Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A(目標達成)
金融庁においては、重大な問題が認められた金融商品取引業者等に対し、行政処分など、金融商品取引業者等における業務運営態勢の改善に向けた取組みを進めました。証券会社の自己資本規制については、バーゼル3の開示規制に対応するため、告示を改正するなど、効率的かつ効果的な監督を行いました。法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について、財務局等との連携の下、投資者被害の拡大防止、同様の違法行為等の未然防止に努めました。日本証券業協会等の各種ワーキング・グループに金融庁もオブザーバーとして参加し、自主規制規則の改正等が行われました。証券取引等監視委員会においては、効率的かつ効果的な検査を行い、重大な法令違反等が認められた場合には、行政処分を求める勧告等を行いました。以上のことから、測定結果は「A」としましたが、27年度以降も、詐欺的な営業を行う悪質な金融商品取引業者や適格機関投資家等特例業務届出者について、早期の検査着手により被害の拡大防止等に努めることや、クラウドファンディング業者に係る法整備がなされたことを踏まえ、クラウドファンディング業者に対する検査態勢を整備する必要があるなど、引き続き取り組むべき課題があります。
施策の分析	【必要性】市場仲介機能が適切に発揮されるためには、効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を図ることが必要であると考えています。【効率性】監督部局と検査部局の緊密な連携等により、様々な情報を収集・分析して検査対象先の業態その他の特性を踏まえたりスク・ベースの検査を効率的に実施し、問題が認められた金融商品取引業者等に対して速やかに行政処分を行ったり、他の金融商品取引業者等での同様の事業の発生を抑制するための事実関係等の公表などを行うことは、市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境を整備するという施策効果を効率的に実現するものであると考えています。【有効性】監督部局と検査部局との間で情報共有を行い、迅速に検査を実施して早期に実態を解明し、的確に行政処分を行うとともに、金融商品取引業者等による再発防止策の策定やそれに基づく業務改善の状況を適時適切にフォローアップすることにより、金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営に資することができたと考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融取引が高度化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、市場仲介機能が適切に発揮されるためには、引き続き、オン・オフ一体となった効率的かつ効果的な監督及び検査を実施し、金融商品取引業者等の業務の健全かつ適切な運営の確保を行う必要があると考えています。金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するためには、法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。金融商品取引業者等の健全かつ適切な運営を確保するためには、法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する必要があると考えています。法令に照らして投資者保護等に関する要	学識経験を有する者の知見の活用
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·平成26事務年度金融モニタリング基本方針(監督·検査基本方針)(http://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1.html)·金融商品取引業者等向け監督指針(http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/index.html)·レバレッジ比率に関する告示案等に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150312-2.html)·流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150227-3.html)·流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について(http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150206-2.html)·大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140912-4.html)·第8期証券取引等監視委員会の活動方針(公正な市場の確立に向けて)(http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140121.pdf)·平成26年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画(http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140325-1/01.pdf)·金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告の実施状況、適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表の実施状況(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.htm)·日本証券業協会「取引所外売買の誤報告への対応について」(平成26年11月18日公表)(http://www.jsda.or.jp/shiraberu/equity_ghkk20141118.html)·日本証券業協会「アナリスト·レポートの取扱い等に関する規則」及び同規則の考え方の一部改正について」(平成27年2月17日公表、http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/index.html)·日本証券業協会「顧客資産の分別管理に関する外部監査等のあり方検討ワーキング·グループ」(http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/20140805195326.html)

担当部局名	証券取引等監視委員會事務局、監督局証券課	政策評価實施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場機能の発揮の基礎となる会計監査に関する制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	③(Ⅲ-5)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	111,952	106,866	103,673	112,025	105,579

補正予算(千円)	△3,027

線越し等(千円)

計(千円)	108,925	106,866	103,673

執行額(千円)	76,900	75,098	78,410

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き監査基準等の整備に係る対応、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督、品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する確な検査、海外監査監督当局との協力・連携、優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進を図る必要があることから予算及び機構・定員を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市場機能の発揮の基礎となる会計監査に関する制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-5)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	112,025	105,579
●	2
●	3
●	4
小計	112,025	105,579
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	112,025	105,579
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅲ－5)

