Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図Ⅳ - 4 家計による貸家・持家建設の税制上の扱いを同一にするケース

(iii) 貸家建設には持家建設に適用されていた「税額控除」制度が適用される。

ことになる。

この時，持家・貸家の資本コストは標準ケースと比べてそれぞれ0.13～0.18パーセント・ポイント，0.24～0.33パーセント・ポイントほど低下することになる。特に貸家建設の資本コストの低下幅が大きいのは，10％の分離課税の適用によるものである。持家建設の場合も帰属家賃に課税される一方で減価償却費・利子費用等の所得控除が行われるため資本コストは低下する。

これを所得階層別にみると所得の高い層ほど資本コストの低下幅が大きい。10％の分離課税の適用は，利子・配当所得に関する分離課税と同じく「金持ち優遇的」である（図Ⅳ-4）。なお，資本コストの水準は3.03～3.06%であって実質利子率3.4%をかなり下回っている。従って実効限界税率は小幅ながらマイナス（0.8%）となる。すなわち家計の住宅建設に対し持家，貸家を問わず補助金が与えられていることを意味している。

### D. 利子所得に関する税制改革の効果

利子所得に関しては，すでに前稿でも述べたように次の4つの改革案が考えられる。

(i) 低率分離課税 （10% ただし国税のみ）

(ii) 一律分離課税 （15% 同上）

(iii) 三段階分離課税 (15, 25, 35% 同上)

(iv) 総合課税

この時，所得階層別の適用限界税率は表 IV-5 のようになっている。

さて，こうした4つの改革等が実施された場

表Ⅳ - 5 家計の利子所得の限界税率（課税強化ケース）

所得階級	低率分離課稅	一律分離課稅	三段階課稅	総合課稅
万円
0~100	0.1000	0.2000	0.1500	0.0
100~150	0.1000	0.2000	0.1500	0.0
150~200	0.1000	0.2000	0.1500	0.0
200~250	0.1000	0.2000	0.1500	0.1000
250~300	0.1000	0.2000	0.1500	0.1000
300~350	0.1000	0.2000	0.1500	0.1044
350~400	0.1000	0.2000	0.1500	0.1095
400~450	0.1000	0.2000	0.1500	0.1162
450~500	0.1000	0.2000	0.1500	0.1219
500~550	0.1000	0.2000	0.1500	0.1280
550~600	0.1000	0.2000	0.1500	0.1348
600~650	0.1000	0.2000	0.1500	0.1411
650~700	0.1000	0.2000	0.1500	0.1498
700~750	0.1000	0.2000	0.1500	0.1565
750~800	0.1000	0.2000	0.1500	0.1642
800~900	0.1000	0.2000	0.1500	0.1737
900~1250	0.1720	0.2000	0.2500	0.1992
1250~1500	0.3129	0.2000	0.3500	0.2489
1500以上	0.3129	0.2000	0.3500	0.3021
合の資本コストの変化については以下のような事実が観察される(表 IV - 6，図 IV - 7 参照)。

(i) 資本コストの低下幅は，

一律分離課税 > 三段階分離課税 > 総合課税

> 低率分離課税

の順に大きい。実動限界税率の上昇幅も同じ順序である。

(ii) 一律分離課税の場合には標準ケースと比べると，1,000 万円以下の所得層での資本コストの低下が大きく1,000万円以上の所得層ではむしろ資本コストは上り気味となる。

(iii) 低率分離課税の場合には,標準ケースと比べると 1,000 万円以下の所得層で資本コストが若干低下するものの ,1,000 万円以上の所得層では資本コストはほとんど変化しない。

(iv) 三段階分離課税と総合課税の場合は，一律分離課税と低率分離課税の中間のパターンを招くが，三段階分離課税の方が高所得層での資本コストの低下がやや大きい。

(v) 持家建設と貸家建設を比べてみると，貸家

表 IV - 6 貯蓄課税強化の効果

標準ケース	低率分離
課税ケース	一律分離
課税ケース	三 段 階
課税ケース	総 合
課税ケース
資本コスト
持 家
木 造	0.0316	0.0299	0.0282	0.0288	0.0292
非 木 造	0.0323	0.0306	0.0294	0.0295	0.0299
貸 家
木 造	0.0336	0.0317	0.0305	0.0304	0.0309
非 木 造	0.0329	0.0310	0.0296	0.0297	0.0301
限界実効税率
持 家
木 造	△0.0387	0.0790	0.1518	0.1552	0.1254
非 木 造	△0.0172	0.0994	0.1715	0.1747	0.1454
貸 家
木 造	0.0229	0.1308	0.2026	0.2005	0.1732
非 木 造	0.0019	0.1106	0.1778	0.1808	0.1532

図 IV - 7 利子所得課税強化が資本コメトに与える効果

(a) 低率分離ケース
(b) 一律分離ケース

(c) 三段階分離課税ケース

(d) 総合課税ケース
建設の資本コストの低下幅の方が大きい。これは自己資金による住宅投資の割引率の低下が減価償却費用の割引現在価値を大きくする効果がつけ加わるためと考えられる。総合課税ケースでみると，資本コストは持家の場合0.24パーセント・ポイントの下落であるのに対して貸家の場合は0.27～0.28パーセント・ポイントの下落となっている。

