Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ステムが構築されるとともに、デュアル・システムの運営費用を不足なく、応益的に調達することが可能となった。

現行のグリューネ・プンクト料金は、各材料種別の回収・分別あるいはリサイクルに要する費用を反映しており、パッケージ税は、包装廃棄物量が社会的最適水準を達成するように課税するものであり、従来、環境経済学の立場から議論されてきた。ここでは、ピアース、ターナーによるパッケージ税の算出式に基づき、ドイツにおける最適パッケージ税額を試算し、グリューネ・プンクト料金との比較を行うことにより、グリューネ・プンクト料金の廃棄物削減へのインセンティヴ効果の有無について分析した。

## (4) 結論

## イ)静学的効率性の観点からは非効率

ペットボトル、アルミ缶および紙製の飲料容器において、グリューネ・プンクト料金が最適パッケージ税よりも高くなっていることが明らかになった。(表1)したがって、包装廃棄物の限界排出削減費用曲線が右下がりであると仮定すれば、これらの包装材において設定されているリサイクル水準は、社会的最適水準よりも左方にあることが推定される(図2)。その意味において、デュアル・システムは静学的効率性の観点からみれば非効率と言えるほど、リサイクル率を高めていることになる。

## 口)動学的効率性の観点が重要

リサイクルシステムの評価において重要なことは、静学的効率性よりも、廃棄物量の削減及びリサイクルのしやすさを考慮した商品設計を目的とする技術革新が進められたり、リサイクル技術の開発を促すインセンティヴが働くという動学的効率性であろう。現にデュアル・システムの導入以来、包装材の軽量化、省包装化、単一素材化が促進されているとともに、新たなリサイクル技術が実操業に移されている。この事実は、多くの素材においてグリューネ・プンクト料金が最適パッケージ税よりも高くなっていることにより動学的効率性が発揮される根拠を裏付けているのではないかと思われる。

## ハ)デュアル・システムの評価

デュアル・システムは数値目標をもった強制リサイクルシステムであり、静学的効率性を重視していないものの、グリューネ・プンクト料金を媒介にして、動学的効率性を優先させたシステムであるといえよう。したがって、グリューネ・プンクト料金が財源調達の機能を有していることは当然であるが、それは原因別に経費を割り振ることにより負担を公平化すると同時に、結果的にインセンティヴ機能をも併せてもつことになった可能性があると結論することができる。
図１ デュアル・システムにおける費用負担構造

表 1 グリューネ・プンクト料金と

ドイツにおける最適パッケージ税の比較（試算）単位：円/リットル

ペットボトル	アルミ缶	紙類	使い捨てガラス瓶
最適パッケージ
税額	0.63	1.0	0.59	7.6
料金表3	6.8	6.0	1.4	4.4
料金表1	0.70	2.8	1.4	1.4

なお、グリーネ・プンクト料金の算出に関しては、アルミ缶は0.5リットル、ペットボトルは2リットル、それ以外は1リットルの場合を想定して、体積あたりの料金に換算している。

図２ グリューネ・プンクト料金と最適パッケージ税
第 2 部「環境税(炭素税)導入の公共選択」

## (1) 研究の目的

本稿の目的は、これまでの環境税をめぐる議論とは全く異なる視点から環境税導入の公共選択を考察し、我が国における現行の化石燃料諸税について税収を変えずに純粋な炭素税へと改革する提案を行うことである。

## (2) 炭素税のマクロ経済効果と政策選択

第一に、人々の経済観や二酸化炭素排出量に関する一般認識が同じでも、政策目的が違えば人々の環境税などの環境政策に関する意見対立が発生することをモデルで明らかにする。加えて、たとえ政策目的が同じだとしても、その政策手段に関する評価や経済観などが異なる場合、環境政策の対立が生じる。地球温暖化に対する政策対応の対立が、その一例である。本稿は、この政策対応の対立についてもモデルで分析し、ナッシュ均衡の存在を示唆する。

## (3) 税収中立での改革モデル

こうした政策対立を避けることが、現実の政策運営では重要になる。そこで現行の化石燃料諸税を潜在的な炭素税として認識し、税収中立のまま、潜在的な炭素税から純粋な炭素税への改革を検討し提案し、その意義を明らかにする。化石燃料諸税全体の税収が同じだとしても、その税率構造が違えば、二酸化炭素排出量の削減効果が異なることは、先のモデルの中でも理論的に指摘した。

## (4) 試算結果

すべての化石燃料の需要の価格弾力性を一定と仮定して、実際のデータから税収中立で新たな純粋炭素税率を算定し、その二酸化炭素排出削減効果を明らかにした。需要の価格弾力性が0.2と0.1の2ケースについて、以下の算定結果を得た。

弾力性 0.2(0.1)のケースでは、純粋炭素税率は炭素 1kg 当たり 18.975(17.145)円となり、現行の化石燃料諸税の二酸化炭素排出削減推定量が 19.265(8.700)百万トンであるのに対し、この純粋炭素税の二酸化炭素排出削減推定量は 70.547(31.544)百万トンにも達する(参考表)。さらに、現行の税収使途についても維持しようとすれば維持可能であり、炭素税の税率（X 円/kgC）につき、将来世代が改变しようとすればいつでも改变できるような炭素税の算定式も、同時に導出した。

## (5) 結論

化石燃料課税の増税を前提とする従来の環境税導入案に比べ、税収中立で既存の化石燃料諸税を純粋炭素税に改变する本稿の提案は、環境税の名の下に化石燃料課税を増税することに反対する人々の環境税拒否を和らげ、社会的により受容される可能性が高い。しかも、化石燃料課税から得られる税収が同じだとしても、純粋炭素税の二酸化炭素排出削減効果は、現行の化石燃料諸税の二酸化炭素排出削減効果を大幅に上回るのである。
参考表: 現行化石燃料諸税と純粋炭素税の二酸化炭素排出削減量(弾力性 = 0.2)

化石燃料製品	課税前価格P01(円/Kl)	現行化石燃料諸税	純粋炭素税の導出
現行実効税率t(円/Kl)3)	tのCO2削減量(百万tC)	実効炭素税率t*=ZX(円/Kl)3)	t*のCO2削減量(百万tC)
ガソリン	48,845	56,055	10.305	12,207	2.244
軽油	47,545	34,389	5.454	13,685	2.170
ジェット燃料	35,000	28,255	0.514	12,654	0.230
ナフサ	11,492	2,133	0.108	11,544	0.584
灯油	46,589	2,284	0.245	13,085	1.406
A重油	26,645	2,255	0.467	13,960	2.893
B·C重油	15,645	2,255	1.520	15,210	10.251
LPG(自動車用)	21,265	18,003	0.303	15,560	0.262
LPG(その他)	21,265	503	0.070	15,560	2.161
LNG·天然ガス	17,235	720	0.280	13,911	5.408
石炭	5,746	0	0	13,286	42.939
合計2)	19.265	70.547