施策名	市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備
施策の概要	適応な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されるために、監査基準等の整備に係る対応、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督、品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査、海外監査監督当局との協力・連携、優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進に係る取組みを図ることしている。
達成すべき目標	適応な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	112	107	104	112
補正予算(b)	▲3	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	109	107
執行額(百万円)	77	75
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-
測定指標	①監査基準等の整備状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
監査基準の改訂(平成26年2月)を踏まえ、日本公認会計士協会(JICPA)と意思疎通を確保しつつ、JICPAにおいて当該監査基準を実務に適用するための指針(実務指針)が適切に策定されるよう促しました。また、適正な会計監査の確保に向けた監査基準等の整備のため、監査基準をめぐる国際的な議論の把握を行いました。	26年度	達成
26年度	達成
②公認会計士・監査法人等に対する適切な監督	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行う等、適切な監督を実施しました。適切な監査の実施に資するため、日本公認会計士協会を通じて、有価証券報告書レビューの結果を踏まえた有価証券報告書作成に係る留意点を監査法人等に周知しました。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
③品質管理レビューの審査及び監査法人等に対する検査の実施状況	品質管理レビーを適正に審査し、その審査結果等を踏まえて、監査法人等に対して報告徴収を行い、品質管理レビーの改善勧告に対応する改善計画の実施状況等について検証しました(平成26年度報告徴収件数は、レビー実施件数93件のうち67件(実施率72.0%、前年度73.7%))。審査結果等を踏まえて、必要かつ適当であると認められた監査法人等に対して検査を実施し、そのすべての問題点を指摘して改善を促すとともに、業務運営が著しく不当と認められた監査法人等については、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました(26年度検査件数15件(うち外国監査法人1件)・勧告件数5件)。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
④海外監査監督当局との協力・連携状況	監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)の第14回本会合(ワシントン)、第2回中間会合(トロント)及び各ワーキング・グループにおいて、積極的に議論に参加・貢献するとともに、海外当局との二国間での意見交換等を通じ、諸外国の監査監督当局との連携を強化しました。また、27年3月には審査会設立10周年を記念した国際カンファレンス(監査の質及び監査の役割～コーポレート・ガバナンス強化と金融システム安定に向けて)を開催し、アジアのみならず、世界25力国から約200名の出席があり、監査監督のさらなる発展に向けた積極的な議論を行いました。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
⑤受験者等への情報発信の拡大状況	全国の大学等において、監査の重要性や公認会計士の使命等をテーマとした講演を実施するとともに、公認会計士試験パンフレットについて、構成や内容を見直し、配布先を拡大したほか、試験における出題範囲の変更点を分かりやすく明示しました。	26年度	達成
多様な人々が試験に挑戦することを促すため、受験者等へ情報発信を拡大
測定指標	⑥優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大のための「当面のアクションプラン」に基づき、企業向け説明会の実施や、組織内会計士による講演などの施策を実施しました。
また、27年1月、金融庁、審査会、日本公認会計士協会、経済界等の関係者による意見交換会を開催するとともに、「当面のアクションプラン」を改訂、公表しました。	26年度	達成
公認会計士等の活動領域の拡大等に向けた施策の実施や公認会計士資格の魅力向上に向けた検討の実施
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A(目標達成)
監査基準の改訂(平成26年2月)を踏まえ、日本公認会計士協会(JICPA)と意思疎通を確保しつつ、JICPAにおいて当該監査基準を実務に適用するための指針(実務指針)が適切に策定されるよう促しました。また、適正な会計監査の確保に向けた監査基準等の整備のため、監査基準をめぐる国際的な議論の把握を行いました。
公認会計士・監査法人に対する品質管理レビューの審査や、その結果に基づく監査法人等に対する検査の実施、厳正な処分など、監査法人等に対する適切な検査・監督を行いました。
IFARを中心とした国際会議において積極的に議論に貢献するとともに、情報交換枠組みや各国の監査監督方針に関する意見交換等を通じて、海外当局との協力・連携を強化しました。
公認会計士試験については、試験の公平かつ円滑な実施に努めたほか、多様な人材に公認会計士試験の受験を広く促す観点から、監査の重要性や公認会計士の使命等をテーマとした講演を実施するとともに、公認会計士試験パンフレットの見直しを行うなど、受験者等への情報発信の強化に努めました。また、関係団体と連携しつつ、公認会計士等の活動領域の拡大に向けた施策を実施しました。
