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# 「パワー・ハラスメント」を起こさないために注意すべき言動例

〔はじめに〕

① 「パワー・ハラスメント」については、法令上の定義はありませんが、一般に「職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、それを受けた就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用について不安を与えること」を指すといわれています。

なお、業務上の指導等ではあるが、その手段や態様等が適切でないものも、本来の業務の範疇を超えている場合に含まれると考えられます。

② 「「パワー・ハラスメント」を起こさないために注意すべき言動例」においては、上記のような事実上の定義や裁判例等を参考に、その言動について6つのパターンに分類し、それぞれのパターンごとに、「パワー・ハラスメント」に該当し得るケース及び「パワー・ハラスメント」を起こさないために上司として心得るべきポイントを記載しています。

ただし、上司の言動が実際に「パワー・ハラスメント」に該当するかどうかは、当該言動が継続して行われているものかどうか、当該言動が行われることとなった原因、当該言動が行われた状況等をも踏まえて判断する必要があり、ここにある言動のすべてが直ちに「パワー・ハラスメント」に該当するとは限らない点は注意が必要です。

なお、6つに分類したパターンは便宜的に設けたものであり、実際の「パワー・ハラスメント」は、各パターンが重複している場合等もあり得るものと考えられます。

③ 「パワー・ハラスメント」は、職場内秩序を乱し、各組織の正常な業務運営の障害となり得るとともに、殊に、上司から部下への不用意な言動によって、職員の勤労意欲を減退させ、ひいては精神的な障害に陥る職員を発生させる要因にもなり得るものです。

管理監督者は、この言動例等を参考にしながら、「パワー・ハラスメント」について十分問題意識を持つとともに、自ら「パワー・ハラスメント」を起こさないのはもちろんのこと、職場において「パワー・ハラスメント」が起きていないかどうか日常的に注意することが重要です。

また、人事担当部局においても、必要に応じてその防止について注意喚起するとともに、「パワー・ハラスメント」に関する職員からの苦情相談について適切に処理するなどの対応が必要です。
パターン $ ^{①} $

## 暴言

~人格の否定にならないような叱り方をしていますか?~

## 【事例 1】

上司 A は、部下に対して、間違いをすると、「こんな間違いをするやつは死んでしまえ」、「おまえは給料泥棒だ」などと暴言を吐く。部下が謝っても許してくれず、むしろ「存在が目障りだ。おまえがいるだけで皆が迷惑している」など、暴言を吐き続けることもある。

## 【事例 2】

上司 B は、普段からおとなしいある部下の性格を何かにつけて面白おかしく取り上げ、「君はネクラだ」、「もっと明るい顔をしろ」などと言っている。この間もその部下が会議でプレゼンをしたとき、何度か資料の読み間違いなどをしたことについて、発表の方法等を指導せずに、「君のプレゼンが下手なのは、暗い性格のせいだ。何とかしろ」などと言った。

- 「パワー・ハラスメント」を起こさないためのポイントー

部下に暴言を吐くことは、職場の内外を問わず、懇親会の席などざっくばらんな雰囲気の場でも、許されるものではありません。

厳しく叱ることも部下を指導する上で時には必要ですが、その場合も言葉を選んで、適切に対応することが必要です。
## ☐ 今回の医療費の地域差分析に使用した基礎数値

## • 年齡階級別加入者数

市町村国民健康保険：平成26年度国民健康保険実態調査 (保険者票編) による9月末現在の保険者別、年齢階級別加入者数を使用し 保険者別の年齢計の加入者数が、平成26年度国民健康保険事業年報における保険者別年度平均加入者数 (3～2ベース) に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成26年度後期高齢者医療毎月事業状況報告 (事業月報) による都道府県別、年齢階級別加入者数の3月から2月までの平均を使用したもの。

## ・診療種別、疾病分類別、年齢階級別医療費 (療養費等は含まない)

市町村国民健康保険：平成26年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）年齢階級別に集計し都道府県別、診療種別の総計の医療費が平成26年度国民健康保険事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成26年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）年齢階級別に集計し都道府県別、診療種別の総計の医療費が平成26年度後期高齢者医療事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

(※ 1) 本資料における入院医療費については、市町村国民健康保険分は入院時食事・生活療養に係る医療費を含み、後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養 (医科)に係る分を含んでいる。また、入院外医療費 (以下、入院外 + 調剤医療費という )については調剤医療費を含んでおり、歯科医療費については後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養 (歯科)に係る分を含んでいる。

(※2) 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に当該地域の各疾病分類医療費で按分している。
## Ⅱ 結果の概要

○ 市町村国民健康保険の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調削	齒科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成24年度	佐賀県	1.182	茨城県	0.896	1.32倍	鹿鳥県	1.394	愛呉県	0.821	1.70倍	広島県	1.126	群馬県	0.924	1.22倍	大阪府	1.221	沖縄県	0.786
平成25年度	佐賀県	1.189	茨城県	0.894	1.33倍	鹿鳥県	1.399	愛呉県	0.819	1.71倍	広島県	1.111	群馬県	0.928	1.20倍	大阪府	1.230	沖縄県	0.801
平成26年度	佐賀県	1.199	茨城県	0.893	1.34倍	鹿鳥県	1.405	愛呉県	0.812	1.73倍	香川県	1.118	群馬県	0.930	1.20倍	大阪府	1.230	沖縄県	0.808

