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# Combustion Experiments of Seats of a Subway Car Using a Room Calorimeter

(Abstract)

Masahiko Shinohara, Eiji Yanai, Tokiyoshi Yamada, Akihiko Iida, and Takashi Hatano

(Accepted July 26, 2004)

Combustion experiments of seats of a subway car were carried out using a room calorimeter. We used 1 or 2 liter of gasoline in order to ignite seats and performed three cases of experiments: namely, the case that a liter of gasoline was sprinkled on 1/3 size seat for three persons, the case that an oil pan with a liter of gasoline was set in front of 1/3 size seat for three persons and the case that two liter of gasoline was sprinkled on a seat for three persons. When the same volume of gasoline and the same size of seats were used, the total heat release, the peak heat release rate and the increasing rate of the heat release rate just after an ignition in the case of gasoline-sprinkled seat were larger than those in the case of the seat ignited from gasoline in oil pan. The peak heat release rate in the case of 2 liter gasoline-sprinkled seat was almost equal to that in the case of 4 liter of n-heptane in oil pan of 50cm square. We also measured smoke concentration, CO concentration, $ CO_{2} $ concentration of combustion gas of three cases.
技術報告

# 平成15年(2003年)十勝沖地震の際発生した溶融亜鉛鍍金工場火災について 一 溶融亜鉛鍍金槽のスロッシングに関する一考察

鈴木 恵子

(平成16年8月19日受理)

### 1. はじめに

平成15年9月26日4時50分頃に北海道沖で発生した「平成15年（2003年）十勝沖地震」では、北海道苫小牧市内の製油所の原油タンクとナフサタンクから火災が発生し、消火活動は困難を極めた¹。特に地震後2日が経過してから発生したナフサタンクからの火災は、全面火災に至り、危険物行政上も重要な意味を持つ火災となった。またマスメディアを通じて配信された、立ち上る黒煙とその中に見え隠れする炎の迫力ある映像や、周辺住民の生活への大きな影響に関する報道などと相まって、消防防災関係者のみならず一般市民の関心の多くもタンク火災に注がれたが、この地震では他に2件の火災が発生している²。

この2件は共に、亜鉛鍍金工場において高温の溶融亜鉛が槽から流出し、近くにあった雑品や配線を焼損したものであり、いずれもぼや程度の火災であるが $ ^{3)} $ 、平成7年（1995年）阪神・淡路大震災においても類似の火災が1件発生している $ ^{4)} $ ことに注意すべきである。

地震災害では、地震発生直後に消防機関がとるべき対応行動は膨大な量に上る。このため、地震による出火件数あるいは出動要請は少ない方が良いことは自明である。

自治体の地震災害応急対応には、①被害の推測と把握、②状況把握に基づく対応の優先順位などの意志決定、③対策の実施、の各過程が考えられるが $ ^{5)} $ 、殊に火災については優先順位に基づく対応、即ち出動を実践するには困難が多いと思われる。

このような現状の下、地震動の特性に応じて、特定の属性を持つ少数の場所（事業所）から、特定の原因により高い確率で火災が発生することが明らかであるならば、至急、重点的に出火防止対策を講じるべきである。その対策は、特定の者の被災を軽減するだけでなく、大規模震災時の消防機関の負担を軽減し、消防力を真に必要とする箇所へ配置することが可能となる点で、公共的である。

今般、石狩北部地区消防事務組合消防本部石狩消防署と、同署管内で十勝沖地震の際に火災が発生した亜鉛鍍金工場（以下、石狩市内の亜鉛鍍金工場）の理解と協力を得て、現地調査を行うことができたので、検討結果と併せて報告する。

### 2. 地震と溶融金属に関連する火災事例

平成7年から平成15年までに発生した火災のうち、溶融金属を発火源とするもので、地震に関連すると思われるものは4件ある。これを一覧に示したのが表1 $ ^{6)} $ $ ^{7)} $ である。

