Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を提供しました。PDCAサイクルを念頭に置いて、修了生等の意見を幅広く聴取した上で、研修内容を更に充実させました。こうした取組みにより、知日派の育成を着実に実施しました。28年2月には、中東（ドバイ）・アフリカ（ボツワナ）を含む9名の研究員の受入を開始しました。

○ 各国との経済連携協定等のうち、特にTPP協定については、日本の金融機関・企業の積極的な進出を促進しアジア太平洋地域の成長を日本に取り込むことにつながるものであることから、金融庁として積極的に交渉に参加・貢献しました。TPP協定は27年10月に大筋合意（28年2月に署名）に至り、27年11月には政府としてTPPに関連する政策の目標を明らかにする「総合的なTPP関連政策大綱」が策定されました。

○ 27年9月のアジア太平洋経済協力（APEC）財務大臣会合において、APEC加盟国のうち参加を表明した国が投資者保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を容易にし、規制の共通化をはかるための枠組み（アジア地域ファンドパスポート）への参加表明文書に署名しました。

施策の
予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	136	232	288	257
補正予算	▲1	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	135	232
執行額(百万円)	129	193

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし

政策評価実施時期	平成 28 年 6 月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	④(IV-3)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,576	25,252	102,588	59,519	63,804

補正予算(千円)	△2,733
繰越し等(千円)
計(千円)	12,576	25,252	99,855

執行額(千円)	4,956	11,174	32,474

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融サービスの提供者に対する事業環境の整備をしていく必要があることから予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	番号	④(IV-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	59,519	63,804
●	2
●	3
●	4
小計	59,519	63,804
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	59,519	63,804
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅳ−3)

施策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
施策の概要	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保するため、規制・制度改革の推進や産業競争力強化法に基づく要望等への対応、事前確認制度の適切な運用、官民による持続的な対話の実施、金融・資本市場活性化策の検討に向けた取組みを図ることとしている。
達成すべき目標	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保すること
目標設定の考え方・根拠	金融を巡る状況の変化に対応し、我が国経済における民需主導の成長の実現に資する規制・制度改革を推進すること等により、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保する必要がある。【根拠】・「産業競争力の強化に関する実行計画」（平成26年1月24日閣議決定）・「日本再興戦略」改訂2014」（26年6月24日閣議決定）・「規制改革実施計画」（26年6月24日閣議決定）・金融審議会「決済業務等の高度化に関するスティ・グループ」中間整理（27年4月28日）等

