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また、上記の検査計画件数及び検査着手件数は、検査対象先が複数の検査対象業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と検査対象先が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項については、検査対象先は証券監視委事務局長宛てに意見申出書を提出することができることとされている。意見申出があった場合には証券監視委事務局内の証券検査課以外の課在籍する者が審理結果案を作成し、証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うこととなっている。

平成 27 年度に検査が終了した 191 件（同 26 年度に検査着手したものを含む。）のうち、意見申出制度に基づく意見申出書の提出が 6 件行われた。

(2) 平成 27 年度に検査が終了した金融商品取引業者等（同 26 年度に検査着手したものを含む。）のうち、重大な法令違反等が認められた 18 業者については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行い、これを受けて監督部局が行政処分を行っている。

また、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、検査対象先に通知するとともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。

なお、タイムリーな情報発信の観点から、勧告事案についてはその都度、主な問題点については四半期毎にウェブサイトに掲載している。

別表 平成 27 年度の検査実施状況

業務の種別	計画[検査先数]	実績	検査対象業者数(注3)[延べ数](注2)	実績[検査先数](注1)(検査終了べース)
[検査先数](注1)(着手べース)	[延べ数](注2)(着手べース)	(うち26年度着手分)
第一種金融商品取引業者	270	61	61	280	58	19
登録金融機関	1	1	1,080	0	0
第二種金融商品取引業者	32	63	1,150	33	10
投資運用業者	7	15	345	6	3
投資法人	1	1	77	2	1
信用格付業者	0	0	7	2	2
投資助言・代理業者	28	54	987	31	12
金融商品仲介業者	19	20	828	18	3
適格機関投資家等特例業務届出者	30	37	3,429	35	17
自主規制機関等	3	3	13	3	3
その他	3	3	-	3	2
合計	270	185	258	8,196	191	72

(注1) 「検査先数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、主たる業務に基づき分類・計上している。

(注2) 「延べ数」については、検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合に、当該登録を受けている全ての業務の種別に計上している。

（注 $ ^{3} $ ）検査対象業者数は、平成28年3月末時点のものである。
① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為〔金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等〕

当社は、診療報酬債権等を裏付資産とするとした1社債について、販売支援等を受けていたアーツ証券株式会社等をただ信頼し、販売会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかったことから、当社は、当該1社債について、顧客に対し、発行会社の財務状況について、診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少であることや、社債発行で調達した資金が、発行会社の運営会社等の資金等に流用され、毀損されていったこと等の事実に反し、診療報酬債権等が裏付資産であり、安全性の高い商品である旨を記載した勧務資料等を使用し、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)①・②）。

② 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、上記①の1社債について、発行会社の財務書類については公認会計士による監査が行われていないにもかかわらず、上記①の勧務資料等には、公認会計士による監査が行われているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った。

## (7) 竹松証券株式会社

## （勧告日：平成28年2月19日）【附属資料3-4-3（1）①（番号11）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、診療報酬債権等を裏付資産とするとした2社債について、販売支援等を受けていたアーツ証券株式会社等をただ信頼し、販売会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかったことから、当該2社債について、顧客に対し、発行会社の財務状況について、診療報酬債権等の残高が社債発行残高に比して著しく僅少であることや、社債発行で調達した資金が、発行会社の運営会社等の資金等に流用され、毀損されていったこと等の事実に反し、診療報酬債権等が裏付資産であり、安全性の高い商品である旨を記載した勧誘資料等を使用し、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)①・②）。

## ② 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

[金商法第38条第8号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号等]

当社は、アーツ証券株式会社から販売支援等を受け、中小企業の売掛債権を裏付資産とするとしたA社債の販売を行っているところ、その発行会社の財務状況について、中小企業の売掛債権の買取り又はその回収可能性等に現に問題が生じていることを認識していたにもかかわらず、勧務資料等に当該問題が生じていないとの誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った。

また、当社は、アーツ証券株式会社から販売支援等を受け、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとしたB社債の販売を行っているところ、B社債の発行会社は、同社の子会社の発行するC社債を取得し、同子会社は、米国不動産の賃料収入を得るとする米国ＬＬＣの発行するＤ社債を取得しているが、上記ＬＬＣについて、財務状況等の実態が不明であり、当社も、上記ＬＬＣの実態を的確に把握していないにもかかわらず、勧務資料等に当社が上記ＬＬＣの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、販売を行った（参考：本章第5－1－(4)③）。

## (8) 田原証券株式会社
## 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果の公表

## (1) 株式会社瀬戸内ファンド

## （公表日：平成27年4月24日）【附属資料3-4-3（1）②（番号1）参照】

## ○ 投資者保護上問題が認められる状況

当社は、自らを業務執行組合員とするファンドの取得勧誘及び運用を行っていたところ、ファンドの運営・管理を一人で行っていた当社の代表取締役の所在が不明となり、ファンドに係る出資状況や運用実態を記録した書類等がほとんど残っていないことから、ファンドに係る実際の出資状況や運用実態が確認できない状況にあった。

## (2) 株式会社ファミリー

## （公表日：平成27年5月15日）【附属資料3-4-3（1）②（番号2）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第63条第4項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号〕

当社は、自らを営業者とする4ファンドについて、その取得勧誘開始以降、運用益が出ていない状況にあるにもかかわらず、4ファンドの1つであるAファンドの取得勧誘において、顧客に対し、Aファンド以外の2ファンドについて虚偽の配当実績を掲載した書面を交付して、毎月運用益を計上し配当を実施している旨の虚偽の説明を行っていた。