いずれにしても利子所得に関する課税強化は，自己資金による住宅投資の機会費用を低めるため，資本コストは低下するのである。一律分離課税は低中所得層の金融資産形成には不利であるが，实物資産形成は相対的に有利となる。他方，高所得層の实物資産形成には不利に働くことは注目されよう。

## V ．資本コストと住宅投資および家計貯蓄本の変化

前節では，住宅投資および家計貯蓄に関する租税政策の変更が住宅投資の資本コストに与える効果を調べて来た。そこで次に，イ）資本コストの変化が住宅投資にどのような影響を与えるのか，口）また，家計貯蓄に対する課税強化が家計貯蓄率にどのような効果を与えるのか調べることにしよう。このうちイ）の不動産業の貸家建設に関する資本コストの変化が投資活動に与える効果についてはすでに前稿において明らかにしたところである。そこで本稿では，家計部門の住宅建設特に持家建設に関する資本コストの変化が，家計部門の住宅供給に与える効果を調べることにしたい。

## A．資本コストの変化が家計の住宅投資に与える効果

住宅投資の資本コストの変化が家計の住宅投資に対してどのような影響を与えるかクロス・セクション・データを用いて調べるには次のデータが必要である。

## (i) 所得階層別の資本コスト

(ii) 所得階層別の住宅投資額（土地を除く）

（i）はすでに算出してある。しかし，(ii)について適切なデータは極めて限られている。すなわち以下の「貯蓄動向調査」における3つの数字および「家計調査年報」の数字が利用可能であるがそれぞれ問題がある。

イ）「貯蓄動向調査」における「実物投資」

ロ）「貯蓄動向調査」における「家計用住宅投資」

ハ)「貯蓄動向調査」におけるフローの「住宅・土地のための負債」

二）「家計調査年報」における「財産購入」

二）には「土地・家屋・地上権・営業権の購入」が含まれており，本論の分析対象とは合致しない。

イ）は（住宅および土地投資 - 売却益）として定義されるものであるため投資額は小さなものとなっている。また，土地が合まれている点も問題がある。

口）には土地と住宅への投資に分れた数字が利用可能であり本論の分析目的には最も適切なデータである。ただし，所得階層が6つにしか分れていないことに問題がある。

ハ）は実物投資のための負債額（フロー）しか利用可能でない。

以上の4つのデータはいずれも家計の持家建設の投資額についてであって，貸家建設は「事業用資産」の投資に分類されている。しかし「事業用資産」への投資額はごく僅かであり，分析対象とするには困難である。

こうしたデータの利用可能性に問題が多いため，本論では家計それも勤労者家計の持家建設と資本コストの関係のみを分析の対象に限定することにした。そして所得階層別の住宅投資額として，「貯蓄動向調査」の3つの数字を組み合せて用いることにした。すなわち，「貯蓄動向調査」における「実物投資」の数字をベースと
して，「家計用住宅投資」の数字を用いて，自己資金－借入比率の調整を行うことにした。なぜなら後者においては，住宅投資の内容が住宅と土地に分類されているのみならず，借入れ額（「住宅・土地のための負債額」）も利用可能だからである。さらに，「住宅・土地のための負債」のデータを用いて19階層のデータへ変換した。以上の調整を施した所得階層別住宅投資額は，表Ⅲ－6および図V－1に示されている。さらに住宅投資額と資本コストは図V－2に示されている。

この住宅投資額とすでに算出した持家の資本コスト(P⁰)との関係を示す式は以下のようになっている。

$$ I_{h}=f(P^{0},Y) $$

ここで，Yは年収を示している。

この式を対数変換を行って推計した結果は以下のようになっている。

木造 : $ \log I_{h} = -0.556215 $

$ (-0.23) $

-1.258210 $ \log P^{0} $

$ (-1.76) $

+0.833161 $ \log Y $

$ (10.36) $

$ R^{2}=0.896 $ , S.E=0.7364

非木造 : $ \log I_{h} = -0.283182 (-0.12) - 1.203272 \log P^{0} (-1.63) $

$$ \begin{aligned}&+0.823842\log Y\\&(9.85)\\R^{2}=0.894,S.E=0.7545\end{aligned} $$

資本コストの係数は木造 91%，非木造 88% の水準で有意である。すなわち，資本コストの上昇は有意に住宅投資を減少させる。その弾性値は，-1.20～-1.26である。

ここで注目されることは，利子所得に関する課税の強化は持家の資本コストをイ)5.3%（木造）5.4%（非木造）（低率分離課税）口）9.2%，9.5%（一律分離課税）八）8.9%，8.7%（三段階課税）二）7.6%，7.4%（総合課税）ほど低めることである。この結果，住宅投資は長期的にはイ）6.3～6.8%口）12.7～13.5%八）8.9～9.6%二）10.4～11.1%程度増加することになる。短期的な効果はこの3分の1程度であったとしてもかなりの住宅投資増加効果が見込まれよう。

この利子課税強化の効果は「税額控除拡充」ケース等の住宅投資促進税制とほぼ同じ程度の効果を資本コストに与えている。明らかに利子所得課税強化は，家計による金融資産保有から実物資産保有へのシフトを強めるよう働いているのである。ところで，この実物資産保有の高まりは，それが自己資金によってファイナンスされる場合には，家計貯蓄率上昇要因となる。他方，金融資産保有額の減少は家計貯蓄率を引き下げる要因として働こう。そこで果して利子所得の強化が実際に金融資産保有率（=以下で

