Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3)—3表 年度別賃金と組織率，集中度，常用雇用指数との単相関係数

年	U	C3	D	ΔU	ΔC
36	W	0.6209	0.2596	-0.4384	W	-0.5138	0.1695
37	W	0.6180	0.2253	-0.5086	W	-0.4855	0.3045
38	W	5.5676	0.2183	-0.5834	W	0.4705	-0.2056
39	W	0.6074	0.2269	-0.5984	W	-0.2625	0.3177
40	W	0.6339	0.2090	-0.6093	W	-0.2374	0.3175
41	W	0.6507	0.2282	-0.6682	W	-0.1300	-0.1032
42	W	0.6741	0.1667	-0.6691	W	0.5922	-0.1144
43	W	0.6571	0.1572	-0.6984	W	0.3328	-0.4219
44	W	0.6617	0.1833	-0.7198	W	-0.2058	0.4438
45	W	0.6583	0.1839	-0.7263	W	-0.5635	0.1978
46	W	0.6817	0.1781	-0.7323	W	-0.4237	-0.1724
47	W	0.6855	0.2277	-0.7372	W	0.2645	-0.3825

水準を引下げるように働くからである。ドット・差分型では組織率，集中度ともに年度によってプラスになったリマイナスになったりするが，その数値はいずれも小さく相関はない。

### 3. 計測結果の分析

以上のような賃金と組織率，集中度，求人倍率及び，その変化の単相関の検討から，賃金の関数の説明変数としての組織率，集中度，求人倍率が理論的には正の相関をもつものと仮定するには適当でない産業分野もないわけではないが，以下では各産業に共通した関数型を適用して計測することとした。

なお ,理論的には労働力構成要素(女子比率，平均年令)で修正した賃金による方がベターであり ,未修正賃金との比較検討も必要であるが，計測の結果はほとんど差がなかったので，比較は取上げないことにした。

## 1) 賃金水準（レベル）関数の分析結果 ① （制度型）

組織率と集中度（3社集中度，4社集中度）のみを説明変数とする制度型関数についての推定結果は，第1）—1表に示すように15産業中，両説明変数について符号条件がプラスとして適合したのは，食料品，木材，化学，ゴム，鉄鋼，金属製品，輸送機器，精密機器の8産業であり，労働力構成要素で修正した賃金についてもほぼ同様の結果がえられた。しかい，集中度を3社から4

第1)—1 制度型関数の符号条件の適否

$$ \left(W{=}a_{1}+a_{2}U+a_{3}C\right) $$

係数計測期間	C3	C4	C4
a2	a3	a2	a3	a2	a3
産業名	35～47年度	35～47年度	35～48年度
食 料 品	○	○	○	○	○	○
繊 維	×	○	×	○	×	○
木 材	○	○	○	○	○	×
紙 .	×	○	×	×	×	×
パルプ	○	○	○	×	○	×
化 学	○	×	○	×	○	×
石 油	○	○	○	×	○	×
ゴ ム	○	×	×	×	○	○
窯 業	×	×	×	×	×	×
鉄 鋼	○	○	○	○	○	○
非 鉄	○	×	○	×	○	×
金属製品	○	×	○	○	○	○
一般機械	○	×	×	×	×	×
電気機器	○	×	○	○	○	○
輸送機器	○	○	○	○	○	○
精密機器	○	○	○	○	×	○

(注) $ C_{3} $ ：单纯平均 3 社集中度

$ C_{4} $ ：加重平均 4 社集中度

社にかえ，あるいは計測期間をインフレ加速の48年度まで延長して計測したものなどのいずれのケースにおいても適合したものとしては食料品，鉄鋼，輸送機器の3産業に限られた。

符号条件で適合した産業についてのパラメーターなど計測結果は第1)—2表に示した。説明
第1)—2表—(1) 制度型レベル関数

$ (W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C_{3}) $ 35~47年度

產業名	a1	a2	a3	R²	DW
食料品	-628462	3162.91(2.73)	10620.4(1.51)	0.828	0.848
木材	-238472	21921.2(5.66)	2292.79(0.82)	0.732	1.512
化学	-690607	5987.15(4.16)	4891.78(1.71)	0.769	0.762
冂	-829545	1143.06(0.59)	10349.3(3.97)	0.539	0.556
鉄鋼	-484445	3921.02(5.61)	5492.44(9.41)	0.947	2.364
輸送機器	-405118	4863.24(3.79)	1784.28(1.09)	0.550	1.009
精密機器	-818988	1676.32(1.28)	8141.90(4.83)	0.689	1.414

(注) $ C_{3}=3 $ 社集中度（单纯平均）

( )は t 值

第1)—2表—(2) 制度型レベル関数

$ (W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C_{4}) $ 35~47年度

$ a_{1} $	$ a_{2} $	$ a_{3} $	$ R^{2} $	DW
食 料 品	-513541 (-5.12)	3609.87 (8.00)	9476.02 (4.52)	0.931	1.27
木 材	-234635 (-4.64)	22020.29 (5.61)	1449.48 (0.62)	0.724	1.48
鉄 鋼	-523383 (-10.67)	5503.98 (7.33)	3839.55 (7.84)	0.931	1.85
輸 送 機 器	-603364 (-4.79)	3538.65 (4.70)	4832.70 (3.36)	0.764	1.64
精 密 機 器	-0.7×10^{12} (-1.16)	10.74 (0.07)	0.7×10^{10} (1.16)	0.040	0.09

(注) $ C_{4}=4 $ 社集中度（加重平均）
## 労使組織と賃金

第1)—2表一(3) 制度型レベル関数

$$ \left(W{=}a_{1}+a_{2}U+a_{3}C_{4}\right) $$

$ a_{1} $	$ a_{2} $	$ a_{3} $	$ R^{2} $	DW
食 料 品	-288027 (-7.13)	4004.27 (7.97)	4794.68 (5.41)	0.933	1.40
ゴ ム	-295376 (-0.39)	2705.04 (0.72)	2110.69 (0.23)	0.114	0.15
鉄 鋼	-601735 (-8.46)	6052.78 (5.21)	4547.42 (6.31)	0.884	1.52
金 属 製 品	-232171 (-1.26)	13943.44 (1.71)	58.21 (0.11)	0.370	0.47
電 気 機 器	-784739 (-2.91)	4358.73 (2.76)	9006.85 (2.76)	0.888	0.93
輸 送 機 器	-649373 (-3.01)	4125.39 (3.24)	4953.25 (2.01)	0.548	0.98

