Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
った。

阿部委員から、「第三者機関による点検は任意であるのか」との発言があり、内閣官房から「全項目評価は第三者点検が義務付けされており、重点項目評価は、任意である。第三者の要件については、外部性と専門性が求められる。」との発言があった。

阿部委員から「第三者点検については、例えば、大都市の周辺の自治体が、大都市に第三者点検を依頼することも考えられる」との発言があり、内閣官房から「他の自治体であっても、専門性がある職員であればよいとしている」との発言があった。

（３）議題３：情報保護評価に関する今後の予定と論点について事務局から資料の説明があった。

① しきい値評価（プライバシー等の権利・利益保護への取組みに関する評価項目）について

堀部委員長から「プライバシー等の権利・利益保護への取組みを評価項目として追加するとするならば、どこに追加するのか」という旨の発言があり、内閣官房から「しきい値評価書のⅡ．質問票の中にリスクへの対策をとっているかというような項目を追加することが考えられる」旨の発言があった。

阿部委員から「個人番号を取り扱うに当たって一番心配なことは、金銭的な被害が及ぶことである」、「項目を追加すべき」との意見があった。

また、手塚委員から「しきい値評価書には3項目あるが、一番重要なのは、情報セキュリティの問題である。そこに深く踏み込んでしまうとシステムの設計で対応しなければならない問題との切り分けが難しくなる。追加項目について、例えば、特記すべきことはないかという任意の記述を入れる項目を追加した方がよい」という旨の発言があった。さらに、阿部委員から「しきい値評価書は形式的に振り分ける性質があるから、そのような項目は全項目評価書や重点項目評価書に入れた方がよい」という旨の発言があり、手塚委員から「PIAの基本的な理念というものは、評価書を作成する者が、意識を持ちつつ、どういったところにフォーカスしているかということを記載して欲しいというのが考え方である。ある程度の基準を示し、網羅性を持たせながら、その考え方を引き出すことが重要である」旨の発言があった。

堀部委員長から、「プライバシーアセスメントをどう捉えるかと関わってくる。世界的にもプライバシーという言葉そのものをどう捉えるかという議論もあるようにデータ保護だけでは範囲が狭すぎるという意見もある。日本では、プライバシーという文言を法律に書きにくいこともある。パーソナル
データに関する検討会では、プライバシー保護を盛り込むべきではないかといった議論があった。このような議論を踏まえて、特定個人情報保護評価においてプライバシー保護を謳っている意味は非常に大きい」という旨の発言があった。

② しきい値評価（情報保護評価の必要性のレベルの判断基準、対象人数の範囲）について

阿部委員から「業務において潜在的に取り扱う人数も含まれているから、業務人口で判断するのがよいのではないか」、「国の場合は、個人番号対象者か業務対象人数でしか判断できないと考えられ、地方自治体と整合性を取る意味でも業務対象人数で判断すべき」という旨の発言があった。

堀部委員長から「しきい値を下げる論点について、個人情報 WG では、国の行政機関は厳しめにするといった話が出ていたが、地方自治体は議論にならなかった」という旨の質問があった。

阿部委員から「特定個人情報を取り扱う職員が500人を超えるものは、少ないのではないか」という旨の発言があり、内閣官房から「行政機関ヘヒアリングを行った結果、大規模なシステムは500人を超えるものであった。また、想定されるケースとしては、アクセス制限を設定していない場合や、委託を行っている場合に委託業者で当該業務に従事する者が多い場合が考えられる」という旨の発言があった。

手塚委員から「評価を導入することに伴うコストはどのくらいかかるか」という旨の発言があり、内閣官房から「実際に行った自治体によれば、第三者点検に伴う委員への謝金、事務を担当する職員、システム担当職員の人件費がかかる。重点項目評価については、評価書が数時間で出来たと聞いているが、これに加えてパブリックコメントや審議会の運営等に時間がかかることが想定される。海外では、PIAコンサルタントがいて、2月程度かかると聞いたことがある。」という旨の発言があった。

阿部委員から「実施機関で一律のしきい値にすべきである。番号法の罰則も厳しくなっている」、「番号法や地方公務員法等の趣旨から考え、自主的な評価を推奨し、委員会としても何らかの形で支援を行っていくべき。また、国の機関でも同様である」という旨の発言があった。さらに、「行政機関のみ対象人数のしきい値を下げるかどうかについては、その必要はないのではないか。国家管理体制の懸念というものは、一人一人の公務員が、情報を漏えいさせたという問題ではなく、政治的に個人情報を悪用されたという懸念であると思う。その懸念に対して、評価書で答えることは難しい。政治的な問題として、政治のレベルで解決すべきである。国と地方に差をつけることは、国と地方は対等であるということを考えれば失礼であ
る」という旨の発言があった。