図 V - 1 所得階層別住宅投資
は家計の金融貯蓄率と呼ぶ）を引き下げるよう働いているかどうか検討することにしよう。

## B．貯蓄課税の強化が家計貯蓄率に与える効果

貯蓄課税の強化が家計貯蓄率にどのような影響を与えるかクロス・セクション・データを用いて調べるためには次の3つのデータが必要である。

## (i) 所得階層別家計貯蓄額

(ii) 所得階層別家計可処分所得

(iii) 所得階層別金融資産保有に基づく税引収

益率

（i）は，「貯蓄動向調査」で利用可能である。そこでの貯蓄額（フロー）の定義は次のようになっている。

貯蓄＝家計の金融資産の増加－家計の負債

の増加 + 実物投資(土地,住宅)

この貯蓄の定義は, イ) 実物投資に土地が含まれていること, ロ) 金融資産保有に伴うキャピタル・ゲインが含まれていることの2点で「国民経済計算」上の概念と異なづている。

(ii)も「貯蓄動向調査」の可処分所得の数字が利用可能である。そこでの可処分所得の定義は可処分所得＝年収－（所得税十住民税十社会保险料）となっている。

「国民経済計算」においては，イ）帰属家賃や自己負担によらない医療費は消費支出に分類される一方で，口）税外負担の手数料・仕送り金・贈与金は経常移転に分類され，消費支出には含ま
資本コスト変化(%)	住宅投資の変化率	負債の変化率	家計貯蓄率の変化
イ)低率分離課税	△ 5.3～ 5.4	6.7～ 6.8	6.7～ 6.8	0.2
ロ)一律分離課税	△ 9.2～ 9.5	11.3～ 11.6	11.3～ 11.6	0.4
ハ)三段階課税	△ 8.7～ 8.9	11.0～ 11.1	11.0～ 11.1	0.4
二)総合課税	△ 7.4～ 7.6	9.3～ 9.6	9.3～ 9.6	0.4

（注）資本コストに対する住宅投資の弾性値として 1.26 を用いている。

れない。通常イ)の方が口)よりも大きいため「貯蓄動向調査」の家計貯蓄率は，「国民経済計算ベース」のそれよりも大きくなる。こうして得られた所得階層別貯蓄額を所得階層別可処分所得で割れば所得階層別貯蓄率を得ることが出来る。

(実物投資の変化を通ずる効果)

ところで，この家計貯蓄率には当然のことながら実物投資も含まれている。実物投資はすで

$$ \begin{array}{ccc}& イ ) 金融資産保有に伴う &\longrightarrow 家計の金融資産保有の变化 \quad\longrightarrow 家計の変化 \\ 貯蓄課税の強化 &\left\downarrow\right.\left.\begin{array}{c} 税引き後収益率の変化 \end{array}\right.\\\left.\begin{array}{c}\rightarrow 口 ) 資本コストの変化 \\\rightarrow 家計の負債の変化 \end{array}\right.&\left.\begin{array}{c}\rightarrow 実物投資 ( 住宅 ) の変化 \\\rightarrow 家計の負債の変化 \end{array}\right.\rightarrow\left.\begin{array}{c} 家計の変化 \\ 貯蓄率 \end{array}\right.\end{array} $$

ここで，口）を通ずる効果はすでに前節で検討したのでその効果を調べることは簡単である。家計の負債が住宅投資額に比例していると仮定すれば，家計貯蓄率の変化は次式で示される。に検討したようにむしろ貯蓄課税強化による資本コストの変化によって直接影響を受けると考えられる。さらに「負債の増加」も住宅投資を行うために増加する部分が約9割となっている（「貯蓄動向調査」ベース）。そこで貯蓄課税強化が家計貯蓄率に与える効果を調べるためには次のような経路に分けて考えることが適切であるう。

$$ (1-\ell)\left[\begin{array}{c}\frac{I^{h}}{Y_{D}}-\frac{I^{h^{*}}}{Y_{D}^{*}}\end{array}\right] $$

$ l $ は借入れ比率， $ Y_{D}^{*} $ ， $ I^{h*} $ は標準ケースの可処分所得住宅投資額， $ Y_{D} $ ， $ I^{h} $ は利子課税変更後の可処分所得，住宅投資額である。

利子所得に関する課税強化によって可処分所得の額自体変化するので $ Y_{D} $ は $ Y_{D}^{*} $ と異なった値をとる。また， $ I^{h} $ の数字は住宅・土地のある世帯を勤労世帯全体の数字に調整を行う必要がある。

以上の調整を行なった計測結果によれば，資本コストの変化を通ずる家計貯蓄率の増加は0.2～0.5パーセント・ポイントであることが見てとれよう。

(家計の金融貯蓄率の変化)

そこで残された問題は，イ)の家計の金融資産保有に伴う税引き後収益率の変化を通ずる効果である。このイ)の経路を通ずる効果を調べるためには，被説明変数として

$$ \frac{ 金融資産保有の增分 }{ 可処分所得 }=\frac{SF}{YD} $$

(＝家計の金融貯蓄率)