○ 後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	齒科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成24年度	福岡県	1.243	新潟県	0.811	1.53倍	高歓県	1.416	新潟県	0.752	1.88倍	広島県	1.171	富山県	0.836	1.40倍	大阪府	1.565	青森県	0.571
平成25年度	福岡県	1.238	新潟県	0.812	1.52倍	高歓県	1.417	新潟県	0.752	1.88倍	広島県	1.161	富山県	0.842	1.38倍	大阪府	1.555	青森県	0.584
平成26年度	福岡県	1.232	新潟県	0.808	1.52倍	高歓県	1.439	新潟県	0.746	1.93倍	広島県	1.160	富山県	0.846	1.37倍	大阪府	1.516	青森県	0.584

○ 市町村国民健康保険 + 後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調削	斷科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成24年度	福岡県	1.208	千葉県	0.874	1.38倍	福岡県	1.376	静岡県	0.794	1.73倍	広島県	1.156	富山県	0.904	1.28倍	大阪府	1.341	青森県	0.719
平成25年度	福岡県	1.204	新潟県	0.874	1.38倍	高栄県	1.382	静岡県	0.798	1.73倍	広島県	1.145	新潟県	0.907	1.26倍	大阪府	1.348	青森県	0.734
平成26年度	福岡県	1.201	新潟県	0.871	1.38倍	高栄県	1.392	静岡県	0.802	1.73倍	広島県	1.144	新潟県	0.903	1.27倍	大阪府	1.337	青森県	0.727
# 平成27年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

第 190 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成27年度一般会計予備費使用総調書(その2)	1
平成27年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)	5
総務省	7
法務省	7
平成27年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成27年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成27年度一般会計予備費予算額(千円)	第190回国会提出済分	第190回国会今回提出分	平成27年度一般会計予備費使用総額(千円)	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)	期間	使用総額(千円)
350,000,000	自平成27年4月3日至平成27年12月22日	179,193,378	自平成28年2月1日至平成28年2月5日	825,496	180,018,874	169,981,126
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
総務省法務省	選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費	696,489129,007
合計	825,496
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成27年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
平成27年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	説 明	使用 決 定
07 総 務 省	95 選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費95013-2815-16 選挙人名簿システム改修費補助金	696,489	「公職選挙法の一部を改正する法律」(平成28年法律第8号)に基づく選挙人名簿の登録制度の見直しに対応するため、市町村の選挙管理委員会が行う選挙人名簿システムの改修に要する経費の一部を補助する経費を支出するため平成28年1月22日関西建設アスペスト損害賠償請求事件第一審判決及び同月29日京都建設アスペスト損害賠償請求事件第一審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため	平成28年2月5日閣 議 決 定
08 法 務 省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2959-19 保 訟 金	129,007	平成28年2月1日財 務 大臣 決定
## 経済社会総合研究所の概要と実績

(2014年4月～2015年11月)

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute: 以下 ESRI という）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE:Quarterly Estimates）、年度毎の確報を公表、さらには、CI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

(1)『経済分析』

第189号「経済分析第189号（ジャーナル版）」2015年2月

(2) ESRI Discussion Paper

No. 323 少子化と未婚女性の生活環境に関する分析

～出生動向基本調査と「未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて～

松田 茂樹、佐々木 尚之、高村 静、大澤 朗子、小野田 壮、藤澤 美穂、上村 秀紀、石田 絢子

2015 年 8 月

No.322 Do the Rich Save More in Japan? Evidence Based on Two Micro Datasets for the 2000s 堀雅博、岩本光一郎、新関剛史、菅史彦 2015年6月

No. 321 New Evidence on Intra-Household Allocation of Resources in Japanese Households

堀雅博、光山奈保子、清水谷諭 2015年5月

No. 320 ミンサー型賃金関数の推計と Blinder-0axaca 分解による賃金格差の分析

吉岡 真史 2015 年 5 月

No.319 Empirical Research on Depreciation of Business R&D Capital

外木 晓幸、北岡 美智代、Wendy C. Y. Li 2015 年 3 月

No. 318 Examining elementary school children’s extracurricular activity participation and their non-cognitive development using longitudinal data in Japan

松岡亮二、中室牧子、乾友彦 2015年3月

No. 317 著名人の自殺に関する報道が自殺者数に与える影響：警察庁の自殺統計を用いた分析上田路子 2015年2月

No. 316 イノベーティブ基盤強化のためのコモンズ化による知的財産の利用促進に関する研究村田貴司、古西真、北岡美智代 2015年2月

No. 315 定住外国人の子どもの学習時間の決定要因

中室 牧子、石田 賢示、竹中 歩、乾 友彦 2015 年 2 月

No. 314 短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の構造と乗数分析

浜田 浩児、堀 雅博、横山 瑠璃子、花垣 貴司、亀田 泰佑、岩本 光一郎 2015年1月

No. 313 Sources of the Great Recession: A Bayesian Approach of a Data-Rich DSGE model with Time-Varying Volatility Shocks

飯星 博邦、松前 龍宜、西山 慎一 2014 年 12 月

No. 312 Monetary Policy Regime Shifts Under the Zero Lower Bound: An Application of a Stochastic Rational Expectations Equilibrium to a Markov Switching DSGE Model

飯星 博邦 2014 年 11 月
No. 311 有配偶女性の生活環境と就労、出産、子育てに関する分析～「少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査」の個票を用いて～

佐藤 博樹、朝井 友紀子、高村 静、高見 具広、麻田 千穂子、飯島 亜希 2014 年 9 月

No. 310 大学院卒の賃金プレミアム 一マイクロデータによる年齢－賃金プロファイルの分析—

柿澤 寿信、平尾 智隆、松繁 寿和、山崎 泉、乾 友彦 2014 年 6 月

No. 309 Quantifying the Beauty Contest: Density Inflation-Forecasts of Professional Japanese Forecasters

