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換したものであり、個人番号として取り扱われます。

Q3－13 クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、クラウドサービスを利用する事業者が、クラウドサービスを提供する事業者に対して監督を行う義務は課されないと考えてよいですか。

A 3－13 クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、委託先の監督義務は課されませんが、クラウドサービスを利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、クラウドサービス事業者内にあるデータについて、適切な安全管理措置を講ずる必要があります。

Q3－14 特定個人情報を取り扱う情報システムの保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。また、外部の事業者が記録媒体等を持ち帰ることは、提供制限に違反しますか。

A 3－14 当該保守サービスを提供する事業者がサービス内容の全部又は一部として個人番号をその内容に含む電子データを取り扱う場合には、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の一部の委託に該当します。一方、単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託に該当しません。

保守サービスを提供する事業者が、保守のため記録媒体等を持ち帰ることが想定される場合は、あらかじめ特定個人情報の保管を委託し、安全管理措置を確認する必要があります。

Q3-15 委託の取扱いについて、個人情報保護法と番号法の規定の違いはありますか。

A3－15 委託先の監督義務について、個人情報保護法では、委託者が個人情報取扱事業者に該当する場合に委託先の監督義務を負います（個人情報保護法第22条）。また、委託先が再委託を行う場合において、その委託先が個人情報取扱事業者に該当する場合は再委託先の監督義務を負いますが、個人情報取扱事業者に該当しない場合には再委託先の監督義務は負いません。

これに対して、番号法では、委託者が個人情報取扱事業者に該当するか否かに関係なく、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部を委託する者であれば、委託先に対し監督義務を負うこととなります。

また、委託先が再委託を行う場合の要件について、個人情報保護法では特段の規定はありませんが、番号法では、再委託以降の全ての段階の委託について、最初の委託者の許諾を得ることを要件としています。
4：個人番号の提供の要求

Q4－1 事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。

A4－1 いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。

Q4－2 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合は個人番号の提供を求めることはできませんか。

A4－2 不動産の賃貸借契約については、通常、契約内容で一か月当たりの賃料が定められる等、契約を締結する時点において、既にその年中に支払う額が明確となっている場合が多いと思われます。したがって、契約を締結する時点で、契約内容によってその年中の賃料の合計が所得税法の定める一定の金額を超えないことが明らかな場合には、支払調書の提出は不要と考えられますので、契約時点で個人番号の提供を求めることはできません。

一方、年の途中に契約を締結したことから、その年は支払調書の提出が不要であっても、翌年は支払調書の提出が必要とされる場合には、翌年の支払調書作成・提出事務のために当該個人番号の提供を求めることができると解されます。

Q4－3 親会社が、子会社の従業員に対しストックオプションを交付している場合、親会社は、従業員が子会社に入社した時点で個人番号の提供を求めることはできますか。

A4－3 子会社の従業員等となった時点で、子会社との雇用関係に基づいて親会社からストックオプションの交付を受けることが予想されるのであれば、個人番号関係事務を処理する必要性があるものと認められますので、親会社においてはその時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。

Q4－4 従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることはできますか。また、所属会社経由で個人番号の提供を受けることはできますか。

A4－4 従業員等がまだ株主となっていない時点では、個人番号関係事務の処理のために必要がある場合とはいえませんので、持株会が従業員等に個人番号の提供を求めることはできません。従業員等が株主となり持株会に入会した時点で、当該従業員等に対し、個人番号の提供を求めることとなります。

また、持株会が個人番号の収集・本人確認事務を所属会社に委託している場合は、持
株会が所属会社経由で従業員等の個人番号の提供を受けることができます。

Q4−5 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者の個人番号の提供を求めることはできますか。

A4－5 人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者の個人番号の提供を求めることはできません。

ただし、登録時にしか本人確認をした上で個人番号の提供を求める機会がなく、実際に雇用する際の給与支給条件等を決める等、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が高いと認められる場合には、雇用契約が成立した場合に準じて、個人番号の提供を求めることができると解されます。

5：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

Q5−1「他人」の定義における「同一の世帯」とは、住民票上における同じ世帯と解釈してよいですか。

A5－1 「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者と定義されています（国勢調査令第2条第2項参照）。番号法においては前者を指すものと解されます。

Q5－2 従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号を表示した状態で交付してよいですか。また、従業員等本人は、個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用する場面はありますか。

A 5－2 本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、所得税法施行規則第93条に基づいて、その本人及び扶養親族の個人番号を記載することになります。したがって、その本人及び扶養親族の個人番号を表示した状態で本人に交付することとなります。

個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用する場面としては、所得税の確定申告で使用することが考えられます。また、その際の本人確認に関する資料として、その源泉徴収票が利用される予定です（本人確認に関する手続は、内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4－3－1、2）参照）。

Q5−3 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。

A 5－3 給与所得の源泉徴収票は、住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で使用することが想定されますが、そのような場合は、番号法第19条各号において認められている特定個人情報の提供に該当しません。
したがって、そのような場合に、給与所得の源泉徴収票を使用する場合には、個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。

