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## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-1)	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	36,823	26,961
●	2
●	3
●	4
小計	36,823	26,961
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4

合計	36,823	26,961
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅱ−1)

施策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	金融サービスの利用者の保護が図られるために、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備し、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を図る。また、制定した利用者保護ルールの運用状況を注視し、そのフォローアップを適切に行うとともに、金融関連犯罪の防止等に取り組む。
達成すべき目標	金融サービスの利用者の保護が図られること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	36	38	29	37
補正予算(b)	-	▲7	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	36	31
執行額(百万円)	26	18
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	特になし。
測定指標	①利用者保護のための更なる政令・内閣府令等の整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
・ファンド販売業者に関する規制の強化策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立(26年5月23日)、公布(同年5月30日)され、それに伴う関係政令及び内閣府令の改正案を意見公募手続に付きました。・金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえ、プロ向けファンドに関する規制の見直しを盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました(27年3月24日閣議決定)。	26年度	達成
・「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」(監督・検査基本方針)において、顧客ニーズに応える経営や顧客の信頼・安心感の確保等につき確認することとしていることを踏まえ、預金取扱金融機関への定期及び随時のヒアリング等を通じ、金融機関が顧客を第一に考え真に顧客の利益になる金融商品・サービスを提供しているかや、業務継続態勢の整備状況、反社・マネロン対応等の取組状況等を検証しました。・預金取扱金融機関における更なる態勢整備のため、反社会的勢力への対応に係る着眼点を追加するため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正を行いました。	26年度	達成
・「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」において、適切な保険募集管理態勢の確立のため、保険商品の販売・勧誘ルールの遵守状況、顧客のニーズ及び知識・経験等に留意した説明を行う態勢の整備状況、保険会社等による保険募集人の監督状況について確認することとしていることを踏まえ、保険契約者等の保護の観点から、保険代理店等において、募集形態や規模・特性に応じた実態の把握に努めました。・また、保険会社等における更なる態勢整備のため、反社会的勢力への対応に係る着眼点の追加、保険募集管理態勢における規定の整備、システムリスク管理態勢及びシステム統合リスク・プロジェクトマネジメントにかかる着眼点の拡充、少額短期保険業者向け監督指針の改正を内容とする「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正を行いました。・金融審議会金融分科会報告「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の提言内容を踏まえ、意向把握義務の導入、情報提供義務の導入、保険募集人に対する体制整備義務の導入等を内容とする「保険業法等の一部を改正する法律」が26年5月に成立しました。	保険業法等の一部改正を踏まえた政府令、監督指針の規定の整備等を踏まえ、保険会社等における更なる態勢整備を促すよう指導・監督を行う
測定指標	④金融商品取引業者等における更なる態勢整備	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
•内閣府令及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正や「平成26年事務年度金融モニタリング基本方針」を踏まえ、顧客のニーズを踏まえた商品の提供や資産運用能力の向上のため、金融商品取引業者等の経営の考え方、業績評価、現実に提供されている金融商品・サービス等について、ヒアリング等を通じて実態把握及び検証しました。特に、投資信託の提供について販売会社・投資運用会社の双方において顧客のニーズや利益に適う商品が開発・提供されているか、検証を行ったところ、26年度の公募株式投資信託の平均保有期間(＝年間平均残高／年間解約・償還額)は2.15年(昨年:1.98年)と、ここ数年の短期化傾向は止まりました。また、26年度の証券・金融商品あつせん相談センターにおける苦情件数は629件と、昨年度の975件に比べ減少しました。•金融商品取引業者等における更なる態勢整備のため、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正し、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業への該当性に関する監督上の着眼点、投資信託の勧誘を行う際、販売手数料等の顧客が負担する費用について分かりやすく説明するための留意事項に係る監督上の着眼点、運用財産相互間取引の禁止の適用除外が認められるための要件・考慮要素に係る監督上の着眼点等を示しました。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