今後も、引き続き上記の取組みを進める必要があります。
以上のことから、測定結果は「A」としました。
施策の分析	公正・透明な質の高い市場を形成していくことが、我が国の資本市場の活性化、国際的競争力の向上に貢献するものと考えています。公認会計士・監査法人による監査は、企業の財務情報の信頼性を確保し、我が国の資本市場の透明性・信頼性を向上させていく上で、極めて重要な役割を担うものであることから、金融庁及び審査会が、監査法人等に対する監督及び検査等を着実に実行することで、公認会計士監査を充実・強化していく必要があります。
監査に対する信頼性確保の観点から、品質管理レビューの審査等に基づく監査法人等に対する報告徴収及び検査を実施したこと、利用者の確実な理解を図るよう検査結果事例集の改訂等を行ったこと、また、監査法人等に対する適切な監督等を行ったことは、監査法人等の監査の質の向上に向けた取組みを促すものであり、厳正な会計監査の確保に一定の効果が上がっていると考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
上述のとおり、一定の効果は上がっているものの、引き続き適正な会計監査の確保により市場機能の発揮の基盤が強化されることを目指す必要があります。
【測定指標】
①26年度目標「監査基準等の整備」は必ずしも毎年度行うものではないことから、次期目標は「監査基準等の整備に向けた取組み」とします。
②引き続き財務情報の信頼性の確保において重要な役割を担う監査法人等の非違事例等があれば、厳正な処分を行うなど適正な監督を実施していく必要があります。
③引き続き適正な会計監査の確保に資するよう、品質管理レビューのより適正な審査及び監査法人等に対するより実効的な検査を実施していく必要があります。
④引き続きIFARを中心とした監査監督に係る国際的な会合での議論への積極的な参画及び二国間における意見交換等による連携強化を通じ、国内外の議論への積極的な貢献や情報の受発信を行うとともに、監査監督上の協力に関する情報交換取決めの締結に向けた交渉の推進など、海外監査監督当局との多国間・二国間両面での緊密な協力・連携を図っていく必要があります。
⑤公認会計士試験に多様な人々が挑戦していただくことを促すため、引き続き受験者にとって有益と考えられる情報発信の拡大や円滑な試験の実施に取り組んでいく必要があります。
⑥引き続き公認会計士等の活動領域の拡大等に向けた施策を実行するとともに、公認会計士資格の魅力向上策について議論を深めることにより、優秀な会計人材確保に向けた取組みを推進していく必要があります。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」（平成21年9月公表、22年5月・8月・23年8月・24年4月更新）
(http://www.fsa.go.jp/policy/kouninkaikeishi/kounin_goukaku.html)
・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士・試験合格者の活躍フィールド～広がる未来・無限の可能性～」（平成24年8月公表、25年8月・26年8月更新）
(http://www.fsa.go.jp/policy/kouninkaikeishi/kounin_goukaku/01.pdf)
・総務企画局企業開示課開示業務室「公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの改訂について」（平成27年1月23日公表）
(http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150123-1.html)
・公認会計士・監査審査会事務局審査検査室「監査事務所検査結果事例集の公表について」（平成26年7月14日）
(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20140714.html)
・総務企画局企業開示課、公認会計士・監査審査会事務局審査検査室「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」（平成21年9月14日公表）
(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20090914.html)
・公認会計士・監査審査会事務局審査検査室「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」（平成22年1月14日公表）
(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20100114.html)
・公認会計士・監査審査会事務局総務試験室「国際関係」
(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/index2.html)
・平成26年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の合格発表について（平成26年6月20日公表）
(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku26-2.html)
・平成26年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について（平成26年8月25日公表）
(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbun_mondai26a.html)
・平成26年公認会計士試験の合格発表について（平成26年11月14日公表）
(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_26.html)
・公認会計士・監査審査会事務局総務試験室「公認会計士・監査審査会ウェブサイトへのアクセス件数」

