Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
230 万件であり、金額では 7 兆 1,293 億円から 15 兆 6,011 億円である。この時期に関して言うと、バブル期の上昇以外、借入残高ほどの伸びは見られない。

90 年代に入り残高の上昇が始まり、特別保証が開始された 98 年度に 445 万 9 千件、41 兆 9,916 億円へとジャンプした後、99 年度に 470 万 1 千件、43 兆 191 億円のピークを迎えている。保証利用比率も 93 年度の 35.2%(企業者数ベース)、7.19%(金額ベース)から 99 年度には各々 45.9%、12.95% に上昇している（全国信用保証協会連合会『信用保証制度の現状』各年版）。

#### 2.3.3 代位弁済の推移

信用保証利用の急テンポの拡大は、保険事故率にどのような変化をもたらしただろうか。信用保証制度における想定事故率（金額ベース）は、一般保証で2%、特別信用保証で10%とされる。ルーズな信用保証は保険事故の増加につながる。実際の代位弁済率は80年度でも2.57%あり、86年度の2.19%まで想定水準の2%を上回っていた（図2－5）。

その後はバブル景気もあり、金額ベースの代位弁済率は一旦0.45%（90年度、878億円）まで低下するが、保証利用の増加と共に再び上昇し97年度には1.69%（4,987億円）、特別信用保証制度導入後の2000年度には2.59%（1兆733億円）、更に2002年度には3.80%（1兆2,603億円）まで悪化した。

以上の傾向は件数ベースの代位弁済率でも同様である（図2－6）。80年代前半は2.4％～2.6％の推移だったが、90年度には0.63％まで低下する(16,068件)。それが98年度には1.61%(71,705件)となり2002年度には3.16%(138,488件)まで高まった。件数ではポトムの90年度に比べて8.6倍への増加である。

90 年代における借入比率の上昇、借入対キャッシュフロー倍率の高まり、また信用保証利用の拡大や代位弁済率の上昇は、中小企業の借入依存体質が90年代を通じ深刻化し限界に近づいていたこと、また、その体質は、特別信用保証等の中小企業金融円滑化策に裏打ちされた面があったことを示唆している。90年代半ば、既に財務の健全化（自己資本の強化）を進めるべき状況にあった日本の中小企業に対し、一層の借り入れ依存を進めることになった貸出増進策は果して妥当だったのだろうか。
図2－5 代位弁済(金額ベース)の推移

（資料：（社）全国信用保証協会連合会「信用保証制度の現状 平成15年版」より作成）

図2－6 代位弁済(件数ベース)の推移

（資料：（社）全国信用保証協会連合会「信用保証制度の現状 平成15年版」より作成）
第 号	(担 当)	受 付	月 日	保存期間 年
起 案	月 日	宛 先
决 裁	月 日	発信者
施 行	月 日	(備考)
合 議	月 日	(備考)
合 議	月 日	(備考)
第 号	(担 当)	受 付	月 日	保存期間 年
起 案	月 日	宛 先
决 裁	月 日	発信者
施 行	月 日	(備考)
合 議	月 日	(備考)
合 議	月 日	(備考)
第 号	(担 当)	受 付	月 日	保存期間 年
起 案	月 日	宛 先
决 裁	月 日	発信者
施 行	月 日	(備考)
合 議	月 日	(備考)
合 議	月 日	(備考)

決裁文書処理簿

行政文書取扱規程樣式第2号
# 桜島の火山活動の状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成27年9月2日

17時00分現在

内閣府

## 1 ．火山活動等の概要（気象庁情報：9月2日11:00現在）

(1) 火山活動等の状況

・8月15日07時頃から、島内を震源とする火山性地震が多発していたが、8月16日以降急激に減少し、今年1月以降の噴火活動が継続していた時期と同程度になっている。9月2日10時までに、桜島島内で震度1以上を観測した火山性地震が4回（最大震度2が2回、最大震度1が2回、全て8月15日）発生。

