Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

記錄項目名	說明
主な特定個人情報の項目
世帯主との続柄コード
世帯番号
個人住民税情報
課税年度
総所得金額等
合計所得金額
合計所得金額情報
繊越控除額
繊越控除額情報
雑損控除額
医療費控除額
小規模共済等損金控除額
社会保险料控除額
生命保険料控除額
地震保険料控除額
配偶者特別控除額
配偶者控除等
扶養控除
扶養控除情報
16歳未満扶養者数
16歳以上19歳未満扶養者数
障害者控除
障害者控除情報
本人該当区分
基礎控除額
専從者控除額
専從者控除額情報
所得控除合計額
課税所得額(課税標準額)
課税の有無
市町村民税住宅貸入金等特別控除額
市町村民税_寄付金控除
市町村民税_外国税控除額
市町村民税_配当控除額
市町村民税所得割額
市町村民税均等割額
都道府県民税所得割額
都道府県民税均等割額
申告済み区分
居住用損失額
市町村民税所得割額(減免前)
市町村民税均等割額(減免前)
減免税額
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

自己情報の提供要求の回答または事後回答の通知を格納する

### 10. 自己情報提供要求回答情報

記錄項目名	註明
所得稅確定申告書の提出の有無
住民税申告書の提出の有無
被保険者資格関連情報
被保険者
住所地特例情報
受給者関連情報
受給者基本情報
負担割合
給付情報
高額医療合算介護サービス費
総合事業
国民健康保険関連情報
対象年月
資格情報
給付情報
後期高齢者医療保険情報
高額介護合算療養費情報
被用者保険関連情報(健康保険)
船員保険関連情報
被用者保険資格情報(船員保険)
被用者保険情報(共済組合)
賦課情報
年金給付記録情報
基礎年金番号
年金給付情報
年金資格記録情報
老齢福祉年金情報
年金給付情報(共済組合関連)
旧法共済年金(老齢年金)
旧法共済年金(遺族年金·障害年金)
共済年金(老齢年金)
共済年金(遺族年金·障害年金)
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

利用者フォルダーファイル (10/12)
情報名	記録項目名	説明
11.自己情報ステータス管理情報 ➡ 自己情報の提供要求から自己情報の回答閲覧済までを管理する	11-1.処理通番	・情報提供ネットワークシステム全体で一意となる通番
11-2.処理通番の枝番	・処理通番の枝番であり、特定個人情報単位に付与する
11-3.代理人フラグ	・代理人が開示請求依頼したかを判別するためのフラグ
11-4.ステータスコード	・自己情報提供業務において、処理通番の枝番単位に自己情報照会の処理状況を示すコード
11-5.状態コード	・自己情報の処理状態を表すコード
11-6.即時提供フラグ	・提供の求めに対して即時提供となると情報提供者が判定した結果を示すコード
11-7.事後提供フラグ	・提供の求めに対して事後提供となると情報提供者が判定した結果を示すコード
11-8.事後事由コード	・情報提供が事後となる事由を示すコード
11-9.提供の求め日時	・提供の求め送信を実行した日時
11-10.提供の日時	・特定個人情報を受領した日時
12.お知らせ情報開封管理情報 ➡ お知らせ情報ごと利用者ごとに未読/既読を管理する	12-1.処理通番	・お知らせ情報を一意に識別する値
12-2.処理通番枝番	・処理通番の付番時に特定個人情報ごとに発番される値
12-3.開封状態フラグ	・お知らせ画面に表示するの「開封状態」を管理する
13.お知らせ管理情報 ➡ お知らせ情報ごとの受信情報と状態を管理する	13-1.処理通番	・お知らせ情報を一意に識別する値
13-2.処理通番の枝番	・処理通番の付番時に特定個人情報ごとに発番される値
13-3.お知らせ開封フラグ	・情報保有機関からの「お知らせ情報状況確認」に対して「お知らせ情報状態コード」を返却するためにお知らせ開封操作を管理する
13-4.お知らせ削除フラグ	・情報保有機関からの「お知らせ情報状況確認」に対して「お知らせ情報状態コード」を返却するためにお知らせ削除操作を管理する
13-5.お知らせ取消フラグ	・情報保有機関からの「お知らせ情報状況確認」に対して「お知らせ情報状態コード」を返却するためにお知らせ取消操作を管理する
（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

利用者フォルダーファイル(12/12)

