Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
目的として、平成19（2007）年から人工魚礁の設置、水産動植物の増殖場の造成等を行う「フロンティア漁場整備事業」を直轄事業として実施しています。当該事業により整備された日本海西部（兵庫～島根県沖）のズワイガニ及びアカガレイの保護育成礁では、礁内の生息密度がその周辺と比べ、ズワイガニでは平均で約2.5倍、アカガレイでは平均で約3.6倍となるなど、成果が出始めています。

## (漁場環境を維持するための総合的な取組)

水産動植物にとって産卵・育成の場となる薬場・干潟の減少等により、水産生物の生育環境の悪化が進行していることから、海域全体の生産力の向上を図るため、水産生物の生活史に対応した良好な生息環境空間を創出することが必要です。

このため、都道府県は、「豊かな海を育む総合対策事業」に基づき広域的な水産環境整備のためのマスタープランを策定し、漁場造成や漁場環境保全の事業を総合的に実施し、海洋・沿岸域における水産資源の増大と豊かな生態系の維持回復を図っているところです。平成27（2015）年3月末現在では、15地区で水産環境整備マスタープランが策定されています（図I－1－8、図I－1－9）。

図Ⅰ－１－８ 水産環境整備マスタープランの概要（実施地区・指標種）

注：指標種とは、一定の海域に生活史が展開している生物種をいう。
# 図Ⅰ－１－９ これからの水産環境整備のすがた

資料：水產庁

藻場・干潟は、漁業生産の向上に寄与するだけでなく、赤潮をもたらす過剰な栄養塩を吸収し、海洋の水質を浄化するなどの自然環境の保全機能の向上にもつながります。また、良好な景観の維持や、遊漁、潮干狩り等の場の提供に役立つなど、その効果は広く多方面に及びます。

しかし、薬場・干潟は近年減少傾向にあり、このことが我が国の漁業生産量の減少の原因の一つであるとの認識が深まっていることから、行政や研究機関、漁業関係者、地域住民等が連携してその再生に向けて取り組む動きが各地でみられるようになってきました。このため、国では「水産多面的機能発揮対策事業」により漁業者や地域住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援しています。また、磯焼けや干潟の生産力低下は、その原因を正確に把握した上で対策を講じることが重要であることから、その対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン $ ^{*1} $ 」及び「干潟生産力改善のためのガイドライン $ ^{*2} $ 」を作成し、その普及を図っています。さらに、磯焼けの原因の一つとも指摘されている植食性動物を食材として積極的に活用することにより、薬場の保全と地域振興を両立させようとする動きもみられます。

## (沿岸域総合管理と里海)

森林が豊かな地域の沿岸には魚がたくさん生息しているなど、海洋と陸上環境が互いに影響を及ぼすことは古くから知られており、江戸時代には既に伐採を禁止する藩もありました。
森林が海に及ぼす影響としては、土砂の流出を防止し河川水の汚濁を防いできれいな淡水を供給したり、餌を河川・海洋の生物に供給すること等が指摘されています $ ^{*1} $ 。

このように、沿岸海域と相互に影響し合う陸域や、必要に応じて河川の流域も含めた区域を「沿岸域」と呼び、この区域において、藻場・干潟の回復・管理、異常発生した有害生物の駆除及び海浜清掃といった沿岸海域での漁場環境の保全を実施するとともに、沿岸海域に影響を与える陸上環境や開発の在り方等も含めて総合的な管理を行う沿岸域総合管理という考え方が広がり始めています。また、山の生物の多様性が維持・保全されるような人間が手を加えていく里山と同様に、海も里海として、人間が利用していく中で自然の営みに沿うように手を加えて生物の多様性を維持・保全し、もって生態系の構成要素である漁業資源の維持・増大を図る活動も活発化しています。

沿岸域総合管理及び里海の推進には、漁業者だけでなく、行政機関、漁業者以外の海面利用者、陸上での関係者等幅広い関係者の協力が不可欠です。これら関係者に良好な海洋環境の維持の重要性を認識してもらうことにより、沿岸域の漁場環境の維持に関する様々な活動をより一層円滑に進めることが可能となります。このためには、地域に根ざし、また地域の漁業実態を把握している漁業者の代表である漁業協同組合がコーディネーターとして活動することが期待されます。

## コラム 国際的に評価されている里海

近年、里海という概念が国際的にも注目を集め、評価されてきています。

国連の機関である国連大学 $ ^{*2} $ では、里山・里海という概念には社会と自然を一体として扱うという全体的な視点があり、伝統と現状を融合させた里山・里海を有する集落は食料等の持続的な供給や生物の多様性を確保するだけでなく、豊かな文化の発展も促すとしています $ ^{*3} $ 。また、国連大学は金沢大学との共催により、「里山・里海と私たちの暮らし：新たなコモンズによる地域資源の活用と地域活性化」をテーマとするシンポジウム $ ^{*4} $ を平成25（2013）年3月に金沢市（石川県）で開催するなど、里海の普及による生物多様性の維持や地域の活性化等を推進しています。

また、生物の多様性の保全とその持続的な利用等を確保することを目的とした「生物の多様性に関する条約 $ ^{*5} $ （CBD）」の関係でも「里海」への関心が高まっており、平成23（2011）年にCBD事務局から出版された「BIOLOGICAL AND CULTURAL DIVERSITY IN COASTAL COMMUNITIES（漁村集落における生物学的・文化的多様性）」においては、生物多様性を確保する上での「里海」の持つ潜在力を高く評価しています。
## 事例 里海再生に向けた市民活動（大阪海さくら）

藻場は、海域の水質の浄化や、陸域から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える働きをもつほか、水産生物の産卵場所や幼生の隠れ家となります。ボランティア団体である大阪海さくらは、藻場を再生させるため、大阪湾にアマモを移植する活動を進めています。