## (注) $ C_{4}=4 $ 社集中度

## ()は t 值

変数の係数の t 値でみた有意性，決定係数，ダービン・ワトソン比などによる説明力などからみて良好なケースは鉄鋼，ついで化学，食料品，精密機器などであり，輸送機器は集中度のパラメーターの有意性にやや難があり，木材，ゴムはいずれかの説明変数の t 値が1以下で合格しない。一応の結果がえられた産業は概して説明変数の単相関係数が高い（組織率が上昇トレンドをもつ）という共通性がみられる。最も良好な結果を示した鉄鋼は組織率，集中度とも水準の高い産業で，化学もかなり共通な条件にある。これらの点から組織率，集中度など労使の制度的要因の賃金決定への影響力は，ある程度高集中高組織の条件が充たされていることが前提となるといえよう。

食料品，精密機器の場合にはこの分析で使用している組織率データ（母数は工業統計）では必ずしも高くないが，賃金の労使交渉の中心となる大企業分野では組織率が高いこと，全体としても組織率の上昇トレンドにあること，他方集中度では高水準でかつ一貫して上昇トレンドにあることなど高集中，高組織産業の条件をある程度は備えている面がある。

3社集中度を4社集中度に代えた場合には化学，ゴムの2産業が消えたほかパラメーターの面からも精密機器が有意性を失うなどの結果がみられる。また，計測期間を48年まで延長した場合には電気機器産業もかなり安定した結果を示すなど制度型関数の総合的評価には若干の条件も追加される。

しかし，鉄鋼が制度型賃金関数で格段に有効な結果を示していることは（注1），賃金交渉の実態からみても妥当とされるし，いわゆる「鉄鋼相場」のもつ意味からして（注2），鉄鋼と他

（注1）本分析はエクスタインに代表されるキイバーゲンの波及仮説を直接的に実証するものではないが，鉄鋼業において制度要因の有意性が格段に高いということ（注2）に示すような材料があるということの含意は自ら明らかであろう。

（注2）労働省「賃金引上等実態調査」によれば世間相場を重視した場合，参考にした他産業として第1順位は鉄鋼52.2%，電機9.8，造船3.2，私鉄3.1，化学3.7となっている。
C3	C4	C3	C4	C3	C4
a2	a3	a2	a3	a2	a3	a2	a3	a2	a3	a2	a3
紡績物製材・木製品化学肥料化学繊維医薬品タイヤ・チューブセメント・同製品電線・ケーブ金属加工機械自動車・同付属品船舶等	✗	○	✗	○	✗	○	✗	○	✗	○	✗	○
✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗
○	○	○	○	○	✗	○	✗	○	✗	○	✗
○	○	○	○	○	○	○	○	○	✗	○	○
○	○	○	○	○	✗	○	○	○	✗	○	○
○	○	○	○	○	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗
○	○	○	○	○	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗
○	○	○	○	○	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗
○	○	○	○	○	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗
○	○	○	○	○	✗	✗	✗	✗	✗	<ecel>

第1)—3表 制度型関数の符号条件の適否 $(W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C)$

$ C_{3} $ ：上位3社集中度（单純平均）
第1)—4表—(1) 制度型レベル関数 $ W = a_{1} + a_{2}U + a_{3}C $

a1	a2	a3	R²	DW	計測期間	集中度
製材·木製品	-208975.8(-4.12)	19122.4(4.93)	2204.35(0.83)	0.684	1.52	36~47年度	3社
化学肥料	-457945.8(-9.78)	3983.53(11.08)	4494.22(5.72)	0.933	1.22
化学繊維	-285218.2(-0.77)	3992.22(1.77)	601.261(0.14)	0.659	0.45
金属加工機械	-134250.7(-0.92)	1701.57(0.28)	2943.81(0.54)	0.026	0.22
船舶等	-257774.9(-2.62)	4504.95(2.80)	409.017(0.32)	0.456	0.75
製材·木製品	-206145.7(-3.84)	19315.2(4.91)	1368.38(0.60)	0.674	1.50	36~47年度	4社
化学肥料	-320572.6(-13.85)	3048.82(10.46)	2993.66(8.14)	0.962	1.81
化学繊維	-253406.5(-0.73)	3843.10(1.36)	111.462(0.05)	0.658	0.43
自動車·同付屬品	-613564.2(-5.10)	2720.97(3.25)	5480.25(3.69)	0.774	1.55
船舶等	-260731.7(-2.76)	4044.83(2.56)	966.635(0.90)	0.494	0.64
化学肥料	-579250.7(-6.26)	4619.44(6.16)	6061.99(3.74)	0.823	1.76	36~48年度	3社
夕イヤ·チユーブ	-0.2×107(-4.27)	1139.68(0.36)	23936.44(4.44)	0.607	0.70
金属加工機械	-132196.0(-0.68)	3950.56(0.50)	1111.89(0.15)	0.083	0.24
化学肥料	-393980.3(-5.89)	3534.88(4.01)	3768.15(3.42)	0.803	1.49	36~48年度	4社
化学繊維	-522757.1(-0.97)	6341.74(1.48)	1370.93(0.41)	0.546	0.81
自動車·同付屬品	-667198.9(-3.03)	3255.10(2.13)	5725.26(2.10)	0.518	0.90
第1)—4表—(2) 制度型レベル関数 $ W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C $

a1	a2	a3	R²	DW	計測期間	集中度
化學肥料	-765719.8(-5.13)	5735.464(4.54)	8221.117(2.98)	0.726	0.94	36~49年度	3社
タイヤ・チューブ	-0.2×10⁷(-4.08)	4326.011(1.07)	27069.57(3.77)	0.546	0.74
化学肥料	-518373.2(-4.71)	4401.458(2.87)	4978.927(2.61)	0.694	0.77	36~49年度	4社
化学繊維	-979428.5(-1.43)	10399.44(1.92)	3680.916(0.86)	0.549	0.75
自動車・同付属品	671628.4(-2.17)	5126.855(2.56)	4370.622(1.15)	0.430	0.65
産業との間で制度型関数による労使交渉要因のインパクトの有意の差がみられたことも納得できるのである。