竹田 陽介 2014 年 5 月

## (3) 研究会報告書等

公民连携手法研究报告书 2015 年 7 月

オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化研究会 報告書 2015 年 6 月

イノベーティブ基盤としての産業人材に関する研究会 最終報告書 2015 年 3 月

国際貿易の影響を勘案した持続可能性指標の在り方に関する調査研究報告書 2015 年 3 月

Report on the Potentials of the Asian economic zones 2014年8月

イノベーティブ基盤としての産業人材に関する研究会 第1次報告書 2014年4月

### 3. フォーラム・ワークショップ

(1) ESRI—経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）

第52回 オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化 2015年3月開催

吉本	光宏	株式会社ニッセイ基礎研究所	研究理事
青木	淑浩	近畿日本ツーリスト株式会社	地域誘客事業部長（兼）スポーツ事業部部長
関口	暁子	doppo代表
加藤	暁子	日本の次世代リーダー養成塾	理事・事務局長
酒向	正春	世田谷記念病院 副院長
滝	久雄	株式会社ぐるなび 代表取締役会長
野地	秩嘉	ノンフィクション作家
館	逸志	内閣府経済社会総合研究所 特別研究員

第51回 ミクロデータを活用した政策研究について 2015年2月開催

市村	英彦	東京大学大学院経済学研究科教授
北村	行伸	一橋大学経済研究所教授
大竹	文雄	大阪大学社会経済研究所教授
野口	晴子	早稲田大学政治経済学術院教授

## (2) 国際フォーラム・国際シンポジウム等

ESRI 国際コンファレンス「拡大するインド経済の発展の可能性」2015年10月開催

·主催者挨拶

梅溪 健児 ___ 内閣府経済社会総合研究所長

・基調講演 「インドの潜在力の実現に向けて－『低・中所得の畏』の回避のために－」

Shekhar Shah インド応用経済研究所所長

## ・パネルディスカッション

セッション1「インド経済の特徴と今後の展望」

Shekhar Shah	インド応用経済研究所所長
平林 博	日印協会理事長
松本 勝男	JICA 南アジア部次長
田中 清泰	JETRO アジア経済研究所研究員
(モデレーター)
絵所 秀紀	法政大学経済学部教授
セッション2 「インド経済の成長と新興国の経済発展」
Shekhar Shah インド応用経済研究所所長
平林 博 日印協会理事長
松本 勝男 JICA 南アジア部次長
田中 清泰 JETRO アジア経済研究所研究員
(モデレーター)
絵所 秀紀 法政大学経済学部教授

## ESRI 国際コンファレンス「日本経済の着実な成長に向けて」2015年7月開催

セッション1：日本のビジネス環境
議長：梅渓健児 内閣府経済社会総合研究所長
報告者：星岳雄 スタンフォード大学教授
討論者：齋藤潤 慶應義塾大学特任教授
討論者：浜田宏一 イエール大学名誉教授

## セッション2：持続可能な世界経済の発展と日本の成長

パネル・ディスカッション：日本経済の着実な成長に向けて
(パネリスト)
伊藤 隆敏 コロンビア大学教授
伊藤 元重 経済財政諮問会議議員
モーリス・オブストフェルド 大統領経済諮問委員会委員
アニル・カシャップ シカゴ大学教授
(モデレーター)
梅渓 健児 内閣府経済社会総合研究所長

## ESRI 国際コンファレンス「欧州経済の現状と展望」2015年2月開催

パネル討論

(パネリスト)

ニコラ・ヴェロン

伊藤 さゆり

岩田 一政

中空 麻奈

(モデレーター)

杉原 茂

欧州ブリューグル研究所シニアフェロー

ピーターソン国際経済研究所ビジティングフェロー

ニッセイ基礎研究所上席研究員

日本経済研究センター理事長

BNP パリバ証券投資調査本部長

内閣府経済社会総合研究所次長
## 「インドシナ経済圏のポテンシャル」に関する国際コンファレンス

（共催：（一社）世界貿易センター東京、（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所）2014年9月開催

## ·開会挨拶 西川正郎

・基調講演：「GMSの発展とタイの役割」

Pattama Teanravisitsagool タイ国家経済社会開発庁副長官

## ・パネルディスカッション：「CLM 諸国の投資ポテンシャルと発展のための課題」

Pattama Teanravisitsagool タイ国家経済社会開発庁副長官
Saran Sopha プノンペン経済特区カスタマーサービスマネージャー
Phouphet Kyophilavong ラオス国立大学准教授
Ni Lar チェンマイ大学講師
(コメンテーター)

石田正美 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
開発研究センター長、ERIA支援室長

野崎謙二 駿河台大学経済経営学部教授

・挨拶

小島明 一般社団法人世界貿易センター東京会長
平塚大祐 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所理事

・コーディネーター

田口博之 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官
／埼玉大学経済学部教授

## ESRI 国際コンファレンス「日本経済の持続的成長のために」2014年8月開催

## セッション1 日本の経済成長アジェンダ

「日本の経済成長アジェンダの実現に向けて」
発表者：アダム・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所(PIEE)所長
討論者：福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授

## セッション2 日本における家計の消費行動

議長：デビッド・ワインシュタイン コロンビア大学教授

「日本における高齢・富裕世帯の貯蓄行動：ミクロ・データに基づく検証」
発表者：堀雅博
経済社会総合研究所上席主任研究官
討論者：ゲイリー・ハンセン
カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授