この活動は、アマモを育ててくれる方を一般から募集し、毎年秋に参加者へアマモの種を配布し、各家庭等で育てられた苗を翌春に大阪湾の浅瀬に植えるというものです。平成26（2014）年は育ったアマモ93株を移植し、海底に根付いた様子が確認されているとのことです。大阪市内の小学校が参加するなど活動は徐々に広がってきており、藻場再生に向けた取組の推進及びそれに伴う里海再生への理解の増進が期待されます。

参加者の各家庭で育てられているアマモの苗

## （４）我が国の漁船漁業生産状況の移り変わり

## ア 減少傾向にある我が国の漁船漁業生産量

我が国の漁船漁業生産量（内水面漁業を含み、養殖業を除く。）は昭和59（1984）年にピーク（1,161万トン）に達した後、昭和63（1988）年頃から平成7（1995）年頃にかけて急速に減少しました。その後は緩やかな減少傾向が続き、平成25（2013）年には前年と比べ1％減の376万トンとなりました（図Ⅰ－1－10）。

図Ⅰ－１－１０部門別漁船漁業生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
部門別にみると、遠洋漁業は昭和48（1973）年にピーク（399万トン）に達しましたが、我が国の漁業生産量がピークとなった昭和59(1984)年には228万トンと既に減少傾向にあり、平成25（2013）年には前年と比べ14％減の40万トンとなりました。

沖合漁業は昭和59（1984）年にピーク（696万トン）に達した後、昭和63（1988）年頃から平成7（1995）年頃にかけて急速に減少するなど我が国全体の漁業生産量と似た動きを示し、平成25（2013）年には前年と比べ1％減の219万トンとなりました。

沿岸漁業は昭和60（1985）年にピーク（227万トン）に達した後、減少傾向となっていますが、平成25（2013）年には前年と比べ6％増加し115万トンとなりました。

内水面漁業は昭和53（1978）年にピーク（14万トン）に達してから、特に平成3（1991）年以降は減少のペースが速くなり、平成25（2013）年には前年と比べ7％減の3万トンとなりました。

魚種別にみると、マイワシ、スケトウダラ及びサバ類の漁業生産量が昭和59（1984）年と比べ大きく減少しています。沿岸漁業及び沖合漁業におけるマイワシを除く漁業生産量は昭和53（1978）年以降は緩やかな減少傾向を示し、両漁業においてはマイワシの生産量が大きな影響を与えたことが示されています。一方、ホタテガイ、ブリ類、ウルメイワシ等の漁業生産量は昭和59（1984）年と比べ増加しています。このほか、直近10年でみると、マイワシやマダラ等生産量が増加している魚種もみられます（図Ⅰ－1－11、図Ⅰ－1－12）。

図Ⅰ－１－１１ 昭和５９（1984）年から生産量が５割以上減少した主な魚種の生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

図Ⅰ－１－１２ 昭和５９（１９８４）年から生産量が増加した主な魚種の生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
## イ 近年の我が国の漁業を取り巻く状況の変化

我が国漁業を取り巻く状況は、生産量がピークであった昭和59（1984）年から大きく変化しています（図Ⅰ－1－13）。

## 図Ⅰ－１－１３部門別漁業生産量の推移及び漁業を取り巻く状況の変化

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」等に基づき水産庁で作成

## (遠洋漁業の変化)

遠洋漁業は、昭和47（1972）年には我が国の漁船漁業生産量の41％を占めるなど、かつては我が国漁業において大きな地位を占めていました。しかし、平成25（2013）年には11％を占めるに過ぎません。

かつては領海以外は公海とされ、公海では各国とも基本的に自由に操業することができました。この原則に則り、かつての我が国遠洋漁業は、他国の沿岸近くでも自由に操業していました。しかし、昭和50年代初めに多くの国々で200海里水域が設定されるとともに、自国の漁業振興のため当該水域内での外国漁船の操業を厳しく規制するようになったことから、我が国の多くの遠洋漁船が既存の漁場から撤退を余儀なくされました。これに伴い、当時米国沿岸等で大量に漁獲されていたスケトウダラ等の生産量が大きく減少したこと等から遠洋漁業の生産量は減少しました。

その後は、公海域におけるカツオ・マグロ漁業等が遠洋漁業の主力となりましたが、時代が進むにつれ公海域においてもマグロ類を中心に多くの外国漁船が操業を始めたこと等から、条約に基づく漁業生産量の国別割当や禁漁等も含む国際的な漁業管理が強化されました。また、我が国と条約非加盟国等との競合も激化したため、更に多くの我が国遠洋漁船が撤退し、遠洋漁業の生産量はますます減少しました（図Ⅰ－1－14、図Ⅰ－1－15）。
図Ⅰ－1－14 遠洋漁業生産量が漁船漁業生産量全体に占める割合の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

図Ⅰ－１－１５ 遠洋漁業漁船隻数の推移

農林水産省「漁業センサス」

注：平成15（2003）年以前は、主とする操業水域が我が国200海里以遠の漁船隻数。平成20（2008）年以降は、主とする漁業種類が遠洋底びき網、以西底びき網、1そうまき遠洋かつお・まぐろ、遠洋まぐろはえ縄、遠洋かつお一本釣、遠洋いか釣である漁船隻数。

