Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0101-04 漁船再保険勘定より受入	11,918
0101-05 漁業共済保険勘定より受入	8,123
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 務 取 报 費	65 事務取扱いに必要な經費	130,768	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
65 農業経営安定事業に必要な經費	1,585	「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」第3条第1項及び第4条第1項の規定による交付金の交付等に必要な事務費
65 食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	8,599	主要食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡し等に必要な事務費
歳 入 歳 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目
歳 入	0101-00 他勘定より受入
0100-00 他勘定より受入	0101-01 農業経営安定勘定より受入
98 農林水産省所管 食料安定供給特別会計 業務勘定

科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
0101-02 食糧管理勘定より受入	54,308	65061-001-05 短時間勤務職員給与	688
0101-03 農業共済再保険勘定より受入	64,557	65061-002-08 職員旅費	744
0101-04 漁船再保険勘定より受入	11,918	65061-002-08 赴任旅費	171
0101-05 漁業共済保険勘定より受入	8,123	65061-003-09 庁費	5,422
歳 出	65061-003-09 情報処理業務庁費	8,840
01 事務取扱費	140,952	65061-003-09 国有財産管理処分庁費	14,642
65061-001-02 職員基本給	61,095	65061-003-09 電子計算機等借料	293
65061-001-03 職員諸手当	20,944	65061-005-16 国家公務員共済組合負担金	28,113
13017 国営土地改良事業勘定
区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	207,301207,301
[主要經費別内訳]40 (公共事業関係費)46 農林水産基盤整備事業費	207,301
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 土地改良事業費負担金等收入0201-00 土地改良事業費負担金收入0201-01 土地改良事業費負担金收入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入	183,928	国営土地改良事業に必要な経費のうち、「土地改良法」第90条第1項の規定による道県が負担する負担金の受入見込額を計上
23,373	「特別会計に関する法律」に基づく前年度の決算上の剩余金見込額を計上
出
事項別內訳
項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01土地改良事業費	46土地改良事業に必要な経費	4,932	国が施行する土地改良事業に必要な現場事務所等の営繕宿舎費
02北海道土地改良事業費	46土地改良事業に必要な経費	420	国が施行する土地改良事業に必要な現場事務所の営繕宿舎費
03離島土地改良事業費	46奄美群島土地改良事業に必要な経費	181	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、国が施行する奄美群島土地改良事業に必要な現場事務所の営繕宿舎費
05土地改良事業工事諸費	46土地改良事業工事諸費に必要な経費	201,768	国営土地改良事業に必要な現場事務所の人件費、旅費、工事雑費等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0200-00土地改良事業費負担金等收入	01土地改良事業費
0201-00土地改良事業費負担金收入	46052-204-00営繕宿舎費	4,932
0201-01土地改良事業費負担金收入	183,928	02北海道土地改良事業費
0600-00前年度剩余金受入	46052-204-00営繕宿舎費	420
0601-00前年度剩余金受入	03離島土地改良事業費
0601-01前年度剩余金受入	23,373	46052-204-00営繕宿舎費	181
歳入合計	207,301
科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
05 土地改良事業工事	201,768	46052-203-09 庁 費	203
46052-201-02 職員基本給	101,511	46052-203-09 情報処理業務庁費	305
46052-201-03 職員諸手当	20,549	46052-203-09 車 両 費	696
46052-201-05 短時間勤務職員給与	1,697	46052-203-09 用地処理事務費	11
46052-209-06 諸 謝 金	11	46052-203-09 工 事 雑 費	11,848
46052-202-08 職員旅費	1,184	46052-205-16 国家公務員共済組合負担金	62,187
46052-202-08 日額旅費	485	歳 出 合 計	207,301
46052-202-08 赴 任 旅費	1,081
平 成 27 年 度 经 济 座 業 省 所 管14010 貿 易 再 保 陰 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	179,86619,653
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費	19,653
[歲入歲出暫定予算予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-06 代位取得債権収入0301-07 代位取得債権利子収入0301-05 預託金利子収入	179,866173,1592,9973,710	貿易保険の保険契約に基づき取得した債権の収入見込額を計上貿易保険の保険契約に基づき取得した債権に係る利子の収入見込額を計上貿政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	說
02 事務取 报 費	95 事務取扱いに必要な經費	19,653	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
歲 入 歲 出 暫 定 予算予 定 額(千円)
科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
歲 入	02 事務取 扱 費	19,653
0300-00 雑 収 入	95016-002-08 職 員 旅 費	483
0301-00 雑 収 入	179,866	95016-003-09 庁 費	704
0301-06 代位取得債権収入	173,159	95016-003-09 情報処理業務庁費	2,297
0301-07 代位取得債権利子収入	2,997	95016-003-09 電子計算機等借料	377
0301-05 預託金利子収入	3,710	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	15,792
歲 出
平 成 27 年 度 经 济 座 業 省 所 管14020 特 許 特 别 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,814,9762,814,976
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費	2,814,976
[歲入歲出暫定予算予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 特 許 料 等 収 入0102-00 特 許 料 等 収 入0102-01 特 許 料 等 収 入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入	668,550	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
4,058
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	95062-129-06 諸 謝 金	1,738
0100-00 特許料等收入	95062-122-08 職員旅費	10,868
0102-00 特許料等收入	95062-122-08 委員等旅費	259
0102-01 特許料等收入	668,550	95062-123-09 庁 費	92,561
0300-00 雑 収 入	95062-123-09 情報処理業務庁費	25
0301-00 雑 収 入	4,058	95062-123-09 審查審判庁費	1,268,600
0301-01 建物及物件貸付料	617	95062-123-09 成果重視事業特許事務機械化庁費	688,372
0301-07 刊行物等売払代	213	95062-123-09 特許公報類発行費	7,804
0301-03 不用物品売払代	248	95062-123-09 国会図書館支部庁費	75
0301-05 雑 入	2,980	95062-123-09 通信専用料	140
0400-00 前年度剩余金受入	95062-123-09 口座振替納付事務受託手数料	195
0401-00 前年度剩余金受入	95062-123-09 土地建物借料	11,577
0401-01 前年度剩余金受入	2,142,368	95062-123-09 各所修繕	964
歳 入 合 計	2,814,976	95062-125-14 外国工業所有権制度支援事業委託費	2,603
歳 出
02 事務取扱費	2,814,976	95062-125-14 工業所有権調査等委託費	38,634
95062-111-05 非常勤職員手当	60,858	95062-125-14 特許微生物寄託等業務委託費	3,909
95062-111-05 退職手当	281,255
108 經濟產業省所管 特許特別会計