このうち、No.1の火災は、阪神・淡路大震災の際、歯科医院の技工室の鋳造機が地震で転倒し、タイマーにより作動していた電気炉から溶融金属が漏洩して床材等を焼損したものである $ ^{8,9} $ 。

表 1 地震と溶融金属に関連した火災

No.	消防覚知時刻	場 所	業 種	発火源	経 過	着火物	焼損概要	出動車両	出動人員
平成7年(1995年)兵庫県南部地震 [1月17日]
1	6:00 AM	兵庫県尼崎市	歯科医院	溶融金属	地震により転倒	床材	焼損床面積 6m²	2(台)	8(人)
2	5:52 AM	大阪府堺市	亜鉛鍍金工場	溶融亜鉛	容器から火種が零れる	板張りへごや	焼損床面積74m²	5(台)	19(人)
平成15年(2003年)十勝沖地震 [9月26日]
3	4:58 AM	北海道石狩市	亜鉛鍍金工場	溶融亜鉛	地震により流出	電気配線	電気配線の一部	7(台)	21(人)
4	4:58 AM	北海道音更町	亜鉛鍍金工場	溶融亜鉛	(地震により)流出	雑品等	若干	5(台)	不明
No.2からNo.4の火災は、いずれも地震の揺れにより亜鉛鍍金工場の溶融亜鉛槽から高温の亜鉛が流出し、付近にあった可燃物等を焼損したものである。十勝沖地震による火災はNo.3と4の2件であり、現地調査を行ったのはNo.3の火災である。

### 3. 溶融亜鉛鍍金と工程の概要

溶融亜鉛鍍金は、鉄の表面に亜鉛の皮膜を作り、鉄をさびから守る技術である。その皮膜は、鉄素地と亜鉛との合金反応により密着していているため衝撃や摩擦に強く、亜鉛鍍金皮膜になんらかの理由でキズが生じた場合にも、周囲の亜鉛が陽イオンとなって鉄の腐食を抑制し、電気化学的に保護する犠牲防食作用を有しているため、一般的に耐用年数が長く経済的であり、メンテナンスが困難な場所にも用いることができる。

亜鉛鍍金には電気亜鉛鍍金と溶融亜鉛鍍金とがあるが、前者は膜厚が薄く小物類に用いられ、ここで検討の対象としている後者は大型の土木・建築材料などにも用いられる。溶融亜鉛鍍金の加工工程は表2に示す通りである $ ^{10} $ 。加工される鉄材が、溶液や溶剤の入った槽を順次移動しながら浸けられて工程が進行する。

大型の鉄材を鍍金加工するためには、その鉄材を一度に浸け込むことのできる大きさの槽がそれぞれの過程で必要であり、槽の大きさが溶融亜鉛鍍金工場の生産能力または受注能力の高さを表すともいえる。

## 4 ．石狩市内の亜鉛鍍金工場火災の概要

### 4.1 工場の概要

当該工場の亜鉛鍍金槽の大きさは、長さ13.5m、深さ2.7m、幅2.0mである。他に16.0m×2.0m×2.0mの酸洗槽が5層、13.5m×2.5m×2.0mのフラックス槽が1槽、13.5m×1.8mm×2.0mの脱脂槽が1槽あり、天井走行クレーン30基が設置されている。槽の配置の概要を図1に示す。

槽は工場の床上に設置されているため、床からは見上げる形になるが、溶融亜鉛の表面に生じる酸化膜を除去する作業や加工材の微調整を人手で行うために、槽の上端から約50cm下に作業床が張られている。

### 4.2 火災の概要

火災の概要は次のとおりである $ ^{11} $ 。

地震発生 平成15年9月26日（金）4：50

出火日時 同 日 4:51頃

消防觉知 同 日 4:58

現場到着 同 日 5:10

放水開始 同 日 5:11

镇 压 同 日 5:12

鎮 火 同 日 5:22

人的損害 なし

経過：十勝沖地震により溶融亜鉛槽が揺れ、槽内の溶融亜鉛の約1/3が槽から流出した。溶融亜鉛は主に槽の長手方向（ほぼ南北方向；図6参照）に流出した後、作業床を伝い、槽の長手方向の両端から床上にこぼれ落ち、床を這って配線された電源等のコード被覆を槽の両側2カ所で焼損させた。