を取り上げ，説明変数として(iii)の所得階層別の税引き後収益率($S^{*}$)を用いればよい。また前期の金融資産残高($FW$)も説明変数に加えることが適切であろう。

従って，

$$ \frac{SF}{YD}=f(S^{*},FW-1) $$

が我々の推定しようとする式である。

金融資産保有に伴う税引き後収益率は次のように定義される。

$$ \begin{aligned}S^{*}&=\left[\alpha i+\beta(1-m^{i})i_{l}\right]+\gamma\left[(1-Z)g\right.\\&\left.+(1-m^{D}))d\right]i\mathfrak{a}+\beta+\gamma=1\end{aligned} $$

$ i_{1} $ ：預貯金・有価証券の加重平均金利

g : 株価上昇率( = 東証加重平均株価上昇率)

d : 配当の収益率( = 上場会社配当金総額/時価総額)
$ m^{i} $ ：所得階層別利子所得の限界税率

Z : キャピタル・ゲインの限界税率（＝有価証券取引税 0.55%）

$ m^{D} $ ：所得階層別配当所得の限界税率

a : 非課稅貯蓄残高/金融資產保有残高

$ \beta $ ：課稅貯蓄残高/金融資產保有残高

$$ \begin{aligned}&\gamma\quad:( 株式 + 株式投信残高 )/ 金融資產保有 \\ &\quad 残高 \\ \end{aligned} $$

ここで金融資産保有に伴う税引き後収益率が所得階層ごとに異なるのは,イ)所得階層ごとに保有する金融資産の種類とウェイトが異なる,口)適用される利子所得・配当所得の限界税率が異なる,ためである。

ところで家計部門の金融資産保有については，適用される税率の違いとリスクの違いを考慮すれば，安全資産に対する税引き後収益率によってすべての金融資産の税引き後収益率を代表させることが可能であるとする仮説がありうる。例えば，短期政府証劵の金利を $ i_{s} $ 税率を $ m^{s} $ とすれば。

$$ S^{*}=i_{s}\left(1-m^{S}\right) $$

によってすべての金融資産の税引き後収益率を代表させることが可能である。しかし，本論では現実に所得階層ごとの金融資産保有形態と限界税率が異なることを重視して上述した計測方法をとった。この計測方法は「ミラー均衡」の考え方，すなわち各金融資産の均衡・収益率は金融資産の種類の違いによってそれを保有する人々の所得層が異なるため，互いに異なったものになるという「隔離された均衡」の考え方に基づくものである。そしてこの「ミラー均衡」は，資本コストが資金調達方法によって異なるとする仮説と育合的であることは注意しておいてよい。

さて，これまで説明して来た変数（表 V-3）を用いて推定を行なった結果は以下の式で示さ

表 V - 3 家計の金融貯蓄率と税引き後収益率

(万円)

金融資產
の增加	可処分
所得	家計金融
貯蓄率
/12(%)	預金債券
利子率
(%)	a	β	γ	S*
万円
0~100	9.5	78.2	12.1	6.00	1.00	0	0	6.00
100~150	5.9	116.5	5.1	6.00	0.97	0	0.03	6.36
150~200	8.1	163.9	4.9	6.00	1.00	0	0	6.00
200~250	9.9	209.6	4.7	6.11	0.95	0	0.05	6.72
250~300	23.9	247.9	9.6	6.06	0.98	0	0.02	6.35
300~350	32.1	287.5	11.2	6.09	0.96	0	0.04	6.58
350~400	43.8	326.1	13.4	6.13	0.98	0	0.02	6.41
400~450	43.3	363.7	11.9	6.13	0.92	0	0.08	7.10
450~500	47.7	401.5	11.9	6.16	0.96	0	0.04	6.66
500~550	32.1	436.7	7.4	6.16	0.91	0	0.09	6.79
550~600	55.8	475.4	11.7	6.19	0.95	0	0.05	7.21
600~650	50.3	510.2	9.9	6.11	0.91	0	0.09	7.23
650~700	29.7	544.8	5.5	6.16	0.91	0	0.09	7.13
700~750	75.2	578.5	13.7	6.20	0.94	0	0.06	7.31
750~800	103.4	610.8	16.9	6.21	0.92	0	0.08	6.87
800~900	79.0	657.4	12.0	6.23	0.86	0	0.14	7.94
900~1250	154.8	761.9	20.3	6.32	0.63	0.19	0.18	8.29
1250~1500	213.0	936.6	22.7	6.46	0.36	0.43	0.22	8.15
1500以上	257.6	1112.7	22.9	6.14	0.34	0.49	0.17	7.29
平均	12.3	7.13

（注）g=0.175, d=0.013 であって各所得階層で共通である。
れる。

$$ \begin{aligned}\frac{SF}{YD}&=-\frac{0.17433+2.8069S^{*}}{(-1.60)}\quad(1.50)\\&\quad\\&\quad\begin{aligned}+0.078135\quad&\frac{FW-1}{(2.10)}\end{aligned}\\&\quad\overline{R^{2}}=0.442,D.W.=1.88\\&\quad S.E.=0.042\end{aligned} $$