## (沖合漁業の変化)

沖合漁業は、現在に至るまで我が国の漁業生産量の最も大きな割合を占めており、遠洋漁業の生産量が大きく減少する昭和50年代初め以降は、概ね漁船漁業生産量の5割から6割を占めています。しかし、沖合漁業の主要漁獲対象種は多獰性浮魚類と呼ばれる資源変動が激しい魚種であるため、漁獲魚種の構成については変化がみられます（図I－1－16）。1970年代はサバ類が主要魚種でしたが、1980年代にはサバ類は漸減し、急増したマイワシが主要魚種となりました。1990年代に入るとマイワシが急減する一方でマアジやサンマの漁業生産量が増加しましたが、これら魚種の増加量はマイワシの急減をカバーするほどではなく、その結果、沖合漁業の生産量は急減しました。現在の沖合漁業の漁獲魚種の構成は、かつてのサバ類やマイワシのように特に大きな割合を占める魚種はみられず、多様な構成となっています（図I－1－16）。

図Ⅰ－１－１６ 沖合漁業の生産量が我が国漁業生産量に占める割合及び沖合漁業生産量の主要魚種別内訳の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成
## (沿岸漁業の変化)

沿岸漁業は、昭和30年代には我が国の漁船漁業生産量の3割を占めていましたが、遠洋・沖合漁業の発展とともに構成割合は2割になり、その後、遠洋・沖合漁業生産量が減少して以降は再び3割前後の水準で推移しています。沿岸漁業は遠洋・沖合漁業と比べ漁獲対象魚種が多いことが特徴です（図Ⅰ－1－17）。このため、魚種ごとの生産量の増減の傾向も一様ではなく、ホッケやトラフグ等は近年生産量が大きく減少している一方、マダイ等安定している魚種やブリ類等増加傾向にある魚種もあります。全体的にみると、ヒラメ・カレイ類、メヌケ類、ホッケ等の底魚類を中心に生産量が減少している魚種が多く、沿岸漁業全体の生産量も減少傾向にありますが、ある魚種の生産量が減少しても他の魚種の生産量が増加する場合もあり、全体の生産量の減少は、遠洋・沖合漁業と比べると緩やかなものとなっています。このようなことから、遠洋・沖合漁業の生産量が大きく減少する中で、沿岸漁業による生産の占める割合が増加しています。なお、沿岸漁業は、生産量では沖合漁業の5～6割の水準ですが、生産額は沖合漁業よりも3割多く単価は2倍 $ ^{*1} $ 以上となっています。

図Ⅰ－1－17 遠洋・沖合・沿岸漁業別魚種別生産量の内訳（平成25（2013）年）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」等に基づき水産庁で作成

注：沖合漁業でのホタテガイは、主にオホーツク海沿岸で種苗放流されたホタテガイを収獲する小型底びき網によるものである。

## (内水面漁業の変化)

内水面漁業では、サケ類を除きほとんどの魚種で生産量が大きく減少しています。コイ、フナ、ウナギ、アユ及びシジミは特に生産量が減少しています（図Ⅰ－1－18）。特にシジミは、昭和45（1970）年は約5万6千トンの生産量をあげ、内水面漁業生産量の5割近くを占めていましたが、平成25（2013）年の生産量は約8千トンまで減少し、内水面漁業生産量に占める割合も2割に低下しています。また、アユは、平成3（1991）年は約1万8千トンの生産量をあげ、内水面漁業生産量の2割を占めていましたが、平成25（2013）年の生産量は約2千トンとなり、内水面漁業生産量に占める割合も1割以下となっています。

これら内水面魚種の生産量の減少の要因としては、河川等内水面漁業資源の生息環境の変化、オオクチバス等の外来魚及びカワウ等の鳥獣の生息域の拡大と食害等が影響していると考えられています。このような資源状況の悪化を受け、魚が行き来しやすい魚道の設置や産卵場の造成等、内水面漁業資源の回復を目指す活動も行われており、琵琶湖では最近になってホンモロコやニゴロブナの漁業生産量が増加に転じるなど、一部の内水面漁業資源には回復の兆しもみられます。このことは、内水面の漁場環境や漁業資源のように脆弱なものでも、関係者の取組によって回復が可能であることを示しています。
## 図Ⅰ－１－１８ 内水面漁業の魚種別生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

## (困難となっている新しい漁場・漁業対象種の開発)

かつて我が国は、遠洋を中心として新漁場を開拓したり、従来利用されていなかった魚介類が冷凍・加工技術の発達等により利用できるようになることで漁業対象種が増えていき、それに伴って全体の生産量が増加していきました。例としては、昭和25（1950）年に我が国で初めて発見されたベニズワイガニ、昭和42（1967）年に天皇海山で漁場が発見されたクサカリツボダイ、冷凍技術等の発達によって鮮度の保持が可能となり1980年代以降広く流通するようになったホッケ等が挙げられます。

しかし、多くの国が漁業振興に関心を持ち、漁場や魚種の開発が進んでいる現在では、新漁場の開発や新たな未利用魚の開発は次第に困難なものとなりつつあります。

## コラム クサカリツボダイの開発の歴史

クサカリツボダイという魚の名前は、一般的に広く知られていませんが、脂が乗った味の良い白身魚であり、「ホンツボ」等と呼ばれ、主に干物や漬魚等で幅広く流通しています。

クサカリツボダイは、昭和40年代前半まではほとんど利用されていませんでした。昭和42（1967）年に旧ソビエト連邦の底びき網漁船によって天皇海山（ハワイ諸島北西からアリューシャン列島の間に連なる海山 $ ^{*1} $ 群）で漁場が発見され、その加工製品が我が国に輸入されたことから干物原料としての需要が高まり、昭和44（1969）年には我が国の底びき網漁船による試験的な操業が始まりました。クサカリツボダイの漁業生産量は年変動が大きく、近年は1,000トンから

クサカリツボダイの干物 (写真提供：日本トロール底魚協会)

21,000トンで推移しており、底びき網漁船や底刺し網漁船による操業が行われています。

このように、味が良く、十分な供給量が確保できる水産物は、これからも新しく市場に参入する余地があります。既存の漁業資源の多くが満限まで利用されているといわれている一方で、世界的に水産物需要が増加している現在、新しい漁業対象種の開発も重要な課題です。
## ウ漁業生産性からみた我が国漁業

