Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
QⅢ-11 申請書類を提出したが、「資格確認通知書」が郵送される前に申請内容に変更が生じた。この場合の取扱いはどうしたらよいか。

AⅢ-11 変更届に、該当する変更事項を記載し、必要となる証明書等の写しを添付して速やかに提出してください。

Q Ⅲ−12 行政書士を申請代理人として変更届を提出することはできるのか。

AⅢ-12 提出できます。

この場合、変更届に代表者の印とともに申請代理人の連絡先、氏名及び押印を欄外の余白に記載して提出してください。なお、申請代理人の委任状は不要です。

QⅢ-13 業種の追加をしたいが変更届の提出でできるのか。

AⅢ-13 できません。

新規の申請と同様の手続きとなります。

### I V. 納稅証明書関係

Q IV−1 他の機関では納税証明書（その１）で申請書類を受理されたが、農林水産省大臣官房予算課でも同様の取扱いなのか。

AⅣ-1 当省では、申請者の所管する税務署が証明する納税証明書（その3の3、その3の2、又はその3）以外では申請書類を受理できません。なお、納税証明書は写し（コピーされたもの）で結構です。

個人の場合 納税証明書（その3の2）

（申告所得税並びに消費税及び地方消費税の未納がない旨の証明）

法人の場合 納税証明書（その3の3）

（法人税並びに消費税及び地方消費税の未納がない旨の証明）

※申請書類を提出する日以前3ヶ月以内に証明されたものが有効となります。

上記納税証明書であれば1枚で足ります。

Q IV-2 納税証明書は写しでよいのか。

AⅣ-2 写しで結構です。

Q IV-3 提出する納税証明書には有効期限があるのか。

AⅣ-3 申請書類を提出する日以前3ヶ月以内に証明を受けたものが有効となります。

Q IV-4 会社を新たに設立したが、まだ、納税を行ったことがない。この場合であっても納税証明書は交付してもらえるのか。
AⅣ-4 新設会社であっても納税証明書の交付は受けることができます。

このような理由から、個人や各種団体、新設会社に係る納税証明書の発行は必ず行うように財務省から各地の税務署あてに指導がされているはずですので、詳しくは、管轄税務署までお問い合わせく

(「税金を納めた」ではなく、「税金を滞納していない」証明であるため。)
## 経 済 日 誌 (続)

小売業販売額は前年比△1.1%で2か月連続の減少，季調済前月比も△0.2%で2か月連続の減少，基調判断は「一部に弱さがみられるものの横ばい圏」として据置き

☐米商務省，12月の耐久財受注を発表

新規受注は前月比△5.1%，設備投資計画の先行指数とされるコア（航空機を除く）非国防資本財受注は前月比△4.3%

○英政府統計局，2015年10－12月期のGDP（1次）を発表

実質GDP成長率は前期比+0.5%（年率+2.0%）となり，緩やかな回復が継続

29日 ○日本銀行，金融政策決定会合を開催，以下の事項を決定（28日～）

・マイナス金利の導入

金融機関が保有する日本銀行当座預金に△0.1%のマイナス金利を適用（具体的には，日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し，それぞれの階層に応じてプラス金利，ゼロ金利，マイナス金利を適用）

・金融市場調節方針

マネタリーベースの年間増加目標額（約80兆円）は現状維持

・資産買入れ方針

長期国債・ETF・J-REITの買入れについては従来の方針を継続

○日本銀行，経済・物価情勢の展望（展望レポート）を発表

(2016年以降，金融経済月報は展望レポートに集約)

景気の現状について，「わが国の景気は，輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの，緩やかな回復を続けている」とし，基調判断は据置き

(2015～2017年度の政策委員の大勢見通しの中央値)

・実質GDP：2015年度+1.1%，2016年度+1.5%，2017年度+0.3%

· CPI（コア）：2015年度+0.1%，2016年度+0.8%，2017年度+1.8%

(注) CPI（コア）の見通しは消費税率引き上げの影響を除く

総務省，12月の消費者物価指数を発表

生鮮除く総合は前年比+0.1%と2か月連続のプラス

総務省，12月の家計調査（二人以上の世帯）を発表実質消費支出は前年比△4.4％と4か月連続の減少，季調済前月比は+1.0％と4か月ぶりの増加，基調判断は「弱い動きがみられる」として据置き

☐ 総務省．12月の労働力調査を発表

完全失業率（季調済）は3.3％と前月から横ばい，雇用者数（同）は5,694万人で前年比49万人の増加，完全失業者数（原数値）は204万人となり前年比6万人の減少

○厚生労働省，12月の一般職業紹介状況を発表

有効求人倍率（季調済）は1.27倍となり，前月比+0.02ポイント，現在の雇用情勢の基調判断は「着実に改善が進んでいる」として前月から据置き

○経済産業省，12月の鉱工業指数（速報）を発表

生産は季調済前月比△1.4%，出荷は同△1.7%，在庫は同+0.4%

基調判断は「生産は一進一退で推移している」として据置き

○国土交通省，12月の建築着工統計を発表

住宅着工総戸数（原数値）は，75,452戸（前年比△1.3%）と2か月ぶりのマイナス，季調済年率も86.0万戸（前月比△2.2%）と2か月ぶりのマイナス

☐米商務省，2015年10－12月期のGDP（1次速報）を発表

☐ 仏国立統計経済研究所，2015年10－12月期のGDP（速報）を発表

実質GDP成長率は季調済前期比+0.2%（年率+1.0%）

東証株価指数（TOPIX）第1部（終値）

月間最高値 1,509.67（4日）

最安値 1,301.49（21日）

日経平均株価（終値）

月間最高値 18,450.98円（4日）

最安値 16,017.26円（21日）

東京外為市場（円相場，銀行間直物，対1ドル）

月間最高値 117.00円（20日）

最安値 121.00円（29日）
# 平成27年度継続課題に係る継続評価書（平成25年度以降採択課題向け）

研究機関：独立行政法人情報通信研究機構

研究開発課題 ： 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究責任者：豊嶋 守生

## 総合評価：適（評価点 17点／25点中）

(総論)