・8月15日には、桜島島内に設置している傾斜計及び伸縮計では、山体膨張を示す急激な地殻変動が観測されていたが、17日以降に地盤の隆起はみられていない。

・これらの観測データの状況から、南岳の地下に貫入したマグマの浅部への上昇は停止し、深部からの新たなマグマの貫入も生じていないと考えられる。

また、19日以降、ごく小規模な噴火を観測しているが、この噴火は桜島でこれまでも観測してきた噴火活動であると考えられる。

・以上のことから、桜島は以前の火山活動に戻っていると判断し、警戒が必要な範囲を昭和火口及び南岳山頂火口から概ね3 km以内から、概ね2 km以内の範囲に縮小。

## (2) 噴火警報等の発表状況

・8月15日09:25 火山の状況に関する解説情報（臨時）

· 8月15日10:15 噴火警報（居住地域）

噴火警報レベルを3（入山規制）から4（避難準備）に引上げ。

昭和火口および南岳山頂火口から3 km 以内の有村町及び古里町では、大きな噴石および火砕流に警戒が必要。

・8月15日13:15 火山の状況に関する解説情報 第69号

（以降、当面の間、定時（毎日10時、16時）に「火山の状況に関する解説情報」発表）

·9月1日16:00 喷火警報（火口周辺）

噴火警報レベルを4（避難準備）から3（入山規制）に引下げ。

昭和火口および南岳山頂火口から概ね2 kmの範囲では、大きな噴石および火砕流に警戒が必要。
### 2. 避難等の状況

## (1) 避難勧告等の発令（消防庁情報：9月1日17:00現在）

・8月15日11:50 有村町有村地区、古里町古里東地区（火口から3km圏内）、黒神町塩屋ヶ元地区に対し、避難準備情報を発令（鹿児島市）

・8月15日16:50 有村町有村地区、古里町古里東地区（火口から3km圏内）、黒神町塩屋ヶ元地区に対し、避難勧告を発令（鹿児島市）

・8月15日18:10 避難対象地区内全住民（51世帯77名）の避難が完了

・8月22日11:30 鹿児島市黒神町塩屋ヶ元地区（27世帯37名）の避難勧告解除

鹿児島市有村町有村地区（12世帯17名）・古里町古里東地区（12世帯23名）の避難勧告は避難準備情報に切替

・9月1日16:10 鹿児島市有村町有村地区（12世帯17名）・古里町古里東地区（12世帯23名）の避難準備情報を解除

## (2) 对象地域（消防厅情報：9月1日17:00現在）

## ア 避難勧告（8月15日16:50～8月22日11:30）

・鹿児島市有村町（有村地区） 12 世帯 17 名（うち避難行動要支援者 1 名）

・鹿児島市古里町（古里東地区） 12 世帯 23 名（“” 1 名）

・鹿児島市黒神町（塩屋ヶ元地区） 27 世帯 37 名（“” 3 名）

合計 51 世帯 77 名（“” 5 名）

イ 避難準備情報（8月22日11:30～9月1日16:10）

・鹿児島市有村町（有村地区） 12 世帯 17 名（うち避難行動要支援者 1 名）

・鹿児島市古里町（古里東地区） 12 世帯 23 名（// 1 名）

合計 24 世帯 40 名（// 5 名）

## (3) 避難所の開設状況（消防庁情報：9月1日17:00現在）

・島内全ての避難所を閉鎖（8月25日13:25）

【閉鎖済みの避難所】

・高齢者福祉センター東桜島（東桜島町）（8月15日11:35開設）

→自主避難者退所に伴い閉鎖（8月25日13:25）

・さくらじま白浜温泉センター（白浜町）（8月15日11:30開設）

→自主避難者退所に伴い閉鎖（8月25日13:25）

・鹿児島市役所東桜島支所（東桜島町）（8月15日17:10開設）

※高齢者福祉センター東桜島が満員となる場合に備え開設

→避難者がいないため閉鎖（8月16日19:50）

・福祉コミュニティセンター（祇園之洲町（島外））（8月15日13:35開設）

※対岸の鹿児島市街地側に避難する人の受け入れ先予備施設として開設

→避難者がいないため閉鎖（8月15日21:00）

## (4) 避難者の状況（消防庁情報：9月1日17:00現在）

## ア 避難対象地区内の避難状況（避難勧告発令時の状況）

・8月15日16:50の避難勧告発令後、地元消防において避難対象地区内の戸別訪
問を実施し、全ての世帯で在宅者がいないことを確認（避難対象地区内全住民の避難を確認）（8月15日18:10）

## イ 避難所の状況（8月25日9:10現在）

避難者
高齢者福祉センター東桜島	0名
さくらじま白浜温泉センター	0名
計	0名

※) 高齢者福祉センター東桜島に3世帯3名が自主避難中（避難準備情報対象地域の地域外からの自主避難）であったが、8月25日9:10に全員退所。

※）上記２カ所の避難所は、８月２５日１３：２５をもって閉鎖。

## ウ 避難所への物資支援（鹿児島市災害対策本部情報：8月20日現在）

【8月18日】

・高齢者福祉センター東桜島に冷蔵庫1台、洗濯機1台を設置

・白浜温泉センターに冷蔵庫1台、洗濯機1台を設置

・高齢者福祉センター東桜島に布団24組を搬入

・白浜温泉センターに布団 17 組を搬入

・段ボールベッド10台を鹿児島市現地災害対策本部（東桜島支所）へ搬入

→8月19日16:00 白浜温泉センターに段ボールベッド2台設置

→8月19日16:30 高齢者福祉センター東桜島に段ボールベッド8台設置

## エー時帰宅の実施状況

【8月16日】

・避難所に避難されている方々（要支援者は対象外）を対象に、自宅の様子の確認、貴重品等を取りに行くために一時帰宅を実施

13:15 有村町有村地区・古里町古里東地区の1班7名出発

14:10 黒神町塩屋ヶ元地区の1班11名出発 ※計2班をバスで送迎

14:05 有村町有村地区・古里町古里東地区の一時帰宅終了

15:38 黒神町塩屋ヶ元地区の一時帰宅終了

【8月18日】

・飼い犬の搬送のため、避難所に避難している 1 名が陸路にて一時帰宅を実施 (14:00～14:28)

【8月19日】

・ペットの搬送のため、避難所に避難している1名が陸路にて一時帰宅を実施(13:58～14:49)

### 3. 被害状況（消防庁情報：9月1日17:00現在）

(1) 人的被害

・被害情報なし

(2)物的被害

・被害情報なし

(3) その他被害
## ・被害情報なし

### 4. その他の被害状況等

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：8月20日9:00現在）

・被害情報なし

イ ガス（経済産業省情報：8月20日9:00現在）

・被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省情報：8月18日8:30現在）

・被害情報なし

工通信・放送（総務省情報：8月21日11:30現在）

・被害情報なし

(2) 自動車関係（国土交通省情報：8月20日9:00現在）

・一般路線バス：通常運行

・定期観光バス：鹿児島市交通局は運休、

JR 九州バスは 2 系統で一部迂回運行、うち 1 系統は 8 月 21 日から運休予定

(3) 海事関係（国土交通省情報：8月20日9:00現在）

・桜島フェリー：通常運行

(4) 港湾関係（国土交通省情報：8月20日9:00現在）

・港湾を利用した避難にむけて桜島島内の岸壁の安全確認を実施

(5) 観光関係（国土交通省情報：8月20日9:00現在）

・旅行業協会に対し、当該警報に関して正確な情報収集に努めること、旅行者または旅行予定者に対し正確な情報提供を図ることについて文書で依頼(8月15日)。

・日本政府観光局（JNTO）に対し、当該警報に関して正確な情報収集に努めること、海外現地旅行会社等からの問い合わせになどに対し、正確な情報提供を図ることについて文書で依頼（8月15日）。

(6) 医療・社会福祉施設関係（厚生労働省情報：8月18日8:30現在）

・現時点で被害情報なし

### 5. 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

· 情報連絡室設置（8月15日10:15）

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施
・松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害警戒会議を開催し、伊藤鹿児島県知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し及び各省庁の対応状況等について確認（8月15日13:00）。

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第2回関係省庁災害警戒会議を開催し、伊藤鹿児島県知事及び井口京都大学防災研究所教授（火山噴火予知連絡会委員）とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し及び当面の課題等について確認（8月16日11:00）。