## (漁業就業者当たりの生産量の推移)

水中の漁業資源は、漁業者による漁業活動によって漁獲物となります。漁業活動の主体である漁業者1人当たりが漁獲できる量には限界があるため、生産量は漁業者数とも関係します。また、漁業者1人当たりの生産量が増えれば、漁業者数の減少による生産量の落ち込みをある程度カバーすることができます。そこで、沖合・遠洋漁業について就業者1人当たりの生産量をみると、近年は増加傾向にあります（図I－1－19）。また、沿岸漁業について就業者1人当たりの生産量をみても、過去と比べ増加しています（図I－1－20）。このように、沿岸漁業、沖合・遠洋漁業を通じて、我が国の漁業における就業者1人当たりの生産性は、全体として向上していると考えられます。

図Ⅰ－１－１９ 沖合・遠洋漁業就業者１人 当たり生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業就業動向調査」に基づき水産庁で作成

注：1）沖合・遠洋漁業生産量を自営漁業のみに従事する沖合・遠洋漁業就業者数で除して計算した。

2）平成23（2011）年及び24（2012）年については、岩手、宮城、福島の3県を除く。

3）平成19（2007）年以前の漁業就業者には、非沿海市町村に居住している漁業就業者が含まれていない。

4）漁業就業動向調査は標本調査であり、作成される統計は全て推定値であるのに対し、農林水産省「漁業センサス」は全数調査であるため、両者は完全には連続しない。そのため、平成20（2008）年及び25（2013）年漁業センサスのデータは除いて表示した。

図Ⅰ－１－２０ 沿岸漁業就業者１人当たり生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業センサス」に基づき水産庁で作成

注：1）沿岸漁業生産量を自営漁業のみに従事する沿岸漁業就業者数で除して計算した。

2）沿岸漁業就業者には、10トン以上の漁船に乗り組んだ者及び主として養殖業に従事した者は含まない。

3）平成15（2003）年以前の漁業就業者には、非沿海市町村に居住している漁業就業者が含まれていない。

4）農林水産省「漁業就業動向調査」では、養殖業就業者を除く沿岸漁業就業者数のデータはないため、「漁業センサス」の結果を表示した。

## (漁労経費当たりの生産量の推移)

一方、漁労経費当たりの生産量をみると、多くの漁業種類で減少傾向にあります（図Ⅰ－1－21）。これは、漁業資材の高騰等によるコストの増大によるものと考えられます。魚価が一定である場合、漁労経費当たりの生産量が減少すると利益が減少することから、従来よりも生産量を増やさなければ過去と同等の利益を上げることができません。

しかし、漁業は様々な要因により生産量が変動し、将来の生産量を見通すことが難しいことから、付加価値の向上による漁獲物の販売価格の一層の向上や、漁労経費の削減による利益率の向上を図ることが重要となっています。
## 図Ⅰ－1－21 主な業種別漁労経費当たり漁業生産量の推移

## 〈個人経営体〉

小型定置網漁業	漁船漁業3 T未満
漁船漁業3～5 T	漁船漁業5～10 T
近海まぐろはえ縄専業10～20 T	沿岸いか釣専業10～20 T

さんま棒受網平均

近海かつお一本釣専業100T以上

大型定置網

大中型まき網1そうまき平均

沖合底びき網2そうびき平均

## 〈会社経営体〉

近海まぐろはえ縄平均

近海いか釣専業100T以上

さけ定置網

沖合底びき網1そうびき平均

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：個人経営体（近海まぐろはえ縄専業10～20T、沿岸いか釣専業10～20T）及び会社経営体については、当該漁業種類に関するデータのみを表示した。

## エ 近年の我が国の漁船漁業生産量が減少した要因

近年の我が国の漁船漁業生産量の減少要因としては、環境による資源変動が極端に大きいマイワシの激減、国際情勢の変化等による遠洋漁業の縮小等といった直接的な要因があります。一方、これらの直接的な要因を除いた漁船漁業生産量をみても、緩やかながら減少傾向を示しています（図Ⅰ－1－22）。この要因としては、沿岸域の藻場や干潟の縮小を始めとする、漁業資源の再生産の基本となる自然環境の変化が漁業資源に影響を及ぼしていることが考えられます。

このほか、昭和50（1975）年以降の我が国の漁船漁業生産量と漁業経営体数の関係を散布図でみると、遠洋漁業が盛んで、マイワシの生産量が非常に多かった昭和50年代においては経営体数の減少にかかわらず生産量が増加しており、経営規模の大きい遠洋・沖合漁業の生産量の増加が経営体数の減少をカバーしていました。しかし、遠洋漁業からの撤退が進み、平成に入りマイワシの生産量が減少して以降は、経営体数の減少とともに漁船漁業生産量が減少する関係がみられます（図Ⅰ－1－23）。一方、遠洋漁業とマイワシの生産量を除いた漁船漁業生産量と漁業経営体数の関係をみると、漁業経営体数が減少するにつれ漁船漁業生産量が減少するという関係は、既に昭和50年代からみられていることが示されています（図Ⅰ－1－24）。燃油代を始めとした操業コストや魚価の動きが漁業者の操業意欲に及ぼす影響、漁業構造や操業形態の歴史的な変化の中で多獰性魚種を大量に漁獲する操業からの転換といった様々な要因も加味して考える必要がありますが、全体として漁業経営体数と漁船漁業生産量には密接な関係があると考えられます。
図Ⅰ－１－２２ マイワシを除いた沖合・沿岸漁業生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

図Ⅰ－1－23 漁業生産量と漁業経営体数の関係

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」、「漁業センサス」、「漁業動態統計」、「漁業就業動向調査」に基づき水産庁で作成