また，鉄鋼のパラメーターは集中度の方が組織率より高く，労使交渉の面で経営側リードの賃金決定という実態と矛盾していない結果を示している。

なお，標準化賃金についても未修正賃金と大差ない結果がえられたことから当然予想されたところであるが，労働力構成要素（女子比率，平均年令）を説明変数に加えた場合でも，とくに有意性を増し，説明力を高めたケースは少ない。

良好な結果がえられたのはつぎの例である。（鉄鋼）

(輸送機器)

$$ \begin{aligned}R^{2}&=0.810\\DW&=1.779\end{aligned} $$

以上の計測は2桁分類によって機械的に行なったものであり，労使間の賃金決定の場として考えるにはやや範囲が広く，実態的にみても適当でないものがある。そこで，つぎの段階では3桁分類によって実態にやや接近しようとする試みを行なった。しかし，この場合，産業の集中度に関しては賃金とカバレッジを接近させることは可能であるが，労組の組織率に関しては適当な方法がない。そこでこの段階では，3桁分類産業の組織率はそれが属する2桁分類産業の組織率を代用させることとした。組織の実態から考えて，これはある程度労使の賃金交渉の実情に近いものであるとみて差支えないと判断したからである。企業別労組の場合，所属産業別組織は狭い産業に限られないいわゆる大産業別組織化方針に沿った傾向がみられるからである。

労組織率に関する以上のような限定づきであるが3桁分類で賃金の制度型関数を36年度から49年度までで計測した結果第1)—3表～4表のとおりである。符号条件で合格した産業は少数に止まったが，化学が化学肥料と化学繊維とに分割されて合格したほか，ゴムの中のタイヤ・チューブ，機械の中の金属加工機，輸送機器の分割されたものとしての自動車，船舶などでもある程度の適合性がみられた。パラメーターの面からみると，4表(1)，(2)に示すように化学肥料が格段に優れて安定した結果を示しており，鉄鋼について賃金交渉で有力な単産である「合化労連」の動向を反映したものといえそうである。また，自動車が4社集中度のケースではかなり安定した結果を示していることも注目される。

3桁分類産業による計測によって,より実態に近い結果の検討を加えることができたが,賃金,組織率,集中度の3つの資料の間の整合性から限られたものに止まった。

②（混合型）

賃金の市場仮説で中心となる説明変数である労働力需給指標を加味した混合型関数の計測の結果は第1)—5表である。制度型関数で符号条件に合格した鉄鋼など8産業はここでもすべて適合しており，新たに紙・パルプ，金属製品，電機の3産業が加わり，15産業中10産業と過半になった。（第1)—5表）。この場合も未修正賃金，修正賃金ともほぼ同じ結果を示した。

これらのケースのパラメーターなど計測結果を示すと第1)—6表である。制度型に比べれば一般に説明力は高まるが，係数の有意性の点では制度型の場合と同様，木材，ゴムのほか新たに加わった紙・パルプ，金属製品，電気機器は不合格で，良好な結果を示したのは鉄鋼，化学，輸送機器，食料品，やや難はあるが電気機器，精密機器などとなっている。輸送機器が有効なケースとして加わったのは輸送機器に含まれる造船，自動車のいずれもが高集中度，高組織率産業であること，食料品についても前述したような事
## 第1)—5表 渦合型関数の符号条件の適否

$ (W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C+a_{4}SD) $ 35~47年度

C3	C4	C4
孫数型產業名	a2	a3	a4	a2	a3	a4	a2	a3	a4
食 料 品	○	○	○	○	○	○	○	○	○
繊 維	×	○	○	×	○	○	×	○	○
木 材	○	○	○	○	○	○	○	×	○
紙・パルプ	○	○	○	○	○	○	○	○	○
化 学	○	○	○	○	×	○	○	×	○
石 油	○	×	○	○	×	○	○	×	○
ゴ ム	○	○	○	○	×	○	○	×	○
窯 業	×	○	○	×	×	○	×	×	○
鉄 鋼	○	○	○	○	○	○	○	○	○
非 鉄	○	×	○	○	×	○	○	×	○
金属製品	○	○	○	○	○	○	○	○	○
一般機械	○	×	○	×	×	○	×	×	○
電気機器	○	○	○	○	○	○	○	○	○
輸送機器	○	○	○	○	○	○	○	○	○
精密機器	○	○	○	×	○	○	×	○	○

(注) $ C_{3}= $ 单純平均

$ C_{4}= $ 加重平均

情があること，現実の賃金労使交渉の実態などから判断して妥当といえよう。制度型の場合には集中度のパラメーターの有意性に欠けるところがあったが，定性的にみれば，混合型で有効な結果がえられたことを妨げるものではない。

なお，良好な結果のえられた鉄鋼，化学，輸送機器について，パラメーターを比較すると，鉄鋼においては相対的には市場要因のパラメーターが小さい。すなわち労使制度要因がより強力であることを示している。これもまた，賃金交渉決定の実態に符合した結果であるといえよう。

3社集中度を4社集中度に代えた場合は，化学，ゴム，精密機器が脱落し，計測期間を48年度まで延長した場合には，さらに木材が欠落するという結果が示されているが，鉄鋼，電気機器の安定性の高い結果が注目される。

制度型関数よりも混合型の方が，概してベターな結果を示しているが，これは電気機器の場合により鮮明である。これは，電気機器が若年労働者依存型の産業で労働市場的要因により影響される傾向が強いことを示したものといえよう。

なお，寄与率でみれば，計算上は3産業とも共通に制度要因の寄与の方が大きいが，これらの関数の決定係数のレベルと，市場要因として労働力需給指標のみを採用していることを考慮すると一概に制度要因が市場要因より強力であると判断することはできない。現に市場仮説に立脚して制度要因を除いた賃金関数さえ計測されているからである。