## (3) 松本内閣府大臣政務官による現地調査

・桜島の火山活動の高まりに伴い、松本内閣府大臣政務官が鹿児島県及び鹿児島市を訪問し、布袋鹿児島県副知事、森鹿児島市長町長との意見交換を実施（8月20日）。

### 6. 各府省庁の主な対応

## (1) 内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（8月15日10:15）

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（8月15日11:05）

・リエゾン(連絡要員)3名(内閣府参事官以下)を鹿児島市役所へ派遣（8月17日～）

## (2) 警察庁の対応

## 【8月15日】

· 警察厅災害情報連絡室設置（8月15日10:15）

・鹿児島県警察のヘリテレ映像を官邸等に配信（8月15日11:25）。

·鹿児島県警察機動隊20名、管区機動隊33名が出動待機（8月15日11:42）。

・自治体準備のバスで自主避難開始。パトカーでバスの先導を行うなど避難誘導を実施（8月15日13:00～）。

・鹿児島中央署員 15 名が 24 時間体制で避難地区の警戒活動、避難所警戒を実施。

## 【8月16日】

・鹿児島中央署員等18名が避難地区の警戒活動、避難所警戒を実施。

・鹿児島県警察第二機動隊特別小隊（女性機動隊員）2名が避難所における相談受理活動、防犯指導を実施。

・鹿児島県警察のヘリテレ映像を官邸等に配信(8月16日10:30)。

## 【8月17日】

・鹿児島中央署員等15名が避難地区の警戒活動、避難所警戒を実施。

・鹿児島県警察のへりは、天候不良のため鹿児島空港待機。

・鹿児島県警察本部屋上設置の固定カメラの映像を官邸等に送信。

## 【8月18日】

・鹿児島中央署員等 15 名が避難地区の警戒活動、避難所警戒を実施。

・鹿児島県警察のへりは、鹿児島空港で突発待機。

・鹿児島県警察本部屋上設置の固定カメラの映像を官邸等に送信。

## 【8月19日】
・鹿児島中央署員等 15 名が避難地区の警戒活動、避難所警戒を実施。

・鹿児島県警察のへりは、口永良部島住民の一時帰島に伴う支援活動に従事。突発時には、桜島方面へ転進予定。

・鹿児島県警察本部屋上設置の固定カメラの映像を官邸等に送信。

## 【8月20日】

・鹿児島中央署員等 15 名が避難地区の警戒活動、避難所警戒を実施。

・鹿児島県警察の警備艇が、錦江湾において海上警戒を実施。

・鹿児島県警察のへりは、鹿児島空港で突発待機。

・鹿児島県警察本部屋上設置の固定カメラの映像を官邸等に送信。

## 【8月21日】

・鹿児島中央署員等 15 名が避難地区の警戒活動、避難所警戒を実施。

・鹿児島県警察の警備艇が、錦江湾において海上警戒を実施。

・鹿児島県警察のへりは、鹿児島空港で突発待機。

・鹿児島県警察本部屋上設置の固定カメラの映像を官邸等に送信。

## (3) 消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（第 1 次応急体制）（8 月 15 日 10:15）

·消防厅災害対策室廃止（9月1日16:20）

## (4) 海上保安庁の対応

ア 対応体制等

・巡視船を避難対象地域の前面海域に配備中（8月15日～）。

・固定翼機及び回転翼機が即応待機中（8月15日～）。

・巡視船艇により避難住民の一時帰宅に伴う警戒を実施（8月16日、18日、19日）

## イリエゾンの派遣

・第十管区海上保安本部等からリエゾンを鹿児島市へ派遣（8月15日～17日）。

## ウ 対応勢力（延べ数）

· 船艇：巡视船 10 隻

## (5) 防衛省の対応

ア 対応体制等

・以下の部隊が情報収集態勢を強化中（8月15日～）

陸上自衛隊西部方面総監部【健軍駐屯地（熊本県熊本市）】

陸上自衛隊第8師団司令部【北熊本駐屯地（熊本県熊本市）】

陸上自衛隊第 12 普通科連隊【国分駐屯地（鹿児島県霧島市）】

海上自衛隊自衛艦隊司令部

航空自衛隊航空総隊司令部
イリエゾンの派遣

派遣部隊	派遣先	人数	派遣期間
陸上自衛隊第12普通科連隊（国分）	鹿児島県庁	3名	8月15日～17日
鹿児島市役所	3名	8月15日～
鹿児島市役所東桜島支所
(鹿児島市現地災害対策本部)	3名	8月16日～
海上自衛隊第1航空群（鹿屋）	鹿児島県庁	2名	8月15日～16日

## (6) 厚生労働省の対応

ア DMAT その他医療関係の活動状況（8月18日8:30現在）

・鹿児島県が EMIS（広域災害救急医療情報システム）を警戒モードで運用開始（8月15日11:30）

※現時点で DMAT（災害派遣医療チーム）に対する待機要請はなし。

## イ 避難住民の生活支援等（8月18日8:30現在）

<<健康管理関係>>

・鹿児島市の保健師が、避難者の健康チェックのため避難所に常駐（8月15～16日は24時間体制、8月17日～日中対応）。

ウ 通知等の発出（8月18日8:30現在）

・鹿児島市に対して、「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を送付し、避難所で生活される方々の健康管理にあたり、支援する関係者が留意する事項について情報提供（8月17日）。

※平成23年6月に発出した事務連絡を再周知。

## (7) 文部科学省の対応

· 災害情報連絡室を設置（8月15日11:45）。

・鹿児島県教育委員会に対し、防災態勢の強化等について注意喚起(8月15日12:05)。

・京都大学において、観測データを気象庁や鹿児島県等に提供するとともに、科学的知見を用いて桜島の火山活動の把握等に関する中心的役割を担っている。

・火山噴火予知連絡会からの要請により、宇宙航空研究開発機構（JAXA）において「だいち2号」（ALOS-2）による緊急観測を行い、データを提供（8月16日、17日）。

## <<防災科学技術研究所の対応状況>>

・ウェブサイトに、研究者を中心に観測情報を参照できるポータルサイトを開設（8月17日）

・火山防災情報の利活用の促進に向けた調査のため職員を鹿児島県に派遣（8月16～19日）

· 地震観測点（始良）に高精度気圧計（空振計）設置（8月21日）

・桜島昭和火口より溶岩流が発生した場合のシミュレーションを実施して火山噴火予知連絡会拡大幹事会に報告（8月21日）
## (8) 国土交通省の対応

## ア 対応体制等

· 国土交通本省警戒体制（8月15日10:15）

・避難支援のため、九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所の業務艇（乗員26名（船長・機関長除く））を待機中。

## イリエゾンの派遣

・九州地方整備局より鹿児島県へ2名、鹿児島市へ2名派遣(8月15日～)。

・九州運輸局より鹿児島市へ2名、鹿児島県へ2名派遣（8月15日～）

## (9) 気象庁の対応

## ア 対応体制等

· 気象庁本庁非常体制（8月15日10:15）

· 気象庁本庁警戒体制へ移行（9月1日16:00）

·記者会見（8月15日12:05）

・気象庁ホームページに桜島の火山活動関連情報ポータルサイト開設（8月15日）

・気象庁機動調査班（JMA-MOT）が上空からの観測を実施（8月19日）

・火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催し、見解をとりまとめ（8月21日13:00）

## イリエゾンの派遣

・鹿児島地方気象台より、リエゾン2名を鹿児島県へ派遣（8月15日～16日）。17日以降、派遣可能な体制を維持しつつ、適宜火山活動の状況等について情報提供・解説を実施。（20日～23日には鹿児島市災害対策本部会議に出席し火山及び気象解説を実施。）

## (10) 国土地理院の対応

・桜島周辺の地図および火山土地条件図を関係機関へ提供（8月15日）。

・災害対策用図及び陰影段彩図を関係機関へ提供（8月19日）。

・人工衛星（だいち2号）及びGNSS観測点の観測データを用いて桜島の地殻変動を検出し、ホームページで公開（8月19日）。

## (11) 財務省の対応

・九州財務局から鹿児島市に対し、利用可能な国有財産（未利用地等）、合同宿舍のリストを情報提供（8月17日）

### 7. 関係地方公共団体の対応

## (1) 鹿児島県の対応

【8月15日】

·鹿児島県災害対策本部設置（10:15）

・リエゾン1名を鹿児島市災害対策本部へ派遣（11:30）

・関係省庁災害警戒会議出席（テレビ会議）（13:00）
・リエゾン1名を鹿児島市災害対策本部へ派遣（16:00）

· 桜島火山防災連絡会開催（20:00）

## 【8月16日】

・関係省庁災害警戒会議（第2回）出席（テレビ会議）（11:00）

## 【8月17日】

·避難所等視察（危機管理防災課）

## 【8月18日】

・リエゾン1名を鹿児島市現地災害対策本部(鹿児島市東桜島支所)へ派遣(8:30)

