Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
という意味で、W*は社会的に望ましい包装廃棄物の水準なのである。ここで留意すべきことは、社会的に望ましい包装廃棄物の水準、すなわちW*の水準は曲線CDと曲線ABとの交点として決まるのである。そのため、曲線の形状が正確に推定されることが、W*の水準の正確な確定のためには不可欠であるという点である。曲線の形状が正確に推定されずに、仮に、包装廃棄物が増加することに伴う損害を過小に評価して、曲線ABではなく曲線A'B'と推定したとすればどういうことがおこるだろうか。包装廃棄物の最適水準は、W*ではなくWだということになり、W*Wだけ余計に包装廃棄物が排出された方が社会的には望ましいということになってしまう。また、包装廃棄物を削減することはしばしば多大なコストを要するものであると思われがちであるが、包装廃棄物の実際の削減費用は曲線CDではなく、曲線C'D'で示される大きさかもしれない。その場合には、社会的に望ましい包装廃棄物の水準は、W*ではなく $ \overline{W} $ なのである。

さて、先の図で、現状の包装廃棄物の水準を$\mathrm{W}_{1}$、また、現状ですでに実施されている減量化やリサイクルがもし行われなかったとした場合に排出される包装廃棄物の水準が$\mathrm{W}_{0}$であるとしよう。そうすると、$\mathrm{W}_{0}-\mathrm{W}_{1}$は現状で行われているリサイクルおよび減量化の水準を表すことになる。言い換えれば、$\mathrm{W}_{0}-\mathrm{W}_{1}$は現在の市場において市場採算性基準に基づいて行われるかぎりにおいてのリサイクルおよび減量化の最適水準である。しかし、すでにみたように、$\mathrm{W}_{1}$は包装廃棄物の社会的最適水準ではない。包装廃棄物の社会的最適水準は$\mathrm{W}^{*}$であるので、$\mathrm{W}_{1}-\mathrm{W}^{*}$が何らかの政府介入によって減量化されるべき包装廃棄物量である。

図 4-1 において、包装廃棄物の社会的最適水準を達成するときの OP^{*}が、パッケージ税である。

## 4 -2 パッケージ税の経済学

パッケージ税を考える場合、まず、パッケージから発生する外部費用を定式化しておく必要がある。パッケージの削減によってどのような外部費用を減らすことができるのかについては、通常次のような項目があげられる。

(a) パッケージがなければ、処分費用が削減される。

(b) パッケージがなければ、パッケージの散乱が減少する。

(c) パッケージがなければ、(i) パッケージのエネルギー／物質の費用、(ii) およびパッケージの中のエネルギー／物質に伴う外部性が減少する。

(d) パッケージがなければ、資源の希少性を削減できる。

しかし、このうちパッケージ税を設計するのに考慮されるべきは（a）と（b）であり、（c）（i）、（c）（ii）および（d）は考慮されるべきではないと考える。この点については、いわゆるライフ・サイクル・アセスメントといった形態である生産物のゆりかごから墓場まで、すなわち製造段階から流通、消費、廃棄まで加えたエネルギーや物質の使用量を分析する手法が広範に議論されている現状では、若干の説明が必要であろう。

1 例として、パッケージを製造するために消費されるエネルギーのコストを考えてみよう。
このコストは私的費用、すなわち、パッケージされた財の生産費用の1部である。それゆえ、エネルギー・コストはパッケージに関する生産や消費の意思決定にすでに内部化されている。我々が関心をもつのは、外部費用のみであるから、パッケージ税では(c)(i)は考慮すべきではない。

エネルギー利用の外部費用（例えば、CO₂、SOXの排出）は当然考慮されるべきであるが、それは環境政策体系のどこにおいても（例えば、大気汚染対策）内部化のための政策が採用されていない場合のみである。その場合には、パッケージの製造や輸送で使用されたエネルギーに伴う環境損害はパッケージ税に反映されるべきである。しかし、そうした外部費用対策は環境政策で取り組まれている場合が少なくない。もし、こうした外部性が別の環境政策によって許容水準までに規制されている。言い換えると、内部化されているとしたら、その同じ外部性をパッケージ税を通じて再度規制するべきだというのは、二重課税になるという意味で誤った議論である。それ故、(c) (ii)がパッケージ税にあたって常に考慮されるべきだとはならないのである。

自然資源の利用可能性と希少性を評価すること（項目（d））は、複雑なプロセスになりがちである。なぜなら、資源の希少性のみが資源の価格に影響を及ぼすわけではないからである。枯渇性資源からつくられた物質で現在のパッケージに使用されている物質は、アルミ、プラスチック、ガラス等であるが、これらの使用が絶対的な物理的希少性に関して重大な問題をもたらしているとは言いがたいのではないか。だとすれば、現在の資源採掘の使用者費用は小さいとみてさしつかえないだろう。この原則に対する例外は、最終処分場自身の希少性の問題である。もし陸域に最終処分場を確保することが、物理的に利用可能な用地が少なくなるという点からも、また社会的受容可能性が低下するという点からも稀少になってきたとするならば、埋立の使用者費用（Landfill User Cost：以下 LUC と略す）は限界外部費用（Marginal External Cost：以下 MEC と略す）に付加されるべきだろう。

$ P = MPC + MEC + MLUC \quad \ldots \ldots \quad (5) $

ここで、P：パッケージの価格

MPC : パッケージ生産の限界私的費用

MEC：限界外部費用（処分費用 + 散乱費用）

MLUC：限界埋立使用者費用

式（5）は次式のように拡張される。

P = MPC + MDC + MLC + MLUC ..... (6)

ここで、MDC：限界処分費用
MLC：限界散乱費用

MLUC は MDC と次式のような関係が存在する。

$$ MLUC=MDC_{T}\nearrow\left(1+r\right)^{T}\ldots\ldots\quad(7) $$

ここで、T：使い尽くされた埋立処分場の代わりに代替的な処分ルートが確保されなければならない時間（ほぼ埋立処分場の寿命と考えてよい）

r : 割引率

式（6）は次式のように一般化される。

$$ \mathrm{P}=\mathrm{MPC}+\mathrm{MDC}+\mathrm{MLt}+\mathrm{MDC}_{\mathrm{T}}\cdot\left(1+\mathrm{r}\right)^{-\mathrm{T}}\ldots\quad(8) $$