資料：現行化石燃料諸税のデータは石油連盟企画部(1997)

課税前価格と単位当たり炭素含有量は環境庁「環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会」(1996.12.10)内部資料も利用した。

1)LPG とナフサはエネルギー経済研究所(1997)のデータ

他は環境庁「環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会」(1996.12.10)内部資料による。

石炭については、原料炭 53% と一般炭 47% の加重平均価格を用いた。

LPG, LNG・天然ガス, 石炭の数量単位は t(トン)であり、kl を t に読み替える。

2)合計欄の小数点第3位の数値は、四捨五入で端数整理した各化石燃料製品の数値の合計と一致しないことがある。

3)LPG, LNG・天然ガス, 石炭の数量単位は t(トン)であり、kl を t に読み替える。
# ごみ減量化・リサイクルと経済的手段** - デュアル・システムとパッケージ税 -

植田和弘 $ ^{*} $
1990 年代は、二重の意味において、ごみ処理ルールの転換期と位置づけられるのではないか $ ^{1} $ 。

1 つは、ごみは収集し、焼却をはじめとする中間的な処理を施し、最終的には埋立処分をするというごみ処理の方式から、ごみの減量やリサイクルを基調においてごみを多様な方法で適切にマネージメントするごみ管理あるいは資源管理の方式への転換である。いわゆる大量廃棄社会から循環型社会への転換と言い換えてもいいであろう。もちろんこれは、ごみ量の増加やごみ質の変化を与件としてごみ処理・処分施設の拡充を図ろうとするこれまでの施策が、とりわけ最終処分場の確保難から限界にぶつかったことが背景にある。同時に、ごみの持つ資源性が認識され、再資源化を可能にする技術的基礎が確立されてきたことも重要である。さらにより根本的には、人間活動をエコロジーに適合させるという意味で、人間と自然の共生というルールを社会経済システムに組み込むことを、現代社会が課題として認識したことがあろう。

もう１つは、上記で述べたような転換を推進し責任をもつ主体の転換である。従来多くの国でごみ処理は市町村の責任とされてきたが、この点に大きな変化が見られる。たとえば、包装廃棄物に関して、ドイツ、フランスあるいは日本で近年導入されている制度は、程度の差はあれ、生産者に対して、消費者が使用・排出した後の包装廃棄物・従来ならばごみとして市町村で処理されていた・の回収や再生利用を義務づける、またそのために要するは費用を負担させるというものである。また、ノルウェー・フィンランド等ではプラスチック飲料容器や非再充填可能容器に対する課税、いわばパッケージ税と呼ぶことのできる経済的手段を導入している。

こうしたごみ処理ルールの転換のための具体的なシステムのあり方について、各国で試行錯誤がつづけられているのが現状である。それが最も端的に現れているのは、包装廃棄物の分野であろう。容器・包装材がごみ量に占める割合は急増し、かつそこで使用される素材の高度化（潜在的有害化）も手伝って、包装廃棄物は多くの国で処理困難物あるいはごみ減量の主要なターゲットと認識されるようになってきた。同時に、容器・包装材の多くは素材だけからみれば資源性があったり、再利用が可能であったりするため、回収やリサイクルのシステムのつくり方によっては、再度製品や資源・エネルギーとして有効利用ができるので、さまざまな工夫の余地がある。つまり、各国で取り組まれている包装廃棄物のリサイクルシステムは、ごみ処理ルールの転換がいかにあるべきか、その現状と課題について格好の分析素材を提供しているということができるであろう。

本論文でそのすべてを検討することはもとよりできないので、包装廃棄物の分野で世界的に最も大きな影響を与えているドイツのデュアル・システム - 特にそのライセンス料の機能 - を取り上げ、従来環境経済学の立場から提唱されてきたパッケージ税の考え方と比
較しつつ、そのシステムの機能を分析し、その意義と限界について検討することにしたい。

## 第2章 デュアル・システムの成果と問題点

## 2 -1 デュアル・システム及びグリューネ・プンクト制度の概要

ドイツでは、1986年に制定された「廃棄物の回避および管理に関する法律」の第14条に基づき、包装廃棄物の発生抑制を目的として、1991年6月12日に「包装廃棄物の回避に関する政令」（以下、「包装廃棄物政令」と略す）が制定された。本政令では、事業者による包装廃棄物の回収・分別・リサイクルの義務が定められており、包装廃棄物政令が定める表2-1に示すような回収率及びリサイクル率の達成が義務付けられている。この回収率やリサイクル率は、当時市場で実現されていた水準よりははるかに高く、回収やリサイクルが経済的な意味での効率性－厳密には静学的効率性－を考慮せずに数量的な目標が義務づけられ、その達成が強制されている点で、このシステムは強制リサイクル制度と呼ぶことができる。

表 2-1 販売包装の回収率及びリサイクル率

%材料種	1993.1.1	1995.7.1
回収率	リサイクル率	回収率	リサイクル率
ガラス	60	42	80	72
プリキ	40	26	80	72
紙類	30	18	80	64
アルミニュウム	30	18	80	72
プラスチック	30	9	80	64
複合物質	20	6	80	64

(出所) 包装廃棄物政令

回収・リサイクル率はいずれもドイツ国内の販売包装消費量に対する割合である

しかし、各製造業者や流通業者がこのためのシステムをそれぞれ独自に確立することは非効率であり、事実上困難でもあるので、政令では、義務免除規定を設けることで政府と事業者との妥協が成立したのである。この妥協に基づいて産業界は共同で使用済み販売包
装 $ ^{2} $ を対象とするリサイクルシステムを創設した。このリサイクルシステムは、自治体による包装材以外の廃棄物処理と併存しているため、デュアル・システム（二元システム）と呼ばれる。したがって、ドイツのデュアル・システムにおいては、包装廃棄物の回収と再生利用は生産者の自己責任として、従来公共部門の中にあったものを生産、流通、消費、廃棄、回収、再生利用を一連の流れとして、その全体を市場に内部化したシステムであると位置づけられる。

1990 年 9 月 28 日に、95 の企業の出資により、デュアル・システムの中核企業であり、その運営を担当する DSD 社(Der Grüne Punkt. Duales System Deutschland Gesellschaft fur Abfallvermeidung und Sekundarrohstoffgewinnung mbH：廃棄物発生抑制及び二次原料獲得のためのグリューネ・プンクト，デュアル・システム・ドイチュランド有限会社）が設立された。そして、現在は約 600 社が出資するに至っている。出資企業は、包装廃棄物政令の適用を受ける業者及び廃棄物処理企業等である。DSD 社はコーディネーターとしての性格を持った非営利企業であり、実際の廃棄物処理業務については、同社が民間の廃棄物処理企業あるいは自治体に委託している。