図1 石狩市内の亜鉛鍍金工場における槽の配置概要

表 2 溶融亜鉛鍍金の工程概要

工程	工程の概要
1	脱脂	鍍金素材を加温した苛性ソーダ水溶液に浸け、表面に付着した油脂類などの汚れを除去する
2	水洗	素材表面に付着した苛性ソーダ水溶液を洗浄
3	酸洗	鍍金素材を塩酸または硫酸水溶液に浸け、表面のさびやスケールなどの酸化物を除去し、鉄素地を露出させる
4	水洗	素材表面に付着した酸洗液を洗浄
5	フラックス処理	酸洗後のさび発生を抑制し、鉄と亜鉛の合金反応を促進させるため、加熱した塩化亜鉛アンモニウム水溶液（フラックス）に浸けて素材表面にフラックス皮膜を形成
6	乾燥	次の鍍金工程で亜鉛の飛散（スプラッシュ）を抑えるために乾燥させる
7	鍍金	鍍金素材を、溶融した亜鉛槽の中に浸けて鍍金皮膜を形成する
8	冷却	温水で冷却し、鉄と亜鉛の合金層の成長を抑える
同時に、溶融亜鉛槽と隣接する冷却水槽からも水が流出しており、溶融亜鉛と水が作業床上で接触して大量の水蒸気が発生した。

溶融亜鉛槽は石油バーナーで加熱され、亜鉛の融点である約420℃を下回らないように運転されている。火災前の亜鉛温度は約445℃であった。このため職員は夜間も常駐しており、本火災発生時にはすぐに職員が駆けつけ、消火器でほぼ消し止めていたようである。

それにもかかわらず消防へ通報したのは、工場責任者によると、本火災では電気配線の被覆が焼損したことから、いわゆるケーブル火災となるおそれがあったことと、溶融亜鉛と冷却槽の水とが接触して生じた水蒸気が工場内に充満したことに従業員が驚いたためであるとのことである。

消防隊到着時、事業所の関係者が消火を行っていた。消防隊は放水開始したが、水損による業務再開への支障を懸念した工場責任者の依頼を受け、間もなく放水中止している。しかし充満した水蒸気によって視界がかなり悪くなっており、鎮火確認までに約10分の時間を要したとのことである。

### 4.3 火災後の工場の対応

工場は火災後、槽の周囲に巡らせた作業床の下面に配線ボックスを設置し、その中に配線類をまとめて収容する改修工事を行った。

### 5. 検討

### 5.1 震度と火災の発生割合

事業所・企業統計調査（平成8年）による産業分類別・市町村別事業所数 $ ^{12} $ を用いて震度階別の亜鉛鍍金事業所の火災発生割合を示したものが表3である。市町村内で複数か所の震度階が気象庁から発表されている場合には、大きい方の震度階を当該市町村の震度階として震度階別事業所数および火災件数を分類した。

該当する事業所数が1件である震度5強の震度階を除き、震度階が大きいほど火災発生割合（事業所数に対する火災件数の割合）が大いため、震度階と火災発生に相関関係が推測されるが、火災件数が少ないため、統計的に有意性を確認することはできない。

表 3 震度階別火災の発生割合

震度	金属被覆・彫刻業，熱処理業(ほうろう鉄器を除く)
事業所数	火災件数	火災発生割合
5強	1	0	(0.0%)
5弱	2	1	(50.0%)
4	22	1	(4.5%)
3	58	0	(0.0%)
2	70	0	(0.0%)
1	49	0	(0.0%)
0	16049	0	(0.0%)
合計	16251	2	(0.006%)

※ただし、金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）の産業小分類の事業所数には、溶融めっき業のほかに、金属製品塗装業、金属彫刻業、電気めっき業、金属熱処理業、その他の金属表面処理業の事業所を含む。