科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
95062-125-14	中小企业等知的財産活用支援事業委託費	56,280	95062-115-16 国家公務員共済組合負担金	288,259
平 成 27 年 度 国 土 交 通 省 所 管15020 自 動 車 安 全 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書15022 自動車檢查登錄勘定
区 分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,530,8812,530,881
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費	2,530,881
[歲入歲出暫定予算予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登錄手数料収入0101-00 検査登錄印紙収入0101-01 検査登錄印紙収入	798,841777,147	検査、登錄等の見込件数を基礎として算出
110 国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定

款 项 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0102-00 検査登録手数料収入0102-01 検査登録手数料収入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入	21,694	電子情報処理組織を使用して申請をする検査、登録等の見込件数を基礎として算出
巌 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
05 業務取 报 費	95 業務取扱いに必要な經費95 車両の環境対策に必要な経費95 車両の安全対策に必要な経費	2,521,0323,0496,800	自動車検査登録等事務、自動車損害賠償保障事業等に必要な人件費及び事務費自動車の環境対策に必要な技術の評価手法及び基準策定のための事務処理自動車の安全対策に必要な技術の評価手法及び基準策定のための事務処理
巌 入	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
0100-00 検査登録手数料収入	798,841	0101-00 検査登録印紙収入
科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
0102-00 検査登録手数料 収入	95016-001-05 短時間勤務職員給与	33,440
0102-01 検査登録手数料 収入	21,694	95016-001-05 公務災害補償費	4,135
0600-00 前年度剩余金受 入	95016-001-05 退職手 当	1,017,070
0601-00 前年度剩余金受 入	95016-002-08 職員旅費	6,555
0601-01 前年度剩余金受 入	1,732,040	95016-002-08 赴 任 旅 費	9,108
歳 入 合 計	2,530,881	95016-002-08 委員等旅費	971
歳 出	95016-003-09 庁 費	119,687
05 業務 取 扱 費	2,530,881	95016-003-09 情報処理業務 庁費	291,260
95016-001-02 職員基本給	553,438	95016-003-09 印紙売捌手数 料	10,911
95016-001-03 職員諸手当	158,176	95016-003-09 土地建物借料	323
95016-001-05 休職者給与	5,057	95016-005-16 国家公務員共 济組合負担金	320,750
15024 空港整備勘定
区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	6,662,0486,662,048
[主要經費別內訳]40 (公共事業関係費)43 港湾空港鉄道等整備事業費	6,662,048
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 空港使用料収入0101-00 空港使用料収入0101-01 着陸料等収入0101-02 航行援助施設利用料収入0900-00 雑 収 入0901-00 雑 収 入	27033237	空港施設の使用見込件数を基礎として算出航行援助施設の利用見込件数を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0901-04 手 数 料1000-00 前年度剩余金受入1001-00 前年度剩余金受入1001-01 前年度剩余金受入	55	航空機操縦練習許可申請の取扱件数を基礎として算出
1001-01 前年度剩余金受入	6,661,723	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 空港等維持運営費	43 空港等の維持運営に必要な経費	6,527,764	1 「国土交通省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空地方気象台等の所掌の一般事務処理2 国が行う空港の滑走路、航空路保安施設等の維持運営3 民間資金等を活用した官庁施設等の維持管理及び運営国が施行する空港整備事業に必要な現場事務所等の営繕宿舎費
02 空港整備事業費	43 空港整備事業に必要な経費	1,654	132,630	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費
26 空港等整備事業工事諸費	43 空港等整備事業工事諸費に必要な経費
嵐入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳入	43059-001-05 公務災害補償費	9,844
0100-00 空港使用料収入	43059-001-05 退職手当	339,745
0101-00 空港使用料収入	270	43059-009-06 諸謝金	1,078
0101-01 着陸料等収入	33	43059-002-08 職員旅費	14,291
0101-02 航行援助施設利用料収入	237	43059-002-08 赴任旅費	251,233
0900-00 雑収入	43059-002-08 講師旅費	156
0901-00 雑収入	43059-003-09 厅費	1,311,295
0901-04 手數料	55	43059-003-09 情報処理業務厅費	25,381
1000-00 前年度剩余金受入	43059-003-09 車両費	857
1001-00 前年度剩余金受入	43059-003-09 通信専用料	126,282
1001-01 前年度剩余金受入	6,661,723	43059-003-09 電子計算機借料	101,190
歳入合計	6,662,048	43059-003-09 土地建物借料	422,148
歳出	43059-003-09 各所修繕	8,928
01 空港等維持運営費	6,527,764	43059-003-09 公共施設等維持管理運営費	16,853
43059-001-02 職員基本給	2,315,011	43059-005-16 国家公務員共済組合負担金	1,120,219
43059-001-03 職員諸手当	446,489	02 空港整備事業費
43059-001-05 休職者給与	9,306	43052-004-00 営繕宿舍費	1,654
43059-001-05 短時間勤務職員給与	7,458	26 空港等整備事業工事諸費	132,630
科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
43052-001-02 職員基本給	49,025	43052-003-09 庁 費	2,821
43052-001-03 職員諸手当	15,458	43052-003-09 情報処理業務庁費	912
43052-001-05 短時間勤務職員給与	202	43052-003-09 車 両 費	203
43052-001-05 退 職 手 当	24,451	43052-003-09 電子計算機借料	238
43052-002-08 職 員 旅 費	2,806	43052-003-09 工 事 雑 費	5,708
43052-002-08 日 額 旅 費	1,287	43052-005-16 国家公務員共済組合負担金	24,772
43052-002-08 赴 任 旅 費	4,747	歳 出 合 計	6,662,048
甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区分	平成27年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	30,329,52830,329,528
[主要經費別內訳]10(文教及び科学振興費)11義務教育費国庫負担金13科学技術振興費15教育振興助成費計20国債費40(公共事業関係費)41治山治水対策事業費42道路整備事業費43港湾空港鉄道等整備事業費	30,00012,00081,010123,01048,7147,14831,1808,273
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