Q5－4 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）にも個人番号を記載することになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。

A 5－4 支払通知書は、所得税法等によって個人番号を記載して本人に交付することが義務付けられており、その法律の規定に従って本人に交付することも個人番号関係事務に該当します。したがって、番号法第19条第2号の規定により、個人番号が記載された支払通知書を本人に交付することとなります。

Q5−5 公認会計士又は監査法人が、監査手続を実施するに当たって、監査を受ける事業者から特定個人情報の提供を受けることは、提供制限に違反しますか。

A 5－5 会社法第 436 条第 2 項第 1 号等に基づき、会計監査人として法定監査を行う場合には、法令等の規定に基づき特定個人情報を取り扱うことが可能と解されます。

一方、金融商品取引法第 193 条の 2 に基づく法定監査等及び任意の監査の場合には、個人番号関係事務の一部の委託を受けた者として番号法第 19 条第 5 号により、特定個人情報の提供を受けることが可能と解されます。

Q5－6 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書は、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供すると考えてよいですか。

A 5－6 個人番号が記載された申込書が、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供することとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。

Q5－7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者であっても、本人の開示の求めに応じて、本人に特定個人情報を提供することはできますか。

A 5－7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が、本人からの求めに応じて任意に特定個人情報の開示を行う場合には、特定個人情報の提供が認められるものと考えられます。
Q5−8 支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。

A 5－8 個人情報保護法第25条に基づいて開示の求めを行った本人に開示を行う場合は、支払調書等の写しを本人に送付することができます。その際の開示の求めを受け付ける方法として、書面による方法のほか、口頭による方法等を定めることも考えられます。なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。

Q5−9 番号法第19条各号のいずれにも該当しない特定個人情報の提供の求めがあった場合、どのように対応することが適切ですか。

A 5－9 特定個人情報の提供の求めが第19条各号に該当しない場合には、その特定個人情報を提供することはできません。なお、その特定個人情報のうち個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除すれば個人情報保護法における個人情報となりますので、個人情報保護法第23条に従うこととなります。

## 6 ：收集·保管制限

Q6－1 個人番号が記載された書類等を受け取る担当者が、その特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ですか。

A 6－1 個人番号が記載された書類等を受け取る担当者に、個人番号の確認作業を行わせるかは事業者の判断によりますが、個人番号の確認作業をその担当者に行わせる場合は、特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ありません。個人番号の確認作業をその担当者に行わせない場合、特定個人情報を見ることができないようにすることは、安全管理上有効な措置と考えられます。

Q6－2 番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

A 6－2 番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。

なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。

Q6−3 収集・提供した個人番号に誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。

A 6－3 個人番号に誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、番号法第16条により、本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付け
られており、また、個人情報保護法第19条により、正確性の確保の努力義務が課されています。

Q6－4 所管法令によって個人番号が記載された書類を一定期間保存することが義務付けられている場合には、その期間、事業者が支払調書を作成するシステム内で個人番号を保管することができますか。

A 6－4 所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、支払調書の再作成等の個人番号関係事務を行うために必要があると認められるため、当該書類だけでなく、支払調書を作成するシステム内においても保管することができると解されます。

Q6-5 個人番号の廃棄が必要となってから、廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。

A6－5 廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。

Q6－6 個人番号の利用が想定される複数の目的について、あらかじめ特定して、本人への通知等を行った上で個人番号の提供を受けている場合、個人番号の廃棄が必要となるのは、当該複数の目的の全てについて個人番号を保管する必要がなくなったときですか。

A 6－6 複数の利用目的を特定して個人番号の提供を受けている場合、事務ごとに別個のファイルで個人番号を保管しているのであれば、それぞれの利用目的で個人番号を利用する必要がなくなった時点で、その利用目的に係る個人番号を個別に廃棄又は削除することとなります。

一方、個人番号をまとめて一つのファイルに保管しているのであれば、全ての利用目的で個人番号関係事務に必要がなくなった時点で廃棄又は削除することとなります。

Q6－7 支給が数年に渡り繰延される賞与がある場合、退職後も繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することはできますか。

A 6－7 退職後に繰延支給される賞与が給与所得に該当し、支払調書の提出が必要な場合には、繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することができると解されます。
Q6−8 個人番号を削除した場合に、削除した記録を残す必要がありますか。

A 6－8 事業者ガイドラインの別添「特定個人情報に関する安全管理措置」において、個人番号を削除した場合は、削除した記録を保存することとしています。なお、その削除の記録の内容としては、特定個人情報ファイルの種類・名称、責任者・取扱部署、削除・廃棄状況等を記録することが考えられ、個人番号自体は含めないものとしています。

Q6－9 個人番号の保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点で個人番号を削除することはできますか。