## ③ しきい値評価（重大事故）について

阿部委員から「個人情報と特定個人情報はそもそも制度が違うものであり、しきい値評価に当たって個人情報を判定要素とすることは、遡って評価を行うようなものであり、良くないのではないか」という旨の発言があり、手塚委員から「今の意見の通りである」という旨の発言があった。事務局から「法第27条第1項第3号は、全項目評価にかかる条文であるが、条文では、特定個人情報ファイルに限定している訳ではなく、過去の個人情報ファイルの取扱状況も踏まえて判断することとなっている」という旨の説明があった。阿部委員から「今の説明を踏まえると、再評価の時も特定個人情報と限定するのがよいのかどうかということと重大事故の範囲をどこまでとして捉えるか基準がないので、判断することが難しいのではないか」という旨の発言があった。事務局から、「重大事故の扱いについては、しきい値判定の仕方、全項目評価の記述、初回と再評価で差をつけるのかについて整理したい」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「重大事故について、なぜ101人以上という基準なのか」という質問があり、事務局から「行政機関の個人情報保護法の施行状況調査を参考に数値を検討した」という旨の説明があった。阿部委員から「100人以上の漏えい事故となるとシステム上の問題が出てくるという理由で説明がつくのではないか。例えば、受託業者が悪質であった、故意ではなくても重大なミスであったなどの理由が想定できる」という旨の発言があった。

## ④ 情報保護評価全般（プライバシーリスク）について

堀部委員長から「委託先については再委託、再々委託もすべて含むと考えてよいか」という旨の発言があり、内閣官房から「個々に項目は設けていないが再委託、再々委託もすべて含む」という旨の発言があった。

手塚委員から「リスクを考える上で、網羅的に考えていき、取り上げたリスク以外にどういうところに重点を置いているかを記載させる方がよい」という旨の発言があった。

## ⑤ 情報保護評価全般（非公表）について

阿部委員から「非公表箇所を特定する件に関して、指針で書くのか」という旨の発言があった。内閣官房から「情報セキュリティ上のリスクや違法行為の助長への恐れと抽象的な表現で指針に記載すると判断の幅がかな
り広がる可能性がある。ヒアリングを行ったところ、公表されるファイルの名前さえ公表したくないという意見が出てきており、多くの非公表箇所が出てきてしまう恐れがある」、「記載の問題ではあるが、リスク対策の記載について、抽象的に記載すれば公表できるが、詳しく記載させると公表ができなくなってしまう。公表することを優位にするか記載を充実させるかの兼ね合いがある」という旨の発言があった。

手塚委員から「評価書の項目の他との接続や保管場所については、非公開にすべきである」という旨の発言があった。阿部委員から「評価書を詳しく記載させれば、当然非公表箇所も増えてくるのではないか」という旨の発言があり、内閣官房から「具体的には、権限を持たない第三者がアクセスできないようにする対策で、例えば、ユーザーIDの管理においてパスワードを3か月に1度変更させていると記載した評価を公表した場合に変更頻度がわかってしまうと問題がある等である」という旨の発言がなされた。

本日の論点について、引き続き、継続審議となった。

（３）情報保護評価に関する今後の予定と論点について事務局から資料の説明があった。

## （４）その他

手塚委員の海外渡航の予定について報告があった。
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計道路整備勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

管理对象债权额	消减额	管理对象债权额	消减额	管理对象债权额	消减额
前年度以前发生未消减债权额分	本年度发生分	前年度以前发生分	本年度发生分	前年度以前发生未消减债权额分	本年度发生分	前年度以前发生分	本年度发生分	前年度以前发生未消减债权额分	本年度发生分	前年度以前发生分	本年度发生分
合 计	2,580,166	1,766,183	813,983	798,898	140,543	131	658,355	-	2,531,309	1,765,601	765,708	822,229	145,427	187	676,802	-	2,253,040	1,707,141	545,898	606,672	137,364	99	469,307	0
借 考	【前年度以前发生分】有料道路整修资金贷付付金债 322,272道路事资资金权益回取特别贷付金债 782,020【不付资金】公共事资资地方负担金债 600,676地方道路整修融资贷付金债 96,349	【前年度以前发生分】道路事资资金权益回取特别贷付金债 40,826道路事资资金权益回取特别贷付金债 39,360公共事资资地方负担金债 638,420	【前年度以前发生分】道路事资资金权益回取特别贷付金债 40,826道路事资资金权益回取特别贷付金债 39,360公共事资资地方负担金债 638,420	【前年度以前发生分】道路事资资金权益回取特别贷付金债 40,826道路事资资金权益回取特别贷付金债 39,360公共事资资地方负担金债 638,420	【前年度以前发生分】道路事资资金权益回取特别贷付金债 40,826道路事资资金权益回取特别贷付金债 39,360公共事资资地方负担金债 638,420	【前年度以前发生分】道路事资资金权益回取特别贷付金

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入微収官事務規程（昭和二十七年大藏省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成20年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第五号の規定により設置された道路整備特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十条第三項の規定により道路整備特別会計の平成十九年度末における権利義務は、一般会計並びに本会計の業務勘定及び本勘定に帰属した。
## 特定個人情報保護委員會（第34回）議事概要

1 日時：平成26年12月2日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）について

事務局から資料について説明があった。

阿部委員から「ガイドライン3ページの特定個人情報の定義において、『※生存する個人の個人番号についても、特定個人情報に該当する（番号法第37条参照）』と記載されているが、どういう趣旨か」という旨の発言があった。これに対し事務局から「生存する個人の個人番号については、個人番号だけでも特定個人情報に該当することを明らかにするために念のため記載している」という旨の発言があった。

原案のとおりて承され、ガイドラインについて公布し、意見募集の結果及びQ & Aについてホームページにて公表することとなった。

## （２）議題２：情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、総務省に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