## パネルセッション 日本経済の持続的成長のために

(3)その他のシンポジウム等

「選択する未来」シンポジウム 日本の未来像－人口急減・超高齢社会を乗り越える－ 2014年10月開催

開催挨拶：西村 康稔 内閣府副大臣

基調講演：「未来への選択－日本発の新しい成長・発展モデルを目指して」

三村 明夫 「選択する未来」 委員会会長（新日鐵住金株式会社相談役名誉会長、日本商工会議所会頭）

## (1) パネリストによる討論

パネリスト

石黒 彩 日本マザーズ協会オフィシャルサポーター
加藤 百合子 「選択する未来」 委員会委員 (株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長)

清野 智 東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

原 俊彦 札幌市立大学教授、日本人口学会会長

森 まさこ 参議院議員、前内閣府特命担当大臣 (少子化対策)

コーディネーター

宮島 香澄 日本テレビ放送網株式会社 解説委員

①「女性の活躍促進と子育て支援、男女の働き方改革の方向性」

・女性の活躍促進やワークライフバランスの現状・課題をどう考えるか。

・国や地方自治体、企業に期待される少子化対策強化の方向性は。

(2) 質疑応答

(3) 統括コメント

三村 明夫 「選択する未来」 委員会会長 (新日鐵住金株式会社相談役名誉会長、日本商工会議所会頭)

清家 篤 内閣府経済社会総合研究所名誉所長

### 4. 研修实绩

## (1) 経済研修・経済理論研修

2015年

11 月 計量経済個票分析

10-11 月 EViews 技能研修

10-11 月 経済分析等に役立つExcel 技能研修(第2回)

9-10 月 計量経済分析入門(第2回)

9 月 季節調整法研修

6 月 国民経済計算(93SNA)入門

6-7 月 経済分析等に役立つExcel 技能研修(第1回)

5-7 月 英文ビジネスライティング研修(第1回)

6 月 Stata 技能研修

5 月 計量経済分析入門(第1回)

2-3 月 EViews 技能研修

1-3 月 経済分析等に役立つExcel 技能研修(第2回)

1-3 月 英文ビジネスライティング研修(第2回)

1 月 SNA 統計研修

2014 年

12 月 季節調整法研修

11 月 計量経済個票分析

10-12 月 英文ビジネスライティング研修(第1回)

9-11 月 計量経済分析実習

9-11 月 経済分析等に役立つExcel 技能研修(第1回)

9-10 月 Stata 技能研修(第2回)

6 月 Stata 技能研修

5-6 月 計量経済分析入門

5 月 国民経済計算(93SNA)入門

(2) 外国人研修

2015 年

1 月 SNA 統計研修
### 5. 国際共同研究プロジェクト

## <平成26年度国際共同研究プロジェクト>

2014年

11月 平成26年度国際研究報告会 第7回 ESRI-CEPREMAP 共同ワークショップ「政策当局におけるマクロ経済モデル」
報告(1) 講演「Overview and Uses of Economic Models at the IMF」
発表者：Jean-Marc Natal 国際通貨基金シニアエコノミスト
討論者：戸村 肇 東京大学講師

報告(2) 講演「Introduction to the GPM model」
発表者：Michel Juillard フランス銀行・CEPREMAP アドバイザー
討論者：新谷 元嗣 東京大学教授

報告(3) 「Introducing Unemployment and Non-wasteful Government Spending into a Medium-scale DSGE model」（蓮見亮氏と共著）
発表者：松前 龍宜 経済社会総合研究所主任研究官
討論者：藤原 一平 慶応大学・オーストラリア国立大学教授

報告(4) 「Our Econometric Analyses on the Japanese Economy—what we do in the Office of Econometric Analysis, Policy Research Institute, the Japan Ministry of Finance」
発表者：石川 大輔 財務総合政策研究所シニアエコノミスト
討論者：矢野 浩一 駒澤大学准教授、経済社会総合研究所客員研究員

報告(5) 「New Monthly Estimation Approach for Nowcasting GDP Growth: The Case of Japan」
発表者：原 尚子 日本銀行調査統計局課長補佐
討論者：山本 庸平 一橋大学准教授

### 6. その他

## (1) 学会等における報告

2015 年

11月 近藤豊将 主任研究官 “The Role of Productivity Growth Rates for Rising Inequality in an Economy with Heterogeneous Agents” 日本応用経済学会，獨協大学

9月 松田茂樹 中京大学教授・佐々木尚之 大阪商業大学講師・高村静 上席主任研究官付・大澤朗子 研究官 “1. 職場における出会いと結婚意欲の関係（出生動向基本調査と「未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査」の分析(1)）2. 未婚男女の出会いの阻害要因（同(2)）3. 未婚者の結婚・出生意欲を規定する仕事要因及び家庭要因（同(3)）”日本社会学会,早稲田大学

## 2014 年

10月 濱秋純哉 客員研究員・堀 雅博 上席主任研究官・村田啓子 客員主任研究官 “Intra-Family Division of Inherited Property: Empirical Evidence from a Survey on Japanese Households,” 日本経済学会秋季大会, 西南学院大学

## (2) 外部学術誌への掲載論文（*印は査読付）

*Takeshi Niizeki, “Capacity Utilization and the Effects of Energy Price Increases in Japan,” The B.E. Journal of Macroeconomics (Contributions), 2014年, 14(1), pp. 241-266.*

