Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
算で算定した。

二)石炭も、日本エネルギー経済研究所(1997)の1995年供給データを用いた。

## (2) 関税の税率

関税の税率は、石油連盟企画部(1997)に基づき次のように設定した。原油に対しては実行税率215円/K1を用いるが、灯油と軽油については製品輸入に各々570円/K1と1,270円/K1の関税が課されているので、それぞれ製品輸入が全供給量に占める比率(1993-95年の単純平均で8.3%,3.2%)で加重して関税率を算定した。

## (3) 需要の価格弾力性

すべての化石燃料の需要の価格弾力性は、一定と仮定した。税収中立のもとで現行化石燃料諸税から純粋炭素税への転換の効果は、当然に弾力性の値に左右される。個別化石燃料の需要の価格弾力性についての計測は、これまでほとんどなされていない。我が国のエネルギー全体の価格弾力性については、日本エネルギー経済研究所エネルギー計量分析センターの内部資料に「一般のモデルでは、エネルギー全体の価格弾力性は比較的高く見積もられている(-0.3～-0.6)。この数値は、過去のエネルギー価格と消費量の変化を比較して算定しているが、実際には、技術の変化、生産工程の変化、省エネ等様々な要因があるため、この数値は過大評価と考えられる。エネルギー全体の価格弾力性を部門ごとに算定すると、産業-0.3、民生-0.09、交通-0.17。エネルギー分野ごとの価格弾力性は燃料-0.12、電力-0.17」という数値が上げられている。また、アメリカの標準的な経済学のテキストには、短期需要曲線と長期需要曲線の形状の違いと価格弾力性の違いに言及して、「格好の例に、1970年代に起きた原油価格の上昇がある。ガソリン需要の短期価格弾力性は0.2だった(1％の価格上昇は需要量をたった0.2%しか減らさない)のに対して、長期の価格弾力性は0.7以上だった。燃料用の石油需要の価格弾力性は、短期では0.2だったが、長期では1.2だった。」(Stiglitz, 1993: 邦訳 p.181)という記述がある。

そこで本稿では、まず化石燃料の需要の価格弾力性を0.2と仮定した。表1は価格弾力性0.2のケースであるが、同様の手順で価格弾力性0.1のケースについても計算を行い表2に示した。本稿の分析の本質は、化石燃料の需要の価格弾力性の大きさによって変わらず、価格弾力性についての精緻な実証分析の結果が得られるならば、そのデータを用いて本稿の算定手順を踏めばよい。

以下では、表1の価格弾力性0.2のケースの計算過程を若干詳しく説明しておこう。

イ)現行実効税率は関税から石油ガス税までの表中の数値を各化石燃料について合計して求め、これに課税前価格を加えたものが現行課税後価格となる。

口)課税後取引量は、上述した通りである。

八)課税前取引量は、上述の算定式 $ Q_{0}=P_{0}Q_{t}/(P_{0}-\varepsilon t) $ で求めた。現行化石燃料諸税による化石燃料消費の削減量は、表中の課税前取引量の右列にある $ dQ=Q_{0}-Q_{t} $ で示されている。また、dQ に単位当たり炭素含有量 Z を乗じたものが、現行化石燃料諸税の二酸化炭素排出削減量 (t の $ CO_{2} $ 削減量) である。

二)現在の二酸化炭素排出量(現行$\mathrm{CO}_{2}$量)は、課税後取引量に単位当たり炭素含有量を乗じて算定($\mathrm{ZQ_{t}}$)される。この総計は317.68百万tで、これに化石燃料以外の二酸化炭素排出量を加算したものが我
が国の二酸化炭素の総排出量になる。また、課税前の二酸化炭素排出量(課税前推定 $ CO_{2} $ )は、課税前取引量に単位当たり炭素含有量を乗じて算定( $ ZQ_{0} $ )される。当然に、課税前推定 $ CO_{2} $ と現行 $ CO_{2} $ 量の差が、現行化石燃料諸税の二酸化炭素排出削減量(t の $ CO_{2} $ 削減量)である。

ホ)ここで、課税前推定$\mathrm{CO}_{2}$と$(\varepsilon\mathrm{Q}_{0}/\mathrm{P}_{0})\mathrm{z}^{2}$の合計欄にあげた数字が、Xを求める二次方程式の係数になる。この数値を用いて、次式を解けばよい。

$$ 336.942\cdot10^{9}X-3717.907\cdot10^{6}X^{2}=50,549\cdot10^{8} $$

これを整理して X を求めると、X = 18.975 と X = 71.651 の解をうるが、X = 71.651 は現実妥当性を欠くので X = 18.975 (円/KgC) となる。この税率をすべての化石燃料に適用すると、純粋炭素税率の構造は、実効炭素税率 $ t^{*} = ZX $ で示したようになる。

へ)この純粋炭素税率 $ t^{*} $ は、各化石燃料消費を dQ だけ減少させ二酸化炭素排出量を合計で 70.547 百万 t も減少させる、と推定できる。

ト)すべての化石燃料に対し炭素負荷量に応じた税率を適用する純粋炭素税は、現在全く課税されていない石炭消費に大きな税負担(9517.72 億円)を求めることになる。石炭消費課税が分配上の理由から社会的受容を得にくいとすれば、現行の化石燃料税制から純粋炭素税体系への過渡的措置として石炭消費に対する炭素税を免税としたケースも想定して、代替的な政策の一つとして算定した。つまり、石炭を除き税収中立のもとで石油製品と LNG・天然ガスに炭素税を課税したケースは、表1のX#から税収#の列で算定してある。このときの炭素税率はX#列、その実効炭素税率はt#=ZX#の列で表される。この炭素税率t#は、二酸化炭素排出量を合計で35.21百万tだけ減少させる。

