Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅲ−3)

施策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	我が国市場取引の公正性・透明性の向上のため、ディスクロージャー制度等について、制度的枠組み等の整備を図る。また、情報の収集・分析、検査、調査等の市場監視活動を行い、その結果、法令違反等が認められた場合、課徵金納付命令等の勧告、犯則事件としての告発を行い、厳正な対処を図る。
達成すべき目標	投資者保護のための制度・環境の整備等を図ることにより、我が国市場取引の公正性・透明性の向上に資すること
目標設定の考え方・根拠	市場取引の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図ることは、金融・資本市場に対する市場参加者の信頼を保持し、我が国市場の活性化や国際競争力向上に必要不可欠である。【根拠】・金融商品取引法第26条、第177条、第210条 等・「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日）・企業会計審議会「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（25年6月19日）・金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（22年12月24日）

測定指標
指標① 金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための施策	【達成】
27年度目標	金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための施策を実施する
27年度実績	• 有価証券報告書レビューを実施するとともに有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項について公表しました。• 有価証券報告書等の虚偽記載等の違反行為に対し、課徵金納付命令の決定を行いました。• 無届募集であることが判明した場合、無届募集を行っている者に対し有価証券届出書等の提出の悠遜や、警告書の発出を行ったほか、捜査当局に情報提供しました。これらの取組みにより、投資者が自らの責任において有価証券の価値その他投資判断するために必要な正確な情報を得ることができるようになり、投資者保護が図られたものと考えています。
指標② IFRS任意適用の拡大促進	【達成】
27年度目標	IFRS任意適用の拡大促進に向けた取組みを実施する
27年度実績	• 企業会計審議会会計部会（27年4月、11月開催）において、「IFRS任意適用企業の拡大促進」、「IFRSに関する国際的な意見発信の強化」、「日本基準の高品質化」、「国際的な会計人材の育成」について審議
が行われました。
•「『日本再興戦略』改訂2015」(27年6月閣議決定)を受け、IFRSの任意適用企業の更なる拡大促進のための施策として、「国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例」の充実・改訂を行いました(28年3月公表)。
また、上場企業が決算短信において開示しているIFRSの適用に関する検討状況について、東京証券取引所と連携して分析を行いました(27年9月、東京証券取引所において、「『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容の分析について」を公表)。
•我が国によるIFRSに関する意見発信の一環として、企業会計基準委員会(ASBJ)において修正国際基準の公表が行われた(27年6月公表)ことを受けて、必要な関係府令等の改正を行いました(27年9月公布)。
•ASBJと連携し、のれんの会計処理及びリサイクリング(その他の包括利益に計上した項目を、純利益に振り替える会計処理)について、我が国の考えるあるべきIFRSについての国際的な意見発信を継続して行いました。
•ASBJにおける収益認識基準の高品質化に向けた検討を支援しました。
•会計部会(27年11月開催)において、企業や監査法人等に対して、IFRSに基づく会計監査の実務を担える人材や、国際的な場で意見発信できる人材の裾野の拡大の取組みを強化すべきであるとされました。今後は、関係機関等と連携して、IFRSに関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築するとともに、日本公認会計士協会を通じて、IFRSに基づく会計監査の実務を担える人材やその育成に係る各監査法人の状況について把握し、各監査法人に対して適切な取組みを促すなど、国際的な会計人材の育成に向けた取組みを進めていきます。