## （３）議題３：その他について

事務局から第26回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

手塚委員の海外渡航について承認された。

以上
## 1 農業総産出額及び生産農業所得（全国推計）

(1) 平成25年の農業総産出額は8兆4,668億円で、前年に比べ0.7%減少した。

これは、野菜、果実及び畜産の各部門で産出額が増加したものの、米の産出額が減少したことによる。

主要部門別に構成割合をみると、畜産計は2兆7,092億円で農業総産出額の32.0％を占めており、次いで、野菜が2兆2,533億円で同26.6%、米が1兆7,807億円で同21.0%を占めている。

表 1 農業総産出額（平成25年）

区分	座出額	对前年增減率
実額	構成比
農業総産出額	億円	%	%
うち耕 種 計	84,668	100.0	△ 0.7
うち米	57,031	67.4	△ 3.0
野 菜	17,807	21.0	△ 12.2
果 実	22,533	26.6	2.9
畜 産 計	7,588	9.0	1.6
うち肉用牛	27,092	32.0	4.7
乳用牛	5,189	6.1	3.1
豚	7,780	9.2	0.4
鶏	5,746	6.8	7.1
7,842	9.3	8.3

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。

## ア 耕種部門

耕種部門の産出額は5兆7,031億円（農業総産出額に占める構成比67.4%）で、前年に比べ3.0%減少した。

(ア) 米の産出額は1兆7,807億円（同21.0%）で、前年に比べ12.2%減少した。これは、価格が低下したことによる。

(イ) 野菜の産出額は2兆2,533億円（同26.6%）で、前年に比べ2.9%増加した。これは、夏以降に多くの野菜で価格が上昇したこと等による。

(エ) 花きの産出額は3,485億円（同4.1%）で、前年に比べ1.0%増加した。これは、トルコギキョウの価格が上昇したこと等による。
## 蒿庑部門

畜産部門の産出額は2兆7,092億円（農業総産出額に占める構成比32.0%）で、前年に比べ4.7%増加した。

(7) 肉用牛の産出額は5,189億円（同6.1%）で、前年に比べ3.1%増加した。これは、価格が上昇したこと等による。

(イ) 乳用牛の産出額は7,780億円（同9.2%）で、前年に比べ0.4%増加した。これは、乳牛の価格が上昇したこと等による。

(ウ) 豚の産出額は5,746億円（同6.8%）で、前年に比べ7.1%増加した。これは、価格が上昇したこと等による。

(エ) 鶏の産出額は7,842億円（同9.3%）で、前年に比べ8.3%増加した。これは、鶏卵及びブロイラーの価格が上昇したことによる。

## 表 2 農業総産出額

区 分	平成24年	25	対前年 増減率
実 額	構成比	実 額	構成比
農業総産出額	億円	%	億円	%	%
うち耕種計	85,251	100.0	84,668	100.0	△ 0.7
58,790	69.0	57,031	67.4	△ 3.0
うち米	20,286	23.8	17,807	21.0	△ 12.2
麦類	440	0.5	410	0.5	△ 6.8
豆類	658	0.8	641	0.8	△ 2.6
いも類	1,842	2.2	1,985	2.3	7.8
野菜	21,896	25.7	22,533	26.6	2.9
果実	7,471	8.8	7,588	9.0	1.6
花き	3,451	4.0	3,485	4.1	1.0
工芸農作物	1,962	2.3	1,849	2.2	△ 5.8
畜産計	25,880	30.4	27,092	32.0	4.7
うち肉用牛	5,033	5.9	5,189	6.1	3.1
乳用牛	7,746	9.1	7,780	9.2	0.4
豚	5,367	6.3	5,746	6.8	7.1
鶏	7,239	8.5	7,842	9.3	8.3

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。
(2) 生産農業所得は2兆9,412億円で、前年に比べ0.4%減少した。

表 3 生產農業所得（全国）

年 次	生產農業所得
実額	対前年 増減率
平成19年	億円	%
30,207	△ 1.9
20	27,604	△ 8.6
21	25,946	△ 6.0
22	28,395	9.4
23	27,800	△ 2.1
24	29,541	6.3
25	29,412	△ 0.4

図１ 農業総産出額及び生産農業所得の推移
## 【参 考】

## 労働農業所得の試算

## 1 試算の目的

自営農業労働から得られる所得をマクロベースでみるため、生産農業所得から雇用賃金相当額、支払利子・地代相当額、経常補助金等を控除した労働農業所得（家族）及び労働農業所得（家族）から経営主（法人経営の構成員等を含む。）以外の家族の賃金相当額を控除し、経営主に帰属する部分である労働農業所得（経営主）を試算した。

## 2 試算方法

$$ \begin{aligned}(1)\quad& 労働農業所得 ( 家族 )\quad&=\quad 生產農業所得 -( 經常補助金等 +^{\times} 雇用賃金相当額 + 支払 \\&& 利子 \cdot 地代相当額 )\end{aligned} $$

※ 雇用賃金相当額及び支払利子・支払地代相当額は、農業経営統計調査結果から得られた1経営体当たりの雇用賃金、支払利子・地代に経営体数を乗じて試算したものである。

(2) 労働農業所得（経営主）= 労働農業所得（家族）－※経営主以外の家族の賃金相当額

※ 経営主以外の家族の賃金相当額は、労働農業所得（家族）から農業経営統計調査結果から試算した1経営体当たりの自己資本利子・自作地地代に経営体数を乗じた額を控除したうえで、経営主と経営主以外の家族の農業労働時間割合で按分したものである。