A 6－9 所管法令により一定期間保存が義務付けられているものについては、契約関係が終了した時点で削除することはできないと考えられます。

Q6－10 個人番号を削除せず、取引再開時まで個人番号にアクセスできないようアクセス制御を行うという取扱いは許容されますか。

A 6－10 アクセス制御を行った場合でも、個人番号関係事務で個人番号を利用する必要がなくなり、個人番号を保管する必要性がなくなった場合には、個人番号をできるだけ速やかに削除しなければなりません。不確定な取引再開時に備えて、個人番号を保管し続けることはできません。

Q6-11 現在業務ソフトウェアを運用している筐体と同一筐体内、かつ同一データベース内で個人番号を管理することはできますか。

A 6－11 個人番号を同一筐体内、かつ、同一データベース内で管理することはできますが、個人番号関係事務と関係のない事務で利用することのないように、アクセス制御等を行う必要があります。

7：個人情報保護法の主な規定

Q7－1 個人番号は変更されることもありますが、保管している個人番号について、定期的に最新性を確認する必要がありますか。

A7－1 個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第19条に基づいて、データ内容の正確性の確保に努めることが求められていますし、個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者についても正確性の確保に努めることが望ましいと考えられます。したがって、個人番号が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとに個人番号の変更がないか確認することが考えられます。
8：個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等

Q 8－1 行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできますか。
Q 8－1 行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできますか。

A 8－1 行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできません。

## 9 : その他

Q9−1 個人番号には、死者の個人番号も含まれますか。

A 9－1 個人番号には、生存する個人のものだけでなく、死者のものも含まれます。番号法の規定のうち、個人番号を対象としている規定（利用制限、安全管理措置等）については、死者の個人番号についても適用されます。

## 【（別添）安全管理措置】

## 10 ：安全管理措置の検討手順

Q10−1 「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。

A10－1 部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。

## 11 ：講ずべき安全管理措置の内容

Q11−1	☑に示す安全管理措置を講じれば十分ですか。

A11－1 保有する特定個人情報等の性質、情報漏えい・滅失・毀損等による影響等の検討に基づき、事案発生の抑止、未然防止及び検知並びに事案発生時の拡大防止等の観点から、適切に判断してください。

Q11−2 「中小規模事業者」の定義における従業員には誰を含みますか。また、いつの従業員の数ですか。

A11－2 従業員とは、中小企業基本法における従業員をいい、労働基準法第20条の規定により解雇の予告を必要とする労働者と解されます。なお、同法第21条の規定により第20条の適用が除外されている者は従業員から除かれます。具体的には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者等が除かれます。

中小規模事業者の判定における従業員の数は、事業年度末（事業年度が無い場合には
年末等）の従業員の数で判定し、毎年同時期に見直しを行う必要があります。

Q11－3 中小規模事業者でない事業者が、中小規模事業者に業務を委託する場合、当該中小規模事業者には【中小規模事業者における対応方法】を遵守させることになるのですか。

A11－3 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者は、中小規模事業者に該当しません。委託先における安全管理措置については、委託する事務の内容等に応じて、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う必要があります。

## 12 ：基本方針の策定

Q12－1 既に個人情報の取扱いに係る基本方針を策定している場合、新たに特定個人情報等に係る基本方針を策定する必要がありますか。それとも、既存の個人情報の取扱いに係る基本方針の一部改正で十分ですか。

A12－1 特定個人情報等の取扱いに係る基本方針は、既存の個人情報の取扱いに関する基本方針（個人情報保護方針等）を改正する方法又は別に策定する方法いずれでも差し支えありません。

Q12−2 基本方針を公表する必要がありますか。

A12−2 基本方針の公表を義務付けるものではありません。

## 13 ：取扱規程等の策定

Q13－1 新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規定等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。

A13－1 既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。

## 14 ：組織的安全管理措置

Q14−1 「b 取扱規程等に基づく運用」におけるシステムログ又は利用実績の記録の項目及び保存期限は、どのように考えることが適切ですか。

A14－1 記録を保存することは、取扱規程等に基づく確実な事務の実施、情報漏えい等の事案発生の抑止、点検・監査及び情報漏えい等の事案に対処するための有効な手段です。記録として保存する内容及び保存期間は、システムで取り扱う情報の種類、量、システムを取り扱う職員の数、点検・監査の頻度等を総合的に勘案し、適切に定めることが重要であると考えます。
Q14−2 「b 取扱規程等に基づく運用」及び「c 取扱状況を確認する手段の整備」の【中小規模事業者における対応方法】における「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、どのように考えることが適切ですか。

A14－2 「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、例えば、以下の方法が考えられます。

業務日誌等において、例えば、特定個人情報等の入手・廃棄、源泉徴収票の作成日、本人への交付日、税務署への提出日等の、特定個人情報等の取扱い状況を記録する。

- 取扱規程、事務リスト等に基づくチェックリストを利用して事務を行い、その記入済みのチェックリストを保存する。

Q14−3 「e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し」における《手法の例示》の2つ目にある、「外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。」とは、具体的にどのようなことですか。

