Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \begin{aligned}&b_{i}:Shiller-lag,\ d=1,\ k=1.0,\ s.c.=no,\ e.c.=yes\\&\begin{array}{ccccc}a_{i}:&-0.0021&(0.0054&(0.0097&(0.0105&(0.0073&-0.0002&0.0307\\&(0.43)&(1.43)&(2.30)&(2.32)&(1.71)&(0.05)\\b_{i}:&0.7641&(0.5097&(0.2550&-0.0003&&&1.528\\&(20.31)&(27.54)&(14.50)&(0.01)\\\end{array}\end{aligned} $$

### 5.3 民間銀行預金残高

$$ \begin{aligned}ln\left(DB\right)=-3.2851-\underset{(13.59)}{\overset{-\quad0.0228}{\underset{(3.40)}{\overset{5}{\sum}}}}\underset{a_{i}}{\overset{RSEC+}{\sum}}a_{i}\cdot RDB_{-i}+\sum_{i=0}^{3}b_{i}\ln\left(GDPV\right)_{-i}-\underset{(7.34)}{\overset{0.2630}{\underset{)}{\ln\left(PUD\right)}}_{-i}\\ \overline{R}^{2}=0.996\quad S=0.026\quad D.W.=1.06\\ 期間 \quad1970:I—1978:III\end{aligned} $$

$ a_{i} $ : Shiller-lag, d=2, k=5.0, s.c.=yes, e.c.=yes

### 5.4 貨幣ストック

$$ M3=CURP+DSO+DB+AJU $$

5.5 銀行部門貸出殘高

$$ \begin{aligned}ln\left(LB\right)=-2.9676+2.1591ln\left(GDPV\right)-0.9447ln\left(FNW\right)-0.0124RLB+0.0111RSEC\\\quad\left(22.99\right)\quad\left(29.05\right)\quad\left(10.55\right)\\\quad\left(2.20\right)\quad\left(1.11\right)\\\quad\overline{R}^{2}=0.998\quad S=0.018\quad D.W.=2.10\\\quad 期間 \quad1970:I—1978:III\end{aligned} $$

### 5.6 銀行貸出金利

$$ \begin{array}{c}RLB=3.286+0.538(0.4RC+0.3RC_{-1}+0.2RC_{-2}+0.1RC_{-3})\ $ 12.04)(17.17)\end{array} $$

クの構造分析表

先 决 内 生 变 数	外 生 变 数	方程式番号
雇用·稼働率ブロック	賃金·物価ブロック	所得分配政府財政ブロック	金 融ブロック	国際収支ブロック	国 内	外 国
RDB	5-1
RDSO	5-2
PUDRDB	5-3
AJU	5-4
5-5
PA	RC	RCRDB	5-6
PGDPE	RC	5-7
SFRSEC	5-8
PUD	5-9
$$ \begin{aligned}+0.356RDB/\left(1-RRC\right)+0.520\Delta PA/PA_{-1}\cdot100\ $ 6.54)\quad(6.24)\\\overline{R}^{2}=0.970\quad S=0.297\quad D.W.=1.73\\ 期間 \quad1970:I—1978:IV\end{aligned} $$

### 5.7 長期金利

$$ \begin{aligned}RSEC=&\underset{(15.94)}{5.258}+\underset{(6.59)}{0.360}RC+\sum_{i=0}^{3}a_{i}\Delta RC_{-i}+\sum_{i=0}^{8}b_{i}PGDPE_{-i}\\&\overline{R}^{2}=0.931\qquad S=0.350\qquad D.W.=1.40\\& 期間 \quad1972:I—1978:IV\end{aligned} $$

$ a_{i} $ : Shiller-lag, d=1, k=2.0, s.c.=no, e.c.=no

$ b_{i} $ : Shiller-lag, d=2, k=30.0, s.c.=yes, e.c.=yes
0	1	2	3	4	5
$ a_{i} $	-0.156(2.66)	-0.106(1.95)	-0.052(0.93)	-0.023(0.34)
$ b_{i} $	-0.006(0.57)	0.003(0.17)	0.024(1.08)	0.051(2.77)	0.078(5.79)	0.095(6.87)
6	7	8	sum
$ a_{i} $	-0.337
$ b_{i} $	0.093(5.51)	0.064(4.30)	0.005(0.45)	0.406

### 5.8 季調済長期利子率

$$ RSECSA=SFRSEC\cdot RSEC $$

### 5.9 金融正味資産（ストック）

FNW= CURP+ PUD+ DSO

## 第6節 国際收支ブロック

国際収支ブロックをモデル化するに際して留意すべき点は, 大まかにいって2つあるといえる。モデル分析の大きな目的として短期予測が考えられている以上, 短期的予測に大きな影響を与える為替（フランス・フラン）レートを適切な方法で決定しなければならないということが第1点である。為替レートは外国との相互波及で大きな役割を果たすと共に, 価格を介して国内経済の実物的諸変数とも重要なリンケージをもつからである。第2点としては, 国際収支や為替レートの決定過程への通貨当局の介入が, 金融政策と整合的に取り扱われなければならない。前節でも述べたように, フランスではコールレートが金融政策と為替市場介入政策との双方において重要な役割を果たしているのである。

このようにフランスの金融・国際収支プロックでは複雑な制度的特徴をもつ上に，国際収支データの上でも，例えば長短資本移動に関する資産と負債のそれぞれのストックのデータが存在しないというように，モデル分析上の制約が多い。したがって，これら両ブロックのモデル化に関するわれわれの努力も試行錯誤の繰返しであり，幾度も特定化を変更せざるを得なかったので，以前の1980年12月版とは完全に異なったものになっている。しかし，国際収支プロックに関する基本的なアプローチは不変であり，それは経常収支，資本収支に加えて通貨当局の公的介入を考慮して為替レートを決定するということである。そして，その解法としては，いわゆる「フレックス方式」が採用されている。