118 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

区 分	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	1,071
46 農林水産基盤整備事業費	660
小 計	48,332
49 災害復旧等事業費	523
計	48,855
60 中小企業対策費	91,800
65 食料安定供給関係費	22,429
95 その他の事項経費	11,994,720
97 復興加速化・福島再生予備費	18,000,000
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款・項・目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0600-00 他会計より受入0601-00 一般会計より受入0601-01 一般会計より受入	30,329,528	「特別会計に関する法律」第227条の規定による復興施策に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
所管·組織·項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	說	明
復興庁
復興庁	12,280,814
01 復興庁共通費	95 復興庁一般行政に必要な経費	223,865	「復興庁設置法」に基づく復興庁所掌の一般事務処理
95 復興庁関する政策の調査に必要な経費	2,890	復興庁関する政策の企画及び立案のための調査
05 原子力災害復興再生支援事業費	95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	453,437	原子力災害からの復興を図るため行う福島再生加速化事業に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
70 新しい東北施策推進費	95 新しい東北の施策の推進に必要な経費	4,969	新しい東北の創造に向けた先導モデル事業等の実施
47 内閣共通費	95 内閣一般行政に必要な経費	2,657	「内閣法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
48 総務省共通費	95 総務省一般行政に必要な経費	2,501	「総務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
49 法務省共通費	95 法務省一般行政に必要な経費	42,900	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
51 厚生労働省共通費	95 厚生労働省一般行政に必要な経費	2,898	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
52 農林水産省共通費	95 農林水産省一般行政に必要な経費	12,380	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