## ② 投資者保護上問題のある業務運営

当社の代表取締役は、4 ファンドの出資金を同代表の知人への貸付金等に流用していた。また、4 ファンドは、いずれも運用益が出ておらず、配当を行えない状況にあったにもかかわらず、出資金を原資として顧客に対して配当を支払っていた。

## (3) 株式会社即一丸ホールディングス

## （公表日：平成27年5月22日）【附属資料3-4-3（1）②（番号3）参照】

① 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第63条第4項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号〕

当社は、自らを営業者とするファンドについて、その取得勧務開始当初から、出資金を外国為替証拠金取引で運用する意図も態勢もなかったにもかかわらず、顧客に対し、外国為替証拠金取引で運用する投資ファンドである旨の虚偽の説明を行った。また、当社は、ファンドの契約書において、累積損失が生じている場合には配当を行わないと定めているにもかかわらず、顧客に対し、配当金が毎月必ず支払われる旨の虚偽の説明を行った。

## ② 投資者保護上問題のある業務運営

当社は、出資金を当社の経費等に流用していたほか、出資対象事業において運用益が出ておらず、配当を行えない状況にあったにもかかわらず、出資金を原資として顧客に対して配当を支払うとともに、虚偽の運用報告書を交付していた。

## (4) 株式会社アライドインベストメント

## （公表日：平成27年6月5日）【附属資料3-4-3（1）②（番号4）参照】

## ① 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況

## [金商法第29条]

当社は、適格機関投資家等特例業務の私募の要件が1名以上の適格機関投資家に対して取得勧誘を行い、その出資を受けることであるにもかかわらず、同出資を受け入れないま
甲社に取得勧誘を依頼し、甲社に対し、報酬を支払っていた。

また、当社は、出資金を代表取締役個人の借入金返済等に流用していた。

## (8) 株式会社アンリミテッド

## （公表日：平成27年8月4日）【附属資料3-4-3（1）②（番号8）参照】

## ① 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況

[金商法第29条]

当社は、甲社の代表社員であるA氏と相談の上、49名を超えて一般投資家から出資を受けることを目的として、当社自らを営業者とするファンドに出資する顧客に対し、A氏に貸付けの名目で金銭を支払わせ、複数の顧客からの出資金をまとめた上でA氏の名義でファンドに出資させることにより、適格機関投資家等特例業務の要件である一般投資家からの出資の受入れが49名以下であるかのように偽装していた。

## ② 出資金の管理に不備がある状況

当社は、顧客からA氏を通じて集めた出資金の一部を、出資金として計上せず、匿名組合の出資金管理口座に入金することなく、当社の経費等に費消していた。

## (9) 株式会社 J コーレール

## （公表日：平成27年8月4日）【附属資料3-4-3（1）②（番号9）参照】

○ 業務運営に投資者保護上問題がある状況

当社は、自らを営業者とするファンドについて、金融商品取引業の登録を受けていないA氏らに取得勧誘を依頼し、A氏らに対し、報酬を支払っていた。

また、当社は、出資金の多くを現金で扱っている上、管理帳簿さえ作成していないことから、出資金の残高等を把握できていないほか、A氏らに行わせた金商法違反行為に対する報酬を出資金から拠出していた。

## (10) イー・アセットマネジメント株式会社

## （公表日：平成27年8月4日）【附属資料3-4-3（1）②（番号10）参照】

## ① 無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っている状況

[金商法第29条]

当社は、自らを営業者とする3ファンドについて、一般投資家からの出資の受入れを49名以下とする適格機関投資家等特例業務の要件を形式上満たすため、一般投資家が49名近くになると新たなファンドを組成し、取得勧誘及び運用を行っていたところ、ファンドごとに出資金が分別されておらず、投資先からの収益等がどのファンドに帰属するのか判別できないことなどから、実質的に1つの集団投資スキームであるものと認められた。したがって、当社は、上記の状況下で、出資を受ける一般投資家の人数の合計が49名を超えていたことから、適格機関投資家等特例業務の要件を充足していない。

## ② 重要な事項につき顧客に説明を行っていない状況

当社は、ファンドの投資先である甲社への投資金額のうち約4割を投資の見返りとして甲社から受け取り、残りの約6割しか甲社の事業に充てられていない状況にもかかわらず、顧客に対する説明を一切行っていない。

## (11) アセットクリエーション株式会社

## （公表日：平成27年8月4日）【附属資料3-4-3（1）②（番号11）参照】

## ① 無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行っている状況

[金商法第29条]

当社は、自らを業務執行組合員とする3つの任意組合及び自らを営業者とする3つの匿
名組合について、一般投資家からの出資の受入れを49名以下とする適格機関投資家等特例業務の要件を形式上満たすため、一般投資家が49名近くになると新たな組合をそれぞれ組成し、取得勧誘及び運用を行っていたところ、任意組合ごと又は匿名組合ごとに出資金が分別されておらず、投資先からの収益等がどの任意組合又は匿名組合に帰属するのか判別できないことなどから、実質的にそれぞれ1つの集団投資スキームであるものと認められた。したがって、当社は、上記の状況下で、出資を受ける一般投資家の人数の合計が49名を超えていたことから、適格機関投資家等特例業務の要件を充足していない。