平成26年度の研究開発は着実に進捗しており、平成27年度計画も妥当な内容であると判断できる。引き続き、将来の商用化を意識した検討を進めて頂きたい。

(コメント)

● 着実に進めて頂き、一刻も早い商用化に期待したい。

● 着実に進捗しており、H27 年度の目標達成が期待できる。ビジネス化に向けて、コスト・法整備等の諸条件の検討を進めて頂きたい。

● 2年目の計画として妥当な内容であると判断される。将来の商品化を意識して、低価格化を達成するための方策を、不断なく検討して頂きたい。JAMSTEC のための研究開発で終わって貰いたくない。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right)\ :\ 評価 4{( 評価点 )} $$

(総論)

- 目標達成に向けた課題をブレークダウンして緻密な検討を行い、GaN デバイスを採用した増幅器や追尾アンテナ等の概念設計を終了しており、今年度の目標を達成する見通しを得た点が評価できる。

(コメント)

● 目標達成に向けた課題をブレークダウンして緻密な検討が行われ、GaN デバイスの採用等に至った点が評価できる。

● GaN 増幅器・追尾アンテナの概念設計を終了し、目標を達成出来る見込みを得た。GaN デバイスの採用により、85cm 径アンテナ且つ 50W 出力での消費電力を 263W から 184W に低減するとともに、その熱特性からエアコンを不要とした等の点が評価できる。

衛星 EIRP 向上の施策として、Ka 帯 HPA 素子に新たに GaN を採用することで当初の目的を達成出来る見通しをえた。

● 商用のKa帯衛星への適用を想定した技術開発を実施することが明記されているので、当初は、実証実験の実施可能性も含めて、情報が豊富なWINDS衛星を検討対象にすることは妥当であると思われる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 3\left( 評価点 \right) $$

(総論)

今年度研究資金の使用状況については、当初計画書に基づき適正な執行がなされていると判断できる。

(コメント)

● 当初の計画通りではあるが、外注の概念設計請負作業経費の割合が大きい。

● 概念設計が予算全体の3／4を占めているが、一部試作を含んでおり、問題は見当たらない。

● 当初計画書に則り、適正な執行がなされている。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

来年度の実施計画については、今年度の概念設計に基づいて基本コンポーネントの試作・評価を進める方針であり、妥当な内容であると判断できる。

加えて、Ka 帯商用衛星事業者との情報交換を開始する等、将来の商用化に向けた取り組みについても評価できる。

## (コメント)

● 商用衛星サービスへのシステム導入を念頭に、着実に研究開発を進めて頂きたい。

● 技術開発は着実に進捗。H26年度の設計に基づいてコンポーネントの開発を進める計画であり、H27年度の目標達成も期待できる。また、Ka帯商用衛星事業者とも情報交換を開始しており評価出来る。

● 過年度計画、並びに今後、特に次年度計画において着実に進められており、有効且つ効率的であると考えられる。

● 本研究開発では、技術の積み重ねが重要であると思われるので、着実に基本コンポーネントを試作・評価する方向は正しいと判断される。加えて、世の中の動向を常に把握することも重要であり、その点で研究開発運営委員会のメンバー構成は妥当であると思われる。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

予算計画は具体的かつ明確であり、研究計画にも整合した内容と判断できる。また、予算の効率化を図っている点も評価できる。

(コメント)

● H27 年度の予算を 9 千万円から 8 千万円に減額して効率化を図っている。

● H27 年度の計画に比べて H26 年度実績がやや高額であるように感じられるが、プロトタイプ設計や CAD による設計確認に要したと判断できる。予算計画は具体的且つ明確であると考えられる。

● コンポーネント製造に大きな予算を配分している点は、研究計画に整合している。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

実績のある研究者により研究開発が進められており、有意義な成果が期待できる。

また、将来の商用化を意識し、研究開発運営委員会に国内外の通信衛星事業者等をメンバーに迎えて検討を進めている点も評価できる。

## (コメント)

● 実績のある研究者が配置されており、JAMSTEC との連携も行われている。

● 研究開発運営委員会では、潜在的ユーザーとなるスカパーJSAT 社やインマルサット社が委員として参加し検討を進めている点が評価できる。

● 国内外の衛星運用主体等と研究開発に関する意見交換を行っており、その点は高く評価出来る。

● 経験並びに知識が豊かなメンバーにより研究開発が進められており、有意義な成果が期待できる。
## [Promoting urban renaissance projects]

○Achieving various forms of vigorous exchanges and economic activities

MLIT is working to reinforce the capacity for international exchange and physical distribution and develop ring road networks.

$ ^{*} $ In accordance with the recommendation of the Roundtable Conference, the airport is limited to 200,000 flights per year after the completion of the parallel runway. Further capacity expansion will require consultation with the local communities.

##
Note: “Population” and “population density” represent the figures generally within the ring expressway.

○Making cities more resistant to disasters for safer life

MLIT aims to further develop key broad-based disaster prevention bases that serve as the center for disaster prevention activities covering many local governments. The ministry also focuses on densely-inhabited areas to improve their disaster-preparedness and their living environment.

Tokyo: 2,339 hectares in total

Osaka: 2,295 hectares in total
## ○Building a favorable urban environment

MLIT purses zero emissions of waste in metropolitan areas. To this end, the ministry strives to reduce, reuse and recycle waste to “close the loop” of resource circulation.

