Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
悪質性・危険性・迷惑性の(2)高い運転行為への対策の強化	①	無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りを強化する。	26-2	交通取締りによる事故防止の向上方策及び取締り手法の高度化等に関する調査研究
(3)使用者の背後責任の追及等	①過積載や過労運転等の違反について、自動車等の使用者等に対する背後責任の追及を徹底するとともに、事業活動に関して行われた悪質・危険な運転行為による交通事故については、事業者等の背後責任の追及を念頭に捜査を尽くす。
(4)総合的な暴走族対策の推進	①あらゆる法令を活用して暴走族構成員等の検査を徹底するとともに、関係機関・団体と連携して、暴走族への加入阻止や暴走族グループからの離脱支援等総合的な暴走族対策を推進する。
(5)緻密な交通事故事件捜査の推進(平成19年度)	①迅速かつ的確な初動捜査を推進するため、交通事故捜査統括官及び交通事故鑑識官の適切な運用を図るとともに、客観的な証拠収集を徹底するなど緻密な交通事故事件捜査の推進を図る。
悪質・危険運転者に対する(6)迅速的確な行政処分の実施	①違反を繰り返す運転者や重大な交通事故を起こした運転者に対し違反登録に要する期間の短縮や仮停止制度の積極的な運用、更に行政処分の長期未執行者に対する対策強化等を推進すると称道府県警に指導し、悪質・危険運転者を道路交通の場から早期に排除する。
飲酒運転者に対する取消処分者講習の適正な実施(平成23年度試行開始、平成25年度開始)	①常習飲酒運転者に講ずべき安全対策に関する調査研究結果を踏まえ、飲酒行動の改善等のための力リキュラムを盛り込んで飲酒取消講習が適正に実施されるよう、都道府県警察を指導、教養し、飲酒運転違反者の再犯防止を図る。
(8)取消処分者講習、停止処分者講習等の適正な実施	①道路交通法等に違反する行為をし、行政処分を受けた者等に対する取消処分者講習や停止処分者講習等について、講習内容の一層の充実等を図るとともに、取消処分者講習受講対象者の拡大に係る事務が適正に実施されるよう、都道府県警察に指導し、交通違反者の危険性の改善及び矯正を図る。
(9)高齢運転者標識の普及促進(平成9年度)	②高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢運転者標識の普及啓発を幅広く実施するとともに、他の年齢層に高齢運転者の特性を理解させ、高齢運転者標識を取り付けた自動車への保護意識を高めるような交通安全教育・広報啓発を推進する。	43	広報啓発等
(10)信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等	②信号灯器のLED化、道路標識等の高輝度化等を推進し、信号灯器、道路標識等を視認性に優れたものにする。	49	都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)
講習予備検査の適正な実(11)施(平成21年度開始、平成25年度改善)	②75歳以上の高齢運転者が講習予備検査を通じて認知機能の状況を自覚することができるよう、調査研究結果を受けて改善された講習予備検査の適正かつ円滑な実施について都道府県警察を指導し、高齢運転者の安全運転継続を支援する。
講習予備検査の結果等に(12)基づく効果的な高齢者講習の実施(平成21年度)	②講習予備検査の結果に基づいた助言、指導を行うなど、受講者一人一人の状況に応じたきめ細やかな高齢者講習の実施について都道府県警察を指導し、高齢運転者に効果的な安全運転教育を行い交通事故防止を図る。
(13)臨時適性検査の的確な実(14)实施	②専門医等との緊密な連携体制の強化等による臨時適性検査の的確な実施について都道府県警察を指導し、一定の症状を呈する病気等に係る高齢運転者等の交通事故防止を図る。
高齢運転者等への支援の(15)実施	②高齢運転者に対する交通安全教育の実施や免許更新における高齢者講習の円滑な受講、免許証返納者に対する支援の強化等、高齢運転者等に対する支援施策の推進について都道府県警察を指導し、高齢運転者による交通事故防止を図る。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額83,471,348千円(129,590,740千円)、25年度当初予算額89,060,624千円(111,914,812千円)、26年度当初予算額152,951,685千円(110,563,330千円)であった(交通警察費、交通安全対策特別交付金等、〈内は複数の政策にわたる経費〉)
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節Ⅰ1高齢者及び子どもの安全確保第1部第1章第3節Ⅱ3安全運転の確保5道路交通秩序の維持
(別記様式第1号)