以下では、総合収支の意味での需給均衡をフレックス方式で解いて為替レートを決定するに至った理由を予備的に考察し、続いて、各方程式の推定結果が吟味される。
### 6.1 予備的考察

為替レートの決定に関してはいろいろな仮説が提示されており、フランス・フランについてもその例外ではない。簡単にそれらの展望を与えて、われわれのアプローチを採用するに至るまでの系譜について述べておこう。

## (1) 購買力平価說

この仮説の基本的発想は，中期的視点において，2国間の相対価格差を相殺するように為替レートが決定されるというものである。つまり，

$$ P{=}\frac{P^{*}}{S} $$

ここに，$P=\text{フランスの物価水準}$，$P^{*}=\text{外国の物価水準}$，$S=\text{直物為替レート}(S=1/\text{FXS})$ である。

われわれの計量モデルの中でこの仮説を採用するには少なくとも2つの問題点を指摘できる。1つは，どのような相対価格を選ぶべきか明らかでなく，例えば国内アブソープション・デフレーターか輸出価格か，その対応づけは明確ではない。たとえ輸出価格を用いるとしても，各国の輸出競争力は各財の技術進歩に制約を受けているから，各財の相対価格が技術進歩を反映するように集計されていなければならない。他の問題点は，この定式化では短期の為替レート調整が経済的にも計量的にも適切に把握できないということである。すなわち，外国為替市場の調整速度は財市場のそれより速く，為替レートの変動も物価の動きよりも急激であろう。したがって，金融政策によって金利引上げがなされた場合，資本の流出入を通じての為替レートへの影響は物価に対するよりも急速であると考えられるが，このような調整の緩急はこの仮説では把握できない。

## (2) マネタリー・アプローチ

このアプローチの基本的発想は，フランの投資収益性と外国為替のそれを比較することから成り立っている。いま，フランの収益率を国内利子率R, 外国為替のそれを $ R^{*} $ で表わすことにする。1フランをフランスで資産化すると，単位期間の終了時には $ (1+R) $ フランになる。一方，外国で運用すれば，この1フランで，単位期間後には $ S(1+R^{*}) $ の外国為替を資産として保有することになる。近い将来時点における期待為替レートを $ S^{e} $ とすれば，投資家がその時点で外国資産をフランに買い替えたときの期待収益は $ (1+R^{*})S/S^{e} $ となる。したがって，1フランを国内で投資した場合と外国で運用した場合との期待差益は次のようになる。

$$ \begin{aligned}\varDelta(RENT)^{e}=&(1+R)\text{—}(1+R^{*})S/S^{e}\\ \simeq&R-R^{*}+\frac{S^{e}-S}{S}\end{aligned} $$

いま，先物為替市場が存在しないものとして，国際資本移動の究極的な結果を考えれば，フランと外国為替の期待収益が一致する状態が得られる。つまり $ \Delta(RENT)^{e}=0 $ とすれば，

$$ S=S^{e}/(1+R^{*}-R) $$

となる。したがって，期待為替レート値が高くなればなるほど，また国内利子率が高くなればなるほど，直物為替レートは上昇する。外国との金利差がない場合には， $ S=S^{e} $ となる。そして，期待形成の特定化と利子率の設定の仕方によって，為替レート決定図式が決まることになる。

例えば，貨幣の需給を特定化して次のように考えることができる。いま， $ M_{t}= $ 通貨当局の操作しうる貨幣量とし，貨幣需要を

$$ M_{t}^{d}{=}A Y_{t}^{\alpha}P_{t}e^{-\beta R t} $$

とする。Yは所得水準を示す。そして，物価水準に購買力平価に従うものとすれば，

$$ P_{t}=P_{t}^{*}/S_{t} $$

となる。さらに（36）式を用いて

$$ R_{t}=R^{*}-\frac{S_{t}^{e}-S_{t}}{S_{t}}\simeq R_{t}^{*}-ln(S_{t}^{e}/S_{t}) $$

とする。上の諸関係から，貨幣需給均衡点に
おいて次の式が得られる。

$$ \begin{aligned}ln(M_{t})=&ln A+\alpha ln(Y_{t})+ln(P_{t}^{*})\\&-ln(S_{t})-\beta(R_{t}^{*})+\beta ln(S_{t}^{e})\\&-\beta ln(S_{t})\end{aligned} $$

いま,

$$ \begin{aligned}ln(Z_{t})=&ln(M_{t})-ln A-\alpha ln(Y_{t})\\&-ln(P_{t}^{*})+\beta R_{t}^{*}\end{aligned} $$

とおくと,

$$ \begin{aligned}ln(S_{t})=&-\frac{\beta}{1+\beta}ln(S_{t}^{e})\\&-\frac{1}{1+\beta}ln(Z_{t})\end{aligned} $$

が導かれる。つまり，為替レートは貨幣需給比率 $ (Z_{t}) $ と期待為替レートの関数として表わされる。いま， $ Z_{t} $ を外生的に制御できる変数とし，貨幣量が1%上昇する場合を考えよう。そうすれば，為替レートは短期的には $ 1/(1+\beta) $ %低下するが，長期的には1%低下することになる。

以上の結果は形式的には明快であるが、いくつかの問題を含んでいる。まず、購買力平価説が各時点で適用され、価格が即時調整される体系となっている。しかし、フランス・モデルの物価ブロックで想定されている価格形成と整合的であるとはいえない。また、貨

$$ \begin{aligned}BPPCA=&A(\Delta R-\Delta R^{*})+n\Delta XV-l\Delta MV+m\Delta\Big(\frac{P*Y*}{S}\Big)-k\Delta(PY)\\&( 投機的要因 )\quad( 取引的要因 )\\&( 資產增加要因 )\\&-\frac{S-S_{-1}}{S}\Biggl(kPY+\frac{mP^{*}Y^{*}}{S_{-1}}\Biggr)\\&( 対外資産価値付加要因 )\end{aligned} $$