測定指標
指標①「規制改革実施計画」に盛り込まれる項目等の検討作業	【達成】
27年度目標	「規制改革実施計画」に盛り込まれる項目等の検討・必要な措置の実施
27年度実績	•「規制改革実施計画」(26年6月24日)等に盛り込まれた規制・制度改革事項について検討を進め、規制・制度改革を積極的に推進しました。これにより、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境の整備が、着実に進展したものと考えます。
指標②期間	【達成】
27年度目標	ノーアクションレター制度等を利用した法令照会への対応について、所定の処理期間の遵守を徹底するとともに、可能な限り、その短縮を図る
27年度実績	•27年度における、ノーアクションレター制度に基づく照会3件、一般法令照会制度に基づく照会1件について、処理期間内での回答を実現しました。•グレーヅー解消制度に基づく照会2件についても、迅速な対応を行いました。これにより、金融行政の透明性・予測可能性を高め、金融サービスの提供者が積極的に新しい商品の販売やサービスの提供を行える環境の確保に寄与したものと考えています。
指標③ 金融機関等との意見交換の会合(官民ラウンドテーブル等)の開催実績	【達成】
27年度目標	金融業をめぐる課題等を踏まえて必要に応じ実施
27年度実績	·官民ラウンドテーブル「民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組み」作業部会は、5回にわたる議論を経て、報告書を取りまとめました(27年6月公表)。·行政当局と地元企業等との意見交換等の場として、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を4回開催しました。 これらの取組みは、我が国金融機能の向上・活性化に繋がっていくものと考えます。
[主要]「金融・資本市場活性化に向けての提言」及び「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」等を踏まえた金融・資本市場活性化策の検討作業	【達成】
指標④ 本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」等を踏まえた金融・資本市場活性化策に係る施策の実施
27年度目標	「金融・資本市場活性化に向けての提言」及び「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」等を踏まえた金融・資本市場活性化策に係る施策の実施
27年度実績	·「金融・資本市場活性化に向けての提言」等に盛り込まれた施策の進捗の評価や、我が国の金融・資本市場活性化のために重要であると考えられる新たな課題等について、27年6月に意見書「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」を公表しました。·これらの意見書等も踏まえ、金融・資本市場活性化をはじめとする金融行政を、いかなる方針で行っていくかについて、27年9月に「平成27事務年度金融行政方針」として公表し、「活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現」、「市場の公正性・透明性の確保」、「金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保」に向け、様々な取組みを進めました。
指標⑤ [主要]決済高度化及び金融グループ制度のあり方についての検討状況	【達成】
27年度目標	金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」及び「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」において検討を進める
27年度実績	·金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において決済高度化に向けたアクション・プランを含め、報告を取りまとめ、公表しました(27年12月)。また「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」においても、報告を取りまとめ、公表しました(27年12月)。·上記報告を踏まえ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました(28年3月)。 これらの取組により、金融とITの融合の進展等の環境変化に我が国金融機関が戦略的に対応できる環境の整備が、着実に進展したものと考えます。
参考指標
指標① 規制改革ホットライン等の回答状況
27年度
実績	• 規制改革ホットライン等に寄せられた規制改革提案事項について検討を進め、規制・制度改革を積極的に推進しました。
指標② ノーアクションレター、一般法令照会の受理件数及び回答件数
27年度
実績	• ノーアクションレターの受理件数3件、回答件数3件
• 一般法令照会の受理件数1件、回答件数1件
指標③ 金融業界との意見交換会等の実施実績
27年度
実績	• 金融機関等と幹部レベルでの意見交換会70回

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】 金融・IT融合の急速な進展等の環境変化に対応するための銀行法改正案の国会提出等をはじめとする規制・制度改革を推進したほか(測定指標①、⑤)、ノーアクションレター制度等に基づく法令照会に適切に対応しました(測定指標②)。 また、地域の成長マネー供給促進フォーラムの開催等を通じて、官民による持続的な対話の実施に向けた取組みを進めました(測定指標③)。 さらに、金融・資本市場の活性化に向けて、金融行政方針に基づき、活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保等に向けた取組みを進めました(測定指標④)。 今年度の測定指標の目標は全て達成しているほか、FinTechに関する民間事業者の相談等に一元的に対応するFinTechサポートデスクを設置したこと等を勘案して、評価結果は「A」としましたが、28年度以降も、金融サービスの提供者に対する事業環境の整備に引き続き取り組んでいく必要があります。
施策の分析	【必要性】 金融サービスの提供者の事業環境を整備するためには、企業や金融機関と継続的に対話を行うとともに、金融を取り巻く環境変化に対応するために規制・制度のあり方を検討していくことが必要であると考えています。
【効率性】 金融・資本市場の活性化に向け、現状・課題の分析を改めて行うことにより、効率的に取組みを進めることができたと考えています。
【有効性】 規制・制度改革の推進、ノーアクションレター制度等への適切な対応は、金融サービスの提供者の事業環境の整備に有効であると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】
【施策】
【測定指標】
①金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を整備するため、引き続き、規制・制度のあり方を検討していきます。
②引き続き、ノーアクションレター制度等に基づく法令照会について迅速に対応していきます。
③引き続き、金融機関等との意見交換の会合を必要に応じて実施していきます。
④金融行政方針においても明らかにしているとおり、活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保等に向け、引き続き必要な取組みを進めます。なお、金融・資本市場活性化に係る施策はⅡ－2・Ⅱ－3、Ⅲ－1～5において評価されるため、測定指標から削除します。
⑤金融・IT融合の動きへの戦略的対応を進める観点から、引き続き必要な取組みを進めるとともに、27年度における制度整備の状況等を踏まえ、測定指標の見直しを行います。