## 【8月20日】

・松本内閣府大臣政務官との意見交換（布袋副知事）を実施（11:10）

· 桜島火山防災連絡会開催（13:00）

## 【9月1日】

·鹿児島県災害対策本部廃止（16:20）

## <<鹿児島県防災へリの活動>>

・鹿児島県防災へリに気象庁職員2名が同乗し、上空から桜島の熱感知等を実施

(8月17日16:45)

・鹿児島県防災へリに気象庁職員1名及び火山防災の専門家1名が同乗し、上空から桜島の熱感知等を実施（8月19日12:55）

## (2) 鹿児島市の対応

## 【8月15日】

·鹿児島市災害警戒本部設置（10:45）

· 防災行政無線 · 車両広報（注意喚起：桜島全域）(11:00)

·鹿児島市災害対策本部設置（11:15）

・有村、古里地区（火口3km）、黒神町塩屋ヶ元地区に避難準備情報発令（11:50）

・避難準備情報の発令を受けて、鹿児島市消防局33名、鹿児島市消防団80名が避難対象地域全てを巡り、避難行動を促した。この際に、避難行動要支援者3名を避難所へ搬送（11:50）。

· 防災行政無線 · 車両広報（避難準備情報：桜島全域）(12:00)

・関係省庁災害警戒会議出席（テレビ会議）（13:00）

・避難勧告発令（避難準備情報の切り替え）(16:50)

· 防災行政無線 · 車両広報（避難勧告：桜島全域）（8 月 15 日避難勧告発令後）

・避難勧告の発令を受けて、鹿児島市消防局及び鹿児島市消防団が再度全住戸を巡回し、避難誘導を実施（8月15日避難勧告発令後）。

・対象地域全住民の避難完了を確認（18:10）

## 【8月16日】

・関係省庁災害警戒会議（第2回）出席（テレビ会議）（11:00）

・一時帰宅における安全確保のため、鹿児島市消防局34名、鹿児島市消防団26名が同行（13:15）

· 記者会見（17:00）
・避難者説明会（高齢者福祉センター東桜島18:30、白浜温泉センター19:30）

## 【8月17日】

· 記者会見（14:00）

・森市長避難所訪問（高齢者福祉センター東桜島、白浜温泉センター）（15:30）

・2カ所の避難所に市職員がそれぞれ3名ずつ常駐（8月17日～）

## 【8月18日】

・一時帰宅(ペットの搬送)における安全確保のため、鹿児島市消防局3名が同行(14:00)

・高齢者福祉センター東桜島に冷蔵庫1台、洗濯機1台を設置（15:00）

・白浜温泉センターに冷蔵庫1台、洗濯機1台を設置（16:00）

・高齢者福祉センター東桜島に布団24組を搬入（16:00）

・白浜温泉センターに布団 17 組を搬入（16:10）

・段ボールベッド10台を鹿児島市現地災害対策本部（東桜島支所）へ搬入（17:00、随時避難者へ提供予定）

## 【8月19日】

・一時帰宅(ペットの搬送)における安全確保のため、鹿児島市消防局3名が同行(14:00)

·記者会見（15:15）

・白浜温泉センターに段ボールベッド2台設置（16:00）

・高齢者福祉センター東桜島に段ボールベッド8台設置（16:30）

## 【8月20日】

・松本内閣府大臣政務官との意見交換（森市長）を実施（10:10）

· 記者会見（17:00）

## 【8月22日】

·記者会見（11:00）

・黒神町塩屋ヶ元地区の避難勧告を解除（11:30）

・有村・古里地区の避難勧告を避難準備情報に切り替え（11:30）

・避難所からの帰宅支援を実施。鹿児島市消防局 13 名、鹿児島市消防団 10 名が同行（13:00）

## 【9月1日】

·鹿児島市災害対策本部廃止（16:10）
# 第1章 特集

# 「我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用」

水産物は、健全な食生活その他健康で充実した生活の基礎として重要なものであり、将来にわたって良質な水産物が合理的な価格で安定的に供給されることが重要です。漁業資源は生態系の構成要素であり、限りあるものであることから、その持続的な利用を確保するためには、漁業資源の適切な保存及び管理が行われなければなりません。養殖業も種苗や餌の面で天然資源に依存しているものがあることから、環境や生態系との調和に配慮する必要があります。

また、水産物の安定供給のためには、これを生産する産業である漁業の経営の安定が重要です。日々の経営だけでなく、漁業を営む上で欠かせない漁業生産設備の維持や更新に必要な投資を適切に行っていくためにも、長期的な経営計画が立てられるような経営環境を構築することが必要です。さらに、水産物の加工・流通においても、原材料や商品の安定的な供給を確保することにより、消費者の求めるニーズに的確に応えていくことが必要です。

しかし、漁業は人間の目が行き届かない水中に生息する漁業資源を漁獲することで成り立っている産業であることから、漁業資源を持続的に利用するためには様々な課題があります。

この特集では、我が国周辺水域の漁業資源の変化、利用、管理等について様々な角度から分析し、我が国周辺水域の漁業資源の持続的な利用と我が国漁業の持続的な発展のために必要な方策について検討します。
## 第1節 我が国周辺水域の漁業資源の変化

この節では、我が国周辺水域の漁業資源や漁場環境等の変化と現状について比較・検討するとともに、我が国周辺の漁業資源や漁場環境等の変化が漁業生産・経営等にどのような影響を与えてきたかを分析します。

## （１）我が国周辺水域の漁業資源の変化

## (我が国周辺水域での漁業資源の動向)

平成26（2014）年度の我が国周辺水域の資源評価結果をみると、主要な52魚種・84系群 $ ^{*1} $ のうち、資源水準が高位にあるものが14系群（17%）、中位にあるものが28系群（33%）、低位にあるものが42系群（50%）となっています。近年の資源水準の推移をみると、低位水準にある資源の割合が減少し、中位水準にある資源の割合が増加する傾向にありましたが、平成26（2014）年度は中位水準にある資源が減少し、その一方で、高位水準にある資源と低位水準にある資源が増加しました（図Ⅰ－1－1）。前年よりも資源水準が低下したと評価されたものとしては、ズワイガニ太平洋北部系群、マダイ日本海西部・東シナ海系群等が挙げられます。一方、マアジ太平洋系群、マダラ日本海系群等は資源水準が向上したものと評価されました。

図Ⅰ－１－１ 我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター（平成27（2015）年4月1日、名称を国立研究開発法人水産総合研究センターに変更。）「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

我が国は、浮魚類を中心に7魚種 $ ^{*2} $ について資源評価等に基づき漁獲可能量（Total Allowable Catch（TAC））を設定し、漁獲量に上限を設定する措置を採っています。これらの魚種の資源量の推移をみると、TAC制度導入時から比べると、マイワシ、サバ類及びスルメイカでは増加傾向にある一方、サンマ、スケトウダラ及びマアジでは減少傾向にありますが、マアジに関しては、近年になって資源の回復傾向がみられます。ズワイガニに関しては、平成18（2006）年をピークに減少傾向に転じています。