Masahiro Hori, Koichiro Iwamoto, “The Run on Daily Foods and Goods After the 2011 Tohoku Earthquake,” Japanese Political Economy, M.E. Sharpe, Inc., vol. 40(1), 2014 年春, pp. 69-113.
## トピックス

### 3. 「山の日」が国民の祝日に

平成26(2014)年5月には、「国民の祝日に関する法律」(以下「祝日法」という。)が9年ぶりに改正され、8月11日が「山の日」として国民の祝日と定められました。「祝日法」では「山の日」の意義を、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」としています $ ^{*1} $ 。

「山の日」の制定に向けて、これまで、平成22(2010)年に山岳愛好家らにより設立された「山の日」制定協議会において、関係者による意見交換や「山」に関する講演等が行われてきました。平成25(2013)年には、これに地方自治体、民間企業、学術団体等が加わり、「全国「山の日」制定協議会」へと発展しました。同年には超党派の国会議員で構成される議員連盟が設立され、「山の日」制定に向けた検討が行われた結果、平成26(2014)年の通常国会に「祝日法」改正案が提出され、同5月に成立しました。

我が国では、「山」の多くは森林で覆われており、「山」と森林はしばしば同じ意味で用いられます。「山の恩恵」ともいえる森林の多面的機能 $ ^{*2} $ は、水源の涵養、国土の保全、保健・レクリエーション、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給など様々なものがあり、我が国の森林はこれらの機能の発揮を通じて、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に大きく貢献しています。このため林野庁では、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、森林の整備・保全を図るため、造林、保育、間伐等を進めるとともに、保安林等の管理や治山対策、森林被害対策等に取り組んできました。

また、林野庁では、学校、NPO、企業等による森林環境教育や森林づくり活動を支援したり、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野を「レクリエーションの森」に設定するなどの取組を通じて、国民が「山」に親しむ機会や場を提供しています。平成27(2015)年3月には、関係機関と連携し、「山の日」に対する国民の関心を高めるため「全国「山の日」フォーラム」を開催しました。

今後とも国民が「山の恩恵」を享受し続けるためには、国民が「山」に親しみ「山の恩恵」に感謝しつつ、国民全体で森林を守り育てていくことが必要です。

平成26(2014)年には「水循環基本法」も制定されました。同法では、水と森林との関係について、「我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化を創り上げることができた」としています。また、「国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにする」ため、「水の日」（8月1日）を設けるとしています $ ^{*3} $ 。

「山の日」や「水の日」の制定を契機に、森林への親しみが増し、森林の恩恵が再認識されることで、森林の整備・保全の重要性に対する理解が進み、国民全体による森林づくりの機運が一層高まることが期待されます。

「祝日法」改正案の審議状況（参議院本会議にて）

全国「山の日」協議会による「山の日」制定記念行事
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
③	21-95 審議会等に必要な経費	45,213	44,033	△ 1,180	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 47,472) ( 47,472	39,703) ( 39,703	45,772) ( 49,110	44,455) ( 44,455	48,078)
决 算 额	16,398	34,405	34,765	22,785	19,008
不 用 额	31,074	14,484	11,007	21,670	29,070
001 自動車損害賠償責任保險 審議会経費	883	804	△ 79	(說 明) 自動車損害賠償責任保險審議会は、「自動車損害賠償保障法」第31条の規定により、金融庁に設置されたものである	(1) 会長	(23,200) 1人 2回 022,700円	45(	46)
(2) 委員	12人 2回 019,600円	470(	480)
(3) 臨時委員	6人 2回 017,700円	212(	217)
95016-2111-05-0200 委員 手 当	743	727	△ 16	·監督局	·監督局	·国内旅費(自動車損害賠償責任保險審議会委員出席旅費)	·国内旅費(自動車損害賠償責任保險審議会委員出席旅費)
(4) 2回 012,897円	3人 2回 012,897円	77(	140)
004 企業会計審議会経費	140	77	△ 63	(說 明) 企業会計審議会は、「金融庁組織令」第24条の規定により金融庁に設置されたものである	(1) 総会	·企業開示課	4,509(	5,217)
·企業開示課	·企業開示課	727(	1,717)
·企業開示課	·企業開示課	70(	70)
67 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	6,817	6,505	△	312	(3) I A A S B 檢討会謝金(3人 1日 5回 @16,100円 100%) + (1人 1日 5回 @18,400円)·企業開示課(1) 内国旅費(企業会計審議会等委員出席旅費)·委員等出席旅費1. 総会0. 部会1. コア・メンバー会合二. I A A S B 檢討会(イ) 大阪(@32,180円 1人 1日 5回) + (@13,100円 1人 1日 2回)(口) 横浜@2,430円 1人 1日 5回(2) 外国旅費(国際会議等出席旅費)(1,023,937)@1,021,180円 1人 5回5,106(5,120)(說 明)金融審議会は、「金融庁設置法」第6条の規定により、金融庁に設置されたものである·企画課·総会等出席手当(23,200)@22,700円 延5人114(20,000)@19,600円 延80人1,568(11,680)·企画課·金融審議会等出席謝金·企画課·内国旅費(委員出席旅費等)·委員出席旅費等(說 明)金融機能強化審査会は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第48条の規定により、金融庁に設置されたものである·監督局(1) 会長(23,200)@22,700円136(20,000)4人 6回@19,600円470(480)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2122-08-6010 委员等旅費	152	151	△ 1	·監督局·內国旅費(金融機能強化審查会委員出席旅費)1人 6回 @25,180円(說 明)公認会計士·監查審查会は、「公認会計士法」第35条の規定により、金融庁に設置されたものである。
013 公認会計士·監查審查会 經費	10,509	10,432	△ 77
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	5,810	5,702	△ 108	·公認会計士·監查審查会
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,498	2,456	△ 42	·審查会委員 8人 @26,400円 27回 5,702( 5,810)·公認会計士·監查審查会·委員等謝金 2,456( 2,498)·試験委員選任小委員会 570( 474)
(イ) 委員 1人 2回 @19,600円 39( 40)
(ロ) 専門委員 15人 2回 @17,700円 531( 434)
ロ.試験実施検討小委員会 1,886( 2,024)
(イ) 科目別検討グループ 1,591( 1,572)
a. 委員 9人 3回 @19,600円 529( 540)
b. 専門委員 20人 3回 @17,700円 1,062( 1,032)
(ロ) 免除検討グループ 295( 452)
a. 委員 3人 2回 @19,600円 118( 180)
b. 専門委員 5人 2回 @17,700円 177( 272)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,201	2,274	73	·公認会計士·監查審查会·內国旅費(公認会計士·監查審查会委員出席旅費)·委員等出席旅費 2,274( 2,201)
イ. 審查会 1人 27回 (@35,815円 + @2,600円) 1,037( 892)
ロ.試験委員選任小委員会 (7.5) @17,580) @2,674) 350( 304)
8人 2回 (@21,902円 + @0円) 八.試験実施検討小委員会 887( 1,005)
69 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(1)科目除討グループ(9)(27,915)(2,674)10人 3回 (@27,409円 + @0円)(口)免除検討グループ(4.5)(10,609)(2,674)3人 2回 (@10,885円 + @0円)	822(826)179)
Serial No. 94