担当部局名	公認会計士·監查審查会事務局、総務企画局企業開示課、総務企画局総務課審判手続室	政策評価実施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	④(IV-2)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	132,920	136,129	232,099	287,868	343,799

補正予算(千円)	△849	△310

繰越し等(千円)

計(千円)	132,920	135,280	231,789

執行額(千円)	126,053	129,195	201,981

政策評価結果の概算要求への反映状況	○26年度の政策評価結果を踏まえ、日本の企業や金融機関の事業展開を支援・促進するため、アジアの金融インフラ整備支援や規制緩和要望等の取組みをより一層充実させていく必要がある。また、アジア金融連携センター等を通じて、アジア諸国の金融当局との連携を一層強化していく必要がある。さらに、アジアにとどまらず、世界の経済成長を日本の経済成長に取り込む観点からは、支援対象をアジア諸国以外にも拡大し、アジア諸国をはじめとする世界の新興国との連携を強化していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	番号	④(IV-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	169,170	216,008
●	2	一般	金融庁	金融政策費	経済協力に必要な経費	118,698	127,791
●	3
●	4
小計	287,868	343,799
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	287,868	343,799
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅳ-2)

施策名	アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
施策の概要	アジア域内の金融・資本市場の整備に協力するとともに、我が国企業・金融機関の事業展開を促進するため、アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調の推進、アジア諸国の金融・資本市場の整備に向けた実態調査、アジア金融連携センター(AFPAC)の開設・運営を含む金融行政当局との人材交流の取組みを図る。
達成すべき目標	アジア諸国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関のアジア経済圈での活動を金融面で支援し、アジアの経済成長を日本の経済成長に取り込む
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	133	136	232	288
補正予算(b)	-	▲1	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	133	135
執行額(百万円)	126	129
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(25年6月14日閣議決定)・「『日本再興戦略』改訂2014-未来への挑戦-」(26年6月24日閣議決定)
測定指標	①当局間の関係強化に向けた取組状況	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	26年度	達成
協力関係強化に関する党書締結・書簡交換、技術支援に関する合意	・前年度に引き続き、本年度も、アジア諸国の金融当局との金融技術協力等に関する書簡交換を実施し、長期的な協力枠組みを構築しました。・インドネシアと4回、タイと7回、ベトナムと6回、ミャンマーと10回、モンゴルと5回、前年度以上に活発に金融監督当局等と局長級以上のハイレベルで意見交換を実施するなど、二国間協議を通じ、アジア諸国との関係を強化しました。・多国間では、当行職員が共同議長を務める金融安定理事会・アジア地域諮問グループ(FSB・RCGA)のほか、証券監督者国際機構・アジア太平洋地域委員会(IOSCO・APRC)の会合を日本国内で主催する等、国際的な金融規制改革の議論にアジアの声を発信していくことを主導しました。・アジア諸国の金融当局との連携強化等を主な目的とした「アジア金融連携センター」を設立・運営し、モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナムなどから金融当局者を順次招聘し、計15名の研究員・インターン生がプログラムを提供する等、実効的な金融技術支援を推進すると、各研究員のニーズ・関心に応じたプログラムを提供する等、実効的な金融技術支援を推進すると、各研究員のニーズ・関心に応じたプログラムを提供する等、実効的な金融技術支援を推進すると、各研究員のニーズ・関心に応じたプログラムを提供する等、実効的な金融技術支援を推進すると、各研究員のニーズ・関心に応じ
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) A(目標達成)
(判断根拠)	アジア各国の金融当局との書簡交換により長期的な協力枠組みを構築したほか、積極的に二国間金融協議等を開催するなど、アジア諸国との連携が大幅に強化されました。その上で、アジア諸国への金融インフラ整備支援等を推進した結果、アジア諸国における金融インフラの整備に進展が見られました。以上のことから、測定指標は「A」としましたが、今後も、引き続きアジア諸国の金融当局との連携強化や具体的な金融インフラ整備支援の取組み等を進める必要があります。
施策の分析	【必要性】緊密な経済関係を有するアジア域内において、日本の企業・金融機関が事業を拡大していく上で、現地における資金調達、決済、投資の基盤となる金融インフラが未整備であること等が障害になっています。このような現状を踏まえ、金融庁は、金融インフラ整備支援やアジア諸国に対する規制緩和要望等を通じて、日本の企業・金融機関のアジアでの事業展開を支援・促進していくことが、アジアの経済成長を日本の経済成長に取り込むために必要であると考えております。【効率性】アジア諸国に対する技術支援や規制緩和要望をより効果的に行うため、書簡交換等による長期的な協力枠組みを構築するほか、二国間金融協議や国際会議の機会に行う意見交換等を通じてアジアの金融監督当局との情報交換及び連携強化に努めています。【有効性】アジア諸国への金融インフラ整備支援や規制緩和要望を行うことで、日本の企業・金融機関がアジアで事業を拡大していく上で制約となる金融インフラや金融規制の整備・緩和につながります。これにより、日本の企業・金融機関のアジアでの事業展開を支援・促進することにつながり、ひいてはアジアの経済成長を日本の経済成長に取り込むことにつながる点で有効な施策であると考えております。【施策】アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備を促進することを通じて、日本企業及び金融機関の新興国での活動を金融面で支援し、新興国の経済成長を日本の経済成長に取り込むため、新興国における金融インフラ整備支援及び金融・資本市場の規制緩和の促進等の取組みを実施します。【測定指標】①昨年と同様に設定します。アジア諸国をはじめとする新興国において、相手方のニーズに応じたきめ細かい金融インフラ整備支援を行うためには、往訪・来訪による意見交換の場を積極的に設けるほか、国際会議の機会等を効果的・効率的に活用して意見交換を行うことを通じて、相手国の金融インフラの発展状況及び支援ニーズの的確な把握、効果的な技術支援のあり方を見極めることが必要です。そのような観点から、これらの新興国の金融当局との協力関係を強化するための取組状況を測定指標とすることは必要かつ重要であると考えております。②昨年と同様に設定します。技術協力の実施は、まさにアジア諸国をはじめとする新興国における金融インフラ整備のツールであり、これを通じて、日本企業及び金融機関のこれらの新興国における活動を金融面で支援し、これらの新興国の経済成長を日本の経済成長に取り込むことを目指しています。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	総務企画局総務課国際室	政策評価実施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
評価方式	総合実績·事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④(IV-3)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	12,576	25,252	102,588	67,335
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	-	12,576	25,252