A14－3 例えば、個人情報保護又は情報セキュリティに関する外部監査等を行う際に、特定個人情報等の保護に関する監査を合わせて行うこと等が考えられます。

## 15 ：物理的安全管理措置

Q15−1 「a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「座席配置の工夫」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。

A15－1 例えば、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等が考えられます。

Q15−2 「d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」における「容易に復元できない手段」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。

A15－2 データ復元用の専用ソフトウェア、プログラム、装置等を用いなければ復元できない場合には、容易に復元できない方法と考えられます。

Q15−3 「d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」における書類等の廃棄に係る復元不可能な手段として焼却又は溶解が挙げられていますが、他の手段は認められますか。

A15－3 例えば、復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーの利用又は個人番号部分を復元できない程度にマスキングすること等が考えられます。
【（別冊）金融業務】

16：個人番号の利用制限

Q16−1 顧客の個人番号を適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めて個人番号の提供を求める必要がありますか。

A16－1 適法に保管している個人番号は、当初特定した利用目的の範囲内であれば、改めて個人番号の提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係事務に利用することができます。

Q16－2 顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。

A16－2 個人番号関係事務を実施するために必要な範囲で名寄せを行うことはでき、個人番号が一致することによって結果的に同一人物であることを認識すること自体は利用制限に違反しませんが、個人番号関係事務以外の事務で事業者独自に顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を検索・管理するために個人番号を利用することはできません。

Q16－3 金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金銭の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。

A16－3 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合には、法律の規定に基づき当初特定した利用目的を超えた個人番号の利用が認められているものであるため、当該事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要はありません。

なお、激甚災害時等に金銭の支払を行うために個人番号を利用することは、番号法の認めた例外であり、個人番号関係事務又は個人番号利用事務のどちらにも該当しないため、当該事務を利用目的として特定し、個人番号の提供を受けることはできません。

Q16－4 税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。

A16－4 税務当局が、番号法第19条第12号並びに番号法施行令第26条及び別表第8号の規定に従って、租税法令に基づき、納税者の個人番号を指定して資料の提出要求を行った場合、提出要求に対応する範囲で、個人番号に基づいて資料の検索を行うこと自体は法令に基づく適法な行為と解されます。
17：個人番号の提供の要求

Q17－1 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。

A17－1 顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかに個人番号を廃棄又は削除する必要があります。

Q17－2 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。

A17－2 株式や投資信託の取引を行うために証券団座や投資信託団座を開設するのであり、その団座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般団座」についても、団座開設時点に個人番号の提供を求めることができると解されます。

Q17－3 保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。

A17－3 複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて同一の機会に個人番号の提供を受けることはあり得ますが、保険代理店は、あくまでも各保険会社の代理店として契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることとなります。したがって、個人番号の利用・保管は保険会社ごとに別個に行うこととなり、共同で利用することはできません。

Q17－4 生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。

A17－4 一方の保険会社が他方の会社から委託を受ければ、代理して個人番号の提供を受けることができます。

Q17－5 死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人番号について、保険契約者が死亡しているケースが想定されますが、その場合どのような対応が適切ですか。

A17－5 保険契約者が死亡している場合であっても、支払調書には保険契約者の個人番号を記載することとなっています。

死者の個人番号については番号法上の提供制限は及びませんので、保険契約者の個人番号を知っている者に適宜提供を求めることとなります。
Q17－6 金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。

A17－6 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4－2－5）参照）。

Q17－7 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「国外送金等調書法」という。）では、送金金額が同法の定める一定の金額以下の場合に支払調書の提出は不要となっていますが、個人番号が記載された告知書の提出については、送金金額による提出省略基準はありません。支払調書の提出が不要となる場合、個人番号が記載された告知書の提供を受けることは提供制限に違反しますか。

A17－7 国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当します。したがって、支払調書の提出が不要となる場合であっても、番号法第19条第3号の規定により、国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることができます。

Q17－8 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書は、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し、個人番号の提供を求めると考えてよいですか。

A17－8 個人番号が記載された申込書が、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。

Q17－9 保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた保険代理店（保険悪販を行う銀行等を含む。）は、保険会社が既に顧客から個人番号の提供を受け、適法に保管している場合であっても、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がありますか。

A17－9 保険会社が、前の保険契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号は、後の保険契約に基づく支払調書作成事務のために利用することができると解されますので、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要はありません。なお、保険代理店（保険忿販を行う銀行等を含む。）は、個人番号関係事務の委託を受けた保険会社が顧客から既に個人番号の提供を受けているか確認できる手法・システムを構築することが考えられます。
18：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

Q18－1 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載することになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。

A18－1 支払通知書は、所得税法等によって個人番号を記載して本人に交付することが義務付けられており、その法律の規定に従って本人に交付することも個人番号関係事務に該当します。したがって、番号法第19条第2号の規定により、個人番号が記載された支払通知書を本人に交付することとなります。

Q18－2 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。

A18－2 個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第19条各号、番号法施行令第34条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。

Q18－3 株式等振替制度を活用して特定個人情報の提供を受けることができる株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人は、株式発行者と同様に、番号法第19条第10号に従って特定個人情報の提供を受けることができますか。