以上は、化石燃料の需要の価格弾力性が0.2のケースであるが、0.1のケースは表2の数値を読みとればよい。弾力性0.1で石炭を免税とするケースでも、二酸化炭素排出量を合計で16.50百万tだけ減少させる、と推定できる。

## 3 -4 純粋炭素税収の配分

この純粋炭素税の税収は、潜在的な炭素税である現行の化石燃料諸税の税収と等しい。そこで、現行化石燃料諸税の全税収に占める各エネルギー税の構成比 $ \left(\mathrm{R}_{\mathrm{k}}/\Sigma\mathrm{R}_{\mathrm{k}}\right) $ に応じて、この炭素税収を配分することもできるし、新たな配分を検討することもできる。

この炭素税導入のメリットをあげれば、次のようになる。

1) 税收中立である。

2) 我が国の化石燃料諸税を炭素税に変ることができる。つまり、各化石燃料に対して炭素負荷量に応じた税率構造になっている。

3)その二酸化炭素排出削減量は、現行化石燃料諸税のそれに比べ極めて大きく、需要の価格弾力性が0.2のケースで3.66倍を越え、0.1のケースでは3.63倍弱になる。

4)現行の税収使途についても維持しようとすれば維持可能である。

5)炭素税の税率(X 円/Kg C)につき、将来世代が改变しようとすればいつでも改变できるような炭素税の算定式が導出されている。
本稿の目的は、これまでの環境税をめぐる議論とは全く異なる視点から環境税導入の公共選択を考察し、我が国における現行の化石燃料諸税について税収を変えずに純粋な炭素税へと改革する提案を行うことであった。

本稿2章「炭素税のマクロ経済効果と政策選択」では、まず第一に、人々の経済観や二酸化炭素排出量に関する一般認識が同じでも、政策目的が違えば人々の環境税などの環境政策に関する意見対立が発生することをモデルで明らかにした。加えて、たとえ政策目的が同じだとしても、その政策手段に関する評価や経済観などが異なる場合、環境政策の対立がある。この一例が、地球温暖化に対する政策対応の対立があげられる。本稿では、こうしたケースもモデルで分析し、ナッシュ均衡の存在も示唆した。

こうした政策対立を避けることが、現実の政策運営では重要になる。そこで、本稿3章では現行の化石燃料諸税を潜在的な炭素税として認識し、税収中立のまま、潜在的な炭素税から純粋な炭素税への改革を検討し提案し、こうした税制改革の意義を明らかにした。化石燃料課税全体の税収が同じだとしても、その税率構造が違えば、二酸化炭素排出量の削減効果が異なる。

化石燃料課税の増税を前提とする従来の環境税導入案に比べ、税収中立で既存の化石燃料諸税を純粋炭素税に改変する本稿の提案は、環境税の名の下に化石燃料課税を増税することに反対する人々の環境税拒否を和らげ、社会的により受容される可能性が高い。しかも、化石燃料課税から得られる税収が同じだとしても、純粋炭素税の二酸化炭素削減効果は、現行の化石燃料諸税の二酸化炭素削減効果を大幅に上回るのである。

すべての化石燃料の需要の価格弾力性を一定と仮定して、実際のデータから税収中立で新たな純粋炭素税率を算定し、その二酸化炭素削減効果を明らかにした。需要の価格弾力性が0.2と0.1の2ケースについて、次のような算定結果を得た。

弾力性 0.2(0.1) のケースでは、純粋炭素税率は、炭素 1Kg 当たり、18.975 (17.145) 円となり、現行の化石燃料諸税の二酸化炭素排出削減推定量が 19.265 (8.700) 百万トンであるのに対し、この純粋炭素税の二酸化炭素排出削減推定量は 70.547 (31.544) 百万トンにも達する。

さらに、現行の税収使途についても維持しようとすれば維持可能であり、炭素税の税率(X 円/Kg C)につき、将来世代が改变しようとすればいつでも改変できるような炭素税の算定式も、同時に導出した。

こうして、潜在的な炭素税の税率構造から純粋炭素税の税率構造に変換することは、増税なしに炭素税を税制に組み込むことになるのである。今後さらに検討を加えるべきことは、本稿で導出した純粋炭素税の税率構造が各産業部門にいかなるインパクトを及ぼすのか、また所得や消費の分配状態にどのような影響を与えるのか、といった課題に答えることである。
## 参考文献

Buchanan, J. and G. Tullock, (1975), Polluters' profits and political response: direct controls versus taxes, American Economic Review, 65: 139-147.

エネルギー経済研究所エネルギー計量分析センター編(1997)『EDMC/エネルギー・経済統計要覧(1997年版)』(財)省エネルギーセンター.

環境庁(1997)「環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会」『地球温暖化を念頭 に置いた環境税のオプションについて』(平成9年7月).

石油連盟企画部(1997)『石油税制便覧(平成9年度版)』(平成9年7月).

Stiglitz, J. E. (1993), Economics, Norton(藪下史郎他訳『スティグリッツ入門経済学』東洋経済新報社, 1994).

横山彰(1993)「エネルギー税制と環境税」石弘光編『環境税: 実態と仕組み』東洋経済新報社.

横山彰(1994)「環境税のパブリック・アクセプタンス」『日本経済政策学会年報 XLII』:65-68.