DSD 社の定款を参照すれば、序文には、「デュアル廃棄物処理システムは、包装廃棄物の発生抑制と減量の分野において国家の環境政策の目標を実現するものである」との記述があり、その企業目的として「(企業の目的は)廃棄物（特に包装廃棄物）の発生抑制と、二次原料の回収と分別及び、これらのために必要な財政資金の徴収に関する措置により、ドイツのデュアル廃棄物処理システムにおける民間の組織をつくり、運営することである。本組織と、デュアル廃棄物処理システムの運営は、廃棄物の発生抑制と減量において国家目標の実現のために唯一かつ直接寄与するものである。」と記されている $ ^{3} $ 。しかし実際には、デュアル・システム自体は販売包装のリサイクルシステムであって、発生抑制と減量化は直接の目的とはされていない。ただ、後述するようにグリューネ・プンクト料金を媒介した市場メカニズム通じて発生抑制と減量化のインセンティブを与える可能性があり、そのことが期待されている。しかし、実際にデュアル・システムがそのような効果を持ちえているか否かは実証分析の課題である。

デュアル・システムの組織構造は、図2-1のように単純化できる。
↓ : 包装廃棄物の流れ

図 2-1 デュアル・システムの全体像

デュアル・システムによる、回収、分別、リサイクルがおこなわれるためには、包装材にグリューネ・プンクトと呼ばれるマークが印刷されていなければならない。このマークは、包装材が再利用業者に引き取られ、リサイクルされることを保証する標識である。したがって、自らが使用する包装材がデュアル・システムにより処理されることを望む事業者は、グリューネ・プンクト使用のライセンスを獲得しなければならない。その際、アルミニウムよりなる包装材についてはアルミニウムのリサイクル保証企業DAVR社より、プラスチック包装材についてはプラスチックのリサイクル保証企業であるDKR社より、それぞれリサイクル保証に関する技術的審査を受けることになる。一方、ガラス、ブリキ、紙、段ボールは、各リサイクル企業においてリサイクル保証が与えられる。

そして、包装材の個数と材料の種類によって定められたグリューネ・プンクト料金を、包装材を使用する事業者は DSD 社に支払わなければならない。グリューネ・プンクト料金は、その事業者がデュアル・システムを利用することを保証する、いわばライセンス料である。この料金収入が DSD 社の運営費をまかなうものとなっている。グリューネ・プンクト料金が商品価格に転嫁されると考えられるが、最終的にどの程度消費者が支払うことになるか否かは、市場で決定される (図 2-2 参照)。
図 2-2 デュアル・システムにおける費用負担構造

DSD 社は、グリューネ・プンクトが印刷された包装材を回収するため、材料別に分けられた、ごみ箱及びコンテナを、各家庭またはその最寄りの場所に配達する義務と、回収されたを廃棄物をリサイクル企業へ輸送する責任を負う。現在このシステムは、ドイツ全土をカバーしており、グリューネ・プンクトは、ドイツ国内で流通している包装材の90%以上に印刷されるに至っている。

## 2 -2 デュアル・システムの成果と問題点

包装廃棄物政令及びデュアル・システムによる強制リサイクルシステムは、制度が公表されて以降、リサイクルに関する数量的目標を明示するとともにそれを達成するためのシステムと事業者責任を明確にしていること、さらにその包括性によって国際的に注目を浴びた。

この制度に関しては、当初から国内では独占的システム、海外からは保護主義的非関税障壁だという批判があったが、実際に回収とリサイクルが実施されるにつれてそれ以外にもさまざまな問題点が指摘され相異なる評価が聞かれる $ ^{4} $ 。

第１に、公共部門の廃棄物処理のルートとは別の独自の回収ルートをデュアル・システムがつくるわけであるから、廃棄物処理とリサイクルのためのインフラストラクチャーを
二重投資することになるのではないかという危惧の念である。言い換えれば、それだけの投資を行うだけの便益があるのかという問題である。特に、仮にデュアル・システムの導入によって廃棄物の排出量が減少した場合に埋立処分地の必要量が減少するはずであるが、それはどの程度の大きさの便益と評価されるのかが問われることになる。言い換えれば、これまで貨幣的には計算されてこなかった犠牲も含む埋立処分費用の減少をいかに評価するかという問題である。

また、環境保護派からは、「消費者の意識から使い捨て容器とリサイクル容器との違いの感覚を奪ってしまう。誤ったリサイクルイメージを広げて、産業界が使い捨て容器を売りまくる方向へ導いてしまう。」との危惧の念が表明されている。グリューネ・プンクトは生態系の保全を基準にせず、リサイクルを目的にしているため包装の減量化は期待できないし、リターナブル容器を使い捨てる "免罪符" になる可能性がある、という批判である。この点については、DSD 社からシステム導入後むしろリターナブル容器の使用率は増加しているとの統計資料に基づく反論が出されている。

また当初、一部地域ではデュアル・システムが実施されるより前にグリューネ・プンクト貼付の商品を購入せざるをえなくなったために、地域住民は従来どおりに自治体にゴミ回収料金を支払うのに加えて、デュアル・システムのためのグリューネ・プンクト料金分も支払うという二重払いが生じたが、システムが国内のほぼ全域に拡張されるに伴い、この問題は解消した。

また、不十分なリサイクル能力やリサイクルのためのインフラの末整備、さらにはリサイクル製品の市場性の欠如からも、DSDシステムは困難に直面している。特に、プラスチック廃棄物は回収されてもリサイクルのための施設の容量が不足していることおよび再生品の用途がきわめて限られているため、現状では回収されてもかなりの量はヤードに積まれたままの状態にある。しかも、その一部は、インドネシアやフランス等に「輸出」されていたという事態が明らかになっている。引き受け先に再生能力がないことを承知のうえグリューネ・プンクト付き廃棄物を違法輸出した、という容疑でDSDのプラスチック処理を担当するVGK（使用済みプラスチック包装再生有限会社）が、フランクフルト検察局の強制調査を受けた。

このことをもって、本政令と DSD による強制リサイクルシステムは、そもそも市場メカニズムに組み込み得ない無理なシステムであったのだ、という評価もだされた。しかしその後、これらの諸問題にデュアル・システムも対応してきた。ここで、DSD の現段階での成果と問題点をまとめておこう。