September 2002

# 消防研究所报告

通 卷 94 号

2002年9月

## 目次

地下1階建物における自然換気時の火災性状に関する実験的研究

松島 早苗，渡部 勇市 ……(1)

地震動の石油タンク損傷能力指標と危険度評価

座間 信作，西 晴樹，畑山 健 ……(11)

各種高引火点液体の危険性評価に関する研究

古積 博，岩田 雄策 ……(23)

石油タンクにおけるAE波の伝播について — 第一報 —

真家 敦子，山田 實，座間 信作，畑山 健 ……(30)

所外発表論文 …… (39)

独立行政法人消防研究所
# REPORT OF NATIONAL RESEARCH INSTITUTE OF FIRE AND DISASTER

Serial No. 94

September 2002

—Contents—

Experimental Study on Fire Phenomena under Natural Ventilation of Building with the First Basement

S. Matsushima and Y. Watanabe ..... 1

Indices of Strong Ground Motions for Ductility and Risk Assessment of Oil Storage Tanks

S. Zama, H. Nishi, and K. Hatayama .....11

Study on Fire Hazard Evaluation of Various High Flash Point Liquids

H. Koseki and Y. Iwata .....23

Propagation of AE Wave in Oil Storage Tank — Part 1 —

A. Maie, M. Yamada, S. Zama, and K. Hatayama .....30

Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations……39

Published by

National Research Institute of Fire and Disaster

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo 181-8633, Japan
# 地下1階建物における自然換気時の火災性状に関する実験的研究

松島 早苗，渡部 勇市

(平成14年6月27日受理)

地下1階建物における自然換気時の火災性状を調べるため、2/5縮尺の地下模型を用いて火災実験を行い、燃焼速度、火災室・階段室内の熱気流温度等を測定した。また比較のため、地上1階の火災実験も行った。その結果、地下1階と地上1階の階段室の大きさが同じであるため、階段室内の温度がほぼ同じとなり、窓からの流入空気量がほぼ同じ値となった。そのため、地上1階の窓を開放した地下1階の火災性状は地上1階とほぼ同じ傾向を示した。

### 1. はじめに

都市部では、地下施設の増加・深層化の傾向にある。地下階で火災が発生した場合、火災階が地下深くなればなるほど、地上階の窓、扉等から新鮮空気の地下階への流入が少なくなり $ ^{1} $ 、換気状況が悪くなる。そのために、自然換気時における地下階の火災性状は地上階とは異なることが予想される $ ^{2} $ 。

地下階から地上の開口部へ通じる経路として階段があり、階段が1箇所の場合と2箇所以上の場合が考えられる。自然換気時の火災を考えると、階段が2箇所以上の場合は、1箇所が煙排出経路、別の階段が空気流入経路となり比較的煙が流れやすい。しかし、扉が開放された階段が1箇所の場合には、空気の流入経路と煙の排出経路が同じ経路となり、階段内の換気が複雑となる。このような空気の流入経路と煙の排出経路が同じである換気の研究として、空間上部に開口部がある場合の換気量の研究 $ ^{3)} $ がある。この場合の換気は、流入する新鮮空気と排出する煙が上部にある水平な開口部のところで混合するので、階段等を通じて地上階に窓、扉等の垂直な開口部がある地下施設の火災とは異なる換気特性と考えられる $ ^{4)} $ 。

床面積が大きい地階では排煙設備が設置されるので、地下施設に関する火災の研究は、強制換気の研究 $ ^{5-7} $ が多く、自然換気の研究 $ ^{8} $ は少ない。しかし、何らかの原因で排煙設備が作動しない場合も考えられるため、自然換気の研究を行う必要がある。

地上1階建物の自然換気による火災性状については、既に窓等開口部の換気因子によって整理されている $ ^{9} $ が、新鮮空気が階段を通って流入する地下施設の換気支配の火災性状については見あたらない。そのため地下施設の自然換気での火災性状を研究する上で、地上1階から流入する空気量を把握し、階段内の換気特性を研究する必要がある。