120 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	説	明
53 環境省共通費	95 環境省一般行政に必要な経費	345,796	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
06 地域活性化等復興政策費	95 原子力災害対策に必要な経費	120,000	原子力災害からの復興を図るため行う帰還困難区域の区域境界における物理的防護措置事業及び住民等の一時立入り支援事業の民間団体への委託
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	1,907	地域における暮らしの再生を図るため行う女性の悩み・暴力に関する相談事業
08 治安復興政策費	95 警察活動基盤の整備に必要な経費	19,373	地域における暮らしの再生を図るため行う警察活動に要する旅費
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	600	地域経済活動の再生を図るため行う金融機関等に対する資本の増強に関する審査等
95 金融サービス向上推進に必要な経費	635	地域経済活動の再生を図るため行う被災者支援施策の周知徹底等
54 法務行政復興政策費	95 保護観察等に必要な経費	853	地域における暮らしの再生を図るため被災地で行う保護観察等の実施
95 登記事務処理に必要な経費	6,025	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災地における登記の事務処理
15 教育・科学技術等復興政策費	15 豊かな心の育成に必要な経費	81,010	地域における暮らしの再生を図るため行う緊急スクールカウンセラー等派遣事業の地方公共団体等への委託
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	30,000	地域における暮らしの再生を図るための「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の教職員の給与費の一部負担
95 原子力損害賠償紛争審査会等に必要な経費	37,405	原子力災害からの復興を図るための原子力損害賠償紛争審査会の運営等
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	説	明
20 社会保障等復興政策費	95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	3,412	原子力災害からの復興を図るため行う食品中の放射性物質に係る規制値のフォローアップ調査等
23 農林水産業復興政策費	95 労働条件の確保・改善に必要な経費	2,596	地域における暮らしの再生を図るため行う労働条件の確保を図るための相談体制の強化
65 食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	6,747	原子力災害からの復興を図るため行う農畜産物等の放射性物質の実態調査
65 農山漁村6次産業化対策に必要な経費	3,914	地域経済活動の再生を図るため行う福島発農産物等戦略的情報発信事業に要する経費の福島県に対する補助
95 森林整備・保全に必要な経費	1,095	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため行う保安林配備対策事業の道県への委託
2 原子力災害からの復興を図るため行う森林における除染等実証事業を実施するための事務処理
25 経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	65 水産資源回復対策に必要な経費	11,768	原子力災害からの復興を図るため行う放射性物質影響調査の民間団体等への委託
13 情報産業強化のための研究開発に必要な経費	12,000	地域経済活動の再生を図るため行う情報産業技術の競争力強化の推進のための研究開発の民間団体等への委託
60 経営革新・創業促進に必要な経費	91,800	地域経済活動の再生を図るため行う中小企业再生支援協議会事業の民間団体等への委託
95 地域経済産業活性化に必要な経費	1,127	地域経済活動の再生を図るため行う風評被害対策に係る放射線量測定指導・助言事業の民間団体等への委託
29 住宅・地域公共交通等復興政策費	95 観光振興に必要な経費	3,153	地域経済活動の再生を図るため行う東北地域観光復興対策事業
30 環境保全復興政策費	95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	19,819	地域経済活動の再生を図るため行う被災地における化学物質等の環境モニタリング調査等
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

122 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	説	明
63 環境保全復興事業費	95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	283,378	地域経済活動の再生を図るため「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき行う災害廃棄物処理代行事業
95 生物多様性の保全等の推進に必要な経費	20,837	地域経済活動の再生を図るため行う1 三陸復興国立公園の再編成に資する「自然公園法」第5条第1項及び第7条第1項の規定による国立公園の指定及び公園計画の決定に要する調査等2 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業等
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	10,257,553	原子力災害からの復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づき行う1 指定廃棄物等の処理等2 放射性物質に汚染された土壤等の除染等3 放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の整備等に関する調査検討
95 原子力の安全確保に必要な経費	54,659	原子力災害からの復興を図るため行う1 環境放射線測定等の実施等2 被災地における放射性物質の分布状況等の継続的調査の民間団体等への委託等
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	66,000	原子力災害からの復興を図るため「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の污染への対処に関する特別措置法」に基づき行う放射性物質除去土壤等の貯蔵施設の管理等
31 東日本大震災復興事業費	42 地域連携道路事業に必要な経費	2,490	地域経済活動の再生を図るため国が施行する地域連携道路事業に必要な現場事務所等の営締宿舎費
45 自然公園等事業に必要な経費	449	地域経済活動の再生を図るため国が行う三陸復興国立公園の施設の維持管理
46 農地等保全事業に必要な経費	660	地域経済活動の再生を図るため国が施行する除塩事業に必要な現場事務所等の営締宿舎費
所管・組織・項	事項	平成27年度暫定予算予定額(千円)	説	明
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費	41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	7,148	災害に強い地域づくりの推進を図るため地方整備局が施行する治水事業に直接必要な人件費
74 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	42 東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	28,690	地域経済活動の再生を図るため地方整備局が施行する道路整備事業に直接必要な人件費
75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	8,273	地域経済活動の再生を図るため地方整備局が施行する港湾整備事業に直接必要な人件費
35 東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	45 東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	622	地域経済活動の再生を図るため国が施行する自然公園等事業に直接必要な事務費
36 東日本大震災災害復旧等事業費	49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	523	東日本大震災により被害を受けた農業用施設等について、国が施行する農業用施設災害復旧事業及び海岸保全施設災害復旧事業に必要な現場事務所等の営緒宿舍費
財務省
財務本省	18,048,714
01 復興債費	20 復興債に係る事務取扱いに必要な経費	48,714	東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の発行及び償還に関する事務取扱いに必要な事務費
02 復興加速化・福島再生予備費	97 復興加速化・福島再生予備費	18,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予定額(千円)
歳	入	95016-123-09 情報処理業務庁費	10,984
0600-00 他会計より受入	95016-123-09 復興政策調査費	2,890
0601-00 一般会計より受入	95016-123-09 土地建物借料	9,770
0601-01 一般会計より受入	30,329,528	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	20,233
歳	出	95016-129-17 交際費	62
復興庁	05 原子力災害復興再生支援事業費
復興庁	12,280,814	95199-825-16 福島再生加速化交付金	453,437
01 復興庁共通費	226,755	70 新しい東北施策推進費
95016-111-02 職員基本給	84,370	95016-123-09 復興政策調査費	4,969
95016-111-03 職員諸手当	14,120	47 内閣共通費	2,657
95016-111-05 非常勤職員手当	2,964	95016-111-02 職員基本給	2,431
95016-151-05 公務災害補償費	31	95016-111-03 職員諸手当	79
95016-111-05 退職手当	4,810	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	147
95016-129-06 諸謝金	384	48 総務省共通費	2,501
95016-122-08 職員旅費	3,286	95063-111-02 職員基本給	2,008
95016-122-08 赴任旅費	4,818	95063-111-03 職員諸手当	184
95016-122-08 委員等旅費	3,624	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	309
95016-123-09 庁費	64,409	49 法務省共通費	42,900
科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
95014-111-02 職員基本給	32,081	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	41,030
95014-111-03 職員諸手当	5,822	06 地域活性化等復興政策費	121,907
95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	4,997	95016-129-06 諸 謝 金	1,907
51 厚生労働省共通費	2,898	避難指示区域入域管理等委託費	120,000
95083-111-02 職員基本給	1,677	08 治安復興政策費
95083-111-03 職員諸手当	830	95014-122-08 活動旅費	19,373
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	391	10 金融機能安定·冊滑化復興政策費	1,235
52 農林水産省共通費	12,380	95016-129-06 諸 謝 金	600
95061-111-02 職員基本給	8,844	95016-122-08 職員旅費	27
95061-111-03 職員諸手当	1,554	95016-123-09 庁 費	608
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,982	54 法務行政復興政策費	6,878
53 環境省共通費	345,796	95014-122-08 登記業務旅費	574
95016-111-02 職員基本給	207,184	95014-123-09 更生保護業務庁費	741
95016-111-03 職員諸手当	38,793	95014-123-09 登記業務庁費	3,070
95016-129-06 諸 謝 金	46	95014-123-09 土地建物借料	2,493
95016-122-08 職員旅費	3,311	15 教育·科学技術等復興政策費	148,415
95016-122-08 委員等旅費	288	95199-122-08 原子力損害賠償業務旅費	961
95016-123-09 庁 費	34,680	95199-122-08 原子力損害賠償業務委員等旅費	6,435
95016-123-09 土地建物借料	20,464	95199-123-09 原子力損害賠償業務庁費	30,009
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