•関係者を含むこうした取組みにより、IFRSの任意適用企業数(適用予定企業数を含む)は着実に増加しており、27年度末のIFRS任意適用企業の数は109社(26年度末75社)、全上場企業の時価総額の20.3%(26年度末18.5%)まで増加しています。
指標③[主要]情報力に支えられた機動的な市場監視の実施	【達成】
27年度目標	機動的な市場監視を実施する
27年度実績	•審査の質を確保しながら事務処理のスピードアップを図るとともに、自主規制機関等及び財務局等との連携強化に取り組んだ結果、1,097件の取引審査を実施しました。
•一般投資家等からの情報については、ポスターやリーフレットを用いて情報提供者への呼びかけを行った結果、証券監視委発足以来最高となる7,758件の情報提供を受け、取引審査や調査、検査等へ活用しました。
•HFT、アルゴリズム取引等の実態把握や東京証券取引所マザーズ市場に上場後10年経過した銘柄の市場選択に係る課題、新株予約権の第三者割当の現状分析など、金融・資本市場の動向についても幅広く情報収
集した上で、個別取引や市場動向の背景にある問題の分析を行い、発行市場、流通市場全体に向けた市場監視を行いました。
指標④ [主要]海外当局との必要な連携	【達成】
27年度
目標	海外当局との必要な連携を通じて、クロスボーダー取引を利用した不公正取引への対応を行う
27年度
実績	·証券規制当局間の情報交換枠組みの活用等を通じ、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引について、4件の課徵金納付命令勧告を行いました。
·海外当局を訪問しての協議等や情報交換を積極的に実施し、クロスボーダー取引にかかる調査等についての意見交換を行うなど、一層の連携強化を図りました。
指標⑤ [主要]迅速·効率的な取引調査の実施	【達成】
27年度
目標	迅速·効率的な取引調査を実施する
27年度
実績	·証拠·資料の散逸を防ぐため、できるだけ早期に本格調査に着手するとともに、調査対象者が多数となる事案については、機動的、弾力的な調査チームの編成に努めたほか、情報技術専門官を積極的に活用し、電磁的記録の保全·復元·解析等（デジタルフォレンジック）を行い、違反行為の立証に役立てました。
·上場会社においては、内部者取引を未然に防止するための内部管理態勢の整備に務めてきていますが、依然として上場会社の役員や契約締結者等が関与する内部者取引が多数認められているため、内部者取引が行われた上場会社との間で、問題発生の根本原因と必要な再発防止策について意見交換を行い、問題認識の共有に努めました。
指標⑥ [主要]迅速·効率的な開示検査の実施	【達成】
27年度
目標	迅速·効率的な開示検査を実施する
27年度
実績	·市場内外の様々な情報の収集·分析に加え、上場企業の経営環境の変化等に伴う潜在的なリスクに着目した情報の収集·分析を開始するとともに、デジタルフォレンジックの積極的な活用等による効率的な開示検査を実施した結果、6件の課徵金納付命令勧告を行いました。
指標⑦ 課徵金制度の適切な運用	【達成】
27年度
目標	課徵金制度を適切に運用する
27年度
実績	·不公正取引及び有価証券報告書等の虛偽記載等の違反行為に対して、審判官による審判手続を経て、47件の課徵金納付命令を行いました。
指標⑧ [主要]効果的な犯則調査の実施	【達成】
27年度
目標	効果的な犯則調査を実施する
27年度
実績	·犯則行為の複雑化·巧妙化が進展する中、必要に応じて捜査当局等の関係機関との連携や、デジタルフォレンジックの積極的な活用等により、効果的な犯則調査を実施しました。その結果、金商法違反のみならず、
それ以外の経済犯罪にもからむ事案や相場操縦と風説の流布・偽計を組み合わせた事案などについて告発しました。
・クロスボーダーでの不公正取引等に対処するため、国際的な情報交換の枠組みを積極的に活用し、海外当局との間で調査に有用な情報を交換し、犯則調査に役立てました。
指標⑨ 政策課題の発生に応じた自主規制機関との適切な連携	【達成】
27年度
目標	政策課題の発生に応じて自主規制機関と必要な協議・検討を行う
27年度
実績	・日本証券業協会と連携し、東京証券取引所が主幹事候補証券として挙げている16社に対し、「新規公開の品質向上に向けた対応状況」に関するアンケートを実施し、アンケート結果を取りまとめ、各社の取組状況や先進的な取組みなどを周知しました。
・日本証券業協会と連携し、全協会員に対し、「高齢顧客との取引」に関するアンケートを実施しました。その上で、日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、高齢顧客への投資勧誘について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、今後、検討結果を取りまとめ、必要な規則等の見直しを行う予定です。