主な事務事業の取組内容・評価
① 規制・制度改革等の推進
法改正等を伴う主な取組は、下記のとおりです。
i) 条件決定時の訂正目論見書の交付省略の特例における公表方法の緩和
「規制改革実施計画」(26年6月24日)に盛り込まれている「条件決定時の訂正目論見書の交付省略の特例における公表方法の緩和」について、情報の取得状況の確認義務を緩和するため、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(27年5月公布・施行)の中で、企業内容等の開示に関する内閣府令等を改正しました。
ii) ITの進展に伴う技術革新への対応
金融審議会において、決済高度化に向けた方策や金融グループを巡る制度のあり方等について検討を行い、報告を取りまとめました(27年12月)。これを踏まえ、制度面の手当てを行うため、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を提出しました(28年3月)。規制改革ホットラインに寄せられた、「金融関連IT企業等への出資の容易化」や「銀行グループ内外での決済関連事務等の受託の容易化」等、関連の規制・制度改革要望について、本法案において手当を行いました。
上記改正をはじめ、金融を巡る状況の変化に対応した様々な規制・規制改革を推進することにより、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対
応しつつ、金融サービスの提供者が積極的に事業を展開できる環境の整備が、着実に進展したものと考えます。
② 事前確認制度の適切な運用
③ 官民による持続的な対話の実施
④ 金融・資本市場活性化策の検討
⑤ 金融・資本市場活性化策の検討
⑥ 金融・資本市場の活性化に向けての提言」(25年12月公表)及び「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」(26年6月公表)に盛り込まれた施策の進捗の評価や、我が国の金融・資本市場活性化のために重要であると考えられる新たな課題等について、27年6月に意見書「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」を公表しました。 · これらの意見書等も踏まえ、金融・資本市場活性化をはじめとする金融行政を、いかなる方針で行っていくかについて、27年9月に金融行政方針として公表しました。本方針においては、質の高い金融仲介機能の発揮等を通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大の実現を目指すことを明らかにしました。 · このような姿の実現を目指し、活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保等に向けた取組みを進めました。 · その際には、家計、金融機関、投資先企業の3つの主体に総合的に働きかけ、28年度税制改正によるNISA制度の利便性向上、NISA制度の総合的な効果検証を実施したほか、金融機関のフィディーシャリー・デューティーの浸透・実践、コーポーレートガバナンスの実効性の向上に取り組みました。また、会計監査の質の向上や市場監視機能の強化にも取り組みました。 · なお、予算措置されたヘルスケアリート調査研究等については、委託調査を実施し、海外でのヘルスケアリートを取り巻く環境や日本におけるヘルスケアリートに関する諸課題等に係る調査を行ったほか、国土交通省や関係団体と連携し、ヘルスケア関連事業者を対象として、ヘルス
ケアリートを活用した施設運営についての説明会を実施するなど、普及・啓発に向けた取組みを進めました。
⑤ 決済高度化及び金融グループ法制の検討
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において決済高度化に向けたアクション・プランを含め、報告を取りまとめ、公表しました(27年12月)。また「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」においても、報告を取りまとめ、公表しました(27年12月)。これらを踏まえ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました(28年3月)。本法案は具体的には、主に以下の措置を講ずるものです。
・金融グループにおける経営管理を実効的なものとするため、銀行持株会社等が果たすべき機能を明確化する。
・金融グループの効率的な業務運営と金融仲介機能の強化を図るため、グループ内の共通・重複業務の集約等を容易化する。
・金融機関と金融関連IT企業等との一層の連携の強化を可能とするため、銀行及び銀行持株会社等による金融関連IT企業等への出資の容易化等を図る。
・仮想通貨について、G7サミット等の国際的な要請も踏まえ、マネロン・テロ資金対策及び利用者保護のための法制度を整備する。
また、金融・IT融合(FinTech)の動きを活用した動きが広がりつつあることに着目し、27年12月に「FinTechサポートデスク」を設置しました。当デスクを通じて事業者等からの金融面等に関する相談や一般的な意見・要望・提案等も受け付け、金融イノベーションを促進するとともに、IT技術の進展が金融業に与える影響の分析に活用しています。
これらの措置により、金融とITの融合の進展等の環境変化に我が国金融機関が戦略的に対応できる環境の整備が、着実に進展したものと考えます。