## ② 重要な事項につき顧客に説明を行っていない状況

当社は、匿名組合の投資先である甲社への投資金額のうち約4割を投資の見返りとして甲社から受け取り、残りの約6割しか甲社の事業に充てられていない状況にもかかわらず、顧客に対する説明を一切行っていない。

## (12) A・Jアセットクリエーション株式会社

## （公表日：平成27年8月4日）【附属資料3-4-3（1）②（番号12）参照】

☐ 重要な事項につき顧客に説明を行っていない状況

当社は、自らを営業者とするファンドの投資先である甲社への投資金額のうち約4割を投資の見返りとして甲社から受け取り、残りの約6割しか甲社の事業に充てられていない状況にもかかわらず、顧客に対する説明を一切行っていない。

## (13) J PM株式会社

## （公表日：平成27年8月7日）【附属資料3-4-3（1）②（番号13）参照】

① 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況

[金商法第29条]

当社は、一般投資家からの出資の受入れを 49 名以下とすることが適格機関投資家等特例業務の要件であるにもかかわらず、自らを営業者とする 4 ファンドのうち 2 ファンドにおいて、49 名を超える一般投資家に取得勧誘を行っていた。

② 金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為〔金商法第63条第4項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号〕

当社は、4ファンドのうち1ファンドについて、虚偽の運用報告書を作成し、顧客に対し、これに基づいて実態と異なる運用状況を説明して取得勧誘を行い、追加出資を受けていた。

③ ファンドの運用及び出資金の管理が極めて不透明、かつ、杜撰な状況

当社は、4ファンドについて、いずれも会計帳簿等を作成していないことなどから、ファンド財産の状況や、現金の入出金の履歴等を把握できていない。

また、当社は、4ファンドのうち2ファンドについて、出資対象事業への投資額を正確に把握できていないほか、出資金の一部を当社の経費等へ流用したとしているが、その流用額を把握できていない。

## (14) ノア・アセットマネジメント株式会社

## （公表日：平成27年8月7日）【附属資料3-4-3（1）②（番号14）参照】

① 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況

[金商法第29条]

当社は、適格機関投資家等特例業務の私募の要件が1名以上の適格機関投資家に対して取得勧務を行い、その出資を受けることであるにもかかわらず、自らを営業者とする9フンドのうち7フンドについて、同出資を受け入れないまま、7フンドの取得勧務を
課徴金納付命令対象者①は、上記事実の公表より前に、自己の計算において、ウェブクルー株式を買い付けた。

（課徵金額：課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 51万円、課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 25万円）

## ⑦ 株式会社アールテック・ウェノとの契約締結者の職員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年11月25日）【附属資料3-4-3(2)①（番号15）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社アールテック・ウェノ（以下「アールテック」という。）との間で治験契約を締結していた法人に勤務し、同治験に従事していた者であるが、同契約の履行に関し、アールテックが本試験を中止することについて決定した旨の、アールテックの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、アールテック株式を売り付けた。（課徴金額：60万円）

## ⑧ 株式会社エスケーエレクトロニクス役員からの情報受領者による内部者取引違反行為に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年12月15日）【附属資料3-4-3(2)①（番号16）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社エスケーエレクトロニクス（以下「エスケーエレクトロニクス」という。）の役員から、同人がその職務に関し知った、

（i）エスケーエレクトロニクスの属する企業集団の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの会計期間の業績予想値について、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式を買い付け

（ii）エスケーエレクトロニクスの属する企業集団の平成25年10月1日から平成26年9月30日までの会計期間の業績予想値について、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、上記事実の公表より前に、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式を買い付けた。（課徴金額：1,563万円）

## ⑨ 住友商事株式会社との契約関係者の役員からの情報受領者 2 名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

（勧告日：平成27年12月22日）【附属資料3-4-3(2)①（番号18～19）参照】

【勧告の対象となった違反事実】
定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、当該事実の公表前に自己の計算において、ゲームオン株式を買い付けた。(課徴金額：386万円)

(3) Evo Investment Advisors Ltd. による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

(勧告日：平成28年1月29日)【附属資料3-4-3(2)②（番号3）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

英国領ケイマン諸島に登記住所を置くEvo Investment Advisors Ltd.（課徴金納付命令対象者）は、そのトレーダーとして株式売買業務に従事していた者において、同社のファンドの運用に係る業務として、東京証券取引所マザーズ市場に上場している株式会社ディー・ディー・エスの株式につき、私設取引システム（Proprietary Trading System。以下「PTS」という。）を利用した同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年5月15日午前8時20分頃から同日午前8時55分頃までの間、金融商品取引所の午前立会時間開始前の注文受付時間に、株式会社東京証券取引所において、約定させる意思のない大量の成行条件の買い注文を発注して寄前気配値段を引き上げた上で、PTSで売り注文を発注し、その売り注文を自己に有利な価格で約定させるなどの方法により、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における同株式の相場を変動させるべき一連の買付けの委託及び売付けをした。（課徴金額：920万円）

(4) Blue Sky Capital Management Pty Ltdによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

(勧告日：平成28年3月4日)【附属資料3-4-3(2)②（番号4）参照】

【勧告の対象となった違反事実】

オーストラリア連邦に本店を置くBlue Sky Capital Management Pty Ltd（課徴金納付命令対象者）は、その役職員において、同社の業務に関し、東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ミクシイの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年6月17日午後1時17分03秒から同日午後2時54分16秒までの間、株式会社東京証券取引所において、大量の成行売り注文を連続して発注して株価を引き下げたり、上値に約定させる意思のない大量の売り注文を発注するなどの方法により、自己以外の者の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。（課徴金額：744万円）