また、TAC対象魚種以外で近年増加傾向にある資源としては、マダラ、ブリ、サワラ東
シナ海系群、ヤリイカ太平洋系群等が挙げられます（図Ⅰ－１－２）。一方、近年減少傾向にある資源としては、ホッケ、イカナゴ類宗谷海峡等が挙げられます。さらに、資源状況が引き続き低迷を続けている資源としては、ニシン北海道、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群等が挙げられます。このように、我が国周辺の漁業資源の動向は、魚種・系群ごとに独自の動きを示しており、一様に特定の傾向を示しているわけではありません。

図Ⅰ－１－２ 主要魚種別資源水準の推移

〈増加傾向にあるとみられる資源〉

〈減少傾向にあるとみられる資源〉

〈引き続き低迷を続けている資源〉

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター（平成27（2015）年4月1日、名称を国立研究開発法人水産総合研究センターに変更。）「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

公海等の底魚類や海洋を大きく回遊するカツオ・マグロ類等については、管轄する地域漁業管理機関が加盟国の協力の下で資源状況を評価しています。このうち太平洋クロマグロは「親魚資源量は過去最低水準、未成魚の加入（発生）も極めて低水準」、中西部太平洋水域のメバチは「資源は乱獲状態であり、漁獲は過剰漁獲状態」、同水域のカツオは「資源は良好な状態だが、漁獲死亡率は増加傾向、資源量は減少傾向が続いている」と厳しい評価が出さ
れています。特に太平洋クロマグロについては、民間団体である国際自然保護連合 $ ^{*} $ （IUCN）が平成26（2014）年11月に資源水準を再評価し、絶滅への危険が増大しているとして評価を「絶滅危惧Ⅱ類（絶滅の危険が増大している種）」に引き上げました。

## (漁業資源が変動する理由)

漁業資源が減少する理由としては、何らかの要因により前世代と比べ次世代の親魚量が少なくなることが挙げられます。その要因としては、人間による漁獲の影響だけでなく、自然環境の影響により資源水準が大きく増減することが明らかにされています。

魚類では、産卵後、ふ化、仔稚魚、若齢魚を経て、その後成魚となり漁獲対象となりますが、卵や仔稚魚の時期は環境変動に対する適応力が弱いことから、水温や餌生物等の生息環境の変化に大きな影響を受けます。一般に魚類の産卵量は多いので、卵や仔稚魚の時期の生残率の変化が漁獲対象まで生き残る資源の量を大きく変化させることになります。そのため、多くの魚類では毎年生き残る子供の量が、ほ乳類や鳥類等に比べ大きく変化します。また、イワシ類などの多獰性浮魚類では、十年から数十年規模の周期で資源水準が大きく変動することが知られています。この資源水準の大きな変動については、近年、レジームシフトやエルニーニョに代表される大規模な環境変動との関係が報告されています。

レジームシフトとは、気温や海水温等が数十年間隔で急激に変化することで、我が国周辺海域を含む北太平洋海域では、近年では昭和63（1988）年から平成元（1989）年にかけてレジームシフトが発生し、寒冷な状態から温暖な状態への遷移があったと考えられています。1980年代末をピークとするマイワシの豊漁とその後の生産量の大きな減少は、この1980年代末のレジームシフトによるものであるとする説が有力となっています。また、このときのレジームシフトにより、スルメイカの資源が増大し、生産量が大きく増加したことも報告されています。レジームシフトに伴う漁業資源を始めとする海洋生態系の変化については未解明な部分が多く、研究が進められています。

エルニーニョとは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で海面水温が平年に比べて高くなり、その状態が1年程度続く現象をいいます。通常時のペルー沖では、発達した湧昇流により深海から浅海に豊富な栄養分が運ばれるため、これを栄養とするプランクトンが大発生します。そして、プランクトンを食べるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の生残も良くなり、世界でも有数の漁場が形成されます。一方、エルニーニョが発生すると、この湧昇流が弱まり、餌となるプランクトンが減少し、ペルーカタクチイワシも減少すると考えられています。

ただし、これらのうち、どの環境要因が漁業資源の変動に最も影響力を有しているかは魚種や生息環境によって異なっており、一概にはいえません。

また、魚介類の死亡率は成長に応じて急速に低下するので、人間の管理下で産卵・ふ化させ、死亡率が比較的低くなる成長時期まで人間が育てた上で自然界に放流することにより、自然の再生産力に任せるよりも確実に親魚の資源量を増やすことができます。ただし、放流後は自然環境の中で成長するので、餌となる生物の資源量や生態系の状況等、放流した水域の環境の状況を考慮し、自然環境を乱さないようにする必要があります。これには、健全な
藻場・干潟の存在等、生息環境が保全されているかどうかも重要です。

このような自然環境からの影響以外に、人間による漁獲も漁業資源に大きな影響を与えていることが指摘されています。漁業資源は人間以外にも様々な生物により捕食されていますが、人間は技術の向上等により漁船・漁具等の高性能化を進め漁獲効率を高めていくため、資源を過剰に漁獲しがちです。現在問題となっている太平洋のマグロ類資源の減少の要因として、各国の漁獲量が再生産力に比べ過剰であり、特に小型魚の漁獲が過大であることが指摘されています。

さらに、漁業以外でも、人間の陸上での開発活動は、特に沿岸水域の環境に急速かつ大規模な変化をもたらすため、沿岸性の漁業資源の生育環境等に大きな影響を与えています。

## コラムニホンウナギ、太平洋クロマグロ資源の現状

太平洋クロマグロについては、平成26（2014）年3月に開催された北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC） $ ^{*1} $ 臨時会合において、①平成24（2012）年の親魚資源量（約2.6万トン）は、歴史的最低水準（約1.9万トン）近くまで減少しており、未成魚の加入（発生）も極めて低水準、②低加入が持続する場合、30キロ未満の小型魚の生産量を平成14（2002）～16（2004）年平均水準から50％削減した場合のみ親魚資源量が回復する、との資源評価結果が承認され、4月に公表されました。また、（独）水産総合研究センター $ ^{*2} $ の調査において、平成26（2014）年に生まれた太平洋クロマグロは、平成12（2000）年以降で最低水準となる可能性が高いことが分かりました。太平洋クロマグロの資源動向には世界的な懸念が生じています。

ニホンウナギは、稚魚（シラスウナギ）の採捕量が長期的にみて低水準にあり、特に平成22（2010）年から続いた不漁が我が国で大きな社会問題として取り上げられました。また、平成26（2014）年6月にはIUCNのレッドリストに絶滅危惧 IB類（近い将来、野生での絶滅の危険性が高いもの）として掲載されました。平成26（2014）年の稚魚の採捕量は前年を上回ったものの、長期的にみれば低迷している状況には変わりがありません。