横山彰(1997)「ケインズ政策と公共選択」『フィナンシャル・レビュー』第45号「ケインズ政策の再検証」特集(近刊).
図 1
図 2
参考図
表 1: 現行化石燃料諸税と純粋炭素税の導出(弾力性 = 0.2)

化石燃料製品	課税前価格P01)(円/KJ)	関税2)(円/KJ)	石油税3)(円/KJ)	ガソリン税(円/KJ)	軽油引取税(円/KJ)	航空機燃料税(円/KJ)	石油ガス税(円/t)	現行化石燃料税収合計(億円)	現行実効税率t(円/KJ)6)	現行課税後価格Pt(円/KJ)6)	課税後取引量Q4)(百万KJ)6)	弾力性ε	課税前取引量Q(百万KJ)6)	dQ=Q-Qt(百万KJ)6)	炭素含有量z(tC/KJ)6)	tのCO2削減量(百万tC)
ガソリン	48,845	215	2,040	53,800	56,055	104,900	53.775	0.2	69.794	16.019	0.6433	10.305
軽油	47,545	249	2,040	32,100	34,389	81,934	44.713	0.2	52.276	7.562	0.7212	5.454
ジェット燃料	35,000	215	2,040	26,000	28,255	63,255	4.000	0.2	4.770	0.770	0.6669	0.514
ナフサ	11,492	93	2,040	2,133	13,625	4.599	0.2	4.776	0.177	0.6084	0.108
灯油	46,589	244	2,040	2,284	48,873	35.928	0.2	36.284	0.356	0.6896	0.245
A重油	26,645	215	2,040	2,255	28,900	36.886	0.2	37.522	0.635	0.7357	0.467
B·C重油	15,645	215	2,040	2,255	17,900	63.873	0.2	65.769	1.896	0.8016	1.520
LPG(自動車用)	21,265	503	17,500	18,003	39,268	1.811	0.2	2.181	0.369	0.8200	0.303
LPG(その他)	21,265	503	503	21,768	17.922	0.2	18.007	0.085	0.8200	0.070
LNG·天然ガス	17,235	720	720	17,955	45.320	0.2	45.702	0.382	0.7331	0.280
石炭	5,746	0	5,746	132.606	0.2	132.606	0	0.7002	0

現行化石燃料税収(億円)	668	5,240	28,931	14,353	1,040	317	50,549

合計5)	19.265

資料: 現行化石燃料諸税のデータは石油連盟企画部(1997)、課税前価格と単位当たり炭素含有量は環境庁「環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会」(1996.12.10) 内部資料、各化石燃料製品の課税後取引量の算定ではエネルギー経済研究所(1997)のデータも利用した。

1）LPG とナフサはエネルギー経済研究所 (1997) のデータで、他は環境庁「環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会」(1996.12.10) 内部資料による。石炭については、原料炭 53% と一般炭 47% の加量平均価格を用いた。

LPG, LNG・天然ガス, 石炭の数量単位は t(トン)であり、kl を t に読み替える。

2）石油連盟企画部(1997)に基づき、次のように設定した。原油に関しては実行税率215円/K1を用いたが、灯油と軽油については製品輸入に各々570円/K1と1,270円/K1の関税が課されているので、各々製品輸入が全供給量に占める比率（エネルギー経済研究所(1997)のデータ1993-95年の単純平均8.3%，3.2%で加重して関税率を算定した。また、ナフサについても、1993-95年の単純平均で全供給量に占める製品輸入割合56.76%は関税が課されないとし、215円/K1に43.24%を乗じた93円/K1を実質関税率とした。

3) LPG に対する石油税は輸入 LPG に 670 円/t が課されるが、エネルギー経済研究所(1997)の 1995 年データでは全供給量に占める輸入割合は 75.14% なので、加重して実質税率 503 円/t を求めた。

4）ガソリン・軽油・ジェット燃料・LPG（自動車用）は、平成9年度予算データに基づき、歳入予算を税率で除して求めた。つまり、ガソリン税から石油ガス税までについて現行化石燃料税収をそれぞれの税率で除した。その他の石油製品であるナフサからB・C重油までは、エネルギー経済研究所(1997)の1995年データを基礎に次のように推計した。まず、石油製品別の生産量と輸入量の燃料油計を合計した262.170百万KIから、上記のガソリン・軽油・ジェット燃料の合計102.488百万KIを差し引いて、ナフサからB・C重油までの合計159.682百万KIを推計した。そして1993-95年のナフサ・灯油・A重油・B/C重油の構成比（14.4% 22.5% 23.1% 40.0%）を単純平均で算定し、159.682百万KIを構成比に応じて配分し推計した。さらにナフサについては、その20%が燃料として消費されるものとし二酸化炭素排出の算定基礎とした。LPG（その他）は、エネルギー経済研究所(1997)の1995年データの総供給量19.733百万tからLPG（自動車用）の取引量1.811百万t（=317億円÷17,500円/t）を差し引いて求めた。LNG・天然ガスも、エネルギー経済研究所(1997)の1995年データの総供給量を用いて、天然ガス百万m³=LNG千t×0.7538の換算で算定した。石炭もエネルギー経済研究所(1997)の1995年データの総供給量を用いた。

5) 合計欄の小数点第3位の数値は、四捨五入で端数整理した各化石燃料製品の数値の合計と一致しないことがある。

6) LPG, LNG・天然ガス, 石炭の数量単位は t(トン)であり、kl を t に読み替える。
表 1: 現行化石燃料諸税と純粋炭素税の導出(弾力性 = 0.2)