第 1 に、設定された規制値と比較してリサイクル率はどの程度の水準まで達しているのだろうか。

表 2-2 は、デュアル・システムによるリサイクルの現状を示しているが、それによれば、おおむね規制値を達成しているといえる。
表 2-2 デュアル・システムによるリサイクルの現状 (%)

93年達成値	政令による93年規制値	94年達成値	95年達成値	政令による95年規制値	96年達成値
ガラス	62	42	71	82	72	85
紙類	55	18	71	90	64	94
プラスチック	29	9	52	60	64	68
プリキ	35	26	56	64	72	81
複合物質	26	6	39	51	64	79
アルミ	7	18	32	70	72	81

(出所) DSD 社資料。

・下線を引いたものは、規制値を達成できなかったもの。

・95 年規制値は多くの材料種が達成しなかったが、連邦政府によるペナルティーは課されていない。政令は改正されないまま、事実上、1996 年に達成すればよいとして運用された。（DSD 社での聞き取り調査より）

第 2 に、第 1 表で廃棄物の回収率がかなり高いことからも推察されるように、家庭から公共部門の廃棄物処理へ排出される量は減少したものと考えられる。当然、家庭から貨幣的に地方自治体に支払われるごみ処理コストは減少するはずである。シュタウト教授の分析によれば、1993 年でデュアル・システムがない場合、平均的な 4 人家族で 498 マルク/年であるのが、デュアル・システムがあることで 424 マルク/年になっている。また、1995 年には同じ 4 人家族でデュアル・システムがあるか否かによって 126 マルク/年の差が生じるという $ ^{5} $ 。

ただ、家庭から地方自治体に支払われたごみ処理料金が少なくなったことをもって家庭にとっての包装廃棄物処理のための費用負担が減少したとは言い切れない。というのは、
グリューネ・プンクト料金が製品の価格に転嫁されていると思われるので、その大きさの程度によっては、ドイツの環境保護団体が指摘しているように、デュアル・システムは消費者の廃棄物処理とリサイクルのために支払うコストを大きくしたと言えるかもしれないからである。この場合に、地方自治体が包装廃棄物以外のごみを処理するために要した経費がどのように変化したのかを併せて検討しなければ、このシステムの社会的効率性を評価し得ないことにも注意しておかなければならない。

第3に、デュアル・システムをドイツ国内に整備するために一種の「公共投資」が行われ、たとえば、約200の分別プラントがつくられている。合計で60億ドイツマルクが投資され17,000人の雇用が確保されたという $ ^{6} $ 。失業率の高いドイツでは、デュアル・システムは有効需要確保とも理解することができる。

最後に、DSD 社が管理能力の不足から深刻な財政危機に陥ったことである。

DSD 社の財政危機の原因について、次の 4 点をあげている $ ^{7} $ 。

まず、多くの企業がデュアル・システムにただ乗りしていたことが確認されたことである。DSD 社は当初 1 カ月 1 億 9000 万マルクの収入を見込んでいたが、実際には 1 億 4000 万マルクしか収入がなかった。その主要な原因は、1993 年 8 月販売業界が店舗でのチェックを実施した結果明らかになったが、全包装材の 90 パーセントにグリューネ・プンクトが表示されていたにもかかわらず、実際には包装材の 50 パーセントから 60 パーセントしか使用料が支払われていなかったのである。つまり、グリューネ・プンクトを商品に付けながら、そのライセンス料を支払わない企業がかなり多数存在しているのであり、まさにデュアル・システムへのただ乗りである。

次に、予想外にデュアル・システムを運営していくためのコストがかかったことである。その原因は、同システムが、消費者が誤って回収ボックスに入れてしまった包装材以外のものでも回収することにしていることから生じている。人形、ラジオ、ミキサー等の台所器具のような包装材と同じ材料から成るリサイクル可能な非包装材が混入していることが少なくない。DSD 社は当初、包装材以外のものの混入率を5パーセントと予想して回収経費を見積もっていたのが、実際には予想をはるかに越えて20パーセントになっていた。

さらに、1993年には政令が課した目標以上はるかに大量の包装廃棄物が回収されたことである。これはデュアル・システムの導入が当初の計画よりも早くドイツ全土で実現されたことがある。特にプラスチックは当初年間発生量110万トンの9パーセントが回収されればと予測していたのが、実際には市民の側から45万トンものプラスチックがデュアル・システムによって回収された。このことが財政問題に直接影響することになった。

加えて、DSD 社がそもそも財政危機に陥りやすい資本構造になっていた点があげられる。DSD 社に対する出資は、600 社から一時金として 5,000 マルクずつで 3 億マルクであるのに対し、ライセンス料が約 30 億マルクとなり、回収量のわずかな変動で資本金を食い
漬さざるをえず、債務超過に陥る過少資本の構造にあったことに起因している。この点をフランスのエコ・アンバラージュと比較してみると、フランスのエコ・アンバラージュでは、通常の回収コストを越えた分だけを負担するのに対して、DSD社ではすべての回収コストを負担しなければならないことが、それに見合う財政基盤を確立しておかなければ回収量の変動に伴う財政リスクを招きやすい構造になったといえる。

こうした財政危機の原因に対して、DSD 社はいくつかの処方箋を導入したため、状況はやや改善された。

以上のように、ドイツ国内ではデュアル・システムに対する賛否両論があるが、表 2-3 示す販売包装消費量の減少をもたらしており、一定の成果をあげつつある。

表 2-3 販売包装消費量の推移 (単位：千トン)

1990年	1991年	1992年	1993年	1994年
ガラス	3529.9	3797.9	3675.1	3567.9	3485.8
ブリキ	475.1	515.8	474.4	432.4	424.2
アルミニウム	60.8	63.2	56.4	49.1	50.5
プラスチック	830.6	903.2	886.3	831.3	852.8
紙類	1594.3	1630.4	1568.6	1456.4	1458.5
複合物質	559.3	637.0	632.5	599.1	602.8
合計	7050.0	7547.5	7293.3	6936.2	6874.6

(出典): GVM, Entwicklung des Verpackungsverbrauchs 1990 bis 1994, 1995 vorlaufig, 3. Ausgabe, Wiesbaden, 1996. に基づいて作成。

## 第 3 章 グリューネ・プンクト料金の機能 $ ^{8} $

## 3 -1 グリューネ・プンクト料金の算出方式

グリューネ・プンクト料金収入は DSD 社の唯一の財源である。同社は 1990 年の設立以来、料金の改定を 2 度おこなっており、ここでは年代順に料金表 1、2、3 と名付ける。その推移は表 3-1 の通りである。
表 3-1 グリューネ・プンクト料金の推移

料金表 1 ( $ \sim $ 1993.9.30)