標準化賃金については，制度型と同様，未修正賃金と大差のない結果であるが，輸送機器の場合は平均年令を説明変数に加え説明力を高めたケースである。また，繊維の場合は基本型で符号条件と合格しなかったものが新たに浮上したものである。しかし，組織率，集中度の有意性は低い。

$$ \begin{aligned}&( 混合型一 I)\\&( 緘維 )\\&W=-292096.0+275.333U+480.670C\\&\quad(0.54)\quad(0.80)\\&\quad+15973.4SD-4242.26F\\&\quad(4.43)\quad(-17.92)\\&\quad R^{2}=0.991\\&\quad DW=2.443\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&( 輸送機器 )\\W=-&600635+2417.04U+1624.89C\\&(3.45)\quad(2.22)\\&+38701.8SD+10449.6Y\\&(3.33)\quad(2.53)\\&R^{2}=0.911\\&DW=1.963\end{aligned} $$

制度型，混合型いずれにしても適合したケースが少ないので，説明変数として労働力構成要素を追加採用することの有効性は理論的にはともかくとして実際的ではないし，未修正賃金，修正賃金のいずれで賃金関数を計測しても大差ないことを裏付けたものといえよう。

参考までに混合型レベル関数で市場要因の説明変数（求人倍率）にかえて賃金決定のバックグラウンドの国民経済力水準1人当りGNPを採用した関数の計測を行なったが，この場合，
第1)—6表一(1) 混合型レベル関数

$$ (W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C+a_{4}SD) $$

産業名	a1	a2	a3	a4	R²	DW
食料品	-545634	2268.45(1.69)	9199.03(1.32)	18745.0(1.24)	0.837	0.754
木材	-166359	14252.6(2.81)	1241.85(0.50)	28814.6(2.03)	0.796	1.001
紙・パルプ	-267690	1537.85(0.34)	5498.93(1.98)	45992.2(2.14)	0.740	1.173
化学	-674594	4689.78(4.32)	5572.19(2.75)	49307.1(3.34)	0.886	1.171
ゴム	-286466	3017.44(1.86)	1005.51(0.26)	72013.4(2.81)	0.727	1.556
鋼	-408501	3111.39(4.03)	4663.73(6.69)	21743.4(1.82)	0.957	2.149
金属製品	-145202	5813.52((1.16)	518.397(0.18)	58742.8(2.89)	0.714	0.538
電気機器	-186265	1424.20(1.46)	1447.73(0.65)	64988.3(4.23)	0.693	0.868
輸送機器	-340928	3120.34(3.80)	1798.09(1.93)	56253.0(4.67)	0.854	1.626
精密機器	-369745	2152.38(2.03)	2692.80(1.08)	49393.8(2.61)	0.803	0.756

()は t 值 （計測期間35～47年 3社集中）

第1)—6表一(2) 混合型レベル関数

$ (W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C+a_{4}SD) $ 35~47年度

産業名	a1	a2	a3	a4	R²	DW
食料品	-489584(-4.35)	3308.10(4.62)	9021.59(3.89)	5927.57(0.56)	0.925	1.13
木材	-165708(-2.96)	14350.58(2.80)	883.64(0.43)	28224.87(2.02)	0.789	1.01
紙・パルプ	-197664(-0.94)	4238.15(0.79)	655.69(0.19)	75973.02(4.56)	0.630	1.11
鋼	-443189(-5.92)	4497.60(4.39)	3259.32(5.17)	20656.60(1.38)	0.933	1.80
金属製品	-137139(-1.32)	6365.09(1.29)	100.11(0.34)	55890.45(3.01)	0.704	0.53
電機製品	-350339(-2.20)	2027.54(2.23)	3553.63(1.82)	53170.28(4.44)	0.755	0.92
輸送機器	-379656(-2.72)	2564.95(3.46)	2608.37(1.74)	37872.69(2.40)	0.839	1.29

C= 上位4社集中度（加重平均）
第1)—6表一(3) 混合型レベル関数

$ (W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C+a_{4}SD) $ 35~48年度

産業名	a1	a2	a3	a4	R²	DW
食料品	-262537(-4.24)	3640.02(4.36)	4316.62(3.44)	7051.40(0.56)	0.297	1.33
紙・パルプ	-228463(-1.16)	4866.13(0.96)	740.21(0.22)	82089.83(6.65)	0.783	1.30
鋼	-393586(-4.16)	3641.20(2.86)	2976.31(3.68)	44299.10(2.74)	0.927	1.33
金属製品	-126769(-1.19)	5193.02(1.05)	106.39(0.35)	70764.96(4.97)	0.799	0.67
電気機器	-372571(-2.48)	1998.21(2.28)	3852.85(2.10)	57252.26(5.92)	0.850	1.05
輸送機器	-241122(-1.63)	2066.60(2.47)	1139.73(0.71)	63434.18(4.90)	0.854	0.91

## C= 上位4社集中度（加重平均）

符号条件に適合したのは4産業，概して決定係数は高いが，係数の有意性など良好な結果がえられた産業は，化学，輸送機器に限られた。組織率と集中度の大いさについては相対関係は原型とかなり共通した傾向がみられた。こうした結果から以下，混合型は労働力需給指標に限定したが，名目GNPに含まれる物価変数は生計費として労組の交渉力の代理指標とみなされるなどの視点からの関数型の改善として残された課題としたい。

(混合型—II)

輸送機器

$$ W = -72958.5 + 417.873u + 719.763C $$
$$ (2.704) \quad (5.318) $$
$$ + 1.30298GNP $$
$$ (38.923) $$
$$ R^{2} = 0.997 \quad DW = 1.718 $$

化 学

$$ W = -105253 + 378.026U + 1363.82C $$
$$ (1.595)(5.269) $$
$$ + 1.50339GNP $$
$$ (37.386) $$
$$ R^{2} = 0.998 \quad DW = 1.16 $$

紙・パルプ

$$ W = -27560 + 452.796U + 422.501C $$
$$ (0.565) \quad (0.642) $$
$$ + 1.830GNP $$
$$ (18.229) $$

窯 業
$$ W = -103597 + 481.282U + 1519.31C $$
$$ (0.950) \quad (1.00) $$
$$ + 1.24718GNP $$
$$ (17.549) $$
$$ R^{2} = 0.992 \quad DW = 0.775 $$