126 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
緊急スクール力ウンセラー等派遣事業委託費	81,010	13062-125-14	座業技術研究開発委託費	12,000
11071-815-16義務教育費国庫負担金	30,000	60062-125-14	中小企业業經營支援等対策委託費	91,800
20 社会保障等復興政策費	6,008	29 住宅·地域公共交通等復興政策費
95083-129-06諸 謝 金	2,548	95016-123-09	国内旅行需要促進対策庁費	3,153
95083-123-09庁 費	48	30 環境保全復興政策費	10,636,246
95083-123-09食品等試験検査費	3,412	95016-129-06諸 謝 金	29
23 農林水産業復興政策費	23,524	95016-129-06	放射線量低減処理業務謝金	68
95061-122-08職員旅費	281	95016-129-06	放射性物質除去土壤等管理謝金	179
65061-122-08食の安全·消費者の信頼確保対策業務旅費	63	95016-122-08職員旅費	528
95061-123-09庁 費	382	95016-122-08	放射性物質汚染廃棄物処理業務旅費	1,164
65061-123-09食の安全·消費者の信頼確保対策業務庁費	6,684	95016-122-08	放射線量低減処理業務旅費	639
95061-125-14保安林整備事業委託費	432	95016-122-08	放射性物質除去土壤等管理旅費	726
65061-125-14水産資源回復対策調査等委託費	11,768	95016-122-08	環境放射線測定等職員旅費	145
65061-815-16農山漁村6次産業化対策事業費補助金	3,914	95016-122-08	委员等旅費	47
25 経済·産業及工水ルギー安定供給確保等復興政策費	104,927	95016-122-08	放射線量低減処理業務委員等旅費	56
95062-125-14地域経済産業活性化対策委託費	1,127	95016-122-08	放射性物質除去土壤等管理委員等旅費	463
科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
95016-123-09	放射線量低減処理業務庁費	7,119,627	31	東日本大震災復興事業費	3,599
95016-123-09	環境放射線測定等庁費	27,206	42052-204-00	道路整備営績宿舍費	2,490
95016-123-09	環境保全調查費	137,111	45052-204-00	国立公園等維持管理費	449
95088-123-09	災害等廃棄物処理事業費	283,378	46052-204-00	農業農村整備営績宿舍費	660
95016-123-09	放射性物質污染廃棄物処理事業費	2,844,248	73	東日本大震災復興治水事業工事諸費	7,148
95016-123-09	放射性物質除去土壤等管理調查費	46,632	41051-201-02	職員基本給	5,595
95016-123-09	放射性物質測定費	3,299	41051-201-03	職員諸手当	282
95016-125-14	放射性物質污染廃棄物処理業務委託費	17,309	41051-205-16	国家公務員共済組合負担金	1,271
95016-125-14	放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費	63,251	74	東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	28,690
95016-125-14	放射性物質測定調查委託費	18,000	42052-201-02	職員基本給	21,127
95016-125-14	放射線対策委託費	5,969	42052-201-03	職員諸手当	2,476
95016-959-20	放射性物質污染廃棄物処理業務補償金	10,953	42052-205-16	国家公務員共済組合負担金	5,087
95016-959-20	放射線量低減処理業務補償金	55,205	75	東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	8,273
63	環境保全復興事業費	66,000	43052-201-03	職員基本給	6,067
95016-203-09	放射性物質除去土壤等管理施設施工庁費	30,000	43052-205-16	国家公務員共済組合負担金	1,396
95016-125-14	放射性物質除去土壤等管理事業委託費	36,000	45052-202-08	職員旅費	44
科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成27年度暫定予算予 定 額(千円)
45052-203-09 工 事 雑 費	433	20100-129-06 諸 謝 金	4
36 東日本大震災災害復旧等事業費	20100-959-07 褒 賞 品 費	46,609
49053-204-00 営 繕 宿 舍 費	523	20100-122-08 職 員 旅 費	13
財 務 省	20100-123-09 復興債業務庁費	2,088
財 務 本 省	18,048,714	02 復興加速化・福島再生予備費(97109-959-)	18,000,000
01 復 興 債 費	48,714	歳 出 合 計	30,329,528
ことにする。