基本目標4 業績目標3

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通規制課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	道路交通環境の整備	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	社会資本整備重点計画(平成24年8月31日閣議決定計画期間平成24年度~28年度)に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
業績指標	達成目標	年度ごとの実績値 施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
目標値	達成年	項目	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	累計
①交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故	交通安全施設等の整備により死傷事故を次のとおり抑止する。i 信号機の高度化等により死傷事故を28年度未までに約3万5千件/年抑止する。ii 事故危険箇所対策(注1)により、対策実施箇所における死傷事故を約3割抑止する。	7,000件/年(注2)	28年度	信号機の高度化等により抑止されている推計された死傷事故件数(件)	8,499	13,643	22,142	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき成果目標(アウトカム目標)であるため。
事故危険箇所対策により、抑止された対策実施箇所における死傷事故件数の割合	効果測定中	効果測定中
注1死傷事故発生率が高く又は死傷事故が多発している交差点、单路を選定の上、集中的に交通安全施設等を整備注25年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の1年当たりの値
②信号制御の高度化等により実現される円滑な交通	信号制御の高度化等により、円滑な交通を次のとおり実現する。i 信号制御の高度化により、対策実施箇所における通過時間を28年度末までに約9千万人、時間/年短縮させる。ii 信号制御の高度化により、二酸化炭素の排出量を28年度末までに約18万t-CO2/年削減させる。iii 原則として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路全てにおいて、バリアフリー対応型信号機等を整備する。	18,000千人時間/年(注3)	28年度	信号制御の高度化により短縮されている推計された対策実施箇所の通過時間(千人·時間/年)	22,638	48,565	71,203	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき成果目標(アウトカム目標)である、また、バリアフリー対応型信号機等の整備については、移動等円滑化の促進に関する基本方針においても目標として設定されているため。
信号制御の高度化により抑止されている推計された対策実施箇所の通過時間(千人·時間/年)	45,177	97,404	142,581
重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路全てにおいて、バリアフリー対応型信号機等を整備する。99.2%26年度)	97.3	効果測定中
注35年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の1年当たりの値
③ 停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数	信号機電源付加装置の整備台数を28年度末までに約6,400台にする。	5,733台(26年度)	28年度	整備台数(台)(注4)	5,229	5,363	5,363	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき整備目標(アウトブリ目標)であるため。
参考指標の考え方
① なし	—
達成手段(開始年度)	補正後予算額(执行額)	26年度概算要求額	開違する業績指標	達成手段概要等	平成26年行政事業レビュー
24年度125年度	事業番号	事業名
(1)	広域交通管制システムの更新整備及び維持管理(平成23年度)	—	②	都道府県警察の広域交通管制システムから、渋滞情報、旅行時間情報、交通量、交通監視画像等のデータを警察広域車両のプローブ情報を活用することで、よりきめ細やかな信号制御を可能とするシステムの開発を行い、交通管制の高度化を図る。	46	広域交通管制システムの更新整備及び維持管理
(2)	プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化(平成21年度)	①②	車載機に蓄積された車両のプローブ情報を活用することで、よりきめ細やかな信号制御を可能とするシステムの開発を行い、交通管制の高度化を図る。	47	プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化
(3)	交通安全施設等整備事業効果測定(平成15年度)	①②③	交通安全施設等について、迅速かつ効率的に当該目標を達成するため、事業項目ごとのデータを収集した上、その効果に関して分析を行い、交通安全施設等整備事業の在り方を検証する。	48	交通安全施設等整備事業効果測定
(4)	特定交通安全施設等整備事業(昭和41年度)	①②③	信号機、道路標識及び道路標示の整備並びに交通管制センターの整備を行うことにより、交通安全施設等整備事業の在り方を検証する。	49	都道府県警察施設整備補助金
(5)	広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備(平成25年度)	②	大規模災害発生時に、いち早く通行可能な道路を把握し、人命救助等の災害対策を迅速かつ的確に実施するとともに避難路や迂回路に係る情報を国民にいち早く提供するため、警察が収集する交通情報に民間事業者のプローブ情報を融合するシステムの整備を図る。	53	広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備
(6)	低コス信号機の開発に関する調査研究(平成26年度)	①②	信号灯器や信号柱の集約化、複数交差点を一つの制御機で制御する信号制御機等の低コス信号機の調査研究を行う。	26-3	低コス信号機の開発に関する調査研究
(7)	環状交差点の効用を最大化するための条件等に関する調査研究(平成26年度)	①②	環状交差点の導入を推進していく上での基盤を整備することを目的に、環状交差点を導入する上での基礎的な条件(必要条件)や、環状交差点の効用を最大化するための条件を明らかにするための調査研究事業を行う。	26-4	環状交差点の効用を最大化するための条件等に関する調査研究
(8)	電波を活用した端末制御通信による信号制御の高度化に関するモテル事業(平成26年度)	①②	電波を用いて、隣接する信号制御機間の信号データを主要交差点に集約する交差点ネットワークを構築することで、より高度な信号制御を行う。	26-5	電波を活用した端末制御通信による信号制御の高度化に関するモテル事業
基本目標に関する予算額等	基本目標に関する予算額等は、24年度執行額83,471,348千円(129,590,740千円)、25年度当初予算額89,060,624千円(111,914,812千円)、26年度当初予算額152,951,685千円(10,563,330千円)であった(交通警察費、交通安全对策特別交付金等、〈内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 社会資本整備重点計画」24年8月閣議決定)交通安全施設等整備事業○ 第9次交通安全基本計画」23年3月中央交通安全对策会議決定)第1部第1章第3節Ⅱ道路交通環境の整備
平成25年度実績評価書