化石燃料製品	現行CO2量(ZQ)(百万tC)	課税前推定CO2(ZQ)(百万tC)	Z²	εQ/P0	(εQ/P0)Z²	炭素税率X(円/KgC)	実効炭素税率t*=ZX(円/Kl)⁶	dQ= (εQ/P0)ZX(百万tC)⁶	t*のCO2削減量(百万tC)	税収* (億円)	X#(円/KgC)	t*=ZX#(円/Kl)⁶	dQ#(百万Kl)⁶	t#のCO2削減量(百万tC)	税収#(億円)
ガソリン	34.594	44.899	0.4138	285.779	118.266	18.975	12,207	3.488	2.244	8093.727	24.2	15,568	4.449	2.862	10172.890
軽油	32.247	37.701	0.5201	219.899	114.376	18.975	13,685	3.009	2.170	6741.972	24.2	17,453	3.838	2.768	8453.834
ジェット燃料	2.668	3.181	0.4448	27.258	12.123	18.975	12,654	0.345	0.230	559.989	24.2	16,139	0.440	0.293	698.860
ナフサ	2.798	2.906	0.3702	83.120	30.767	18.975	11,544	0.960	0.584	440.594	24.2	14,723	1.224	0.745	523.014
灯油	24.776	25.021	0.4755	155.762	74.073	18.975	13,085	2.038	1.406	4481.129	24.2	16,688	2.599	1.793	5621.402
A重油	27.137	27.605	0.5413	281.640	152.439	18.975	13,960	3.932	2.893	4689.109	24.2	17,804	5.014	3.689	5787.562
B・C重油	51.200	52.720	0.6426	840.761	540.241	18.975	15,210	12.788	10.251	8058.485	24.2	19,399	16.310	13.074	9594.380
LPG(自動車用)	1.485	1.788	0.6724	20.509	13.790	18.975	15,560	0.319	0.262	289.642	24.2	19,844	0.407	0.334	351.962
LPG(その他)	14.696	14.766	0.6724	169.356	113.875	18.975	15,560	2.635	2.161	2391.758	24.2	19,844	3.361	2.756	2906.369
LNG・天然ガス	33.224	33.504	0.5374	530.341	285.024	18.975	13,911	7.377	5.408	5331.199	24.2	17,741	9.409	6.898	6438.811
石炭	92.851	92.851	0.4903	4615.593	2262.933	18.975	13,286	61.324	42.939	9470.719	0	0	0	0	0

現行化石燃料税収(億円)

合計	317.676	336.942	3717.907	70.547	50548.324	35.210	50549.083
表 2: 現行化石燃料諸税と純粋炭素税の導出(弾力性 = 0.1)

化石燃料製品	課 税 前 価格 P0
(円/KJ)	関税
(円/KJ)	石油税
(円/KJ)	ガソリ
ン税
(円/KJ)	軽油引
取税
(円/KJ)	航空機
燃料税
(円/KJ)	石油ガ
ス税
(円/t)	現行化石
燃料税収
合計(億円)	現行実
効税率 t
(円/KJ)	現行課税
後価格 Pt
(円/KJ)	課税後取
引量 Q
(百万 KJ)	弾力性ε	課税前取
引量 Q
(百万 KJ)	dQ=Q-Q
(百万 KJ)	炭素含
有量 z
(tC/KJ)	t の CO₂
削減量
(百万 tC)
ガソリン	48,845	215	2,040	53,800	56,055	104,900	53.775	0.1	60.746	6.971	0.6433	4.485
軽油	47,545	249	2,040	32,100	34,389	81,934	44.713	0.1	48.200	3.486	0.7212	2.514
ジェット燃料	35,000	215	2,040	26,000	28,255	63,255	4.000	0.1	4.351	0.351	0.6669	0.234
ナフサ	11,492	93	2,040	2,133	13,625	4.599	0.1	4.686	0.087	0.6084	0.053
灯油	46,589	244	2,040	2,284	48,873	35.928	0.1	36.105	0.177	0.6896	0.122
A重油	26,645	215	2,040	2,255	28,900	36.886	0.1	37.201	0.315	0.7357	0.232
B・C重油	15,645	215	2,040	2,255	17,900	63.873	0.1	64.807	0.934	0.8016	0.749
LPG(自動車用)	21,265	503	17,500	18,003	39,268	1.811	0.1	1.979	0.168	0.8200	0.137
LPG(その他)	21,265	503	503	21,768	17.922	0.1	17.964	0.042	0.8200	0.035
LNG・天然ガス	17,235	720	720	17,955	45.320	0.1	45.510	0.190	0.7331	0.139
石炭	5,746	0	5,746	132.606	0.1	132.606	0	0.7002	0

現行化石燃料
税収(億円)	668	5,240	28,931	14,353	1,040	317	50,549

合計	8.700

資料・注記は、表1を参照されたい。表2は弾力性の値が0.1であり弾力性によって変化するもの以外は、表1と同じである。
表 2: 現行化石燃料諸税と純粋炭素税の導出(弾力性 = 0.1)

化石燃料製品	現行CO2量(ZQ)(百万tC)	課税前推定CO2(ZQ)(百万tC)	Z²	εQ/P0	(εQ/P0)Z²	炭素税率X(円/KgC)	実効炭素税率t*=ZX(円/Kl)	dQ/(εQ/P0)ZX(百万Kl)	t*のCO2削減量(百万tC)	税収/(億円)	X#(円/KgC)	t*=ZX#(円/Kl)	dQ/(百万Kl)	t#のCO2削減量(百万tC)	税収#(億円)
ガソリン	34.594	39.078	0.4138	124.366	51.467	17.145	11,029	1.372	0.882	6548.665	23.292	14,984	1.863	1.199	8822.871
軽油	32.247	34.762	0.5201	101.377	52.729	17.145	12,365	1.254	0.904	5804.876	23.292	16,798	1.703	1.228	7810.605
ジェット燃料	2.668	2.902	0.4448	12.432	5.529	17.145	11,434	0.142	0.095	481.271	23.292	15,533	0.193	0.129	645.905
ナフサ	2.798	2.851	0.3702	40.774	15.093	17.145	10,431	0.425	0.259	444.409	23.292	14,171	0.578	0.352	582.134
灯油	24.776	24.898	0.4755	77.497	36.854	17.145	11,823	0.916	0.632	4160.467	23.292	16,062	1.245	0.858	5599.355
A重油	27.137	27.369	0.5413	139.618	75.569	17.145	12,614	1.761	1.296	4470.271	23.292	17,136	2.392	1.760	5964.802
B·C重油	51.200	51.949	0.6426	414.233	266.170	17.145	13,743	5.693	4.563	8124.253	23.292	18,671	7.734	6.200	10655.950
LPG(自動車用)	1.485	1.623	0.6724	9.306	6.257	17.145	14,059	0.131	0.107	259.823	23.292	19,099	0.178	0.146	344.018
LPG(その他)	14.696	14.731	0.6724	84.477	56.803	17.145	14,059	1.188	0.974	2358.582	23.292	19,099	1.613	1.323	3122.878
LNG·天然ガス	33.224	33.364	0.5374	264.058	141.914	17.145	12,569	3.319	2.433	5303.046	23.292	17,075	4.509	3.305	7001.161
石炭	92.851	92.851	0.4903	2307.797	1131.467	17.145	12,005	27.705	19.399	12593.300	0	0	0	0	0