この式において税引き後収益率は，家計の金融貯蓄率に対して有意にプラスである(85%の水準で有意)。その弾性値は1.63である。

この式では $ S^{*} $ に対する t・値がやや低いので，負債の増加が多い家計では貯蓄率が低下する傾向のあることを考慮して，負債の増加( $ \Delta B $ )を説明変数に加えてみた。

$$ \begin{aligned}\frac{SF}{YD}=&\quad-0.18807+3.2367S^{*}+0.067945\\&\quad(-1.74)\quad(1.73)\quad(1.18)\\&\quad\\ &\frac{FW-1}{YD}\quad-0.36497\frac{\Delta B}{(-1.21)}\quad YD\\&\quad\\\overline{R^{2}}=&0.458,D.W.=1.84\\&S.E.=0.041\end{aligned} $$

その結果， $ S^{*} $ の $ t^{*} $ 値はより有意性は高まり，この弾性値は1.88である(90%の水準で有意)。これら2つの計測式のうち最初の式を用いて金融貯蓄率が税制改革によってどの程度変化するか調べよう。いま次式が成立している。

$$ \Delta\left(\frac{SF}{YD}\right)=\frac{SF^{*}}{YD^{*}}-\frac{SF}{YD}=0.28069(S^{*}-S) $$

この表から，貯蓄課税強化により家計貯蓄率は1.5～2.3パーセント・ポイント低下すると言ってよいであろう。

以上の結果とすでに求めた資本コスト低下を通ずる家計貯蓄率の上昇効果を総合してみると，家計貯蓄率(1985年現在18.4%)は，貯蓄課税の強化によって

$$ \begin{aligned}& 彳 )1.3 パーセント \cdot ポイント ( 低率分離 )\\& ロ )1.9 パーセント \cdot ポイント ( 一律分離 )\\& ハ )1.9 パーセント \cdot ポイント ( 三段階分離 )\\& ニ )1.9 パーセント \cdot ポイント ( 総合 )\\& ホ )0.5 パーセント \cdot ポイント ( キャピタル \cdot\\&\quad ゲイン )\end{aligned} $$

ほど低下すると言えよう。

(これまでの研究との比較)

わが国における利子率，貯蓄税制と家計貯蓄率の関係についての実証研究は，利子率や貯蓄税制の変化が家計貯蓄率に有意な影響を与えているとは考えにくく，特に税制の変化は金融資産間のシフトに影響を与えても家計貯蓄率の水準には何らの効果も見られないと結論づけて来た。本節における計測結果は，この従来の定説とは異なった結果を示している。すなわち，金融資産保有の形態による家計貯蓄率に対し，有意にプラスの効果を与えており，しかも税引き収益率に対する家計貯蓄率の弾性値も1に近い大きな値となっている。従来の研究と比べて，本節では

（イ）所得階層別の家計の金融頃蓄率を被説明変

表 貯蓄課税強化による家計貯蓄率の変化

資本コストの変
化率
(%)	家計の実物貯蓄
の変化
(%ポイント差)	金融資産の収益
率の変化率
(%)	家計の金融貯蓄
の変化
(%ポイント差)	家計の貯蓄率の
变化
(%ポイント差)
低率分離課税	△5.3～△5.4	0.2	△7.6	△1.5	△1.3
一律分離課税	△9.2～△9.5	0.4	△11.0	△2.2	△1.9
三段階分離課税	△8.7～△8.9	0.4	△11.5	△2.3	△1.9
総合課税	△7.4～△7.6	0.4	△11.7	△2.3	△1.9
キャピタル・ゲ
イン課税	△2.8	△0.5	△0.5

（注）資本コストに対する住宅投資の弾性値として，1.26を用いている。

また，金融資産の収益率に対する金融資産増分の弾性値として，1.63 を用いている。
数としたこと

## ☐）所得階層別の税引き後収益率を所得階層

別限界税率を算出した上で計算したことが従来と異なった結果をもたらしたと言えよう。イ）は利子率の低下や貯蓄税制の強化が住宅投資の資本コスト低下をもたらし家計の実物貯蓄率を高める経路の存在を考えると極めて重要である。同時に家計の負債行動も住宅投資と強く結びついていることを見落してはならないであろう。口）については，従来の研究では利子所得や配当所得に関する所得階層別限界税率を算出することなく近似値としての税引き後収益率を計算していたことに問題があるよりに思われる。

もとより理論的には税引き後収益率の上昇が家計の金融貯蓄率を高めるかどうかは決定し難い。それは利子率が現在の消費と将来の消費の選択に関する相対価格であるため，その変化は代替効果と所得効果を伴っているからである。税引き後収益率の上昇が家計の金融貯蓄率を高めるよう働くためには現在の消費と将来の消費の間の代替弾力性はかなり高いことが必要である。

このことは簡単なライフ・サイクル・モデルを用いて証明することが出来る。

いま，個人が2期間生存するとし，第1期目に賃金を嫁ぎ，第2期目に退職するとしよう。第1期の間に個人は第2期に備えて貯蓄しそれを他人に貸し出すと仮定しよう。その貸し出しの収益率（r）には $ m^{i} $ 比例税が課せられたとする。