基本目標4 業績目標1

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	步行者・自転車利用者の安全確保
業績目標の說明	全交通事故死者に占める步行者・自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあることなどから、步行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、步行者・自転車利用者の安全の確保を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	88,311,154	86,269,819	89,060,624	152,951,685
補正予算(b)	5,880,398	10,911,297	500,190	<110,563,330>
繰越し等(c)	588,916	2,273,858
合計(a+b+c)	94,780,468	99,454,974
<182,321,569>	<192,390,055>
執行額(千円)	86,612,680	83,471,348
<136,489,781>	<129,590,740>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節12步行者及び自転車の安全確保3生活道路及び幹線道路における安全確保第1部第1章第3節Ⅱ1道路交通環境の整備(1)生活道路等における人優先の安全安心な步行空間の整備(5)自転車利用環境の総合的整備2交通安全思想の普及徹底5道路交通秩序の維持(1)交通の指導取締の強化等
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)
步行中・自転車乗用中の交通事故死者数及び步行者・自転車の交通事故件数	步行中交通事故死者数(人)	1,739	1,726	1,736	1,702	1,634	1,707
步行中の高齢者の交通事故者数	1,198	1,206	1,241	1,132	1,109
自転車乗用交通事故死者数(人)	726	709	665	635	563
自転車関連事故件数(件)	162,662	156,485	151,681	144,058	132,048
步行者と自転車との交通事故件数	2,959	2,946	2,770	2,806	2,625
第9次交通安全基本計画(平成23年度~平成27年度)の基準となる平成22年の実績値を評価基準とした。
達成目標	步行中・自転車乗用中の交通事故死者数及び步行者・自転車利用の交通事故件数を次のとおり減少させる。i 步行中・自転車乗用中の交通事故死者数を22年よりも減少させる。ii 步行中の交通事故死者のうち割合の高い高齢者(注1)の数を22年よりも減少させる。iii 自転車関連事故件数(注2)を22年よりも減少させる。iv 步行者と自転車との交通事故件数を22年よりも減少させる。注1:高齢者は、65歳以上の者を指す。注2:自転車関連事故件数は、自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故件数をいう。
参考指標 参考事例	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進【行政事業レビュー対象事業 48 広報啓発等】
自転車利用者に対するルールの周知徹底のため、5月の「自転車月間」(自転車月間推進協議会主催・警察庁後援)や春「秋の全国交通安全運動等において、自転車の安全利用促進及び道路交通法改正による路側帯通行ルールの変更等の広報キャンペーンを展開するとともに、小学生のみならず中学生、高校生、高齢者等を対象とした自転車教室を積極的に開催するなど交通安全教育を推進した。
○ 自転車利用者のヘルメット着用促進【行政事業レビュー対象事業 48 広報啓発等】
自転車教室等の機会を捉え、児童・幼児の自転車乗用時における乗車用ヘルメット着用努力義務の内容を周知するとともに、転倒時におけるヘルメットの頭部への被害軽減効果について知識の普及を図り、ヘルメットの着用の促進を図った。
○ 高齢者に対する交通安全教育の充実【行政事業レビュー対象事業 48 広報啓発等、25-6 中高年齢層の步行中死亡事故を抑止するための段階的交通安全教育手法に関する調査】
参加・体験・実践型の交通安全教育を中心とする高齢者に対する交通安全教育の実施を推進した。都道府県警察に対し、こうした交通安全教育が全国各地において効果的に実施されるよう指導したところ、25年には全国で約4万9,000回(参加人員延べ約232万人)の交通安全教育が行われた。
○ 反射材用品等の普及促進
25年秋の全国交通安全運動の全国重点として、夕暮れ時と夜間の步行中・自転車乗用中の交通事故防止(特に、反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)が示されたことから、反射材用品等の着用を推進した。また、反射材用品等の効果等を体験する交通安全教室等を開催し、反射材の利用促進を図った。
○ 幼児・児童に対する交通安全教育の推進【行政事業レビュー対象事業 48 広報啓発等】
幼児に対する交通ルールや交通マナー等道路の安全な通行に必要な基本的知識・技能を習得させるための交通安全教育を推進したほか、児童に対しては、步行者及び自転車利用者として必要な知識・技能を習得させ、自己の安全だけでなく、他者の安全にも配慮できるよう、幼児よりも発展した内容の交通安全教育を推進した。
○ 自転車利用者の交通違反に対する指導取締の強化
自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告活動を強化するとともに、いわゆる「ストーリー等に係る制動装置不良自転車の運転のほか、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質・危険な違反に対しては、検査措置を講じるなど厳正に対処するよう、都道府県警察を指導した。
○ 生活道路対策及び幹線道路対策の推進
警察と道路管理者とが緊密に連携し、地域住民等の意見を反映しつつ、歩行者及び自転車利用者にとって危険な地点・路線において交通事故抑止対策を実施するよう指導した。
○ 歩行空間のバリアフリー化
高齢者、障害者等の安全な横断を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備や道路標識・道路標示の高輝度化等を推進した。
○ 自転車の走行空間の確保
自転車専用通行帯の設置等自転車走行空間の確保を推進した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	◎:目標達成
判断根拠	業績指標①については、22年と比較して、25年中の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数、歩行中の高齢者の交通事故死者数、自転車関連事故件数及び歩行者と自転車との交通事故件数のいずれも減少したことから、目標を達成した。したがって、業績目標については、目標達成と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、平成23年から実施している良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策による交通安全教育、交通指導取締、自転車通行環境の整備等の対策とともに、25年の道路交通法改正により交通安全意識が高まったことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	[業績目標、業績指標及び達成目標]今後も、安全から快適な交通の確保を目指すため、歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数を減少させるなどする必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[引き続き推進]引き続き、自転車利用者に対するルールの周知、高齢者に対する交通安全教育の充実、自転車利用者の交通違反に対する指導取締の強化等を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○平成25年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締の状況について(26年2月警察庁交通局)○平成25年中の交通事故の発生状況(26年2月警察庁交通局)
政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
平成25年度実績評価書