## 3 試算結果

平成25年の労働農業所得（家族）は1.4兆円、労働農業所得（経営主）は1.0兆円となった。
## 2 農業産出額及び生産農業所得（都道府県別推計）

(1) 都道府県別の農業産出額は、北海道が1兆705億円で最も多く、次いで茨城県が4,356億円、千葉県が4,141億円、鹿児島県が4,109億円、熊本県が3,250億円の順となっている。

表 4 農業產出額上位 5 都道府県

单位：億円

順位	平成24年	25
都道府県	産出額	都道府県	産出額
1	北海道	10,536	北海道	10,705
2	茨城	4,281	茨城	4,356
3	千葉	4,153	千葉	4,141
4	鹿児島	4,054	鹿児島	4,109
5	熊本	3,245	熊本	3,250

(2) 全国農業地域別にみると、東北、北陸及び近畿は米、関東・東山、東海及び四国は野菜、北海道、中国、九州及び沖縄は畜産が、それぞれ多くなっている。

図２　全国農業地域における農業産出額の主要部門別構成比
(3) 主要部門について農業産出額が最も多い都道府県をみると、米は新潟県で1,499億円（部門の都道府県の合計に占める割合は8.4%）、果実は青森県で772億円（同10.2%）、野菜及び乳用牛は北海道で、それぞれ1,990億円（同8.8%）、3,777億円（同48.5%）、肉用牛、豚及び鶏は鹿児島県で、それぞれ880億円（同15.8%）、695億円（同12.0%）、823億円（同10.0%）となっている。

図3 主要部門における農業産出額の都道府県別の構成比

注：乳用牛には生乳、鶏には鶏卵、ブロイラーを含む。

(4) 都道府県別の生産農業所得は、北海道が3,763億円で最も多く、次いで茨城県が1,571億円、千葉県が1,398億円、熊本県が1,167億円、鹿児島県が1,088億円の順となっている。

表 5 生產農業所得上位 5 都道府県

单位：億円

順位	平成24年	25
都道府県	生産農業所得	都道府県	生産農業所得
1	北海道	3,632	北海道	3,763
2	茨城	1,439	茨城	1,571
3	千葉	1,358	千葉	1,398
4	熊本	1,134	熊本	1,167
5	青森	1,103	鹿児島	1,088
# 平成28年度予算及び機構・定員について

平成27年12月

金融厅
## 物件費(64億円)の内訳

## 平成28年度 金融庁予算について $ ^{①} $

予算(241億円)の内訳

（注）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
## 平成28年度 金融庁予算について $ ^{②} $

区分	平成27年度当初予算額(A)	平成28年度概算額(B)	对前年度增▲減額(B-A)
(組織)金 融 庁	億円235.5	億円240.5	億円5.0
人 件 費	172.0	176.4	4.4
物 件 費	63.5	64.1	0.6
検査監督等実施経費	6.0	4.6	▲ 1.4
金融庁行政情報化経費	29.1	30.7	1.6
金融制度等調査・研究等経費	4.1	3.9	▲ 0.2
国際会議等出席経費	3.8	4.7	0.9
経済協力費	1.2	1.2	0.0
その他	19.2	19.0	▲ 0.2

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	2.4	1.3	▲ 1.1

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等が認められた。

（注 $ ^{4} $ ）平成27年度補正予算には「サイバーセキュリティ対策」として24.5億円を計上。
# 平成28年度 金融庁予算(主な政策的経費)

### ◆ コーポレートガバナンスの更なる推進【約0.2億円】

コーポレートガバナンスの強化を図る観点から、コーポレートガバナンス・コード等の実施・定着状況のフォローアップ【新規】(※)

### ◆ 地域経済の活性化に向けた金融面からの支援【約0.2億円】

一 地域金融機関による事業性評価に基づく融資や企業の経営改善・生産性向上支援等の取組みの促進【新規】(※)

### 国際金融センターとしての地位確立と日本企業の海外進出支援【約2.0億円】

一 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)の事務局の東京への招致【新規】(※)

アジア等の金融インフラ整備の支援(※)

一 海外金融当局からの研究員の招聘(※)

## 金融を取り巻く内外の環境の変化に対応した金融モニタリングの拡充・高度化等

【約0.8億円】

金融分野全体のサイバーセキュリティ強化を図るため、金融業界横断的なサイバーセキュリティの演習【新規】(※)

金融機関を取り巻く経済・金融市場の動向をモニター・分析することをはじめとした、実効的なモニタリングのための取組みの推進

(注)※印は、「新しい日本のための優先課題推進枠」による項目
## 平成28年度 金融庁の機構・定員について

## [定員]

以下のような金融行政を巡る諸課題に適切に対応するため、19人の増員

(注)定員合理化減▲11人、省庁間振替▲3人と合わせ、5人の純増

①「日本再興戦略」の金融面からの推進等【8人】

◆ コーポレートガバナンスの更なる推進を図るための体制整備

◆ 金融分野のサイバーセキュリティ対策に対応するための横断的組織の整備等

② 金融インフラ・金融サービスが安心して利用されるようにするための体制整備【6人】

◆ 金融市場のインフラ構築に係る対応のための体制強化

◆ 適格機関投資家等特例業務届出者(「プロ向けファンド」)等に対する検査・監督体制の強化等

③ 金融モニタリングの拡充・高度化に向けた対応【5人】

◆ マクロプルーデンスの視点に立った金融行政を推進するための体制整備等

[機 構]