現行化石燃料税収(億円)

合計	317.676	326.376	1839.852	31.544	50548.963	16,500	50549.679
資料 1 環境税案検討に当たってのオプション

環境税案の種類	課税対称	税のねらい	課税時点	課税水準	税収の使途	軽減措置	環境改善効果	税収額と経済影響	留意点	メリット・デメリット
(案の1)
低税率・補助金
併用型炭素税	炭素
(具体的には、石油、石炭、天然ガス等の化石燃料を対象)	インセンティブ効果及び補助金の効果によるCO2削減目標の達成	生産・輸入時点	3,000円/tC(ガソリン11約2円)	・温暖化対策への補助金
(例)省エネ等のCO2削減技術の導入促進への補助金	(案1～4共通)
(1)微税可能性が小さいもの(国際航空・国際海上輸送・遠洋漁業の燃料)
(2)石油等の非燃料的(原材料としての)使用は非課税とする。	2000年において1990年時点のCO2排出量に安定化(地域温暖化経済システム検討会試算)	税収額
約1兆円
GDPへの影響-0.06%(各年)
※※	・税率が低い
・補助金の効果が大
・CO2削減技術の組織な評価と効果的な補助の仕組みが必要	・税率が低く、税収は補助金として還元されるので、経済への影響が小さい
・期待通りの効果を得るためには、適切な補助金分配システムの構築が必要
(案の2)
北欧型炭素税	インセンティブ効果のみによるCO2削減目標の達成	生産・輸入時点	30,000円/tC(ガソリン11約20円)	・一般財源(注)	(1)エネルギー多消費型産業(鉄鋼・化学・ガラス・製紙・セメント等)に特例措置を講ずる又は
(2)政府とCO2削減について協定を締結した企業は,税を免除する又は
(3)産業部門全体を非課税とし、民生・輸送部門のみに課税する	(軽減措置を考慮に入れない場合)
ほぼ同上	(軽減措置を考慮に入れない場合)
税収額
約10兆円
GDPへの影響-0.50%~-1.36%(2010年)	・民生・運輸部門対策が中心
・産業部門には別途強力な施策が必要	軽減措置を講ずれば,
・今後CO2增加が見込まれる民生・運輸民生部門の排出抑制が可能。
・産業部門への影響が比較的小さい
・産業部門に対するインセンティブがなく,別途措置が必要。
・高税率であり,負担感が大きい
(案の3)
低税率・補助金併用型炭素/エネルギー税	炭素
+
エネル
ギー
(化石燃料及び、原子力、水力を含む電力)	インセンティブ効果及び補助金の効果によるCO2削減目標の達成及びその他の環境への負荷の低減	生産・輸入時点	炭素/エネルギーに50/50で課税・炭素課税分1,500円/tC・残りはエネルギー分に課税	・炭素税分は内外の温暖化対策への補助金
・エネルギー分は太陽光発電等の技術開発への補助金	(1)コジエネレーション用燃料など非課税	CO2については、補助金の活用を効果的に行えば、案の1と同様の効果を期待?	税収
約1兆円
GDPへの影響も案1とほぼ同じ	・薄く広く課税・原子力、水力等のエネルギー消費にも課税(案1よりも課税ベースが広い)	・案1と比較して新エネルギー開発の促進が期待される。
・案1と同様に適切な補助金分配システム構築が必要
(案の4)
国際配慮型段階税率炭素/エネルギー税	インセンティブ効果のみによるCO2削減目標の達成及びその他の環境への負荷の低減	流通時点※	炭素/エネルギーに50/50で課税・炭素課税分初年度1,500円/tC10年後に15,000円/tC・残りはエネルギー分に課税	・一般財源(注)
・発展途上国のCO2削減対策への補助金	(1) 国境税調整を行う
(2) 小規模消費を非課税とする	税導入の10年後には、CO2排出量を1990年レベルに安定化	(軽減措置を考慮に入れない場合)
税収
初年度 約1兆円
10年後 約10兆円
-0.31%~-0.94%(2010年)	・効果的な国境税調整が実行可能か検討が必要	・国境税調整により、産業別の軽減措置を講じることなく、競争力への影響を回避できる
・段階的な導入により、十分な準備が可能
・国境税調整を行うに当たって検討すべき課題が多い

（注）各国の例を見れば、歳入中立の考え方の下に他の税の減税を行っている国と、課税水準や税収規模も勘案しながら環境政策を含め一般的な政策の財源として用いている国がある。

※ 化石燃料以外を用いる電力については、生産時点。

※※ 経済影響は第一次報告で用いたSGM日本モデルで分析した。案2と案4の軽減措置については、本モデルで扱えないため、表中の経済影響の数値は軽減措置を考慮に入れなかった場合の参考数値を示している。

出典：「地球温暖化を念頭に置いた環境税のオプションについて」

環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会(平成9年7月)
石油閑税率 $ 9\cdot4\cdot1 $ 現在