3桁分類産業で計測した結果は第1)—7表のとおりで，制度型関数の場合とほぼ同様に，化学肥料，化学繊維，タイヤ・チューブ，金属加工機，自動車などである程度の有意性，とくに化学肥料で安定した結果を示している。パラメーターをみると3社集中，4社集中でも大差ないが，計測期間として49年度を加えると，安定性を損なうケースが多くなることも制度型と共通している。労働力需給は緩和に向いながら狂乱インフレで賃金上昇のテンポが強まったという状況変化の反映であろう。

鉄鋼業の賃金係数の安定性に関しては，すでに観察してきたところであるが，鉄鋼業の場合44年の新日鉄の合併によって，集中度は3社でも4社でもこの時点で不連続ともいえる変化があった。これが，実態的な変化として，それとも形式上の変化として，いずれの方が，この賃金関数の制度要因としての有意性が高いのかチェックを必要とするであろう。こうした問題意識で44年度まで3社集中度に45年度以降4社集
労使組織と賃金

$$ (W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C+a_{4}S D) $$

計測期間	36~47年度

第1)─7表(1) 3桁分類による混合型関数の符号条件の適否

$ C_{3} $ ：上位3社集中度（単純平均） $ C_{4} $ ：“4社” （加重平均）
第1)—7表一(2) 3桁分類による混合型レベル関数の計測結果

3社集中度
a1	a2	a3	a4	R²	DW
製材・木製品	-141817.5(-2.66)	12018.45(2.57)	1105.143(0.48)	27311.54(2.13)	0.774	1.04
化学肥料	-384705.8(-8.87)	3154.162(7.97)	3807.544(6.00)	25394.24(2.85)	0.962	2.39
化学繊維	-360836.0(-1.23)	3313.066(1.84)	2449.852(0.69)	48046.48(2.52)	0.787	0.77
タイヤ・チューブ	-403198.8(-0.65)	2918.448(1.08)	2227.246(0.24)	104336.9(2.14)	0.702	1.62
金属加工機械	101412.3(-1.27)	35.384(0.01)	1929.601(0.65)	74210.88(4.69)	0.692	0.77
化学肥料	-370697.3(-4.37)	2619.163(3.50)	3895.795(3.13)	51708.15(3.61)	0.920	1.96
化学繊維	-404460.0(-1.14)	3103.387(1.41)	3225.549(0.75)	75956.17(4.23)	0.828	0.94
タイヤ・チューブ	-367579.1(0.72)	3080.564(1.42)	1590.491(0.22)	108674.4(3.64)	0.823	1.84
金属加工機械	-96007.18(-1.19)	133.204(0.04)	1483.058(0.49)	85691.54(6.98)	0.812	0.87
タイヤ・チューブ	-0.2×107(-1.70)	5744.460(1.34)	15895.76(1.18)	56314.95(0.98)	0.545	1.10
( )はt値
第1)—7表一(3) 3桁分類による混合型レベル関数の計測結果

4社集中度
a1	a2	a3	a4	R²	DW
製材·木製品	-141525.7(-2.66)	11905.53(2.55)	906.8566(0.47)	28051.42(2.23)	0.773	1.05
化学肥料	-287901.5(-10.14)	2670.553(7.74)	2645.677(6.77)	14913.05(1.71)	0.970	2.41
化学繊維	-471535.7(-1.71)	4480.321(2.10)	2009.813(1.15)	53899.61(2.79)	0.805	1.05
金属加工機械	-331088.0(-1.41)	2410.736(1.18)	4937.827(1.12)	89067.02(4.53)	0.719	0.80
自動車·同付屬品	-390578.3(-2.37)	2367.148(3.05)	2849.432(1.44)	33374.31(1.79)	0.819	1.30
化学肥料	-245057.4(-3.54)	1979.613(2.40)	2185.389(2.27)	52418.06(3.06)	0.893	1.44
化学繊維	-645464.5(-2.19)	5446.235(2.30)	3233.404(1.74)	79076.92(4.93)	0.863	1.48
金属加工機械	-365194.2(-1.60)	2291.617(1.14)	5618.769(1.31)	99461.82(6.39)	0.839	0.91
自動車·同付屬品	-19697939(-1.20)	2170.881(2.37)	469.5344(0.24)	64333.36(4.58)	0.839	1.01
化学繊維	-0.1×107(-1.66)	10553.91(2.00)	5126.175(1.18)	45244.76(1.26)	0.572	0.92
( )はt値
第1)—8表 合併，集中度変化による（鉄鋼）賃金関数の計測結果比較

35～47 年度
中度を接続した場合と，単一の指標で一貫した場合との比較をみたものが第1)—8表である。制度型関数では単一指標で一貫したケースの方が明らかに有意性は高いし，混合型の場合では指標を中途で変更して接続した場合は有意な結果はえられなかった。これらの事実から，合併による集中度の上昇が価格決定等を通じて賃金決定により有力な影響力をもちうるようになったとみるのはやや単純形式的すぎるといえるかもしれないが，実態的な変化がなかったとみることも誤りであるともいえる。むしろ，実態的な変化があったとみる方が妥当するといえるかもしれないのである。ここでは計量的計測の事実確認に止めておきたい。

## 2）賃金変動率（ドット）関数の分析結果 ① （制度型）

賃金の変動を労使交渉要因で説明する賃金変動率（ドット）関数による計測の結果をみよう。まず制度型関数で賃金変動率を組織率の変化（ポイント差）と集中度の変化（ポイント差）で説明したケースであるが，これで符号条件に合格している産業は食料品，ゴム，窯業，輸送機器の4産業のみである（第2）—1表）。しかし，これらのケースの計測結果をみると，パラメータの有意性や説明力は低い（第2）—2表）。

## ② 混合型

レベル関数と同様，労働力需給指標を加えた混合型についてみると，第2)—3表のように符

第2)—1表 制度型ドット・差分関数の符号条件の適否 $ (W=a_{1}+a_{2}\Delta U+a_{3}\Delta C) $

a2	a3
食 料 品	○	○
繊 維	×	×
木 材	○	×
紙・パルプ	×	○
化 学	×	○
石 油	×	×
ゴ ム	○	○
窯 業	○	○
鉄 鋼	×	○
非 鉄	×	×
金属製品	×	○
一般機械	×	×
電気機器	×	○
輸送機器	○	○
精密機器	×	×