MDC、MLCとMLUCが規制などを通じてパッケージの価格に組み込まれていないとするならば、パッケージ税tは次式で表される。

$$ t=MDC+MLC+MLUC\ldots\ldots\ (9) $$

ここで、パッケージ税に関するより具体的な事例として、飲料容器へのプロダクト・チャージを考えてみよう。簡単化のためにMLUCを無視すれば、式（9）に基づくプロダクト・チャージは次式のように定式化される。

$$ \mathrm{t}\mathrm{i}=(\mathrm{W}\mathrm{i}/\mathrm{L}\mathrm{i})\quad(1-\mathrm{r}\mathrm{i})\mathrm{\cdot}(MDC+MLC)\mathrm{\ldots}(10) $$

ここで、ti:i番目の容器の税額（円/リットル）

Wi : i 番目の容器の重量 (kg)

Li : i 番目の容器の容積 (リットル)

ri : i 番目の容器のリサイクル率

MDC : 廃棄物処分の（限界）費用

MLC : 廃棄物散乱の (限界) 費用 (散乱廃棄物の清掃費用)

容器が再利用される回数（リユース回数）とリサイクル率との間には次式のような関係がある。

ri = 1 - 1 / ki ..... (11)

それゆえ、
$ ki = 1 / (1 - ri) \ldots \ldots (12) $

式（12）を式（10）に代入すれば、次式が得られる。

ti = { Wi / Liki } · ( MDC + MLC ) ... (13)

式（13）より容易に次のことがわかる。

(a) $ \partial t / \partial w > 0 $ : 容器の重量が増加すれば税額が上昇する。

(b) $ \partial t/\partial k<0 $ ：リユース回数が上昇すれば税額が減少する。

(c) $ \partial t / \partial c > 0 : $ ここで、 $ C = MDC + MLC $ 、損害費用や散乱費用が増加すれば税額は増加する。

以上から明らかなことは、プロダクト・チャージが容器の減量化、リサイクルおよび環境インパクトの低減をもたらすということである。また、プロダクト・チャージの式 (13) を Wi / Li で割ることで、容易に原料税の税額 (tj) を導くことができる。

tj=1/ki (MDC+MLC) ..... (14)

もし、MLCが無視されるならば、次式が得られる。

tj = MDC / ki ..... (15)

式（14）や式（15）は極端に簡略化した式であるが、新しい税の導入を考慮する場合にはわかりやすい税であることは1つの重要な要件であるう。

## 第 5 章 考察

ピアース、ターナーはパッケージ税の考えに基づき、イギリスのデータを用いて、容器別に最適パッケージ税額を試算している $ ^{29} $ （表5-1参照）。
表 5-1 イギリスにおける飲料容器税の推算

PET	アルミ缶	使い捨てガラス瓶	再利用ガラス瓶	紙
[1]重量 (kg/100l)	3.0	5.1	36	45	2.8
[2]リユース回数	1.05	1.05	1.11	1	7	10	14	1
[3]=[1/2]	2.9	4.9	4.6	36	6.4	4.5	3.2	2.8
[4]廃棄費用 (p/kg)	2.0
[4×3]パッケージ税(p/l)	5.8	9.8	9.2	72	12.8	9.0	6.4	5.6
[5/1]原料税(£/t)	19.3	19.2	18.0	20.0	2.8	2.0	1.4	20.0

(出所) Pearce, D., Turner, R. K. (1993) p. 77.

彼らの試算が、図4-1に基づいておこなわれているならば、表5-1に示す最適パッケージ税を課すことにより、包装廃棄物の社会的最適水準が達成される。すなわち、図4-1における$\mathrm{W}_{1}-\mathrm{W}^{*}$だけの包装廃棄物が削減されるはずである。しかし、現実にドイツにおいて導入されているのは、パッケージ税ではなくデュアル・システムであり、それは一種の数値目標をもった強制リサイクル制度である。それゆえ図4-1において、現状の$\mathrm{W}_{1}$を数値目標を与えて左方へ動かすように事業者に義務づけていると解釈できる。しかし、デュアル・システムによって達成されるリサイクル水準が、図5-1中の$\mathrm{W}^{*}$の左右どちら側にあるかはわからない。なぜならば、包装廃棄物の社会的最適水準$\mathrm{W}^{*}$は先に計算により確定されるのではなく、最適パッケージ税$\mathrm{OP}^{*}$が課された結果として実現されるものだからである。デュアル・システムによって達成されたリサイクル水準は数量的なものでしかないが、それが例えば$\mathrm{W}_{2}$であったとすれば、$\mathrm{W}_{2}$を実現するために課されるべきパッケージ税は、$\mathrm{OP}_{2}$になるはずである。ところが、グリューネ・プンクト料金は、デュアル・システムの運営費用に基づいて計算されたものである。それは、その料金が製品価格に全て転嫁されるならば、製品課徴金的な機能をもち、一種のパッケージ税になるであろう。その際、グリューネ・プンクト料金$\mathrm{OP}_{2}$が、もし$\mathrm{OP}^{*}$よりも高ければ、$\mathrm{W}_{2}$は$\mathrm{W}^{*}$より左にあると言ってよいだろう。
図 5-1 グリューネ・プンクト料金と最適パッケージ税

実際にグリューネ・プンクト料金が最適パッケージ税よりも高いか低いかは実証分析の問題である。以下、その比較をおこなってみよう。

ピアースらによる式(13)を用い、表 5-1 を参考にして、ドイツにおける最適パッケージ税額を求めることとする。重量に関しては、ドイツではイギリスと同じタイプの飲料容器が流通しているものとみなし、ピアースらの値を用いている。また、ここで取り上げている飲料容器は全て使い捨て容器であるため、リユース回数は全て1と仮定した $ ^{30} $ 。