・日本証券業協会のワーキング・グループにおいて、アナリスト行動規制関連について検討を行い(金融庁はオブザーバー参加)、今後、検討結果を取りまとめた上で必要な規則等の見直しを行う予定です。
・金融先物取引業協会と連携し、FX取扱会員に為替変動リスクに関する統一的なストレス・テストの実施を促しました。
・第二種金融業品取引業協会と連携しつつ、第二種金融商品取引業者の協会加入促進を行った結果、28年3月時点において協会員数は372者に増加しました(27年3月の加盟会員数91者)。
指標⑩ 効果的な情報発信及び関係諸団体との意見交換の実施	【達成】
27年度
目標	効果的な情報発信及び関係諸団体との意見交換を実施する
27年度
実績	・市場規律強化を図ることを目的として、証券監視委発足後初めて地方で委員会を開催しました。
・自主規制機関等との意見交換について、新たに連携先を広げ、効果的な開催に努めた結果、20回開催し、市場における諸問題について認識を共有しました。
・また、市場参加者等に対する講演を34回、機関誌等各種広報媒体への寄稿を41件実施し、証券監視委の活動状況や問題意識等を情報発信することで、市場規律の強化に努めました。
・報道機関等を通じた情報発信については、告発・勧告を行った事案について内容や問題点が的確に伝わるよう公表内容の見直しを行いました。
参考指標
指標① 課徵金納付命令の実績<內容・件数>
27年度実績	• 不公正取引の違反行為に対して、43件の課徵金納付命令を行いました。
• 有価証券報告書等の虛偽記載等の違反行為に対して、4件の課徵金納付命令を行いました。
指標② 国際会計基準(IFRS)の任意適用企業数及びその時価総額の割合
27年度実績	• 27年度末のIFRS任意適用企業の数は109社(26年度末75社)、全上場企業の時価総額の20.3%(26年度末18.5%)まで増加しました。
指標③ 取引審査実施状況<內容・件数>
27年度実績	• 27年度は1,097件の取引審査を行い、内訳はそれぞれ、価格形成に関するものが95件、内部者取引に関するものが992件、その他が10件となりました。
• 26年度は1,084件の取引審査を実施していたため、件数は微増となりました。
指標④ 情報受付状況<內容・件数>
27年度実績	• 27年度は、一般投資家や市場関係者等から7,758件の情報を受け付けました。
• 情報提供手段別での内訳は、インターネットが5,510件、電話が1,698件、文書が451件、来訪が32件、財務局等からの回付が76件となりました。
• また、受け付けた情報の内容別での内訳は、相場操縦や内部者取引、といった個別銘柄に関するものが5,448件、有価証券報告書等の虛偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが441件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが1,032件、その他の意見等が837件となりました。
• 受け付けた件数は証券監視委発足以来最高の件数となり、26年度から約36%増加しました。
指標⑤ 取引調査に係る勧告の実施状況<內容・件数>
27年度実績	• 取引調査に係る課徵金納付命令勧告は35件であり、その内訳は、内部者取引事案が22件、相場操縦事案が12件、偽計事案が1件となりました。
指標⑥ 開示検査に係る検査終了件数、勧告の実施状況<內容・件数>
27年度実績	• 開示検査に係る検査終了件数(17件)、課徵金納付命令勧告の実施件数(6件)
指標⑦ 犯則事件の告発の実施状況<內容・件数>
27年度実績	• 内部者取引事件2件、相場操縦事件1件、偽計事件1件、風説の流布・偽計及び大量保有報告書不提出事件1件、虛偽有価証券報告書提出事件3件の合計8件について告発を行いました。
指標⑧ 市場参加者等に対する意見交換会等の実施状況<内容・件数>
27年度
実績	・意見交換会等の実施32件（うち、日本証券業協会14件、日本取引所7件、投資信託協会3件、投資顧問業協会3件、日本監査役協会2件、その他3件）
・講演会等の実施34件
・寄稿の実施41件

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B（相当程度進展あり）