A18－3 番号法第 19 条第 10 号及び番号法施行令第 24 条において、「社債等の発行者に準ずる者」として株主名簿管理人が定められていますので、株式発行者と同様に番号法第 19 条第 10 号に従って、特定個人情報の提供を受けることができます。

## 19 ：安全管理措置

Q19－1 国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を限定し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。

A19－1 個人番号関係事務に関連する一連の業務の中で、個人番号関係事務と他の事務を区別し、個人番号関係事務実施者を限定する必要はありません。事業者が適切に「事務の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」を行った上で、その明確化した事務・担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。
平成28年度補正予算について（内閣府）

<大臣官房公文書管理課>

新たな国立公文書館建設候補地敷地調査等 0.6

<大臣官房政府広報室>

国民が直面する喫緊の課題についての国内・国際広報の実施 28.5

<大臣官房番号制度担当室>

デジタルデバイド対策としてのマイナポータルへのアクセスポイントの整備 11.0

<日本医療研究開発機構担当室>

産学官共同医薬品・医療機器研究開発プロジェクト 550.0

<政策統括官（防災担当）>

津波浸水被害推計システムの整備 4.0

中央防災無線網の整備等 3.9

<公益認定等委員会事務局>

公益認定等総合情報システムの開発 2.0

<政策統括官（経済社会システム）>

上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置等 14.4

<政策統括官（共生社会政策担当）>

地域子供の未来応援交付金 10.0

<男女共同参画局>

地域女性活躍推進交付金等 3.2

<迎賓館>

魅力ある公的施設の大胆な公開・開放 12.0
＜政策統括官（原子力防災担当）＞

○原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化 100.0

＜政策統括官（沖縄政策担当）＞

○沖縄・地域安全パトロール 4.1

＜沖縄振興局＞

○沖縄における国際研究拠点形成の推進 48.2

○沖縄振興交付金 6.5

○沖縄における21世紀型のインフラ整備等に係る公共事業 117.0

＜地方創生推進事務局（地方創生推進室）＞

○地方創生推進交付金（公共事業含む） 900.0

○地方創生カレッジ運営事業 7.0

○交付金効果検証分析 2.0

○地方創生推進に関する知的基盤の整備 3.3

○地域産品魅力発信事業 1.1

○小さな拠点・地域運営組織の形成拡大支援事業 0.6

○「稼ぐまちづくり」の実現に向けたシティ・セールス手法の検討 0.2

＜知的財産戦略推進事務局＞

○クールジャパン拠点連携実証調査 1.3

＜宇宙開発戦略推進事務局＞

○実用準天頂衛星システム整備 44.0

＜子ども・子育て本部＞

○地域少子化対策重点推進交付金 40.0

○低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業 10.3

○熊本地震の被災地域における保育所等の利用者負担減免に対する支援 4.0
## 目次

はじめに（公正な市場の確立に向けて） 1
第1章 証券監視委の概要 4
第1 証券監視委 4
1 委員会 4
2 事務局 4
第2 地方の事務処理組織 4
第2章 監視活動の機能強化への横断的な取組みと今後の課題 6
第1 市場規律の強化に向けた取組み 6
1 証券監視委としての取組み 6
2 自主規制機関等との連携 7
3 関係当局等との連携 8
4 情報発信の強化 8
第2 市場監視体制の充実・強化 9
1 組織の充実 9
2 情報収集・分析能力の向上 10
3 監視を支えるシステムインフラの強化 10
4 市場監視の実効性向上に向けた証券監視委内横断的な取組み 10
第3 市場のグローバル化への対応に向けての取組み 12
1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視 12
2 体制整備及び人材育成 14
第4 建議 15
1 建議の目的及び権限 15
2 建議に基づき平成27年度に執られた措置 15
3 その他の措置 16
第5 今後の課題と取組み方針 16
第3章 市場分析審査 19
第1 概説 19
1 市場分析審査の目的 19
2 平成27年度における活動状況 19
第2 一般投資家等からの情報の受付 19
1 効果的な情報処理態勢の構築 19
2 情報提供件数増加のための対応等 20
3 情報の受付状況 21
4 情報の活用 21
5 今後の対応 22
## 【附属資料】

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 117
1－1 組織及び事務概要 …… 117
1－2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 120
1－3 証券監視委の機能強化 …… 121
1－4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 122
1－5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 123
1－6 機構図 …… 124
1－7 組織・事務に係る法令の概要 …… 126
1－8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 140

2－1 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ …… 141
2－2 証券検査に関する基本指針 …… 144
2－3 取引調査に関する基本指針 …… 171
2－4 開示検査に関する基本指針 …… 175

3 証券監視委の活動実績等 …… 182
3－1 証券監視委の活動状況 …… 182
3－2 市場分析審査実施状況 …… 183
3－3 証券検査実施状況 …… 186
3－4 勧告等実施状況 …… 194
3－5 申立て実施状況 …… 300
3－6 告発実施状況 …… 314
3－7 建議実施状況等 …… 356
3－8 市場のグローバル化への対応状況 …… 364
3－9 平成27年度 主な講演会等の開催状況 …… 367
3－10 平成27年度 各種広報媒体への寄稿 …… 369