注：1）養殖業生産量及び主として養殖業を営む経営体は含まない。

2）平成14（2002）年の経営体数は、1998年漁業センサスにおける、主として漁業を営む経営体数が全体に占める割合を、漁業就業動向調査における総経営体数に乗じて推計した。同様に、平成16（2004）～19（2007）年の経営体数は2003年漁業センサス結果を基に、平成21（2009）～24（2012）年の経営体数は2008年漁業センサス結果を基に推計した。

3）平成23（2011）年、24（2012）年は岩手、宮城、福島の3県を除く。

図Ⅰ－1－24 遠洋漁業とマイワシを除いた漁業生産量と漁業経営体数の関係

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」、「漁業センサス」、「漁業動態統計」、「漁業就業動向調査」に基づき水産庁で作成

注：1）養殖業生産量及び主として養殖業を営む経営体は含まない。

2）平成14（2002）年の経営体数は、1998年漁業センサスにおける、主として漁業を営む経営体数が全体に占める割合を、漁業就業動向調査における総経営体数に乗じて推計した。同様に、平成16（2004）～19（2007）年の経営体数は2003年漁業センサス結果を基に、平成21（2009）～24（2012）年の経営体数は2008年漁業センサス結果を基に推計した。

3）平成23（2011）年、24（2012）年は岩手、宮城、福島の3県を除く。
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	情報提供等記録開示システムの運営に関する事務全項目評価書