施策の
予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	13	25	103	60
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-	▲1
合 計	13	24
執行額(百万円)	8	12
学識経験を有する者
の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議(28年6月8日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】·「規制改革実施計画」(26年6月24日閣議決定)·「規制改革実施計画」(27年6月30日閣議決定)·「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告～決済高度化に向けた戦略的取組み～」(金融庁 27年12月22日公表)·「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告～金融グループを巡る制度のあり方について～」(金融庁 27年12月22日公表)·情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案(http://www.fsa.go.jp/common.diet/)【測定指標②】·法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度ほか)の照会に対する回答(金融庁 28年1月21日公表ほか)·一般的な法令解釈に係る書面照会手続の照会に対する回答(金融庁 27年12月1日公表ほか)【測定指標③】·「民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組み」作業部会の報告書(金融庁 27年6月29日公表)【測定指標④】·「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」(金融庁 27年6月30日公表·「平成27事務年度金融行政方針」(金融庁 27年9月18日公表)·「海外におけるヘルスケアリートに関する調査研究」(金融庁 28年1月26日公表)【測定指標⑤】·「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告～決済高度化に向けた戦略的取組み～」(金融庁 27年12月22日公表)·「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告～金融グループを巡る制度のあり方について～」(金融庁 27年12月22日公表)·情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案(http://www.fsa.go.jp/common.diet/)
担当部局名	総務企画局政策課、企画課、企画課信用制度参事官室監督局総務課

政策評価実施時期	平成 28 年 6 月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④（IV-5）
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算（千円）	13,427	14,010	15,922	19,269	52,085
補正予算（千円）
繰越し等（千円）
計（千円）	13,427	14,010	15,922

執行額（千円）	9,893	10,325	10,695

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融経済教育を推進していくため、予算の要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	番号	④（IV-5）	（千円）
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	19,269	52,085
●	2
●	3
●	4
小計	19,269	52,085
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	19,269	52,085
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅳ−5)

施策名	金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備
施策の概要	金融リテラシーを向上させるための環境整備として、金融経済教育の推進に向けた取組みを行う。
達成すべき目標	金融リテラシーが向上すること
目標設定の考え方・根拠	金融リテラシーの向上は、以下の点から重要である。
・金融取引を巡るトラブルから身を守るとともに、ローン、保険、資産運用商品等の金融商品を賢く利用することを通じて、生活の質の向上につながる。
・利用者保護の実現には、当局による規制だけでは限界があり、過度な規制は、金融機関等のイノベーションを阻害するという問題もある。このため、利用者の金融商品を選別する目が確かになれば、より良い金融商品の普及も期待できる。
・1,700兆円を超える家計金融資産の過半は現預金となっている。資産運用を行う上での基礎知識を身に付け、家計が国内外の資産（株式、債券等）への中長期・分散投資を進めることは、家計の安定的な資産形成に資するだけでなく、成長資金の供給等を通じ、デフレ脱却にも資すると考えられる。
【根拠】
・日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）
・金融経済教育研究会報告書（25年4月30日公表）
・消費者教育の推進に関する基本的な方針（25年6月28日閣議決定）
・金融・資本市場活性化に向けての提言（25年12月13日公表）
・金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）（26年6月12日公表）
・消費者基本計画（27年3月24日閣議決定）
・日本再興戦略2016（28年6月2日閣議決定）