本研究では、1つの階段室を竪坑とする地下1階建物の2/5縮尺の地下模型を用いて、地下1階の
火災実験を行い、燃焼速度、熱気流温度等を測定した。また比較のため、地上1階の火災実験も行った。本報告では、地下1階建物と地上1階建物の地上階から流入する空気量について推定し、地下1階と地上1階建物の自然換気時の火災性状について比較検討を行った。

### 2. 実験方法

### 2.1 実験模型

地下模型の概要図をFig.1に示す。階段、手すりを取り付けた階段室模型を亜鉛鉄板と鋼製の軽量アングル材を用いて2/5縮尺で製作した。この階段室模型を中型火災室模型 $ ^{10)} $ に増設して地下1階層分の地下模型とした。火災室から階段室への出入り口として、縦0.88m、幅0.36mの開口部を設けた。階段室の地上1階には窓を想定して、高さ0.36m×幅0.24mあるいは高さ0.36m×幅0.36mの開口部を設けた。窓の中央の高さは、窓を設けた階の床上0.6mとした。

### 2.2 火源

燃焼容器の概要図をFig.2に示す。直径0.6m、深

Fig.1 The 2/5 scale model of fire room and staircase. when a fire story was the first basement, the window was attached in the upper story, and the window was attached in the lower story when a fire story was the first floor.

さ0.06mの円形容器を鋼板で製作した。火災室内の酸素濃度が低下しても、安定して燃焼するように円形容器内に0.1mの間隔で縦方向に3列、区画板で0.05m角に区画を設けた。それぞれ3列の区画板の0.1mの間を「字型及び「字型の鋼板でふたをして、その間から火炎がでない形とした。3列に並べた区画板の上端は、円形容器の周囲の縁より0.05m上になるようにした。区画板は円形容器内に置いただけなので、容器内部を液体燃料が自由に流動できる。この容器を火災室の中央に天井から吊り下げ、内側に燃料としてメタノールを10リットル入れて火源とした。

### 2.3 測定項目

#### 2.3.1 燃烧速度

燃焼容器の底部を支持枠で保持し、天井から4本のステンレス鋼線で吊り下げた。燃焼速度は、容器内のメタノールの重量減少量を定格容量200Nのビーム型ロードセルにより測定して求めた。

Fig.2 Outline figure of fuel tray.
#### 2.3.2 热気流温度

火災室内の熱気流温度は、Fig.1に示すように壁から0.25m離れたA地点に素線径0.1mm、直径0.5mmのシース型のK熱電対を天井下0.02mに1点、天井より0.1m間隔で垂直方向下側に11点の合わせて計12点を設置して測定した。

階段室内の熱気流温度は、各階の階段通路の中央のB地点、C地点で、各階の床上0.1mから垂直方向上側に同型のK熱電対を0.2m間隔で2階層分の計14点を設置して測定を行った。

地上1階の窓での熱気流温度は、Fig.1に示すように窓の中央部D地点にK熱電対を、窓より外側へ5mm離した所で、窓の上端より0.015m下の位置から下側へ0.03m間隔で計12点垂直に設置して測定した。

#### 2.3.3 酸素濃度

酸素濃度は、火災室の出入り口中央部のE地点で、床上0.1mの高さに内径4 mmのチューブを設置し、磁気風方式の酸素濃度計により測定した。

燃料の重量減少変化量、熱気流温度、酸素濃度はデータ収録装置により1秒間隔で連続的に測定した。

### 2.4 実験条件

実験条件をTable 1に示す。実験は地下1階の火災実験と、比較のための地上1階の火災実験とした。地下1階の火災実験は、火災室より1つ上の階の窓を開口した。この場合には、階段、手すりの影響を調べるため、階段、手すりを取り外した条件での実験も行った。地上1階の火災実験では、火災室と同じ階に、地下1階の火災実験の窓と同一寸法の窓を設けて実験を行った。

### 3. 実験結果と考察

### 3.1 燃焼速度の経時変化

Fig.3(1)に、窓の幅が0.24mの時の燃焼速度の経

(1) Width of a window is 0.24m

(2) Width of a window is 0.36m

Fig.3 Time history of mass burning rate

Table 1 Conditions and results of experiment

Notation of experiment	Fire story	Size of window (m)	Existence of stairs	Mass burning rate $ * $ (g/min)	Temperature rise at the central height of the first floor in a staircase $ * $ (K)	Ambient temperature ( $ ^\circ $ C)
Width	Height
1F-24S	The first floor	0.24	0.36	Setting	134	109.0	9.3
B1F-24S	The first basement	131	111.0	7.9
B1F-24N	Remove	118	103.5	7.4
1F-36S	The first floor	0.36	Setting	198	120.9	7.5
B1F-36S	The first basement	189	122.3	6.3
B1F-36N	Remove	170	117.2	9.9

* Average value for 13–15 minutes after ignition.
時変化を示す。燃焼速度は、点火直後は急激に上昇して最大を示した。その後は約15分まで降下し、それ以降はほぼ一定の状態が続き、燃料がなくなるにつれて降下した。燃焼速度が点火直後に急激に上昇するのは、燃焼に火災室内の空気中の酸素が主に使われたためである。燃焼速度の経時変化は各実験条件で異なるが、ここでは放射熱によるメタノールの蒸発の影響が小さいと考えられる点火後13～15分間の平均燃焼速度をTable 1に示す。燃焼速度は、窓の幅が0.24mの場合、地下1階の火災実験では131g/min、地上1階の火災実験では134g/minであり、両者の値はほとんど同じであった。