ドイツにおける家庭廃棄物費用の推算においては、技術の不可分性を仮定し、以下のように平均費用を限界費用 MDC とみなし、MLC は無視した。ルンゲは家庭廃棄物(Hausmull)の処理費用を年間約 40～50 億マルクと見積もっている $ ^{31} $ 。連邦環境庁の調査(Bundesweite Hausmullanalyse: BHMA) $ ^{32} $ によれば、家庭廃棄物発生量は 1979 年以降ほぼ横ばいであるので、1985 年の値 1400 万 t を用い、上記の年間処理費用を割ると、家庭廃棄物の処理費用は 286～357 マルク / t となる。また、ガンディーは、1988 年から 1989 年にかけてのハンブルク市における廃棄物処理費用を聞き取り調査に基づいて明らかにしているが、それによれば、回収 + 埋立処理費用が 240 マルク / t、回収 + 焼却処理費用が 290 マルク / t である $ ^{33} $ 。さらに、田中らによると、ベルリン市の年間の廃棄物処理費用は約 300 マルク / t
となっている $ ^{34} $ が、以上3つの値を考慮して、ここではドイツにおける家庭廃棄物処理費用を300マルク/tとした。

これらの数値を用いて算出された、ドイツにおける最適パッケージ税額とグリューネ・プンクト料金との対比を表 5-2 に示す。

表 5-2 グリューネ・プンクト料金と

ドイツにおける最適パッケージ税の比較（試算） 单位：円／リットル

ペットボトル	アルミ缶	紙類	使い捨てガラス瓶
最適パッケージ 税額	0.63	1.0	0.59	7.6
料金表3	6.8	6.0	1.4	4.4
料金表1	0.70	2.8	1.4	1.4

なお、グリューネ・プンクト料金の算出に関しては、アルミ缶は0.5リットル、ペットボトルは2リットル、それ以外は1リットルの場合を想定して、体積あたりの料金に換算している。

ガラス以外の包装材では、グリューネ・プンクト料金の方が、最適パッケージ税よりも高くなっているので、図5-1に示したように、\mathrm{P}_{2}が\mathrm{P}^{*}よりも上方にあるという関係にあるはずである。したがって、これらの包装材において設定されているリサイクル水準は社会的最適水準より左方にあることが推定される。その意味において、デュアル・システムは、静学的効率性の観点からみれば非効率と言えるほど、リサイクル率を高めていることになる。しかし、リサイクルシステムの評価において重要なことは、静学的効率性よりも動学的効率性であろう。ここで、廃棄物処理における動学的効率性とは、廃棄物量の削減及びリサイクルのしやすさを考慮した商品設計を目的とする技術革新が進められたり、リサイクル技術の開発を促すインセンティブが働くことをさす。現に、デュアル・システムの導入後の早い時期に、各種包装材において、軽量化、省包装化、単一素材化がみられた $ ^{35} $ 。さらに、1995年にDSD社により主催された「包装材技術革新賞1995」に出品された各種包装材には、軽量化、省包装化、単一素材化とデザイン性の追求の両立が試みられていること、さらに、メーカー間での包装材差別化のための競争に、エコロジカルな視点が持ち
込まれたことが読みとれる $ ^{36} $ 。加えて、デュアル・システムの導入以前にはリサイクル率が停滞していたプラスチック分野において、特にリサイクル技術の開発努力が著しく、熱分解油化法（廃プラスチックをガスと油に転換）、合成ガス製造法（廃プラスチックをガス混合物に転換）、還元法（高炉で廃プラスチックを製鉄原料として利用）等が実操業段階にはいっている $ ^{37} $ 。表5-2の比較は試算の段階ではあるが、ペットボトルにおけるグリューネ・プンクト料金（料金表3）が最適パッケージ税額を上回っていることが、いまみてきたような動学的効率性が発揮される根拠を裏付けているとはいえないだろうか。

さて、図 5-1 において限界排出削減費用曲線のうち、W*より左方にある部分の傾きが険しいとするならば、グリューネ・プンクト料金の上昇に応じて、負担感が大きくなり、その分削減へのインセンティブが働くことになろう。その際、容器・包装に関する技術革新がすすめば、限界排出削減費用曲線は下方に移動することになる。それゆえ、デュアル・システムは数値目標をもった強制リサイクル制度であり、静学的効率性を重視していないものの、グリューネ・プンクト料金を媒介にして、動学的効率性を優先させたシステムだと考えられる。それゆえ、グリューネ・プンクト料金が財源調達の機能を持っていることは当然であるが、それは原因別に経費を割り振ることにより負担を公平化すると同時に、結果的にインセンティブ機能をも併せてもつことになった可能性があるといえよう。
## 参考文献

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# 環境税(炭素税)導入の公共選択**

横 山 彰 $ ^{*} $
本稿の目的は、これまでの環境税をめぐる議論とは全く異なる視点から環境税導入の公共選択を考察し、我が国における現行の化石燃料諸税について税収を変えずに純粋な炭素税へと改革する提案を行うことである。本稿では環境税を炭素税に限定して議論を進めていくので、炭素税以外の環境税については取り扱わない。本稿では、現行の化石燃料諸税を潜在的な炭素税として認識し、潜在的な炭素税から純粋な炭素税への改革を提案する。本稿でいう純粋な炭素税とは、すべての化石燃料に対し炭素負荷量に応じた税率を適用するものである。

本稿の構成は、以下のとおりである。まず2章で、極めて簡単なマクロ経済モデルの枠組みに環境税と環境関連の政府支出(以下、環境支出と略記する)を取り込み、炭素税のマクロ経済効果を明らかにしつつ、炭素税と環境支出に関する政策選択モデルを展開する。3章では、我が国の潜在的な炭素税の実態を踏まえた上で、炭素税への税制改革を検討し提案する。この改革では、国と地方の配分も含め税収の使途も当面変化させない。最後のむすびでは、こうした税制改革の意義を再確認したうえで、今後の研究課題を明らかにする。