基本目標4 業績目標2

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	運転者対策の推進
業績目標の說明	飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	88,311,154	86,269,819	89,060,624	152,951,685
補正予算(b)	5,880,398	10,911,297	500,190	<110,563,330>
繰越し等(c)	588,916	2,273,858
合計(a+b+c)	94,780,468	99,454,974
<182,321,569>	<192,390,055>
執行額(千円)	86,612,680	83,471,348
<136,489,781>	<129,590,740>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標4・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節1 高齢者及び子どもの安全確保第1部第1章第3節Ⅱ3 安全運転の確保5 道路交通秩序の維持
業績指標①	業績指標①	項目	基準	実績
悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数	飲酒運転(件)	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
無免許運転(件)	305	292	290	270	256	283	238
最高速度違反(件)	95	73	67	67	62	73	61
信号無視(件)	356	329	293	228	212	284	216
步行者妨害等(件)	189	151	154	174	145	163	128
指定場所一時不停止(件)	296	288	274	247	296	280	248
第9次交通安全基本計画(平成23年度~平成27年度)の基準となる平成22年の実績値を評価基準とした。
業績指標	達成状況:	達成目標	悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数を22年よりも減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数及び70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数(件)	679	650	689	629	657	661	707
70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数(件)	10.4	9.5	9.5	8.1	8.0	9.1	8.0
第9次交通安全基本計画(平成23年度~平成27年度)の基準となる平成22年度の実績値を評価基準とした。
達成状況:	達成目標	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故を22年よりも減少させる。
参考指標①	参考指標①	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
参考指標参考事例	70歳以上の高齢運転免許保有者数	70歳以上の高齢運転免許保有者数(人)	6,532,054	6,859,885	7,245,836	7,728,798	8,233,850	7,320,085	8,823,682
(26年4月運転免許課作成)
。飲酒運転をしない、させない、とう国民の規範意識を確立するための広報啓発の推進【行政事業レビュー対象事業48広報啓発等】飲酒運転の悪質性・危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報した。また、(一財)全日本交通安全協会等が推進しているワントリキーパー運動への参加を広く国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して飲酒運転を許さない環境づくりに取り組んだ。
○ 悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策の強化
地域の交通実態や交通事故の発生状況等を十分に分析し、分析結果等を踏まえ、無免許・飲酒運転等の悪質性・危険性の高い違反や交差点関連違反等の交通事故に直結する違反に対する取締りを強化するよう、都道府県警察を指導した。
○ 使用者の背後責任の追及等
過積載や過労運転等の違反について、運転者の取締りにとどまらず、自動車等の使用者等に対する背後責任の追及を徹底するとともに、事業活動に関して行われた悪質・危険な運転行為による交通事故については、事業者等の背後責任の追及を念頭に捜査を尽くすよう、都道府県警察を指導した。
○ 総合的な暴走族対策の推進
あらゆる法令を適用して暴走族構成員等の検挙を徹底するとともに、関係機関・団体と連携して、暴走族への加入阻止や暴走族グループからの離脱支援等総合的な暴走族対策を推進するよう、都道府県警察を指導した。
○ 総密な交通事故事件捜査の推進
迅速かつ的確な初動捜査を推進するため、交通事故捜査統括官及び交通事故鑑識官の適切な運用を図るとともに、客観的な証拠収集を徹底するなど総密な交通事故事件捜査を推進するよう、都道府県警察を指導した。
○ 悪質・危険運転者に対する迅速・的確な行政処分の実施
悪質・危険運転者を道路交通の場から早期に排除するため、仮停止制度の積極的な活用、迅速・適正な審査登録等の対策を推進するよう、都道府県警察を指導した。
○ 飲酒運転者に対する新しい取消処分者講習の実施
常習飲酒運転者に講ずべき安全対策に関する調査研究結果を踏まえ、飲酒行動の改善等のためのカリキュラムを盛り込んで飲酒取消講習を全国で実施し、飲酒運転違反者に対する適切な飲酒指導を行うよう、都道府県警察を指導した。
○ 取消処分者講習、停止処分者講習等の適正な実施
飲酒取消講習のカリキュラムの一部を導入した停止処分者講習（飲酒学級）の実施や取消処分者講習の一層の充実と講習効果向上のための改善について、都道府県警察を指導した。
○ 高齢運転者標識の使用促進
都道府県警察に対し、高齢運転者標識の使用を促進させる広報啓発活動の効果的な実施を指示した。
○ 信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等
信号灯器、道路標識等を視認性に優れたものにするため、信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等を推進した。
○ 講習予備検査の適正な実施
高齢運転者が自己の記憶力・判断力の状態を自覚し、安全運転を継続するため、講習予備検査の適正な実施について都道府県警察を指導した。
○ 講習予備検査等の調査研究に基づく講習予備検査の改善の実施
講習予備検査の検証改善に関する調査研究結果を踏まえ、検査の判定基準（配点方法及び計算式等）や検査手法（実施要領等）について、具体的な実施要領を定めるとともに、その周知を図るため都道府県警察に対する指導・教養を実施した。
○ 講習予備検査の結果等に基づく効果的な高齢者講習の実施
高齢者講習において、講習予備検査の結果等に基づき、受講者一人一人の状況に応じた、きめ細やかな指導を行うよう、都道府県警察を指導した。
○ 臨時適性検査の的確な実施
臨時適性検査を的確に実施するため、専門医との緊密な連携体制の強化等について都道府県警察を指導した。
○ 高齢運転者等への支援の実施
高齢者講習の円滑な受講、運転免許証自主返納者に対する支援の強化等、高齢運転者等に対する支援施策の推進について都道府県警察を指導した。
○ 補聴器の使用と旅客運送（第二種免許）に関する調査研究【行政事業レビュー対象事業25-7補聴器の使用と旅客運送（第二種免許）に関する調査研究】
補聴器を使用している聴覚障害者の就業機会の拡大と旅客の安全確保を両立するため、補聴器使用者の交通事故データ分析、実車実験等の調査研究を行い、補聴器使用者の第二種運転免許の可否を検討した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、22年と比較して、25年中の悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数が全ての違反に関し減少したことから、目標を達成した。業績指標②については、22年と比較して、25年中の70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数は増加したものの、25年中の70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少したことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、相当程度進展ありと認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策を強化したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数の増加は、70歳以上の高齢運転免許保有者数（参考指標①）の増加に伴うものであると考えられること、70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少したことから、上記の業績目標達成のために行った施策が、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、安全かつ快適な交通の確保を目指すため、悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数を減少させるなどする必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	引き続き推進】引き続き、悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策の強化、講習予備検査とその結果に基づいた効果的な高齢者講習の実施等を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成25年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」26年2月警察庁交通局）○ 運転免許統計(平成25年版)」26年3月警察庁交通局運転免許課）
政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
平成25年度実績評価書