[平成26年4月 様式4]
## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	情報提供等記録開示システムの運営に関する事務
②事務の内容※	・社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現を目的とした制度である。個人番号の利用は、より公平・公正な社会、社会保障がきめ細やかに行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会の実現を旨として行うものである。情報提供等記録開示システム（以下「開示システム」という。）は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第23条第3項に規定される情報提供ネットワークシステムで生成、保存される情報提供等記録について、行政機関個人情報保護法第12条の規定による開示の請求を電子的に行い、また、行政機関個人情報保護法第18条の規定による通知を電子的に行うために設置されるシステムである（番号法附則第6条第5項）。・開示システムでは、本システムを利用する国民等（以下「利用者」という。）に対する情報提供等記録の表示に関する業務（ア・情報提供等記録表示）の他に、法令の規定に基づく個人情報の表示に関する業務（イ・自己情報表示）や、地方公共団体等の情報保有機関（以下「情報保有機関」という。）が利用者に対して情報を提供する業務（ウ・お知らせ情報表示）を実現する。・なお、開示システムに接続された端末を持たない利用者に過剰な負担を負わせないよう、開示システムの利用支援スペース（最寄りの自治体窓口付近等）を準備する等の措置を講じる。開示システムにより実現する事務は、次のとおりである。
（1）初期設定に係る事務・利用者は、個人番号カードの利用者証明用電子証明書又は住民基本台帳カードの署名用電子証明書を用いて、開示システムにログインし、開示システムに利用者フォルダーを開設する。・利用者は、開示システム上での自己名称となる「ニックネーム」及び情報保有機関等から送信されるお知らせ情報等が、開示システムの利用者フォルダーに到達したことを開示システムから電子メールにてリアルタイムに受信できるように、「電子メールアドレス」の登録（任意）を行う。・なお、利用者本人に代わって、利用者の代理となる人物（以下「任意代理人」という。）に対して、情報を表示することを利用者の設定にて可能とする。
（2）情報表示に係る事務（根拠法令：番号法附則第6条）
開示システムが提供する3つの情報表示に係る事務を実現する。（3つの事務とは、ア・情報提供等記録表示、イ・自己情報表示、ウ・お知らせ情報表示である。）
・情報提供等記録表示（根拠法令：番号法附則第6条第5項）
・情報保有機関が情報提供ネットワークシステムを経由して情報照会・提供した記録である情報提供等記録について、利用者からの開示請求に基づき、開示システムに接続された端末に表示する。
イ・自己情報表示（根拠法令：番号法附則第6条第6項第1号）
・情報保有機関が保有する利用者本人の自己情報（特定個人情報）について、利用者からの提供要求に基づき、情報保有機関から提供される利用者本人の自己情報を開示システムに接続された端末に表示する。
ウ・お知らせ情報表示（根拠法令：番号法附則第6条第6項第2号）
・情報保有機関から送信された特定の個人宛てのお知らせ情報を開示システムに接続された端末に表示する。
③対象人数	＜選択肢＞
1）1,000人未満
2）1,000人以上1万人未満
3）1万人以上10万人未満
4）10万人以上30万人未満
5）30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	情報提供等記録開示システム
②システムの機能	情報提供等記録開示システムは、公的個人認証サービス、住民基本台帳ネットワークシステムや情報提供ネットワークシステムと連携しつつ、3つの事務(ア.情報提供等記録表示、イ.自己情報表示、ウ.お知らせ情報表示)において利用者本人に対し、情報を表示するための(1)初期設定(2)情報表示の2つの機能を有する。 (1)初期設定に係る機能·利用者は、個人番号カードの利用者証明用電子証明書又は住民基本台帳カードの署名用電子証明書を用いて、開示システムに利用者フォルダーを開設する。·情報提供ネットワークシステムから取得する利用者を識別するための情報提供用個人識別符号を利用者フォルダーに格納し、特定個人情報ファイルとして保有する。·利用者は、本人の利用者情報(利用者のニックネーム、利用者の電子メールアドレス等)について登録、更新を行う。また、利用者は、任意で登録した電子メールアドレスに対して開示システムより送付される確認用のメールを受信する。·利用者の情報表示を任意代理人が行う場合は、利用者と任意代理人の合意かつ同席の下、利用者が任意代理人の個人番号カードの利用者証明用電子証明書又は住民基本台帳カードの署名用電子証明書を用いて、任意代理人への情報表示を行うための代理人情報(利用者本人と任意代理人の紐付け、情報表示の実施期限及び利用範囲等)を利用者本人の利用者フォルダー領域に設定する。 (2)情報表示に係る機能·利用者は、利用者フォルダー開設に使用した個人番号カードの利用者証明用電子証明書又は住民基本台帳カードの署名用電子証明書を利用してログインを行う。·利用者が開示請求(提供要求)した特定個人情報を含み得る情報提供等記録のほか、自己情報や情報保有機関が送信したお知らせ情報を利用者の要求により表示するため、当該情報を利用者フォルダーに一時的に格納し、特定個人情報ファイルとして保有する。·不正アクセス防止のために利用者本人が開示システムを利用した履歴を確認することが可能である。 ア.情報提供等記録表示·利用者の情報提供等記録の開示請求内容を情報提供ネットワークシステムへ送信すると、情報提供ネットワークシステムから当該記録等の回答内容が返信されるので、当該回答通知内容を利用者フォルダーに保存するとともに、開示システムに接続された端末に表示する。·開示決定等の期限延長等の理由により即時回答できない場合、その旨を開示システムに接続された端末に表示する。その後、情報提供ネットワークシステムから情報提供等記録の回答あるいは、開示決定等の期限延長等の通知があった場合、利用者フォルダーに保存するとともに利用者に対して電子メールにて通知する。利用者が利用者フォルダーにある情報提供等記録の閲覧を要求した場合、当該情報を開示システムに接続された端末に表示する。表示した情報は開示システムに接続された端末にダウンロードすることが可能である。なお、利用者参照後、ログアウト時に表示した情報は開示システムに接続された端末に表示する。·情報保有機関が業務運用時間外等の理由で即時回答できない場合、その旨を開示システムに接続された端末に表示する。その後、情報保有機関から自己情報の回答があった場合、利用者フォルダーに保存するとともに利用者に対して電子メールにて通知する。利用者が利用者フォルダーにある自己情報の閲覧を要求した場合、開示システムに接続された端末に表示する。表示した情報は、開示システムに接続された端末にダウンロードすることが可能である。なお、利用者参照後、ログアウト時に表示した情報は開示システムにおいて自動的に消去される(利用者が参照しなかった場合には消去されないこととなるが、一定期間経過後に自動的に削除する機能を実装する予定である。)。また、利用者からの操作により消去することも可能である。 イ.自己情報表示·開示システムは、利用者から自己情報の提供要求を受け付けると、情報提供ネットワークシステムを経由して情報保有機関へ送信する。情報保有機関から利用者本人が提供要求した自己情報が開示システムへ通知されるので、開示システムは、その内容を利用者フォルダーに保存するとともに、当該情報を開示システムに接続された端末に表示する。 情報保有機関が業務運用時間外等の理由で即時回答できない場合、その旨を開示システムに接続された端末に表示する。その後、情報保有機関から自己情報の回答があった場合、利用者フォルダーに保存するとともに利用者に対して電子メールにて通知する。利用者が利用者フォルダーにある自己情報の閲覧を要求した場合、開示システムに接続された端末に表示する。表示した情報は、開示システムに接続された端末にダウンロードすることが可能である。なお、利用者参照後、ログアウト時に表示した情報は開示システムにおいて自動的に消去される(利用者が参照しなかった場合には消去されないこととなるが、一定期間経過後に自動的に削除する機能を実装する予定である。)。また、利用者からの操作により消去することも可能である。 ウ.お知らせ情報表示·情報保有機関はお知らせ対象とする利用者を開示システムへお知らせ対象者として送信する。開示システムは、お知らせ対象者の利用者フォルダー開設の有無を情報保有機関に送信する。情報保有機関は該当の利用者フォルダー開設済みの対象者にお知らせ情報を送信する。開示システムは送信を受けた対象者宛てのお知らせ情報を該当の利用者フォルダーに保存するとともに、情報保有機関へ保存の有無を通知する。·お知らせ情報を利用者フォルダーに保存した旨を利用者へ電子メールにて通知する。·お知らせ情報はお知らせ対象とする利用者を誤った場合等を考慮し、未読のお知らせ情報については情報保有機関から取り消しすることが可能である。·利用者フォルダーに保存されたお知らせ情報を開示システムに接続された端末に表示する。表示した情報は開示システムに接続された端末にダウンロードすることが可能である。なお、情報保有機関が設定した保存期間経過後は開示システムにおいて自動的に消去される。また、利用者からの操作により消去することも可能である。
③他のシステムとの接続	[ ○ ]情報提供ネットワークシステム[ ○ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ]宛名システム等[ ○ ]その他 （公的個人認証サービス	[ ○ ]庁内連携システム[ ○ ]既存住民基本台帳システム[ ○ ]税務システム	)
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
利用者フォルダーファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	開示システムにおいては、個人番号を一切用いず、個人を特定するために、個人番号に代えて情報提供用個人識別符号を用いることとしている。このため開示システムは、情報提供用個人識別符号を情報提供ネットワークシステムより取得しており、情報提供用個人識別符号を利用者フォルダーファイルに格納する必要がある。また、特定個人情報を含み得る情報を利用者フォルダーファイルに保有し、当該情報を利用者本人に表示する必要がある。
②実現が期待されるメリット	利用者である国民等は、いつどこの情報保有機関が個人番号を使用して、利用者本人の特定個人情報を照会・提供したのか確認ができるようになる。また、情報保有機関からのお知らせ情報を確認できることにより利用者本人が行政サービスの情報を取得し、利用することができる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	番号法附則第6条
6.情報提供ホットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	[ 実施しない ]
②法令上の根拠
7.評価実施機関における担当部署
①部署	内閣府大臣官房番号制度担当室
②所属長	番号制度担当室長 向井 治紀
8.他の評価実施機関
システムの開発主体として内閣官房社会保障改革担当室
【全体イメージ図】
(1)初期設定に係る事務