【判断根拠】 金融庁においては、有価証券報告書レビューや課徴金納付命令の決定等の実施、自主規制機関等と連携して、各業界における課題の検討等を行ったこと等から、市場の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備等について目標どおり貢献することができたと考えています。 証券取引等監視委員会においては、不公正取引に対する取引調査、ディスクロージャー違反に対する開示検査、必要に応じた課徴金納付命令の勧告、市場の公正を害する悪質な事案についての検察庁への告発を行いました。また、クロスポーダー取引等を利用した不公正取引に対しては、海外当局と緊密に連携して対処しました。更に、証券監視委発足後初めて地方で委員会を開催するなど市場規律の強化に向けた取組みについても積極的に行いました。 測定指標の目標は全て達成となっていますが、近年の市場動向を見ると、クロスポーダー取引の日常化、HFTにみられるような取引の高速化・複雑化、新たな金融商品・取引の開発が進んでいます。このような状況を踏まえ、取引手法の多様化、複雑化、巧妙化に対応した機動的な市場監視や、従来型の問題企業の摘発に加えて大規模上場会社における開示の適正性の検証など、施策の目標に照らし合わせてみると、引き続き取り組むべき課題があることから、「B」評価としました。
施策の分析	【必要性】 市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、国際会計基準等の市場を取り巻く制度・環境整備を行っていくとともに、金融商品取引業者等における制度整備等への対応状況についてフォローしていくことが必要であると考えています。 また、機動性・戦略性の高い市場監視活動及び証券監視委の活動状況や問題意識等の情報発信など市場規律の強化に向けた働きかけを実施していくことが必要であると考えています。 以下のような取組みを行ったことにより、市場取引の公正性・透明性を確保するための環境整備を効率的に行うことができたと考えています。
【有効性】	【有効性】	·財務局等と連携して平成27年度有価証券報告書レビューについて、企業が有価証券報告書を作成する際の留意事項等の公表を年一回にまとめた上で早期に行いました。·IFRSの任意適用の拡大促進について、ASBJ、東京証券取引所等の関係者と適切に役割分担し取組みました。·様々なプレーヤーにより市場で行われる取引その他の活動について、自主規制機関等との連携やIT技術の活用、問題が認められた場合に早期に本格検査・調査に着手しました。·金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性を確保するための取組みの実施や、証券監視委による課徵金勧告を踏まえた監督上の対応、また、証券監視委においては包括的かつ機動的な市場監視活動により、違反行為者について課徵金納付命令勧告や告発等を行うとともに、その内容を市場参加者に対して公表し、市場規律の強化を促したことは、市場の公正性・透明性の確保に有効であったと考えています。·さらに、自主規制機関と連携して、各業界における課題の検討等を行ったことは、投資者保護や市場の公正性・透明性の確保に有効であったと考えています。
【今後の課題】	【今後の課題】	近年、IT技術の発展に伴いアルゴリズム取引などの新しい手法が増加、インサイダー取引に関する重要事実も多様化しております。上場企業の開示規制違反に関しては、日本を代表するグローバルな上場企業で大規模な不適正会計事案が発覚し、グローバル化に対応した企業の海外子会社の管理態勢の不備等に起因する事例なども見られます。·このような現状を踏まえ、取引手法の多様化、複雑化、巧妙化に対応した機動的な市場監視や、従来型の問題企業の摘発に加えて大規模上場会社における開示の適正性等の検証を実施していく必要があります。·金融取引が多様化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、我が国市場の公正性・透明性の確保、投資者の保護を図るためには、引き続き、国際会計基準等の市場を取り巻く制度の整備や適切な運用、金融商品取引業者等における制度整備等への対応状況の検証、マクロ経済情報の収集・分析を踏まえた、フォワードルッキングな観点からの市場監視、上場会社の開示の適正性等の検証を実施していく必要があります。·また、引き続き、自主規制機関等と緊密な連携を行うことにより、市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組みの充実・改善を後押ししていく必要があります。また、各自主規制機関は金融庁が行政対応を行う対象であるという観点から、各自主規制機関に対して横断的に深度ある監督を行う必要があります。
【測定指標】①マクロ経済情報の収集・分析を踏まえた、フォワードルッキングな観点からの市場監視を強化します。また、検査・調査を通じて把握した問題点について、その根本原因の的確な追究・評価を通じて、市場における共通課題を抽出していく必要があります。さらに、違法行為の未然防止の観点から市場関係者との対話・認識の共有をプロアクティブに実施していく必要があります。
②引き続き、財務局等と連携を図りつつ、外部等からの照会に対する適切な対応、有価証券報告書レビューの実施及び有価証券報告書等の虚偽記載等の違反行為に関する課徵金制度の適切な運用並びに無届募集を行う発行者への対応等を通じ、ディスクロージャーの適正性の確保に努めます。