## 3 平成 26 年度以前の勧告事案に係るその後の経緯等

(1) 審判手続

平成26年度以前の勧告事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において課徴金納付命令決定がなされていなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

## ① ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告

平成25年11月1日に課徴金納付命令勧告を行った、ウェッジホールディングス株式に係る偽計事案については、現在、審判手続中となっている（平成28年4月30日現在）。
## ② Areion Asset Management Company Limite dによる相場操縦に対する課徵金納付命令の勧告

平成26年12月5日に課徴金納付命令勧告を行った、Areion Asset Management Company Limitedによる相場操縦事案については、現在、審判手続中となっている（平成28年4月30日現在）。

※ 平成 27 年 11 月 9 日に、被審人が勧告を公表したことは違法であるとする内容の国家賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しており、現在、係属中である（平成 28 年 4 月 30 日現在）。

### ③ Select Vantage Inc. による相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

平成 27 年 3 月 6 日に課徴金納付命令勧告を行った、Select Vantage Inc. による相場操縦事案については、現在、審判手続中となっている（平成 28 年 4 月 30 日現在）。

## (2) 課徴金納付命令決定に対する取消訴訟

平成26年度以前の課徴金納付命令決定に対して取消訴訟が提起された事案のうち、前回の「証券取引等監視委員会の活動状況」において判決が確定していなかった事案のその後の状況は以下のとおりである。

① 東京電力株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引事案

【平成24年6月8日課徴金納付命令勧告、平成25年6月27日課徴金納付命令決定、平成25年7月26日取消訴訟提起（東京地裁）】

平成28年4月30日現在、取消訴訟係属中。

## ② 株式会社スタッツインベストメントマネジメントによる内部者取引事案

【平成25年12月2日課徵金納付命令勧告、平成26年10月30日課徵金納付命令決定、平成26年11月28日取消訴訟提起（東京地裁）】

平成28年4月30日現在、取消訴訟係属中。

#### ③ MAM PTE. LTD. による内部者取引事案

【平成25年12月2日課徵金納付命令勧告、平成26年12月26日課徵金納付命令決定、平成27年2月3日取消訴訟提起（東京地裁）】

平成28年4月30日現在、取消訴訟係属中。

※ このほか、被審人は、審判手続の進行等に不服があるなどとして、平成26年9月17日及び同年10月14日に、それぞれ東京地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起しており、前者については、第一審及び控訴審ともに原告敗訴により、平成27年10月14日に上告及び上告受理申立てがなされたが、平成28年2月26日に上告棄却及び上告不受理がなされ、原告敗訴が確定した。後者については、平成27年10月15日に原告敗訴が確定した。また、平成27年8月7日に日本証券業協会が行った外務員職務停止処分を違法として慰謝料請求を求める国家賠償請求訴訟を提起しており、平成28年4月30日現在、係属中である。
のハードウェア製品の納入に伴い、当製品に関連する売上を計上したが、その後、当該子会社が提供すべき製品・サービスのスケジュール及び範囲に関する顧客側との協議が合意に至らず、本契約に関わる売上及び利益の取消し等が必要になったとして、平成27年5月、C社は有価証券報告書等の自発的な訂正を行った。

② D社（東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部上場、業種：自動車部品）

・ D社の持分法非適用のタイ国の関連会社が、無形固定資産として計上していた開発費は、資産性を認められず全額発生時に費用処理すべきであること、有形固定資産として計上していた金型についても、資産性は認められず減損処理すべきであることなどが判明し、その結果、同社が実質的に債務超過と判断され、これに伴い、改めて持分法適用につき判断すると、同社につき持分法を適用するなどの訂正が必要になったとして、平成27年5月、D社は有価証券報告書等の自発的な訂正を行った。

## 第 5 今後の課題と取組み方針

開示検査の運営に当たっては、以下のような視点に立って開示検査の多様化と高度化を図るように努めることとしている。

(1) 正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されることを主眼とし、簡易的な検査やヒアリング等も活用し、機動的な開示検査を実施する。

(2) 上場企業における開示の適正性を検証する態勢を強化の上、上場企業の経営環境の変化等に伴う潜在的リスクに着目したテーマ等を選定し、その情報収集・分析等を行う。

(3) 開示検査の実施においては、必要に応じ、虚偽記載等の原因についても究明し、検査対象企業と議論の上、改善を求める。

(4) 開示検査の実施に際しては、上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」や日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」等を踏まえた適切な調査を実施の上、迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、企業自身の適正な取組みを促す。

(5) I T化が進展する中で、虚偽記載の証拠についてもサーバーやパソコン等の電子機器に保存されている電磁的記録が多くなっていることを踏まえ、電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化を行う検査手法・技術（デジタルフォレンジック）の更なる活用を進める。

(6) 上場企業等の国境を越えた取引や海外の連結子会社において、不適正な会計処理等の疑義が把握される場合には、海外証券規制当局とも連携しつつ、実態を把握するための情報収集に努める。