## 第 2 章 炭素税のマクロ経済効果と政策選択

## 2 -1 マクロ経済体系

ここでは、単純なケインズ型のマクロ経済体系を想定する。この想定は、筆者がケインズ体系のマクロ経済理論が正しいと考えているからではない。マクロ経済政策について政策判断をする大多数の人々が、どのような理論的枠組みでマクロ経済を理解しているのか、という事実認識の問題である。つまり筆者は、いまでも大多数の人々がケインズ体系の枠組みでマクロ経済を理解し政策判断を下している、と想定しているだけである。封鎖経済におけるケインズ体系の実質国民所得の増分dyは、次式で与えられる。

$$ \mathrm{d y}=\alpha\mathrm{d G}-\tau\mathrm{d T}\quad;\quad\alpha>0,\tau>0 $$

ここで、$\mathrm{dG}=\mathrm{政府支出の増分、dT=租税の増分である。}$ 以下では、政府支出の増分と租税の増分を、それぞれ環境支出の増分と環境税の増分として議論をしていく。環境税Tは、次の租税関数で与えられると仮定する。

$$ \mathrm{T}=\mathrm{~T}\left(\mathrm{~t~},\mathrm{~B~}(\mathrm{~t~})\right)\quad;\quad\mathrm{T}_{1}>0,\mathrm{~T}_{2}>0 $$

ここで、tは税率構造、 $ B(t) $ は環境税の課税ベースであり、 $ T_{1} $ と $ T_{2} $ はそれぞれ租税関数をtと $ B(t) $ で偏微分したものである。以下では同様に、関数の下添字の数字jは、その関数に関する第j変数の偏微分を示すものとする。

一方、二酸化炭素の排出量 C は、実質国民所得 y、環境技術水準 g、そして環境税による化石燃料消費の削減効果 h に以下のように依存すると仮定する。
$$ \mathbf{C}=\mathrm{f}\;(\mathrm{y})\;-\;\mathrm{g}\;(\mathrm{t},\;\mathrm{B},\;\mathrm{d}\mathrm{G})\;-\;\mathrm{h}\;(\mathrm{t},\;\mathrm{B}) $$

$ f^{\prime}=df/dy>0,g_{1}>0,g_{2}>0,g_{3}>0,h_{1}>0,h_{2}>0 $ を仮定する。この式は、yが大きいほどCは増大し、環境技術gが高いほどCは減少し、化石燃料消費の削減hが大きいほどCは減少することを示す。環境技術は、環境税が重くなるほど、また省エネ等の二酸化炭素排出削減技術の導入補助金が大きいほど、二酸化炭素排出の少ない技術へ変化すると想定する。また、環境税が重くなるほど化石燃料消費の削減効果は高くなる、と考える。この(3)を全微分すると、

$$ \begin{aligned}\mathrm{d}\mathbf{C}&=\mathbf{f}^{\prime}\mathrm{d}\mathbf{y}-(\mathbf{g}_{1}+\mathbf{g}_{2}\mathbf{B}^{\prime})\mathrm{d}\mathbf{t}-\mathbf{g}_{3}\mathbf{d}(\mathrm{d}\mathbf{G})\\&\quad-(\mathbf{h}_{1}+\mathbf{h}_{2}\mathbf{B}^{\prime})\mathrm{d}\mathbf{t}\end{aligned} $$

を得る。さらに、環境支出の増分が環境税の増分のθ倍だとすると、

$$ \begin{aligned}dG\quad=\quad\theta dT\quad;\quad\theta\quad\geqq\quad0\end{aligned} $$

となる。これは、直接に環境税収入の一部を環境支出に特定財源化しなくとも、環境税の増分の一定倍だけ環境支出が増えることを意味する。この関係(5)を(1)と(4)に代入すると、

$$ \mathrm{d}\mathbf{y}\;=\;(\alpha\boldsymbol{\theta}\mathrm{~\boldmath~\cdot~}\boldsymbol{\tau})\mathrm{d}\mathrm{T} $$

$$ \mathrm{d}C\ =\mathrm{[f^{\prime}(\alpha\theta\ -\ \tau)\ -\ g_{3}\theta]dT\ -\ [g_{1}\ +\ g_{2}\ B^{\prime}\ +\ (h_{1}\ +\ h_{2}\ B^{\prime})]dt} $$

である。さらに(2)式を全微分すると

$$ \mathrm{dT}\ =\ (\mathrm{T}_{1}+\mathrm{~T~}_{2}\mathrm{~B~}^{\prime})\mathrm{dt} $$

の関係が成り立っている。

本稿の着眼の一つは、たとえ dT = 0 を満たす税収中立の租税改革 $ \left(\mathrm{dt} \neq 0, \mathrm{T}_{1} + \mathrm{T}_{2} \mathrm{~B}^{\prime} = 0\right) $ でも、(7)式から分かるように税率構造の変化 $ \left(\mathrm{dt} > 0\right) $ が二酸化炭素排出量を減少 $ \left(\mathrm{dC} < 0\right) $ をもたらすことが可能である、ということである。

モデルが描くマクロ経済は、(6)～(8)で示される。環境税の税率構造の変化は、図1の経路を通じて、マクロ経済変数である実質国民所得の変化と二酸化炭素排出量の変化に影響を及ぼす。

## 2 -2 マクロ経済に対する評価の相違

上述のマクロ経済体系では、その経済状態は実質国民所得の変化と二酸化炭素排出量の変化で表される。この経済状態に対して、人々はそれぞれ自分なりの評価を下していると考えよう。いま政策主体
を含む任意の個人の評価は、次のような実質国民所得の変化 dy と二酸化炭素排出量の変化 dC からなる効用関数 U でなされるとする。

$$ \mathrm{U}=\mathrm{U}\left(\mathrm{dy}\quad,\quad\mathrm{dC}\right)\quad;\quad\mathrm{U}_{1}>0\quad,\quad\mathrm{U}_{2}\leqq0 $$