太平洋クロマグロ及びニホンウナギについては、我が国の生産量や消費量の割合が世界的にみて大きいこともあり、我が国はその持続的利用に大きな責任を負っており、国際的な資源管理を主導していく役割が求められています $ ^{*3} $ 。

太平洋クロマグロの親魚資源量の推移

資料：水產庁

太平洋クロマグロの親魚資源量の将来予測

*1 International Scientific Committee for Tuna and Tuna-like Species in the North Pacific Ocean。北太平洋におけるマグロ類資源の科学的評価を目的として、平成7（1995）年に設立された国際科学機関。

$ ^{*} $ 2 平成27（2015）年4月1日、名称を国立研究開発法人水産総合研究センターに変更

$ ^{*} $ 3 具体的な取組内容については、第Ⅰ章第4節のコラム及び第Ⅱ章第3節（5）を参照
ニホンウナギ稚魚の国内採捕量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（昭和32（1957）～平成14（2002）年）、水産庁調べ（平成15（2003）年以降）

注：この時期は、10cm未満程度のシラスウナギのほか、それ以上の大きさに成長したクロコが含まれている。現在、ウナギ養殖の種苗はシラスウナギであるが、昭和30～40年代は、河川で一定の大きさまで育ったクロコを用いたウナギ養殖が一般的に行われていた。

## （２）我が国周辺水域の漁場環境の変化

## (藻場・干潟の重要性とその現状)

藻場は、海藻等が水中の二酸化炭素を吸収して酸素を供給し、産卵場所や幼仔稚魚等の生息場所となり、植物を食べる水産動物やこれらを餌とする水産動物の餌場となるなど、漁業資源の増殖に大きな役割を果たしています。藻場で幼仔稚魚期を過ごすことが知られている魚種は100種類以上に及ぶと推定されており、藻場がなくなれば多くの漁業資源は維持できなくなると考えられます（表I-1-1）。

表 I－1－1 藻場で産卵する主な魚種、藻場に定住・来遊する主な魚種

藻場で産卵する主な魚種	アイゴ、アオリイカ、カサゴ、カワハギ、キュウセンベラ、クサフグ、クジメ、クロサギ、ゴンズイ、コウイカ類、タカノハダイ、トビウオ類、ドロメ、ニシン、ハタハタ、マダイ、マハタ、ムラソイ、メバル、ヨソギ、サヨリ等
周年定住種	藻場をおもな生息場所とするもの	アミメハギ、アサヒアナハゼ、アナハゼ、ハオコゼ、ゴンズイ、ニクハゼ、チャガラ、クダヤガラ、ヨウジウオ類、ギンボ等
藻場と周辺の砂泥地に同じように住むもの	ヒメハゼ、スジハゼ等
藻場と岩礁沿岸の双方に共通なもの	メバル（二年魚）、オハグロベラ、ホンベラ等
季節定住種	稚魚、幼魚期を藻場で過ごすもの	メバル、ムラソイ、カサゴ、タカノハダイ、カワハギ、ヨソギ、クロサギ、マダイ、キュウセンベラ、ドロメ、マハタ、アイゴ、ゴンズイ等
産卵期を藻場で過ごすもの	メバル、カサゴ（二年魚の一部）、アオリイカ等
一時的来遊種	ウミタナゴ（成）、シマイサキ、クサフグ、ヒガンフグ、ヒイラギ、メジナ、クロサギ、ダイミヨウサギ、クロダイ、メイタガレイ等

資料：山本護太郎編「海洋学講座（9）海洋生態学·藻場生態系（菊池泰二）」、第1回環境・生態系保全活動支援制度検討会資料

また、干潟は、二枚貝等泥中に住む水産動物の生育の場を提供するほか、藻場と同様に効能なしちぎょし仔稚魚期の生息場所となっています（表Ⅰ－1－2、図Ⅰ－1－3）。このほか、海域の水質浄化や陸域から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯としても重要な役割を果たしています。
## 表Ⅰ－１－２ 三河湾の干潟において確認された幼仔稚魚

魚類	頭足類	エビ・カニ類
アイゴ	ウマズラハギ	クロダイ	テンジクダイ	マアナゴ	アオリイカ	ヨシエビ
アイナメ	カタクチイワシ	コアジ	トラフグ	マイワシ	コウイカ	ガザミ
アカエイ	カワハギ	コシヨウダイ	ネズッポ	マエソ	シンドウイカ	モエビ
アユ	カンパチ	コトヒキ	ヒイラギ	マコガレイ	テナガダコ	ジャノメガザミ
イシガキダイ	キス	コノシロ	ヒメジ	マゴチ	ハリイカ	クルマエビ
イシガレイ	ギビレ	サバフグ	ヒラマサ	マサバ	マダコ	タイワンガザミ
イシダイ	ギマ	サヨリ	ヒラメ	マダイ	ミズダコ	クマエビ
イシモチ	キュウセン	シマイサギ	ブリ	マハゼ	ミミイカ	イシガニ
イボダイ	ギンポ	スズキ	ヘダイ	メイタガレイ	ヤリイカ
ウシノシタ	クジメ	タケノコメバル	ホウボウ	メジナ
ウナギ	クロガシラガレイ	ツルマキ	ボラ	メバル

資料：(株)水土舍

## 図Ⅰ－１－３ 産卵場、稚魚の生育場として重要な藻場・干潟

資料：水產庁

しかし、このような藻場や干潟は、磯焼けや沿岸域の開発により過去と比べ面積が大きく減少しています（図Ⅰ－１－４）。

磯焼けの原因は、海流の変化、特定の栄養塩の不足、植食性動物（ウニ、アイゴ等）による過剰な食害等様々な説があります。また近年問題視されている地球温暖化に伴う異常な海水温の上昇や、集中豪雨に伴う泥水の流入による影響も指摘されています。

また、干潟についても、陸上に近接しているため埋立てしやすいこと等から、多くの干潟が埋立てにより消失しました。現存する干潟においても、陸上からの砂や栄養塩の供給が低下するなどの環境変化等による生産力の低下が続いており、各地でアサリ等干潟に生息する二枚貝の生産量の減少がみられています。

このように、藻場・干潟の減少によって、藻場・干潟を産卵場・成育場とする魚種は大きな影響を受けており、我が国の漁業生産量の減少の原因の一つとなっていると考えられます。
## 図Ⅰ－１－４ 藻場・干潟の面積の推移

資料：水産庁調べ（平成19（2007）年）及び環境省「自然環境保全基礎調査」（その他の年）

注：昭和53（1978）年は、おおむね20m以浅の沿岸域で面積1ha以上の藻場を測定。平成10（1998）年は、既存調査の結果及び地元漁業者からの聞き取り等、現状の海草・海藻群落の位置、面積等を確認。

## (環境変動と漁況の変化)

近年進展している地球温暖化と海水温の変化は、漁業資源の行動に変化をもたらしています。海水温の上昇により、高水温を好む魚種が生息・回遊する海域が北上する一方で、低水温を好む魚種は日本周辺水域まで南下しなくなるなどの現象が起きています。