測定指標
国民の金融知識の状況: 生活設計策定の有無指標① ※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(以下同じ)	【-】
基準値	実績	目標値
26年度調査実施時点	27年度調査実施時点	28年度調査実施時点
37.3%	35.1%	50.0%
指標② [主要]国民の金融知識の状況: 金融商品の選択	【達成】
27年度目標	金融商品を選択するための金融知識の普及
27年度実績	・金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を改定・公表しました。・利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、「金融リテラシー・マップ」の内容を反映したガイドブックを作成し全国の高校等や地方公共団体に配布したほか、関係団体と連携して、大学生を対象とした授業を実施するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。
指標③ 国民の金融知識の状況: 金融広報中央委員会の認知度	【達成】
27年度目標	金融広報中央委員会のウェブサイト（「知るぽると」）の周知
27年度実績	・家計管理と生活設計について考える相談会やシンポジウムにおいて、金融広報中央委員会の活動状況などについても周知しました。また、引き続き、委員会のウェブサイト（「知るぽると」）と金融庁や関係団体のウェブサイトで相互にリンクを張るなど、様々な機会を通じて「知るぽると」の周知を図りました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】「金融リテラシー・マップ」を27年6月に改定・公表したことにより、身に付けるべき内容がさらに明確になり、より効果的・効率的に金融経済教育を推進することが可能になりました。また、「金融リテラシー・マップ」の内容を反映したガイドブックを作成し全国の高校等や地方公共団体へ配布したほか、シンポジウムや大学生を対象とした授業を実施するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。しかし、施策の目標に照らし合わせてみると、金融リテラシーの向上に向けてさらに実効性の高い取組みを行う必要があるなど、引き続き取り組むべき課題があることから、「B」としました。
施策の分析	【必要性】金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を促していくことは必要と考えています。【効率性】多種多様な実施主体がいる中で、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を共有して、活動に必要な予算を確保しつつ、適切な役割分担を行うことにより、より効率的・効果的な推進を図ることができると考えています。
【有効性】 金融経済教育研究会報告書で指摘された諸課題について、関係者が連携しつつ、知恵を絞りながら、持続的に金融経済教育を効率的・効果的に推進することによって、国民の金融リテラシーの向上が図られると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】 金融リテラシー向上のため、引き続き様々な機会を活用しながら、着実に金融経済教育を推進していくことが重要です。
【施策】 金融リテラシーを向上させるための環境整備として、金融経済教育の推進に向けた取組みを行います。
【測定指標】 最低限身に付けるべき金融リテラシーの普及に向けた取組みを主要指標とします。また、生活設計策定の有無について引き続き把握するとともに、金融広報中央委員会の認知度向上に向けて取り組みます。

## 主な事務事業の取組内容・評価

## ① 金融経済教育の推進

金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を27年6月に改定・公表しました。

大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して5大学で実施しました。さらに28年度において取組みを拡大するため、大学に対して働きかけを行いました。

金融取引の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」について、「金融リテラシー・マップ」の内容を反映した改定を行うとともに、未公開株取引等に関するトラブル防止について解説した「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を改定し、金融庁ウェブサイトに掲載するとともに、全国の高校・大学・地方公共団体等へ配布しました。

地方公共団体や関係団体等と連携しながら、NISAに関するシンポジウムの開催や市民講座等への講師派遣を実施しました。

- 家計管理と生活設計について考える相談会を関係団体と連携して開催したほか、一般の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的とした「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を全国5箇所で開催しました。

電子マネーに関する消費者被害の未然防止のため、「基礎から学べる金融ガイド」を改定する際に電子マネーに関する消費者被害への注意喚起を追加して、金融庁、消費者庁、金融広報中央委員会のウェブサイトに掲載したほか、財務局などに対し、出前講座などにおいて注意喚起するよう要請するといった取組みを行いました。
施策の予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(百万円)	当初予算	13	14	16	19
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-
合 計	13	14
執行額(百万円)	10	10
学識経験を有する者の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議(28年6月8日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「金融経済教育研究会報告書」(金融経済教育研究会 25年4月30日公表)・「金融リテラシー・マップ」(金融経済教育推進会議 27年6月29日公表)・「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会 27年11月5日公表)
担当部局名	総務企画局政策課
政策評価実施時期	平成28年6月
# 経済分析

## 第 98 号 昭和 60 年 3 月

## ☆世界経済モデルによる政策シミュレーションの研究

## A Study of Policy Simulations with the World Economic Model

付属分析：

<分析 1> 政策シミュレーションにおける世界経済

および各国経済の展望：1985 - 86

<分析 2> 世界経済モデルの考え方と構造

資料：

世界経済モデル開発の経緯・作業経過

经济企画厅经济研究所编集
本誌の性格について

本誌は, 研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても検討中のものであるが、現在研究所でどういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
# 经 济 分 析