(2)情報表示に係る事務 ア.情報提供等記録表示
(2)情報表示に係る事務 イ.自己情報表示

※表示した自己情報は、利用者参照後、ログアウト時に開示システムにおいて自動的に消去される

(2)情報表示に係る事務 ウ.お知らせ情報表示
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
利用者フォルダーファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	個人番号カード(又は公的個人認証サービスの電子証明書の交付を受けている住民基本台帳カード)を取得し、開示システムを利用して情報提供等記録、自己情報、お知らせ情報表示を利用する国民等
その必要性	開示システムを利用する国民等に、その利用者と利用者の情報提供等記録、自己情報、お知らせ情報を紐付け表示し、閲覧できるようにするため。
④記録される項目	[	100項目以上	]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[	]個人番号[○]個人番号対応符号[	]その他識別情報(内部番号)
·連絡先等情報[	]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)	]連絡先(電話番号等)
[	]その他住民票関係情報
·業務関係情報[	]国税関係情報[	]地方税関係情報[	]健康·医療関係情報[
[	]医療保険関係情報[	]児童福祉·子育て関係情報[	]障害者福祉関係情報[
[	]生活保護·社会福祉関係情報[	]介護·高齢者福祉関係情報[
[	]雇用·労働関係情報[	]年金関係情報[	]学校·教育関係情報[
[	]災害関係情報[	]災害関係情報[
[○]その他(利用者情報、情報提供等記録、自己情報、お知らせ情報に関する事項)
その妥当性	·情報提供用個人識別符号と利用者フォルダーを紐付けるための必要最小限の情報として、情報提供ネットワークシステムから取得する情報提供用個人識別符号を格納する。また、利用者の求めによる情報提供等記録、自己情報及び情報保有機関から送信されたお知らせ情報を表示するための情報を情報提供ネットワークシステム経由で取得し、保有する。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成29年1月1日
⑥事務担当部署	内閣府大臣官房番号制度担当室
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )[○]行政機関·独立行政法人等 ( )[○]地方公共団体·地方独立行政法人 ( )都道府県知事、市町村長等[○]民間事業者 ( )開示システムに接続する民間事業者[ ]その他 ( )
②入手方法	[ ]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム[○]その他 (インターネット回線(利用者端末) )
③入手の時期·頻度	·利用者が利用者フォルダーの開設時に利用者情報(利用者のニックネーム、利用者の電子メールアドレス等)を登録したとき·利用者が情報提供等記録開示請求、自己情報提供要求をした場合において、情報保有機関からその回答が送付されたとき·情報保有機関からお知らせ情報が送付されたとき
④入手に係る妥当性	利用者である国民等が開示システムを利用するために、利用者フォルダーを開設する際に、情報提供用個人識別符号を入手する必要がある。
⑤本人への明示	開示システムを利用した手続等について、情報提供等記録表示(番号法附則第6条第5項)、自己情報表示(番号法附則第6条第6項第1号)及びお知らせ情報表示(番号法附則第6条第6項第2号)に明示されている。
⑥使用目的 ※	·利用者フォルダーの開設時の利用者フォルダーと利用者個人の紐付け·利用者本人に対し、本人の情報提供等記録、自己情報及びお知らせ情報を表示·情報提供用個人識別符号の重複取得の防止
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	内閣府大臣官房番号制度担当室
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	個人番号カード(又は公的個人認証サービスの電子証明書の交付を受けている住民基本台帳カード)を基に情報提供ネットワークシステムより情報提供用個人識別符号を取得し、開示システムの利用者と利用者フォルダーを紐付けることでシステム内で一意に利用者を識別し、情報提供等記録、自己情報、お知らせ情報の表示に利用する。なお、情報提供用個人識別符号は、暗号化した上で開示システム内で使用されるものであり、他の目的で使用されることはない。
情報の突合 ※	行わない。
情報の統計分析 ※	利用者フォルダーファイルに記録される特定個人情報を用いた統計分析は行わないが、利用者の円滑な利用を実現するために利用容量等の集計·監視を行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	平成29年1月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲 ※	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [○]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ] <選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	セキュリティゲートにて入退室管理を行っている建物の中にあって、入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。また、サーバを設置した部屋には、監視カメラを設置し、個人ごとのICカードや生体認証を用いた入退室管理を実施している。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	開示システムにおいて利用者本人の情報を表示させるには、情報提供用個人識別符号の重複を防ぐことが不可欠であり、取得済みの情報提供用個人識別符号に関する情報を恒久的に保管する必要があることから、情報提供用個人識別符号は消去しない。ただし、情報提供等記録、自己情報、お知らせ情報は一時的な保管であり、システムの規定により消去される。
③消去方法	・情報提供用個人識別符号は消去しない。・情報提供等記録、自己情報は一時的な保管であり、利用者参照後、ログアウト時に、お知らせ情報に関しては個々の情報保有機関において設定した保存期間経過後、開示システムにおいて自動的に消去される(情報提供等記録、自己情報は、利用者が参照しなかった場合には消去されないこととなるが、一定期間経過後に自動的に削除する機能を実装する予定である。)。また、利用者からの操作により消去することも可能である。
7.備考
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