平成26（2014）年春期のカツオ漁業をみると、四国、紀州、伊豆及び小笠原における沿岸カツオ漁船が水揚げする主要漁港では、水揚量が平成12（2000）年以来最低となる不漁となりました。この原因としては、我が国周辺水域にカツオの好まない水温20度以下の水塊が広がり、これがカツオの南方海域からの北上の障壁となり、日本沿岸への来遊が遅れたこと等が考えられます。

また、平成25（2013）年夏の高水温のため魚群の南下が遅れ、生産量が大きく減少したサンマは、平成26（2014）年9月の段階においても魚群が北方に留まり、漁期始めの生産量が例年より減少するなどの影響がありました。しかし、その後サンマ魚群が順調に南下を始めたことから漁獲は持ち直し、結果的にサンマの生産量は平成22（2010）年以降では最高の22万トンとなりました。

このように、生産量の変動には、資源量の変動だけではなく、環境変動による漁場の変化も大きな要因として働いています。

## コラム 二酸化炭素の増大がもたらす温暖化以外の影響

地球温暖化の原因とされている大気中の二酸化炭素濃度の増大について、最近になって地球温暖化以外の影響に関しても、新たな指摘がなされています。海水には様々な塩類が溶けているため弱アルカリ性を示しており、物質の酸性度を示す水素イオン濃度指数（pH）は通常8.1程度です。しかし、大気中の二酸化炭素が海水に溶け込むと水と反応して炭酸が生じるため、pHは低下し酸性化します。このようにして、二酸化炭素の増大に伴い海洋のpHが長期にわたって低下する「海洋酸性化」と呼ばれる現象が、各海域で進行しています。気象庁によると、北西太平洋（東経137度線）における冬季の表面海水中のpHは10年当たり約0.02低下しています。
貝類、ウニ等の棘皮動物 $ ^{*1} $ 及びサンゴ等は、炭酸カルシウムを主に利用して殻や骨格を作っていますが、海水のpHが低下すると、その形成が阻害されることが室内実験で数多く報告されています。例えば、(独)水産総合研究センター等が行った実験 $ ^{*2} $ によると、高い二酸化炭素分圧を保った環境下ではエゾアワビやサザエで受精率やふ化率の低下、幼生の殻長減少と奇形率の増加がみられることから、海洋酸性化が進行すると、将来的には貝類幼生の生態変化を引き起こす可能性があることが示唆されています。実際に、最近発生した米国オレゴン州北部沿岸でのカキ稚貝の大量斃死の原因も、二酸化炭素濃度の増加による海洋酸性化であるとされています。

このように、大気中の二酸化炭素濃度の増大は、海洋生態系にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。

東経137度線の北緯10、20、30度における冬季表面海水中の水素イオン濃度指数の長期変化（左図）と北西太平洋の東経137度線の位置（右図）

資料：気象庁ホームページ「表面海水中のpHの長期変化傾向（北西太平洋）」

注：左図のマークはそれぞれ右図中の位置に対応。破線は長期変化傾向を示す。左図中の数字は10年当たりの変化率（減少率）を示し、「±」以降の数値は変化率に対する95%信頼区間を示している。

## (内水面漁場環境の特殊性)

内水面の漁場環境は、漁業や遊漁による漁業資源の採捕以外にも、水資源の確保や治水等のための構造物等の設置、工場や家庭等からの排水、河川流量の減少や水質の悪化等、人間の活動による影響を受けやすく、加えて、一般に海面に比べ、資源量等の自然的豊度が低く、豪雨や日照りといった気象による災害を受けやすいなどの側面も持っています。

このため、内水面漁業の持続性を確保するには、漁業資源の管理措置だけでなく、陸上や人間の活動から受ける影響への対応も含め、内水面の漁場環境を良好なものにしていくための積極的な取組が必要です。平成26（2014）年6月に成立した「内水面漁業の振興に関する法律 $ ^{*3} $ 」の規定に基づき同年10月に策定された内水面漁業の振興に関する基本方針 $ ^{*4} $ においても、漁業者、国及び地方公共団体が一体となって、内水面漁業資源の回復や漁場環境の再生、内水面漁業の健全な発展といった内水面漁業の振興に必要な施策を総合的に推進することとされています。
# 図Ⅰ－１－５ 内水面漁場環境に影響を与え得る要素の例

## (漁業以外の人間の活動による影響)

人間の活動が、知らず知らずのうちに漁場環境を汚染し、悪化させることもあります。平成26（2014）年6月に開催された「国連環境総会」においては、海に投棄されたプラスチック系廃棄物を魚介類が捕食し、それを消化できないまま死んだりすること等により海洋生物や漁業等に被害が出ており、その損害額は少なくとも年間130億ドルにのぼるとされました。

また、工場等からの油その他の化学物質による汚染や、排水による水域の富栄養化等によって発生する赤潮・青潮の発生は、水産生物を死滅させることもあり、漁業や養殖業に深刻な影響を与えます。さらに、遊漁目的やペットとして国外から持ち込まれたオオクチバス等の外来魚には、在来種の食害等、漁場環境の悪化につながっている事例もみられています。

## (野生生物や有害生物による漁業への影響)

漁業や養殖業が営まれる自然環境には様々な生物が生息しており、トド、ナルトビエイ、ザラボヤ、大型クラゲ等の漁業や養殖業にとって有害な生物により、漁獲物の食害や作業の遅延、漁具の破損等の被害が発生することがあります。

このような有害生物による漁業被害の発生に対し、国や関係地方公共団体では、有害生物の出現状況に関する調査や漁業関係者への情報提供、漁業関係者が取り組む駆除活動への支援等、被害防止のための対策を総合的に実施しています。

この中でも、被害が深刻化しているトドについては、平成26（2014）年8月にトドの絶滅の危険性がない範囲内で漁業被害を最小化することを目標とした「トド管理基本方針」を取りまとめ、それに沿った対策が進められています（表I-1-3、図I-1-6）。
## 表 I−1−3 トドによる漁業被害額の推移

(单位：百万円)

## 図Ⅰ－１－６ 「トド管理基本方針」のポイント

平成21年度(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
1,354	1,608	1,498	1,612	1,979

資料：北海道庁調べ

基本的考え方
1. トドの絶滅の危険性がない範囲内でトドによる漁業被害を最小化することを目標とする。
2. 管理は、予防原則及び順応的管理の考え方に基づく。
対象とする来遊個体群
日本海来遊群
管理の目標
10年後の日本海来遊群の個体数を現在の水準の60%まで減少
年間の採捕数の上限
平成26（2014）～30（2018）年度 501頭／年度
※年度は9月から翌年8月までの期間

内水面では、オオクチバス等の外来魚やカワウの個体数の増加及び分布域の拡大による漁業資源への影響が問題となっています。

オオクチバス、ブルーギル等の外来魚については、国では、「健全な内水面生態系復元等推進事業」により、効率的な防除手法の技術開発を進めるとともに、電気ショッカーボート、偽の人工産卵床設置等による防除の取組を支援しています。