第 98 号

昭和60年3月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

世界経済モデルによる政策シミュレーションの研究 …… 1

付属分析：
<分析 1> 政策シミュレーションにおける世界経済および
各国経済の展望：1985-86

はじめに …… 13
I 代表的な経済政策とその世界経済に及ぼす影響 …… 14
II 各国経済の動向 …… 28
II-1 アメリカ …… 28
II-2 日本 …… 36
II-3 西ドイツ …… 43
II-4 イギリス …… 51
II-5 フランス …… 58
II-6 イタリア …… 63
II-7 カナダ …… 71
II-8 オーストラリア …… 77
II-9 韓国 …… 81

<分析 2> 世界経済モデルの考え方と構造

はじめに …… 88
I 支出プロック …… 90
1. 民間最終消費支出 …… 90
2. 民間企業設備投資 …… 94
3. 民間住宅投資 …… 98
4. 民間在庫投資 …… 100
II 生産・雇用プロック …… 103
1. 生産関数による定式化 …… 103
2. 失業率関数の計測 …… 106
III 賃金・価格プロック …… 108
1. 賃金率 …… 108
2. 価格 …… 111
IV 分配所得・財政プロック …… 117
1. 分配所得 …… 118
2. 財政 …… 121
V 金融プロック …… 125
1. 各資産の需要関数、供給関数 …… 128
2. 金利の決定 …… 143
VI 貿易・国際収支プロック …… 151
A 経常取引 …… 152
1. 財の貿易 …… 152
2. サービスの貿易 …… 157
3. 移転 …… 161
B 資本取引 …… 161
C 外国為替市場の需給均衡 …… 171
資料：世界経済モデル開発の経緯・作業経過 …… 179
# 畜産統計調査 ブロイラー調査票

(平成25年2月1日現在)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調査年	都道府県	地域センター等	市区町村	整理番号	抽出階層
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑

4651

## くく 記入に当たっては、以下のことに注意してください。 >

○ 記入は、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

☐ で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように記入してください。

記入見本 0123456789

で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態などを調査票に正しく御記入いただくために活用してください。

～ 調査や調査票の記入の仕方に関する問合せは、

裏面の「連絡先」までお願いします。

## 1 出荷羽数

平成25年2月1日現在で、過去1年間のした羽数を百羽単位で記えしてください。

出荷羽数 (1) ☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐

出荷羽数のうち、地鶏及び銘柄鶏の羽数を百羽単位の読んしてください。

地鶏・銘柄鶏(2)

## 2 飼養羽数

平成25年2月1日現在で飼っている羽数を百羽単位で記入してください。

千万百万十万 万千 百 十 羽

飼養羽数	(3)

飼養羽数のうち、地鶏及び銘柄鶏の羽数を百羽単位で記入してください。

地鶏・銘柄鶏	(4)	0	0

## 調査票に記入いただく鶏の範囲

ふ化後3か月未満の間に肉用として出荷する鶏であれば、地鶏や銘柄鶏も含まれます（下図参照）。

出荷した鶏は本調査に含まれます。

銘柄鶏

銘柄鶏：一般社団法人日本食鳥協会の定義により、出荷時に「銘柄鶏」の表示がされる鶏

地鶏：特定JAS規格の認定を受けた鶏（ふ化後80日以後に出荷）

## 記入のポイント

出荷羽数(1)、飼養羽数(3)

最初から肉用目的で飼養している鶏（採卵鶏の廃鶏は含まない）であれば、「肉用種」「卵用種」の種類を問いません。

## 出荷羽数 $ ^{(1)} $

平成24年2月2日～25年2月1日までの1年間に出荷した羽数をいいます。

◎ 調査に御協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にも記入願います。
【記事欄】

差支えなければ、出荷羽数及び飼養羽数の増減理由等について御記入願います。

【連絡先】
Overflow of the Honami River, a tributary of the Onga River, in Fukuoka Prefecture, which was caused by torrential rain associated with the seasonal rain front in July 2003

## Chapter 7: Public Safety Management

## [Disaster prevention]

## ○Building a more disaster resistant nation

Protecting the lives and property of the people from natural disaster is of utmost importance. On the other hand, the concentration of the population and assets on the cities may increase the potential risk of disaster. With this in mind, MLIT is committed to disaster prevention in all of its forms. Among the ministry's efforts in this regard are: the widening of river channels; development of levees and floodways; comprehensive flood control measures for urban floods; measures against sediment disasters; measures against earthquakes by such means as improving the earthquake-resistance and overall safety of homes and buildings and securing open spaces in urban areas; volcanic sediment and erosion control; snow damage control; measures against high tides, tsunami and coastal erosion; and road disaster prevention.