### a. 年間収入の算出

まず世帯員の収入に対応する年間所得については、世帯主・配偶者・その他世帯員の3者について、勤め先からの収入、年金・恩給、事業等による収入（農林漁業収入、農林漁業以外の収入、内職、仕送り金、家賃・地代、その他収入、現物消費）、利子収入、配当収入、株式のキャピタルゲイン収入の6分類で収入を集計する。

『全消』では、事業等による収入として経費を除いた純益がデータとして与えられているため、現行所得税制の定義による収入と『全消』の個票から作成した粗所得が、完全には対応していない。たとえば、『全消』における事業等による収入は、必要経費を差し引いたデータとなっていることに注意すべきである。

図4.2.2.1 1984年の所得税制

図4.2.2 2 所得税額の推計方法（注：下線は推計または算定したもの）
図 4.2.2.3 1984 年の住民税制

図4.2.2.4 住民税額の推計方法

### b. 課税標準の算出

特別控除を除くと、課税標準の算定に当たって問題となるのは年金に対する控除、いわゆるマル優粋の推定と分離課税額の算定である。

まず年金に対する控除（老齢者年金特別控除）については世帯主及び配偶者は、その年齢より控除の額が明らかとなるが、その他の世帯員については世帯主と配偶者を除く65歳以上の世帯員の人数分だけ控除を行った。

つぎに、マル優枠については、定期性銀行預
金については世帯人員分とし、財形については常用雇用労働者数分とし全ての人が信託銀行において利用していると仮定してそれぞれ推計した。分離課税については、次節の課税所得の推計とも関連するが、課税所得にかかる限界税率が源泉分離課税税率以上になった時点で利子・配当ともに分離課税を選択するとして推計を行っている。勤め先からの収入に関しては、給与所得控除を適用して課税標準の推計を行っている。ただし、その他の世帯員については、その他世帯員のうち有業者相当人数でその他世帯員所得を割った値を各人収入とした上で諸控除を行っている。

表 4.2.5 所得税の税率表

税率	- 50 10.5%
50-120 12
120-200 14
200-300 17
300-400 21
400-600 25
600-800 30
800-1000 35
1000-1200 40
1200-1500 45
1500-2000 50
2000-3000 55
3000-5000 60
5000-8000 65
8000-70
給与所得控除	最低保証 57 万円
- 165 40%
165-330 30
330-600 20
600-1000 10
1000-5
人的控除	各 33 万円
*
老年者年金特別控除	78 万円

* 老年者控除は世帯主のみ 25 万円。

注）課税所得の単位は万円。

### c. 課税所得の推計

課税標準から課税所得を推計するに当たって、基礎控除・配偶者控除・扶養者控除・老年者控除・社会保险料控除の5つの所得控除のみを考慮している。他の控除に関しては、『全消』からの情報がなく、額も少額なので、考慮の対象とはしなかった。

配偶者控除及び扶養者控除については、各世帯の無業者及び各世帯員の課税標準に基づいて控除の対象となるかどうかを判断した。老年者控除については、世帯主・配偶者分はその年齢より判断し、その他の世帯員分は単純化のため控除がないと仮定している。

表 4.2.6 市町村民税の税率表

税率	-	20	2.5%
20-	45	3
45-	70	4
70-	95	5
95-	120	6
120-	220	7
220-	370	8
370-	570	9
570-	950	10
950-	1900	11
1900-	2900	12
2900-	4900	13
4900-	-	14
人的控除	各 26 万円

表 4.2.6 道府県民税の税率表

税率	-150 2% 150- 4
人的控除	各26万円

注）課税所得の単位は万円。
### d. 税額の算定

前節で求めた課税所得に対して、表4.2.5、表4.2.6の税率表を適用し、税額を各世帯員について算定した。税額控除については、配当収入がある場合にのみ配当控除を制度に従ってい、また他の控除に関してはゼロと仮定した。以上の手順で所得税及び住民税の所得割分について各世帯員ごとに算定を行った。また住民税の均等割部分については、道府県民税700円、市町村民税2000円として計算した。このようにして得られた所得税額を、『国税庁統計年報書』と比較してみよう。『税務統計』によると、所得税総額は11兆6千億円であるのに対し、『全消』では10兆6千億円である。単身者の存在を考えるとほぼ同一であるとみなしてよいであろう。