図２ 溶融亜鉛槽の大きさの分布（長さ(l)×幅(b)）

※日本溶融亜鉛鍍金協会会員各社の溶融亜鉛槽

図3 溶融亜鉛槽の大きさの分布（長さ(l)×深さ(h)）

※日本溶融亜鉛鍍金協会会員各社の溶融亜鉛槽
### 5.2 地震動特性との関連

1993年釧路沖地震および1993年北海道南西沖地震の際には、今回ほど亜鉛等は流出しなかったとの証言を工場責任者から得た。また、今回の十勝沖地震の揺れは、過去の地震とは異なり船酢いをするようなゆっくりとした揺れであったとのことである。このことから、今回の地震の特徴としてあげられている地震動の周期特性が亜鉛等の流出に影響したことが想定された。

#### 5.2.1 亜鍍金鉛槽の大きさ

亜鉛鍍金槽は一般に羊羹型の直方体である。社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会のホームページにおいて同協会の会員名簿として公表されている会員各社の溶融亜鉛槽の長さと幅を図示したものが図2であり、長さと深さの関係を図示したものが図3である。

図2および3のうち、表1のNo.2とNo.3の火災が発生した槽を太線で示した。これらは相対的に大規模な槽であることが判る。

#### 5.2.2 溶融亜鉛槽のスロッシング周期

直方体容器のスロッシング周期 $ T_{s} $ は2次元（長さと深さ）で算出する場合、

$$ T_{s2}=\frac{2\pi}{\sqrt{\frac{g\pi}{l}\tanh\left(\frac{h\pi}{l}\right)}} $$

であり、3次元（長さ、幅および深さ）で求める場合、

$$ T_{s3}=\frac{2\pi}{\sqrt{\frac{g\pi}{l}\sqrt{1+\left(\frac{b}{l}\right)^{2}}\tanh\left(\frac{h\pi}{l}\sqrt{1+\left(\frac{b}{l}\right)^{2}}\right)}} $$

で示される $ ^{13)} $ $ ^{14)} $

ここで

$ T_{s2} $ ：2次元で算出した場合のスロッシング周期

$ T_{s3} $ ：3次元で算出した場合のスロッシング周期

1：槽の長手方向長さ

b: 槽の幅

h: 槽の深さ

g：重力加速度

加振の方向は槽の長手方向

である。

図２と図３に示した各溶融亜鉛槽に(1)式を適用したスロッシング周期を示したのが図４である。また、図５は(1)式と(2)式により算出されるスロッシング周期を比較したものであるが、両式とで算出される周期はほぼ同一であることが判る。これは、計算の対象とした溶融亜鉛槽が図２に示すように長さと幅の比が大きい場合が多いため、(2)式において槽の幅bがスロッシング周期 $ T_{s3} $ に与える影響が小さいためである。

このことから、溶融亜鉛槽のスロッシング周期の検討に関しては、一般に2次元での解析で十分であると考えられる。

図4 溶融亜鉛槽のスロッシング周期の分布（2次元） ※日本溶融亜鉛鍍金協会会員各社の溶融亜鉛槽

図５ スロッシング周期の比較

※日本溶融亜鉛鍍金協会会員各社の溶融亜鉛槽

図6 石狩市内の亜鉛鍍金工場における溶融亜鉛槽の配置
石狩市内の亜鉛鍍金工場の所在地付近

図7 十勝沖地震の地震動の周期5.7秒に対する速度応答（[m/s]；減衰定数1％）のコンターマップ（南北成分）（畑山）

図8 K-NET石狩とK-NET苦小牧における速度応答スペクトル（畑山）

#### 5.2.3 石狩市内の亜鉛鍍金工場における地震動とスロッシング周期の関係

石狩市内の亜鉛鍍金工場の溶融亜鉛槽の長手方向のスロッシング周期は(1)式により約5.7秒である。また、厳密なものではないが、槽の配置された方向は図6に示すとおりであり、南北方向から若干東西に振れているものと思われる。

