平成26年度実績評価書

金融庁26(施策Ⅳ−5)

施策名	金融リテラシー(知識·判断力)の向上のための環境整備
施策の概要	現代社会では、誰しも、ライフステージの各場面において、貯蓄・資産運用、住宅ローン、保険加入等、様々な金融商品を利用し、金融との関与を持つことは避けられない状況です。こうした中、我が国の現状をみると、多重債務問題の発生や金融資産ゼロ世帯の増加等がみられ、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくためには、計画性のない支出は抑え、収支の改善を目指す家計管理や、死亡・疾病・火災等の不測の事態や教育・住宅取得・老後の生活等に備えた生活設計を習慣化するとともに、それぞれの生活設計に合わせて金融商品を適切に利用選択する知識・判断力を身に付けることがますます重要となってきています。こうした状況を受けて、国民一人ひとりが、金融リテラシーを身に付け、また、必要に応じその知識を充実する事ができる機会を提供するための環境を整備します。
達成すべき目標	金融リテラシーが向上すること
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	17	13	14	16
補正予算(b)	▲0	-	-	-
繰越し等(c)	-	-
合計(a+b+c)	17	13
執行額(百万円)	2	10
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(25年1月11日閣議決定)・「金融・資本市場活性化に向けての提言」(金融・資本市場活性化有識者会合、25年12月13日公表)・「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」((金融・資本市場活性化有識者会合、26年6月12日公表)
測定指標	①国民の金融知識の状況生活設計策定の有無※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	26年度	28年度	-
37.7	37.3	50
②国民の金融知識の状況金融商品の選択※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
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金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
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金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた金融商品を選択できるよう、関係団体と連携して、金融リテラシーを身に付けるためのシンポジウムや大学生を対象としたモデル講義を実施したほか、ガイドブック等を全国の高校・高専・短大・大学に配布するなど、金融経済教育の推進に取り組みました。	26年度	達成
金融庁や関係団体から構成される金融経済教育推進会議について、「最低限身に付けるべき金融リテラシー・マップ」を公表しました。利用者が、適切な金融知識を得て、それぞれのニーズに応じた