⑤貨金業者における更なる態勢整備	26年6月に反社会的勢力への対応に係る貨金業者向けの総合的な監督指針の改正を行うとともに、同年8月に監督上の重点事項を作成しました。これらの前後を通して、貨金業者については、監督指針等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行いました。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
⑥前払式支払手段発行者及び資金移動業者における更なる態勢整備	26年6月に反社会的勢力への対応に係る事務ガイドラインの改正を行うとともに、同年8月に監督上の重点事項を作成しました。これらの前後を通して、前払式支払手段発行者及び資金移動業者については、事務ガイドライン等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行いました。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
⑦「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	26年度	未達成
40,761件	39,218件	41,000件
⑧①外部への講師派遣及び②相談室職員研修への対応状況	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	26年度	達成
①②回②③回	①④回②⑤回	①②回②③回
⑨金融トラブル連絡調整協議会の開催の状況	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	26年度	達成
2回	2回	2回
測定指標	⑩不正利用口座への対応状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融庁及び全国の財務局等からの情報提供をもとに行ったものを含め、金融機関においては26年4月から27年3月までの間に、466件の利用停止、364件の強制解約等の措置を行いました。	26年度	達成
金融機関において利用停止等の措置を行う
⑪偽造キャッシュカード等による被害の防止のためのセキュリティ対策の実施状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
平成26事務年度金融モニタリング基本方針において、金融サービスの不正利用の防止に向けた対策を監督上の重点事項としました。また、インターネットバンキングに係る犯罪手口が高度化・巧妙化していること等を踏まえ、全国銀行協会では、法人向けインターネットバンキングに係る被害補償の取扱いやセキュリティ強化策について取りまとめ公表(26年7月)したほか、金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等において、預金取扱金融機関におけるセキュリティ対策や顧客への対応について、監督上の着眼点として明確化する等の改正を行いました(27年2月、パブリックコメント開始。27年4月、施行予定)。	26年度	達成
偽造キャッシュカード等による被害の防止のため、金融機関におけるセキュリティ対策の向上に向けた取組みを促すよう指導・監督を行う
⑫振り込め詐欺救済法に基づく金融機関の被害者に対する返金率	基準値	実績値	目標値
25年度	26年度	26年度
78.2%	68.8%	80%
⑬多重債務者相談窓口の周知・広報に係る活動状況	施策の進捗状況(実績)	目標
金融庁及び財務局等において、消費者及び事業者向けの相談窓口を記載したポスター・チラシ等を作成し、自治体や関係団体に配布したほか、インターネットを含む様々な媒体を活用し、相談窓口の周知・広報を行いました。	26年度	達成
金融庁及び財務局等において、消費者及び事業者向けの相談窓口を記載したポスター・チラシ等を作成し、自治体や関係団体に配布したほか、インターネットを含む様々な媒体を活用し、相談窓口の周知・広報を行いました。	相談窓口について多様な手段により効果的に広報活動を行う
⑭財務局による管内自治体の相談員等向け研修の参加市区財村数(延べ数)	基準値	実績値	目標値
25年度	26年度	26年度
474市区財村	1,199市区財村	500市区財村
⑮無登錄業者等に対する適切な対応	施策の進捗状況(実績)	目標
・金融庁において、無登錄業者による詐欺的な投資勧務等について、警告書の発出・公表を158件実施しました(25年度は152件実施、対前年度比3.9%増)。・証券取引等監視委員会において、無登錄業者に関し26年度に無登錄でファンドを販売・勧務する行為等が認められた4件の事案について、裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。・海外の無登錄業者による金融商品取引法違反等に関して、経済産業省と連携して、金融庁、関東財務局、一般社団法人金融先物取引業協会と連名で、一般社団法人インターネット広告推進協議会(26年10月)に対し、海外の無登錄外国為替証拠金取引(FX)業者の広告掲載自貢に関する要請文書を、また、一般社団法人日本クレジット協会(27年2月)に対し、海外の無登錄FX業者との取引の注意喚起に関する要請文書を、それぞれ発出した結果、26年3月末のバイナリーオプション取引に関する国民生活センターへの相談件数は11件と、最も多かった同年8月(343件)に比べ減少しました。	無登錄業者の詐欺的な投資勧務等についての注意喚起や、個別の無登錄業者への適切な対応を行う
測定指標	⑯法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者に対する適切な対応	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·金融庁において、販売·勧誘の際の虛偽告知や顧客資産の流用等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者17者について、社名·代表者名·法令違反行為等を公表しました。
·証券取引等監視委員会において、適格機関投資家等特例業務届出者に関する26年度に無登録でファンドを販売·勧誘する行為等が認められた2件の事案について、裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。	26年度
法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について、社名·代表者名·法令違反行為等の公表、警告書の発出等により適切に対応を行う	達成
証価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