③引き続き、我が国において使用される会計基準の品質向上に向けた取組みを行っていく必要があります。
④引き続き、市場動向の変化に対応した情報の収集・分析及び取引審査を行っていく必要があります。
⑤海外との間のクロスボーダー取引の拡大等を踏まえ、引き続き海外当局との連携強化を図っていく必要があります。
⑥不公正取引が複雑化等していることを踏まえ、引き続き迅速・効率的な取引調査を実施していく必要があります。
⑦正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、引き続き迅速・効率的な開示検査を実施していく必要があります。
⑧引き続き、課徵金制度を適切に運用していきます。
⑨犯則行為が複雑化・巧妙化していることを踏まえ、必要に応じて各地域の捜査機関や財務局、海外当局とも連携し、引き続き、様々な形態の犯則行為に対して、厳正で効果的な犯則調査を実施していく必要があります。
⑩市場の公正性・透明性の確保に向けた業界自身の取組みの充実・改善を後押ししていくため、引き続き、自主規制機関との適切な連携を図っていく必要があります。
⑪市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促していくため、引き続き情報発信及び関係諸団体との意見交換を実施していく必要があります。

主な事務事業の取組内容・評価

① 金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
・ 主に財務局等を通じて外部から寄せられる開示制度に関する照会に対し、適切な情報を確保するとともに行政対応の透明性・予測可能性の向上の観点から、法令や開示ガイドライン等の根拠を示すことなどにより適切かつ迅速に回答を行いました。また、有価証券報告書等の開示書類
の受理等に関し、類似の事案に対応する際の認識の共有化を図るため、財務局等又は金融商品取引所との間で情報交換や意見交換等を行いました。
• 有価証券報告書等の記載内容の適切性を確保するため、有価証券報告書レビューとして、①重点テーマ審査（特定の事項に着目し対象企業を抽出して行う審査）、②情報等活用審査（適時開示や金融庁に提供された情報等に関する審査）を行い、実施結果を公表しました（27年11月）。また、有価証券報告書レビュー等を踏まえ、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項について周知し、適切なディスクロージャーを確保する観点から、金融庁ウェブサイト等に公表しました（28年3月）。
• 有価証券報告書等の虚偽記載等の違反行為については、証券取引等監視委員会の勧告を受け、27年度においては、課徵金納付命令の決定を4件行うなど、課徵金制度を適切に運用しています。
【有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徵金納付命令の実施状況】
(単位:件)
区 分 25年度 26年度 27年度
課徵金納付命令件数 9 9 4
(出所) 総務企画局総務課審判手続室調
• 無届募集を行う者への対応については、企業情報の適切な開示が確保されるよう、開示ガイドラインに基づく対応を行いました。具体的には、金融庁に提供された情報等を基に、各財務局等に対しヒアリングを指示するなど、勧務行為の実態把握に努め、無届募集であることが判明した場合には、無届募集を行っている者に対し、有価証券届出書等の提出の悠遜や、警告書の発出を行い、当該者の名称等を金融庁ウェブサイトに公表しました（27年5月及び同年8月）。また当該情報を捜査当局に提供しました。
• 上記の取組みにより、主に財務局等を通じて外部から寄せられる照会に対する対応等を適切に行ったことにより、行政対応の透明性・予測可能性の向上が図られたものと考えています。また、有価証券報告書レビューの実施及び有価証券報告書等の虚偽記載等の違反行為に関する課徵金制度の適切な運用並びに無届募集を行う者への対応の結果、有価証券の発行者の財務内容、事業内容が正確かつ適時に開示されました。これにより投資者が自らの責任において有価証券の価値その他投資判断するために必要な正確な情報を得ることができるようになり、投資者保護が図られたものと考えています。
② IFRS任意適用の拡大促進
• 企業会計審議会会計部会（27年4月、11月開催）において、「IFRS任意適用企業の拡大促進」、「IFRSに関する国際的な意見発信の強化」、「日本基準の高品質化」、「国際的な会計人材の育成」について審議が行われました。
• 「『日本再興戦略』改訂2015」（27年6月閣議決定）を受け、IFRS