業である。

号条件に適したケースは上記4産業の中，食料品，輸送機器が欠落し，代って繊維，化学が登場するが4産業にすぎない。

このケースについて計測結果をみると第2)—4表のように一応の結果がえられたのは窯業のみでその他産業ではここでもまた有意な結果はえられなかった。パラメータの有意性に難はあるがある程度の説明力を示したのが化学，繊維の2産

レベル関数でも有効な結果がえられた化学について賃金変動への寄与率の面から検討すると，ドット関数のパラメータは組織率についても集中度についてもいずれも過小であるといえる（注）。

（注）ルイズが試みたように労働組合の交渉力の指標である組織率の1％の変化が賃金の0.1～0.2％をもたらすという分析の前提となっている「他の条件にして一定」という数量的結果の把握には本分析で用いた資料は不十分である。

第2)—2表 制度型 ドット・差分関数 (n=12)

$$ (W=a_{1}+a_{2}\Delta U+a_{3}C) $$

產業名	a1	a2	a3	R²	DW
食料品	0.120640	0.00856721(0.92)	0.00244653(0.13)	0.105	0.477
冂	0.155189	0.00169061(0.45)	0.00368533(0.30)	0.185	1.150
窯業	0.131515	0.00280362(0.33)	0.153507(0.83)	0.128	0.788
輸送機器	0.115987	0.00242540(0.68)	0.00980192(1.75)	0.089	2.013

()はt値
第 2) - 3 表 混合型ドット・差分関数の符号条件の適否 $ W=a_{1}+a_{2}\Delta U+a_{3}\Delta C+a_{4}SD $

a2	a3	a4
食 料 品	○	×	○
繊 維	○	○	○
木 材	○	×	○
紙・パルプ	○	×	○
化 学	○	○	○
石 油	×	×	○
ゴ ム	○	○	○
窯 業	○	○	○
鉄 鋼	×	○	○
非 鉄	×	○	○
金 属 製 品	×	×	○
一 般 機 械	×	×	○
電 気 機 器	×	○	○
輸 送 機 器	○	×	○
精 密 機 器	×	○	○

まず制度型関数の場合，両期間とも符号条件に適合したケースは食料品，木材，鉄鋼，精密機器の4産業，いずれか半分の期間のみ合格した産業は繊維化学輸送機器の3産業である。（第3）-1表）

これらの計測結果は，第3）-2表に示したが，パラメーターの有意性，説明力で良好な結果がえられたのは鉄鋼のみで，パラメーターの有意性にやや難はあるが，ある程度の説明力のえられたものは食料品，木材，輸送機器，精密機器などである。前期，後期，あるいは全期間と前後いずれかの期間の比較についてみると，時系列的に後半，つまり40年代になって説明力の高まる傾向がみられるのは鉄鋼，木材，精密機器で，低下するのは食料品，化学，輸送機器である。

しかし，全期間，前期，後期について観察できる鉄鋼，木材，精密機器でいずれも後期に説明力

第2)-4表 混合型ドット関数 $ (n=12) $

產業名	a_1	a_2	a_3	a_4	R²	DW
繊維	0.0038707	0.0123929
(2.42)	0.00276768
(0.36)	0.142989
(6.64)	0.815	2.723
化學	-0.0030328	0.0019011
(0.68)	0.0008367
(0.09)	0.125393
(4.31)	0.787	1.343
兌卩	0.0914935	0.0008131
(0.24)	0.0067894
(0.61)	0.641809
(1.81)	0.054	1.306
窯業	0.0286447	0.0072710
(1.63)	0.0139654
(1.47)	0.105542
(5.07)	0.699	1.865

()はt値

## 3 ）時期区分による比較

## レベル関数（制度型）

労使交渉要因のインパクトの産業間比較は以上みたようであるた時系列的に，その変化をみるために賃金関数の計測の期間を区分して試みた結果が第3）-1表である。サンプルサイズの制約のために35～47年の期間を単純に2区分することが適当でないので前半期を35～44年，後半期を38～47年として中間期間をラップさせざるをえなかった。

が高まること，総じてパラメーターの有意性も高まることなどから判断して，労使交渉要因の影響力が高まったのは，40年代にかけてであって，集中度，組織率とも上昇トレンドにあったことと併せて判断すると現実の賃金決定における変化をある程度説明する材料といえよう。

これらのケースのうち，最も良好な結果を示した鉄鋼についてみると，前半期には集中度のパラメーターの方が大きかったが，後半期に入ると逆に組織率のパラメーターの方が大きくなる
第3) - 1表 制度型レベル関数の期間区分別符号条件の適否

◎	產業	期間(年度)	W=a1+a2U+a3C
a2	a3
◎	食 料 品	35~44	○	○
38~47	○	○
繊 維	35~44	○	○
38~47	×	○
◎	木 材	35~44	○	○
38~47	○	○
◎	化 学	35~44	○	×
38~47	○	○
ゴ ム	35~44	×	○
38~47	○	×
窯 業	35~44	×	×
38~47	×	×
◎	鉄 鋼	35~44	○	○
38~47	○	○
非 鉄	35~44	○	×
38~47	○	×
金属製品	35~44	○	×
38~47	○	×
一般機械	35~44	○	×
38~47	×	×
電気機器	35~44	○	×
38~47	×	×
◎	輸送機器	35~44	○	×
38~47	○	○
◎	精密機器	35~44	○	○
38~47	○	○

◎ 印は全期間で符号条件の適合したもの （第1）- 1表参照）

っている。全期間のパラメーターにみられるように集中度のパラメーターが大きい経営側リードの賃金決定の性格を否定するものとはいえないが，労組の交渉力の相対的な強化とみられるであろう。

## レベル関数（混合型）

つぎに労働市場要因を加味した混合型についてみると，まず符号条件で適合したケースは制度型に比べ前，後期双方についてはゴムが加わり，前・後期いずれかのみで加わったのが一般機械，電気機器で産業数では若干増加した。