一方、十勝沖地震の地震動の周期5.7秒に対する速度応答（減衰定数1％）の南北成分をコンターマップに示したのが図7である。図7中、黒丸で示した場所が石狩市内の亜鉛鍍金工場の所在地付近である。また、図8は図7中、K-NET石狩（図7中○で示した場所）とK-NET苦小牧の速度応答スペクトルである。

図7及び図8から、十勝沖地震の際、石狩市内の亜鉛鍍金工場付近では他の地域に比べ周期5.7秒の速度応答が大きく、また、石狩市付近の地震動の周期特性としても、周期5秒から6秒の速度応答が顕著であったことが解る。このことから、溶融亜鉛槽がスロッシング周期に近い周期の地震動によって強く揺られ、槽の上端近くまで満たされている溶融亜鉛や冷却水などが槽から流出し、火災や水蒸気の充満に至ったと考えられる。

### 6. まとめ

十勝沖地震の際発生した4件の火災のうち、2件は石油タンクの大規模な火災であり、残りの2件はいずれも溶融亜鉛鍍金工場における小規模な火災であった。

溶融亜鉛槽のスロッシング周期は、長い槽即ち大規模な槽ほど長く、国内の主要な溶融亜鉛槽では1秒から6.5秒の範囲に分布している。

石狩市内の亜鉛鍍金工場の溶融亜鉛槽のスロッシング周期は約5.7秒であるが、当該工場付近は、他の地域に比べ周期5.7秒の地震動によって強く揺られ、スロッシングが生じた結果、溶融亜鉛が槽から流出したことが火災の原因となったと考えられる。

このように、地震動によるスロッシングは、石油タンクなどの危険物施設特有の問題として考えられてきたが、溶融亜鉛鍍金工場という市街地にも存在しうる製造業の事業所においても問題となりうることを示した。

### 7. 今後の課題

消防の立場から、火災を発生させないための対策としては、溶融亜鉛が流出しても、火災とならないための対策が求められる。例えば、配線類を銅板などで被覆すること、可燃の雑品類を槽の付近に放置しないこと、加えて流出した溶融亜鉛が接触することが想定される範囲の建屋を不燃にすること挙げられる。

また、今回の地震が早朝ではなく、工場の操業時間中に発生したのであれば、溶融亜鉛槽の周囲で働く従業員
の生命や身体に危害が及んだ可能性も否定できない。前述のように、槽の大きさは工場の生産能力であるため、単純に槽の空積を確保するということは対策の提案として現実的ではないことからは、槽の形状の工夫などにより、溶融亜鉛が槽外に流出しない対策の検討が必要である。

また、本稿ではスロッシング波高の検討までは至らなかった。実際に亜鉛鍍金工場において対策を検討される際には、簡易にスロッシング波高を想定できるような資料の提供が必要ではないかと思われる。また、今回は、十勝沖地震の際に発生したもう1件の亜鉛鍍金工場火災に関する詳細な情報を入手することができなかった。阪神・淡路大震災における堺市内の火災と併せ、情報を収集し、地震動と火災との関連を検討したい。

## 謝辞

石狩市内の亜鉛鍍金工場の関係者各位には、操業中の多忙な中、工場の見学と火災時の状況に関する聴取に応じていただいた。また、石狩消防署の井上予防課長をはじめ関係各位には、亜鉛鍍金工場への取り次ぎや示唆に富んだ多くの情報提供をいただいた。

また、約10年前、阪神・淡路大震災の混乱が収まらぬ中、阪神地域の消防局・消防本部からは地震後に発生した火災に関する情報提供をいただいた。それは地震に関連する火災の全容がつかめぬ中で、とにかく火災のリストを作成し、記録に残すことを目的としていたが、中でも堺市高石市消防組合消防本部と尼崎市消防局から提供された「高温の溶融金属」を発火源とする2件の火災は、常に私の頭の中に印象深く留まっていた。