(判断根拠)	金融サービスの利用者の保護等の観点から、金融商品取引法や監督指針等を整備し、利用者保護のための制度整備及び金融機関の態勢整備を進めることにより、利用者が金融商品·サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築に向けた取組みを進めました。また、証券取引等監視委員会からの建議や調査·検査の過程等から得られた知見·経験を法令改正の立案等に活用しました。
今後も、利用者保護の充実に向けた取組みを一層進める必要があります。以上のことから、測定結果を「B」としました。
施策の分析	【達成手段の有効性、効率性】
·測定指標①については、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(26年5月23日成立、同年5月30日公布)に伴う関係政令及び内閣府令の改正案を意見公募手続に付したこと及び「金融商品取引法の一部を改正する法律案」(27年3月24日閣議決定)を国会に提出したことにより、投資者の保護の促進に寄与したものと考えています。
·測定指標②については、反社会的勢力への対応に係る主要行為等向けの総合的な監督指針等の改正や、平成26事務年度金融モニタリング基本方針の策定を踏まえ、ヒアリングを通じて法令等遵守等の態勢整備の状況について確認·検証を行ったことは、利用者保護に向けた適切な態勢整備を促す上で一定の効果があったものと考えています。また、確認·検証に当たっては、毎事務年度の監督上の重点項目を明示し、各回のヒアリング等の対話に際しては、ヒアリング項目を事前に明示するなど施策の効率的な運用に心がけました。
·測定指標③については、金融庁は、証券取引等監視委員会の検査の結果に基づく勧告等を受け、問題のある業者に対し行政処分を行うなど、証券取引等監視委員会と連携をとりながら、投資者保護に努めました。また、投資者保護の観点から、内閣府令及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針において、監督上の着眼点の明確化等を行いました。
·測定指標④については、平成26事務年度金融モニタリング基本方針を踏まえ、保険募集管理態勢の整備状況の実態把握や、反社会的勢力への対応に係る着眼点の追加、保険募集態勢における規定の整備、システムリスク管理態勢及びシステム統合リスク·プロジェクトマネジメントにかかる着眼点の拡充、少額短期保険業者向け監督指針の改正を内容とする保険会社向けの総合的な監督指針の改正を行い、その結果概要を公表したことは、適切な態勢整備を促す上で一定の効果があったものと考えています。また、金融審議会金融分科会報告「新しい保険商品·サービス及び募集ルールのあり方について」の提言内容を踏まえ、意向把握義務の導入、情報提供義務の導入、保険募集人に対する体制整備義務の導入等を内容とする「保険業法等の一部を改正する法律」が26年5月に成立しており、保険会社等における更なる適切な態勢整備に一定の効果が見込まれると考えています。
·測定指標⑤については、反社会的勢力への対応に係る貸金業者向けの総合的な監督指針の改正や、監督上の重点事項に基づいたヒアリング等を通じて、貸金業者の経営実態·業務運営態勢等の状況について、財務局との連携により効率的に確認·検証を行ったことは、適切な態勢整備の促進に寄与したものと考えています。
·測定指標⑥については、反社会的勢力への対応に係る事務ガイドラインの改正や、監督上の重点事項に基づいたヒアリング等を通じて、前拡式支払手段発行者及び資金移動業者の経営実態·業務運営態勢等の状況について、財務局との連携により効率的に確認·検証を行ったことは、適切な態勢整備の促進に寄与したものと考えています。
·測定指標⑦については、金融サービス利用者の利便性の向上を図るため、金融サービス利用者相談室において利用者からの相談等に対し元的に対応しています。当相談室で受け付けた相談等の件数やその活用状況を四半期毎に公表し、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」において紹介しています。26年5月、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供の充実を図るため、「事前相談(予防的なガイド)」窓口を開設し、受け付けた相談等の件数を四半期毎に公表し、26年7月からは、事前相談の受付件数の公表を開始しています。しかしながら、26年度の受付件数は、消費者生活センター等における講演会の実施や、大学における講義等を開催し、その都度、相談室の周知を行ってきたものの、幅広い一般国民に対する広報活動が十分でなかったことを原因の一つとして、目標値を下回ることとなったため、今後、金融サービス利用者等への当相談室の認知度を向上させ、件数を増加させることが新たな課題と考えます。
·測定指標⑧の①については、当相談室職員を消費生活センターや地方公共団体、高等学校(2校)が主催する講演会に講師として派遣(4回)し、当相談室に寄せられた金融トラブルに関する事例を紹介するなど、金融トラブルの予防的アドバイスの提供を行っています。
·測定指標⑧の②については、当相談室の相談体制等の充実を図るため、当相談室職員に対し研修を計画し着実に実施(5回)しています。これらにより、利用者の保護の充実や相談体制等の質の向上に資することができたと考えています。
·測定指標⑨については、26年5月及び12月の金融トラブル連絡調整協議会において、各指定紛争解決機関の業務実施状況や利用者利便の向上に向けた取組み等について議論を行い、各委員から貴重な意見をうかがうことにより、効果的な金融ADR制度の運用状況のフォローアップが実施されたことから、目標達成に寄与したものと考えられます。また、同協議会開催に際しては、指定紛争解決機関と協力し、資料作成を行うなど、効率的に実施しました。
評価結果	施策の分析	·測定指標⑩については、預金口座の不正利用に関し、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関等へ情報提供を行い、また、注意を促す観点から、情報提供件数等を金融庁ウェブサイトにおいて公表したことにより、預金口座の不正利用防止に一定の効果があったものと考えています。·測定指標⑪については、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」において、金融サービスの不正利用の防止に向けた対策を監督上の重点事項としたこと等により、金融機関の情報セキュリティ向上に向けた取組みは着実に行われているものと考えています。·測定指標⑫については、インターネット広告、政府広報による振り込め詐欺の類型や特徴の解説、当該制度を偽った者による不当な勧誘に関する注意喚起等を通じて返金率の維持に努めましたが、振り込め詐欺犯罪の態様の変化等の影響もあり、目標達成には至りませんでした。·測定指標⑬については、多重債務者相談窓口を記載したポスター・チラシ等を作成し、自治体や関係機関・団体に配布したほか、インターネット広告による広報等、広報媒体の多様化を図ることにより、効果的かつ効率的に多重債務者相談窓口の認知度の向上に向けた取組みを実施しました。