執行額(千円)	-	4,956	11,174

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融サービスの提供者に対する事業環境の整備をしていく必要があることから予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	番号	④(IV-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	102,588	67,335
●	2
●	3
●	4
小計	102,588	67,335
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	102,588	67,335
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅳ-3)

施策名	金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
施策の概要	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保するため、規制・制度改革の推進や産業競争力強化法に基づく要望等への対応、事前確認制度の適切な運用、官民による持続的な対話の実施、金融・資本市場活性化策の検討に向けた取組みを図ることしている。
達成すべき目標	金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保すること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	13	25	103
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	-	13
執行額(百万円)	-	8
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「規制改革実施計画」(26年6月24日閣議決定)・「『日本再興戦略』改訂2014」(26年6月24日閣議決定) 等
測定指標	①「規制改革実施計画」に盛り込まれる項目等の検討作業	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
規制改革会議において議論され、取りまとめられた「規制改革実施計画」(26年6月24日)に盛り込まれた規制・制度改革事項や、「規制改革ホットライン」に寄せられた規制改革提案等について、規制・制度改革を積極的に推進しました。また、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」や「グレーゾーン解消制度」に適切に対応すべく、所管省庁としての対応を迅速に行いました(商工会議所及び商工会によるプレミアム商品券発行業務等)。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
②ノーアクションレター、一般法令照会の受理から回答までの処理期間	ノーアクションレター制度等の適切な運用を図り、26年度におけるノーアクションレター制度に関する回答実績2件については、いずれも細則に定める処理期間内での回答を実現しています。同じく、一般法令照会制度に関する回答実績1件についても、処理期間内での回答を実現しています。	26年度	達成
ノーアクションレター制度等を利用した法令照会への対応について、所定の処理期間の遵守を徹底するとともに、可能な限り、その短縮を図る
③官民ラウンドテーブル及び同作業部会の開催実績	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
官民が同じ目線に立って対話を行うため、官民ラウンドテーブル作業部会を計8回開催しました。	官民ラウンドテーブル及び同作業部会のテーマや議論の深度等を踏まえ必要に応じ開催
測定指標	④「金融·資本市場活性化に向けての提言」を踏まえた金融·資本市場活性化策の検討作業	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年12月にとりまとめ公表した「金融·資本市場の活性化に向けての提言」の進捗状況をフォローアップするとともに、更なる施策を検討し積極的に講じていたため、25年に引き続き、財務省と共同で「金融·資本市場活性化有識者会合」を開催し、26年6月には「金融·資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」をとりまとめ、公表しました。	26年度	達成
「金融·資本市場活性化策に向けての提言」を踏まえた金融·資本市場活性化策に係る施策の実施
目標達成度合いの測定結果	(判断根拠)	B「相当程度進展あり」