単純化のために、この効用関数を次のように特定化して分析を進めよう。

$$ \mathrm{~U~=~\textsf{-~}\left(d y\textsf{-~}d y~}^{*}\right)^{2}-\textsf{\scriptsize~\pi~}\left(d C\textsf{-~}d C~}^{*}\right)^{2} $$

$ d y^{*} $ と $ dC^{*} $ は、この個人が最も望ましいと考える実質国民所得の変化と二酸化炭素排出量の変化である。本稿では、個人の効用関数は皆この(9 - 1)の関数型をもつが、個人ごとに、実質国民所得の変化に対する二酸化炭素排出量の変化の相対評価 $ \pi $ と、至福点 $ (dy^{*}, dC^{*}) $ は異なると想定する。いま任意の個人 A の至福点 $ E^{*}_{A} $ は、図 2 で示されている $ (dy^{*}_{A}, dC^{*}_{A}) $ であるとする。

以上のようなモデルにおいて、個人が最も選好する環境税の変化は、(6)(7)(8)の制約の下で(9-1)を最大化するdtとなる。この必要条件は、

$$ \begin{aligned}dU/d(dt)=&\quad-2(dy-dy^{*})[d(dy)/d(dt)]\\&-2\pi(dC-dC^{*})[d(dC)/d(dt)]=0\end{aligned} $$

である。ここで、(6)(7)(8)より

$$ \mathrm{d}\left(\mathrm{d}\mathrm{y}\right)/\mathrm{d}\left(\mathrm{d}\mathrm{t}\right)=\left(\alpha\theta\mathrm{\boldmath~\cdot~}\tau\right)\left(\mathrm{T}_{1}+\mathrm{\boldmath~T~}_{2}\mathrm{B}^{\prime}\right)\equiv\mathrm{D y} $$

$$ \begin{aligned}\mathrm{d}(\mathrm{d}\mathrm{C})/\mathrm{d}(\mathrm{d}\mathrm{t})&=\mathrm{f}^{\prime}(\alpha\theta-\tau)(\mathrm{T}_{1}+\mathrm{~T~}_{2}\mathrm{~B}^{\prime})-[\mathrm{g}_{1}+\mathrm{~g~}_{2}\mathrm{~B}^{\prime}+\mathrm{~g~}_{3}\theta(\mathrm{T}_{1}+\mathrm{~T~}_{2}\mathrm{~B}^{\prime})\\&\quad+(\mathrm{h}_{1}+\mathrm{~h~}_{2}\mathrm{~B}^{\prime})]\equiv\mathrm{Dc}\tag{12}\end{aligned} $$

となる。ここで d(dy)/d(dt)≡Dy 、 d(dC)/d(dt)≡Dc として、(10)式の必要条件を整理すると、

$$ \mathrm{d}C\quad-\mathrm{d}C\ *=\quad-\quad(\mathrm{Dy}/\pi\ \mathrm{Dc})(\mathrm{dy}-\mathrm{dy}^{*}) $$

となる。この必要条件は、図２の直線φで示される。この直線上の点は、環境税と環境支出の増分で示されたマクロ経済状態が変化したときにおける、この個人の主体的均衡点の軌跡である。この傾き-(Dy/π Dc)が正か負かは、主に(αθ - τ)の符号で決まる。dT>0の環境税の変化があったときを考えよう。

イ) もし $ (\alpha\theta - \tau) < 0 $ であれば、Dy < 0 、Dc < 0 となるので、この傾きは負になる。 $ (\alpha\theta - \tau) < 0 $ は $ \theta < \tau / \alpha $ であり、ケインズ体系の乗数を想定すれば、 $ \alpha = 1 / (1 - \tau) $ 限界消費性向) かつ $ \tau = $ 限界消費性向 $ \left(1 - \tau\right) $ 限界消費性向) より $ \tau / \alpha = $ 限界消費性向であるので、環境支出の増分 $ (\mathrm{dG} = \theta \mathrm{dT}) $ が環境税の増分の $ \tau / \alpha $ 倍 $ \left(\left[\tau / \alpha\right] \mathrm{dT}\right) $ を越なければ、実質国民所得の増分はプラスにならない。このとき、二酸化
炭素の増分に対しても、(12)式右辺の第1項は負であり、第2項の[・]内もBの影響が無視できれば正であるので、負の方向に作用する。

口)もし $ (\alpha\theta - \tau)>0 $ であれば、Dy>0であるが、Dcの符号は(12)式右辺の第1項と第2項の $ [\cdot] $ 内の大小関係で決まる。もし、第1項が第2項の $ [\cdot] $ 内より大であれば、Dc>0であるので、この直線の傾きは負になる。

ハ)もし $ (\alpha\theta - \tau)>0 $ であったとしても、(12)式右辺の第1項が第2項の $ [\cdot] $ より小であれば、Dc<0である。このとき、 $ -(Dy/\pi Dc) $ は正であり、(13)を示す直線の傾きは、プラスになる。このケースは、環境税と環境支出の増分が、乗数効果を通して国民所得を増大させることで二酸化炭素を増加させる所得効果よりも、環境技術を促進したり化石燃料消費を削減させる代替効果の方が大きいことを意味する。

いずれにせよ、この(13)のdCとdyに、(8)を考慮して(6)と(7)を代入すれば、この個人の至福点を達成するような環境税の変化dtが求まる。

個人のマクロ経済観が同じであったとしても、評価が違えば至福点に違いがでる。そのとき社会では、例えば図1の $ E^{*}_{A} $ と $ E^{*}_{W} $ の目標の対立が生ずるような事態もでる。この $ E^{*}_{A} $ と $ E^{*}_{W} $ をそれぞれ目標とする集団が存在する場合、多数決で決めるか交渉で決めるか補償原理を適用するか、など様々な集合的意思決定方法が取られる。 $ E^{*}_{A} $ と $ E^{*}_{W} $ とを結ぶ曲線は、パレート最適な点の軌跡を示す契約曲線である。この契約曲線上のいずれの点が実現されるかは、双方の交渉力に依存することになろう。