·測定指標⑭については、各財務局が管内自治体の相談員等向け研修を実施するよう促すことによって、26年度は1,199市区町村が研修に参加し、自治体のニーズに即した効果的な相談体制強化が図られました。また、研修の実施に当たっては、都道府県の消費生活センター等と連携を図ることにより、効率的に実施しました。·測定指標⑮については、無登録業者による詐欺的な投資勧誘等について、警告書の発出・公表や、裁判所への禁止命令等の申立て、社名・代表者名・法令違反行為等の公表を行うとともに、警察当局等へ情報提供を行い、被害拡大の防止に努めました。·測定指標⑯については、販売・勧誘の際の虛偽告知や願客資産の流用等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について、財務局等との連携の下、裁判所への禁止命令等の申立てや社名・代表者名・法令違反行為等の公表等を行うことで、投資者被害拡大の防止や同様の違法行為等の未然防止に努めました。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融サービスの利用者の保護等の観点から、金融商品取引法や監督指針等を整備し、利用者保護のための制度整備及び金融機関の態勢整備を進めることにより、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を図ることとしています。【測定指標】①引き続き、利用者保護等の観点から行われた金融商品取引法の改正を受けた、政令・内閣府令の整備を行います。その他、必要に応じ、制度の見直しの検討を行います。②引き続き、預金取扱金融機関の適切な態勢整備を促すため銀行法、監督指針等を踏まえ指導・監督していきます。③引き続き、金融商品取引業者等の適切な態勢整備を促すため、必要に応じて監督指針等を改正し、明確なルールの整備に努めるとともに、改正した監督指針等を踏まえ、指導・監督をしていきます。④引き続き、保険会社の適切な態勢整備を促すため保険業法、監督指針等を踏まえ指導・監督していきます。また、引き続き、金融審議会金融分科会報告「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の提言内容を踏まえて26年5月に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」のうち、2年以内に施行する部分について、関連する政令・内閣府令の整備を行います。⑤引き続き、貸金業者の適切な態勢整備を促すため貸金業法、監督指針等を踏まえ指導・監督していきます。⑥引き続き、前払式支払手段発行者及び資金移動業者の適切な態勢整備を促すため資金決済法、事務ガイドライン等を踏まえ指導・監督していきます。⑦引き続き、金融サービス利用者相談室で受け付けた相談等の件数やその活用状況を四半期毎に公表し、また寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」において紹介することとします。また、利用者の利便性の向上を図るため、金融サービス利用に伴うラブルの発生の未然防止などに向け事前相談の提供を充実させることとします。⑧①引き続き、外部への講師派遣を実施していきます。なお、27年度は、政策課金融知識普及係と連携し、5つの大学において金融テラシーの向上を目的とした講義に当相談室職員が講師として参加する予定です。②引き続き、当相談室職員に対する研修を計画し、着実に実行していきます。⑨引き続き、金融ADR制度の円滑な運営のため、金融トラブル連絡調整協議会の枠組みも活用した金融ADR制度の運用状況のフォローアップを実施し、必要に応じ、更なる改善を図る点について検討を行います。⑩引き続き、金融機関等へ預金口座の不正利用に関し、情報提供を継続します。⑪引き続き、金融機関における情報セキュリティの向上に向けた取組みをフォローアップします。⑫引き続き、返金制度に係る広報を実施していきます。⑬引き続き、多重債務者及び多重債務に陥る可能性のある者による相談窓口の認知を一層促進するため、相談窓口について多様な手段により効果的な広報活動を行います。⑭引き続き、測定指標として設定することとし、各財務局に管内自治体の相談員等向け研修を実施するよう促し、自治体の相談員等に対する研修機会の拡充を図ります。⑮引き続き、無登録業者による詐欺的な投資勧誘等について、警告書の発出・公表や、裁判所への禁止命令等の申立て、社名・代表者名・法令違反行為等の公表を行うとともに、警察当局等へ情報提供を行い、被害拡大の防止に努めます。⑯引き続き、販売・勧誘の際の虛偽告知や顧客資産の流用等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について、財務局等との連携の下、裁判所への禁止命令等の申立てや社名・代表者名・法令違反行為等の公表等を行うことで、投資者被害拡大の防止や同様の違法行為等の未然防止に努めます。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】·平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令·内閣府令案等の公表について(http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150213-3.html)·「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令·内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150128-2.html)·金融審議会「投資運用等に関するワーキング·グループ」報告書の公表について(http://www.fsa.go.jp/singi_kinyu/tosin/20150128-1.html)【測定指標②】·「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について(http://www.fsa.go.jp/news/25/20140225-1.html)·平成26事務年度金融モニタリング基本方針(http://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1.html)【測定指標③】·「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140917-1.html)·平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令·内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140627-13.html)·監督局証券課「