ここで，各係数は正であると想定され，また右辺最後の項は，為替レートが変化（増価）して期首に保有していた外国為替の資産価値が変化したことを示している。

実際の為替レートは，上に特定化されたような資本収支の他にも貿易収支によって影響を受けるが，それを次のように特定化しよう。すなわち，貿易収支（BPT）を

幣供給は外生的に扱われているが，フランスのコール市場での貨幣需給をみると，インフレ率や為替レートの変動に反応した動きがみられる。

もちろん, 即時的な購買力平価説を緩めて, 価格変動の調整過程を組み込むことは可能である。

例えば, $ R_{s} $ ドーンブッシュ $ [11] $ は, 価格と期待為替レートの調整過程を

$$ \begin{aligned}&l n(P_{t}){=}\lambda l n(P_{t}^{*}/S)+(1{-}\lambda)l n(P_{t}{-}1)\\&l n(S^{e}){=}\mu l n(\overline{S})+(1{-}\mu)l n(S)\\ \end{aligned} $$

と特定化した。ここで $ \overline{S} $ は需給均衡為替レートである。このような修正を施せば，為替レートが漸近的に購買力平価に接近するような経路を分析することができる。しかしこの場合でも，価格メカニズムは非常に単純なものであり，モデル体系全体と整合的ではないという問題は残るのである。

## (3) 資産選択アプローチ

自国資産と外国資産の選択が,投機的動機と取引動機に基づいてなされるものと想定しよう。さらに，各資産は所得に関して1次同次であるとし，正味資産の効果は当分除いて考える。そうすれば，フランス住民と外国人住民との間の資本移動からもたらされる民間資本収支（BPPCA）は一般に次の4要因で説明できる。

$$ BPT{=}a{-}b{\left(\sum_{i=0}^{\infty}\alpha_{i}S_{-i}\right)} $$

$$ \sum\alpha_{i}=1,\ \alpha_{0}<0\ \left(J カーブ効果 \varnothing 想定 \right) $$

とする。純輸出の外生的回復は，中期的にみて，為替レートSの上昇を招くから

$$ \Delta S=\Delta a/b $$

と表わされる。短期においては,
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

$$ \Delta B P P C A=-\Delta S\Biggl(\underbrace{k P Y+\frac{m P^{*}Y^{*}}{S_{-1}}}_{C}\Biggr) $$

とすると，為替レートの変化は

$$ \Delta S=\Delta a/\left(C+a_{0}b\right) $$

と表わされる。

## (4) METRICにおける需給均衡仮説

新しいMETRICモデルでは, 上に展開された資産選択仮説に期待形成を明示的に導入し, 外国為替に対する需給均衡が成立するところで為替レートを決定している。

いま，市場取引における危険要因を考慮に入れると，外国資産に投機的に投資する場合の期待收益率は，投機的プレミアム $ \left[-(S^{e}-S)/S\right] $ を加えて $ R^{*}-(S^{e}-S)/S $ となる。そこで，フランス住民の外国為替需要に対する係数と外国住民のフラン需要に対する係数をそれぞれ

$$ m=m\left[\begin{array}{c}R-R^{*}+\left(S^{e}-S\right)/S\end{array}\right] $$

とし，アルタス〔4〕の定式化に従って，（42）式を次のように単純化しよう。

$$ BPPCA=A(\Delta R-\Delta R^{*}-\dot{S}+\dot{S}^{e})-B\dot{S} $$

ところで, RES＝フランス中央銀行の準備高（フラン）と定義すれば, 国際収支の均衡は為替需給バランス, すなわち,

$$ BPC+BPPCA=\Delta RES $$

によって達成される。次に，輸出入，準備高

$$ \begin{aligned}&\dot{S}[\ B+\mu+A(1-\gamma+\beta)]+(1-\lambda)\left(1+A\delta\right)(W_{1}+W_{2})S\\=&A(\varDelta R_{0}-(1-\alpha)\varDelta R^{*})-A\delta S_{-1}(W_{1}+W_{2})\\&-\left[\ Y(1-\lambda+A\delta)-A\delta Y_{-1}\right](U_{1}+U_{2})\\&\notin Y^{*}(1-\lambda+A\delta)-A\delta Y^{*}_{-1}\big](V_{1}+V_{2})\\&+\left(W_{1}+W_{2}\big)\left(P^{*}-P\right)(1-\lambda+A\delta)-\delta A(P^{*}-P)_{-1}\big]\end{aligned} $$

この定式化によれば，為替レートは，金利差が生じる時上昇する。また，国内生産活動が外国のそれよりも相対的に低いか，あるいは国内の成長率が相対的に低い場合にも，同様に上昇する。インフレの効果は $ (W_{1}+W_{2}) $ の符号に依存し，短期的には負，長期的には正，つまりJカーブ効果が想定され得る。

この体系の短期的安定性は,

変動，利子率変化をそれぞれ次のように特定化しよう。

$$ \begin{array}{l}MV=U_{1}Y-V_{1}Y^{*}-W_{1}(P^{*}-S-P)\\XV=-U_{2}Y+V_{2}Y^{*}+W_{2}(P^{*}-S-P)\\\Delta RES=\lambda\left(XV-MV\right)+\mu\dot{S}\\\Delta R=a\Delta R^{*}-\beta\dot{S}+\Delta R_{0}\end{array} $$

そうすれば，外国為替市場における均衡は次式が成立するときに達成される。

$$ \begin{array}{c}A\left[\Delta R_{0}-(1-a)\Delta R^{*}-(1+\beta)\dot{S}+\dot{S}^{e}\right]\\-B\dot{S}-\mu\dot{S}=(1-\lambda)\left(MV-XV\right)\\ 寸なわち ,\\\dot{S}\quad\left[B+\mu+A(1+\beta)\right]=A\left[-(1-a)\Delta R^{*}\right.\\ \left.+\Delta R_{0}\right]+(1-\lambda)\left(XV-MV\right)+A\dot{S}^{e}\ $ 47)\end{array} $$