情報名

記錄項目名

說明

17-1.問い合わせ日時

17-2.問い合わせ案件ID

・問い合わせの登録日時を設定する

17-3.問い合わせ種別コード

・問い合わせ管理機能側で付与される問い合わせごとに振られるID。再問合わせ時に使用する

17.問い合わせ情報

利用者が登録した問い合わせ情報及び業務担当者の回答内容を管理する

17-4.問い合わせ内容

17-6.問い合わせ回答内容

17-5.問い合わせ回答日時

17-7.問い合わせ開封フラグ

• 画面上で選択された問い合わせ種別を設定する

・画面上で入力された問い合わせ内容を設定する

・問い合わせの回答を行った日時を設定する

・問い合わせの回答を設定する

・問い合わせの詳細表示を行ったかを判定するフラグ
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
利用者フォルダーファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	利用者フォルダー開設に当たって、開示システムを利用する国民等が初期設定に係る事務の手続を行う場合の本人確認は、個人番号カード又は公的個人認証サービスの電子証明書の交付を受けている住民基本台帳カードを用いた公的認証システムを利用し、電子証明書により本人の申請ということを確認する。このことにより、本人以外の情報を受け付けないようシステムで制御することで、本人以外の情報の入手を防止する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	·利用者フォルダーの開設に当たっては、開示システムを利用するのに必要な「利用者のニックネーム」「利用者の電子メールアドレス」等しか入力できないようシステムで制御する。·「利用者の電子メールアドレス」についてはフォーマットエラーチェックを行う。また、利用者が入力した電子メールアドレスへ確認メールを送信する。なお、「利用者の電子メールアドレス」の入力は任意項目とする。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·電子証明書により本人の申請ということを確認し、なりすましを防止している。初期設定に係る事務の手続において決められた必要最小限の情報しか提供を受け付けないようにシステムで制御する。·開示システムと接続先との通信時においては、サーバ証明書を用いた認証を行い、なりすましを防止する。·開示システムが保有する各種設定ファイルにより、接続先のなりすましを防止するとともに、その設定ファイルについては、改ざん検知システムによる保護を行う。·外部公開コンテンツ(開示システムの入力画面等)の改ざん防止対策を講じる。·偽サイトへの誘導(フィッシング)対策として公開Webサーバに電子証明書を使用し、サーバ認証を実施する。·メールに関するなりすまし対策として、開示システムから利用者への送信メール以外は中継しないようメールサーバで設定する。また、開示システム内部からの不正なメール送信の防止対策として、外部向けのメール送信サーバにSMTP認証を導入する。·開示システムホームページ上等で情報表示に係る事務(ア.情報提供等記録表示、イ.自己情報表示、ウ.お知らせ情報表示)に関する各種手続を行うためのシステムであることを明示し、利用目的を明確にする。·利用者が登録した利用者情報(利用者のニックネーム、利用者の電子メールアドレス等)は情報表示に係る事務のために使用されることを利用者に明示する。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	利用者フォルダーの開設に当たっての本人確認には、公的個人認証サービスを利用しており、公的個人認証サービスの仕組みによって本人確認の措置が担保されている。
個人番号の真正性確認の措置の内容	初期設定に係る事務の手続において、電子証明書で本人確認を行い、情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報提供用個人識別符号を使用する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	·初期設定に係る事務の手続において、情報提供用個人識別符号の取得の際に、電子証明書により本人確認を行う。
·「利用者のニックネーム」についてはフォーマットエラーチェック（文字数、使用できない文字等）を行う。
·「利用者の電子メールアドレス」についてはフォーマットエラーチェックを行う。また、利用者が入力した電子メールアドレスへ確認メールを送信する。なお、「利用者の電子メールアドレス」の入力は任意項目とする。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク4：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	·公的個人認証サービスより発行された利用者証明用電子証明書による署名の検証若しくは住民基本台帳カードの署名用電子証明書による署名を検証し、利用者本人の申請であることの確認を行う。
·開示システムにログインする際には、公的個人認証サービスに確認を行い、使用されている証明書が失効されていないことの確認を行う。
·安全を確保し、盗聴等を防ぐために暗号化通信を行う。使用する暗号アルゴリズムは、最新の「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号アルゴリズムから、想定されるリスクに対して最適な選定を行う。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている] <選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
利用者の求めに応じて開示システムで表示した情報提供等記録、自己情報、お知らせ情報を開示システムに接続された端末へインターネット回線を通じてダウンロードすることが可能であるが、その場合も上記「入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」と同様の措置を講じる。
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	地方公共団体の宛名システムに相当する個人番号と他の個人情報とを紐付けるようなシステムは存在しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	事務で使用するシステムは開示システムのみであり、その他のシステムは存在しない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·情報資産の重要度に応じて、ID·パスワード認証、生体認証、多要素認証等適切な認証方式を選択する。·システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、IDとパスワードによる認証を行う。·なりすましによる不正を防止する観点から共有IDの利用を禁止する。·パスワードには有効期限を設ける。また、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。·システムへのログイン画面に前回のログイン日時を表示し、不正ログインの有無を確認できるようにする。·OSやデータベースで初期設定されているIDのパスワードはシステム管理者が初期設定時に変更又は無効化する。·定期的にパスワード変更のアラートを出すことにより、パスワードの変更を実施する。·OSや管理ソフトにより運用端末へのアラートを出すことにより、パスワードの変更を実施する。·システムにアラートできる端末を制限する。