法令改正を含む規制·制度改革の積極的な推進や、本年度に成立した産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」や「グレーゾーン解消制度」への迅速な対応(測定指標①)、事前確認制度の適切な運用による金融行政の透明性·予測可能性の向上(測定指標②)、官民による持続的な対話(測定指標③)に加え、金融·資本市場活性化有識者会合の開催及び、本年度に取り組むべき事項(提言)を踏まえた金融·資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)を踏まえた金融·資本市場活性化策の検討作業(測定指標④)を通じて、金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境の整備を、昨年度より一層推進しました。今後も、個々の規制改革提案への対応をはじめとするこれまでの取組を引き続き進めるとともに、金融を巡る状況の変化に対応し、我が国経済における民需主導の政府の実現に資するために、規制·制度の在り方を不断に見直していく必要があります。以上のことから、測定結果は「B」としました。
施策の分析	·測定指標①については、「規制改革実行計画」に盛り込まれた項目等の検討·必要な措置の実施」との目標に対し、規制·制度改革を積極的に推進したほか、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」や「グレーゾーン解消制度」に適切に対応するための体制整備を行い、所管省厅として必要な対応を迅速に行いました(商工会議所及び商工会によるプレミアム商品券発行業務等)。これらの施策については、金融を巡る状況の変化に対応して、規制·制度等の在り方を不断に見直すことにより対応したものであり、事業費等の特段の予算支出を必要とするものではありません。·測定指標②については、金融サービス提供者が、積極的に新しい商品の販売やサービスの提供を行える環境を確保するという目的に対し、達成手段として、法令解釈等の速やかな確認を可能とするよう配慮した対応を促進するものであり、有効的かつ効率的に寄与したものと考えられます。·測定指標③については、官民ラウンドテーブル作業部会を計8回開催し、官民が同じ目線に立って対話を行い、その結果を報告書に取りまとめました。その報告書に盛り込まれた官民で行う新たな取組みについて、今後、着実に実行に移されていくことは、我が国金融機能の向上·活性化に向けて有効的であると考えられます。なお、官民ラウンドテーブルの会合及び作業部会は、自主的に参加を表明した機関で構成されており、謝金の支払い等の予算措置を必要としない効率的な運営が行われています。·測定指標④については、「「金融·資本市場活性化に向けての提言」を踏まえた金融·資本市場活性化策の検討·推進」との目標に対し、昨年度より引き続き金融·資本市場活性化有識者会合を開催し、金融界をはじめとする各界の有識者との対話を推進しました。取りまとめられた提言の実現·フォローアップの実施は、我が国金融·資本市場の活性化に向けて有効的であると考えられます。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境の整備が着実に進展したものと考えられます。今後はこれまでの取組みを引き続き進めるとともに、金融を巡る状況の変化に対応しつつ、我が国経済において民需主導の経済成長の実現に向けて、規制·制度の在り方を不断に見直していくほか、引き続き企業実証特例制度」や「グレーゾーン解消制度」に関する要望や照会に対して、迅速なつ適切な対応を行っています。②目標を達成することができました。ノーアクションレター制度等を利用した法令照会への対応については、27年度においても同様の目標を設定し、引き続き、処理期間にも配慮した取組みを行っています。③目標を達成することができました。27年度においても、金融機関等との意見交換のための会合を必要に応じ開催します。④目標を達成することができました。27年度も引き続き「金融·資本市場活性化に向けての提言」及び「金融·資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」に盛り込まれた施策の速やかな実現に向けて積極的に取り組んでいくとともに、その進捗状況のフォローアップを実施します。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・規制改革会議ホームページ(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/)

担当部局名	総務企画局政策課、総務企画局企画課、監督局総務課	政策評価実施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④(IV-5)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	17,106	13,427	14,010	15,922	54,499

補正予算(千円)	△18

繰越し等(千円)