油種別	基 本 税 率	実 行 税 率
原 油	無 税	石 化 用 免 税 215 円/kl
A 重 油	600 円/kl	製 油 用 215 円/kl 農林漁業用 無 税 その 他(硫黄含有量が 0.3%以下のもの) 2,620 円/kl (その 他のもの) 3,410 円/kl
B·C重油	390 円/kl	製 油 用 215 円/kl その 他(硫黄含有量が 0.3%以下のもの) 2,400 円/kl (その 他のもの) 3,410 円/kl
揮 発 油	航空機用 3,020 円/kl その 他 1,830 円/kl	航空機用 2,090 円/kl 比重 0.8017 以下 2,360 円/kl 比重 0.8017 超 12 円/kl 石化 用 燃料用(発電用) 750 円/kl その 他(自動車用等) 1,400 円/kl
灯 油	1,760 円/kl	570 円/kl
軽 油	1,640 円/kl	1,270 円/kl
L P G	無 税	無 税
潤 滑 油	温度 15 度における比重が 0.8494 を越えるもの(流動パラフィン、切削油、絶縁油及び航空機用潤滑油並びに焼入油、作動油、防錆油その他主として潤滑油用に供しない油を除く)	8.7% 4.6%

石油消費税率 (9·4·1現在)

基本税率	暂定税率
5.12.1~10.3.31
ガソリン税	揮発油税地方道路税計	24,300円/kl4,400円/kl28,700円/kl	48,600円/kl5,200円/kl53,800円/kl
軽油引取税	15,000円/kl	32,100円/kl
石油ガス税	17.50円/kg(9,800円/kl)
航空機燃料税	26,000円/kl
石油税	原油及び輸入石油製品	2,040円/kl
輸入LPG	670円/TON
国産天然ガス及び輸入LNG	720円/TON

出典：「石油税制便覧 平成 9 年度版」 石油連盟企画部(平成 9 年 7 月)
資料 2(2) 石油諸税の多段階課税

(注) 元年度以降，石油関税収入の殆どが石特会計の石炭勘定に直入されている。軽油引取税の税率は平成5年12月1日に32,100円/k1に引き上げられた。

出典：「石油税制便覧 平成9年度版」 石油連盟企画部(平成9年7月)
資料 2(3)国税収入に占める石油諸税の割合(9年度予算)

A·8年度予算	B·9年度予算	比較
金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)	構成比(%)	增減(B-A:億円)	伸率(B/A:%)
直接税	所得稅	193,380	35.5	208,820	35.1	15,440	8.0
法人稅	135,480	24.9	144,320	24.3	8,840	6.5
相続稅	25,540	4.7	24,610	4.1	▲930	▲3.6
地価稅	1,740	0.3	1,520	0.3	▲220	▲12.6
計	356,140	65.4	379,270	63.8	23,130	6.5
間接税	石油諸稅計	35,342	6.5	36,196	6.1	854	2.4
ガソリン稅	27,711	28,931	1,220	4.4
原油関税等	950	668	▲282	▲29.7
石油稅	5,550	5,240	▲110	▲2.1
石油ガス税	303	317	14	4.6
航空機燃料税	1,028	1,040	12	1.2
消費稅	74,350	13.6	98,130	16.5	23,780	32.0
酒稅	21,110	3.9	20,630	3.5	▲480	▲2.3
印紙収入	19,250	3.5	20,190	3.4	940	4.9
たば己税	10,400	1.9	10,620	1.8	220	2.1
自動車重量税	10,734	2.0	11,187	1.9	453	4.2
その他	17,482	3.2	18,589	3.1	1,107	6.3
計	188,668	34.6	215,542	36.2	24,874	14.2
国稅収入計	544,808	100.0	594,812	100.0	50,004	9.2

(注) 1 石油諸税には，上記のほか，地方税として軽油引取税(8年度：13,753億円，9年度：14,353億円)がある。

出典：「石油税制便覧 平成9年度版」 石油連盟企画部(平成9年7月)
資料 2(4) 石油諸税の収入と使途 (9 年度予算)

(注) 1. 元年度以降，石油関税収入の殆どが石特会計の石炭勘定に直入されている。

2. 税収と使途の合計額が合致しないのは，石特会計が上記税収以外に剰余金等(1,481 億円)を財源としているためである。

3. 国家備著(石油対策)には，立地交付金(77億円)を含む。

4. 軽油引取税の税率は平成5年12月1日に32,100円/k1に引き上げられた。

出典：「石油税制便覧 平成9年度版」 石油連盟企画部(平成9年7月)
資料 2(5) 石油諸税収入の推移

(单位：億円)