アクセス権限の発効·失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の発行·失効の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。(1) 発行の管理·アクセス権限と事務の対応表を作成する。·アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに照会権限、更新権限の別を確認し、当該事務に必要な権限のみを申請する。·申請に基づきオペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認し、アクセス権限を付与する。·アクセス権限の付与も必要最小限とする。(2) 失効の管理·定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職等情報を確認し、当該事由が生じた際には速やかにアクセス権限を更新し、当該ユーザIDを失効させる。·ID管理ソフトウェアにより、ユーザIDを管理し、システムに対するユーザIDの登録や変更、削除等の操作を自動的に実行し、ユーザIDの不正利用をシステムで制御する。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。·システム管理者が利用する権限を持つIDについては、定期的に証跡(ログ)と使用記録を情報セキュリティ責任者が目視確認を行う。·ユーザIDについては定期的にユーザー覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行い、アクセス権限の確認及び不正利用の有無をシステム管理者が確認を行う。また、業務上不要となったユーザIDやアクセス権限を速やかに変更又は削除する。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ] <選択肢>1) 記録を残している 2) 記録を残していない
具体的な方法	·本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、特定個人情報のアクセスについて定期的にシステム管理者が証跡(ログ)と申請書による目視確認を実施する。·システムへのアクセスログ、システムでの操作ログの記録を行い、操作者個人を特定できるようにする。·アクセスログ及び操作ログは、改ざんを防止するため、不正プロセス検知ソフトウェアにより、不正なログの書き込み等を防止する。·定期的に操作ログをチェックし、不正とみられる操作があった場合、操作内容を確認する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·システム管理者から許可を得た職員以外は利用者フォルダーファイルにアクセスできないようシステムで制御する。·eラーニング(定期的に実施)や全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会(定期的に開講)において、事務外利用の禁止について徹底する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·利用者フォルダーファイルは保全を目的として行うバックアップ以外で複製しないよう、職員に対し周知徹底する。·システム管理者から許可を得た職員以外は利用者フォルダーファイルを複製できないようにシステムにより制御する。·サーバや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持ち込み、持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。·システムに接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。また、接続を制御及び管理する為のソフトウェアを導入する。·利用者フォルダーファイルを管理するデータベースは暗号化を施す。複製されても複号できない措置を講じる。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	定めている	1) 定めている	2) 定めていない
規定の内容	·秘密保持義務·事業所内からの特定個人情報の持ち出し禁止·特定個人情報の目的外利用の禁止·再委託における条件·漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任·委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄·従業者に対する監督·教育·契約内容の遵守状況について報告を求める規定等	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	具体的な方法	[	十分に行っている	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。·秘密保持義務·事業所内からの特定個人情報の持ち出し禁止·特定個人情報の目的外利用の禁止·再委託における条件·漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任·委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄·従業者に対する監督·教育·契約内容の遵守状況について報告を求める規定等また、再委託先が内閣府と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
共有アカウントは設定せず、運用者の役割に応じた権限を設定する。
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [○] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報表示に係る事務においては、情報提供等記録開示請求、自己情報提供要求を行う利用者及び情報保有機関から送付されたお知らせ情報を表示する利用者の情報提供用個人識別符号のみ情報提供ネットワークシステム経由で取得するようシステムで制御する。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ネットワークシステムのインターフェイスシステム経由で接続されるため、安全に入手されることがシステムにより担保される。インターフェイスシステムとの間の通信は専用線によって行われ、かつ通信自体は暗号化される。·マルウェア対策としてサーバ装置(仮想マシンを含む)及び運用者端末には、マルウェア対策ソフトウェアを導入し、マルウェア検出用不正プログラム定義ファイル等の最新化を図るため適宜更新を行う。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	開示システムが入手する情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムのコアシステム経由で取得され、情報の正確性はコアシステム側で以下のとおり担保される。·住民票コードを受領してから情報提供用個人識別符号への暗号演算による変換は、一連のクローズドのシステム処理により自動的に行うため、正確性は担保されている。なお、対象者の住民票コードは、地方公共団体情報システム機構から暗号化された状態で専用線にて受領している。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい·紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	特定個人情報を開示システムと情報提供ネットワークシステム間の回線を通じて入手する場合は、専用線を用いて、暗号化して入手することにより情報漏えい防止措置を講じる。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[ 特に力を入れて遵守している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している 3) 十分に遵守している 4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[ 十分に整備している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備している
③安全管理規程	[ 十分に整備している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[ 十分に周知している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している 3) 十分に周知している
⑤物理的対策	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っている