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html)·証券·金融商品あつせん相談センター「あつせん·苦情·相談の実施概況(年次·半期)」(http://www.finmac.or.jp/tokei-siryo/index_04.html)【測定指標④】·監督局総務課等「平成26事務年度金融モニタリング基本方針(監督·検査基本方針)について」(26年9月11日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1.html)·監督局総務課「「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/20140604-1.html)·監督局保険課「「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正に対するパブリックコメントの結果等について」(26年9月16日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20140916-1.html)【測定指標⑤、⑥】·「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/25/20140604-1.html)【測定指標⑦】·「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等」の公表状況·総務企画局政策課金融サービス利用者相談室「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等」(26年7月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20140731.html)(26年10月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20141031.html)(26年1月31日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20150130.html)(27年4月30日公表 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20150430.html)【測定指標⑧】·金融サービス利用者相談室における研修の実施状況別紙のとおり【測定指標⑨】·総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室「金融トラブル連絡調整協議会」(http://www.fsa.go.jp/singi_trouble/index.html)【測定指標⑩】·監督局銀行第一課·銀行第二課·総務課協同組織金融室、総務課郵便貯金·保険監督参事官室「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」(27年4月30日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150430-4.html)·全国銀行協会「盗難通帳、インターネット·バンキング、盗難·偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数·金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について(別紙5)」(27年5月28日掲載)【測定指標⑪】·監督局銀行第一課·銀行第二課·総務課協同組織金融室、総務課郵便貯金·保険監督参事官「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成27年3月末)について」(27年8月28日公表)·監督局銀行第一課·銀行第二課·総務課協同組織金融室、総務課郵便貯金·保険監督参事官「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」(27年8月28日公表)【測定指標⑫】·振り込め詐欺救济法に基づく公告(概要)：預金保険機構(https://www.dic.go.jp/katsudo/furikome/gaiyo/index.html)【測定指標⑬、⑭】·総務企画局企画課信用制度参事官室「多重債務問題改善プログラム」(19年4月20日公表、www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kettei/070420/honbun.pdf)·総務企画局企画課信用制度参事官室「多重債務者相談強化キャンペーン2014の実施について」(26年8月15日公表、http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/campaign/campaign26.html)【測定指標⑮】·監督局証券課「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html)·裁判所への申立ての実施状況(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate.htm)【測定指標⑯】·適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果等の公表の実施状況(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.htm)·裁判所への申立ての実施状況(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate.htm)
担当部局名	総務企画局企画課、総務企画局企画課調查室、総務企画局企画課信用制度参事官室、総務企画局企画課保険企画室、総務企画局市場課、総務企画局企業開示課、総務企画局政策課金融サービス利用者相談室、総務企画局企画課ADR室、監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局総務課金融会社室、監督局総務課郵便貯金·保険監督参事官室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、監督局保険課、監督局証券課、証券取引等監視委員会事務局	政策評価実施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-2)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	679,758	408,518	288,129	247,381	213,301
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	679,758	408,518	288,129