(7) 市場監視機能強化の観点から、金融庁の関係部局等のほか、金融商品取引所や公認会計士協会等との間でも、開示規制違反等に関する証券監視委の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強化するとともに、市場規律強化の観点から、課徴金事例集において、事案の内容に応じ、特性や不適正な開示が行われた原因等を記載するなど、分かりやすい対外的な情報発信に努める。
## 第8章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概説

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者を厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。金融商品取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い、証券監視委の職員固有の権限として犯則事件の調査権限が付与された。現在では、国際的なマネーロンダリングを規制する犯収法についても、一部の行為について証券監視委職員による犯則調査の対象とされている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、機動的に発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る権限として、金商法において、任意調査権限（金商法第210条）と強制調査権限（金商法第211条等）が規定されている。任意調査として、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置をすることができ、強制調査として、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えをすることができる。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で規定されている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦等がある（附属資料1－7－2（4）参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象と規定されている（犯収法第30条）。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告する（金商法第223条、犯収法第30条）。証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐ（金商法第226条、犯収法第30条）。

## 3 平成 27 年度における活動状況

証券監視委は、平成27年度において、計8回の告発を行った。8回のうち7回については東京地方検察庁検察官に告発し、1回については千葉地方検察庁検察官に告発した。

特に、グローバルアジアホールディングス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件については、警視庁と連携して調査を進め、告発した。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 告発の状況

平成 27 年度において、証券監視委は、犯則事件の調査結果に基づき、内部者取引の嫌疑で 2 件・2 名、相場操縦の嫌疑で 1 件・3 名、風説の流布、偽計及び大量保有報告書不提出の嫌疑で 1 件・2 名（ただし、1 名は風説の流布及び偽計のみ）、偽計の嫌疑で 1 件・1 法人・2
名、虛偽有価証券報告書提出の嫌疑で3件・2法人・4名の合計8件、3法人・13名について、それぞれ以下の地方検察庁検察官に告発した。なお、告発された法人及び個人数は延べの数字である。(附属資料3－6－2参照)

事件名	告発年月日	告発先
株式会社ジアース株券に係る内部者取引事件	27年6月2日	千葉地方検察庁検察官
石山Gateway Holdings株式会社に係る偽計事件	27年6月15日	東京地方検察庁検察官
石山Gateway Holdings株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件	27年7月3日	東京地方検察庁検察官
オリンパス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件(4)※	27年10月23日	東京地方検察庁検察官
新日本理化株式会社株券に係る相場操縦事件	27年12月4日	東京地方検察庁検察官
石山Gateway Holdings株式会社株券に係る内部者取引事件	27年12月8日	東京地方検察庁検察官
新日本理化株式会社及び明和産業株式会社の各株券に係る風説の流布、偽計及び大量保有報告書不提出事件	27年12月24日	東京地方検察庁検察官
グローバルアジアホールディングス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件	28年3月28日	東京地方検察庁検察官

※ オリンパス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件(1)は、平成24年3月6日、同事件(2)及び(3)は、同月28日に、いずれも東京地方検察庁検察官に告発を行った。

## 2 告発事案の概要

平成27年度の告発事案の概要は以下のとおりである。

## (1) 不公正取引に対する告発

## ① 株式会社ジアース株券に係る内部者取引事件

## 《附属資料 3−6−2（事件 174）参照》

本件は、株式会社ジアース（以下「ジアース」という。）の新株予約権の引受契約を締結していた会社関係者からの情報受領者である犯則嫌疑者が、第三者割当増資の実施に関する重要事実が公表される前に多数の同社株を買い付けたという内部者取引事件である。犯則嫌疑者は、自己名義の口座だけではなく、借名口座を利用して内部者取引をしていた。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する（第166条第3項等 情報受領者の禁止行為）として、必要な調査を行い、平成27年6月2日、犯則嫌疑者を千葉地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設す
年7月1日から同26年6月30日までの連結会計年度につき、売上高が31億2,471万1,000円（1,000円未満切捨て。以下同じ）、経常損失が3億5,250万5,000円、税金等調整前当期純損失が3億4,956万3,000円であったにもかかわらず、架空売上を計上するなどの方法により、売上高を41億2,616万6,000円、経常利益を3,869万4,000円、税金等調整前当期純利益を4,163万6,000円と記載するなどした連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

## 【告発後の経緯】

平成27年6月16日、石山ゲートウェイ、犯則嫌疑者A、Bが(1)②の事件で起訴され、同年7月6日、石山ゲートウェイ及び犯則嫌疑者Aが本件で追起訴された。

平成28年2月23日、東京地方裁判所は、以下の判決を言い渡し、同判決は確定した。

石山ゲートウェイに、罰金1,000万円

• 被告人A（当該会社代表取締役）に、懲役3年（執行猶予4年）、罰金500万円、追徵金約2億3,677万円

• 被告人B（当該会社取締役）に、懲役1年6月（執行猶予4年）、罰金200万円、追徵金約4,811万円

判決理由は以下のような内容である。

- 偽計行為の内容は、赤字見込みであった石山ゲートウェイの業績予想について、発電事業参入を検討していたとはいえ、発電機の輸入販売取引に関して実際には仲介取引を予定していないにもかかわらず、これを販売設置するなどして売上を上げることが予想されるとして、約9億円の架空売上を前提とし、当期純利益を4億円以上に上方修正する業績予想を発表したというものであり、投資家の判断を誤らせるところの大きい悪質な犯行である。