## (第 3) - 3 表

計測結果でパラメーターの有意性，説明力でかなり良好な結果がえられたのは鉄鋼，化学，輸送機器，ついでやや難はあるが精密機器などである(第3)-4表)。鉄鋼，化学，輸送機器について市場要因のパラメーターと制度要因のパラメーターの時系列の変化を比較すると鉄鋼，輸送機器については労働市場のパラメーターは相対的に小さくなる傾向がみられる。鉄鋼について傾市場要因と制度要因の寄与度の変化であると，前期より後期にかけて制度要因の寄与度は相対的に大きくなっている。計測時間を移

第3)-2 制度型期間区分別推定結果

產業	期間(年度)	W=a1U+a2+a3C
a1	a2	a3	R²	DW
食 料 品	35~44	-214176	2676.81(4.33)	3385.81(0.74)	0.852	0.790
38~47	-420141	6443.89(2.86)	5515.37(0.51)	0.829	1.123
纖 維	35~44	-95936	580.278(0.47)	5526.51(6.20)	0.806	1.521
木 材	35~44	-149539	12150.3(2.62)	4104.31(2.01)	0.561	1.395
38~47	-223337	21461.4(3.92)	1386.46(0.24)	0.646	1.454
化 学	38~47	-804609	6273.33(3.40)	6532.27(1.16)	0.648	0.754
鉄 鋼	35~44	-564777	3764.26(5.43)	7127.69(4.47)	0.851	2.306
38~47	-717859	8598.28(3.65)	4494.70(6.71)	0.961	2.684
輸送機器	38~47	-459124	4236.81(2.31)	3150.86(1.18)	0.369	0.684
精密機器	35~44	-490816	583.136(0.58)	5249.19(3.61)	0.554	1.406
38~47	-965977	3365.80(1.75)	8758.41(5.04)	0.723	2.005

() は t 值
動することによるパラメーターの変化などについてもみてきたが，これを補うものとして構造変化テストを実施した結果が第3）-6表である。F-test値は2以上を有意性限界とするが，これに合格したケースは制度型関数で鉄鋼，食料品，ゴム，混合型では鉄鋼，電気機器，精密機器と産業数は限られている。しかし，すでに説明してきた事実をある程度裏付ける結果を示しているといえよう。

第3）-3表 混合型レベル関数の期間区分別符号条件

產業	期間(年度)	W=a1+a2U+a3C+a4SD
a2	a3	a4
食 料 品	35~44	○	○	○
38~47	○	○	○
繊 維	35~44	○	○	○
38~47	×	×	×
木 材	35~44	○	○	○
38~47	○	○	○
化 学	35~44	○	×	○
38~47	○	○	○
ゴ ム	35~44	○	○	○
38~47	○	○	×
窯 業	35~44	○	×	○
38~47	×	×	○
鉄 鋼	35~44	○	○	○
38~47	○	○	○
非 鉄	35~44	○	×	○
38~47	○	×	○
金 属 製 品	35~44	○	×	○
38~47	○	×	○
一般機械	35~44	○	○	○
38~47	○	×	○
電 気 機 器	35~44	○	×	○
38~47	○	○	○
輸 送 機 器	35~44	○	×	○
38~47	○	○	○
精密機器	35~44	○	○	○
38~47	○	○	○

◎ 印は全期間で符号条件の適合したもの （第1）- 3表参照）

## ドット関数（制度型）

ドット関数については，まず制度型では第3）-7表に示すように，前半期，後半期比較可能になったケースは食料品，窯業，輸送機器の3産業であるがパラメーターの有意性，説明力の点で一応の結果を示したのは輸送機器のみである（第3）-8表）。輸送機器について前・後期で比較するとパラメーターの有意性，説明力は高まり，パラメーター自体も組織率，集中度双方とも大きくなる傾向にあり，かつ集中度についてこの傾向はやや強い。

## ドット関数（混合型）

つぎに混合型については，符号条件で適合した産業としては新たに化学，精密機器が加わったが，パラメーターの有意性，説明力で一応の結果がえられたのは化学，ゴムのみである。

比較的良好な結果のえらえた化学について前後期で，パラメーターの比較をすると前半のほうが有意性，説明力とも高く，パラメーター自体も高い。また，市場要因のパラメーターに比べて制度要因のパラメーター，とくに組織率のパラメーターの変化が大きい。

以上，産業別時系列データでレベル関数，ドット関数のそれぞれについて制度型，混合型の比較，計測期間の区分などによって労使交渉要因の影響力を産業による差異やその変化などをみてきたた，つぎにクロス・セクションによる分析を取上げてみよう。
第3）-4表 混合型期間区分別推定結果

產業	期間(年度)	W=a1+a2U+a3C+a4SD
a1	a2	a3	a4	R²	dW
食 料 品	35~44	-162469	1602.61(4.94)	2546.83(1.31)	21601.3(5.60)	0.973	1.532
38~47	-424181	1279.37(2.00)	5627.43(0.48)	1641.14(0.008)	0.801	1.079
纖 維	35~44	-882750	1065.20(1.24)	2940.93(2.76)	20124.6(2.96)	0.908	2.167
木 材	35~44	-567700	2893.94(0.95)	2526.76(2.34)	31895.1(4.67)	0.890	1.462
38~47	-152836	14384.5(2.12)	68.4816(0.01)	26062.6(1.55)	0.704	1.069
化 学	38~47	-101417	5241.06(4.59)	10712.3(3.00)	58461.6(3.66)	0.873	1.911
冂 冂	35~44	-289721	344.080(0.49)	3582.97(2.41)	29649.9(2.45)	0.889	1.839
鉄 鋼	35~44	-209366	1983.54(2.48)	1939.46(0.90)	43751.0(2.82)	0.925	1.600
38~47	-630268	7303.14(2.91)	4131.02(5.81)	13695.4(1.23)	0.964	2.745
一 般 機 械	35~44	-682790	1562.97(1.59)	201.753(0.17)	49829.5(7.69)	0.926	1.700
電 気 機 器	38~47	-783485	9134.27(3.82)	3723.24(2.15)	10085.2(6.56)	0.837	2.833
輸 送 機 器	38~47	-346682	3196.51(2.81)	1826.55(1.11)	55160.4(3.67)	0.773	1.613
精 密 機 器	35~44	-120497	857.508(1.55)	798.733(0.60)	43983.6(4.16)	0.866	1.046
38~47	-623154	5042.84(3.57)	3686.10(1.81)	53848.1(3.04)	0.873	1.484