Numbers of sediment disasters for the past ten years (1994-2003)

Debris flows caused by torrential rain associated with the seasonal rain front in July 2003 (in Minamata, Kumamoto Prefecture)

## ○Disaster prevention arrangements

MLIT gives priority to information service to minimize the loss of lives and other kinds of damage caused by natural disasters. In addition, the ministry is working to improve arrangements for earthquakes and volcanic activities and upgrade the management of the existing disaster prevention resources using IT.
Information Service Center for Disaster Prevention (ISCDP)

A conceptual rendering of public facility management and crisis management using IT technology

○Ensuring that the transport systems are resistant to disasters

MLIT is committed to ensuring that ports and airports are constructed in such a way to boost their resistance to disasters. The ministry is also trying to secure multiple transport systems and routes by land, by sea and by air, so that alternative systems or routes can be used in the case of disaster. In addition, MLIT encourages public transport operators to boost their disaster preparedness.

## [Crisis management and security]

MLIT is committed to contributing to national security and protecting the lives and property of the people. The ministry’s measures to that end include: making arrangements to boost emergency responsiveness through consolidated management of disaster information; improving preparedness for man-made disasters, including measures against stranded and abandoned vessels of foreign nations; and conducting studies to determine the boundaries of the continental shelves belonging to Japan.
Freighter Chil Song stranded and abandoned at a breakwater in the Hitachi port. Ibaraki Prefecture had no choice but to remove the vessel.

The sea areas that may be recognized to have continental shelves that belong to Japan.

## [Stepping up traffic safety measures]

## ☐ Road traffic

MLIT is taking intensive measures to reduce traffic accidents at black spots, including improving intersections, developing sidewalks, and installing road lightings. Among the other car safety measures are tighter safety measures for commercial vehicles, crackdown on illegally modified cars, vehicle safety measures, and tougher application of the recall system.

## ○Railway/tramway traffic

MLIT conducts safety audit for railway/tramway operators in relation to the maintenance of facilities

Typical measures against black spots

and rolling stock, as well as driving and other operations. The ministry also manages the driver qualification system and provides support in improving facilities. In addition to measures to prevent accidents at grade crossings, MLIT is taking steps to prevent fires in subways in the aftermath of the subway fire in February 2003 in Daegu, South Korea.

## ○Maritime transport

MLIT aims to improve the safety of vessels themselves and navigation safety. To this end, the ministry taking a number of steps, including: strict implementation of Port State Control (PSC); development of the next-generation navigation support system that takes advantage of the Automatic Identification System (AIS); and installing and improving Aids to Navigation. In addition, MLIT strives to improve rescue preparedness. It has recently introduced a Mobile Rescue Technician. The ministry is committed to studying the causes of maritime distress that have occurred to prevent similar distress.

## ☐ Air traffic

MLIT has been working on the development of the efficient next-generation aviation system that accommodates the practices of Japan's air traffic. The new system takes advantage of satellites and new technologies such as data link. Efforts have also been made to prevent the recurrence of the near miss incident that occurred recently. The ministry has been stepping up fail-safe measures since the Flight Data Processing system (FDP) failed in March 2003.

Stepping up safety measures for air traffic in Japan

Note: TCAS: Traffic Alert and Collision Avoidance System RA: Resolution Advisory
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安心できるIT社会の実現
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑦
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	227,291	223,945	239,395	220,474	271,813
<103,367,889>	<115,955,580>	<104,147,348>	<110,563,330>	<130,073,475>
補正予算(千円)	0	178,832	142,945
<59,357,050>	<48,538,901>	<12,706,990>
繰越し等(千円)	0	0	175,800
<19,596,630>	<27,895,574>	<42,746,493>
計(千円)	227,291	402,777	558,140
<182,321,569>	<192,390,055>	<159,600,831>
執行額(千円)	197,822	191,344	484,880
<136,489,781>	<129,590,740>	<139,208,144>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策に必要な経費	220,474	271,813	-3,401
•	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 825,475 >	< 825,761 >
•	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 108,587,855 >	< 127,418,336 >
•	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 134,912 >	< 851,287 >
•	5	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 1,015,088 >	< 978,091 >
小計	220,474<110,563,330>の内数	271,813<130,073,475>の内数	-3,401
対応表において・となっているもの
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
インターネット・ホットライン業務	●	1	139,164	136,546	△ 2,618	△ 2,618	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、インターネット・ホットライン業務に必要な予算を要求する一方、費用負担等について契約内容を見直すなど経費削減を図った。
アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等	●	1	9,339	8,556	△ 783	△ 783	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、調査及び広報啓発等に必要な予算を要求する一方、執行状況に基づいた見直しを行うなど経費削減を図った。
(別記様式第1号)