執行額(千円)	181,214	169,438	84,310

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融の円滑に向けた取組みを継続していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	22,884	25,742
●	2	東日本大震災	復興庁	金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	224,497	187,559
●	3
●	4
小計	247,381	213,301
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表において○となっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表において◇となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4

合計	247,381	213,301
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅱ-2)

施策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるため、顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮、地域密着型金融の促進、中小企業の経営改善・事業再生支援、企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化及び金融機能強化法の適切な運用を図ることしている。
達成すべき目標	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	680	409	288	247
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	680	409
執行額(百万円)	181	169
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)・好循環実現のための経済対策(25年12月5日閣議決定)・地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策(26年12月27日閣議決定)・「日本再興戦略」改訂2014(26年6月24日閣議決定)・第189回国会 荣議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(27年3月3日)・第189回国会 参議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(27年3月19日)・「金融・資本市場活性化に向けての提言」(25年12月13日)・「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」(26年6月12日)
測定指標	①顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」において、産業の新陳代謝・経済の成長を支える成長資金の供給や顧客ニーズに即したサービスの提供といった金融仲介機能の発揮を重点施策として明記するとともに、金融商品販売や事業性評価融資に係る金融機関の業務方針・実態について各種ヒアリング・アンケートの実施を通じて、金融機関における顧客のニーズに即したサービスの提供や、顧客企業の経営改善、事業再生、成長につながる新規融資に関する積極的な取組み等の促進	26年度	達成
②「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・定着	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融機関等によるガイドラインの積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着するよう、全国各地で実施した金融庁の業務説明会や、政府庁報においてガイドラインの周知・広報を行いました。また、ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを取りまとめた参考事例集を公表しました。金融機関等に、中小企業等の顧客に対しガイドラインを周知すること、ガイドラインの更なる活用に努めること及びこれらの取組みについて営業現場の第一線まで浸透させ、組織全体として積極的に取り組むことを要請しました。ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、ガイドラインのQ&Aの一部を改定しました。	26年度	達成
③地域金融機関の地域密着型金融に関する取組み評価	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	26年度	達成
51.4	58.0	積極的評価の割合が25年度に比べ上昇
④貸出態度判断D.I.	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	26年度	達成
9	15	26年3月期の水準を維持
測定指標	⑤個人版私的整理ガイドラインの運用支援、東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·金融機関に対し、東日本大震災事業者再生支援機構や、個人版私的整理ガイドラインの活用を促すとともに、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業の再建に向けた金融面での支援状況を確認し、被災者にとって最も適切と考えられる解決策の提案・美行支援を行うよう促しました。
·個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関し、これまでの仮設住宅等の入居者へのチラの配布等に加え、新たに金融機関等を通じてガイドラインの利用勧揆のご案内を一斉送付するなど、周知広報を拡充しました。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·主要行等については、そのグローバルな業務展開を踏まえ、本事務年度のモニタリングにおいて、日系企業に対する金融面でのサポートの状況を含めた海外業務を確認し、その結果について金融機関にフィードバックを実施しました。
·アジア諸国に対し、本邦又は相手国でのセミナーの実施、訪日調査団の受入れ等を通じて、法令制定などの制度整備支援や、金融行政に係る知見・経験等の共有といった具体的な金融インフラ整備支援を行いました。	26年度	達成
施策の進捗状況(実績)	目標	達成
·金融機能強化法に基づき資本参加を行った2金融機関の新しい経営強化計画を公表しました(26年8月)。
·金融機能強化法に基づき2金融機関に対して資本参加を実施しました(26年12月)。
·金融機能強化法に基づく資本参加金融機関における経営強化計画の履行状況について、適切にフォローアップを実施し、半期毎にその内容を公表しました。	26年度	達成
·金融機能強化法に基づき資本参加を行った2金融機関の新しい経営強化計画を公表しました(26年8月)。
·金融機能強化法に基づき2金融機関に対して資本参加を実施しました(26年12月)。
·金融機能強化法に基づく資本参加金融機関における経営強化計画の履行状況について、適切にフォローアップを実施し、半期毎にその内容を公表しました。	26年度	達成
(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(判断根拠)	顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮の実現のために、金融機関が、(i)真に顧客のニーズに応え、顧客の利益になる経営を行っているかどうかの検証、(ii)目利き能力やコンサルティング機能を発揮し、地元企業の成長や地域産業の発展に貢献していくために必要な態勢整備や具体的な取組みを行っているかどうかについてのヒアリングなど(測定指標①)を実施しました。
また、「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着するよう、ガイドラインの周知・広報に努めたほか、ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを取りまとめた参考事例集を公表するなど、金融機関に対してガイドラインの積極的な活用を促した(測定指標②)。
更に、主要行等については、そのグローバルな業務展開を踏まえ、26事務年度のモニタリングにおいて、日系企業に対する金融面でのサポートの状況を含めた海外業務を確認し、その結果について金融機関にフィードバックを実施する(測定指標⑥)など、資金の借り手が必要な金融サービスを受けられるように様々な施策を講じました。
実施計画において掲げた目標は全て達成することができましたが、事業者からは、金融機関が依然として財務内容や担保・保証に必要以上に依存しているとの声も聞かれることから、引き続き、事業性評価に基づく融資等の取組みを金融機関の営業現場の第一線まで浸透させるなど、顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮に向けた取組みなどを進め、資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めていく必要があります。
以上のことから、測定結果を「B」としました。
施策の分析	【必要性】
日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関には、企業の事業性評価に基づく融資を含む資金供給や、企業の経営改善・生産性向上・事業再生に向けた支援等を行い、企業や産業の成長を協力に後押ししていくことが求められています。そのため、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮が重要となっており、金融機関に対して、産業の新陳代謝・経済の成長を支える成長資金の供給などを促していく必要がありました。
【効率性】
業界団体との意見交換を行いつつ関係省庁や商工会議所等の民間団体と連携して当庁・財務局のリソースを有効に活用し、効率的な施策展開を図っているものと考えています。
【有効性】
中小企業等の業況等は持ち直しの動きを示しているほか、中小企業向け貸出残高は増加傾向にあります。また、金融機関の貸付条件の変更等の取組みは定着しており、金融の円滑化に向けたこれまでの取組みは相応の成果を上げているもの(測定指標③、④)と考えています。
評価結果	次期目標等への反映の方向性	【施策】
各金融機関による、①顧客のニーズに即したサービスの提供や事業性評価に基づく融資等の促進、②中小企業等の経営改善・事業再生支援の強化といった取組みは一定程度進捗しているものと考えられますが、デフレ脱却と経済の持続的成長をより確かなものとしていくため、引き続き、顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮に向けた取組みなどを進め、資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めていく必要があります。
【測定指標】
①金融機関に対し、様々なライフステージにある企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価（「事業性評価」）した上で、それを踏まえた解決策を検討・提案し、必要な支援等を行っていくことを促します。
②「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着するよう、引き続き周知・広報に努めるとともに、金融機関等に対して積極的な活用を促していきます。
③地域金融機関に対する利用者等からの評価を把握・分析し、その後の監督対応に活用していきます。
④中小企業金融の円滑化に向けた取組みの効果を把握していきます。
⑤個人版私的整理ガイドラインの運用支援や東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進も含め、引き続き被災者支援を促進していきます。
⑥ヒアリング等を通じて各金融機関ごとの海外業務の展開方針等を確認し、日本企業がアジア地域等の海外に進出する際の企業顧客のニーズに即したきめ細かな金融サービスへの取組みを促進し、引き続き、企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化を図ります。当該事業については、次期においては①の測定指標に包含し、達成度を測定します。
⑦金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関について、経営強化計画の履行状況のフォローアップを行うなど、適切な運用に努めていきます。