期待為替レートの期待形成については， $ S^{e} $ が利子率の上昇と貿易収支の増加関数であると仮定する。したがって，期待為替レートに対する利子率の効果は国際資本移動に対するその効果と識別できなくなり，結局，次のように等定化される。

$$ \dot{S}^{e}=\gamma\dot{S}+\delta\left(\Delta X V-\Delta M V\right) $$

そうすれば，外国為替の需給均衡式は

$$ \begin{aligned}\dot{S}\quad&\left[B+\mu+A(1-\gamma+\beta)\right]=A\left[\Delta R_{0}\right.\\&\left.-(1-a)\Delta R^{*}\right]+(1-\lambda)\left(X V-M V\right)\\&+\delta(\Delta X V-\Delta M V)A\end{aligned} $$

となる。さらに，輸出入を各要因で明示的に表わせば,

$$ \begin{aligned}&\frac{B+\mu+A(1-\gamma-\beta)}{S_{-1}}+\left(1-\lambda\right)\left(1-A\right)\\&\left(W_{1}+W_{2}\right)\\ \end{aligned} $$

が大きければ大きいほど増大する。特に，通貨当局の公的準備介入において，為替レートの安定化に寄与する介入（$\mu$ の大きさ）がとられるほど体系の安定性は増大するし，貿易収支への反応（$\lambda$ の大きさ）は（$W_{1}+W_{2}$）の符号
が正のときは小さいほど，負のときは大きいほど安定性は増大する。

METRICでは，このような外国為替に対する需給均衡が基本的に考えられ，その際にも，体系が安定的となるように通貨当局の介入関数を定式化することが試みられている。

ところで，フランスの各主体の資本勘定の時系列資料は不完全であり，例えば銀行部門短期資本収支だけを取り出して推定することはできない。したがって，民間部門の資本収支（BPPCA）は1本に集計される。また，1974年以降，通貨当局は公営企業や半官半民企業に対し外債発行を奨励しているが，これは比較的に，外国為替の流入を増加させる要因になっている。このような通貨当局による外債発行奨励行為は，いわゆる積極的借入と称するが，公的準備操作による外国為替市場への介入行為と相対応している。したがって，このような市場介入操作は民間部門のフラン需要量を制御しているといえるので，公的介入とは別に取り上げられている。したがって，総合収支均衡式は

$$ \begin{aligned}BPORD-BPENC=&BPPCA\\&+BPGLCA\\&+BPC\end{aligned} $$

となる。ただし，

\[BPORD = \frac{P}{Q} \frac{P}{Q} = \frac{P}{Q} \frac{P}{Q} = \frac{P}{Q} \frac{P}{

BPENC＝積極的借入額（政府企業の外債発行）

## BPGLCA=政府長期資本収支

METRICでは，BPGLCAの額は小さいというので外生扱いにされ，また，BPCは国民所得統計上の概念と大幅に異なるという統計上の理由で外生扱いにされている。したがって，国際収支ブロックを構成する構造方程式は，上の（50）式の他には，民間部門の資本収支，期待為替レート，公的外貨準備高変動，国内利子率としてのコールレートを決定する各方程式から成っている。

METRICのアプローチについてはいくつかの問題点を指摘することができる。第1に，経常収支を外生にしたことによって，為替レートの大きな変動因を除外すると共に，逆に為替レートの実物経済への短期的影響の経路を狭めている。第1—7表は，1970年以降のフランスの国際収支を示したものであるが，BPCの大きさは決して小さくないことが確かめられる。第2に，資本収支の取り扱いについては，本来ストックの形で特定化する方が資産選択の理論に整合的であるし，長短の資本が異なった影響を為替レートに与える以上，それらを区別する読みがなされるべきであろう。第3に，公的外貨準備の介入がなされる場合，介入関数の定式化だけでは

第1—7表 フランスの国際収支

(単位：10億フラン)

年	BPORD	BPENC	BPPCA	BPGLCA	BPC
1970	9.7	-	10.3	-1.0	0.4
1971	17.9	-	16.0	-1.0	2.9
1972	8.1	-	6.8	-0.2	1.5
1973	-7.5	-	-3.4	-1.1	-3.0
1974	-2.2	13.6	15.4	-2.4	-28.8
1975	16.6	11.7	5.8	-0.6	-0.3
1976	-13.7	20.8	-6.2	0.2	-28.5
1977	3.2	24.7	-5.4	0.3	-16.4
1978	12.2	13.2	-18.8	0.0	17.8

(出 所) INSEE $ ^{[17]} $ p. 354
介入限度水準が明示されないままで調整がなされるようになっているが，それによって為替レートの安定的な均衡解が得られる保証はない。第4に，先物市場が導入されていないので，投機的資本移動が極端に強く取り扱われているきらいがある。

### 6.2 基本的アプローチ

われわれの国際収支ブロックも，基本的にはMETRICと同じく，総合収支均衡式を用いてモデル化されている。しかし，METRICのアプローチが次の点において修正されている。

第1に, 資本勘定はデータの制約で純負債のタームで考えざるを得ないが, 長短の資本を区別し, しかもストックの形で推定されている。

第2に，経常勘定が内生的に扱われ，為替レートとのフィードバック関係が分析されている。第3に，先物為替市場が導入されている。

第4に, 公的外貨準備の介入関数に為替レートの均衡の安定性をすべて依存させるのではなく, フレックス方式によって安定均衡が達成される解法のメカニズムが保証されている。

資産選択理論の特定化においては，各資産が所得のみならず金融正味資産にも依存する形となっている点もMETRICとは異なる。そして，ここでは，金融正味資産に1次同次の形で依存すると想定されている。基本的アプローチの理論的基礎は，この「世界経済モデル」における円/ドル・レートならびにマルク/ドル・レートの決定に用いられたものと同じであり，文献〔24〕〔25〕を参照されたい。