基本目標7 業績目標1

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	安心できる Ⅱ社会の実現	政策所管課	総務課、情報技術犯罪対策課、警備企画課、情報技術解析課	政策評価実施予定時期	平成27年 7月頃
業績目標	情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止	政策体系上の位置付け	安心できる Ⅱ社会の実現
業績目標の說明	Ⅱが国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締い、サイバー攻撃対策等を総合的に進めることにより、安心できる Ⅱ社会を実現する。
業績指標	達成目標	年(年度)ごとの実績値・施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
Ⅰ基準年 Ⅰ達成年	項目	21年	22年	23年	24年	25年	23~25年(平均)	26年
① サイバー犯罪(注1)の検挙件数	サイバー犯罪の検挙件数を過去3年間の平均値よりも増加させる。	23~25	26年	検挙件数(件)	5,741	7,334	8,113	7,063	サイバー犯罪の検挙件数の増加は、サイバー犯罪の抑止の度合いを測る一つの指標となるため。
注1 高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪
② サイバーテロ(注2)の発生件数	サイバーテロの発生及び被害の拡大	21~25	26年度	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度	サイバーテロの発生件数は、Ⅱ社会における情報セキュリティの確保の度合いを測る一つの指標となるため。
21~25	26年度	発生件数(件)	0	0	0	0	0	0
注2 重要インラの基幹システムに対する電子的攻撃又は重要インラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの
参考指標	年ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年
① サイバー犯罪等に関する相談受理件数	合計(件)	83,739	75,810	80,273	77,815	84,863	80,500	サイバー犯罪等に関する相談受理件数は、サイバー犯罪の抑止の度合いを測る一つの指標となる。
詐欺・悪質商法	40,315	31,333	32,892	29,113	36,237	33,978
迷惑メール	6,538	9,836	11,667	12,946	10,682	10,334
名誉毀損 誹誹中傷	11,557	10,212	10,549	10,807	9,425	10,510
インターネット・オーラシュ	7,859	6,905	5,905	4,848	5,950	6,293
不正アクセス・	4,183	3,668	4,619	4,803	6,220	4,699
違法情報・有害情報	3,785	3,847	3,382	3,199	3,132	3,469
その他	9,502	10,009	11,259	12,099	13,217	11,217
② インターネット・ホットラインセンターが受理した違法情報及び有害情報件数	違法情報(件)	27,751	35,016	36,573	38,933	30,371	33,729	インターネット・ホットラインセンターが受理した違法情報・有害情報の件数は、インターネット上における違法情報・有害情報の流通に対する抑止の度合いを測る一つの指標となる。
有害情報(件)	6,217	9,667	4,827	12,003	3,428	7,228
③ 出会い系サイド及びコミュニティサイドの利用に起因する犯罪に違った児童の数	出会い系サイドの利用に起因する犯罪被害に違った児童数(人)	453	254	282	218	159	273	出会い系サイド及びコミュニティサイドの利用に起因する犯罪に違った児童の数は、出会い系サイド及びコミュニティサイドに関する児童被害の防止に向けた対策の推進の度合いを測る一つの指標となる。
コミュニティサイドの利用に起因する犯罪被害に違った児童数(人)	1,136	1,239	1,085	1,076	1,293	1,166
注3 児童ボル・画像、わいせつ画像、覚剤等規制薬物の広告に関する情報等、インターネット上に掲載すること自体が違法となる情報注4 違法情報には該当しないが、犯罪や事件を誘発するなど公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできない情報