計(千円)	17,088	13,427	14,010

執行額(千円)	2,450	9,893	10,325

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融経済リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備をしていく必要があることから予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	金融経済リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	番号	④（IV-5）	（千円）
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融政策推進に必要な経費	15,922	54,499
●	2
●	3
●	4
小計	15,922	54,499
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	15,922	54,499
評価結果	施策の分析	【必要性】金融リテラシーの向上を通じて、国民一人ひとりが、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を促していくことは必要と考えています。【効率性】多種多様な実施主体がいる中で、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を共有して、活動に必要な予算を確保しつつ、適切な役割分担を行うことにより、より効率的・効果的な推進を図ることができると考えています。【有効性】金融経済教育研究会報告書で指摘された諸課題について、関係者が連携しつつ、知恵を絞りながら、持続的に金融経済教育を効率的・効果的に推進することによって、国民の金融リテラシーの向上が図られると考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融リテラシー向上のため、金融経済教育の推進にかかる取組みを図ることとしている。【測定指標】金融に関する基礎知識や各種金融サービスの特性を理解するためには、金融リテラシーを身に付ける必要があります。そのため、金融広報中央委員会が国民の家計行動の状況を調査した「家計の金融行動に関する世論調査」を指標とすることは適切であると考えます。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·金融研究センター「金融経済教育研究会報告書」(http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20130430.html)·金融広報中央委員会「金融経済教育推進会議」(http://www.shiruporuto.jp/teach/consumer/suishin/)·金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」(http://www.shiruporuto.jp/teach/consumer/literacy/)·金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/kyoron_futari/)
担当部局名	総務企画局政策課	政策評価実施時期 平成27年6月
# 特定個人情報保護委員会の政策体系

政策 主要な政策 (政策評価実施単位)

特定個人情報の適正な取扱いの確保

特定個人情報保護評価の推進

特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力

(参考)

具体的な施策例

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

・特定個人情報保護評価に

関する規則、特定個人情報保護評価指針の策定

・特定個人情報保護評価の

審查・承認、確認

・各種説明会の実施

・広報（リーフレット等）

· 国際関係（会議出席等）

・国民への啓発活動

・監視・監督の実施

・苦情申し出のあっせん
# 平成28年度医薬関係予算案の概要

## 平成28年度予算案額

うち、要

求

9,054百万円

桦 7，650百万円

新しい日本のための優先課題推進枠

1,404百万円

平成27年度予算額

8，904百万円

对前年度增减额

150百万円

(△1, 254百万円)

对 前 年 度

101.7%

(85.9%)

※ 括弧内は「新しい日本のための優先課題推進枠」を除いた計数である。

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

## 《主要事项》

I 革新的な医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備【一部推進枠】

Ⅱ 国際薬事規制調和戦略【一部推進枠】

Ⅲ 患者のための薬局ビジョンの推進とセルフメディケーションの推進【推進枠】

Ⅳ 後発医薬品の品質確保対策の促進【推進枠】

V 危険ドラッグなどの薬物乱用対策の推進

VI 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底

Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化【一部推進枠】

Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

IX 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進【一部推進枠】

X 血液製剤対策の推進
# I 革新的な医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備【一部推進枠】

290 → 441

国内外の医薬品・医療機器等のメーカーが、世界に先駆けて、革新的な医薬品・医療機器を日本で開発することを促進するため、治験環境の整備や世界一のレギュラトリーサイエンスを推進する。

## （１）革新的医療機器等の実用化促進

4 → 19

○ 欧米未承認の医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認医療機器等の実用化を促進するため、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。

## (２)医療情報データベースの構築

274 → 264

○ 医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向けて、協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。

## (3) 迅速な承認審査の推進等

12 → 158

○ PMD Aにおいて、薬事戦略相談の充実、市販後安全対策として革新的医療機器に係る医療機関からの重点的な情報収集や医薬品リスク管理計画（RMP）を通じた安全対策の実施等に必要な人員体制を整備する。

○ 治験の参加基準を満たさない患者等を組み入れた人道的見地からの治験を推進するため、開発企業等が実施する際に必要なPMDAへの治験相談に係る手数料を軽減する。

○ 妊娠・授乳婦を対象とした薬の適正使用を推進するため、国立成育医療研究センター内の「妊娠と薬情報センター」に集積された安全性情報等を踏まえ、妊娠等への医薬品使用について添付文書に記載すべき情報を取りまとめる。