の任意適用企業の更なる拡大促進のための施策として、IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業の実務に資する観点から、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」の充実・改訂を行いました（28年3月公表）。 また、各上場企業のIFRSへの移行に係る検討に資する観点から、上場企業が決算短信の中の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において開示しているIFRSの適用に関する検討状況について、東京証券取引所と連携して分析を行いました（27年9月、東京証券取引所において、「『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容の分析について」を公表）。 • 我が国によるIFRSに関する意見発信の一環として、企業会計基準委員会（ASBJ）において修正国際基準の公表が行われた（27年6月公表）ことを受けて、必要な関係府令等の改正を行いました（27年9月公布）。 • ASBJと連携し、のれんの会計処理及びリサイクリングについて、我が国の考えるあるべきIFRSについての国際的な意見発信を継続して行いました。 • ASBJにおける収益認識基準の高品質化に向けた検討を支援しました。ASBJにおいては、28年2月に収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見募集が公表されました。 • 会計部会（27年11月開催）において、企業や監査法人等に対してIFRSに基づく会計監査の実務を担える人材や、国際的な場で意見発信できる人材の裾野の拡大の取組みを強化すべきであるとされました。今後は、関係機関等と連携して、IFRSに関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築するとともに、日本公認会計士協会を通じて、IFRSに基づく会計監査の実務を担える人材やその育成に係る各監査法人の状況について把握し、各監査法人に対して適切な取組みを促すなど、国際的な会計人材の育成に向けた取組みを進めていきます。 • 関係者を含むこうした取組みにより、IFRS任意適用の拡大促進に寄与するものと考えられます。こうした関係者の取組みにより、IFRSの任意適用企業数（適用予定企業数を含む）は着実に増加しており、27年度末のIFRS任意適用企業の数は109社（26年度末75社）、全上場企業の時価総額の20.3%（26年度末18.5%）まで増加しています。
③ 包括的かつ機動的な市場監視
• 一般投資家等からの情報受付については、出来るだけ多くの方から情報を提供してもらうためにポスターやリーフレットを用いて情報提供者への呼びかけを行った結果、証券監視委発足以来最高となる7,758件の情報を受け付けました。また、受け付けた情報の活用にあたっては、その重要性・有用性を勘案し、取引審査や調査、検査等へ活用するとともに、各取引所の上場審査及び上場管理に有用と判断した情報については積極的に情報提供を行う等、関係機関と連携した活用も行いました。 • いわゆる「不公正ファイナンス」と呼ばれる不公正な有価証券の発行（増資等）や取引に対する監視の強化のため、問題のありそうな上場企
業に対するモニタリングや第三者割当増資によるファイナンスの分析を進めました。また、市場動向の背景を把握すべく、東京証券取引所マザーズ市場に上場後10年経過した銘柄が本則市場第二部へ移る際の問題等について分析しました。
• 金融取引のグローバル化やIT技術の進展に伴う市場構造の変化や取引手法の高度化に対応するため、HFTを含むアルゴリズム取引等の実態把握や、海外のハッカーによるインサイダー取引の摘発事例の考察、米国債市場の相場急変動に係る考察等、幅広い分野の情報収集、分析を行いました。
• 取引審査に係る事務の効率化により審査期間の短縮化を図るとともに、価格形成における審査において情報ツールを新規導入する等、よりの確かつ迅速に審査対象銘柄の選定を行うための選定方法の見直しを行い、効果的な取引審査の実施に取り組みました。
• 取引審査に係る関係機関との連携については、自主規制機関、証券会社との情報の共有化を一層進めるともに、各財務局等との情報共有や意見交換を充実させ、審査銘柄の選定に関して一体的な運用を行う等、更なる連携強化に努めました。
• これらの幅広い情報に関する分析等の取組み及び取引審査に関する取組みは、発行市場、流通市場全体に向けた包括的かつ機動的な市場監視の実現に効果があったと考えています。
④ クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引への対応