4－1 一般投資家等からの情報の受付について …… 372
～皆様からの情報提供が、市場を守ります！～ …… 372
4－2 年金運用ホットラインでの情報受付について …… 373
～疑わしい年金運用等に関する情報の提供をお願いします～ …… 373
4－3 証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口 …… 375
4－4 証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話についての最近の事例 …… 377
## 凡 例

設置法金融庁設置法（平成10年法律第130号）

金商法金融商品取引法（昭和23年法律第25号）

証取法証券取引法（昭和23年法律第25号。平成18年法律第65号により「金融商品取引法」に改題）

犯收法犯罪による收益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）

投信法投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）

S P C 法資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）

社債等振替法社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）

金商法施行令金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）

金商業等府令金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）

保証金府令金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第75号）
レンジック技術の活用は必要不可欠となっている。こうした中、より実効性のあるデジタルフォレンジックの活用に向け、平成27年度に設置された情報解析室を中心に、各課室横断的なプロジェクトチームを設置し、人材育成を含めたデジタルフォレンジック運用体制の強化や、システム環境の整備・高度化等について検討を行っている。

また、人工知能（AI）による投資アドバイスや資産運用、プログラムによる高速取引等、FinTechの進展に伴う最先端の金融技術・手法の動向について、証券監視委内横断的に外部の市場関係者等から情報収集を行い、証券市場や市場仲介者等への潜在的な影響等について調査を行っている。

今後とも、F in T e c h 等、IT 技術の進展に伴う市場構造の変化等を的確に見極め、証券監視委の行う市場監視について、柔軟な対応を行っていく。

## (2) 企業不祥事における第三者委員会のあり方に係る検討

上場企業等において不祥事が発生した場合には、当該企業等から独立した委員で構成される第三者委員会が設置され、同委員会において、事実の解明や原因の究明等が行われる場合がある。第三者委員会については、その性格上、独立性・中立性・専門性等が求められるところ、そのあるべき姿を示すものとして、平成22年7月に日本弁護士連合会より、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が公表されている。

上場企業の不祥事は、当該上場企業の価値の毀損だけでなく、資本市場全体の信頼性にも影響を及ぼしかねないことから、不祥事発生時の第三者委員会による厳正な原因究明と、それを受けた上場企業による適切な再発防止策の策定等をより確かなものとするため、日本弁護士連合会のガイドラインに加え、更に採り得る対応策等について、証券監視委内での横断的な検討のほか、自主規制機関等関係者も交えて検討を行った。

なお、上場企業による不祥事への対応については、平成28年2月24日付で、日本取引所自主規制法人より、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル〜確かな企業価値の再生のために〜」が公表され、不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応や行動に関する4つの原則（プリンシプル）が示されている。証券監視委としても、市場の公正性・透明性の確保のため、当該プリンシプルを念頭に置きながら市場監視活動を行っていく。

## (3) 訴訟等への対応

課徵金納付命令決定に対する取消し訴訟や情報公開請求等に対して、証券監視委として整合的で一貫性のある対応を図るため、証券監視委内の法曹関係者を中心とした連絡協議会を設け、個別の訴訟等に関する問題意識や情報の共有のほか、証券監視委内横断的に検討すべき事項について、法曹関係者の視点から議論を行う場として、機動的に活動している。

## (4) 偽計・開示事案発見のための実効的な監視体制の整備に係る検討

不公正ファイナンス等の偽計事案や開示書類の虚偽記載等の事案を迅速かつ効率的に発見し、適切な対応を行うためには、発行市場に対する実効的な監視が重要である。こうした観点から、証券監視委内の関係各課室において横断的なプロジェクトチームを設置し、偽計や開示事案の効率的な発見のための体制のあり方等について検討を行った。

当該検討を踏まえ、偽計や開示事案の発見に当たっては、個別企業の開示内容や各種情報を分析し、問題を抽出するというアプローチに加え、経済情勢や経営環境の変化による企業への影響等を分析し、問題のある企業を抽出するというマクロ的観点からのアプローチも有用であるため、当該マクロ的観点からのアプローチを効果的に実施するべく、体制の強化等について検討を行っている。
## (5) 証券監視委内橫断的な情報活用等

以上のほか、金融・資本市場における反社会的勢力等やマネー・ローンダリングへの対応について、各課室横断的な検討チームを設置し、情報共有等に努めているほか、金融商品取引業者を含めた上場企業等のコーポレート・ガバナンスの状況等の把握を行うための検討チームを設置し、金融商品取引業者等の内部監査担当役員等と証券監視委幹部との面会時に得られた情報等の蓄積に努めるなど、様々なチャネルを通じて得られる情報を総合的に管理・分析するとともに、市場における問題を前広に把握し、機動的な市場監視に努めている。