粉飾決算も、被告人Aが、前記の架空売上を前提とした上で、これでは黒字転換に足りないことから、投資家の信頼をつなぎ止めるとともに新たな投資を呼び込み株価を上昇させるために、前記架空売上9億円の計上に加えて、他の架空売上の計上や経費の過少計上を合計約1億円余り行って黒字とした虚偽の有価証券報告書を提出したものであって、やはり投資家の判断を誤らせる悪質な犯行である。

本件の発覚により石山ゲートウェイは上場廃止となり、投資家が多額の損失を被っているように、投資家に大きな損失を与えるとともに有価証券市場に対する信頼を大きく損なったのであって被告人らは強く非難されるべきである。

石山ゲートウェイは、ジャスダック上場企業として投資家に安心して投資してもらえるよう健全な経営と企業情報の開示に努めるべき立場にありながら、被告人Aによる独断的な経営を制御できず、被告人両名らによる偽計行為、粉飾決算を許したのであり、その犯情は重い。

## ② オリンパス株式会社に係る虛偽有価証券報告書提出事件(4)

## 《附属資料 3−6−2（事件 177）参照》

本件は、既に平成24年3月に共犯者を告発した事案である。当時海外にいた犯則嫌疑者1名が、その後帰国したことを受け、共犯の疑いで調査を行ったところ、犯則の心証を得たため、新たに告発した。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法違反幇助に当たる（第197条第1項第1号等重要な
らせ、架空ののれん代相当額をオリンパスに還流させる名目を作出するなどする一方、オリンパスに同ワラント購入権を著しく高額で買い取らせるなどして、損失を抱えた金融商品を簿外処理することを可能にするとともに同ワラント購入権の代金額を前記3の有価証券報告書にのれん代として計上することを可能にするなどし第4前記4の事実について、平成22年3月下旬頃、オリンパスの企業買収に関する業務の報酬名目でアクシーズアメリカに付与された前記株式オプションの譲渡を受けたAXAMに対し同株式オプションに代えて付与されていた配当優先株を、オリンパスに著しく高額で買い取らせるなどして、その買取額と簿価との差額を前記4の事実に与えた。

の有価証券報告書にのれん代として計上することを可能にするなどしもってそれぞれ前記1ないし4の各犯行を容易にしてこれを幫助した。

## 【告発後の経緯】

平成27年10月23日、犯則嫌疑者が起訴され、東京地方裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

## ③ グローバルアジアホールディングス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件《附属資料3－6－2（事件181）参照》

本件は、グローバルアジアホールディングス株式会社（以下「グローバルアジア」という。）の平成26年3月期の決算に係る有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして、同法人及びその役員だった犯則嫌疑者を告発した事件である。犯則嫌疑者は、架空資産を計上する方法により、虚偽の純資産を記載した有価証券報告書を提出した。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件が、金商法に違反する（第197条第1項第1号等 重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出）として、必要な調査を行い、平成28年3月28日、グローバルアジア及び犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

グローバルアジア（平成26年9月12日に株式会社プリンシバル・コーポレーションから商号変更）は、飲食店の運営及び管理等を目的とし、その発行する株券をジャスダック市場に上場していたもの、犯則嫌疑者はグローバルアジアの代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが、犯則嫌疑者は、グローバルアジアの業務に関し、関東財務局長に対し、グローバルアジアの平成25年4月1日から同26年3月31日までの連結会計年度につき、営業保証金等合計4億4,500万円の架空資産を計上する方法により、純資産が5,782万7,000円（1,000円未満切捨て。以下同じ。）であったにもかかわらず、純資産を5億216万4,000円と記載するなどした虚偽の連結貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。

## 【告発後の経緯】

平成28年3月28日、犯則嫌疑者が起訴され、東京地方裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

## 第 3 平成 26 年度以前の告発事案に係る判決等の概要
豊富な知識を生かして被告人Bに株券の買付け等に関して詳細な指示をするなど、本件犯行を主導し、現実に多額の利益を得ており、利欲的な犯行の動機には、もとより酌量の余地はない。

• 被告人Bは、非身分者であり、身分者（一次情報受領者）である被告人Aから犯行に加担することを誘われ、これに応じて犯行に加担したものであるが、被告人Aからの誘いに積極的に乗じて、実際に買付け行為を行っている。

• 被告人Bは被告人Aに倍する原資を提供し、その結果、本件株券を売り付けたことで被告人Aが得たものの倍額の利益を得ており、利欲的な犯行動機には、もとより酌量の余地はない。

## ⑥ 証券会社元執行役員が関与した内部者取引事件

## 《附属資料 3－6－2（事件 159、161）参照》

## 【平成24年7月13日及び同年8月3日告発、平成27年9月25日判決（東京高裁）】

平成25年9月30日、横浜地方裁判所が、被告人に、懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金150万円の判決を言い渡したのに対し、被告人は控訴していた。

平成27年9月25日、東京高等裁判所は、以下のような理由から、被告人の控訴を棄却した。

・原判決に事実誤認はない。

弁護人は、伝達行為は不可罰であると解すべきであり、原判決の法令の解釈、適用には誤りがあるというが、他人が内部者情報を利用して不正な取引をすることを教唆、幫助する目的で情報を提供した場合には、その行為に可罰性があることは明らかであり、その処罰を免れさせる実質的な理由は何もなく、その場合には不正取引をした者の共犯として処罰されるのは当然のことである。