総務企画局審議官(サイバーセキュリティ担当)の新設

総務企画局参事官（マクロプルーデンス担当）の新設等
Figure 4-2-1-2 Reasons for not wanting to use overseas sharing-economy-style services

(Source) "Study Report on People's Attitudes toward New ICT Services and Technologies that Resolve Social Issues," MIC (2015)

### 2. Viral posts and flaming on social media

## (1) Background to the problems

Recently, some posters on Twitter, Facebook, and other social media have been subject to severe rebukes because of a careless post. Companies too have come under fire unexpectedly because of a consumer’s post on social media. Such flaming incidents have drawn wide attention and major media outlets often cover them.

From the dawn of the Internet, things written by people about themselves or others on the Internet have caused trouble for individuals and companies, so the phenomenon itself is not new. However, the social media flaming that has drawn much attention in recent years is distinctive because it has been fueled by the functionality of Twitter, Facebook, and other social media. In particular, the social media functions that make it easy to share other people's posts you like with friends have led to careless posts going viral, where a post spreads rapidly to an extremely broad audience due to the chain reaction of sharing the post. Another factor that has given rise to flaming is the ease of posting controversial photos taken with smartphones on social media.

## (2) Current state of sharing information on social media

More than half of all social media users “share” other people’s posts with their friends (i.e., spreading information using a function such as Facebook’s Like! function or Twitter’s retweet function), and around 17 percent share information nearly every day. People 20 and younger are slightly more likely to be sharers, but there is no appreciable difference among the age brackets 30 and older. The findings show that people in all age brackets actively share information on social media (Figure 4-2-1).

## (3) Criteria for deciding whether to share information

The next question we asked is by what criteria do social media users select information to share. The most frequent response, given by 46.2 percent of respondents, was “whether I feel an emotional connection with the information,” followed by “whether the information is interesting,” with a response rate of 40.4 percent. Conversely, “whether the information is very credible” was mentioned relatively infrequently, at 23.5 percent (Figure 4-2-2-2). These results suggest that social media users tend to select information to share based on whether they find the information empathic or interesting more that whether it is factual.

Figure 4-2-2-1 Experience with sharing information on social media (by age bracket)
## 政策評価調書(政策体系図)

所管名：内閣府（組織：金融庁）

28年度成立予算における政策体系図【基本(実施)計画(28年8月策定)】
基本政策
施策
Ⅰ.経済成長の礎となる金融システムの安定
1.金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2.我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3.金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ.利用者の視点に立った金融サービスの質の向上
1.利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2.資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3.資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ.公正・透明で活力ある市場の構築
1.市場インフラの構築のための制度・環境整備
2.市場機能の強化のための制度・環境整備
3.市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4.市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5.市場機能の発揮の基礎となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ.横断的施策
1.国際的な政策協調・連携強化
2.アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3.金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4.金融行政についての情報発信の強化
5.金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備

29年度概算要求における政策体系図
【基本(実施)計画(29年8月策定(予定))】	政策評価
調書番号
基本政策
施策
Ⅰ.経済成長の礎となる金融システムの安定	①
1.金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
2.我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
3.金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応
Ⅱ.利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	②
1.利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
2.資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
3.資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
Ⅲ.公正・透明で活力ある市場の構築	③
1.市場インフラの構築のための制度・環境整備
2.市場機能の強化のための制度・環境整備
3.市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
4.市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備
5.市場機能の発揮の基礎となる会計監査に関する制度・環境整備
Ⅳ.横断的施策	④
1.国際的な政策協調・連携強化
2.アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調
3.金融サービスの提供者に対する事業環境の整備
4.金融行政についての情報発信の強化
5.金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 28年度政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すること。

4. 29年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む)及びその策定年月を記入すること。なお、29年度の新規の政策及び前年度政策体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 【平成29年度金融庁政策評価実施計画(平成29年8月策定(予定)に対応するもの】

所管:内閣府

会計:一般会計

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
(項)	(事項)
×	金融庁共通費
×	金融庁一般行政に必要な経費
×	国際会議等に必要な経費
×	審議会等に必要な経費
金融政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	金融市場整備推進に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	金融政策推進に必要な経費(主要経費95)	●
⑤	●	経済協力に必要な経費(主要経費50)	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 【平成29年度金融庁政策評価実施計画(平成29年8月策定(予定)に対応するもの】

所管:復興庁

会計:東日本大震災復興特別会計

組織：金融庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV
(項)	(事項)
金融機能安定・円滑化復興政策費
①	●	金融機能安定確保に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	金融サービス向上推進に必要な経費(主要経費95)	●

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①(I-1)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	621,920	440,553	399,001	383,832	420,214

補正予算(千円)	△52,464	△2,278	△65,989

線越し等(千円)