以下では，推定結果に焦点を当てて説明を加えることにする。

### 6.3 経常勘定

商品輸出入については国民所得統計上の実質表示のMG, XG, MS, XSを用いて推定した結果，価格弾力性が満足のいく十分高い値を示さなかったので，国際収支表の名目表示のBPMG, BPXG, BPMS, BPXSを実質化して推定している。

## (1) 財貨輸出

名目商品輸出額を商品輸出単価指数で除して実質化したものを従属変数とし，内外相対輸出価格の7期の分布ラグと世界の実質輸入額を説明変数としており，通常の需要関数の形をとっているといえる。世界輸入に関する弾力性は0.9，相対価格に関する弾力性は最初の四半期で-0.27，長期で-0.91となっている。平均ラグは1.81四半期である。

## (2) 財貨輸入

ウェイト付きラグを伴った国内総需要を左辺に移項して弾力性1という制約をおいている。このような措置をとった背景には，価格項（輸入単価指数/国内アブソープション・デフレーター）に関する弾力性を大きくしようという意図がある。国内総需要の項を説明変数とすると，その弾力性が大きくなり，価格項の弾力性が非常に小さくなる。他方，稼働率の増加率を説明変数として含めてみたが，全体のフィットを良くしたり，価格弾力性を大きくしたりする効果がなかった。ここではダミー変数としてDBPMG1（74：II～74：III）とDBPMG2（75：IV～76IV）を用いている。前者は原油価格高騰による輸入額増を説明している。後者は干ばつによる渇水に伴った火力発電用重油輸入増，農産物輸入の急増の影響，7月以降のフラン下落に伴う輸入代金支払い増，76年12月のOPEC総会を控えての値上げ見越しの原油輸入増の影響を説明している。ここでの結果では価格弾力性は最初の四半期で-0.07，長期では-0.71，平均ラグは4.22四半期と，輸出の場合よりかなり長くなっている。

## (3) サービス輸出

フランスのサービス取引は,1978年の輸出額が5,753億フランで商品輸出額の36.3%，輸入額が4,810億フランで商品輸入額の30.9%となっている。

従属変数はアブソープション・デフレーターで除して実質化している。説明変数は価格項として国内アブソープション・デフレー
ターと外国の消費デフレーターの比率で示された相対価格を用い，その弾力性は最初の四半期で－0.12，長期で－0.44と小さく，平均ラグは1.60四半期となっている。実質商品輸出に関する弾力性はほぼ1を示す。

## (4) サービス輸入

相対価格の弾力性は最初の四半期で－0.23，長期では－0.66と，サービス輸入の場合より高くなっており，平均ラグは1.30四半期である。第1次石油危機後の輸入増をダミー変数で処理している。

## (5) 移 転 収 支

移転支出については，収支バランスのデータを用いて，これをフランスと外国の所得で定式化した。異常に収支が悪化した71年第1四半期，74年第3四半期にダミー変数を入れて処理し，一応満足のいく結果が得られた。

### 6.4 政策 金 利（コールレート）

金融当局はオペレーションによってコール市場に頻繁に介入するので，コールレートは政策金利として有効に作用する。そこで，コールレートの推定式はreaction functionの形をとる。為替レート安定化政策を反映してPXGF・FXS/PXG（相対輸出価格）を用いている。つまり，フランスの輸出価格に対する外国の輸出価格が上昇し，フランスに有利化すれば，コールレートを上昇させる政策を採り，資本流入を招いて，為替レートを切り上げようとするのである。また内外金利裁定取引によって変動する為替レートを安定化させる政策を反映して $ RC_{GE} $ が用いられている。他方，物価(PA)の上昇率，稼働率指標（CUU）が説明変数として有意に効いており，コール市場への積極介入が物価安定化政策，景気安定化政策の手段としても行なわれていることが分かる。

### 6.5 資本勘定

## (1) 民間部門長期対外純負債残高

ここでは資産選択行動の結果として，内外金利差による長期資本の移動で定式化している。従属変数の値が絶対値をとっているのは，このデーダが負の値となっているからである。アメリカ合衆国の長期金利と，フランスの長期金利との格差に関する短期の弾力性は0.05，長期の弾力性は0.19となっている。この内外金利差にはウェイト付き7期ラグをとって推計した結果が最も良かった。金融正味資産に関する短期の弾力性は1.09である。

## (2) 民間部門短期対外純負債残高

銀行部門，非銀行部門を別々に推定した場合に有意な結果が得られなかったので，ここでは両方を合計して1本の式で推定している。ここでも長期資本の方程式と同様に，内外金利差による資産選択行動を考慮している。そこで，自国の短期利子率としてコールレート（RC）を，また外国の短期利子率としてユーロダラーレート＋先物プレミアム（REUD＋FP）を用いており，それぞれ有意な結果を得た。ただ，後者についてはそれぞれを分離して推定している。FXSE/FXSについては，期待為替レートが減価すれば，資本流入が減って流出が増えるという理論どおりの結果が示されている。

### 6.6 通貨当局の介入関数

為替レートの短期的変動をならす目的で通貨当局の為替市場介入が行なわれるので, reaction functionの形をとった。為替レートの1%の限界的な減価に対して0.97%だけ外貨準備を減少させ，期待為替レートの限界的な1%の減価に対して0.79%だけ外貨準備を増やすという結果になっている。

### 6.7 外国為替の超過供給

総合収支から通貨当局の為替介入量を差し引いた分が外国為替の超過供給となり，これをクリーサーするように為替レートが決定される。

### 6.8 為替レート

## (1) 直物為替レート

外国為替に対する超過供給をクリーするように決定されるが,その詳細については第2章で論じられる。
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

## (2) 期待直物為替レート

合理的期待形成仮説の考え方に基づいて定式化を行ない，期待直物為替レートの対前期比を為替レートの対前期比と，アメリカのGDPデフレータとフランスのGDPデフレータの比とで説明している。為替レートの対前期比の弾力性は0.55で，相対価格の弾力性－0.29のほぼ倍の大きさを示している。なお，推定に際しては，期待先物為替レートとして1期先の直物為替レートを用いている。