具体的な対策の内容	· サーパ室、運用端末設置室、記録媒体や帳票等の可搬媒体の保管室は、他の部屋とは別に専用の部屋とし、入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定する。また、監視カメラ等の監視設備を設置する。· 個人ごとのICカード等身分証の着用や明示を義務付け、出入口には入退室を管理する設備を設置する。· USBメモリ等の外部記憶媒体やカメラ機能を持った携帯端末の持ち込み、持ち出しを厳重に制限する。
⑥技術的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っている
具体的な対策の内容	· ネットワーク機器の設定やFW(ファイアウォール)等を導入し、必要な通信のみ制御する及び外部通信の経路を制御する。· インターネット接続セグメントにおけるマルウェア検知、IDS(侵入検知システム)/IPS(侵入保護システム)の設置によるトラフィックの検知と防止を行う。· 運用端末及びサーバにウイルス対策ソフトを導入し、ウイルスパターンファイルを適宜更新する。· OSやデータベースに関するセキュリティ情報の収集を行い、セキュリティパッチを適宜適用する。· 通信及び保有情報を暗号化する。
⑦バックアップ	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生なし ]	<選択肢>1) 発生あり
その内容	-
再発防止策の内容	-
⑩死者の個人番号	[ 保管している ]	<選択肢>1) 保管している
具体的な保管方法	情報提供用個人識別符号の重複取得を防止する(新規に情報提供用個人識別符号を取得する際に発行済み情報提供用個人識別符号でないことをシステム上でチェックする)目的でこれまで取得した全ての情報提供用個人識別符号は保管し、管理する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 3) 课题が残されている
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供等記録、自己情報は一時的な保管であり、利用者参照後、ログアウト時に開示システムにおいて自動的に消去され、また、お知らせ情報に関しては、個々の情報保有機関において設定した保存期間経過後、開示システムにおいて自動的に消去されることから、古い情報のまま保管され続けるリスクはない(情報提供等記録、自己情報は、利用者が参照しなかった場合には消去されないこととなるが、一定期間経過後に自動的に削除する機能を実装する予定である。)。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
手順の内容	·開示システムにおいて利用者本人の情報を表示させるには、情報提供用個人識別符号の重複を防ぐことが不可欠であり、取得済みの情報提供用個人識別符号に関する情報を恒久的に保管する必要があることから、情報提供用個人識別符号は消去しない。·情報提供等記録、自己情報は一時的な保管であり、利用者参照後、ログアウト時に開示システムにおいて自動的に消去され、また、お知らせ情報に関しては、個々の情報保有機関において設定した保存期間経過後、開示システムにおいて自動的に消去される(情報提供等記録、自己情報は、利用者が参照しなかった場合には消去されないこととなるが、一定期間経過後に自動的に削除する機能を実装する予定である。)。また、利用者からの操作により消去することも可能である。以上のことから、消去されずいつまでも存在するリスクはない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	「内閣府本府情報セキュリティポリシー」に基づき、年度自己点検計画を策定し、全職員を対象として、自己点検票を用いて情報セキュリティ対策の自己点検を定期的に実施している。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	「内閣府本府情報セキュリティポリシー」に基づき、年度監査計画を策定し、情報セキュリティ対策に係る自己点検結果の監査等、情報セキュリティ対策の監査を定期的に実施している。·ポリシーの統一基準への準拠性監査·実施手順書のポリシーへの準拠性に関する監査·自己点検の適正性監査·例外措置の申請及び許可状況の監査·主要なシステムの運用管理に関する監査·ウェブサーバの対策状況の監査
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	「内閣府本府情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティ対策の教育に係る計画を策定し、全職員を対象として、情報セキュリティ対策の教育を実施している。
3. その他のリスク対策
-
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	内閣府個人情報受付窓口住所:〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1電話番号:03-5253-2111(大代表)
②請求方法	・郵送による開示請求・電子申請による開示請求・来庁による開示請求
特記事項	-
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1) 有料 2) 無料(手数料額、納付方法: 保有個人情報が記録されている行政文書1件つき、開示請求書に300円の収入印紙を貼付、窓口に来所して現金を納付又は電子納付する方法
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
個人情報ファイル名	利用者フォルダーファイル
公表場所	・事務所への備付け・内閣府ホームページ(http://www8.cao.go.jp/kojin-jyouhou/index.html)
⑤法令による特別の手続	-
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	-
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	内閣府個人情報受付窓口住所:〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1電話番号:03-5253-2111(大代表)
②対応方法	個人情報開示請求等事務マニュアルを作成しており、来所又は電話等による相談等に対して、必要な情報提供等を行う。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成27年3月10日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	e-Govパブリックコメントのホームページに意見募集公告を掲載し、ダウンロード資料として「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」及び「意見募集要項」を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。
②実施日・期間	平成27年3月12日から平成27年4月10日まで
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	・電子メールアドレスは任意入力であることをより明確に記載すべき・特定個人情報ファイル記録項目をより明確に記載すべき・番号制度の利用拡大について・情報提供等記録開示システムで実現できるメリットを明確に記載すべき・国家が個人を管理する目的や情報の漏えい、悪用の際の責任者を明確に記載すべき・リプレースや保守の計画を明確に記載すべき・個人番号カードによるログインについて・任意代理人への委任が真正であることの確認について、明確に記載すべき・改ざん防止対策やフィッシング対策について、より明確に記載すべき
⑤評価書への反映	寄せられた意見及び意見に対する考え方と対応方針を回答として一覧形式で取りまとめた。回答についてはe-Govパブリックコメントのホームページにて公表し、当該一覧において意見内容を評価書へ反映する旨の記述をしたものについては、本評価書への追記・反映を行った。
3. 第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成27年5月14日
②特定個人情報保護委員会による審査
## ２１年度予算における公益法人等への補助金等による支出状況（第２四半期）