計(千円)	569,456	438,275	333,012

執行額(千円)	306,918	154,165	148,207

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融モニタリング基本方針に基づくオン・オフ一体の効果的・効率的なモニタリングを引き続き着実に進めていく必要があることから、新たに予算を要求。具体的には証券会社・保険会社を対象に、モニタリング・分析ニーズの把握及びデータ徴求様式設計を行った上で、当庁の徴求／分析システムの全体像を検討するコンサルティング等を外部委託するための予算を要求。○同様に継続して下記経費を要求。・金融分野のサイバーセキュリティ対策に必要な経費、金融機関等検査経費、金融検査手法向上経費、リスク計測参照モデル関係経費、デジタルフォレンジック関連システム経費、金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費、自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	番号	①(I-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	373,832	420,214
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	10,000
●	3
●	4
小計	383,832	420,214
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	383,832	420,214
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策 I - 1)

施策名	金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融機関の健全性を確保するため、効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施、国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備、金融機能強化法等の適切な運用、金融機関の業務継続体制の検証、金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み及びベターレギュレーションの深化を図ることとしている。
達成すべき目標	金融機関の健全性が確保されること
目標設定の考え方・根拠	我が国金融システムの安定性とこれに対する国内外からの信頼を確保するためには、金融機関の健全性が確保される必要がある。【根拠】 ·各業法の目的規定、主要行等向けの総合的な監督指針 ·G20サミット首脳宣言・行動計画（平成20年11月15日） ·金融・資本市場に係る制度整備について（22年1月21日） ·「産業競争力強化に関する実行計画」（26年1月24日閣議決定） ·「『日本再興戦略』改訂2014」（26年6月24日閣議決定） ·「金融・資本市場活性化に向けての提言」（25年12月13日） ·「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（26年6月12日） ·G20サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言（25年9月6日）抜粋（金融規制） ·これまでの5年間で、我々は国際的に一貫した金融システムの改革の実施において大きな進捗を見た。全ての主要な国・地域が、部分的に又は全体について、下記の措置をとった。 ·国際的な資本基準（バーゼル3）の実施 ·グローバルなシステム上重要な銀行及び保険会社の特定、及びそのリスクを最小化するため、より高い健全性基準に関する合意 ·大規模で複雑な金融機関の秩序ある破たん処理を納税者に損失を与えることなく実施するために合意された手段と手続の実施 ·これらの改革を実施するための国際的な協調とコミットメントは過去に例を見ないものである。しかし、我々は更なる作業を行う必要がある。我々はその作業が終わるまで改革の姿勢を維持することにコミットしている。
測定指標
指標① [主要] 各業態の健全性指標〈自己資本比率、不良債権比率等〉	【達成】
基準値	実績	目標値
26年度	27年度	27年度
26年度各業態の比率	27年度各業態の比率(別紙参照)	水準維持
指標② [主要]金融モニタリング基本方針、金融行政方針の実施状況	【達成】
27年度目標	26年度の金融モニタリング基本方針、27年度の金融行政方針に基づく金融モニタリングの実施
27年度実績	·「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」及び「平成27事務年度 金融行政方針」(以下「金融行政方針」という。)に基づき、金融システムの健全性の維持等について、金融システムを取り巻く環境の変化に対し、金融システム及び金融機関の健全性の維持が重要であるとの観点から、モニタリングを実施し、そのモニタリング結果として「預金取扱金融機関の健全性は、総じて維持されている」旨を27年7月に公表した金融モニタリングレポートにおいて記載しています。
指標③ [主要]金融機関のリスク管理の高度化	【達成】
27年度目標	金融機関に対するヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢の把握・検証
27年度実績	·金融機関に対する定期及び随時のヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢等の把握・検証を行いました。
指標④ 既承認金融機関に係る安定的なリスク管理の運用状況の把握及び承認希望金融機関に係る審査の実施	【達成】
27年度目標	既承認金融機関に係るフォローアップ及び承認希望金融機関に係る審査を実施
27年度実績	·既承認金融機関に係る、安定的なリスク管理の運用状況等についての確認を実施しました。また、高度なリスク計測手法については、5先に対する承認を行いました。
指標⑤ グローバルなシステム上重要な金融機関等に対する適切な監督	【達成】
27年度目標	ヒアリング等を通じ、グロープ全体としてのリスク管理態勢の把握・検証
27年度実績	·3メガバンクグループ等のグローバルに活動する金融機関について、クレジットサイクルを意識した経営が行われ、経済・市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるよう健全性が確保されているか、との観点から、経営管理・リスク管理等の向上に向けた諸課題について、対話を行い、取組みを促しました。
·また、3メガバンクグループ、野村グループや大手生損保グループに
ついては、グローバルベースでのモニタリングの実効性を高める観点から、監督カレッジ会合を開催しました。
指標⑥ 大規模証券会社グループに対する連結ベースの財務健全性基準に基づいた適切な監督	【達成】