(3) 先物為替レート

先物為替レートについては，金利裁定式の考え方により

$$ FXF/FXS{=}\frac{1+REUD/400}{1+RC/400} $$

がほぼ成立しているとして定式化した。73年第1四半期から76年第1四半期までの間に期間構造ダミーを導入した結果，係数が0.98と，ほぼ1に近い値となった。定数項の推定値が有意な値を示しているのは，除外された説明要因の影響があるからであろう。

## 国際收支ブロックの方程式体系

6−1 財 貨 輸 出 (名目)

$$ \begin{array}{l}ln\left(BPXG/\left(PXFR/100\right)\right)=-1.6536+\sum_{i=0}^{7}a_{i}^{*}ln\left(PXFR/PXGF/FXS\right)_{-i}\\ \quad+0.8793ln\left(TWM\right)-0.0392DQ1\\ \quad\left(11.67\right)\quad\left(2.63\right)\\ \quad+0.0160DQ2-0.1269DQ3\\ \quad\left(1.07\right)\quad\left(8.49\right)\\ \quad\overline{R}^{2}=0.966\quad S=0.029\quad D.W.=1.72\end{array} $$

期間 1971 : IV—1978 : IV

$ a_{i} $ : Shiller-lag, d=1, k=0.5, s.c.=no, e.c.=yes

$$ \begin{array}{ccccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{-0.2650}}}&{{{-0.2091}}}&{{{-0.1588}}}&{{{-0.1127}}}&{{{-0.0782}}}&{{{-0.0539}}} \\{{{(3.72)}}}&{{{(5.07)}}}&{{{(4.16)}}}&{{{(3.04)}}}&{{{(2.19)}}}&{{{(1.47)}}} \\{{{6}}}&{{{7}}}&{{{sum}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{-0.0294}}}&{{{-0.0036}}}&{{{-0.9106}}} \\{{{(0.81)}}}&{{{(0.08)}}} \\{{{3-2\quad 財 \quad 貨 \quad 輪 \quad 入 \quad( 名目 )}}}\end{array} $$

6—2 財 貨 輸 入（名目）

$$ \begin{aligned}ln\left(BPMG/(PMFR/100)\right)-&\left(\sum_{i=0}^{3}\left(4-i\right)ln(GDP+MG+MS)_{-i}\right)/10\\=&\begin{array}{c}-1.9949\ $ 20.77)\end{array}+\sum_{i=0}^{9}a_{i}^{\bullet}ln\left(PMFR\cdot100/61.8/PA)_{-i}-0.1138DQ3\\+0.0939DBPMG1+0.0807DBPMG2+0.0078TIME\ $ 3.95)\end{aligned} $$

期間 1972 : II—1978 : IV

$$ \begin{aligned}&a_{i}:Shiller-lag,\ d=1,\ k=0.5,\ s.c.=no,\ e.c.=no\\&\begin{array}{ccccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{-0.0726}}}&{{{-0.0758}}}&{{{-0.0784}}}&{{{-0.0800}}}&{{{-0.0797}}}&{{{-0.0773}}} \\{{{(2.80)}}}&{{{(3.57)}}}&{{{(3.98)}}}&{{{(3.83)}}}&{{{(3.38)}}}&{{{(2.87)}}} \\\end{array}\\&\begin{array}{ccccc}{{{6}}}&{{{7}}}&{{{8}}}&{{{9}}}&{{{\begin{array}{c}sum}}} \\ \\\end{array}}}} \\{{{-0.0727}}}&{{{-0.0665}}}&{{{-0.0591}}}&{{{-0.0513}}}&{{{-0.7134}}} \\{{{(2.37)}}}&{{{(1.90)}}}&{{{(1.48)}}}&{{{(1.12)}}} \\\end{array}\end{aligned} $$
$$ \begin{array}{l}6-3\quad 貿 \quad 易 \quad 収 \quad 支 \\\quad BPT=BPXG-BPMG\\6-4\quad サ一ビス輸出 \quad( 名目 )\\\quad ln(BPXS/PA)=-1.9654+\sum_{i=0}^{5}a_{i}\ln(PA/(PCF\cdot FXS))_{-i}\\\quad\begin{array}{l}+1.0296ln(BPXG/PXG)+0.1776DQ3\ $ 13.01)\end{array}\\\quad\begin{array}{l}\overline{R}^{2}=0.912\quad S=0.048\quad D.W.=2.58\\ 期間 \quad1972:I—1978:I\end{array}\end{array} $$

$$ a_{i} $$

$$ a_{i} $$

$$ a_{i} $$

6−5 サービス輸入（名目）

$$ \begin{aligned}ln(BPMS/(PCF\bullet FXS))=&\begin{array}{l}-14.604\ $ 22.49)\end{array}+\sum_{i=0}^{5}a_{i}\ln(PCF\bullet FXS/PA)_{-i}\\&+1.9119ln(GDP+MG+MS)+0.1506DQ3\\&(27.55)\begin{array}{l}(8.58)\end{array}\\&+0.1493DBPMS\\&(6.64)\end{array}\\\overline{R}^{2}=&0.977\quad S=0.046\quad D.W=1.93\\ 期間 \quad&1969:I—1978:I\end{aligned} $$

$ a_{i} $ : Shiller-lag, d=1, k=5.0, s.c.=no, e.c.=yes

$$ a_{i} $$

$$ \begin{array}{c}BPS=BPXS-BPMS\\6-7\quad 移 \quad 転 \quad 収 \quad 支 \\BPTR=-1.7527-0.0086GDPV+0.0005(GNPVF\cdot FXS-GDPV)\\\quad(4.01)\quad(6.81)\quad(3.91)\\\quad-0.4469DQ2-1.1970DQ3-1.9058D743-2.4461D711\\\quad(1.98)\quad(5.12)\quad(3.27)\quad(4.25)\\\quad\overline{R}^{2}=0.881\quad S=0.549\quad D.W.=2.70\\ 期间 \quad1969:I—1978:I\end{array} $$