カワウについては、同事業により、漁業協同組合等が行うカワウの駆除や追い払い等の取組を支援しています。特にカワウは広い範囲を移動するため、都府県が中心となって地域ごとに広域協議会や連絡会を設立し、広域指針を作成するなどの広域的な取組が進められています。

## (鯨類による漁業への影響)

鯨類については、反捕鯨国の主導の下、国際捕鯨委員会（IWC）が大型鯨類について資源量の多寡に関わりなく一律に保護するよう各国に求めていますが、本来、鯨類を含む海洋生物資源を適切に管理するためには、科学的根拠に基づいた対応が重要となります。また、第Ⅱ章第3節p128のコラムにあるとおり、ミンククジラは魚食性が強いため、漁業との競合により、漁業資源にとって脅威となっている可能性が示唆されています。

## （3） 資源を増やすための取組

## (種苗放流)

多くの水産動物は、ふ化直後の幼生の段階でその多くが捕食されるため、産卵量は多いものの、成魚になる割合は極めて低いものとなっています。このため、一定の大きさになるまで人間の保護下で生育させ、ある程度成長してから放流することにより漁業資源を積極的に増大させる種苗放流が各地で行われています。放流された水産動物は、自然の中で成長し漁獲の対象となることで漁業者の経営の安定に貢献しますが、それに止まらず遊漁の対象となったり、種の多様性を維持するのに貢献するなど、その効果は漁業者だけではなく、広く国民や生態系全体に及んでいます。

我が国では、明治21（1888）年からシロザケのふ化放流事業が行われており、昭和27（1952）年に北海道での事業を国営とし、昭和30（1955）年には本州での国の事業を補助事業とするなど体制を整備し、粘り強く事業を続けてきました。この結果、昭和40年代までは概ね5万トンを下回る水準で推移していたシロザケの漁業生産量は、昭和50年代には10万トンを超え
るレベルまで増加しました。近年では、さけます増殖事業協会等や漁業協同組合等によるふ化放流事業が行われており、その結果サケ・マス類の生産量は20万トン前後で推移しています。

一方、マダイやヒラメ等の海産水産動物についても、都道府県の栽培漁業協会や漁業者によって種苗放流が行われており、技術開発を含めた対象種は約80種に及んでいます（表Ⅰ－1－4、図Ⅰ－1－7）。従来の種苗放流は、成長した放流魚を漁獲することを前提に放流していましたが、平成27（2015）年に策定された「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針 $ ^{*1} $ 」においては、種苗放流をより効果的に資源の増大につなげるため、親魚を獲り残し、その親魚が卵を産むことにより再生産を確保する資源造成型栽培漁業を推進するとともに、資源が悪化している魚種については、稚魚段階での漁獲の抑制等、漁業管理との連携強化を図ることとしています。

表 I－1－4 種苗放流の主な対象種・放流尾数

昭和63年度(1988)	平成5(1993)	10(1998)	15(2003)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)
地先種	アワビ類	2,058	2,391	2,805	2,681	2,414	2,470	2,318	1,362	1,251
ウニ類	2,005	7,152	8,141	7,956	6,781	6,618	7,066	5,799	6,325
ホタテガイ	302,797	312,377	275,529	304,286	326,668	326,369	318,334	318,095	329,632
広域種	マダイ	1,737	2,061	2,285	1,976	1,402	1,407	1,424	1,223	1,104
ヒラメ	887	1,947	2,628	2,544	2,364	2,191	1,994	1,589	1,549
クルマエビ	32,396	30,424	22,513	15,326	10,519	10,727	10,634	10,795	13,284
サケ	205,000	205,300	186,800	181,700	180,900	185,200	119,900	165,200	161,700

資料：水産庁、（独）水産総合研究センター、（公社）全国豊かな海づくり推進協会「栽培漁業種苗生産、入手・放流実績」注：東日本大震災の影響により放流尾数が不詳のため、サケの平成22（2010）年度は本州太平洋側県分を含んでいない。

図Ⅰ－１－７ 地域ごとの主要放流対象種

$ ^{*} $ 1 平成27（2015）年3月31日策定
なお、イワシ類等の多獲性浮魚類については、狭く人工的な環境下で親魚を飼育することや、仔稚魚の大量育成を行うことに困難な面があること等から種苗放流の対象となっていません。

水産動物は、遊泳力が強い魚種ほど自由に回遊し、人間が定めた境界とは関係なく分布域を広げていきます。このような魚種には、放流した地域の漁業者が恩恵を受けにくくなるという問題があることから、広い範囲にわたる関係者が所属する組織が連携して事業に取り組むことが必要です。現在のところ、全国の6海域に「海域栽培漁業推進協議会」が設立されており、都道府県の区域を越えて回遊し漁獲される広域種についての資源造成型栽培漁業や、関係都道府県が連携した種苗の生産・放流体制の構築等が進められています。なお、水産動物は水温等の環境の変化を敏感に感じ取り、わずかな環境変化であっても生息・回遊域を変えることがあります。また、そのような変化が仔稚魚の成育に大きな影響を与えることもあります。地球温暖化等により地球環境に大きな変化が生じていることが指摘されている現在、種苗放流においてもこのような環境の変化への対応が求められています。

## コラム 全国豊かな海づくり大会

全国豊かな海づくり大会は、種苗放流等を行う栽培漁業や、沿岸域等の清掃、魚つき保安林の保護を始めとする漁業資源の回復のために漁業関係者が行う様々な活動の大切さを広く国民に訴え、つくり育てる漁業の推進を通じて我が国水産業の振興と発展を図ることを目的とした大会であり、天皇皇后両陛下の御臨席の下で毎年開催されています。平成26（2014）年には奈良県で第34回大会が開催され、吉野郡大淀町での式典行事には、天皇皇后両陛下の御臨席の下、全国の漁業関係者が出席しました。その後、両陛下はおおたき龍神湖（吉野郡川上村）での放流・歓迎行事で、アマゴとアユを御放流されました。

御放流される天皇皇后両陛下（写真提供：奈良県庁）

奈良県は海に面していませんが、森や山は河川等を通じて海と繋がっており、海の漁場環境を良好なものに保つためには森や山も含め一体となった活動が重要です。今回の大会は、そのことが改めて認識された大会となりました。次回の第35回大会は、富山県で開催される予定です。

## (沖合漁場の整備)

沖合域は、多獲性浮魚類や深海性の漁業資源が分布しており、我が国の漁業生産にとって重要な海域です。しかし、このような漁業資源は、種苗放流により資源量を増加させることが困難であることから、当該海域が自然に有している再生産能力を向上させ、当該漁業資源の基礎的な生産力を高める取組が重要です。

これまで各地の海域で人工魚礁等が設置されてきましたが、人工魚礁は魚を集めるだけでなく、藻類が繁茂すること等から魚種によっては餌場や産卵場になっているものもあり、資源の再生産力を高める効果も発揮しています。国では、沖合域における漁業資源量の増大を