27年度目標	商品別、国別、取引先別といった複眼的な断面から、リスクの増減・集中度等について、連結ベースの計数を用い、四半期毎にモニタリング・分析を実施
27年度実績	• 大規模証券会社グループ等について、商品別、国別、取引先別といった複眼的な断面から、リスクの増減・集中度等について、連結ベースの計数を用い、モニタリング・分析を行い、リスク管理のあるべき方向性について議論を行いました。
指標⑦ 保険会社又は保険持株会社を頂点とするグループに対する連結ベースの財務健全性基準に基づいた適切な監督	【達成】
27年度目標	連結ベースの計数について四半期毎にモニタリングを実施
27年度実績	• 各社の連結ベースの計数について四半期毎にモニタリングを行い、金融庁ウェブサイトにて半期毎に集計結果を公表しました。
指標⑧ 国際的な議論を踏まえた国内制度の整備	【達成】
27年度目標	関連告示等の整備
27年度実績	• 関連告示の制定・改正及び監督指針等の改正（資本バッファー等）を実施しました。
指標⑨ 金融機能強化法（震災特例を含む）の活用検討の促進及び同法等に基づき資本参加を実施した金融機関に対する適切なフォーブを実施	【達成】
27年度目標	金融機能強化法（震災特例を含む）について活用の検討を促すとともに、同法等に基づき資本参加を実施した金融機関について、適切なフォーブを実施し、計画の履行状況を半期毎に公表
27年度実績	• 金融機能強化法に基づき1金融機関に対して資本参加を実施しました（27年12月）。• 金融機能強化法等に基づく資本参加金融機関における経営強化計画等の履行状況について、適切にフォーブを実施し、半期毎にその内容を公表しました。• 金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実施期間が終了した10の金融機関が作成した新しい経営強化計画等を公表しました（27年8月）。• 早期健全化法に基づき資本増強を行った1金融機関の新しい経営健全化計画を公表しました（28年2月）。
指標⑩ 業界横断の業務継続訓練の実施	【達成】
27年度
目標	訓練の実施
27年度
実績	・昨年度に引き続き、27年9月1日及び11月8日に、全国銀行協会、金融機関等と合同で業務継続性に係る訓練を実施しました。なお、27年度の訓練においては、平日及び休日発災を想定した対策本部の初動対応訓練に加え、通信手段制約下での安否確認や情報収集、交通手段制約下での対策本部参集要員の参集訓練など、訓練内容の高度化を図りました。
指標① 情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供等の実施状況	【達成】
27年度
目標	金融機関の情報セキュリティ対策の向上に向けた情報提供等の実施
27年度
実績	・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携し、金融機関における情報セキュリティ対策向上に向けてインシデント情報や脆弱性情報等の情報提供を行いました。
指標② 金融行政の質的向上に向けての取組み	【達成】
27年度
目標	金融行政の質的向上に資する施策の実施
27年度
実績	・金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかについて、金融行政方針として公表(27年9月)し、金融庁自身の改革として、「開かれた体制の構築」や「金融機関の創意工夫を引き出す監督行政」に取り組みました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】 各業態の健全性指標の目標値を達成(測定指標①)したほか、金融機関の健全性を確保するための重要な取組みとして、金融行政方針に基づくオン・オフ一体の効果的・効率的なモニタリングの実施(測定指標②)や関連告示等の整備(測定指標③)を行うなど、全ての測定指標で目標を達成することができたことから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】 オン・オフ一体による効果的・効率的なモニタリング(測定指標②)等の取組みは、金融機関の健全性の確保を図るとともに、金融機関の業務の適切な運営を促進し、ひいては信用秩序の維持と国民経済の健全な発展につながることから、必要不可欠であると考えています。
【効率性】 金融行政方針により金融機関に対するモニタリングプロセスの一体化が図られ、より効果的・効率的にモニタリングに取り組めたものと考えています。
【有効性】	オン・オフ一体による効果的・効率的なモニタリングの実施等により、財務の健全性・業務の適切性に係る問題を早期に発見し、必要に応じ検査・監督上の対応や監督指針の整備等を行うことにより、金融機関のリスク管理の高度化の促進につながり、金融機関の健全かつ適切な業務運営の確保（測定指標①）に資することができたものと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】	金融機関の健全性を確保するため、引き続き金融行政方針に基づくオン・オフ一体の効果的・効率的なモニタリングの実施や関連告示等の整備などを行っていく必要があります。
【施策】	金融機関の健全性は維持されているものと考えられますが、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境が大きく変化し続ける中、今後とも金融機関の健全性が維持されるよう注視していく必要があります。
【測定指標】	① 金融機関の健全性の維持を図るため、経済・金融情勢を勘案した効果的・効率的なモニタリングを行っていきます。
② 金融行政方針に基づき、金融システムの健全性の維持・向上のため、引き続き、検査局と監督局が緊密に連携し、効果的・効率的なモニタリングを実施していきます。
③ 金融機関と深度ある双方向の議論を継続することにより、金融機関のリスク管理の高度化を促進していきます。
④ リスク計測手法の承認を希望する金融機関に係る審査及び既承認金融機関に係る安定的なリスク管理の運用状況の把握を実施していきます。
⑤ 監督カレッジ会合等での情報共有・議論を通じ、グローバルに活動している金融機関の適切な監督を行っていきます。
⑥ 大規模証券会社グループについて、引き続き、グループ全体の経営実態の適時・的確な把握に努めるとともに、オン・オフ一体による検査・モニタリングを実施します。さらに、当局間のベストプラクティスについて情報を収集し、監督行政において活用することで、金融庁の監督実務の継続的な向上に取り組みます。
⑦ 生保、損保グループに対する監督カレッジ等の実施などを含め、グループ全体の経営実態・リスク管理態勢等の適時・的確な把握に努めます。
⑧ FSB及びバーゼル銀行監督委員会における追加的な規制の見直しを踏まえ、継続的にルール整備を実施していきます。
また、保険会社を取り巻く経営環境やビジネスモデル
が変化する中、国際的な議論と整合性をとりつつ、財務状況の的確な把握やリスク管理の高度化を図ることが重要であるため、資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法に関する目標を新たに設定します。