年度	開 稅	石油消費稅	收入総額
原油	重油	その他	計	揮 発 油 稅	地方道路稅	小計	軽 油 引取稅	石油 ガス稅	航空機 燃料稅	石油稅	石油消費稅計
35	84	38	122	1,030	188	1,218	172	1,390	1,512
36	87	66	153	1,382	250	1,632	270	1,902	2,055
37	210	38	13	261	1,628	295	1,923	334	2,257	2,518
38	349	39	26	414	1,864	337	2,201	417	2,618	3,033
39	419	55	21	495	2,281	413	2,694	583	3,277	3,772
40	486	65	26	577	2,545	461	3,006	649	3,655	4,232
41	589	46	29	664	2,924	529	3,453	780	42	4,275	4,939
42	709	62	34	805	3,326	602	3,928	926	98	4,952	5,757
43	856	65	32	953	3,796	687	4,483	1,085	116	5,684	6,637
44	1,027	79	26	1,132	4,390	795	5,185	1,266	143	6,594	7,726
45	1,206	105	28	1,339	4,987	903	5,890	1,442	245	7,577	8,916
46	1,282	96	18	1,396	5,481	992	6,473	1,556	252	8,281	9,677
47	1,343	73	42	1,458	6,010	1,088	7,098	1,766	264	57	9,185	10,643
48	1,518	81	25	1,624	6,557	1,187	7,744	2,023	268	130	1,0165	11789
49	1,419	77	29	1,525	7,469	1,355	8,824	1,924	251	210	11,209	12,734
50	1,386	53	16	1,455	8,244	1,496	9,740	1,940	278	216	12,174	13,629
51	1,540	58	26	1,624	9,996	1,810	11,806	2,638	288	216	14,948	16,572
52	1,754	67	20	1,841	11,343	2,051	13,394	2,918	292	233	16,837	18,678
53	1,662	47	22	1,732	13,046	2,359	15,405	3,267	326	257	1,046	20,301	22,033
54	1,593	70	33	1,696	14,787	2,662	17,449	4,283	303	560	2,969	25,564	27,260
55	1,414	51	46	1,511	15,474	2,783	18,257	4,471	297	577	4,041	27,643	29,154
56	1,323	40	56	1,418	15,832	2,847	18,679	4,595	298	599	4,092	28,263	29,681
57	1,263	67	34	1,364	15,900	2,859	18,759	4,654	300	580	3,956	28,249	29,613
58	1,312	68	39	1,418	16,274	2,927	19,201	5,008	310	579	3,374	28,472	29,890
59	1,277	67	34	1,379	16,465	2,961	19,426	5,288	308	612	3,881	29,515	30,894
60	1,199	68	41	1,309	16,678	2,999	19,677	5,558	310	616	4,004	30,165	31,474
61	1,152	66	101	1,319	17,148	3,084	20,232	5,884	310	639	1,616	28,681	30,000
62	1,159	143	203	1,505	17,621	3,169	20,790	6,348	317	667	1,683	29,805	31,310
63	1,124	n.a.	n.a.	1,124	18,325	3,295	21,620	6,918	317	686	3,060	32,601	33,725
元	911	19,203	3,453	22,656	7,663	317	724	4,732	36,092	37,003
2	1,029	20,066	3,608	23,675	8,335	313	757	4,870	37,950	38,979
3	971	20,719	3,726	24,444	8,717	308	815	6,902	41,186	42,157
4	904	21,159	3,805	24,964	9,011	304	862	5,229	40,370	41,274
5	821	21,993	3,543	25,536	9,809	302	907	4,907	41,460	42,281
6	867	24,081	2,577	26,658	13,004	308	965	5,243	46,178	47,046
7	821	24,627	2,635	27,262	13,322	306	1,011	5,131	47,032	47,853
8(決算概数)	853	25,456	2,724	28,180	13,753	300	1,038	5,252	48,523	49,376
9(予算)	668	26,130	2,801	28,931	14,353	317	1,040	5,240	49,881	50,549

(注)1. 石油消費税のうち航空機燃料税は空港整備財源，石油税は石油対策及びエネルギー需給構造高度化対策(石特会計)財源，その他は道路整備財源。

2. 決算税収は減免額控除後の納付税額。ただし，63～5年度の関税収入は純収入額。

3. 関税，石油税の予算税収は，納付税額から還付・戻税額を控除した後の純収入額で，関税収入の内訳は不明。

4. 石油税には，石油臨時特別税(3 年度：2,019 億円，4 年度：175 億円)が含まれている。

5. 8 年度は決算概数，但し軽油引取税は予算。

出典：「石油税制便覧 平成9年度版」 石油連盟企画部(平成9年7月)
資料 2(6) 石油消費税率の推移

(单位：円/k1)

施行年月日	揮発油税，地方道路税（国税）（総称，ガソリン税）	軽油引取税（地方税）	石油ガス税（国税）	航空機燃料税（国税）	石油税（国税）
揮発油税	地方道路税	計	原油及び輸入石油製品	輸入LPG	国産天然ガス及び輸入LNG
昭和12年4月1日	13.20	-	13.20	-	-	-	-	-	-
15年4月1日	34.45	-	34.45	-	-	-	-	-	-
18年7月1日	廃止	-	廃止	-	-	-	-	-	-
24年5月10日	100%	-	100%	-	-	-	-	-	-
26年1月1日	11,000	-	11,000	-	-	-	-	-	-
29年4月1日	13,000	-	13,000	-	-	-	-	-	-
30年8月1日	11,000	2,000	-	-	-	-	-	-	-
31年6月1日	↓	↓	↓	6,000	-	-	-	-	-
32年4月7日	14,800	3,500	18,300	↓	-	-	-	-	-
32年4月11日	↓	↓	↓	8,000	-	-	-	-	-
34年4月1日	↓	↓	↓	10,400	-	-	-	-	-
34年4月11日	19,200	↓	22,700	↓	-	-	-	-	-
36年4月1日	22,100	4,000	26,100	↓	-	-	-	-	-
36年5月1日	↓	↓	↓	12,500	-	-	-	-	-
39年4月1日	24,300	4,400	28,700	15,000	-	-	-	-	-
41年2月1日	↓	↓	↓	5円/kg(2,800円/k1)	-	-	-	-	-
42年1月1日	↓	↓	↓	10円/kg(5,600円/k1)	-	-	-	-	-
45年1月1日	↓	↓	↓	17.50円/kg(9,800円/k1)	-	-	-	-	-
47年4月1日	↓	↓	↓	↓	5,200	-	-	-	-
48年4月1日	↓	↓	↓	↓	10,400	-	-	-	-
49年4月1日	29,200	5,300	34,500	↓	13,000	-	-	-	-
51年4月1日	↓	↓	↓	↓	26,000	-	-	-	-
51年7月1日	36,500	6,600	43,100	↓	↓	-	-	-	-
53年6月1日	↓	↓	↓	↓	26,000	-	-	-	-
54年4月1日	↓	↓	↓	↓	↓	3.5%	-	-	-
54年6月1日	↓	↓	↓	↓	↓	4.7%	-	-	-
59年9月1日	↓	↓	↓	↓	↓	2,040円/k1	-	-	-
63年8月1日	↓	↓	↓	↓	↓	↓	1.2%	1.2%	1.2%
平成5年12月1日	48,600	5,200	↓	32,100	↓	↓	670円/TON	↓	720円/TON