• 証券規制当局間の情報交換枠組みの活用等を通じ、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引について、4件の課微金納付命令勧告を行いました。事案の特徴として、市場を跨ぐ相場操縦事案や海外企業が我が国上場企業への公開買付に係る内部者取引事案など、新たな違反形態が見受けられました。地域別に見ると、台湾、米国、韓国、豪州に所在する者による違反行為であり、米国を除く3ヶ国・地域については、今回初めて勧告に至りました。我が国市場において、クロスボーダー取引が日常化している中、海外当局と緊密に連携しながら対処したことは、我が国市場の公正性・透明性の向上につながったと考えています。
• 海外当局を訪問しての協議等や情報交換を積極的に実施したほか、必要に応じて電話会議を実施し、クロスボーダー取引にかかる調査等についての意見交換を日常的に行うなど、一層の連携強化を図りました。海外当局と積極的にコミュニケーションを図り、クロスボーダー取引にかかる調査等について意見交換を行ったことは、海外当局との緊密な関係構築のために必要な人材の育成及び海外当局との一層の連携強化につながっているものと考えています。
⑤ 不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施
• 証拠・資料の散逸を防ぐため、できるだけ早期に本格調査に着手するとともに、調査対象者が多数となる事案については、機動的、弾力的な調査チームの編成に努めたほか、情報技術専門官を積極的に活用し、電磁的記録の保全・復元・解析等（デジタルフォレンジック）を行い、違
反行為の立証に役立てました。
• 26年4月から導入されている「情報伝達・取引推奨規制」に該当するものがないか調査・検証を行い、他人に利益を得させる等の目的をもって情報伝達を行ったと認められた事案3件について初めて課徵金勧告を行いました。
• 近年の経済環境の変化などを背景に、法令上の決定事実・発生事実・決算情報には該当しないものの、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が公表され、株価が大きく変動する事案が認められていることから、バスケット条項の適用が可能な3事案について課徵金勧告を行いました。
• 上場会社においては、内部者取引を未然に防止するための内部管理態勢の整備に務めてきていますが、依然として上場会社の役員や契約締結者等が関与する内部者取引が多数認められているため、内部者取引が行われた上場会社との間で、問題発生の根本原因と必要な再発防止策について情報交換を行い、問題認識の共有に努めました。
• 相場操縦事案においては、証券取引所とPTS（私設取引市場）を跨いだ見せ玉を利用した手法や、自ら株価を引き上げるともにインターネット上の株式掲示板へ多数の書き込みを行う手法等、新たな手法を用いた相場操縦行為が認められたことから、課徵金勧告を行いました。
• 上記取組内容のとおり、迅速・効率的な取引調査を実施したことにより、市場の公正性・透明性の確保につながったものと考えています。
⑥ ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
• 27年度においては、大幅な業績下落からの回復を急ぐ余り、利益の前倒しや費用の繰延べ、引当金の過少計上等の手法を用いた不適正な会計処理が広範に継続されていた事案や、有価証券届出書における記述部分に虚偽記載が行われた事案等について6件の課徵金納付命令勧告を行いました。
他方で、重要な事項について虚偽記載等が認められなかった場合でも、証券監視委は必要に応じ、訂正の懲恿を行っており、その結果、企業が自発的に訂正を行った事例もありました。また、会社自らが、第三者委員会等を設置し、調査した上で開示書類が自発的に訂正された場合等について、必要に応じ、内部統制等に着目した実態把握のため開示検査を行ったほか、有価証券届出書等を提出せずに有価証券の募集又は売出しを行っている者に対し、財務局等から、当該行為を取り止めるよう警告書が発出された事案についても、金融庁関係部局と連携しつつ対応しました。
さらに、開示検査の実施においては、必要に応じ、虚偽記載等の原因についても究明し、検査対象企業と議論の上、改善を求めました。
こうした取組みにより、対象企業による正確な企業情報の市場への提供や、市場規律の強化につながったものと考えています。
• 隠蔽された虚偽記載等に関する端緒を効率的に発見するため、市場内外の様々な情報を収集・分析しました。また、大規模上場企業における不適正会計の発見・抑止のため、上場企業の経営環境の変化等に伴う潜
在的なリスクに着目した情報収集・分析を開始しました。今後は、上場企業における開示の適正性等を検証するための態勢強化が必要であると考えています。
• 市場関連部局等との連携を進めるとともに、金融商品取引所や公認会計士協会等との間で、証券監視委の持つ問題意識や関連情報の共有を図りました。また、開示規制違反に係る勧告事例や自主訂正事案等について、事案の内容に応じ、特性等を分かりやすく対外的に情報発信したことで、市場参加者の自己規律の強化につながったものと考えています。