⑨ 金融機能強化法等に基づき資本参加を行った金融機関について、経営強化計画等の履行状況のフォローアップ・公表を行うなど、適切な運用に努めていきます。

⑩ 今後も業界横断的な訓練に引き続き参加し、全国銀行協会と協力してより効果的な訓練の実施等を検討していきます。

① N I S C と連携して情報セキュリティに関する情報提供を適切に行います。また、金融庁独自で発信すべき情報があれば、積極的に行っていきます。

⑫ 今後も金融行政の質的向上に向けて、必要な取組みを進めてまいります。なお、当測定指標は、金融機関の健全性確保に限られるものではないため、平成28年度より、施策Ⅳ－3（金融サービスの提供者に対する事業環境の整備）の測定指標とします。

## 主な事務事業の取組内容・評価

## ①効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施

## ・マクロ・プルーデンス

グローバルなマクロ経済・金融市場や市場参加者の動向、資金の流れを把握・分析するとともに、大手金融グループを中心に、金融機関のビジネス、貸出・運用動向等のリアルタイムな把握を行いました。

また、金融機関の動向等について、金融機関から徴求したデータ等を活用したより深度ある分析を実施し、集積した情報及び分析結果の金融機関に対するモニタリングでの活用を図りました。

・グローバルに活動する金融機関

3 メガバンクグループに対しては、海外業務の急速な拡大に伴い重要性が高まっている、海外与信管理や外貨流動性管理の向上を促す観点から、ベストプラクティスや共通する課題等の把握に向けて、「水平的レビュー」を行いました。

加えて、3メガバンクグループに対しては、経済や市場の変動に対する耐性を高め、ストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるよう政策保有株式の着実な縮減に向けた取組みを求めました。27年11月、3メガバンクグループは、政策保有株式を今後3～5年程度の間に約3割程度削減することを内容とする当面の削減目標を公表し、足元、着実な縮減に取り組んでいます。

また、3メガバンクグループ、野村グループ等については、グローバルベースでのモニタリングの実効性を高める観点から、関係監督当局が参加する監督カレッジ会合を開催し、グローバルに活動する我が国金融機関の経営上の諸課題（再建計画等）について、議論を行いました。
·地域金融機関
地域における人口減少や高齢化、金利低下等により経営環境が変化する中で、中長期的に持続可能なビジネスモデルを構築・維持する観点から、金融機関において、こうした環境変化に伴って生じるリスクをフォワードルッキングに分析するとともに、当該リスクに対応するための経営管理態勢・リスク管理態勢の構築や中長期的な経営戦略の策定・実行を行っているかについて対話を行い、適切な対応を促しました。
·保険会社
大手保険会社に対しては、大手生損保のグローバル展開に関する経営管理など業界横断的なテーマに関する水平的レビューを実施し、その他の保険会社に対しては、各保険会社のリスクプロファイルに応じ、オフサイトモニタリングやターゲット検査を実施しました。オン・オフ一体的なモニタリング態勢の下、保険会社を取り巻く内外の環境の変化や、プロファイリング結果を踏まえつつ、業態・個別保険会社の状況等に応じた実態把握や、重要な経営課題等に焦点を当てた検証等、リスクベースによる効果的・効率的なモニタリングを実施しました。
·金融商品取引業者
大規模証券会社グループ等について、複眼的な断面からのモニタリング・分析を行い、リスク管理のあるべき方向性について議論を行ったこと、また他国当局や他国の金融機関におけるベスト・プラクティスについて情報収集するとともに、他国当局と緊密に連携しつつ監督を行ったことは、監督実務の質的向上につながる取組みであったと考えています。
·その他
専門性の高い分野やグローバル・ベストプラクティスに関する知見を組織的に蓄積・拡充していくため、高い専門性を有する外部専門家の登用に積極的に努めました。また、研修実施計画に基づき、専門人材の計画的な育成を図りました。こうした取組みにより、専門性の高い分野やグローバル・ベストプラクティスに関する知見の組織的な蓄積・拡充に努めました。
収集情報の見直しや収集情報を統合的に管理・活用する態勢（ＩＴシステムを含む）整備の参考とするため、海外当局における収集情報や当該情報を管理・活用する態勢等について調査を行いました。今後とも、金融情勢や金融実務の変化に対する迅速な対応に努めます。
自己資本比率規制については、引き続き、当局の承認を要する高度なリスク計測手法を既に採用している金融機関の安定的なリスク管理の運用状況の把握に努めるとともに、当局の承認を要する手法の採用を希望する金融機関についても、その準備状況の把握に努め、承認申請に対し適切な審査を行いました。
② 国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
· バーゼル3等の金融システム安定等を目的とした国際的な金融規制見直しの議論の進捗を踏まえ、新たに導入されることとなる証券化リスク・リテンション、資本バッファー等に関する監督指針及び関連告示等の整備を実施しました。