他方、社会が目指す至福点については社会の構成員で差がなく、例えば $ E_{A}^{*} $ を実現することについては合意がなされたとしよう。ただし、それをどのように実現するかについて対立がある。このようなケースを以下で検討してみよう。

## 2 -3 経済観と政策手段評価の相違

前項 2-2 では、すべての個人が(1)式で表されるマクロ経済観を共有し、しかも二酸化炭素排出量と経済变量との関係式(3)を共通認識としてもっている、と暗黙に仮定していた。しかし、減税や増税のマクロ経済効果については、租税と公債の経済効果は等価であり、増税や減税の乗数効果は働かないというリカードの等価定理の経済観に立てば、マクロ経済観(1)式がそもそも成り立たない。ケインズ体系とは異なるマクロ経済観、例えばサプライサイダーやルーカス型のインフレ供給関数の経済観に立てば、インフレ率や貨幣供給量の変化などを通じた環境税や環境支出のマクロ経済効果を考える必要も出てくる。

さらには、二酸化炭素排出量と経済变量との関係式(3)について、とりわけ環境税が化石燃料消費を減少させ二酸化炭素排出量を削減させるという効果 $ \left(\mathrm{h}_{1}>0,\mathrm{~h}_{2}>0\right) $ そのものを認めない人もいる。このような考えを持つ人は、環境技術への環境支出の効果 $ \left(\mathrm{g}_{3}>0\right) $ を強調する。

また、Buchanan and Tullock (1975) も指摘しているように、一般に、環境汚染原因となる生産活動をしている人々や、政治家・官僚は、環境税よりも直接規制や補助金といった政策手段を選好する傾向がありうる。

以下では、こうした経済観と政策手段評価の相違による環境政策手段の選択をめぐる政策対立を、簡単にモデル化しておこう。まずはじめに、人々は(3)の関係式について個別的な見解をもち、次のように想定している、と仮定する。
$$ \mathrm{C~=~f\left(y\right)-g_{i}\left(t,B,dG\right)-h_{i}\left(t,B\right)} $$

ここで、 $ g_{i} $ と $ h_{i} $ は、第i個人(i=1、2、…n)のg関数とh関数である。つまり、個人ごとに二酸化炭素排出量を左右することになる政策の効果関数が異なる。f、 $ g_{i} $ 関数の偏微分の符号は(3)式のところで述べた通りとする。ただし、 $ h_{i} $ 関数の偏微分はゼロの場合がある。加えて、二酸化炭素排出量の増分については、社会の全員が同じ最適なdC $ ^{*} $ をもっているとしよう。そして、個人のマクロ経済観も(1)式ではなく、

$$ \begin{aligned}dy&=q\left(dC\right)\quad;\quad q^{\prime}>0\end{aligned} $$

のように、dCとdyには一定の関係があるといった経済観を持つと仮定する。個人は、dC^{*}を達成することを制約条件に、最適な政策手段つまり環境税と環境支出の最適変分(dT^{*}, dG^{*})を選択する問題に直面する。以下では、問題が生じない限り、個人を表す添字を取って論を進める。

また各人の効用関数は、9-1に代わって、

$$ \mathrm{U}=-\mathrm{\beta}\left(\mathrm{dT}-\mathrm{\Delta}\mathrm{dT}^{*}\right)^{2}-\mathrm{\gamma}\left(\mathrm{dG}-\mathrm{\Delta}\mathrm{dG}^{*}\right)^{2};\beta\geq0,\gamma\geq0 $$

であると仮定する。制約条件は、(4)に代わり

$$ \mathrm{d C^{*}=-\left[\left(g_{1}+g_{2}B^{\prime}\right)+\left(h_{1}+h_{2}B^{\prime}\right)\right]d t-g_{3}d\left(d G\right)} $$

とする。また、(5)式のような環境税と環境支出の関係もないとする。このとき、個人の最大化問題は、(4 - 1)の制約の下で(9 - 2)を最大にすることである。

この必要条件は、

$$ \mathrm{dU}/\mathrm{d}(\mathrm{dt})\;=\;-2\beta\left(\mathrm{dT}\;-\;\mathrm{dT}^{*}\right)\;\left[\mathrm{d}\;(\mathrm{dT})/\mathrm{d}\;(\mathrm{dt})\right]=0 $$

$$ \mathrm{d}\mathrm{U}/\mathrm{d}\left(\mathrm{d}\mathrm{G}\right)=\mathrm{~\boldmath~\cdot~}\mathrm{~\boldmath~2~}\gamma\left(\mathrm{d}\mathrm{G}\mathrm{~\boldmath~\cdot~}\mathrm{d}\mathrm{G}\mathrm{~\boldmath~\cdot~}\right)=\mathrm{~\boldmath~0~} $$

である。ここで、いま異なる個人 i, j を考える。彼らの違いは、次のように示せる。まず個人 i は、以下の $ (4 - 1i) $ と $ (8) $ の制約下で、 $ (9 - 2i) $ を最大化する。

$$ \mathrm{U}_{\mathrm{i}}=\mathrm{\boldmath~\cdot~}\beta_{\mathrm{\boldmath~i}}\big(\mathrm{d}\mathrm{T}\mathrm{\boldmath~-~}\mathrm{d}\mathrm{T}\mathrm{~\textdegree_{i}}\big)^{2} $$

$$ \mathrm{d}\mathrm{C}^{*}=-\left[\left(\mathrm{g}_{1}+\mathrm{g}_{2}\mathrm{B}^{\prime}\right)+\left(\mathrm{h}_{1}+\mathrm{h}_{2}\mathrm{B}^{\prime}\right)\right]\mathrm{d}\mathrm{t} $$

他方、個人 j の最大化は、(4 - 1j)の制約下での(9 - 2j)の最大化である。

$$ \mathbf{U}_{\mathrm{j}}=-\gamma_{\mathrm{j}}\big(\mathbf{d}\mathbf{G}-\mathbf{d}\mathbf{G}^{*}_{\mathrm{j}}\big)^{2} $$
$$ \mathrm{d}\mathrm{C}^{*}=\mathrm{\boldmath~\cdot~}\mathrm{g}_{3}\mathrm{d}\left(\mathrm{d}\mathrm{G}\right) $$