基本目標4 業績目標3

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	道路交通環境の整備
業績目標の說明	社会資本整備重点計画 Q4年 8月31日閣議決定 計画期間24年度 ~ 28年度 )に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	88,311,154	86,269,819	89,060,624	152,951,685
補正予算(b)	5,880,398	10,911,297	500,190	<110,563,330>
線越し等(c)	588,916	2,273,858
合計(a+b+c)	94,780,468	99,454,974
<182,321,569>	<192,390,055>
執行額(千円)	86,612,680	83,471,348
<136,489,781>	<129,590,740>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標4栄績目標1の再掲)
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 社会資本整備重点計画 ,24年 8月閣議決定 )交通安全施設等整備事業○ 第9次交通安全基本計画 ,23年 3月中央交通安全対策会議決定 )第1部第1章第3節Ⅱ1道路交通環境の整備
業績指標①	項目	基準	実績
24年度	25年度目標値(注3)	25年度
交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故	信号機の高度化等により抑止されていると推計される死傷事故件数(件)注1)	8,499	14,000	13,643
事故危険箇所対策注2)により、抑止された対策実施箇所における死傷事故件数の割合	効果測定中	効果測定中
達成状況:	達成目標	交通安全施設等の整備により、死傷事故を次のとおり抑止する。注1 信号機の高度化等により、死傷事故を約3万5千件/年抑止する。注3:5年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の25年度の値
業績指標②	項目	基準	実績
24年度	25年度目標値(注5)	25年度
信号制御の高度化等により実現される円滑な交通	信号制御の高度化により短縮されていると推計される対策実施箇所の通過時間(千人時間/年)注4)	22,638	36,000	48,565
信号制御の高度化により抑止されていると推計される二酸化炭素の排出量(tCO2/年)注4)	45,177	72,000	97,404
重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路におけるパリアフリー化の割合(%)	97.3	98.8	効果測定中
達成状況:
達成目標	26年4月交通規制課作成)注4 推計方法は別添参照注55年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の25年度の値
i 信号制御の高度化により、対策実施箇所において通過時間を約9千万人時間/年短績する。i 信号制御の高度化により、二酸化炭素の排出量を約18万t-CO2/年抑止する。i 原则として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路全てにおいて、パリアフリー対応型信号機等を整備する。
業績指標③	項目	基準	実績
停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数	24年度	25年度目標値(注7)	25年度
整備台数(台)注6)	5,229	5,400	5,363
注6整備台数は各年度末におけるストック数注75年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の25年度の値
達成状況:⑨	達成目標	信号機電源付加装置の整備台数を約6,400台にする。
参考指標 参考事例	なし
業績目標達成のために行った施策	○特定交通安全施設等整備事業(主な事業內容は以下のとおり)【行政事業レビュー対象事業52都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)56交通安全施設(信号柱)の老朽化対策】·集中制御化車両感知器等によって収集した渋滞情報等を基に、複雑に交差する都市内の道路や交通量の多い幹線道路の信号機を、交通管制センターのコンピュータにより多面的に制御する。·プログラム多段系統化対象区間内の信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させ、交通の流れを円滑化する。·右折感应化右折矢印信号の表示時間を、右折車両の交通量に応じて変化させる。·多現示化右折矢印信号を設置するなどして信号現示を増加させ、特定の方向に進行する交通流を分離する。·半感応化幹線道路に交差する道路に車両感知器を設置し、車両が感知されないときは幹線道路の信号を優先的に青にする。·信号灯器のLED化高輝度で逆光でも見やすく擬似点灯を防止できるLED式信号灯器を整備する。·対向車接近表示システム見通しの悪いカープ等において、車両感知器により対向車の接近を感知し、対向車接近等の警告を表示する。·開散時押ポタン化、開散時半感応化幹線道路の交差点のうち、夜間等の交通閉散時は従道路の交通量がほとんどない交差点を対象として、ビーク時は通常の制御を行い、開散時は幹線道路側を青、従道路側を赤としておき、従道路側に車両を感知(步行者の場合は押ポタン操作)した時のみ信号表示を変える。·速度感応化異常な高速度で暴走する車を感知した場合、進行方向の信号を赤にする。·歩車分離化車両用現示と歩行者用現示を分離することによって歩車の物理的な交錯を排除する。·歩行者感応化横断歩行者を感知した場合は歩行者用信号の青信号を延長し、感知しない場合は短縮する。·視覚障害者用付加装置歩行者用信号機の表示内容を音響により視覚障害者に知らせる。