To revitalize urban environment infrastructure, MLIT implements a number of measures including: (i) conserving, regenerating or creating precious natural environments in metropolitan areas, (ii) creating green zones in waterfront areas and expanding green zones in urban areas, (iii) reviving rivers and seas.

Furthermore, MLIT supports efforts to restore Lake Biwa and the Yodo River.

○ Promoting urban development initiatives by the private sector

A total of 63 areas (as of the end of December 2004) have been designated as “the Prompt Development Area for Urban Renaissance” under the Special Measures Act for Urban Renaissance. In these areas, various projects are well under way. For example, business and commercial buildings opened one after another in the area surrounding Tokyo and Yurakucho stations. A basic plan has been developed to build a hub for international business and cultural exchange in the area around Osaka Station, the Nakanoshima area and the area in and around Midosuji. A redevelopment project has been completed in the area centering on Takamatsu Station and the Marugame-town area.

Redevelopment of Marunouchi Kitaguchi, Tokyo

Local governments make “city planning decisions” for the Special District for Urban Renaissance, which establish new flexible city plans free from regulations applied to existing land use zones. MLIT approves private urban renaissance projects, to which financial support and preferential tax treatment are available.

## ☐ Flexible budget allocations to promote urban renaissance

Flexible budget allocations, including the “urban renaissance project promotion budget” are available in the middle of the fiscal year. This measure is designed to facilitate effective project implementation by various government offices.
## 世界経済の潮流 2015 II

## 第 1 章 中国経済の減速と世界経済

● 15 年の世界経済は、中国経済の緩やかな減速や資源価格の下落が新興国等の景気を下押しする中、アメリカ及びヨーロッパ経済の回復に支えられ、全体としては緩やかに回復。中国の実質経済成長率は7%程度に減速。

● 各国の輸出に占める中国向けの割合は資源国を中心に上昇しており（第1図）そうした国では中国減速の影響を受けやすくなっている（第2図）。

● いわゆる「李克強指数」(電力消費量、鉄道輸送量、中長期貸出残高を合成)は急速に低下。経済構造の変化を反映させるため、鉄道輸送量を貨物輸送量全体に置き換えた指数でみても、緩やかに低下（第3図）。

世界金融危機後の大規模な景気対策により、過剰投資・過剰生産・過剰債務問題が発生。過剰生産業種のうち、鉄鋼では、国内の過剰生産を輸出に振り向けている可能性（第4図）。

第 1 図 輸出の中国依存度

第2図 オーストラリアの中国向け輸出

第 4 図 中国の粗鋼生産量と輸出量
➢ 中国政府は過剰生産業種の設備廃棄目標を定めているものの、現在の需要水準を前提とした生産能力と比較すると不十分（第5表）。中国政府は鉄鋼企業の集約等により過剰生産能力の解消を進める方針。
➢ 民間部門の債務残高は日本のバブル期並の水準に拡大し（第6図）、不動産開発向けの一部は不良債権化。銀行貸出以外の経路で供給された資金も多く、実体の把握が困難。
● 人口減少・高齢化への対処、「中所得国の畏」(中進国に達した後、発展パターンの転換が進まず、成長率が低下することにより、先進国へ移行できないこと)の回避も必要。
➢ 生産年齢人口比率は2015年をピークに低下、高齢化も急速に進展する見込み。第13次5か年計画（2016～2020年）の草案で一人っ子政策を撤廃。
➢ 賃金上昇により、労働集約的な産業の競争力は低下。先進国の軽工業品の輸入先は中国からASEANに移転が進んでいる（第7図）。TFPの経済成長への寄与も低下（第8図）。

第 5 表 過剩生產能力

(1) 生産能力	(2) 実際の生産量	(3) (2) 適正な稼働率 (80%) とした場合の望ましい生産能力 (試算値) (3) = (2) / 0.8	(4) 過剰生産能力 (試算値) (4) = (1) - (3)
粗鋼 (億t)	11.6	8.2	10.25	1.4
アルミニウム (万t)	3,500	2,438	3,047.5	452.5

注: 中国政府の設備廃棄目標は、製鉄 0.2 億トン、鉄鋼 0.3 億トン、電解アルミ 42 万トン等。

第 6 図 民間部門の債務残高 GDP 比

第 7 図 日本の輸入（繊維製品）

第 8 図 実質経済成長率の要因分解
中国政府はイノベーション主導の経済成長モデルへの転換を推進しており、R&D投資等のインプットは大幅に増加。アウトプットの量も増加しているものの（第9図）質の向上が課題（第10図）。

● 投資主導から消費主導経済への移行が進行中。

都市化の進展や所得増に伴い、観光等のサービス分野が急成長(第11図)。海外旅行者数も急増し、世界全体の観光支出に占める中国人観光客の割合は07年の3.5%から14年の13.2%に上昇。ただし、訪日旅行者のシェアは07年の4.2%から13年の2.0%に低下（第11図）。

中国の第3次産業比率は他国と比較して低く、今後大幅に上昇する可能性（第12図）。

第 9 図 特許申請件数

第 10 図 特許使用料受取

第 11 図 中国人海外旅行者数

第 12 図 第 3 次産業比率
## 第2章 アメリカの金融政策正常化と新興国経済

● アメリカ経済は、雇用環境の改善が個人消費の伸びにつながり、6年以上にわたる景気回復局面が続いている（第1図）。
➢ 賃金は雇用のひっ迫する専門サービス業、最低賃金引き上げの動きが広がる小売業などで高い伸び（第2図）。
➢ 企業収益と比較して設備投資の回復が不十分であるとの指摘がされてきたが、企業収益の回復にラグを伴いながら設備投資も回復傾向（第3図）。また、投資の内容をみると、構築物等の伝統的な投資から知的財産投資（研究開発投資、ソフトウェア等）へのシフトが進んでいる（第4図）。