(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日

該当なし

## 【記載要領】

（注1）「公益法人等」には、特例民法法人、一般社団・財団法人及び公益社団・財団法人が含まれている。

（注2）「支出元会計区分」の欄には、一般会計・特別会計の別、及び特別会計の場合は勘定名も記載すること。
## (様式2)

## ２１年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第２四半期）

(单位: 円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日
(財)国際金融情報センター	平成21年度ファイナンス研修の実施	一般会計	随意契約(競爭性有)	5,009,760	H21.7.6
(財)財務会計基準機構	国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に関する事務の委託	一般会計	随意契約(競爭性有)	10,479,861	H21.9.1
(財)財務会計基準機構	国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託	一般会計	随意契約(競爭性有)	40,278,061	H21.9.1

## 【記載要領】

（注1）「公益法人等」には、特例民法法人、一般社団・財団法人及び公益社団・財団法人が含まれている。

(注2) 契約締結日の早いものから記載すること。契約締結日が同じものについては契約金額の大きいものから順に記載すること。

（注3）「物品役務等、公共工事等の名称」の欄には、「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表」において用いられている名称などを参考に記載すること。

(注4)「支出元会計区分」の欄には、一般会計・特別会計の別、及び特別会計の場合は勘定名も記載すること。

（注5）「契約形態の別」の欄には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約（競争性の有無）の別を記載すること。

（注6）危機管理等の観点から契約の相手方や物品役務等の名称を公表することが適当でないと判断される場合は、該当箇所にその旨を記載すること。
## (様式4)

## 平成21年度 広報経費に関する支出状況（7月～9月）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日
1	「多重債務者相談強化キャンペーン2009」の広報のためのポスター作製	メディアランド(株)	一般競争	914	H21.8.5
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## (様式5)

## 平成21年度 委託調査費に関する支出状況（7月～9月）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日
1	諸外国の金融所得課税（公社債を中心に）に関する調査研究	新日本アーンストアンドヤング税理士法人	随意契約（競争性有）	8,000	H21.8.4
2
3
4
5
6
7
8
9
10
## (様式6)