#### 4. 2. 3 社会保险料の算定（被用者負担分）

社会保障料については、年金保険料と医療保険料の本人負担分のみを別個に算定した。雇用保険の推計はしなかった。

##### 4. 2. 3. 1 年金保険料

年金保険料は、厚生年金保険、共済組合年金、国民年金の3種類について算出した。各個人がいずれの制度に属するかは、その職業により分類した。各制度別の年金保険料の算定方法は次のとおりである。

### a. 厚生年金保険料

厚生年金保険料の算定式は次式で与えられる。

標準報酬月額×12×5.3%

$$ \left(45000\leq 標準報酬月額 \leq410000\right) $$

本稿では、この算定式にしたがって計算を行った。標準報酬月額には、「勤め先収入」の月収を用い、その値が4万5千円以下の場合には4万5千円に、41万円を超える場合には411万円とした。

### b. 共济组合年金

共済組合年金の保険料は次式で与えられる。

本俸月額×12×5.15%

$$ ( 本俸月額 \leqq450000) $$

この算定式に基づいて保険料支払い額を計算した。ただし、本俸月額を（勤め先収入／1.25）で求め、その値が45万円を超える場合には、45万円とした。

### c. 国民年金

国民年金制度の保険料は報酬比例部分が存在しないため、定額である。1984年の国民年金保険料は、月額6220円である。被保険者については、任意加入に関する情報がないため、強制適用のみを考慮した。したがって、

表 4.2.3 健康保险料率

企業規模	產業区分	保険料率(%)
企業規模30人未満	4.200
企業規模30人以上	農業	4.200
鉱業	4.300
建築	3.600
製造	2.592
卸小売	4.500
金融	3.900
不動産	4.500
運輸	4.100
電気ガス	3.900
サービス	4.500
その他	4.500
公務	4.500
6220×12×被保険者数（強制適用）で年間保険料を求めた。

##### 4.2.3.2 医療保険

医療保険料については、個人の職業によって『健康保険』と『国民健康保険』の2つの制度に分けて算定した。

### a. 健康保険

世帯主の健康保険料率は、健康保険組合によって被用者負担比率が異なっているため、企業規模、産業区分によって平均負担率を『健康保険事業年報』(健康保険組合連合会)から求め、その料率を「勤め先収入」に乗じて保険料とした（表4.2.3）。ただし、公務員については、本俸を基準に保険料を支払うため、「勤め先収入」を1.25で割ったものを本俸とした。

配偶者については、勤め先収入（月収）が4万5千円以上のものについてのみ計算した。ただし、勤め先の企業規模に関するデータがないため、産業区分のみを考慮した。

### b. 国民健康保险

『国民健康保険事業年報』(厚生省) より求めた 1 人当り年間負担額 38,787 円で計算し、世帯当りの限度額を 35 万円とした。

##### 4.2.3.3 社会保险料家計負担のマクロ集計値

本稿の社会保险料の推計値を実際のマクロデータと比較してみよう。表4.2.3.3は、『社会保障統計年報』から各社会保险の個人負担分のマクロ集計値を求めたものである。これによると1984年度の社会保险料の個人負担総額は、約11兆円である。次に、本務の普通世帯の社会保险料負担合計額は約9.3兆円となっている。単身者世帯の社会保险料は0.9兆円である。したがって、『全消』からの推計結果は10.2兆円である。1984年度の国民年金の任意加入者数は703.8万人であり、の保険料は5253億円になる。これをわれわれの推計に加えると10.7兆円になる。ほとんど正確に社会保险料を算出しているとみてよいであろう。

表 4.2.3.3 (1) 1984 年度决算（收入保険料）（単位 億円）

保 險 種 類	総 額	內本人負担	家 計 負 担
(1) 政府管掌健康保險	31,293	50.0%	15,646
(2) 日匯労働者健康保險	102	50.0%	51
(3) 組合管掌健康保險	29,491	42.9%	12,651
(4) 国民健康保險	17,779	100.0%	17,779
(5) 厚生年金保險	65,764	50.0%	32,882
(6) 国民年金	15,007	100.0%	15,007
(7) 農業者年金	529	100.0%	529
(8) 共济組合(連合)	3,107	100.0%	3,107
共济組合(公企体)	2,221	100.0%	2,221
地方公務員等共济	8,642	100.0%	3,642
(9) 私立学校教職員共济	1,661	50.0%	830
(10) 農林漁業団体職員共济	1,247	50.0%	623
(11) 船員保險	1,872	50.0%	936
合 計	110,904
(12) 厚生年金基金	10,829	50%	5,415
勤労者世帯負担額合計 83,004 億円(71.4%)
(1+2+3+5+8+9+10+11+12)
一般世帯負担合計 33,315 億円(28.6%)
(4+6+7)