第 1 図 雇用者数

第2図 業種別の賃金動向

（14及び15年8～10月の平均値の比較）

第3図 設備投資と企業収益の推移

第 4 図 設備投資の内訳
● 好調な国内経済を受け、年内にも利上げ開始の見込み。市場の関心は利上げのペースを含む今後の金融政策正常化プロセスに移りつつある。

過去の利上げ局面では、いずれも利上げ開始から1年弱の間に企業の景況感指数が低下に転じているが、その後上昇に転じ、景気後退を回避したケースもみられる（第5図）。

アメリカの金融政策正常化が新興国の金融資本市場に与える影響について国際機関等が懸念を表明。新興国の一部では外貨準備が十分でないなど、各国のリスク耐性にはばらつきがある。財政面や金融面の政策余地が限られている国も多い（第6表）。

過去の危機時とは異なり、多くの国が変動相場制に移行済。危機を未然に防止/危機の伝播を抑制する国際的な仕組みも強化されている。

第 5 図 利上げと企業の景況感（ISM指数）

第6表 新興国のリスク耐性

外貨準備の短期債務
残高に対する倍率	財政収支のGDP
比率(%)	CPIとインフレ
ターゲット(%)
2008年	14年	2007年	14年	CPI上昇率
(直近)	ターゲット範囲
ブラジル	5.3	6.3	▲ 2.7	▲ 6.2	9.9	2.5～6.5
インド	5.6	3.5	▲ 4.4	▲ 7.0	5.0	2～6
インドネシア	2.4	2.3	▲ 0.9	▲ 2.1	4.9	3～5
南アフリカ	1.2	1.3	1.2	▲ 3.8	4.7	3～6
トルコ	1.3	0.8	▲ 2.0	▲ 1.0	8.1	3～7
マレーシア	2.3(13年)1.3	▲ 2.6	▲ 3.6	2.5	－
ロシア	5.8	5.5	6.0	▲ 1.2	15.0	4.0

## 第3章 緩やかに回復するヨーロッパ経済

● ユーロ圏の景気は、ユーロ安、原油価格安等を背景に、個人消費にけん引され緩やかに回復（第1図）。

一方、民間投資の回復は遅れており（第2図）官民投資基金の設立を核とした「欧州投資プラン」により、3年間で3,150億ユーロの新規投資の実現を目指している。

● ギリシャについては追加支援プログラムがまとまり、当面デフォルトを回避したものの、財政再建と経済成長の両立という困難な課題に直面。

第 1 図 実質経済成長率

(前期比年率、%)

第 2 図 民間投資
## 第4章 世界経済の見通しとリスク

メインシナリオ：アメリカ経済の回復、ユーロ圏経済の緩やかな回復等により、世界経済は緩やかな回復が続く。

## 主要リスクとその影響：

## （１）アメリカの金融政策正常化の影響

正常化の過程で、新興国からの大規模な資金流出等、国際金融市場が大きく変動し、実体経済にも影響。

## （２）中国経済を含む新興国経済の先行き

中国経済が安定的な成長への移行を実現できず大幅に減速する、資源価格の低迷が続くといった要因により、新興国や資源国等の経済が一層減速。

## (3) 地政学的リスク

中東情勢やそれに起因するテロ・難民等による経済的影響の拡大。

ウクライナ情勢をめぐるロシアへの経済制裁が続くことにより、ロシア及びウクライナの景気が一層悪化。
$$ \begin{aligned}+\sum_{i=1}^{6}a_{i}\cdot ln\left(GDP+MG+MS-II\right)_{-i}-0.2122\ G1(PA)+0.7038RLB\\\begin{array}{c}(2.06)\\\overline{R}^{2}=0.903,\ S=1.168,\ D.W.=1.23\\ 期間 \quad1969:I—1978:IV\end{array}\end{aligned} $$

$$ a_{i} $$

$$ a_{i} $$

$$ UR=(U/LFP)\cdot100 $$

## 第3節 賃金・物価ブロック

このブロックで重要な役割を果たすのは，国内価格の一般的指標としての国内アブソープション・デフレーター（PA）と，民間企業における平均賃金率（WR）の2つである。これらから輸出価格および長期期待インフレ率が導出される。多部門モデルであるMETRICでは，各部門の中間財価格や供給価格等が詳しく分析されているが，ここでは物価動向をアブソープション・デフレーターに集中させて簡略化している。このために，METRICの枠組でうまく機能するはずの価格機構が，この単純化されたモデルでは必ずしもうまく反映されていないきらいがあり，物価ブロックの拡充は将来に残された課題である。

### 3.1 民間企業平均賃金率

賃金率は単位労働費用（UCL）を決定する主要因であり，さらにそれは国内アブソープション・デフレーターを決定する際に重要な役割を果たすので，国内物価の動向を決める重要な変数である。ここでは，賃金率は非金融的民間企業における時間当たり賃金率の平均として測られている。理論的背景としては「期待で拡張されたフィリップス曲線」を用いているが，期待インフレ率を単純な適応的期待仮説に基づかせているために，コイック変換によって従属変数の1期ラグの付いたGF（WR） $ _{-1} $ が説明変数に含まれている。労働市場の状態を示す変数としては，失業者数（U）の逆数が用いられている。さらに，第1次石油危機の時の急激な賃金インフレを考慮するためのダミー変数が導入されている。