利用者フォルダーファイル(1/12)
情報名	記録項目名	説明
1.利用者フォルダー管理情報
➢利用者のログインに関する情報を管理する	1-1.情報提供用個人識別符号	・情報提供ネットワークシステムから取得した個人を特定するため個人番号に代えて用いる開示システム用の符号
・利用者フォルダーの開設時に使用した個人番号カードの利用者証明用電子証明書又は住民基本台帳カードの署名用電子証明書の発行番号
1-2.電子証明書の発行の番号
2.利用者情報
➢利用者が開示システムを操作するに当たり保持する属性情報	2-1.ニックネーム	・利用者が設定するニックネーム
・情報提供等記録開示請求の回答(事後)受信時にメール通知を行うか否かを設定する
・自己情報提供要求の回答(事後)受信時にメール通知を行うか否かを設定する
・お知らせ情報の受信時にメール通知を行うか否かを設定する
・お知らせ情報取消要求によるお知らせ情報の削除時にメール通知を行うか否かを設定する
・利用者情報の設定が変更したときにメール通知を行うか否かを設定する
・利用者フォルダーの使用量の上限値及びしきい値が超過した時にメール通知を行うか否かを設定する
・問い合わせ回答の受信時にメール通知を行うか否かを設定する
・任意代理人関係情報の設定(変更)時にメール通知を行うか否かを設定する
・他システムとの連携登録時と連携解除時にメール通知を行うか否かを設定する
・他システムの利用開始時にメール通知を行うか否かを設定する
・利用者が設定するメールアドレス
・利用者が設定するメールアドレス
・利用者が設定する情報提供開示システムの画面に表示する言語を指定する(システム運用開始時は日本語のみ設定可能とする)
・利用者が設定する利用履歴を画面に表示する期間
・利用者が設定する利用履歴を画面に表示する期間
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

利用者フォルダーファイル(3/12)
情報名	記録項目名	説明
6. 開示請求情報	6-1.処理通番(開示請求)	・開示請求を識別する通番(情報提供ネットワークシステムより提供)
6-2.処理通番の枝番(開示請求)	・処理通番の枝番であり、特定個人情報単位に付与する
6-3.開示システム用符号	・開示システム用の符号
6-4.代理人フラグ	・代理人が開示請求依頼したかを判別するためのフラグ
6-5.提供の求めの日(FROM)	・開示請求の対象期間(FROM)
6-6.提供の求めの日(TO)	・開示請求の対象期間(TO)
6-7.開示請求日時	・開示請求が行われた日時
6-8.開示請求ステータスコード	・開示請求の状況を示すコード
6-9.不開示有無種別コード	・不開示の情報提供等記録を含むか否かを識別するコード
6-10.開示実施日	・開示請求の回答を閲覧した日
7. 情報提供等記録情報	7-1.処理通番(開示請求)	・開示請求を識別する通番(情報提供ネットワークシステムより提供)
7-2.処理通番の枝番(開示請求)	・処理通番の枝番であり、特定個人情報単位に付与する
7-3.処理通番	・情報提供等記録を識別する通番(情報提供ネットワークシステムより提供)
7-4.処理通番の枝番	・処理通番の枝番であり、特定個人情報単位に付与する
7-5.提供の求めの日時	・情報提供の求めの日時
7-6.情報照会者機関コード	・情報照会者の機関コード
7-7.情報提供者機関コード	・情報提供者の機関コード
7-8.事務コード	・情報提供を行った事務コード
7-9.事務手続コード	・情報提供を行った事務手続コード
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

## 利用者フォルダーファイル（4/12） 情報名

記錄項目名

7-10. 不開示コード

・開示か不開示かを判別するコード

7-11. 不開示事由

・不開示となった事由

7-12. 情報照会者部署名

7. 情報提供等記録情報

・情報照会者の部署名

利用者に開示する情報提供等記録情報を管理する

7-13.提供の日時

・情報提供があった日時

7-14.特定個人情報名コード

・特定個人情報名のコード

7-15. 法第21条第2項各号の該当コード

7-16.情報提供等記録ステータスコード

8-1. 处理通番

8-2.処理通番の枝番

・法第21条第2項各号の該当コード

・情報提供等記録の状況を示すコード

8-3. 開示システム用符号

### 8. 自己情報提供要求情報

8-4.代理人フラグ

8–5. 操作者番号

自己情報の提供要求情報を処理通番、処理通番の枝番毎に提供要求条件を保管する

8-6. 提供許可證

・情報提供ネットワークシステム全体で一意となる通番

・処理通番の枝番であり、特定個人情報単位に付与する

・開示システム用の符号

• 代理人が自己情報提供要求したかを判別するためのフラグ

• 代理人と被代理人を一意に特定する番号

· 証明書
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

### 10. 自己情報提供要求回答情報

住民基本台帳法第七条第四号に規定する事項
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税额若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報
児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報
介護保険法による保険給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報
児童福祉法による障害児通所支援に関する情報
国民年金法第八十九条第一項第三号の施設に入所する者に関する情報
母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報
児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報
身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報
母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報
児童福祉法による療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給に関する情報
児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置(同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。)に関する情報
児童福祉法による障害児入所支援、措置(同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。)若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報
高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報
医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報
国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
健康保険法第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

說明

障害者自立支援法第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報
児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
地方公務員等共済組合法第六十二条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
国家公務員共済組合法第六十条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報
児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給に関する情報
医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報
国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報
昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給に関する情報
雇用保険法による給付の支給に関する情報
雇用保険法による教育訓練給付金の支給に関する情報
雇用保険法による基本手当若しくは高年齢雇用継続基本給付金の支給に関する情報
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する情報
労働者災害補償保険法による給付の支給に関する情報
職傷病者職役者遺族等援護法による援護に関する情報
職傷病者職役者遺族等援護法による年金である給付の支給に関する情報
国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報
国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報
国民年金法による年金である給付の支給に関する情報
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する情報
地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報
船員保険法による保険給付の支給に関する情報
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報
年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報
災害救助法による救助に関する情報
児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置をいう。）に関する情報
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する情報
母子保健法による妊娠の届出に関する情報