○ 重篤副作用の診断・対処方法等について包括的にまとめた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」について、医療現場等における副作用の早期発見、早期対応に資するよう、最新の知見を踏まえた改訂・更新を行う。

## 参考）革新的医薬品・医療機器の創出等〔省全体〕

## (革新的医薬品・医療機器の実用化促進)

【2.8億円】

○ 欧米未承認の医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認医療機器等の実用化を促進するため、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。

医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向け、協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。
## (医療分野の研究開発の促進等)

【478億円】

○ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

☐ 医師等の研修の実施や生物統計家の育成支援を行い、質の高い臨床研究を実施できる人材の育成等を行う。

（クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備等））【31億円】

国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。

※「クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築を推進するための事業」の概要については、別紙参照。

## (ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進)

【36億円】

大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、NCを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。

(厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進)

【69億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

## Ⅱ 国際薬事規制調和戦略【一部推進枠】

278（新規）

アジア唯一の新薬創出国である我が国の薬事規制の知見（レギュラトリーサイエンス）をアジアを始めとする世界に積極的に発信し、国際社会の保健衛生の向上に積極的に貢献する。

また、国内外のメーカーの国内開発投資の呼び込みや輸出拡大による医薬品・医療機器産業の活性化を推進する。

（１）アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置 １２２（新規）

○ 日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施する。

## （２）国際協力の枠組への積極的参加

149（新規）

○ 薬事規制の国際調和をさらに推進するため、平成27年10月に新たに法人化したＩＣＨ（医薬品規制調和国際会議）への積極的な参加に必要な運営費を負担する。

○ 医療機器の品質確保に関して国際協力を行う「MDSAP Pilot」(※)への参加に伴い、参加国の規制当局と協働してPMDAにおいて民間調査機関の監督業務を実施するための体制等を整備する。

※「Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）Pilot」。

米国、カナダ等の規制当局が参加し、民間調査機関の実施した医療機器の製造・品質管理に係る調査の結果を各国が活用する試行的な取組。
## （３）国際的な安全性情報の収集・提供体制の整備

○ 安全性情報の海外からの速やかな収集及びこれを踏まえた措置を実施するとともに、我が国から海外への安全性情報の提供及び国際的な連携を推進する。

## 参考）医療の国際展開等〔省全体〕

【15億円】

☐ 医療・保健分野における協力覚書を結んだ14か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置支援や外国人患者受入れ医療機関認証制度の普及を図る。

○ 日本が世界の保健医療を牽引するグローバルヘルスリーダーとなるため、世界保健機関 (WHO) への拠出を拡充し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ (UHC (※)) 達成支援、新興・再興感染症対策、災害保健医療基盤強化などに取り組む。

※UHC: 全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

○ 日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「医薬品規制調和国際会議」（平成27年10月に新法人として設立）へ積極的に参加する。

○ 国際労働機関（ILO）への拠出により、アジア地域における社会保险制度の構築や労働関係法制度の整備支援等を行い、事業対象国の安定等を通じて、アジア進出日系企業の活動を促進する。

## Ⅲ 患者のための薬局ビジョンの推進とセルフメディケーションの推進 【推進枠】5 → 191

## (1) 患者のための薬局ビジョンの推進

180（新規）

かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

## （２）スイッチOTC化の推進

5 → 1 1

医学薬学の専門家、消費者等の多様な主体で構成する評価検討会議において、学会等の要望を踏まえスイッチOTC候補品目について評価検討を実施する。
# 参考）予防・健康管理の推進等〔省全体〕

## （データヘルスの効果的な取組の推進等）

【8.7億円】

☐ 医療保険者によるPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、医療保険者が実施している先進的な保健事業については、中小の保険者を含めて、将来的に多くの医療保険者で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。

○ 2020年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組等の支援を行う。

## (糖尿病性腎症患者の重症化予防)

【40百万円】

○ 糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

## (重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援)

【4.5億円】

☐ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医や薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

○ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

## (歯科口腔保健の推進)

【9.7億円】

☐ 歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発等に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進する。

○ 後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

## (患者のための薬局ビジョンの推進)

【1.8億円】

かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。