体積	DM $ ^{3} $ 個
~ 0.05 m $ ^{3} $ / ~ 3g	0
0.05 ~ 0.20 l	0.01
0.20 ~ 3.00 l	0.02
3.00 ~ 30.0 l	0.05
30.0 l ~	0.20

料金表 2 (1993.10.1 ~ 1994.9.30)

材質	DM/kg
ガラス	0.16
紙類	0.33
プリキ	0.56
アルミニウム	1.00
プラスチック	3.00
複合物質（紙系含む）	1.66

料金表 3 (1994.10.1 ~ )

材質	DM/kg
ガラス	0.15
紙類	0.40
ブリキ	0.56
アルミニウム	1.50
ブラスチック	2.95
複合物質	2.10
紙系複合物質	1.69
(2) 個数料金

体積	Pf/個	面積	Pf/個
~ 200 m³	0.1~0.6	~ 300 cm²	0.1~0.4
200 m³ ~ 3 l	0.7~0.9	300 cm² ~ 1600 cm²	0.6
3 l ~	1.2	1600 cm² ~	0.9

(出所) DSD 社資料

1993 年 9 月までは、グリューネ・プンクト料金は、プラスチック、紙類などの包装材の材料種とは無関係に体積のみに基づいて決められていた。このように、当初 DSD 社が設定した料金が材料種によって異なる回収・分別コストを反映するものとはならなかったのはなぜだろうか。DSD 社の広報担当責任者であるロブ女史の講演原稿のなかにその理由を見出すことができる $ ^{9} $ 。そこでは、包装材のリサイクルのしやすさに応じた料金設定を将来おこなう可能性を認めながらも、現状ではそのためのデータが存在しないとして、一律料金導入の背景が説明されている $ ^{10} $ 。過去の実績がなかったため、DSD 社が運営費用を十分に予測できなかったことを責めることはできないが、それは結果的に、応益性を無視した料金設定を正当化するとともに、前述した財政危機の一因となった。なお、料金水準の決定根拠に関しては、ロブ女史は、ドイツ国内での包装材流通量は約 1000 億個であるので、20 億マルクにのぼる年間運営費をまかなうためには、1 包装材あたり平均 2 ペニヒ $ ^{11} $ が DSD 社に支払われればよい、と言及している $ ^{12} $ 。

一律料金の欠点を改善すべく、1993年10月より材料種別の新料金体系が導入された。さ
らに、1994 年 10 月以降は、材料別の重量料金に加えて、体積あるいは面積 $ ^{13} $ を考慮する個数料金が組み込まれた料金体系が採用されている。

このグリューネ・プンクト料金はどのような考え方に基づいて、いかなる方法で決定されているのだろうか。新料金体系のうち、最新のものであり、現在も使用されている料金表3より、その算出方式を探ってみよう。

## 3 -1-1 DSD 社の年間運営費用の推算 (料金表 3 の算出方式 その 1)

1993 年 10 月より、料金は材料種別に差別化されていたが、当時の料金設定では DSD 社の年間収益は 32 億マルク程度であり、約 40 億マルクと見積もられた 1995 年の運営コストを大きく下回ることが判明した。また DSD 社は、近年の包装材使用量の減少傾向をデュアル・システムによる効果としたうえで、包装材使用量の減少はグリーネ・プンクト料金による収入を減らすことになるので、同社の運営費用が不足するとして、料金改定の必要性を主張した。

このような背景から、1995年に予想される運営コスト、包装廃棄物政令に定められた回収率が1995年7月1日以降に達成されることを前提とした回収量の増加、及びフリーライダーの存在割合等を主な考慮事項として、新しい料金表は作成された。以下では、その算出方法を詳細にみてみよう。

まず、1994 年度の委託費用の実績値をもとに、回収量の増加分、物価上昇等を加味して1995 年の委託費用が決定される（表 3-2 参照）。ここで得られた総計値、40.77 マルク / 人 / 年を回収、分別などの費目別に配分すると同時に、材料種別に各種費用に応じて配分した結果が表 3-3 にまとめられている $ ^{14} $ 。ただし、留意すべき点は、DSD 社は直接、回収・分別業務をおこなっているわけではなく、全て委託していることである。その際、共通費用の配分をいかにおこなうかという問題が生ずる。
表 3-2 委託費用の算出 (その 1)

ガラス	紙類	LVP	LVP残余物	合計
1994年委託費用実績	4.67	4.83	22.15	1.35	33.00
回收量增加分	4.43	0.27	4.70
委託費用增加分(7%)	0.33	0.34	1.86	2.53
LVP残余物の委託費用增加分	0.54	0.54
1995年委託費用合計(仮)	5.00	5.17	28.44	2.16	40.77

(出所) C&L TREUHAND-VEREINIGUNG DEUTSCHE REVISION (1994)

注：LVP とは、Leichtverpackungen の略であり、ブリキ、アルミ、プラスチック及び複合物質からなる包装材の総称である。

以下、各費用項目における共通費用の配分方式を中心にして、表 3-3 を解説する。

表 3-3 委託費用の算出 (その 2)

単位：マルク / 人 / 年

材料種費用	ガラス	紙類	プリキ	アルミ	プラスチック	複合物質	紙系複合物質	合計
回収	3.09	1.54	1.19	0.26	4.23	1.50	1.27	13.09
分別	1.83	1.36	0.75	5.67	1.64	1.49	12.73
分別残余物処理	0.43	0.22	0.12	0.90	0.26	0.24	2.16
計算上の補正	0.20	-0.20	0.00
分担金	1.91	1.80	1.22	0.41	4.60	1.53	1.33	12.79
1995年委託費用合計	5.20	5.40	3.98	1.54	15.40	4.94	4.32	40.77

(出所) C&L TREUHAND-VEREINIGUNG DEUTSCHE REVISION (1994)
## （1） 回收費用

デュアル・システムにおいては、包装廃棄物は、ガラス（通常は、町内に数カ所設置されたコンテナ中にガラスの色別に投棄される）、紙類（町内に数カ所設置されたコンテナ中に投棄される）、LVP（ブリキ、アルミ、プラスチック、複合材料は各家庭にあるボックスあるいは指定ビニール袋中に一緒に投棄される）の3種類に分けて個別に回収されて、そのうち、LVPは更に分別される。それゆえ、回収費用に関して共通費用の配分をおこなう必要が生じるのは、LVP（ブリキ、アルミ、プラスチック、複合物質、紙系複合物質）のみである。ここでは、次式により配分がおこなわれる。