フランスでは，1968年の「5月革命」（May Revolution）以後の賃金決定とその動向は大きく変化したとされているので，ここでの推定期間も1970年第1四半期以後にした。推定結果で注目されるのは，賃金率変化の国内インフレ率に対する係数が短期的には約0.4であるが，長期的には約1.0であり，長期フィリップス曲線がほぼ垂直になっていることである。

### 3. 2 国内アブソープション・デフレーター

フランスにおける付加価値税制を明示的に取り入れて，アブソープション・デフレーターを次のように定義する。

$$ PA=(1+TVAR)\cdot PATF $$

ただし，TVARは付加価値税率，PATFは付加価値税課税前の国内アブソープション・デフレーターである。PATFの決定に際しては，まず望ましい価格水準があり，現実の価格はその水準にラグをもって部分調整されるという仮定が用いられる。さらに，望ましい価格水準はマーク・アップ原理によって形成されると仮定し，したがって，単位労働費用と輸入価格が主要な説明変数となる。すなわち，

$$ GF(PATF)=f\left(UCL,\ PM\right) $$

実際の推定に際しては，部分調整の仮定から説明変数には分布ラグの形がとられる。推定結果によれば，PAの変化の単位労働費用の変化
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

に対する長期係数は0.32であり，輸入価格に対する長期係数は0.17である。

### 3.3 輸出·輸入価格

輸出入価格については，財とサービスのそれぞれについて定式化したが，輸入価格については最終的には1つのインプリシット輸入デフレーター（PM）に統合されている。財のインプリシット輸出デフレーターは，国内と外国の物価水準で説明される。国内物価としてはPATFが用いられるが，その理由は付加価値税は輸出品には課税されないからである。外国物価としては，フランス以外の輸出価格（ドル表示）が用いられている。すなわち，

$ PXG=f\left(PATF, PXGF \cdot FXS\right) $ (31)

の形の関数がグロース・ファクターの形で定式化されている。ここに，PXGFはドル表示の外国の輸出価格である。サービス輸出のインプリシット・デフレーターは単純にPXGに依存して決まるものと仮定された。

## 賃金・物価ブロックの方程式体系

### 3.4 長期期待インフレ率

このフランス・モデルの中で重要な役割を果たす民間設備投資の決定において資本の使用者費用が用いられ，それが内生化された。その際に長期期待インフレ率が用いられたので，ここではそれを簡単に内生化することにした。すなわち，それはPAの現在から過去にわたる変化率をみて形成されると考え，適宜，ダミー変数を導入することにした。もちろん，長期期待インフレ率自身は不観測変数であり，そのデータの作成が重要な問題となる。ここでは，1971年にマランヴォーが示した方法，すなわち，長期債券の予想収益率から一般物価水準の予想上昇率を算出する方法が用いられている（この点の説明は，補論2を参照）。シラー・ラグの方法によって推定された結果によれば，PAの変化に対して長期間にわたって影響され，平均ラグは約4四半期となっている点など，長期系列であるという性格をよく示している。

## 3 −1 民間企業平均賃金率

\[\begin{aligned}&GF(WR)=-2.584+0.3993\quad GF(PA)+\sum_{i=0}^{2}a_{i}\quad(1/U)_{-i}+0.6285\quad GF(WR)_{-1}+0.4296\quad DOIL\\ &

\[\begin{aligned}GF(PATF)=0.5739\overset{ ∵}{=}\overset{ ∵}{=}\overset{ ∵}{=}\overset

$$ a_{i} $$

$$ b_{i} $$

$$ a_{i} $$

$$ b_{i} $$
3−4 GDPデフレーター

PGDP= $ (GDP/GDP)\cdot100 $

3−5 財貨輸出価格指数（フラン表示，1975=100）

$$ ln\left(PXFR\right)=-1.1184+1.1500ln\left(PXG\right)\ $ 15.34)\quad(77.63) $$

$ \overline{R}^{2}=0.994\quad S=0.011\quad D.W.=2.15\quad \rho=0.448 $

期間 1970 : II—1979 : II

3−6 財貨輸出インプリシット・デフレーター（1970=100）

$$ GF(PXG)=-0.3941+0.6034\ G F(PATF)+0.3748\ G F(PXGF)+\sum_{i=0}^{2}a_{i}\ G F(FXS)_{-i} $$

$ \overline{R}^{2}=0.935\quad S=0.011\quad D.W.=1.89 $

期間 1970 : II—1978 : IV

$ a_{i} $ : Shiller-lag, d=1, k=0.5, s.c.=no, e.c.=yes

0 1 2 sum

$ a_{i} $ 0.2440 0.1367 0.0249 0.4057

(9.44) (9.70) (1.43)

表1−3 賃金・物価ブロッ

従属変数	同時内生変数
最終支出プロック	雇用・稼働率プロック	賃金・物価プロック	所得分配・政府財政プロック	金 融 プロック	国際収支プロック	最終支出プロック
WR	U	PA
PATF	PMUCL
PA	PATF
PGDP	GDPVGDP
PXFR	PXG
PXG	PATF	FXS
PXS	PXG
PMG	PMFR
PMFR	FXS
PMS	FXS
PM	MGMS	PMGPMS
PGDPE	PA
UCL	GDP	YWFSCCW
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