·高齢者等感応化高齢者や身体障害者等が、専用の押ポタンや携帯する専用の発信機を操作することにより、歩行者用信号の青時間を延長する。·音響式歩行者誘導付加装置視覚障害者等の歩行者に対してチャイム等により歩行者用青信号の開始を知らせる。·全感応交差点の各流入部に車両感知器を設置し、車両感知器から得られた情報により青時間を伸縮させる。·プログラム多段化信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させることにより、交通量に応じた信号制御を行う。·押ポタン主道路側を青としておき、歩行者の押ポタン操作があった時のみ信号表示を変える。○プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化】従来の路側感知器から収集する交通情報を大幅に補完する車載機に蓄積された車両のプローブ情報を活用して交通情報を生成するなど、プローブ情報を活用したよりきめ細やかな信号制御システムの開発を行い、交通管制システムの高度化を図った。○交通安全施設等整備事業の効果測定【行政事業レビュー対象事業50交通安全施設等整備事業効果測定】新たに設置した交通安全施設等整備事業の事業項目ごとのデータを収集した上、設置効果の測定分析を行い、交通安全施設等整備事業の在り方を検証した。○交通管制システム中央装置の整理統合に関する調査委託【行政事業レビュー対象事業55交通管制システム中央装置の整理統合に関する調査委託】交通管制システムについて、現状の中央装置機器構成から、基本構成を見直し、新技術の導入、機能の統合分割、処理容量の拡大等の技術的検討を行うことにより、今後必要とされる在るべき交通管制システムとなるよう、高度化、効率化、低コスト化を図った。○信号情報提供による安全運転支援技術の確立のための実証実験【行政事業レビュー対象事業57信号情報提供による安全運転支援技術の確立のための実証実験】自動車ドライバに交通信号待ち時間等の情報を提供することにより、追突等の事故を防止するとともに、ゆとりある運転を促進することによる安全運転技術を確立するための実証実験を20都府県警察において実施した。
○ 広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備事業【行政事業レビュー対象事業 25-8 広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備】
警察が収集する交通情報と、民間事業者のプロープ情報をその補完として融合させ、大規模災害発生時に、人的資源を効率的に配置しながらいち早く通行可能な道路を把握して、人命救助等の災害対策を迅速かつ的確に実施できるようにすることに加え、避難路や回路に係る情報を国民にいち早く提供できるようなシステムの整備を図った。
○ 広域交通管制システムの更新整備及び維持管理事業【行政事業レビュー対象事業 27 広域交通管制システムの更新整備及び維持管理】
広域交通管制システムは平成12年度に整備を行ったが、経年により劣化したため、平成24年7月に更新を実施し、新システムで運用を開始している。更新整備後は、これまで毎年契約していた維持管理業務についても平成33年2月まで一括して、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、信号機の高度化等により抑止されていると推計される死傷事故件数の25年度実績値は25年度目標値を下回ったものの、目標値に近い実績であったことから、目標をおおむね達成した。業績指標②については、信号制御の高度化により短縮されていると推計される対策実施箇所の通過時間及び信号制御の高度化により抑止されていると推計される二酸化炭素の排出量の25年度実績値は25年度目標値を上回ったことから、目標を達成した。業績指標③については、信号機電源付加装置の整備台数の25年度実績値は25年度目標値を下回ったものの、目標値に近い実績であったことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、相当程度進展ありと認められる。
達成状況の分析	交通安全施設等整備事業については、数年後を見越した計画を立てて実施しているため、単年度でみた場合の実績は目標値を下回ることもあるが、25年度目標値を下回った、信号機の高度化等により抑止されていると推計される死傷事故件数(業績指標①)及び信号機電源付加装置の整備台数(業績指標③)についても、目標値の90%以上を達成していることから、上記の業績目標達成のために行った施策が、第3次社会資本整備重点計画に定められた成果目標を基にした業績目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	[業績目標、業績指標及び達成目標]今後も安全が快適な交通の確保を目指すため、交通安全施設等の整備による死傷事故の抑止等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[引き続き推進]第3次社会資本整備重点計画に定められた成果目標を確実に達成するため、引き続き、特定交通安全施設等整備事業を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	○26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。○信号機の高度化等による効果の測定方法は、外部有識者からなる交通安全施設の効果に関する調査研究委員会(委員長:大藏泉横浜国立大学教授(当時))により確立された効果測定手法を用いた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○交通安全施設の効果測定報告書」26年3月警察庁委託)
政策所管課	交通規制課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
## 信号機の高度化等による各種効果 (25年度末現在)