この時，個人の予算制約式は，

$$ C_{1}+\frac{C_{2}}{1+r(1-m^{i})}=\omega $$

であり，この下で個人は消費による効用を最大にするよう行動する。

$$ MAX 冮 u(C_{1}\ ,C_{2}) $$

また，第2期における消費の価格(P)は，

$$ P=\frac{1}{1+(1-m^{i})} $$

と表わすことが出来る。スルツキーの方程式は

$$ \frac{\partial C_{1}}{\partial P}=\frac{\partial C_{1}}{\partial P}\Bigg|\qquad\bar{\mathbf{u}}\cdot C_{2}\frac{\partial C_{1}}{\partial\omega} $$

$$ \frac{\partial C_{2}}{\partial P}=\frac{\partial C_{2}}{\partial P}\Bigg|\qquad\bar{\mathbf{u}}-C_{2}\frac{\partial C_{2}}{\partial\omega} $$

となる。P の上昇(=税引き後利子率の減少)は，第1期の消費に対し，一方では代替効果(第4項)を通じて増加させるが，所得効果(第2項)を通じて減少させる。第2期の消費については，代替効果，所得効果とも消費減少要因となる。

いま，現在消費と将来消費の代替弾力性をσで示すと，

$$ \begin{aligned}\sigma&=\frac{d\log(C_{2}\setminus C_{1})}{d\log[1+r(1-m^{i})]}\Bigg|\begin{array}{c}\bar{\mathbf{u}}\\ \end{array}\\&=\frac{\partial\log C_{I}}{\partial\log P}\Bigg|\begin{array}{c}\bar{\mathbf{u}}-\frac{\partial\log C_{2}}{\partial\log P}\\ \end{array}\Bigg|\begin{array}{c}\bar{\mathbf{u}}\\ \end{array}\end{aligned} $$

ところで，支出関数を価格について一次同次であると仮定すると代替効果の和はゼロとなる。

$$ \frac{\partial C_{1}}{\partial\log P}\Bigg|\quad\bar{\mathrm{u}}+P\frac{\partial C_{2}}{\partial\log P}\Bigg|\quad\bar{\mathrm{u}}=0 $$

これをσの定義式に代入することにより，

$$ \frac{\partial\log C_{1}}{\partial\log P}\Bigg|\quad\bar{\mathbf{u}}=\left.\frac{PC_{2}}{C_{1}+PC_{2}}\right|\quad\sigma=S\sigma $$

ここで S は家計貯蓄率を示すことは言うまでもない。さらに。スルツキー方程式を利用すれば

$$ \frac{\partial\log C_{1}}{\partial\log P}=S(\sigma-\eta);\eta=\frac{\partial\log C_{1}}{\partial\log\omega} $$

となる。

そこで家計の貯蓄率の税引き後利子率に対する弾力性( $ \varepsilon^{S} $ )は，

$$ \begin{aligned}\varepsilon\ s=&\frac{\partial\log S}{\partial\log[r(1-m^{i})]}\\=&\frac{r(1-m^{i})}{1+r(1-m^{i})}(1-S)(\sigma-\eta)\end{aligned} $$

となる。この長期的弾性値が正であるためには, $ \sigma > \eta $ であることが必要である。すなわち, $ \eta = 1 $ とすれば現在消費と将来消費の代替弾力性は1をこえている必要がある。また, $ \varepsilon^{S} $ が大きな値をとる場合には $ \sigma $ の値はより大きくなる必要がある。
本論は，日本における現行税制，金融制度の特徴を織り込んだ上で住宅投資の資本コストの定式化とその計測を行った。住宅供給者が，企業であるか家計であるか，また持家建設か貸家建設かによって資本コストは異なったものになる。すなわち実質利子率が所与である場合に不動産業の貸家建設，家計による貸家建設と持家建設はその適用される税制が異なるために，資本コストは異なったものになるのである。本論では特に住宅供給者としての家計に焦点を合せ現存する住宅投資促進政策や税制改革が所得階層別資本コストに与える効果を検討した。さらに，資本コストの変化が住宅投資比率，家計貯蓄率に与える効果についても実証分析を行なった。本論における主要な結論は以下の通りである。

(i)実質利子率（=3.46％），インフレ率（=2.67％）一定の下で不動産業の貸家建設，家計の貸家建設，持家建設の資本コストを比べると次のようなことが明らかとなった。

イ）家計の貸家建設≥不動産業の貸家建設>家計の持家建設の順に高い。

ロ）ただしインフレが高進し，4～5％以上になるとこの順序は，家計の持家建設＞家計の貸家建設＞不動産業の貸家建設へと逆転する。

八）所得階層別にみると,現在の税制の下で持家建設の資本コストはほとんどフラットである。ただし貸家建設の場合1,000万円以上の所得層で資本コストはやや低下している。

二）貸家建設（非木造）の資本コストは，1,200万円以上の所得層では持家建設（非木造）のそれよりも低い。

これは高所得者にとっては，持家よりも貸家建設の方がより有利な投資対象であることを示している。

他方，実効限界税率は家計の貸家建設(0.2～2％程度)の方が家計の持家建設（△1.7～△0.4％程度）よりもやや高い。これは持家の帰属家賃に課税が行われないことの効果が大きい。

(ii)家計の持家建設と貸家建設の資本コストを比較すると次のようなことが言えよう。

イ）持家建設では帰属家賃が非課税であるのに対し，貸家建設では利子費用・固定資産税の所得控除が資本コスト引下げ要因となっている。帰属家賃非課税の効果と利子費用所得控除の効果を比べると前者の方が大きい。