材料別回收費 = 8.46 (LVP の総回収費用) × { 当該材料の重量・体積比 ÷ 5 種の LVP の重量・体積比合計 }

すなわち、密度割が採用されている。

DSD 社は、これは典型的な回収・運搬業務の調査結果を反映するものである、としている。

## (2) 分別費用

紙類及び LVP において、経験値により共通費用は配賦されている。故に、実績割といってよいだろう。

## （3） 分別残余物処理費用

分別残余物とは、回収されたにもかかわらずリサイクルが不可能なものであり、焼却及び埋め立て処分に付される。紙類においては、経験値に基づき、回収量の20%を分別残余物の存在確率としているので、実績割である。

LVP においては、分別残余物の存在確率を LVP 内で一定、すなわち重量比 20% として、各材料種別にその分別に関わる費用に応じて配分しているので費用割である。

## （4） 分担金

分担金は、固定費などをカバーするものである。ガラス及び紙類に関しては、1995年委託費用合計から、回収費用、分別費用、分別残余物処理費用及び補正値を差し引くことにより求められる。一方、LVPにおいては、5種のLVPの1995年委託費用合計の和を、回収費用及び分別費用の大きさに応じて、ブリキ、アルミ、プラスチック、複合物質、紙系複合物質に割り振っている。

このようにして得られた 1995 年委託費用合計に、雑費、管理費、利息支払・引当金等を積み上げて、1995 年に予想される DSD 社の年間運営費用を材料種別に明らかにしたものが、表 3-4 である。
表 3-4 1995 年の DSD 社運営経費

ガラス	紙類	プリキ	アルミ	プラスチック	複合物質	紙系複合物質	合計
1995年委託費用	5.20	5.40	3.98	1.54	15.40	4.94	4.32	40.77
雑費	0.90	0.60	1.50
管理費	0.39	0.25	0.16	0.10	0.30	0.15	0.14	1.48
利子・引当金	0.22	0.23	0.17	0.17	0.65	0.21	0.18	1.73
リサイクル費用	4.00	4.00
運営費用合計	6.70	6.47	4.32	1.70	20.35	5.29	4.64	49.49
運営費用(億マルク/年)	5.46	5.28	3.52	1.39	16.59	4.31	3.78	40.33

(出所) C&L TREUHAND-VEREINIGUNG DEUTSCHE REVISION (1994)

ここで、雑費：コンテナの設置料、広報宣伝費等。

リサイクル費用：プラスチックのグリューネ・プンクト料金にのみ、リサイクル費用が含まれている。これは、国内のリサイクル能力が不十分であるなどの理由からデュアル・システム内のプラスチックリサイクル企業 DKR 社を財政的に支援するものである。が、実際には、リサイクルの停滞が原因となりデュアル・システムからプラスチック部門が排除されることを恐れた、デュアル・システム及び小売業界が、自前の組織と財源によりプラスチックのリサイクルを引き受けることにしたため $ ^{15} $ であるとみてよいであろう。

## さて、表 3-4 にみられる共通費用の配分方式は次の通りである。

## (1) 管理費

管理費の合計は 1.48 マルク / 人 / 年である。これを 1/3 ずつ $ ^{16} $ (すなわち 0.493 マルク / 人 / 年) 費用割、重量割、均等割の 3 つのカテゴリーに分類したうえで、それぞれのカテゴリー内部で、委託費用額、委託重量及び均一基本額に応じて、7 つの材料種別に配分している。したがって、管理費の配賦においては、費用割、重量割、均等割が組み合わされている。プラスチックを事例に管理費の算出方法を示しておく。
費用割

## （2） 利子·引当金

各材料種別の 1995 年委託費用の 4.2%を利子・引当金と見積もっている。

以上のような共通費用の配分と、各費目の積み上げにより、DSD 社の 1995 年の運営費用は、総額 40.33 億マルク／年と見積もられた。

ここまでをまとめると、材料種別運営費用の算出式は次の通り。

$$ \begin{aligned}& 運営費用 = 委託費用 + 管理費 + 利子及び引当金 \\ &\begin{aligned}\\ &=( 回收費 + 分別費 + 分別残余物処理費 + 分担金 )+ 管理費 \\&\quad+ 利子及び引当金 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

注）実際には、材料種別に、右辺に補正值、雑費、リサイクル費用が加算される。

3-1-2 年間運営費用に基づいたグリューネ・プンクト料金の算出 (料金表 3 の算出方式の 2)

表 3-4 の結果より、次の手続きで重量料金を算出する (表 3-6 参照)。

ドイツで流通している販売包装のほとんど全てにグリューネ・プンクトが貼付されているとみなすことができるが、そのうち一定割合はフリーライダーによって利用されているという事実がある $ ^{17} $ 。このことをふまえて、DSD社は、フリライーダーによる未支払分をグリューネ・プンクト料金に転嫁している。すなわち、零細業者によるデュアル・システムへのただ乗りに伴う未支払金は料金に算入されており、結果的に関係事業者によって負担されている。したがって、材料種別の販売消費量にライセンス度（1-フリーライダーの存在割合）を乗じて得られた数値により、材料種別の運営費用を除したものが、材料別契約料金となる。なお、ライセンス度の割合は表3-5に示す通りである。
表 3-5 ライセンス度の推移

ガラス	紙類	プリキ	アルミ	プラスチック	複合物質	紙系複合物質
1993年実績	80	56	80	56	64	60	80
1995年計画	90	72	85	76	76	76	90

(出所) C&L TREUHAND-VEREINIGUNG DEUTSCHE REVISION (1994)

DSD 社は、材料別契約料金のうちの 87.5%を重量料金とし、残りを個数料金に振り分けた $ ^{18} $ 。その結果、1995 年の重量料金収入として 32.89 億マルクが見込まれるに至った。したがって、重量料金は次式より算出されていることになる。

$$ \begin{aligned}& 重量料金 = 運営費用 \div 販売包装消費量 \\ &\quad\div\quad(1-\quad フリーライダーの存在割合 )\times0.875\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} こ \ こ \ で \end{aligned} $$

右辺の各項は材料種別に予想された数値である。

0.875 は総運営費用（あるいは「材料別契約料金」。表 4 参照。）を重量料金と個数料金に配分する際に乗じている係数。

一方、個数料金は、年間運営費用 40.33 億マルクより重量料金収入 32.89 億マルクを差し引いた金額を、体積あるいは面積に応じて配分したものとなっている。結果的に個数料金は、約 33 億マルクであった 1994 年の収益と、1995 年に見込まれた約 40 億マルクにのぼる費用の差を埋めるものとして機能している。
表 3-6 重量料金の算出