## 第 3 市場のグローバル化への対応に向けての取組み

## 1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視

証券監視委は、平成26年1月に策定した第8期活動方針において、基本的な考え方の柱の1つとして、「市場のグローバル化に対応した監視力の強化」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにし、その中で、国際的な事案への対応力を備えた人材の育成、海外当局とのネットワークの強化を図っていくとしたところである。証券監視委では、クロスボーダー取引による違反行為に対し、証券規制当局間の情報交換枠組み等を通じた海外当局からの情報提供や、海外当局への調査依頼等により適切な対応を行い、また、市場監視の空白を作らないよう発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロスボーダー取引への監視を強化していくこととしている。

## (1) 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）における活動

証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：Ｉｉｔｒａａｒｔｏｒｔｏｔｏｒｔｏｔｏｒｔ

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC:Presidents Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップ等が集まり、証券規制の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、わが国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員が総会に参加している。平成27年6月に、ロンドンにおいて年次総会が開催され、証券監視委からは吉田委員及び事務局職員が参加し、世界各国各地域の証券規制当局が集うこの機会を捉え、主要な証券監視当局と個別に意見交換を行った。このほか、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC:Asia-Pacific Regional Committee）にも証券監視委から委員や事務局幹部が参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、様々な国・地域の関係当局から構成される代表理事会（IOSCO Board）が設置され、その下にはそれぞれの政策課題に関する議論を行う政策委員会（Policy Committee）等が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第4委員会（C4:Committee 4）に参加している。
構築を進めた。また、審査部門と調査・検査部門との情報連携を密にして、事案の端緒となる情報を随時調査・検査部門へ提供するとともに、調査・検査部門から要請があった場合は審査部門が窓口となって関係各所から当該事案に関する情報を適宜収集した。その結果、不公正ファイナンス事案の発見・摘発の早期化が実現している。

不公正ファイナンスの摘発において、証券監視委は、一連の不公正ファイナンス行為全体をとらえ、金商法第158条の偽計を適用して対応してきており、平成27年度においては1事案の刑事告発を行っている。

## (2) 市場動向の背景にある問題の分析

証券監視委では、前述のような個別銘柄又は個別取引に係る情報の収集及び分析と並行し、市場動向の背景を把握すべく、幅広く情報収集・分析を行っている。平成27年度における主な取組みは以下のとおりである。

## ① 第三者割当増資の動向

## イ第三者割当増資の件数

証券監視委では、市場監視の一環として、適時開示情報をもとに、平成21年以降、「第三者割当増資の件数及びそのうちの現物出資の件数」を独自に集計している。

（注）なお、集計にあたっては、第三者割当増資の形態ではあるものの、不公正ファイナンスの可能性が乏しいと考えられるもの（第三者割当による自己株処分、公募増資と同時に実施される主幹事証券会社に対するオーバーアロットメントの第三者割当増資、ストックオプションを目的とした新株予約権の発行等）は除外している。

上記集計に基づく第三者割当増資の件数は、平成25年の130件（対前年比25.0%増加）、平成26年の161件（同23.8%増加）と増加傾向にあったが、平成27年8月下旬からの世界的な株式市場の下落が影響し、平成27年は139件と対前年比14.9%の減少に転じた。

前年までの件数増加の背景には、証券会社の自己勘定による新株予約権の引受事案が堅調に推移していた点があげられたが、平成27年は9月以降の当該事案が減少し、通年では対前年比で8件の減少となった。

一方、経営不振企業を対象とした、投資会社やファンドによる新株予約権等への投資事案は、前年に引続いて増加した（前年比＋4件）。

## ロ 発行中止または失権が生じた第三者割当増資の状況

上記集計の対象とした第三者割当増資のうち、発行決議後に発行中止となった事例が9件（うち4件は同一銘柄の包括発行決議に基づく事例）、払込みに際して一部失権が生じた事例が1件あった。

発行中止に至った要因として、株式市場の下落によるファイナンス環境の悪化が挙げられる一方で、新規事業に対する事業計画の甘さや経営権の移行に伴う意思決定の不一致等、企業統治体制（ガバナンス）の不備に起因すると思われる事例も散見された。

## ② 東京証券取引所マザーズ市場に上場後 10 年経過した銘柄の市場選択

東京証券取引所は、平成23年3月に有価証券上場規程を改正し、マザーズ市場に上場して10年経過した銘柄について、市場選択制度を導入した。これにより、平成26年7月以降、改正後の新制度適用対象となるマザーズ上場銘柄が出現し、平成27年8月末現在で
## ③ その他の観点から審査を行った事例

イ K社は新製品の開発に関する公表を行っており、公表後のK社の株価は急騰しているが、公表内容に不明な点が認められたことから、風説の流布等の観点から審査を行った。

ロ L社は経営成績の悪化が続いている状況のなかファイナンスを実施しているが、L社の役員が当該ファイナンスを公表することによって株価を上昇させ、保有していたL社株式の売却を図ったとの情報が寄せられたことから、偽計等の観点から審査を行った。