3−7 サービス輸出インプリシット・デフレーター（1970=100）

$$ ln\left(P X S\right)=-0.6213+1.137ln\left(P X G\right)\ $ 5.63)\quad(50.30) $$

$$ \overline{R}^{2}=0.987\quad S=0.029\quad D.W.=0.63 $$

期間 1970 : I—1979 : II

3－8 財貨輸入インプリシット・デフレーター（1970＝100）

$ ln\left(PMG\right)=1.0124+0.8688ln\left(PMFR\right) $

$ (13.70) $ $ (53.38) $

$$ \overline{R}^{2}=0.988\quad S=0.013\quad D.W=2.07\quad\rho=0.559 $$

期間 1970 : II—1979 : II

3−9 財貨輸入価格指数（フラン表示，1975=100）

PMFR= PMFRD · FXS

3−10 サービス輸入インプリシット・デフレーター（1970=100）

PMS=PMSD·FXS

クの構造分析表

先 决 内 生 变 数	外 生 变 数	方程式番号
雇用·稼働率ブロック	賃金·物価ブロック	所得分配政府財政ブロック	金 融ブロック	国際收支ブロック	国 内	外 国
U	WRPA	3-1
PMUCLPATF	3-2
TVAR	3-3
3-4
PXFRPXG	3-5
PATFPXG	FXS	RXGF	3-6
3-7
3-8
PMFRD	3-9
PMSD	3-10
3-11
PA	3-12
3-13
3−11 財貨・サービス輸入インプリシット・デフレーター（1970=100）

$ PM=(PMG \cdot MG + PMS \cdot MS)/(MG + MS) $

## 3 −12 長期期待インフレ率

$$ \begin{aligned}PGDPE=&-1.005+\sum_{i=0}^{12}a_{i}^{*}\left(\Delta PA/PA_{-1}\right)_{-i}-0.824\begin{array}{l}DPF1+0.581\begin{array}{l}DPE2-0.793\begin{array}{l}DPE3\\ \hline\end{array}\\\end{array}\\\overline{R}^{2}=&0.946\quad S=0.532\quad D.W.=1.52\\ 期間 \quad&1967:II—1978:IV\end{aligned} $$

$ a_{i} $ : Shiller-lag, d=2, k=0.5, s.c.=no, e.c.=yes
0	1	2	3	4
$ a_{i} $	48.919 (5.71)	41.802 (8.60)	36.192 (9.38)	32.002 (7.66)	29.020 (6.76)
5	6	7	8	9
$ a_{i} $	26.945 (6.91)	25.415 (7.94)	23.972 (9.20)	22.071 (8.57)	19.146 (6.55)
10	11	12	sum
$ a_{i} $	14.701 (4.92)	8.407 (3.77)	0.129 (0.12)	328.7

3−13 单位労働費用

$$ UCL=(YWF+SCCW)/GDP\cdot100 $$

## 第4節 所得分配および政府ブロック

この部門の方程式は，付加価値税以外の税金（TNVA）と家計の雑所得（YO）に関するものを除いて，すべて単純な会計式から成っている。

民間賃金（YWF）は，その定義によって，賃金率，労働時間および雇用者数の積として与えられる所得である。公務員賃金（YWG）については，その実質値を外生変数として与えている。

社会保险負担については，その負担率は社会福祉のための重要な政策変数であり，それを外生変数として扱っている。これについては，被雇用者と雇用主について別々の負担率が用いられている。

家計への社会移転については，その実質値が外生的に扱われている。社会保障費のほとんどは賃金水準にインデクセーションされているが，われわれの推定期間全体において，賃金や物価の水準へ即時的にスライドしているわけではない。そこで，過去2期間の物価水準（PA）へスライドして決まるように扱われている。

賃金所得と非賃金所得の格差は先進工業国のなかでも最大といわれており，消費関数でもそれらの消費性向を識別して扱った。ここにいう非賃金所得（YO）とは，賃金および社会的移転所得以外の家計所得であり，それは全所得額の約3割を構成する。この変数は消費関数以外でも住宅投資関数においてより大きい投資性向をもつように扱われているが，住宅投資自体が総需要で占める割合が約6%なので，それほど大きな影響を経済全体に与えるわけではない。

モデルのサイズが限定されているために，租税関係の式も簡単に扱われている。付加価値税（TVA）については，その税率を外生的に与えて，それと国内総需要との積として定義されている。付加価値税以外の税金（TNVA）は所得の関数として簡単に内生化されているが，これは，公共部門のバランス式を定義するのに必要なものである。この公共部門収支バランス（CSB）の主体は中央政府だけではなく，地方公共団体や社会保险関係機関を含むものであり，広義の公共部門として扱われている。
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

## 所得分配および政府ブロックの方程式体系

4−1 民間賃金

$ YWF = WR \cdot H \cdot LW \cdot 10^{-4} $

4−2 公務員賃金

$ YWG = YWGR \cdot PA/100 $

4−3 社会保险负担

$ SCCC=SCCCR\cdot(YWF+YWG) $

## 4 −4 移 転 所得

$$ T R S S=T R P R\cdot(P A_{-1}+2P A_{-2})/300 $$

4−5 家計の賃金・移転所得

$ YWS = YWF + YWG - SCCC + TRSS $

4−6 家計の非賃金所得

$ ln\left(YO\right)=-0.533+0.898ln\left(GDPV\right) $

(15.80) (179.3)

$$ \overline{R}^{2}=0.998\quad S=0.019\quad D.W=1.68 $$

期間 1964 : I—1978 : IV

4−7 社会保险雇用主负担

$ SCCW = SCCWR \cdot (YWF + YWG) $

4−8 付加価值税

$ TVA=TVAR\cdot PA\cdot\left(C+IFPR+IHP+II+G+IFB\right)/100/\left(1+TVAR\right) $

## 4 −9 付加価値税以外の税金

$$ \begin{aligned}ln\left(TNVA\right)=&-3.5005+1.2147ln\left(GDPV\right)-0.3257DTNVA1-0.1635DTNVA2\\&\left(19.26\right)\quad\left(46.58\right)\quad\left(7.29\right)\quad\left(5.97\right)\\&-0.0877DTNVA3\\&\left(2.91\right)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\overline{R}^{2}=0.988\quad S=0.044\quad D.W.=1.85\\& 期間 \quad1970:I—1978:IV\\ \end{aligned} $$