## ○ 交通事故抑止效果

☐ 信号機の高度化等

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	1,681	471	468	276	80	73	681	654	371	115
平成25年度	1,966	550	582	343	84	76	585	562	497	154
平成26年度
平成27年度
平成28年度
小計	3,647	1,021	1,050	620	164	149	1,266	1,215	868	269

事業
年度	信号灯器のLED化	対向車接近表示装置	閑散時押ボタン化	閑散時半感応化	速度感応化
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	4,808	5,096	0	0	36	18	102	46	7	8
平成25年度	2,103	2,229	1	2	13	7	87	39	2	2
平成26年度
平成27年度
平成28年度
小計	6,911	7,326	1	2	49	25	189	85	9	10

事業
年度	歩車分離化	歩行者感応化	視覚障害者用付加装置	高齡者等感応化	音響式歩行者誘導付加装置
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	482	328	50	66	599	359	99	49	119	89
平成25年度	415	282	22	29	542	325	72	35	112	84
平成26年度
平成27年度
平成28年度
小計	897	610	72	95	1,141	685	171	84	231	173

事業年度	信号機新設
全感応	半感応	プログラム多段化	押ボタン	一灯点滅
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	1	2	73	133	282	513	87	61	1	1
平成25年度	3	5	37	67	231	420	102	71	0	0
平成26年度
平成27年度
平成28年度
小計	4	7	110	200	513	934	189	132	1	1

事業年度	計
抑止件数
平成24年度	8,358
平成25年度	5,285
平成26年度	0
平成27年度	0
平成28年度	0
小計	13,643

· 駆止件数」とは、信号機の高度化等により抑止されたと推計される死傷事故件数であり、交通安全施設の効果測定」により、1事業当たりの整備前後の死傷事故発生状況について調査し得られた数値を統計学的に処理したものを死傷事故抑止係数（アウトカム係数）とし、これに整備基数を乗して得られた事業ごとの抑止件数を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
## 信号機の高度化等による各種効果

## ☐ 交通冊滑化効果

## 信号制御の高度化

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化	計
基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	削減効果
平成24年度	1,681	17,832	468	3,108	80	178	681	628	371	587	22,333
平成25年度	1,966	20,855	582	3,864	84	187	585	539	497	786	26,233
平成26年度	0	0
平成27年度	0	0
平成28年度	0	0
小計	3,647	38,687	1,050	6,972	164	366	1,266	1,167	868	1,373	48,565

・短縮効果」とは、交通安全施設等整備事業により1年間に短縮されたと試算される自動車利用者の旅行時間を表す。単位は（千人時間/年）であり、1,000人の自動車利用者の旅行時間が1年間に1時間短縮されることを意味する。

・短縮効果の算出に当たっては、交通安全施設の効果測定により、1事業当たりの整備前後の交通円滑化効果について調査し得られた数値を統計学的に処理したものを短縮効果係数（アウトカム係数）とし、これに整備基数を乗じて得られた事業ごとの短縮効果を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。

## ☐ 二酸化炭素排出量抑止效果

## ◇ 信号制御の高度化

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化	計
基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	削減効果
平成24年度	1,681	34,376	468	5,990	80	726	681	1,212	371	2,412	44,716
平成25年度	1,966	40,205	582	7,450	84	762	585	1,041	497	3,231	52,688
平成26年度	0
平成27年度	0
平成28年度	0
小計	3,647	74,581	1,050	13,440	164	1,487	1,266	2,253	868	5,642	97,404

・駆止効果」とは、信号制御の高度化により抑止されたと推計される二酸化炭素排出量 (単位 t-CO_{2}/年) であり、交通安全施設の効果測定により、1事業当たりの整備前後の交通円滑化効果について調査し、得られた数値を統計学的に処理したものを二酸化炭素抑止効果係数 (アウトカム係数) とし、これに整備基数を乗して得られた事業ごとの抑止効果を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
## よくあるお問い合わせ

## Ⅰ．申請書類の提出関係

Q I-1 インターネット方式による申請を考えているが、どのようにしたらよいか。

A I-1 大臣官房予算課では、建設工事のみインターネット一元受付を行っております。

27・28年度の申請期間は、平成26年12月1日から平成27年1月15日までです。

※ ヘルプデスクの受付時間

平成26年11月4日から平成27年1月15日まで（9：00～17：00）

ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除きます。

電話番号：052-725-7671

納税証明書等送付用FAX番号：052-725-7672

インターネット一元受付以外については、郵送・持参での申請をお願いします。

Q I -2 申請書はどこで入手するのか。

A I-2 農林水産省のHPからダウンロードしてください。（紙での直接配布は行っておりません。）

農水本省 T O P ページ（http://www.maff.go.jp）の右下「申請・お問い合わせ」→「調達情報公表事項」→「入札参加資格関係」→「建設工事及び測量・建設コンサルタント等関係」をご覧ください。（ExcelとPDFの様式あり）

Q I−3 申請書類はどのように提出すればよいか。

A I-3 郵送の場合は、簡易書留等により、以下の送付先へ提出してください。

できましたら、封筒の表書きに「申請書在中」とお書きください。

送付先 $ \overline{7}100-8950 $ 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省 大臣官房予算課 営繕総括班

持参の場合は、大臣官房予算課営総括班（ドアNo.本120）へご持参ください。なお、入館手続きがありますので、身分を証明できるもの（運転免許証、社員証等）をご用意ください。

Q I-4 過去に送付された「資格確認通知書」を紛失してしまったが、申請書類を提出することはできるのか。

A I -4 提出できます。

※再交付については、質問Ⅱ-4参照

Q I-5 申請代理人により申請書類を提出することとしたが、委任状についても申請書類と共に提出する必要はあるのか。

A I-5 申請書に代表者の実印の押印がない場合は、委任状の提出が必要となりますので、申請書と共にご提出ください。
押印がある場合は、委任状の提出は必要ありません。