ハ M社がファイナンスを行った後、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を行った。

ニ インターネット上のホームページにおいて、複数の銘柄につき、株価の急騰をほのめかす書き込みが行われ、その後に株価が急騰している状況が認められたため、風説の流布等の観点から、審査を行った。

## (3) クロスボーダー取引への対応

我が国の株式市場においては、海外投資家による委託取引の売買金額が全委託取引の6割程度（平成27年）を占めるなど、クロスボーダー取引が常態化している。このため、証券監視委は、取引審査の段階においても、必要に応じ、クロスボーダー取引について金融商品取引業者等から情報を収集するとともに、MMOUの活用により海外当局の協力も得つつ、市場監視の空白が生じないように努めている（第2章参照）。平成27年度においては、クロスボーダー取引に係る不公正取引が疑われる事例が増加傾向にあることから、MMOUを活用して海外当局に情報提供を依頼した件数も増加傾向にある。また、平成27年9月に設置された日本取引所自主規制法人の国際審査室との間でも連携を行っている。

クロスボーダー取引は、我が国株式市場において高い割合を占める状況が続くと見込まれることから、今後も的確にクロスボーダー取引に係る市場監視を行っていく。

## 4 今後の対応

我が国の市場においては、HFTやアルゴリズム取引といったIT技術を駆使した取引による取引の複雑化・高度化の拡大、クロスボーダー取引等による市場のグローバル化が進んでおり、不公正取引についても手法の複雑化が見られることから、今後も引き続き自主規制機関、証券会社等との連携を一層強化し、的確かつ迅速な審査を行うこととする。

## 第 5 関係機関との連携

## 1 財務局等との連携

日常的な市場監視は、「第4 取引審査 3 取引審査の実績」に記載のとおり財務局等の証券取引等監視官部門でも行われており、証券監視委は財務局等との間で恒常的な連携を図っている。包括的で機動的な市場監視の実効性を高めるためには、証券監視委及び各財務局等における市場監視のレベル感、特に取引審査の質と量とその迅速性を統一する必要がある。

このため、証券監視委と財務局等との間で、常時、情報の共有や意見交換を行い、日常の市場監視に活かすとともに、定期的な会議や合同での研修を開催することにより、市場監視に関する問題意識や市場動向等の情報の共有を図っている。また、価格形成に関する取引審査について、取引の多様化等を背景に証券監視委において審査対象選定方法の見直しを行っているところ、証券監視委で選定した銘柄の審査を財務局等が実施するといった形で、証券監視委と財務局等の一層の連携を図り、一体的運用等の取組を行っている。

財務局等における審査は、第4記載のとおり審査件数の過半数を占めており、広範な市場監視の実現のために重要であることから、引き続き連携強化を図っていく。
## 第 2 證券檢查基本計画

（1）平成27年度においては、計270社（うち財務局等が行うもの220社）を目途として証券検査を実施する。

（2）第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資運用業者等及び信用格付業者については、引き続き継続的な検査の対象とする。

投資助言・代理業者、金融商品仲介業者等については、業態、規模その他の特性及び証券監視委・財務局等の人的資源に比し検査対象業者が多数に及んでいる状況等を踏まえ、法令等の遵守状況、自主規制機関への加入状況等を勘案しつつ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、個別に検査実施の優先度を判断し、引き続き、随時に検査を実施する。

自主規制機関については、必要に応じて実施する。

（3）第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者については、登録後できるだけ早期に、登録申請書等に記載されたとおりの業務運営体制が構築されているかを把握するための検査（登録事項検査）を、引き続き実施する。

（4）登録金融機関に対する検査については、平成27年度は、検査局・監督部局からの情報、外部から寄せられる情報、オフサイト・モニタリングの結果等を踏まえて、オンサイトでの検証が必要と認められた対象先に対して実施する。

（5）適格機関投資家等特例業務届出者については、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し、引き続き、適切に検査を実施する。また、検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況等を踏まえ、検査対象先のカバレッジの向上を目指し、検査の実施方法等についてより一層の工夫を行う。

(6)平成26年の金商法改正によりクラウドファンディング業者に係る法整備がなされたことを踏まえ、自主規制機関とも連携しつつクラウドファンディング業者に対する検査態勢を整備する。

（7）検査の実施に当たっては、証券監視委及び財務局等の間で、検査官の相互派遣等により、引き続き、効率的かつ効果的な検査の実施に努める。

なお、証券監視委及び財務局等の間での、主に第一種金融商品取引業者の本店・支店等に対する合同検査については、平成27年度は、検査対象先に対する負担も勘案しつつ、オフサイト・モニタリング等の結果を踏まえて、オンサイトでの検証が必要と認められた場合に実施する。

（8）無登録業者に対する調査については、外部から寄せられる情報等を活用し、引き続き、適切に実施する。

（9）検査忌避等、検査の実効性を阻害する行為が見られた場合には、証券監視委の使命を十分果たしていくため、厳正に対処していく。