いま個人 i の最大化行動をみてみる。(4 - 1i)を満たすような dt を dt $ \left(\mathrm{dC}^{*}\right) $ とする。彼は、自分の環境税の増分の最適点 $ \mathrm{dT^{*}_{i}} $ と $ \mathrm{dT}=\left(\mathrm{T_{1}}+\mathrm{T_{2}B^{\prime}}\right)\cdot\mathrm{dt}\left(\mathrm{dC}^{*}\right) $ とが一致するような税制改革を求めることになる。もし、 $ \mathrm{dT^{*}_{i}}=0 $ であれば、 $ 0=\left(\mathrm{T_{1}}+\mathrm{T_{2}B^{\prime}}\right)\cdot\mathrm{dt}\left(\mathrm{dC}^{*}\right) $ なる税制改革が最適になる。他方、個人 j の最大化行動も同じで、(4 - 1j)を満たす dG を $ \mathrm{dG}\left(\mathrm{dC}^{*}\right) $ とすれば、 $ \mathrm{dG^{*}_{j}} = -\mathrm{g_{3}}\mathrm{d}\left[\mathrm{dG}\left(\mathrm{dC}^{*}\right)\right] $ なる補助金政策の変更を行うであろう。

もし dT に責任をもつ政策主体 < T > と dG に責任をもつ政策主体 < G > とが、それぞれ (9 - 2) 型の効用関数 (パラメータは違う) をもち、(4 - 1) の制約下で他者の決定する政策変数を所与に、それぞれの効用を最大にするように自らが専管する政策変数を決定する場合には、マクロ経済政策について横山 (1997) が示したような政策のナッシュ均衡、環境税の増分と環境支出の増分のナッシュ均衡 $ \left(\mathrm{dT}^{**}, \mathrm{dG}^{**}\right) $ が存在する可能性がある。

## 第 3 章 我が国における炭素税導入案

## 3 -1 現行化石燃料諸税の位置づけ

前節では、炭素税のマクロ経済効果と政策選択のモデル分析を行った。異なる主体は異なる経済観をもち代替的な政策手段に対し異なる政策評価を行う。環境政策目標が同じだとしても、政策選択で大きな社会的対立も生じかねない。昨今の環境政策手段の選択で大きな見解の相違が発生している問題の一つに、環境税の導入問題がある。

その大きな反対は、環境税の増税がケインズ体系におけるマイナスの乗数効果を通して実質国民所得を減少させる、という反論である。また、環境税の化石燃料消費の削減効果に対する疑義もある。さらには、補助金などの環境支出によって省エネ等の二酸化炭素削減を図った方が効率的である、という反論もある。前節でもモデルで分析したように、経済観と二酸化炭素排出量に関する理論、さらには政策手段自体に対する選好が、環境税の導入を阻んでいる。

環境庁「環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会」の最終報告(1997:35-38)では、現実妥当具体的オプションを4つ提示した(資料1を参照)。この具体案は、これまでの計量マクロ経済モデルに基礎をおく環境税のオプションに比べ、かなり一般国民も環境税の姿がイメージできるように工夫されている。このオプションは環境税の導入を全面に提示しているものの、その二酸化炭素排出削減の目標は、環境税導入で得られる追加財源を環境支出に充てることで達成することを期待している。さらに、現行の化石燃料諸税(資料2を参照)に手を入れず、それらをそのまま維持した上で、新たな環境税ないしエネルギー税の導入を検討したものである。資料1でも分かるように、低税率・補助金併用型の炭素税の案は、3,000円/tC(ガソリン11約2円)であるが予定される税収額は1兆円であり、GDPへの影響は-0.06%(各年)となっている。

この提案は、ある程度、国民のパブリック・アクセプタンスを考えたものになっている。つまり、前節の記号法を用いれば、$\mathrm{dG}=\mathrm{dT}=1$ 兆円で、$\mathrm{dT}=\left(\mathrm{T}_{1}+\mathrm{T}_{2}\mathrm{B}^{\prime}\right)\mathrm{dt}$ のマクロ経済効果と二酸化炭素排出削減
効果を期待したものである。この1兆円の大きさは、現行の化石燃料諸税(消費税分を除く)平成9年度予算の合計5.0549兆円の20%に相当する(各化石燃料諸税の税率については、資料2を参照されたい)。

道路財源等の他の財源調達をその目的とする現行の化石燃料諸税は、二酸化炭素排出削減目的をもって政策的に導入されたインセンティブ環境税ではないが、間接的であれ二酸化炭素排出量の削減に貢献しうる性格をもつ。この意味で、現行の化石燃料諸税を中心とするエネルギー関連税は、潜在的な炭素税(環境税)ともいえるのである(横山、1993)。

本節では、この化石燃料諸税を潜在的な炭素税と認めて、税収中立(dT=0)の制約の下で、これを純粋な炭素税に改革することを検討する。純粋な炭素税とは、すべての化石燃料に対し炭素負荷量に応じた税率を適用するものである。

化石燃料課税の増税を前提とする従来の環境税導入案に比べ、税収中立で既存の化石燃料諸税を純粋炭素税に改变する本稿の提案は、環境税の名の下に化石燃料課税を増税することに反対する人々の環境税拒否を和らげ、社会的により受容される可能性がある。しかも、化石燃料課税から得られる税収が同じだとしても、純粋炭素税の二酸化炭素排出削減効果は、現行の化石燃料諸税の二酸化炭素排出削減効果を大幅に上回ることになる。