## Ⅱ．認定関係

QⅡ−1 定期受付に間に合わなかったが、今後、認定を受けることはできるのか。

AⅡ−1 定期受付期間後の申請については、随時受付を行っています。申請書類等については、定期受付と同じです。

QⅡ-2 随時受付において申請書類を提出したが、認定日はいつになるのか。また、認定の通知はどのようにされるのか。

AⅡ−2 随時受付において申請書類を提出された場合、平成27年5月以降の認定となります。

平成27年3月の受付を除き受付月の翌月中旬以降を目途に認定を行います。

また、認定の通知は、「資格確認通知書」を郵送する方法により行います。

Q Ⅱ−3 「資格確認通知書」が届かないが認定されなかったのか。

AⅡ−3 認定の通知は、「資格確認通知書」により、申請書に記載された本社（本店）宛に普通郵便にて郵送しております。通知書は定型封筒と同サイズのものです。

審査が遅れている場合もありますので、認定の可否についてお問い合わせいただき、発行済みである場合は、再度郵送いたします。

Q II−4 「資格確認通知書」を紛失してしまったが再発行はしてもらえるのか。

AⅡ-4 任意の様式で結構ですので、再発行願をご提出ください。

Q II−5 大臣官房予算課で認定された場合は、農林水産省全機関で認定されたこととなるのか。

## AⅡ−5 なりません。

地方農政局及び森林管理局等への登録を希望される場合は、各機関へ申請書をご提出いただく必要があります。

各機関の申請書様式は、農水本省TOPページ（http://www.maff.go.jp）右下「申請・お問い合わせ」→「調達情報公表事項」→「入札参加資格関係」→「建設工事及び測量・建設コンサルタント等関係」の最下方に、それぞれ外部リンクがありますので、ご確認下さい。

QⅡ−6 大臣官房予算課で認定をされた場合は、どの機関の入札に参加できるのか。

AⅡ-6 大臣官房予算課以外では、植物防疫所、那覇植物防疫事務所、動物検疫所、動物医薬品検査所、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター、農林水産研修所、農林水産政策研究所、北海道農政事務所、林野庁本庁（建築一式工事及び測量・コン
Q II-7 大臣官房予算課で認定をされた場合は、独立行政法人の入札に参加できるのか。

AⅡ-7 独立行政法人でどのような取り扱いを行っているかはこちらではわかりかねますので、お手数ですが各独立行政法人の契約窓口へお問い合わせ下さい。

## Ⅲ．変更届関係

QⅢ−1 変更届の様式はどこで入手できるか。

AⅢ-1 当省のHPからダウンロードしてください。なお、他機関の様式を使用していただいても構いませんが、宛先を大臣官房参事官（経理）としていただくようお願いいたします。

農水本省 T O P ページ（http://www.maff.go.jp）右下「申請・お問い合わせ」→「調達情報公表事項」→「入札参加資格関係」→「建設工事及び測量・建設コンサルタント等関係」をご覧ください。

QⅢ−2 変更届の様式は、国土交通省の変更届様式又は統一様式を使用してもよいのか。

A Ⅲ-2 国土交通省の変更届様式又は中央公共工事契約制度運用連絡協議会として申し合わせた統一様式であっても提出することができます。

ただし、これらの様式で提出する場合は、宛先は大臣官房参事官（経理）としてください。

QⅢ−3 変更届はどのようにして提出すればよいか。また、提出部数は1部でよいか。

AⅢ−3 郵送の場合は、下記送付先へ1部提出してください。

できましたら、封筒の表書きに「変更届在中」とお書きください。

送付先 $ \overline{7} $ 1 0 0 - 8 9 5 0 東京都千代田区霞が関 1 - 2 - 1

農林水産省 大臣官房予算課 営繕総括班

持参の場合は、大臣官房予算課営繕総括班（ドアNo.本120）へご持参ください。なお、入館手続きがありますので、身分を証明できるもの（運転免許証、社員証等）をご用意ください。

QⅢ-4 変更届を郵送する際は、書留郵便でなくてはならないのか。

AⅢ-4 普通郵便でも結構です。

QⅢ−5 変更届を提出した際に、受付印を押印したものを返送してもらえるのか。

AⅢ−5 変更届を提出される際に、返信用のはがき又は受付印を押印する用紙（変更届の写し又は任意の様式）と、返信用の封筒を同封していただければ返送いたします。
AⅢ−10 提出は不要です。

QⅢ-6 変更届に添付する証明書類は何が必要となるのか。

AⅢ-6 添付する証明書類は次のとおりとなります。

変更事項	添付書類
法人	本店住所	登記事項全部証明書の写し
商号又は名称	登記事項全部証明書の写し
本店電話番号、FAX番号、メールアドレス	不要
本店代表者の氏名及び役職	登記事項全部証明書の写し
本店の許可・登録の状況	許可・登録等の証明書の写し
営業所の住所、電話番号
営業所の新設	【建設工事】
建設業許可関係の変更届出書の写し等
【測量・コンサルタント等】
登記事項証明書、許可・登録等の変更届の写し等
個人	営業所の閉鎖	不要
住所	住民票の写し
氏名	戸籍謄本(又は抄本)の写し
許可・登録の状況	許可・登録等の証明書の写し
JV*	代表会社の代表者氏名、住所、商号又は名称	登記事項全部証明書の写し
電話番号、FAX番号、メールアドレス	不要

※JVにつては、建設工事のみが対象となります。

QⅢ-7 変更届に添付する証明書類は有効期間があるのか

AⅢ-7 変更届を提出する日以前3ヶ月以内に証明を受けたものが有効となります。

QⅢ-8 市町村合併に伴い住所が変更となったが変更届の提出は必要か。

AⅢ-8 必要です。

添付書類は、登記事項証明書の写し又は市町村からの住居表示変更の通知の写しとなります。

QⅢ−9	インターネット方式で申請をしたが、変更届についてもインターネット方式で提出することはできるか。

## AⅢ-9 提出できません。

インターネット方式による申請は、定期受付のみとなっております。このため変更届は、インターネット方式により申請した全ての機関に対し、それぞれ提出する必要があります。また、当省へは郵送により変更届を提出することとなりますが、他の機関の提出方式については、それぞれの機関へお問い合わせ願います。

QⅢ−10 代表者印が変更となったが変更届の提出は必要か。