学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・監督局総務課協同組織金融室「全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について」
（平成26年11月19日 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141119-3.html）
・監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「「経営強化計画」履行状況報告書等」
（平成26年8月8日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2014b.html）
（平成27年2月10日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2015b.html）
・監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「経営強化計画等」
（平成26年8月8日、平成26年11月19日公表 http://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2014a.html）
・日本再生本部事務局「『日本再興戦略』改訂2014—未来への挑戦—」
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf）
・監督局総務課、検査局審査課「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」
（http://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1/01.pdf）
・監督局総務課「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）の公表について」
（平成26年12月25日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html）
・監督局総務課「『経営者保証に関するガイドライン』Q&Aの一部改定について」
（平成26年10月1日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141001-1.html）
・監督局総務課「原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」
（平成26年10月14日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141014-2.html）
・監督局総務課「年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」
（平成26年11月25日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141125-1.html）
・監督局総務課「年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」
（平成27年3月2日公表 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150302-1.html）
・監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室「地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査」
（http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140815-2.html）
・東北財務局理財部金融調整官「個人版私的整理ガイドラインの認知度等に関する調査」
（平成27年2月18日公表 http://tohoku.mof.go.jp/b2_kinyu/GLninntido201502.html）

担当部局名	監督局総務課監督調查室、監督局総務課、監督局総務課協同組織金融室、監督局銀行第一課、監督局銀行第二課、檢查局総務課	政策評価実施時期	平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-3)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,000	10,570	13,630	25,042	30,009

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	7,000	10,570	13,630

執行額(千円)	6,825	9,917	8,310

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備をしていく必要があることから予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-3)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	25,042	30,009
●	2
●	3
●	4
小計	25,042	30,009
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
合計	25,042	30,009
平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅱ−3)