ガラス	紙類	プリキ	アルミ	ラスチック	複合物質	紙系複合物質	合計
運営費用(億マルク/年)	5.46	5.28	3.52	1.39	16.59	4.31	3.78	40.33
販売包装消費量(千トン/年)	3582	1587	651	107	648	236	217	7029
予想ライセンス度(%)	90.0	72.0	85.0	76.0	76.0	76.0	90.0	79.5
予想ライセンス契約量(千トン/年)	3224	1143	553	81	492	179	195	5868
材料別契約料金(マルク/kg)	0.17	0.46	0.64	1.71	3.37	2.40	1.93	0.69
重量料金(マルク/kg)	0.15	0.40	0.56	1.50	2.95	2.10	1.69	0.60
重量料金収入(仮)(億マルク/年)	4.78	4.62	3.08	1.21	14.51	3.77	3.31	35.29
補正1(億マルク/年)	0.11	0.18	-0.18	-0.06	-0.84	-1.27	0	-2.06
補正2(億マルク/年)	-0.02	-0.32	-0.34
重量料金収入(億マルク/年)	4.89	4.80	2.87	0.84	13.67	2.51	3.31	32.89

(出所) C&L TREUHAND-VEREINIGUNG DEUTSCHE REVISION (1994)

以上みてきたように、グリューネ・プンクト料金の算出において、共通費用の配分のために費用割、重量割、密度割、均等割、実績割などの多様な負担基準を組み合わせているが、これはシステムへの参加企業に対して、材料の違いから生じる費用負担への不公平感を緩和するものとして機能しているといえよう。なぜならば、費用割という負担基準のみを適用する場合には、プラスチック素材の使用者に対して割高感を与えることになり、他方、重量割のみにより共通費用の配分をおこなおうとすれば、ガラス業界が不利になるからである。したがって、単一の負担基準に基づいて料金を算定した場合には、明らかに個別の材料種の生産と販売を担う企業が不利になるので、デュアル・システムに参加している企業間での料金算定方式をめぐる利害対立が深刻化すると考えられる。もちろん、負担基準の公平性に関する客観的基準が明確ならばそれを採用すればよいが、その点に関する合意が存在しないもとで、DSD社が複数の負担基準を組み合わせて共通費用の配分をおこなっていることは、ある意味では恣意的であるが、デュアル・システムへの参加企業間での合意を優先させたものといえる。ここに、デュアル・システムの総合調整機関であるDSD社の特質が反映されている。
3-2 グリューネ・プンクト料金のモデル計算

ここで、特定商品におけるグリューネ・プンクト料金が料金改定とともにどのような変遷をたどってきたかを、いくつかの事例より考えてみることにする $ ^{19} $ 。

[1] ペットボトル（2 リットル）1 個あたり

（1）料金表 1 2pf = 1.4 円

（2）料金表 2 $ 0.085kg \cdot 3.00(DM/kg)=0.255DM=17.85 $ 円

（3）料金表 3 $ 0.085kg \cdot 2.95(DM/kg) + 0.90(pf) = 0.260DM = 18.18 $ 円

500 ミリリットルの小瓶も同額。

[2] ワイン用ガラス瓶 (0.75 リットル) 1 本

（1）料金表 1 2pf = 1.4 円

（2）料金表 2 $ 0.50kg \cdot 0.16(DM/kg)=0.08DM=5.60 $ 円

（3）料金表 3 $ 0.50kg \cdot 0.15(DM/kg) + 0.90(pf) = 0.084DM = 5.88 $ 円

[3] 飲料缶 (200～400 ミリリットル) 1 本

（1）料金表 1 2pf = 1.4 円

（２）料金表２ ブリキ２８．１９ｇ，アルミ４．５０ｇの場合：

$ (0.56\mathrm{kg}\cdot0.02819(\mathrm{DM}/\mathrm{kg})+1.00\mathrm{kg}\cdot0.00450(\mathrm{DM}/\mathrm{kg}))+0.7\mathrm{pf}=0.027\mathrm{DM}=1.91 $ 円

（3）料金表3

(0.56kg · 0.02819(DM/kg) + 1.50kg · 0.00450(DM/kg)) + 0.7pf = 0.030DM = 2.07 円

いずれの材料においても最初の料金改定時に大幅な料金上昇がみられた。料金表3が導入された2回目の改定では、包装材ひとつあたりのグリューネ・プンクト料金自体は微増している。

## 3 -3 グリューネ・プンクト料金の機能

では以上のような根拠で決定されたグリューネ・プンクト料金は、いかなる機能を果たしているのであろうか。ここでは、グリューネ・プンクトが有する諸機能を解明したうえで、その評価を試みる。

シュピースは、グリューネ・プンクト料金に想定されている機能として、3項目をあげており $ ^{20} $ 、それらは次のように要約される。

統合化機能 (Integrationsfunktion): 包装廃棄物政令により、事業者に包装廃棄物回収・リサイクル義務が生じたが、その際、各事業者が個別に義務を遂行するのではなく、関係
事業者が半強制的なかたちで、共同のリサイクルシステムを形成する機能。

財源調達機能 (Finanzierungsfunktion)：廃棄物の回収・分別をすることにより生じるデュアル・システムの費用を調達する機能。

負担公平化機能 (Lenkungsfunktion $ ^{21} $ )：デュアル・システムの運営費用を原因者に公平に負担させる機能。

シュピースによるこのような性格付けは、示唆に富んだものである。本稿では、彼の議論を参考にしつつ、前章で得られたグリューネ・プンクト料金の算出方式に関する知見を踏まえ、より詳細にグリューネ・プンクト料金が有する機能を明らかにする。

## （1） 統合化機能

デュアル・システムは、包装廃棄物政令における事業者による個別回収・リサイクル義務を回避することを目的として、民間企業により自発的に創設された経緯を持つ。各企業にとっては、デュアル・システムへの参加は任意であるうえ、グリューネ・プンクト料金の支払いを伴うので、当初、多数の企業が参加するかどうかが危ぶまれた。そこで、デュアル・システム設立にあたって中心的役割を演じた小売業界 $ ^{22} $ が、包装材使用企業に参加を促す際に、グリューネ・プンクトが添付されていない商品の販売をしない等の圧力をかけたといわれている。デュアル・システムへの参加は、本来任意であるにもかかわらず、このようなグリューネ・プンクトが果たす商品差別化の機能を活用した小売業界の圧力が、政令の要件を満たすうえで前提とされる包装材の生産・流通にかかわる大多数の企業によるリサイクルシステムの組織化を実現した。

## (2) 疑似エコマーク機能

グリューネ・プンクトは一種のエコマークである、と考えることもできる。しかし、グリューネ・プンクト貼付商品のうち一定割合はリサイクルされる義務が生じないことは、包装廃棄物政令より明らかである。したがって、グリューネ・プンクトは「環境にやさしい商品」であるかの誤解を生み出すものとして、ドイツ国内の環境保護団体等によって批判された。