## 平成21年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位: 千円)

組織	支出金額
4月~6月	7月~9月	10月~11月	12月~3月	合計
金融庁	23,859	21,929	45,788

計	23,859	21,929	0	0	45,788
平成26年度

国土交通省

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示しています。
～政策評価について～

政策目標及び施策目標

○政策目標
○施策目標
○暮らし・環境
1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
2 住宅の取得・質貿・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
3 総合的なバリアフリー化を推進する
4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する
5 快適な道路環境等を創造する
6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
3 地球環境の保全
9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
○安 全
4 水害等災害による被害の軽減
10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
11 住宅・市街地の防災性を向上する
12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する
5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
15 道路交通の安全性を確保・向上する
16 自動車事故の被害者の救済を図る
17 自動車の安全性を高める
18 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
○活 力
6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
20 観光立国を推進する
21 景観に優れた国土・観光地づくりを推進する
22 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
23 整備新幹線の整備を推進する
24 航空交通ネットワークを強化する
7 都市再生・地域再生の推進
25 都市再生・地域再生を推進する
8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
26 鉄道網を充実・活性化させる
27 地域公共交通の維持・活性化を推進する
28 都市・地域における総合交通戦略を推進する
29 道路交通の円滑化を推進する
9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する
31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
32 建設市場の整備を推進する
33 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
34 地籍の整備等の国土調査を推進する
35 自動車運送業の市場環境整備を推進する
36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る
○横断的な政策課題
10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
37 総合的な国土形成を推進する
38 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
39 離島等の振興を図る
40 北海道総合開発を推進する
11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進
41 技術研究開発を推進する
42 情報化を推進する
12 国際協力、連携等の推進
43 国際協力、連携等を推進する
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上
44 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してください。http://www.mlit.go.jp/common/001109261.pdf
# ～各政策における事業概要～

### 1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の推進(政策にかかったコスト 1,467億円)

## (概要)

・高齢者、子どもを育成する家庭等を含む全ての世帯において、居住の安定が確保されるとともに、暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る。

・住宅ストックの質の向上を図る取組や、市場における適正な取引の実現に資する施策等を通じ、適切に維持管理された住宅ストックが円滑に流通する市場環境を整備する。これにより、良質な住宅ストックが将来世代へ承継されるとともに、国民が求める住宅を無理のない負担で安心して選択できる市場の実現を目指す。

## (成果事例)

・住宅ローン減税等の税制の特例措置により優良な持家の取得を促進した。

・住宅金融支援機構のフラット35Sにより、耐久性・可変性等の性能に優れた住宅の取得を金利の引下げで支援した。

### 2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現(政策にかかったコスト 327億円)

## (概要)

・海洋汚染防止対策や干潟の再生等を実施することにより、良好な海洋・海岸・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成を図る。

## (成果事例)

・平成25、26年度は、「船舶油濁損害賠償補償法」に基づき、我が国に入港する100トン以上の外国籍船舶の船長等からの事前通報等により保険加入の有無を確認するとともに、同法の規定に違反する事実がある場合には、保障契約締結の命令等の是正命令を行い、是正措置を講じさせ、我が国に入港する100トン以上の外航船舶への保険加入の徹底を図り、H26年度においても、油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数は0隻であった。

### 3. 地球環境の保全(政策にかかったコスト 131億円)

## (概要)

・地球温暖化対策をはじめとする環境政策・省エネルギー政策を推進することで、国土交通分野における環境負荷の低減を図る。

## (成果事例)

・地方運輸局において、各事業者の省エネ対策責任者の育成のための省エネフォーラム・セミナーの開催、問合せ事業者への指導・助言、事業者の省エネ対策の取組み状況のヒアリングや現場視察などの点検を実施した。

### 4. 水害等災害による被害の軽減(政策にかかったコスト 2,149億円)

## (概要)

・防災性の高い施設及び環境を整備することにより、住宅・市街地における安全・安心度を高める。

・洪水・土石流等による国民の生命・財産に係る被害の防止・軽減を図るため、河川事業や砂防事業等のハード整備を実施するとともに、ハザードマップの周知などのソフト対策を一体として実施することにより水害・土砂災害の防止・減災を推進する。

## (成果事例)

・都市における防災機能を強化し、安全で安心できる都市づくりを推進するため、帰宅困難者対策のための既存公園の防災機能強化や、震災時の避難地や防災拠点となる都市公園等の整備を行った。

・水害・土砂災害への対応として、河川改修や砂防堰堤の整備などのハード対策に加え、ハザードマップを活用した防災訓練などのソフト対策を実施した。
## (概要)

・車両安全対策を実施し自動車の安全性を向上させることにより、平成30年を目処に交通事故死者数を2,500人以下に減少させる。

・すべての人が安心して海を利用し様々な恩恵を享受できるよう船舶交通の安全と海上の治安を確保する。

(成果事例)

・平成26年11月より、車両総重量22トン超の大型貨物車等の新型車に対する衝突被害軽減ブレーキ等の装備義務付けを開始した。

・東南アジアの海上治安機関の職員を招へいし、海上テロ等に係る情報交換、国際協力の強化を含む海上テロ等の防止のための効果的な対策について議論し、海上セキュリティの向上を図った。

### 6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化（政策にかかったコスト 2,513億円）

## (概要)

・震災からの復興、国民経済の発展、国際相互理解の増進、国民生活の安定向上等の意義を有する観光立国の実現を図る。

・国際競争力・地域の自立等を強化するため、国際物流に対応した基幹ネットワークや日常の暮らしを支える生活幹線道路ネットワークを構築する。

・我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。

## (成果事例)

・現地消費者向け情報発信対象市場の拡大や、多様な主体との連携による日本ブランド発信力の強化、及び、首都圏空港の発着枠拡大等と連動させた訪日プロモーションを実施した。