（注）1．明治37年から大正13年まで，灯油を対象とした石油消費税があり，昭和12年4月軍事目的で創設された旧揮発油税は，昭和18年7月廃止された。

2. 昭和24年5月に復活した揮発油税は，従価格（税率100%）であり，当時の公定価格で従量税率に換算すると16,450円/kl,24年6月10日から25年12月31日までは，公定価格の変更に伴い16,890円/klとなる。

3. 石油税は，63年7月31日までは従価税で，その課税標準は（CIF＋関税），63年8月1日以降は従量税。

4. ガソリン税 (49 年 4 月 1 日以降)，軽油引取税(51 年 4 月 1 日以降)の税率は暫定税率であり，現行税率の適用期限は平成 10 年 3 月 31 日となっている。

5. 上記のほか，平成3年度1年間の時限措置として，石油臨時特別税（税率は石油税の1/2）があった。

出典：「石油税制便覧 平成9年度版」 石油連盟企画部(平成9年7月)
## ABSTRACT

Economic Instruments for the Reduction and Recycling of Solid Waste: A Comparison Between Dual System and Package Taxation

This paper aims to analyze the economic function of Germany's "Dual System" --especially Grune Punkt-- in comparison with a package taxation proposed from an environmental economic theory point of view. Based on the analysis of the cost estimation formula of the optimal tax rate of package taxation for PET bottles, aluminum cans and paper-board packages. This means that the recycling level mandated by German law is inefficient from the viewpoint of static efficiency, because it is higher than the optimal level. Dynamic efficiency is more important than static efficiency for the reduction of waste at the source. It is concluded that the Dual System has an incentive effect for promoting technological improvement and changes in package design for waste reduction.

## Public Choice on Environmental (Carbon) Taxes

Global warming and the greenhouse effect have become two of the most important issues in international society. In Japan, environmental taxes as well as other economic instruments became popular with policy-makers, but there is little acceptability of a carbon tax that will abate the emissions of $ CO_{2} $ .

This study investigates public choice on the introduction of environmental (carbon) taxes and proposes a tax reform that changes implicit carbon taxes to pure carbon taxes under revenue neutral. In this study, a simple model deals with the conflicts of policy preferences and a Nash equilibrium --a profile of strategies such that each policy-maker's strategy is an optimal response to the other's strategy.

The implicit carbon taxes in the Japanese tax system consist of seven taxes on fossil fuels, the revenue from which amounts to about 5 trillion yen. This study examines the effect of the tax reform under the condition of revenue neutral on the reduction of $ CO_{2} $ emissions by assuming that the price elasticities on the demands of the fossil fuels are the same: 0.2 or 0.1.

The results of this examination are as follows. In the case that the elasticities are 0.2 (0.1), the pure carbon tax of ¥18.975 (17.145) per kg carbon can finance the same amount of revenue as the existing implicit carbon taxes and abate $ CO_{2} $ emissions by 70.547 (31.544) million tonnage carbon while the implicit carbon taxes could abate emissions by only 19.265 (8.700) million tonnage carbon. The tax reform may keep the uses of revenue from the implicit carbon taxes. As a consequence, the tax reform could mitigate the movement against the introduction of a carbon tax and effectively abate $ CO_{2} $ emissions.
參考資料 1

# 特定個人情報保護評価指針 (內閣官房案)

注：本指針案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第26条第1項に基づき、特定個人情報保護委員会が策定する指針の内閣官房案である。
## 目次

第1 情報保護評価とは ..... 5
1 情報保護評価導入の趣旨 ..... 5
2 情報保護評価とは ..... 5
（1）情報保護評価 ..... 5
（2）Privacy Impact Assessment ..... 6
（3）本指針 ..... 7
第2 情報保護評価の評価軸・目的 ..... 8
1 情報保護評価の評価対象・保護対象 ..... 8
（1）プライバシー保護 ..... 8
（2）その他権利利益に対する保護 ..... 9
2 （参考）個人情報保護法令遵守とプライバシー保護との差異 ..... 9
3 情報保護評価の目的 ..... 10
第3 情報保護評価の実施主体 ..... 12
1 情報保護評価の義務付け対象者 ..... 12
2 情報保護評価の実施者 ..... 13
（1）原則 ..... 13
（2）他の行政庁への権限の委任 ..... 14
（3）他の行政庁への権限の委任以外で、複数機関が関与する場合 ..... 16
（4）複数の機関における共通のシステムの利用 ..... 17
（5）特別地方公共団体 ..... 17
第4 情報保護評価の評価対象 ..... 19
1 総論 ..... 19
2 評価の単位 ..... 19
3 特定個人情報ファイル ..... 20
（1）番号法上の定義 ..... 20
（2）個人番号を「その内容に含む」の考え方 ..... 22
（3）既存番号と個人番号の対照テーブルを保有する場合における特定個人情報ファイル ..... 24
（4）特定個人情報ファイルの単位 ..... 25
4 情報保護評価の義務付け対象外 ..... 26
5 情報保護評価の任意実施 ..... 31
6 制度・施策に関する情報保護評価 ..... 31
第5 情報保護評価の実施時期 ..... 33
1 新規保有時 ..... 33
（1）総論 ..... 33