(資料出所『社会保障統計年報』)
(2)『全消』による推計値

(单位 億円)

公 的 年 金	普通世带	单身世带	全 世 带
(1) 常用旁務者世带	12,696	1,611	14,307
(2) 日雇労務者世带	94	24	118
(3) 民間職員世带	16,214	2,332	18,546
(4) 官公職員世带	5,722	808	6,530
勤労者世帯合計	34,726	4,775	39,501
(5) 商人・職人世帯	6,241	110	6,351
(6) 個人経営者世帯	834	7	841
(7) 農業従事者世帯	4,015	19	4,034
(8) 法人経営者世帯	1,599	18	1,617
(9) 自由業者世帯	766	37	803
(10) その 他	431	6	437
(11) 無職世帯	1,244	103	1,347
一般世帯合計	15,130	300	15,430
合計	49,857	5,076	54,933

公的医療保険	普通世帯	単身世帯	全世帯
(1)常用労務者世帯	9,553	1,176	10,729
(2)日雇労務者世帯	79	17	96
(3)民間職員世帯	12,889	1,734	14,623
(4)官公職員世帯	5,581	706	6,287
勤労者世帯合計	28,102	3,633	31,735
(5)商人・職人世帯	6,158	88	6,246
(6)個人経営者世帯	824	5	829
(7)農業従事者世帯	3,872	22	3,894
(8)法人経営者世帯	1,835	24	1,859
(9)自由業者世帯	753	35	788
(10)その他	431	15	446
(11)無職世帯	1,390	318	1,708
一般世帯合計	43,365	507	15,770
合計	43,365	4,140	47,505

普通世带	单身世带	全世带
公的年金	49,857	5,076	54,993
公的医療保險	43,365	4,140	47,505
合計	93,222	9,216	102,498
## ワークショップにおけるコメント

本研究の過程において，コメンテーターとして小川一夫大阪大学社会経済研究所教授，チャールズ・ユウジ・ホリオカ同研究所教授を迎え，浜田経済社会総合研究所長（当時、現イエール大学教授）の出席の下，平成13年7月13日にワークショップを開催した．以下，コメンテーター等から示された意見のうち主要なものとそれに対する回答，及び，その意見を参考に加筆・修正した部分を紹介する．

## 小川教授のコメント

(石原論文について)

本論文は，消費に関する実証的な現象である「過剰平滑」と「過剰感応」は，予備的貯蓄に関するBuffer Stockモデルを導入することにより，恒常所得仮説の枠組みのもとで両者の現象を説明できる，と提起しており，非常に面白い論文であると思う．

「過剰平滑」、「過剰感応」はもともとマクロ集計上の現象であるが，この論文での理論的な整理ではミクロの個人行動の分析が前提となっている．従って，マクロに拡張する場合には，個々の家計の流動性制約やライフサイクルなどの要因が複合的に絡まってくるはずである．その点でいわゆる「集計化（Aggregation）」のインプリケーションにつき，検討しておく必要はないか．

予備的貯蓄実証の上での Strategy としては，2 つの方法があると考えられる．ひとつは Flavin のように消費変化率を被説明変数として実証する方法であるが，この場合は労働所得の確率過程を想定する必要がある．もうひとつは所得変動を入れたオイラー方程式を用いる方法である．各々の実証アプローチにつき報告者はどのように考えているのか．
- 石原ペーパーに示される Buffer Stock 仮説に基づく消費関数式そのものを推計してみてはどうか。その際，非人的資産の係数が時系列的に変化する可能性があることから，時系列可変パラメータやクロスセクション分析などを行ってはどうか。また，目標資産額仮説に基づいた実証については，日銀データ（目標資産等に関するデータあり）などを用いて，より Buffer Stock モデルに忠実な検証をしてみてはどうか。さらに，絶対的危険回避度のリスク・プレミアムを家計のポートフォリオ選択の観点から分析するアプローチもあるが，これについてもやってみたらよいのではないか。

## (土居論文について)

• 本論文は,世帯間実質期待成長率のバラつきに貯蓄率は依存するのではなく,むしろ雇用環境の方が不確実性を見る上で重要であると指摘した点を評価.

ただし，理論分析との結節点である非人的資産の分析について欠落しているのではないか。90年代の貯蓄率上昇は非人的資産がバブル崩壊により減少したため，貯蓄率が上昇したとも解釈できるはず。この点につき何らかの非人的資産のProxyを入れて計測してみてはどうだろうか（ストックそのものの数字を利用するのが難しければ，階差値を使ってもよいのではないか）。

- 雇用環境の予測期待値を見ると,90年代では予測値が実現値を常に上回った状況が続いており,このことは常に家計がOverestimateであったことを示している.合理的期待を前提とするのであれば,このようなことは修正されてしかるべきと考えるがどうか.

マクロの予備的貯蓄額の大きさの推計に関しては，下限値になっている可能性がある．すなわち，ここでは勤労者世帯のみを対象としており，それ以外の自営業，農業家計のリスク回避度は勤労者世帯に比べてもっと高いのではないか．

所得階級別の雇用リスクにつき，図2.12では階級間で雇用リスクに差がない