## 4 −10 公共部門収支バランス

$$ CSB=TVA+TNVA+SCCC+SCCW-PA\cdot G/100-YWG-TRSS+OTHD $$
従属変数	同 時 内 生 変 数
最終支出プロック	雇用・稼働率プロック	賃金・物価プロック	所得分配・政府財政プロック	金 融 プロック	国際収支プロック	最終支出プロック
YWF	LW	WR
YWG	PA
SCCC	YWF YWG
TRSS
YWS	YWF YWG SCCC TRSS
YO	GDPV
SCCW	YWF YWG
TVA	C IFPR IHP II	PA
TNVA	GDPV
CSB	PA	TVA TNVA SCCC SCCW YWG TRSS

## 第5節 金融ブロック

METRICでは，金融および国際収支ブロックは45本の方程式が割り当てられ，資金循環表と国際収支表を連結して，フランス経済の金融資産の流れを全体的に把握している。フランスの場合には，金融政策が為替（フラン）レートの制御を目的としてなされるという特徴があるので，金融と国際収支の両ブロックを完全には独立に扱うことができない。特に，短期利子率としてのコールレートが為替レートを考慮して通貨当局によってコントロールされるという特徴がある。したがってMETRICでも，このコールレートを外生変数として金融ブロックの各内生変数が決定されるという枠組になっている。その際の内生変数を決定する原理は，各主体の金融資産選択行動による各市場での需給一致である。経済主体としては9主体（フランス銀行，市中銀行，預金供託金庫，その他金融機関，政府，企業，家計，海外，調整項）が考慮されており，家計と企業のそれぞれの貨幣需要の違いとか，貯蓄銀行に対する預金や社会保障資金を運用する特殊金融機関としての預金供託金庫などの役割を重視しており，かなり細かい分類がなされている。いま，このような主体別にみた各資産に対する資産・負債の具体的な大きさをみるために，1976年の資金循環表を掲げたのが第1－5表である。METRICではこのような資金循環を把握するために，現金および預金，長期および短期信用，国債，株式，社債などの需要が計測されている。銀行貸出金利が金融ブロックの中軸となっているが，それは
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

政 ブ ロ ッ ク の 構 造 分 析 表

先決内生変数	外生変数	方程式番号
雇用・稼働率プロック	賃金・物価プロック	所得分配・政府財政プロック	金融プロック	国際收支プロック	国内	外国
H	4-1
YWGR	4-2
SCCCR	4-3
PA	TRPR	4-4
4-5
4-6
SCCWR	4-7
TVARGIFB	4-8
4-9
GOTHD	4-10

コールレート，公定歩合，貸出準備高に依存した流動性量，さらに信用需要圧力によって決定される形となっている。そして，長期利子率は期間構造によって短期利子率に依存して決定されている。

われわれのフランス・モデルに許容されたサイズを考えるならば，METRICと同じ程度に細かい分析はできない。そこで，経済主体と資産の各項目を統合した枠組を用いて，資産選択のモデル構築を試みた。その1つの結果は1980年12月版に用いられた金融プロックであり（〔19〕参照），他の試みはこの節の末尾に付されている補論3である。しかし，われわれの統合された資産選択のモデルが十分に満足のゆくものにはなっていない。なぜならば，統合することによってフランスの金融制度の特徴を組み込むことが薄れてゆくという点があるし，さらに，そのようなモデルの推定結果を用いた金融プロックやフランス・モデル全体系のシミュレーション結果が満足できるものではなかったという点がある。したがって，今回は，フランスの金融制度の特徴をできるだけ簡単な形で掴むような単純なモデルを推定することにした。

すでに述べたように，フランスの金融政策のうちで最も特徴的なのは，コール市場への積極的介入であるが，この政策の主な目的は為替レートの安定化にある。ゆえに，コールレートの推定式は国際収支プロックに含めるのが妥当であると思われる。そこで金融ブロックでは，政策的に用いられるコールレートの動きによって影響を受ける2つの利子率，すなわち銀行の短期貸出金利と長期金利の推定式を中心に据え
項目	負債
調整項	フランス銀行	市中銀行	預金供託金庫	その他金融機関	政府	企業	家計	海外
国際間の為替決済流動性金融機関引受け国債有価証券貸出・借入金中央銀行貸出支払準備信託・保險合計調整項	-10.30.73.4-0.5	-1.79.80.0	86.247.2	47.27.48.014.9	23.31.0-3.517.7	18.6100.4	63.2	-14.31.1
6.2-6.2	-11.711.7	11.6-11.9	7.7-7.7	-2.42.4	-27.420.9	-112.730.1	99.1-43.4	29.64.1
項目	資
フランス銀行	市中銀行	預金供託金庫	その他金融機関	政府	企業	家計	海外
国際間の為替決済流動性金融機関引受け国債有価証券貸出・借入金中央銀行貸出支払準備信託・保險資金過不足	-13.71.4-3.62.0	-0.6-1.9109.80.3	8.910.038.0-2.0	3.325.4-0.8	8.13.0	4.511.6	137.611.6	-0.73.913.2
-	-0.3	-	-	-6.5	-82.6	55.7	33.7

(出所) INSEE [17], p. 383

ている。これらの金利とコールレートの動きが第1－1図に示されている。これによると，3つの金利の動きは非常に似ているが，コールレートの動きに比べて他の2つの金利の動きの幅が小さくなっていることがわかる。これら2つの金利は共に国際資本移動の重要な決定因となり，為替レートの決定に際して大切な役割を演じることになる。

