イ 法第二十三条第一項又は法第二十四条の本人の同意を得ている旨
☐ 前号口から二までに掲げる事項
【対応案④】本人側への提供と整理する。	金融機関Aの営業員が、家族Cと共に来店した顧客Bに対して、保有金融商品の損益状況等を説明する場合。	委員会規則(案)に規定せず(ガイドライン等により解釈を明示する方向)。
## 改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性と委員会規則（案）の対応表(2／2)

対応案	【具体例】2016年3月29日付委員会資料「改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性について」から再掲(一部変更)	委員会規則(案)
【対応案⑤】既存の契約書等での代替を可とする。	小売業者Aが顧客Bからの申込により販売商品の修理契約を締結し、当該契約に基づき小売業者から提携修理業者Cに修理業務を下請けする際に、顧客Bから受け入れた修理契約申込書等の写しを交付する場合。	委員会規則(案)第12条第3項、第16条第3項により対応。第十二条 (第三者提供に係る記録の作成)3 前項の規定にかかわらず、法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十五条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。第十六条 (第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成)3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十六条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。
【対応案⑥】受領者にとって個人データに該当しなければ、確認・記録は不要とする。	事業者Aの営業担当が、取引先を紹介する目的で、データベースとして管理しているファイルから名刺1枚を取り出してそのコピーを事業者Bの営業担当に渡す場合。	委員会規則(案)に規定せず(ガイドライン等により受領者には確認・記録義務が適用されない旨の解釈を明示する方向)。
【対応案⑦】包括的に記録を作成することができるものとする。	同一の個人情報取扱事業者間で反復継続して同一項目の個人データを授受するような場合。	委員会規則(案)第12条第2項、第16条第2項により対応。第十二条 (第三者提供に係る記録の作成)2 (…略…) 当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供(法第二十三条第二項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。)したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。第十六条 (第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成)2 (…略…) 当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供(法第二十三条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。)を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
## く参考＞対応案①～⑦を前提とした確認・記録義務の基本的な考え方

実質的に「第三者提供」ではないと評価できるか。

本人を当事者とする契約等に基づく、個人データの提供か。

単体の個人データの

提供か。

本人同意による

第三者提供か。

「第三者提供」に該当しない場合は、確認・記録義務は不適用（対応案①、②、④）。⇒ガイドライン等により解釈を明示する方向

本人を当事者とする契約等に基づき、個人データを授受する場合は、当該契約等を証する書類の記録をもって記録義務に代替可能（対応案⑤）。⇒委員会規則（案）第12条第3項、第16条第3項

提供者にとって個人データの場合でも、受領者にとって個人データに該当しなければ、受領者には確認・記録義務が適用されない（対応案⑥）。⇒ガイドライン等により解釈を明示する方向

本人同意による提供は記録事項の緩和（対応案③）。→委員会規則（案）第13条第1項第2号（同項1号との比較）

また、包括的な記録作成も可能（対応案⑦）。→委員会規則（案）第12条第2項、第16条第2項

原則通りのトレーサビリティの適用

NO
# 平成27年度 監視・監督方針（案）

平成27年10月●日

特定個人情報保護委員會

特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づき、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務として、平成26年1月に設置された。

番号法により導入される社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。そこで、番号法においては、特定個人情報の利用範囲を限定するなど、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）等において定められている各種保護措置に比べ、特定個人情報の取扱いについて、より厳格な保護措置を定めている。

委員会においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保し、番号法を遵守するための分かりやすい指針として各種ガイドライン等を策定してきたところであるが、平成27年10月に個人番号の通知が開始され、平成28年1月にその利用が開始されることを踏まえ、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するため、本方針を定めるものである。

### 1. 監視・監督の指針となるルール整備

## （１）特定個人情報保護評価指針等の制定

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。以下同じ。）を保有しようとする行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報照会者及び情報提供者をいう。以下同じ。）が、特定個人情報ファイルを保有する前にその取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを自ら分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講じていることについて、特定個人情報保護評価書において対外的に明らかにす