Fig.3(2)に、窓の幅が0.36mの燃焼速度の経時変化を示す。Fig.3(2)では点火後約16分から燃焼速度が再び急に上昇している。これは点火後13～15分間の燃焼速度に対して、天井等からの放射によるメタノールの蒸発の影響が大きくなったためと考えられる。窓の幅が0.24mの場合と同様に点火後13～15分間の平均燃焼速度をTable 1に示す。平均燃焼速度は、窓の幅にほぼ比例して増加した。地下1階の火災実験と地上1階の火災実験とを比べると、平均燃焼速度はTable 1に示すように約4.5%減少しただけであり、窓の幅0.24mと同様に燃焼速度に大きな違いは見られなかった。その理由としては、後述の4項で示すように、地下1階の火災実験でも地上1階の火災実験でも窓からの流入空気量がほぼ同じであったためと考えられる。

Fig.4 Time history of temperature in a fire room (Position is 0.1m under a ceiling at A point.)

木材の燃焼実験ではあるが、酸素濃度と燃焼速度が比例する $ ^{[11]} $ ことから推測すると、今回の実験では地下1階から地上階までの深さが短いので、窓からの流入空気と火災室からの排出ガスとの混合の影響が小さくなり燃焼速度に大きな違いは見られなかったと考えられる。

なお、窓がない密閉時の燃焼速度もあわせてFig.3(1)、(2)に示した。この時の目視観測では、点火後約11分で火炎が自然に消えた。図では11分以降の燃焼速度は0とはなっていない。これは消火後も火災室内に余熱があることから、余熱によるメタノールの蒸発の影響と考えられる。

また比較のために、燃焼容器を火災室の外に出して燃焼させた時の燃焼速度をFig.3(1)、(2)に示した。この時の燃焼速度は約260 g/minで、点火後5～22分間継続した。

### 3.2 火災室内温度の経時変化

Fig.4に、火災室内のA地点で天井下0.1mの温度の経時変化を示す。点火後約5分までは各実験条件ともに、ほぼ同じ様な上昇傾向を示した。その後はFig.3(1)、(2)で示したように燃焼速度が遅くなった影響により、点火後約5～10分まで温度上昇が抑えられた。その後約10分以降では、窓の幅により温度の上昇傾向に違いが見られた。即ち、窓の幅が0.24mの時は点火後40分でも約350Kを上回ってはいないが、幅0.36mでは点火後30分後に約400Kに達した。なお、Fig.3の燃焼速度とFig.4の

Fig.5 Time history of temperature in a staircase (Position is 0.1m under a ceiling at B point.)
火災室内の天井下温度のグラフを比べると、メタノールが急に蒸発し始める時の天井下0.1mの温度は約350Kと推測できる。窓の幅により上昇温度、上昇傾向に違いは見られたものの、地下1階と地上1階との火源位置の違いによる火災室内の温度の経時変化に大きな差は見られなかった。天井下0.1mより下側の温度は、時間経過とともに天井下0.1mの温度と同様な挙動を示した。温度分布は、大凡高温層と低温層に分かれた2層分布を示した。

### 3.3 階段室内の温度の経時変化

Fig.5に階段室上階のB地点で天井下0.1mの温度の経時変化を示す。Table 1に示した6つの実験条件とも点火後から同じ様な温度履歴を示し、点火後約10分には上昇温度は約110Kに達した。それ以降の温度上昇は、窓の幅によって違いが見られ、窓の幅0.24mの方が幅0.36mより低い温度であった。階段、手すりがある場合の地下1階の火災実験で階段室内の温度とFig.4の火災室内温度を比較する。窓の幅0.24mの場合、点火後30分における階段室内の天井下の上昇温度は、同時刻の火災室内の上昇温度の約40%、幅0.36mの場合も約40%で幅0.24mと同じ割合であった。定常状態での火災室内の上昇温度は、発熱速度の2/3乗にほぼ比例する $ ^{12} $ 。火災室、階段室が定常状態と仮定すると、上昇温度の割合が同じになるのは、火災室内の発熱速度に対して、窓の幅に関係なく同じ比率で火災室から階段室へ熱が流れたためではないかと考えられる。

### 3.4 階段室内の垂直温度分布

Fig.6(1)、(2)に階段室内における上階のB地点、下階のC地点での下階床からの垂直温度分布を示す。温度は点火後13～15分間の平均温度である。上階のB地点において、階段、手すりがある場合の階段室内の上昇温度は、階段、手すりがない場合に比べて少し高いが、温度分布では天井から天井下0.5mまでほぼ一様な分布となった。階段、手すりがない場合には、窓からの流入空気が階段室内で拡散し易くなり階段室内の熱気流とよく混合するため、天井から天井下1.1mまでほぼ一様な温度分布となった。なお、C地点の床上0.9～1.3mの熱気流温度が高いのは、火災室を出た熱気流が下階の天井に沿ってC地点に流れているためである。地下1階の火災実験でも、地上1階の火災実験でも階段室内の垂直温度分布に大きな違いは見られなかった。これは、窓からの失熱に比べて階段室の壁からの失熱の方がより大きく、かつ地下1階でも、地上1階でも階段室の大きさが同じであるため、両者の失熱がほぼ同じになったためではないか考えられる。

(1) Width of a window is 0.24m

(2) Width of a window is 0.36m

Fig.6 Vertical profile of temperature rise at B point and C point in a staircase. Temperature rise is an average value for 13-15 minutes after ignition.