施策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	国民の資産形成等に真に必要な金融サービスが提供されるため、投資信託や保険等の金融サービスの提供のあり方、我が国金融機関が国民のニーズに合った金融サービスを提供するためのあり方を検討する。こうしたサービスの提供を通じて、個人投資家が安心して投資できる制度・環境整備を図る。
達成すべき目標	国民の資産形成等のために、真に必要な金融サービスが提供されること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	7	11	14	25
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	7	11
執行額(百万円)	7	10
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)・日本再興戦略-JAPAN is BACK- (平成25年6月14日閣議決定)・「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦- (平成26年6月24日閣議決定)
測定指標	①NISAの普及促進に向けた取組みの進捗状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
27年度税制改正要望において、未成年者向けの「ジュニアNISA」の創設や、現行NISAの年間投資上限額の引上げ(100万円から120万円ヘ)、NISA口座開設手続きの効率化を要望し、措置されました。	26年度	達成
②投資信託・投資法人法制の見直しの進捗状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
近年の投資信託商品の多様化及びREITを巡る諸問題を踏まえ、25年6月に成立・公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)」のうち、1年6ヶ月以内に施行する部分について、関連する政令・内閣府令の整備を行いました(26年7月2日公布、同年12月1日施行)。	26年度	達成
③金融審議会金融分科会報告「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の提言内容の実現に向けた取組みの進捗状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融審議会金融分科会報告「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の提言内容を踏まえた「保険業法等の一部を改正する法律」が平成26年5月に成立し、同法を施行する「保険業法施行令の一部を改正する政令等(3月以内施行)」を26年8月に公布・施行し、「保険業法施行令の一部を改正する政令等(6月以内施行)」を26年11月に公布・施行し、「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」を27年2月に公表し、パブリックコメントの募集を実施しました。	26年度	達成
④金融機関の投信悪販等に関する横断的な検証状況	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融機関の手数料ビジネス(投資信託の窓口販売等)について、25年度検証実施銀行に対するフォローアップ及び地域銀行等の経営戦略等に関する水平的レビューを実施し、真の顧客利益につながり、成長マネー供給の促進にも貢献する業務のあり方を検証しました。	26年度	達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) B(相当程度進展あり)
(判断根拠)	26年1月から開始されたNISAの普及・定着のための税制改正要望提出や目標達成のための所要の政令・内閣府令の整備を行うとともに、投信窓販等に関する水平的レビューを実施する等、国民の資産形成等に真に必要な金融サービスの提供の観点から、必要な制度・環境整備を着実に進めました。測定指標の目標は全て達成となっていますが、中長期的には、国民の資産形成等のために、真に必要な金融サービスが提供されることに向けた取組みを一層進める必要があることから「B」としました。	金融機関の手数料ビジネスに関する水平的レビューの実施	達成
評価結果	施策の分析	·測定指標①については、本改正によりNISA制度の拡充や利便性向上が図られ、制度の更なる普及促進につながるものと考えられます。·測定指標②については、所要の政令·内閣府令を整備し、投資信託·投資法人法制の見直しについて、進捗に寄与があったものと考えられます。·測定指標③については、金融審議会金融分科会報告「新しい保険商品·サービス及び募集ルールのあり方について」の提言内容を踏まえた「保険業法等の一部を改正する法律」が平成26年5月に成立し、同法を施行する「保険業法施行令の一部を改正する政令等(3月以内施行)」を26年8月に公布·施行し、「保険業法施行令の一部を改正する政令等(6月以内施行)」を26年11月に公布·施行し、「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令·監督指針案」を27年2月に公表し、パブリックコメントの募集を実施しており、目標達成に寄与したものと考えています。·測定指標④については、本検証の結果、金融機関の投信窓販等において、個人等のニーズを把握し、当該ニーズを踏まえた顧客の利益に真に適うような商品·サービスの提供を行う取組みは進展しており、これまでの当庁の取組みは相応の成果を上げているものと考えています。
次期目標等への反映の方向性	【施策】金融サービスの利用者に対して、より質の高い金融サービスを提供するために、制度·環境整備に引き続き取り組んでいくことが必要と考えられます。【測定指標】①来年度も今年度と同様に設定します。27年度税制改正で措置されたジュニアNISAを含め、NISA制度の更なる普及·定着に向けた周知·広報活動を強化していくとともに、NISAのあり方について、投資家のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」と「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図るといった制度趣旨や、措置の実績、効果の検証等を踏まえ、引き続き検討を行っていきます。②目標を達成しており、次期には測定指標から除外します。③27年度も今年度と同様に設定します。金融審議会金融分科会報告「新しい保険商品·サービス及び募集ルールのあり方について」の提言を踏まえて、「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令·監督指針」の整備を引き続き行います。④今後も各金融機関が、真に顧客のニーズに応え、顧客の利益になる経営を行っているか継続的にフォローアップして参ります。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価に関する有識者会議
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標②】·総務企画局市場課「平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令·内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」(26年6月27日公表 http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140627-13.html)【測定指標③】·「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20140815-1.html)·「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20141121-1.html)·平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令·監督指針案の公表について(http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150218-2.html)
担当部局名	総務企画局企画課、総務企画局市場課、総務企画局企画課保険企画室、総務企画局政策課、総務企画局政策課総合政策室、検査局総務課	政策評価実施時期 平成27年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備
評価方式	総合実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	③(Ⅲ-1)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,043,490	1,747,050	796,564	703,964	1,226,363

補正予算(千円)	△11,974	△100,714

線越し等(千円)

計(千円)	2,031,516	1,646,336	796,564

執行額(千円)	2,012,458	1,634,285	781,619

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、①今後も店頭デリバティブ取引に係る規制について、取引情報の保存・登録制度の適切な実施に当たり、報告・蓄積システムの安定運用や効率化に向けた機能改修、②ED I N E T について、今後もシステムの安定運用に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修や、開示情報利用者の利便性向上及び開示書類提出者の負担軽減に配慮した開発及び検討等、を行う必要があることから、予算を要求。