6—8 经常 ☐ 支

$$ \begin{array}{l}BPC=BPT+BPS+BPTR+BPTP\\6-9\quad コールレート \\\quad RC=\begin{array}{cc}-12.167+2.751PXGF\cdot FXS/PXG+0.281G4(PA)\ $ 4.62)\quad(7.25)\\-0.109CUU+0.387RC_{GE}\ $ 2.14)\quad(5.12)\end{array}\\ \quad\begin{array}{l}\overline{R}^{2}=0.919\quad S=0.702\quad D.W.=1.98\\ 期間 \quad1971:II—1978:IV\end{array}\end{array} $$
世界経済モデルにおけるフランス経済の短期予測モデル

6－10 民間部門長期対外純負債残高

6-10 民間部門長期対外純負債残高

$ ln|KLPN|=-5.3842+1.0887ln(FNW) $

$ (4.10) $ $ (4.39) $

$ -0.2052\left(\sum_{i=0}^{6}(7-i)(RSEC-RLCB_{US})-i\right)/28 $

$ (3.76) $ $ i=0 $

$ +0.7300ln|KLPN_{-1}|-0.2989D751+0.2395D761 $

$ (9.82) $ $ (3.62) $ $ (2.47) $

$ \overline{R}^{2}=0.978 $ S=0.089 D.W.=2.25

期間 1973 : II—1978 : I

6-11 長期資本収支

$ BPLC=\Delta KLPN\cdot4+FLGN $

6-12 基礎収支

$ BPB=BPC+BPLC $

6-13 民間部門短期対外純負債残高

$ DSPN/FNW=-0.1353+0.0030RC-0.0046REUD-0.0016FP $

$ (3.21) $ $ (2.04) $ $ (3.29) $ $ (1.55) $

$ -0.0664(FXSE/FXS)+0.0499GF(FXS)+0.1113(GDPV/FNW) $

$ (2.76) $ $ (2.37) $ $ (11.65) $

$ -18.7505(1/FNW) $

$ (7.84) $

$ \overline{R}^{2}=0.977 $ S=0.006 D.W.=1.53

期間 1969 : I—1978 : III

6-14 短期資本収支

$ BPSC=\Delta KSPN\cdot4 $

6-15 総合収支

$ BSCO=BPB+BPSC+ENC+BPEO $

6-16 外貨準備高

$ GFX=BSCO/4+GFX_{-1} $

6-17 最適外貨準備高（介入関数）

$ GFX^{*}/GFX_{-1}=1.2223-0.9746FXS/FXS_{-1}+0.7933FXSE/FXS $

$ (3.18) $ $ (3.51) $ $ (2.10) $

$ -16.4407D761/GFX_{-1} $

$ (5.52) $

$ \overline{R}^{2}=0.682 $ S=0.050 D.W.=1.83

期間 1974 : I—1978 : IV

6-18 積極的介入額

$ FGFX^{*}=(GFX^{*}-GFX_{-1})\cdot4 $

6-19 外国為替超過供給

$ ESFE=BSCO-FGFX^{*} $

6-20 期待直物為替レート

$ ln(FXSE/FXSE_{-1})=0.3798-0.2877ln(PGNP_{US}\cdot FXSE_{-1}/(PGDP/100)) $

$ (3.49) $ $ (3.61) $

$ +0.5481ln(FXS/FXS_{-1})+0.0859DOIL_{FXSE} $

$ (4.31) $ $ (4.30) $

$ \overline{R}^{2}=0.652 $ S=0.027 D.W.=1.83

期間 1972 : IV-1978 : IV
6−21 先物為替レート

$$ \begin{array}{c}FXF/FXS=1.9814-0.9808(1+REUD/400)/(1+RC/400)\ $ 18.69)\quad(9.20)\\+0.0010DFXF\cdot(1+REUD/400)/(1+RC/400)\ $ 1.10)\end{array} $$

表1-8 国際収支ブロッ

従属変数	同 時 内 生 変 数
最終支出 プロック	雇用・稼働 率プロック	賃金・物価 プロック	所得分配・ 政府財政 プロック	金 融 プロック	国際収支 プロック	最終支出 プロック
BPXG	PXFR	FXS
BPMG	GDP MG MS	PMFR PA	GDP MG MS
BPT	BPXGBPMG
BPXS	PA PXG	FXSBPXG
BPMS	GDP MG MS	PA	FXS
BPS	BPXSBPMS
BPTR	GDPV	FXS
BPC	BPTBPSBPTR
RC	CUU	PXG PA	FXS
KLPN	FNW	RSEC
BPLC	KLPN
BPB	BPCBPLC
KSPN	GDPV FNW	RC	FPFXSEFXS
BPSC	KSPN
BSCO	BPBBPSC
GFX	BSCO
GFX*	FXSFXSE
FGFX*	GFX*
$ \overline{R}^{2}=0.824\quad S=0.002\quad D.W=1.71 $

期間 1973: I—1978: III

## 6 −22 先物プレミアム

## $$ FP=((FXF-FXS)/FXS)\cdot400 $$

クの構造分析表

先 决 内 生 变 数	外 生 变 数	方程式番号
雇用·稼働率ブロック	賃金·物価ブロック	所得分配·政府財政ブロック	金 融ブロック	国際収支ブロック	国 内	外 国
PXFR	FXS	PXGFTWM	6-1
PMFRPA	TIME	6-2
6-3
PA	FXS	PCF	6-4
PA	FXS	PCF	6-5
6-6
GNPVF	6-7
BPTP	6-8
PA	PXGFRCGE	6-9
RSEC	KLPN	RLCBUS	6-10
KLPN	FLGN	6-11
6-12
REUD	6-13
KSPN	6-14
ENCBPEO	6-15
GFX	6-16
GFXFXS	6-17
GFX	6-18
従属変数	同 時 内 生 変 数
最終支出 プロック	雇用・稼働 率プロック	賃金・物価 プロック	所得分配・ 政府財政 プロック	金 融 プロック	国際収支 プロック	最終支出 プロック
ESFE	BSCO FGFX*
FXSE	PGDP	FXS
FXF	RC	FXS
FP	FXF FXS