・迅速かつ円滑な物流の実現などのため、三大都市圏環状道路等を中心とする根幹的な道路網を重点的に整備した。

・平成27年3月14日の北陸新幹線（長野-金沢）の開業により、地域間の交流が促進され、地域経済・地域社会の活性化に大きな効果が見込まれる。

### 7. 都市再生・地域再生の推進(政策にかかったコスト 143億円)

(概要)

・都市・地域の魅力ある将来像を実現するため、都市の競争力・成長力を高めるとともに、地域の活性化を図るなど、都市再生・地域再生を推進する。

(成果事例)

・人口減少や高齢化が先行・加速する条件不利地域（過疎、山村、半島、離島、豪雪地域）において、市町村の創意工夫により所有する廃校舎等の既存公共施設（ストック）を活用した、公益サービスの集約化施設への改修整備を支援した。

### 8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上(政策にかかったコスト 1,306億円)

## (概要)

・地域の経済活動、住民の日常生活や社会生活を支える基盤として必要不可欠な地域公共交通について支援を行うところにより維持・活性化を推進する。

・集約型都市構造を目指す都市において、自動車に過度に依存することなく移動できる環境を創出するため、都市交通施策や土地利用誘導等のまちづくりにより基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圏域内に居住している人口を増加させる。

## (成果事例)

・離島航路の維持・改善を図り、民生の安定及び向上に資するため、平成26年度においては、離島航路事業者に対して離島航路補助(運営費等補助)等の支援を行った。

·自由通路・駅前広場等の交通結節点の整備や駅施設・駅前広場のバリアフリー化により公共交通の利便性向上を図り、都市内の公共交通機関に対する支援等を実施することで、都市交通の円滑化を推進するなど、都市・地域総合交通戦略の推進について支援した。
## (概要)

・建設企業が置かれた厳しい状況を踏まえ、建設企業の健全な経営環境の整備や技能労働者の確保・育成を図るとともに、我が国建設業の海外展開を推進する。

・地籍の整備等の国土調査を推進し、地籍の明確化を図ること等により、土地に関する最も基礎的な情報を整備する。

## (成果事例)

・ベトナム(平成26年10月)、ミャンマー(平成27年1月)等において日本の建設業や公共入札制度等に関するセミナーを実施した。

・平成23年3月11日に発生した東日本大震災より土地境界が不明確になった被災地において、早期復興等に貢献するため、地籍調査を実施中の地域において地震により利用できなくなった測量成果の補正の実施を支援するなど、地籍調査の実施状況に合わせて被災自治体を支援した。

### 10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備(政策にかかったコスト3兆302億円)

## (概要)

・我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島等について、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図るとともに、離島等の地理的及び自然的特性を生かした創意工夫ある自立的発展を図ることで、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図る。・国土の管理、災害・危機管理対応等や、国民生活の利便性の向上、地域及び産業の活性化に資するため、地理空間情報を整備・更新するとともに、その高度な活用を推進する。

## (成果事例)

平成26年度においては、引き続き産業の振興・雇用の拡大のために必要な施策を行ったほか、定住の促進を図るため、本土と小笠原を結ぶ唯一の定期船「おがさわら丸」の代替船及び新船に対応した港湾の整備による交通アクセスの改善に向けた取組のほか、父島浄水場の高台移転工事、都道の拡幅、災害防除工事等、生活環境の改善に向けた施策を積極的に行った。

平成26年度においては、引き続き国土の位置・形状を定めるため、沖ノ鳥島の機器更新、富士山の電源強化等、離島、山岳地域の観測機器保守の強化を実施するなど、地理空間情報の整備・活用を推進し、国土に関する情報を整備した。

### 11. ICTの利活用及び技術研究開発の促進(政策にかかったコスト 726億円)

## (概要)

・国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害の発生を防ぐことにより国民生活・社会経済活動の安全を保つ。

(成果事例)

・内閣官房、関係部局、事業者等と連携して、重要インフラにおけるIT障害時を想定した机上訓練を実施し、安全基準等に基づく対処要領や関係者間の連絡・調整要領について、関係者の習熟を図るとともに、各プレイヤーの行動の適・不適を事後的に評価の上、成果報告書を取りまとめた。