☐）貸家建設には「減価償却制度」が存在するため，貸家を途中で売却することにより資本コストを低めることが可能である。特に，「特定の事業用資産の買換え特例」が適用される場合には，途中で売却した方が節税効果は大きくなる。また，インフレ率の大幅な上昇は，この「タックス・シェルター効果」を強めるよう作用している。

(iii) 現存する住宅投資促進等については，次のようなことが明らかとなった。

イ）家計の持家建設については，政策金融を通ずる資本コスト低下効果（19%程度）が最も大きく，ついで住宅ローン利子費用の「税額控除制度」（4%程度），「固定資産税の減額控除」（3%程度）の順になっている。

ハ）とりわけ政策金融は，家計の持家・貸家建設についての900万円以下の低，中所得層の資本コストを大きく引下げている。一方，自己資金によるファイナンスの場合には，利子所得の限界税率が高くなることを反映して，高所得者の資本コストはより低いものとなっている。

二）貸家建設促進措置の中では，「割增償却
制度」による資本コスト低下効果(10%程度)が大きい。ただし，不動産業の「割增償却制度」と比べるとその租税負担軽減効果は小さい。

(iv) 家計の住宅投資を促進するための新たな税制上の措置としては，イ）持家建設に関する税額控除の拡充(住宅ローンの利子費用の税額控除，建築費用の1%の税額控除)，口）持家建設に関するアメリカ型税制の導入(I)，(II)((I)は政策金融，税額控除維持ケース，(II)はこれらを廃止するケース)，ハ）貸家建設に関する賃貸料10%の所得控除，二）持家建設と貸家建設の税制上の扱いを同一とする方法がある。持家建設については，資本コスト引下げ効果はアメリカ型税制の導入(I)>税額控除拡充>建築費用1%の税額控除>アメリカ型税制の導入(II)>持家と貸家の税制上の扱い同一化，の順に大きい。これを所得階層別にみるとアメリカ型税制(II)は，最も金持ち優遇的である。貸家建設と税制上の扱いを同じにする方法も1,000万円以上の高所得層の資本コストは低いものとなっているが，アメリカ型税制(II)よりもその金持ち優遇度は低い。さらに，アメリカ型税制の場合には(I)(II)とも持家建設と貸家建設の資本コストが大幅に乖離することを考慮すると貸家と持家を差別しない税制上の措置は政策手段として優れた方法と言えよう。また，金融資産保有に関する税制とのバランスを図る上でも，賃貸料，帰属家賃への分離課税は意味があると言えよう。

さらに貸家建設についても，資本コスト引下げ政策は持家建設との税制上の扱い同一化＞賃貸料10％の所得控除の順に大きい。

(v) 資本コスト 1%の低下は,住宅投資を 1.2～1.3%増加させる。利子所得に関する課税強化は，資本コストを低め住宅投資を促進すると同時に，家計の金融資産保有のメリットを減少させることを通じて家計の貯審率に影響を与える。前者は，それが自己資金による住宅投資を増加させるため家計貯蓄率上昇要因となり，後者は現在消費と将来消費の代替弾力性が十分大きい場合に家計貯蓄率を低下させる要因となる。この2つの効果を勘案すると，家計貯蓄率は貯蓄課税強化により1.3～1.9パーセント・ポイント低下しよう。ただし，節税高商品への大幅なシフトや間接税の消費抑制効果を考慮すると，全体としての家計貯蓄率低下幅はこれよりも小さなものに止まろう。
〔英文〕

[1] Atkinson, A. B., and M. A. King "Housing Policy, Taxation and Reform" Midland Bank Review, 1980

[2] Fullerton, D., "The Indexation of Interest, Depreciation, and Capital Gains: A Model of Investment Incentives," NBER, Working Paper No. 1655, June. 1985

[3] Hendershott, P. H., and D. C. Ling, "Trading and the Tax Shelter Value of Depreciable Real Estate," National Tax Journal, Vol. XXXVII, No. 2, June. 1984

[4] Hendershott, P.H., and D. C. Ling, "Tax Reform and Housing," NBER, Working Paper. No. 1524, December. 1984

[5] Hendershott, P. H., and D. C. Ling, "The Administration Tax Reform Proposal and Housing," NBER. Working Paper, No. 1740. October 1985.

[6] Iwata, K., "Capital Costs of Housing Investment and Tax Policy," a paper Presented at the Cor-Group Meeting between the United States and Japan, July

1986

[7] King, M. A., and D. Fullerton, "the Taxation of Income from Capital," the University of Chicago Press 1984

[8] Rosen, H. S., "Housing Decisions and the U.S. Income Tax: An Econometric Analysis," Journal of Public Economics 11.1979

〔邦文〕

〔1〕岩田一致，鈴木郁夫，吉田あつし，「税制と国際協調」ESP, 1986年6月号

〔2〕同上，「設備投資の資本コストと税制」経済企画庁経済研究所，1986年9月

〔3〕押田彰「資産選択としての住宅保有」ESP, 1980年2月号

[4] 住宅金融公庫「住宅金融公庫年報」(昭和60年版)