### 5.1 銀行貸出金利

METRICのモデルにおいても金融セクターの中軸に据えられている金利で，国内諸金利決定の基準となっている。METRICモデルにおいては，銀行貸出金利はコールレートと貸出短期的費用（最大費用＋リスクプレミアム）との和であると定義されている。そこでわれわれのモデルでも，供給側の要因を考慮した特定化を行ない，ウェイト付き3期ラグを伴うコールレート，預金に対する最大費用，それに物価上昇率を説明変数とした。その結果，コールレートが非常に有意に作用していることが分かるが，その感応度は短期では0.22，長期では0.54である。

### 5.2 長期金利

いわゆる「期間構造仮説」に基づいて定式化している。モディリアーニーシラーは，同質的な長期債券と短期債券について，それぞれの利子率，長期利子率（RL），短期利子率（RS）の間に次のような関係式が成立するとした。
$$ \begin{aligned}\left(1+R L(t)\right)^{n}=&(1+R S(t))(1\\&+R S^{e}(t+1))\cdots(1\\&+R S^{e}(t+n-1))\end{aligned} $$

$ RS^{e} $ はそれぞれの時点 $ (t+1,\cdots,t+n-1) $ に成立しているとt期に予想される短期利子率の期待値である。また，来期の期待短期利子率は短期利子率の過去の系列に依存しており，それらの系列の線型関数で表現できると仮定する。（これに加えて，人々の期待が整合的であることを仮定すれば，期待利子率は過去の利子率の加重平均として表わすことができる。）以上から長期利子率は過去の短期利子率の加重平均として表わすことができると考えられる（『経済分析』83号〔23〕p.39参照）。ここでは，期間構造に加えてフィッシャー効果を考えているので，期待インフレ率を8期のシラー・ラグを伴った形で説明変数に加えており，有意な結果を得ている。

### 5.3 銀行部門貸出残高

これは，本モデル体系では，国際短期資本移動に影響を及ぼす重要な変数となっている。銀行貸付に対する需要側の要因を考慮して定式化されている。取引機会の弾力性が2.16，金融正味資産の弾力性が－0.94であり，また2つの利子率，自己金利と公社債利回りの係数が逆符号の同じ大きさを示すという理論通りの結果が得られている。

### 5. 4 貨幣ストック (M3)

今回のフランス・モデルでは貨幣ストック（M3）は他の変数に波及する形には特定式されていない。したがって特に内生変数として含める必要もないのであるが，資産選択の理論として完結するためにはそれらの構成要因の決定式は重要な役割を果たす。ここではそのような見地から，M3を3つの資産に分け，それぞれについての資産需要式を推定し，参考のために加えることにした。

まず， $ M_{3} $ の定義式は

$$ M3=CURP+DSO+DB+AJU $$

M3=CUR1 + D3O + DB + AJU (33)

で与えられる。ここに，CURP=通貨需要，DSO=貯蓄銀行預金，DB=銀行預金，AJU=調整項，である。右辺の3つの資産需要は資産選択理論に基づいて特定化されているので，本来ならば民間の保有対象資産の利子率をすべて説明変数として用いなければならない。しかし，利子率相互間にマルティコリニアリティが強いため，ここではフィットのよかった利子率を選んで用いており，加えて取引機会を示す名
目 GDP，金融正味資産が説明変数となっていく（PUD）が有意に効いており，DBのPUDに関する。銀行預金の推定式では民間の対政府信用する弾力性は−0.26となっている。

## 金融ブロックの方程式体系

### 5.1 民間部門現金通貨保有高

$$ \begin{aligned}ln\left(CURP/FNW\right)=0.6352+\sum_{i=0}^{5}a_{i}\ RDB_{-i}-0.6708\ ln\left(FNW\right)+\sum_{i=0}^{3}b_{i}\cdot ln\left(GDPV\right)\ $ 7.57)\quad(15.99)\\\overline{R}^{2}=0.991\quad S=0.010\quad D.W.=1.93\\ 期間 \quad1970:I—1978:III\end{aligned} $$

$ a_{i} $ : Shiller-lag, d=1, k=5.0, s.c.=no, e.c.=yes

$ b_{i} $ : Shiller-lag, d=1, k=1.0, s.c.=no, e.c.=yes

0	1	2	3	4	5	sum
a_{i}	-0.0022	-0.0038	-0.0051	-0.0052	-0.0041	-0.0018	-0.0221
(0.84)	(2.81)	(3.35)	(3.07)	(2.67)	(1.06)
b_{i}	0.1863	0.1253	0.0638	0.0016	0.3770
(8.69)	(9.83)	(7.26)	(0.16)

### 5.2 貯蓄銀行預金残高

$$ \begin{aligned}ln\left(DSO/FNW\right)=&-3.9147-0.0060RSEC+0.0066RDSO\\&\left(57.61\right)\quad\left(1.98\right)\quad\left(1.55\right)\\&+0.3626ln\left(FNW\right)+0.9472ln\left(GDPV/FNW\right)\\&\left(29.11\right)\quad\left(22.49\right)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.993\quad S=0.012\quad D.W.=1.64\\&\quad 期間 \quad1970:I—1978:III\end{aligned} $$

表1-6 金融ブロッ

従属変数	同 時 内 生 変 数
最終支出プロック	雇用・稼働率プロック	賃金・物価プロック	所得分配・政府財政プロック	金 融 プロック	国際収支プロック	最終支出プロック
CURP	FNWGDPV	GDPV
DSO	FNWGDPV	RSEC
DB	GDPV	RSEC	GDPV
M3	CURPDSODB
LB	FNWGDPV	RLBRSEC
RLB	PA	RC
RSEC	PGDPE	RC
RSECSA	RSEC
FNW	CURPDSO