## 3 -2 税収中立での改革モデル

いま第 k 化石燃料(例えばガソリン)を考える。以下、第 k 化石燃料だけを問題として、添字を無視する。

既知のデータ

現行税率(円/l)=t

第k化石燃料の現行税收 = R

原価 = P_{0}

現行課税後の価格= $ P_{t}=P_{0}+t $

需要の価格弾力性(絶対値)= $ \varepsilon=-(dQ/Q)/(dP/P) $

単位(1)当たり炭素含有量(kg)=Z

推测值

現行課税後の取引量 $ Q_{t} = R / t $

現行課税前の取引量 $ Q_{0}=P_{0}Q_{t}/(P_{0}-\varepsilon t) $

現行課税後の取引量は、課税後の価格と取引量を基準にすれば $ Q_{0}=Q_{t}+\varepsilon tQ_{t}/P_{t} $ と算定されるが、現行の化石燃料諸税の二酸化炭素削減効果と純粋炭素税のそれを同じ基準で比較するために、課税前の価格と取引量を基準にして $ Q_{t}=Q_{0}-\varepsilon tQ_{0}/P_{0} $ の関係式より、上記の $ Q_{0}=P_{0}Q_{t}/(P_{0}-\varepsilon t) $ で推測することにした。

ここで、炭素 1Kg 当たり X 円の炭素税を導入したとしよう。これは、11 当たり ZX 円の炭素税である。この ZX 円/1 の炭素税を課税したときの税収を求める。
d $ P_{0} = ZX $

$$ \mathrm{d}\mathrm{Q}_{0}=\mathrm{~-}(\varepsilon\mathrm{~Q}_{0}\mathrm{~/~P}_{0}\mathrm{~}){\mathrm{d}\mathrm{~P}_{0}} $$

炭素税が課されたときの課税後の取引量 Q^{*} は

$$ \mathrm{Q}^{*}=\mathrm{Q}_{0}+\mathrm{d}\mathrm{Q}_{0}=\mathrm{Q}_{0}-\left(\varepsilon\mathrm{~Q}_{0}/\mathrm{P}_{0}\right)\mathrm{d}\mathrm{P}_{0} $$

である。したがって、

$$ \begin{aligned} 炭素税 収 &=\mathrm{Q}^{*}d\mathrm{P}_{0}\\&=[{\mathrm{Q}_{0}}-\left(\varepsilon{\mathrm{~Q}_{0}}/\mathrm{P}_{0}\right)d\mathrm{P}_{0}]d\mathrm{P}_{0}\\&=\left(\mathrm{Q}_{0}Z\right)\mathrm{X}-\left[\left(\varepsilon{\mathrm{~Q}_{0}}/\mathrm{P}_{0}\right)Z^{2}\right]\mathrm{X}^{2}\\ \end{aligned} $$

を得る。いま第 k 化石燃料に対する X 円/Kg C の炭素税収入 $ R_{k}^{*} $ は、

$$ \mathrm{~\boldmath~R~}_{\mathrm{~k~}}^{\quad*}=\mathrm{~\boldmath~A~}_{\mathrm{~k~}}\mathrm{~\boldmath~X~}-\mathrm{~\boldmath~B~}_{\mathrm{~k~}}\mathrm{~\boldmath~X~}^{2}\;:\;\mathrm{~\boldmath~A~}_{\mathrm{~k~}}=\mathrm{~\boldmath~Q~}_{0\mathrm{~k~}}\mathrm{~\boldmath~Z~}_{\mathrm{~k~}}\quad,\mathrm{~\boldmath~B~}_{\mathrm{~k~}}=\left(\varepsilon_{\mathrm{~k~}}\mathrm{~\boldmath~Q~}_{0\mathrm{~k~}}/\mathrm{~\boldmath~P~}_{0\mathrm{~k~}}\right)\mathrm{~\boldmath~Z~}_{\mathrm{~k~}}^{2} $$

となる。

そこで、全化石燃料の総税収を求めると

ΣR_{k}^{*} = [ΣA_{k}]X - [ΣB_{k}]X_{2} = ΣR_{k} (現行の化石燃料諸税の全税収)

この X についての二次方程式を解くと、 $ X = t^{*} $ を得る。

## 3 -3 純粋炭素税率の算定

以下では、前項の改革モデルの手順に従い、すべての化石燃料の需要の価格弾力性を一定と仮定して、実際のデータから税収中立で新たな純粋炭素税率を算定し、その二酸化炭素排出削減効果を明らかにする。この算定では、需要の価格弾力性が0.2と0.1の2ケースについて行い、以下の結果を得た。

弾力性 0.2(0.1) のケースでは、純粋炭素税率は炭素 1Kg 当たり 18.975(17.145) 円となり、現行の化石燃料諸税の二酸化炭素排出削減推定量が 19.265(8.700) 百万トンであるのに対し、この純粋炭素税の二酸化炭素排出削減推定量は 70.547(31.544) 百万トンにも達する。この導出においては、表 1 の注記で詳しく述べたが、データ制約のため幾つかの仮定をもうけたので、重要な点を確認しておきたい。

## (1) 各化石燃料の課税後取引量の推定

イ)ガソリン・軽油・ジェット燃料については、平成9年度予算データに基づき、 $ Q_{i}=R/t $ で求めた。口)その他の石油製品であるナフサ・灯油・A重油・B/C重油については、日本エネルギー経済研究所(1997)の1995年データを基礎に次のように推計した。まず石油製品別の生産量と輸入量の燃料油計を合計した262.17百万K1から、イ)で求めたガソリン・軽油・ジェット燃料の合計102.488百万K1を差し引いて、ナフサ・灯油・A重油・B/C重油の合計159.682百万K1を推定した。そして、1993-95年のナフサ・灯油・A重油・B/C重油の構成比(14.4%,22.5%,23.1%,40.0%)を単純平均で算定し159.682百万K1を4種類の製品に按分して推計した。さらにナフサについては、その2割が燃料として消費されるものとし、二酸化炭素排出の算定基礎とした。

ハ)LPG は、日本エネルギー経済研究所(1997)の 1995 年供給データを用いた。LNG・天然ガスは、日本エネルギー経済研究所(1997)の 1995 年データを使い、天然ガス百万 $ m^{3} = LNG $ 千トン×0.7538の換