被告人は上告し、最高裁判所において公判係属中である。(平成28年4月30日現在)

## ⑦ デイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた4銘柄の株券に係る相場操縦事件

## 《附属資料 3−6−2 （事件 170） 参照》

## 【平成26年10月7日告発、平成27年10月22日判決（東京地裁）】

平成27年10月22日、東京地方裁判所は、以下のような理由から、被告人両名に対し、共に懲役2年6月（執行猶予4年）、罰金250万円、両名に対する追徴金約3億9,039万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。

本件相場操縦の手法は、被告人らの豊富な資金力を元手として、大量の売り注文を入れて売り需要が高い状況を作出し、安値で買い付ける一方、買い見せ玉を発注することで買い需要の高まりを作出して株価を上昇させて、売り抜けるというものである。

• 被告人らは、相談の上で銘柄を選定し、連絡を取り合いながらタイミングを図り、指値や数量等の調整をして、株価を変動させ、さらに、見せ玉との疑いをもたれないように買い見せ玉については発注から3分経過後に取り消すというルールを定めるなど、巧妙なものである。

• 被告人らは、勤務経験などを通じて培ってきた株取引に関する豊富な知識をいわば悪用する形で、このような巧妙な手法を確立し、常習的かつ職業的に相場操縦行為を繰り返し、わずか4取引日で合計約539万円の利益を得ており、悪質な犯行と言わざるを得ない。

・ 株価の値動きの幅は小さくとも、被告人らの市場関与率は高く、市場に与えた影響は小さくないのであって、本件が、有価証券市場取引の公正性や健全な株価形成
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	240,758	內閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金	240,758千円100,48586,76449,4983,653358
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	総合科技術・イノベーション会議旅費等
外国旅費規制改革会議旅費
経済財政諮問会議旅費等
95016-2122-08 委員等旅費	3,975	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料借料及び損料会議費金銷金雑役務費
95016-2123-09 庁費	11,716
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	006(遺棄化学兵器廃業処理事業費)	95(遺棄化学兵器廃業処理事業に必要な経費)	被 服 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 賃 雑 役 務 費 民 間 団 体 等
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	009(地域活性化政策費)	95(地域活性化政策の推進に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	555	講師謝金等
95016-2122-08 職員旅費	244	內 国 旅 費
中心市街地活性化推進調査旅費等
95016-2122-08 委員等旅費	777	地域再生推進関係旅費等
95016-2123-09 庁 費	1,161	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
賃金
雑役務費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	630	雑役務費
012科学技术術・イノベーション政策費
95(科学技术術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費)	6,929
95016-2129-06 諸 謝 金	284	講師謝金等
95016-2122-08 職員旅費	1,119	內 国 旅 費
科学技术術・イノベーション政策関係旅費等
外国旅費
科学技术術・イノベーション政策関係旅費等
95016-2122-08 委員等旅費	718	科学技术術・イノベーション政策関係旅費等
95016-2123-09 庁 費	4,456	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃金
1,725
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算	內訳
(內閣本府)	032(共生社会政策費)	95(共生社会政策の企画立案等に必要な経費)	消 耗 品 費	134千円
印 刷 製 本 費	2,325
通 信 運 搬 費	494
借 料 及 び 損 料	105
会 議 費	17
雑 役 務 費	2,737
95016-2123-09 情報処理業務庁費	441	雑 役 務 費
033 栄典行政費
栄典事務の適切な遂行に必要な経費	4,185
95016-2123-09 情報処理業務庁費	785	消 耗 品 費	10千円
印 刷 製 本 費	49
賃 金	378
雑 役 務 費	348
95016-2123-09 電子計算機等借料	270	借 料 及 び 損 料
95016-2123-09 褒賞品製造費	3,130	勲章等製造費
034 男女共同参画社会形成促進費
男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	9,933
95016-2129-06 諸 謝 金	7,154	講師謝金等
95016-2122-08 職員旅費	534	內 国 旅 費
地域版輝く女性応援会議
開催事業旅費等
外 国 旅 費
各種國際会議出席旅費

95016-2122-08 委員等旅費	262	地域版輝く女性応援会議
95016-2123-09 庁 費	1,556	開催事業旅費等
消 耗 品 費	5千円
印 刷 製 本 費	687
通 信 運 搬 費	19
借 料 及 び 損 料	456
会 議 費	21
16 内閣府所管 北方対策本部

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(北方対策本部)	061(北方対策本部)	95(北方領土問題対策に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	17	北方領土返還要求運動推進関係旅費等34千円
95016-2123-09 庁費	1,364	印刷製本費雑役務費1,330
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	内訳
(沖縄総合事務局)	101(沖縄総合事務局)	95(沖縄総合事務局一般行政に必要な経費)	被 服 費	8千円
印刷製本費	437
通信運搬費	742
光熱水料	1,296
電気料	1,104
水道料	191
ガス料	1
借料及び損料	501
会議費	6
雑役務費	10,762
自動車維持費	141

95016-2123-09情報処理業務庁費	15,007	消耗品費	242千円
通信運搬費	374
光熱水料	488
電気料	7,127
借料及び損料	6,776
雑役務費

95016-2953-09合同宿舍管理費	1,863	消耗品費	27千円
光熱水料	20
電気料	1,816
102沖縄治水事業工事諸費
沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	29,107
41051-1201-02職員基本給	15,093
02-01職員俸給	14,284
02-02扶養手当	720
02-03地域手当	89
41051-1201-03職員諸手当	2,509
03-01管理職手当	829
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	102(沖縄治水事業工事諸費)	41(沖縄治水事業工事諸費に必要な経費)	9千円借料及び損料雑役務費1,862