()はt値
第3）-5表 制度型レベル関数の期間移動によるパラメーターの変化

產業	期間(年度)	W=a1+a2U+a3C
a1	a2	a3	R²	F-test
食 料 品	35~44(6)38~47(7)	-558040-341570	1613.26990.7	899.043897.3	0.9870.707	2.726
冂	35~39(5)40~47(8)	-819940-184310	1050.75949.4	1026919533	0.9080.770	2.167
35~40(6)41~47(7)	-254100-163030	427.336408.0	3308.01650.5	0.7700.484	*4.576
35~41(8)42~47(6)	-301980-738780	511.297309.7	3884.94576.8	0.5760.532	*7.454
鉄	35~42(8)43~47(5)	-357640-655500	3160.28373.6	3979.43729.8	0.7010.823	1.501
35~43(9)44~47(4)	-445030-610930	3431.89038.4	5289.52370.0	0.8390.967	3.762

注 （） 内の数はサンプル数字

$ ^{*} $ 5%有意水準

第3）-6表 混合型レベル関数の期間移動によるパラメーターの変化

產業	期間(年度)	W=a_{1}+a_{2}U+a_{3}C+a_{4}SD
a_{1}	a_{2}	a_{3}	a_{4}	R^{2}	F-test
鉄	35~44(6)	-438190	768.91	189.00	41080	0.779	1.199
鋼	38~47(7)	-587190	6600.2	4164.1	13135	0.941
電気機器	35~39(5)	-123530	272.77	1652.0	31048	0.904	**8.976
40~47(8)	-998020	8668.2	7551.5	93669	0.899
精密機器	35~40(6)	-121100	860.83	845.83	38462	0.504	*6.996
41~47(7)	-239550	5491.5	20935.00	103050	0.976

注 （） 内の数はサンプル数

1% 有意水準

* 5% 有意水準
第3）-7表 ドット関数の期間区分別符号条件の適否

產業	期間(年度)	制 度 型	混 合 型
W=a1+a2ΔU+a3ΔC	W=a1+a2ΔU+a3ΔC+a4SD
a2	a3	a2	a3	a4
食 料 品	36~44	○	○	○	○	○
39~47	○	○	○	○	○
纖 維	36~44	○	×	○	○	○
39~47	×	×	○	×	○
木 材	36~44	○	○	○	○	○
39~47	○	×	○	×	○
化 学	36~44	×	○	○	○	○
39~47	×	○	○	○	○
ゴ ム	36~44	○	○	○	○	○
39~47	×	○	×	○	○
窯 業	36~44	○	○	○	○	○
39~47	○	○	×	×	○
鉄 鋼	36~44	×	○	×	○	○
39~47	×	○	○	○	○
非 鉄	36~44	×	×	×	×	○
39~47	×	×	×	○	○
金 属 製 品	36~44	×	×	×	×	○
39~47	×	×	×	×	○
一 般 機 械	36~44	×	×	×	×	○
39~47	×	×	×	×	○
電 気 機 器	36~44	×	○	×	○	×
39~47	×	○	×	○	○
輸 送 機 器	36~44	○	○	○	×	○
39~47	○	○	○	○	○
精 密 機 器	36~44	×	○	○	○	○
39~47	○	×	×	○	○
労使組織と賃金

第3）- 8表 ドット関数期間区分別推計結果

廛業	期間(年度)	制度型W=a1+a2ΔU+a3ΔC	混合型W=a1+a2ΔU+a3ΔC+a4SD
a1	a2	a3	R²	DW	a1	a2	a3	a4	R²	DW
食 料 品	36~44	0.09842008	0.0194571(1.79)	0.00817088(0.38)	0.435	0.628	0.0144285	0.0208111(3.19)	0.000478475(0.04)	0.0942715(3.42)	0.842	2.421
39~47	0.0318041(0.83)	0.165	0.618	0.0332499	0.0150893(1.52)	0.00944623(0.39)	0.116800(3.34)	0.786	2.166
繊 維	36~44	2.53603	1.86678(2.97)	0.00309145(0.32)	0.114100(4.94)	0.889	2.944
木 材	36~44	0.131152	0.0345031(1.91)	0.00223864(0.29)	0.412	1.624	0.0652903	0.0272974(1.91)	0.00700392(1.12)	0.0759266(2.26)	0.712	1.425
化 学	36~44	0.0332104	0.00317877(2.55)	0.0127489(3.36)	0.0993698(6.85)	0.982	2.937
39~47	0.0340419	0.00187973(0.81)	0.0108237(1.40)	0.0959952(3.63)	0.927	1.760
ゴ ム	36~44	0.144790	0.001182213(0.33)	0.00668126(0.50)	0.507	1.788	0.107739	0.00134123(0.37)	0.00670367(0.50)	0.0420476(0.93)	0.535	1.897
窯 業	36~44	0.123469	0.00623473(0.76)	0.0134906(0.79)	0.371	0.759	0.0367805	0.00607664(1.25)	0.00880892(0.86)	0.0974481(3.47)	0.775	2.321
39~47	0.136219	0.00524790(0.47)	0.0158967(0.56)	0.496	0.901
鉄 鋼	39~47	0.114443	0.00525119(0.28)	0.0101566(1.58)	0.239	1.769	0.0340541	0.000176231(0.01)	0.00561824(0.90)	0.0830373(1.70)	0.532	1.411
輸送機器	36~44	0.108510	0.00354862(0.95)	0.00891548(1.25)	0.144	2.144
39~47	0.118585	0.00521177(1.81)	0.0111538(2.32)	0.594	1.833	0.00429480	0.00278358(1.54)	0.00176710(0.46)	0.110671(3.57)	0.884	1.985
精密機器	36~44	0.0217955	0.00260888(0.55)	0.000825232(0.11)	0.113393(2.31)	0.479	2.121
( ) は t 值