グリューネ・プンクトが貼付された商品の処理コストは、直接的には消費者が負担する必要はなく $ ^{23} $ 、各家庭が自治体へ支払う廃棄物処理料金 $ ^{24} $ の節約になるので、グリューネ・
プンクト商品の購入が促される可能性がある。その一方でドイツの消費者は、例えばガラス製容器に関しては、グリューネ・プンクト貼付商品よりも、デポジット商品を選好する可能性がある。なぜならば、同国内で流通しているガラス製容器には、デポジット商品であることを示すマークか、グリューネ・プンクトが貼付されているが、グリューネ・プンクトは、その容器はリユース（洗浄後の再使用）されず、単にそのマークが貼付されている容器の一定割合がリサイクルされることを示しているに過ぎないからである。このように消費者が判断する場合には、グリューネ・プンクト貼付商品は、「環境にやさしくない商品」として認識されることになる。

## （3） 財源調達機能

グリューネ・プンクト料金収入は、デュアル・システムの管理・運営主体である DSD 社の唯一の財源であり、料金設定の如何によっては安定した経営を保証するものとなる。

## （4） 費用配分機能

DSD 社はデュアル・システムへの参加企業から、グリューネ・プンクト料金というかたちで運営費用を徴収する。言い換えれば、デュアル・システムの運営に要する費用をグリューネ・プンクト料金を通じて各主体に割当・配分するという機能をもっている。ところが、料金体系1では、材料種によらない一律料金という配分方式であったため費用負担は公平なものではなかった。その後の料金体系2、3では材料種別に料金が設定されており、応益的に処理費用を負担させる料金体系に変更することで、負担の公平性を確保する方向に修正された。

DSD 社は、システムの創設当初は、材料別に異なるであろう処理コストの大きさを予測することができなかったので、暫定的に一律料金を設定したと説明している $ ^{25} $ 。したがって、プラスチックをはじめとする処理費用が相対的に高い材料は、実質的に一律料金のもとで内部補助を受けていたとみなすことができる。デュアル・システム設立時にはプラスチック処理能力が回収量に比してきわめて貧弱であったことを鑑みれば、プラスチックのリサイクルシステム確立のための資金 $ ^{26} $ がこのようなかたちであれ調達されたことは、その後のシステムの継続を保証することになった。だが、同時に効率性および公平性の両面から問題を残したことも事実である。その後の料金改定を経て内部補助的要素が解消されると同時に、プラスチックに関してのみリサイクル費用が料金に含まれるようになり、処理施設が不十分であるプラスチック部門への費用調達が自己責任によって直接的におこなわれるようになった。

## （５）フレキシブル機能

グリューネ・プンクト制度は、料金を政策目標の変化や組織の運営費用の増減にあわせ
て、フレキシブルに変化させることができるという特徴を持つ $ ^{27} $ 。これは、税及び課徴金と大きく異なる性格である。

## (6) インセンティブ機能

料金表 1 から 2 へと改定されることにより、グリューネ・プンクト料金が各材料種別の回収あるいはリサイクルに要する費用を反映するものになったので、廃棄物減量化及び代替効果へのインセンティブ機能を有する可能性がある。この点は、実証分析の課題である。

グリューネ・プンクト料金は、商品価格の上昇を通じて消費者に転嫁されると考えられ、その場合には、一種の製品課徴金として機能する可能性がある。したがって、理論のいう製品課徴金との比較により本料金がどの程度のインセンティブ機能を有しているかについて議論することができる。そこで、グリューネ・プンクト料金のインセンティブ機能についてより詳細な分析を行う前に、次章で製品課徴金のひとつであるパッケージ税の考え方について説明しておこう。

## 第 4 章 パッケージ税の経済学 $ ^{28} $

## 4 -1 廃棄物管理の原則

ごみ減量化とリサイクルの政策オプションの選択に関して費用便益的思考を適用してみよう。

廃棄物の最終処分量を全くゼロにしてしまうことは物理的に不可能である。しかし、現状の最終処分量が過剰であることもまた事実であるう。では。どこまで廃棄物を削減すべきなのか。この点について、全世界的にごみ減量化のターゲットになっている包装廃棄物を事例に考えてみよう。

包装廃棄物を減らす最も容易な方法は、包装廃棄物の原因となる包装の使用を減らすことであり、その最も徹底したやり方は包装をまったく使用しないことである。包装を使用しなければ包装廃棄物問題はまったく発生しないが、明らかに別の問題が発生する。たとえば、食品や液体の輸送が不可能になるといった問題である。言い換えれば、包装を使用しないことによって包装廃棄物問題を解決するという便益は得られるけれども、包装を使用しないことに伴う別の費用が発生するのであり、その場合に、その費用の方が大きいという事態が生じうるのである。

したがって、包装を過剰に使用することがゴミ処理費用が大きくなり社会にとって問題であるのと同時に、包装をまったく使用しないことも社会にとって望ましくないのである。そうすると、どこかに社会的に望ましい包装の最適使用水準が存在するというべきであろう。では、もし、包装の使われ方が現状で過剰であるとするならば、いったい、どこまで
減らすべきなのだろうか。この問題を、伝統的な経済学では、次のように考える。

図 4-1 は、横軸に包装廃棄物の水準を、縦軸にそれに伴う費用を示している。曲線 CD は包装廃棄物を 1 単位追加的に削減するのに要する追加的コストを示し、曲線 AB は、包装廃棄物が 1 単位追加的に増加したことによる追加的損害額を示している。経済学の考え方からすれば、曲線 AB と曲線 CD との交点 P における包装廃棄物の水準 W*が社会的に望ましい包装廃棄物の水準ということになる。何故だろうか。もし、包装廃棄物を W*よりも増加させることになれば、それに伴う損害額は曲線 AB に沿って増加するのに対して、包装廃棄物を 1 単位削減するのに要する費用は曲線 CD に沿って低下する。したがって、W*の水準を超えて包装廃棄物を増やすことは、それに伴う費用の方がそれによって得られる便益（=包装廃棄物を増加させることで不要になる包装廃棄物削減費用）よりも大きくなるので、社会的には望ましくないのである。

図 4-1 包装廃棄物の最適水準

逆に、W*の水準を超えて包装廃棄物を減らそうとすれば、この場合もまた、それに伴う費用の方がそれによって得られる便益よりも大きくなるのである。すなわち、W*の水準よりも包装廃棄物を減らすためのコストは曲線CDに沿って上昇するのに対して、包装廃棄物を減らすことによって得られる便益、すなわち、包装廃棄物を減らすことで回避することのできる損害額はむしろ徐々に小さくなるのである。

要するに、包装廃棄物の水準が W*の水準より大きくすることも小さくすることも、いずれの場合にも、そのことに要する費用の方がそのことによって得られる便益よりも大きい