41051-1205-16 国家公務員共済組合負担金	2,846
109 沖縄道路整備事業工事諸費
42 沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費	62,712
42052-1201-02 職員基本給	34,509
02-01 職員俸給	32,622
02-02 扶養手当	1,717
02-03 地域手当	170
42052-1201-03 職員諸手当	4,914
03-01 管理職手当	1,710
03-03 通勤手当	1,411
03-11 住居手当	1,209
03-12 单身赴任手当	130
03-17 広域異動手当	454
42052-1202-08 職員旅費	621

42052-1202-08 日額旅費	52

42052-1202-08 赴任旅費	1,474
42052-1203-09 庁費	2,406
28 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳	內訳
(沖縄総合事務局)	109(沖縄道路整備事業工事諸費)	42(沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費)	42052-1203-09 情報処理業務庁費	2,979	消耗品費	318千円
雑役務費	2,661
42052-1203-09 車両費	968	借料及び損料	135千円
雑役務費	708
自動車維持費	125
印刷製本費	66千円
42052-1203-09 広報費	856	雑役務費	790
借料及び損料
42052-1203-09 電子計算機借料	1,273	消耗品費	289千円
42052-1203-09 工事雑費	6,453	印刷製本費	54
通信運搬費	311
光熱水料	845
電気料	789
水道料	46
ガス料	10
借料及び損料	44
会議費	3
雑役務費	4,907
1台
42199-1133-09 自動車重量税	50
42052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	6,157
104 沖縄港湾空港整備事業工事諸費	內閣共済組合
43 沖縄港湾空港整備事業工事諸費	46,674
43052-1201-02 職員基本給	24,367
02-01 職員俸給	22,532
02-02 扶養手当	1,409
02-03 地域手当	426
43052-1201-03 職員諸手当	4,962
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	104(沖縄港湾空港整備事業工事諸費)	43(沖縄港湾空港整備事業工事諸費(必要な経費)	03-01 管理 職 手 当	1,626	内 国 旅 費連絡指導等旅費内 国 旅 費工事施行等旅費内 国 旅 費消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費借料及び損料雑役務費1,281消 耗 品 費雑役務費1,505雑役務費1,084千円40借料及び損料消 耗 品 費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料6
03-03 通 勤 手 当	605
03-05 特地勤務手当	826
03-11 住居手当	756
03-12 单身赴任手当	558
03-17 広域異動手当	591
43052-1202-08 職員旅費	524

43052-1202-08 日額旅費	70

43052-1202-08 赴任旅費	3,545
43052-1203-09 庁費	1,758
32 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	106(沖縄国営公園事業工事諸費)	45(沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費)	工事施行等旅費
45052-1202-08 赴 任 旅 費	229	内 国 旅 費
45052-1203-09 庁 費	192	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
消 耗 品 費
45052-1203-09 情報処理業務庁費	347	雑 役 務 費
雑 役 務 費
45052-1203-09 車 両 費	419	自 動 車 維 持 費
印 刷 製 本 費
45052-1203-09 広 報 費	122	21千円
雑 役 務 費
45052-1203-09 電子計算機借料	272	借 料 及 び 損 料
45052-1203-09 工 事 雑 費	869	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
内 閣 共 济 組 合
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費に必要な経費	47,377
46052-1201-02 職 員 基 本 給	25,118
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95(競争政策の普及 啓発等に必要な 經費	雑役務費306千円
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	7,721
95016-2122-08消費税転嫁等対策業務旅費	2,863

95016-2123-09消費税転嫁等対策業務旅費	4,793
組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算内訳
特定個人情報保護委員會
201特定個人情報保護委員會	34,474
95特定個人情報保護委員會必要応総費	27,703
95016-2111-02 職員基本給	19,091
02-01 職員俸給	15,657
02-02 扶養手当	461
02-03 地域手当	2,973
95016-2111-03 職員諸手当	2,387
03-01 管理職手当	396
03-03 通勤手当	1,043
03-11 住居手当	216
03-12 单身赴任手当	46
03-19 本府省業務調整手当	686
95016-2129-06 諸謝金	14	会議出席謝金
95016-2122-08 職員旅費	11	內國旅費
一般事務旅費
95016-2122-08 委員等旅費	10	一般事務旅費
95016-2123-09 庁費	2,704	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
借料及び損料
会議費
賃金
雑役務費
自動車維持費
9
58 内閣府所管 消費者庁

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
消費者庁	241,041
161消費者庁共通費
95消費者庁一般行政必要な経費	203,211
95016-2111-02 職員基本給	122,833
02-01 職員俸給	101,621
02-02 扶養手当	2,108
02-03 地域手当	19,104
95016-2111-03 職員諸手当	34,547
03-01 管理職手当	2,405
03-03 通勤手当	25,232
03-11 住居手当	2,268
03-12 单身赴任手当	110
03-19 本府省業務調整手当	4,532
95016-2111-05 非常勤職員手当	165
95016-2111-05 休職者給与	1,109
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	144
95016-2129-06 諸謝金	23
95016-2122-08 職員旅費	163

95016-2122-08 委員等旅費	29
95016-2123-09 庁費	8,499