### 12. 国際協力、連携等の推進(政策にかかったコスト 10億円)

## (概要)

・インフラシステムの海外展開という観点から、関係機関と連携して、案件発掘・形成調査やトップセールス等の多面的な戦略的施策を推進する。

・良好な国際関係を構築するため、相手国・国際機関との多国間・二国間会議等を継続的に実施するとともに、開発途上国の自立的発展を促進するため、研修員受け入れ、専門家派遣、各種調査等の国際協力・支援を推進する。

## (成果事例)

・国際協力・連携の実施にあたり、APEC交通大臣会合（平成25年9月、東京）や日ASEAN交通大臣会合（平成26年11月、ミャンマー）等の多国間会議、日インドネシア交通次官級会合（平成25年10月、札幌）や日ベトナム交通次官級会合（平成27年1月、東京）等の二国間の会議を積極的に開催した。
### 13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上(政策にかかったコスト 30億円)

## (概要)

・行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支えている官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、効率的に整備・保全を推進する。

## (成果事例)

・平成26年度予算において、建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、耐震化を推進した。

※上記各政策にかかったコストの金額は、国土交通省省庁別財務書類の業務費用計算書の費用を政策毎配分した額を計上しております。

※概要及び成果事例については、代表例を記載しております。
## 85 ,354億円

## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務・事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。ストック情報についてはP11を参照してください。

業務費用計算書については、P18も参照してください。

## ～政策別コストの前年度比較～

【平成25年度】

【平成26年度】

## 88 ,103億円

## ▲2,749億円

## 凡例

政策①少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

政策②良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

政策③地球環境の保全

政策④水害等災害による被害の軽減

政策⑤安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

政策⑥国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

政策⑦都市再生・地域再生の推進

政策⑧都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

政策⑨市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

政策⑩国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

政策⑪ICTの利活用及び技術研究開発の推進

政策⑫国際協力、連携等の推進

政策⑬官庁施設の利便性、安全性等の向上
政策別コストの経費別内訳概要

## 【26年度政策別コスト情報 経費別内訳】

主な特色として、全体経費のうち、「補助金等」の割合が47％と大きく、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等を計上している「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が主な政策となっています。そのほか、公共用財産（海岸、治水、道路、港湾）等の「減価償却費」が40％を占めています。

※パーセント表示は小数点以下切り捨てています。

(单位: 億円)

区分	合計	經費
人件費	退職給付引当金等線入額	空港等整備費等	補助金等	委託費	独立行政法人運營費交付金	他会計への線入	庁費等	減価償卻費	支払利息	資産処分損益	その他の業務費用
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	1,467	20	2	-	1,440	0	-	-	1	-	-	-	2
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	327	24	2	-	248	4	-	-	45	-	-	-	0
3. 地球環境の保全	131	2	0	-	127	0	-	-	0	-	-	-	0
4. 水害等災害による被害の軽減	2,149	317	28	-	1,621	8	-	-	168	-	-	-	5
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	2,781	1,320	81	14	314	13	107	0	816	-	-	-	112
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	2,513	126	9	367	1,562	21	56	0	281	-	82	-	5
7. 都市再生・地域再生の推進	143	18	2	-	117	1	-	-	0	-	-	-	2
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	1,306	73	6	-	1,168	0	1	-	55	-	-	-	1
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	484	179	26	-	155	3	80	-	5	-	-	-	33
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	30,302	120	10	-	30,088	0	-	-	78	-	-	-	4
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	726	417	56	-	30	1	164	-	3	-	-	-	51
12. 国際協力、連携等の推進	10	2	0	-	-	6	-	-	0	-	-	-	0
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	30	21	1	-	-	-	-	-	6	-	-	-	1
官房経費等	42,978	634	74	7	3,924	4	-	61	123	34,336	19	3,722	68
コスト計	85,354	3,280	303	389	40,798	69	410	61	1,586	34,336	101	3,722	292

※減価償却費は、各事業、政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。

## 【26年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位: 億円)

区分	一般会計	特別会計	相殺消去	政策別計
自動車安全	東日本大震災復興
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	1,466	-	1	-	1,467
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	317	8	1	-	327
3. 地球環境の保全	131	-	-	-	131
4. 水害等災害による被害の軽減	2,131	-	17	-	2,149
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	1,293	1,478	10	▲0	2,781
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	2,534	516	160	▲696	2,513
7. 都市再生・地域再生の推進	143	-	-	-	143
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	1,272	14	19	-	1,306
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	480	-	4	-	484
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	23,948	-	6,353	▲0	30,302
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	726	-	-	▲0	726
12. 国際協力、連携等の推進	10	-	-	-	10
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	30	-	0	-	30
官房経費等	40,044	1,248	1,687	▲3	42,978
コスト計	74,532	3,266	8,255	▲699	85,354