## 補論1 ヴィンテージを考慮した投資と 産出・雇用水準の決定

### 1.1 固定資本の動学的調整

## a 加速度原理

非金融部門の民間企業の行動を考え, 設備投資需要が発生してから設置されるまでの懐姪ラグとして n 期かかるものとする。まず, 記号を次のように定めよう。

$ VA_{t}=t $ 期における実質付加価値

$ VA_{t+n}^{a}=t $ 期に形成される $ t+n $ 期の期待平均付加価値

$ VACAP^{*}_{t+n}=t $ 期に形成される $ t+n $ 期末の期待生産能力

$\Delta VACAP^{*}_{t+n}=t+n$ 期の期待粗生産能力増分

ビショフは，企業は生産能力の期待水準と付加価値の期待水準の関係を一定に保つように行動すると想定した。

$$ \begin{aligned}\Delta VACAP_{t+n}^{*}=&VACAP_{t+n}^{*}-VACAP_{t+n-1}^{*}+\delta VACAP_{t+n-1}^{*}\\=&VACAP_{t+n}^{*}-(1-\delta)VACAP_{t+n-1}^{*}\\=&\lambda(VA_{t+n}^{a}-(1-\delta)VA_{t+n-1}^{a})\end{aligned} $$

付加価値に関する期待形成は適応的になされるものと仮定すれば

$$ VA_{t+n}^{a}=\sum_{j=0}^{\infty}a_{j}VA_{t-j}\quad(A1-3) $$

となり， $ （A1-2） $ へ代入すれば

$$ VACAP^{*}_{t+n} = \lambda V A_{t+n}^{a} (\lambda \geq 1) \qquad (A1-1) $$

一般に，企業は前期末における生産能力水準と当期末における期待生産能力水準との乖離にみあった生産能力拡大を望む。すなわち，企業の期待生産能力の増分は

$$ \begin{aligned}&VACAP^{*}_{t+n}-VACAP^{*}_{t+n-1}\\&\quad=\quad\lambda(VA^{a}_{t+n}-VA^{a}_{t+n-1})\end{aligned} $$

である。

次に，補填投資を導入しよう。ここでは単純に前期末の生産能力に対し固定的な補填投資率δが存在するものと仮定する。この比率は，生産能力と資本償却との関係として厳密に定義されたものではなく，むしろ，付加価値系列に対する資本設備償却の近似的な関係を示しているものと考えよう。そうすれば，期待粗生産能力増分は次のように表わされる。

$$ \begin{aligned}\varDelta VACAP_{t+n}^{*}=&\lambda\sum_{j=0}^{\infty}a_{j}(VA_{t-j}\\&-(1-\delta)VA_{t-j-1})\end{aligned} $$

が得られる。
### 2. 国有林野事業の具体的取組

平成27 (2015) 年度における国有林野事業については、国有林野事業の一般会計化等を踏まえ平成25 (2013) 年12月に策定された「管理経営基本計画」に基づき取り組まれた。

以下では、国有林野事業の管理経営の取組を、「公益重視の管理経営の一層の推進」、「森林・林業の再生への貢献」及び「「国民の森林」としての管理経営等」の3つに分けて記述する。

## (1) 公益重視の管理経営の一層の推進

森林に対する国民の要請は、国土の保全や水源の渦養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等の面で期待が高まるなど、公益的機能の発揮に重点を置きつつ更に多様化している。

このため、国有林野事業では、公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、重視される機能に応じた管理経営を推進するとともに、民有林との一体的な整備・保全を実施し、民有林を含めた面的な機能発揮に積極的に取り組んでいる。

## (ア)重視すべき機能に応じた管理経営の推進

## (重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全)

国有林野の管理経営に当たっては、個々の国有林野を重視すべき機能に応じて、「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵養タイプ」の5つに区分した上で、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、これらの区分に応じて森林の整備・保全を推進することとしている（資料V-3）。また、木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として得られる木材を、木材安定供給体制の整備等の施策の推進に寄与するよう計画的に供給することにより、発揮するものと位置付けている。

国有林野においては、人工林の多くがいまだ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加していることから、将来的に均衡が取れた齢級構成としていくとともに、森林生態系全般に着目し、公益的機能の向上に配慮した施業を行っていく必要がある。このため、長伐期化、複層林化、小面積・モザイク的配置に留意した施業、針広混交林化を促進する施業等に取り組んでいる。

(治山事業の推進)

国有林野には、公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在し、平成26(2014)年度末現在で国有林野面積の90％に当たる685万haが水源かん養保安林や土砂流出防備保安林等の保安林に指定されている。国有林野事業では、国民の安心・安全を確保するため、自然環境保全への配慮やコストの縮減を図りながら、治山事業による荒廃地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている。

国有林内では、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行っている。

民有林内でも、大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方公共団体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行っており、平成27(2015)年度においては、15県23地区の民有林でこれらの事業を実施した。

また、民有林と国有林の間での事業の調整や情報の共有を図るため、各都道府県を単位とした「治山

資料V-3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方

機能類型区分	管理経営の考え方
山地災害防止タイプ 145万ha	根や表土の保全、下層植生の発達した森林の維持
自然維持タイプ 166万ha	良好な自然環境を保持する森林、希少な生物の生育・生息に適した森林の維持
森林空間利用タイプ 54万ha	保健・文化・教育的利用の形態に応じた多様な森林の維持・造成
快適環境形成タイプ 0.2万ha	汚染物質の高い吸着能力、抵抗性がある樹種から構成される森林の維持
水源涵養タイプ 393万ha	人工林の間伐や伐期の長期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導等を推進し、森林資源の有効活用にも配慮

資料：農林水産省「平成26年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」