⑦ 課徵金制度の適切な運用
• 不公正取引及び有価証券報告書等の虚偽記載等の違反行為に対して、審判官による審判手続を経て、47件の課徵金納付命令を行いました。【課徵金納付命令件数】
(単位:件)
不公正取引	有価証券報告書等の虚偽記載等	合計
インサイダー取引	相場操縦	法人	個人	法人	個人
法人	個人	法人	個人
25年度	26	4	22	10	1	9	9	9	0	45	14
26年度	25	2	23	10	2	8	9	8	1	44	12
27年度	34	3	31	9	1	8	4	4	0	47	8
(出所)総務企画局総務課審判手続室調
• 法令に基づき、適切に課徵金制度を運用しており、我が国市場取引の公正性・透明性の向上に資するものになっていると考えています。
⑧ 犯則事件に対する厳正な調査の実施
• 市場の公正性を害する犯則行為に対して、必要に応じて捜査当局等の関係機関と連携しつつ、厳正な調査を行いました。こうした調査の結果、27年度は、インサイダー取引事件2件、相場操縦事件1件、偽計事件1件、風説の流布・偽計及び大量保有報告書不提出事件1件、虚偽有価証券報告書提出事件3件の合計8件について告発を行いました。様々な形態の不公正取引等について告発したことにより、証券監視委が、引き続き、市場の公正性を害する行為を厳正に監視していることを示すことができました。また、その中には、金商法違反のみならず、それ以外の経済犯罪にもからむ事案、相場操縦と風説の流布・偽計を組み合わせた事案等の市場の公正性を害する犯則行為について、必要に応じて、捜査当局等の関係機関と連携し、実態の解明を行い、告発した事例もあり、こうした複合的な事案に対しても適切に対応できたものと考えています。
• クロスボーダーでの不公正取引を解明するため、国際的な情報交換等の枠組みに基づき、海外当局から調査に有用な情報を迅速かつ的確に収集し、国内の犯則調査に役立てたほか、担当事案に関する海外当局の調査等を的確に支援できるように、機動的に会合を行うなど、常に海外当局との連携を密にし、協力関係の強化に取り組みました。このように、国
際的な情報交換の枠組みに基づき、海外当局と密接に連携し、クロスボーダーでの不公正取引の実態解明、実効性のある監視を強化していると考えています。·IT化が進展する中で、犯則事件の調査において、デジタルフォレンジックは必要不可欠であり、更にその充実、高度化が求められる中、近年、人員の確保及び新たな機器やソフトウェアの導入等、デジタルフォレンジックに係る態勢の充実等を図ってきました。27年度においては、外部研修への参加や部内研修の実施を通じて、新たな機器やソフトウェアを用いたデータ分析等のノウハウの向上、共有化に努めました。デジタルフォレンジックに係る態勢の充実については、研修の実施等により、新たに導入した機器やソフトウェアを活用するスキルが部内で幅広く共有され、犯則行為にかかる情報の収集・分析等を迅速に行うことが可能となり、犯則調査の効率化につながっていると考えています。
⑨自主規制機関との適切な連携
⑩市場参加者の規律強化に向けた取組み
投資者保護を図るためには、違法行為の未然防止が最も効果的であり、自主規制機関を含む市場関係者等による自主的な取組みを通じた市場規律機能の強化を通じて、こうした効果が得られるよう、証券監視委は市場関係者との対話・認識の共有をプロアクティブに実施しました。·投資者保護に係る連携対象の拡大証券監視委では、これまでも取引所や証券業協会といった自主規制機関等の市場関係者と日常的な情報交換や定期的な意見交換を実施し、緊密な連携を図ってきましたが、27年度においては、上場企業による不適切な会計処理に伴う有価証券報告書等の虚偽記載等の根本原因として、監査役監査機能を含むコーポレート・ガバナンスの問題が考えられることから、新たに日本監査役協会と意見交換等を実施したほか、証券監視委が行う監視活動に関する各分野に知見を有する弁護士と意見交換等を実施するなど、投資者保護等の観点から、広く市場関係者との問題意識や情報の共有に努めました。·近畿財務局及び日本取引所における証券取引等監視委員会の開催証券監視委が市場を「監視していること」について市場参加者の認識度を高め、市場規律の強化を図ることを目的として、27年11月に、近畿財務局において、首都圏以外では初となる証券取引等監視委員会を開催しました。併せて、大阪地検、大阪国税局、大阪府警、大阪弁護士会及び日本公認会計士協会近畿会等を訪問し意見交換を実施するなど、関係機関との連携強化を図るとともに、問題意識の共有を行いました。上記取組みについての趣旨等について、同日、地元記者向けに記者レクを実施することにより、近畿地区に在住する投資家等に対して、証券監視委が「監視していること」についての認識度の向上を図りました。