〔5〕住宅普及協会『家計の負債行動と住宅金融の課題』昭和60年2月

[6] 総務庁統計局『住宅統計調査報告』（昭和58年）

[7] 同 上『貯蓄動向調査報告』（昭和60年）

〔8〕同上『家計消費調査報告』（昭和60年
# 先進的 ICT 国際標準化推進事業

次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術 An HTML5-based multi device collaboration technology to share disaster information

代表研究責任者 片岡 良治 日本電信電話株式会社

研究開発期間 平成 24 年度～平成 25 年度

## 【Abstract】

In the East Japan Earthquake, it was difficult to share disaster information due to the Internet disconnection and device disconnectivity between different kinds of devices. We developed a platform for information sharing using collaboration of devices with an html5 browser, which allows users to share disaster information by simple operations and understand the information easily by optimal layouts on the device screen, even though the Internet is disconnected. We focused on three key technical issues to realize the platform: (1) device connectivity to share information between the devices in a local area network such as public Wi-Fi, (2) device usability to send and receive disaster information, and (3) graphical display design according to users' characteristics and situation around the users. We developed and evaluated in field experiments; for issue (1) a resilient information sharing platform, for issue (2) an information display system using digital signage and mobile devices for multiuser environments, clipping and structuring information on a web browser, and a safety confirmation system to capture self-safety information in conjunction with user's queries, and for issue (3) familiar graphical user interface and a guideline of graphical design for visually impaired people. We have also submitted contributions about the resilient information platform and the safety confirmation system to the ITU-T Focus Group on Disaster Relief Systems, Network Resilience and Recovery.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 片岡良治（NTT サービスエポリューション研究所）

研究分担者 小林透（NTT サービスエポリューション研究所）2012年4月1日～2013年3月31日

井原雅行（NTT サービスエポリューション研究所）2013年4月1日～2014年3月31日

研究開発期間 平成 24 年度～平成 25 年度

研究開発予算 総額 300 百万円

(内訳)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
150百万	150百万
## 2 研究開発課題の目的および意義

災害の影響を受けた地域の人々は、各自で安全に行動できるよう、災害直後の状況を把握できることが重要であるが、東日本大震災では、災害の影響で通信ネットワークが不安定になるとともに、各自が持つ端末においてもOSや表示形式の違いから、十分な災害関連情報の共有等が行われなかった。加えて、インターネットを使いこなせない、あるいは、情報は発信されていたがアクセスできない状態等の理由で災害関連情報を取得できなかった人も存在した。このように、災害関連情報を入手できる人と入手できない人との間に情報格差が生じた。

人々が持つ様々な情報を様々な端末間で適切に共有し、それらを適切に表示することができれば、個々が置かれた状況に応じた適切な情報が人々に行き渡ることが可能となる。

このため、端末のOSや表示形式に依存しない技術仕様である次世代ブラウザ技術を利用し、災害時に様々な端末同士が連携して、災害情報等を簡便な操作により送受信し、最適に表示させることで、効果的に情報共有を行うことを可能とする「半自律型情報発信プラットフォーム」の研究開発を行う。

「半自律型情報発信プラットフォーム」は、以下の3つの技術で構成する。

①LAN 接続された端末により情報伝達環境を構築する「災害時端末間連携技術」

②簡単な操作による情報の送信、受信を可能にする「災害情報送受信ユーザインタフェース技術」

③利用者の特性や周囲の状況に適した情報発信および提示を可能にする「災害時コンテンツ最適表示技術」

これにより、災害時での情報不足を補い、誰もが行動判断に必要な情報を安心して取得できる情報格差のない社会基盤の実現を目指すとともに、研究開発成果の国際標準化を推進し、関連技術の実用化を促進することにより、情報通信産業の国際競争力の強化を図る。

## 3 研究開発成果

### 3.1 災害時端末間連携技術

OS や表示形式が異なる 10 種類以上の端末の組み合わせにおいて、災害時の避難所等において必要がある場合に、端末同士が相互に通信し合いながら、災害情報等の送受信を行うために必要なアプリケーションをそれぞれの端末で起動させる技術を確立する。

HTML5 を利用したスーパーノード型 P2P ネットワーク構築技術を考案し、インターネット利用不可の環境下においても端末間連携・情報送受信が行える方式を考案、実フィールドにおける検証にて上記課題を達成したことを確認した。以下、詳細を記載する。

課題を【課題ア-1】～【課題ア-5】として具体化した。【課題ア-1】実際の公共空間に設置されたデジタルサイネージ（異なるロケーションに1台ずつで計2か所以上）と、被験者端末（スマートフォン、タブレット端末、PCで10種以上、計100台程度）を用いて、実環境にてその相互接続性を検証する。デジタルサイネージごとに異なるWi-Fiセグメント（SSID）を設定し、各セグメントにおいて、デジタルサイネージ、および、処理能力（CPU、ストレージ、バッテリ能力）の高い被験者端末をコア端末として定義する。【課題ア-2】Wi-Fiエリアへの被験者の出入り（Wi-Fiセグメントへの端末の出入り）、ネットワーク状態、バッテリ消費等の環境変化が生じてコア端末がコア端末機能を維持できなくなっても、別の端末を新規コア端末として動的に昇格させることで、セグメント内で情報が流通することを検証する。また、【課題ア-3】異なるロケーションに設置されたデジタルサイネージの間を端末所持者が行き来する