矩形容器のスロッシング周期の算出方法については、所内の吉原グループ長、座間グループ長、西主任研究官が、門外漢の筆者に貴重な情報を提供してくれた。また図7及び図8は、本稿のために畑山主任研究官が作成したものである。

本稿は十分な検討を尽くしたものとは言い難いが、これら多くの方々の厚意と協力によってまとめることができたものであることを記し、深く感謝申し上げる。

## 参考文献

1）高崎純治、西晴樹：出光興産(株)北海道製油所タンク火災に係る調査概要について（中間報告）、消防研究所報告、第97号、p.37-45（2004）

2）消防厅：平成15年（2003年）十勝沖地震（確定報）、平成16年3月31日

3）消防庁消防課；北海道釧路沖を震源とする地震に伴う火災状況（第3報）

4）鈴木恵子、松原美之：1995年兵庫県南部地震後10日間の出火状況、消研輯報、第49号（1995）

5）胡哲新他：地方自治体の災害対策本部のための地震災害応急対応支援システムの開発構想、消防研究所報告、第97号、p.26-36（2004）

6）鈴木恵子、松原美之：1995年兵庫県南部地震後10日間の出火状況、消研輯報、第49号（1995）

7）堺市高石市消防组合消防本部提供资料

8）尼崎市消防局、尼崎市消防団；阪神・淡路大震災尼崎119の活動記録、p.17（1995）

9）尼崎市消防局提供资料

10）社团法人日本溶融亜鉛鍍金協会ホームページ

11）石狩北部地区消防事務組合消防本部十勝消防署提供資料

12）消防研究所経常研究既存建築物の業種別火災リスクに関する研究

13）日本機械学会編；機械工学便覧合本A·B（新版）、p.A3-135、丸善（1987）.

14）山本鎮男、清水信行；長周期地震動とスロッシング解析、高圧ガス、vol.18, No.131、p.10-20（1981）
# Report on a fire at a hot dip galvanizing plant in the Tokachi-oki Earthquake in 2003 —An inquiry into sloshing periods of galvanizing kettles—

(Abstract)

Keiko Suzuki

(Accepted, August 19,2004)

Two in the four fires, which broke out in or after the Tokachi-oki Earthquake in 2003, were the famous tank fires, and the two remains were small-scale fires in hot dip galvanizing lines.

In this report, the outline of one of the fires in galvanizing plant is presented, and the liquid sloshing periods of hot dip galvanizing kettles are discussed.

The sloshing cycle of main domestic hot dip galvanizing tubs is distributed in 6.5 seconds from 1 second. The sloshing cycle of the tub of the Ishikari line, where the fire occurred, is about 5.7 seconds.

Since the earthquake motion for periodic 5 seconds to 6 seconds stood high in Ishikari area, it is thought that sloshing arose, as a result, liquid zinc flowed out of the tub, and the fire broke out.

Thus, sloshing by an earthquake motion may pose a problem also at hot dip galvanizing lines that may exist also in the city areas instead of the problem of only hazardous materials lines, such as oil tanks.
技術報告

# RDFの加熱実験について

鈴木 健、鶴田 俊、廖 赤虹、尾川 義雄、佐宗祐子、高 黎静 $ ^{*} $

(平成16年8月23日受理)

RDFの空気中での酸化熱の蓄積および自然発火の可能性について検討するために、円筒型二重壁容器中でRDFの加熱実験を行った。定温で加熱したところ、RDFの層の中心付近の温度が容器壁面付近の温度よりわずかに高くなった。これは、自然発火の開始期にみられる現象である。ただし、実験中に自然発火現象を直接観察することはできなかった。

### 1. まえがき

いくつかの自治体ではRDF (Refuse Derived Fuel) を燃料として使用する施設を稼働させている¹。そのような施設のなかには、高効率に発電を行うためにRDFを大量に貯蔵しているところもある。RDFは家庭などから排出されるゴミが原料であるので有機物を多く含んでいると考えられる。そのため、空気中で酸化され発熱することも想定しうる。どのような条件で酸化熱の蓄積、さらには、自然発火が起こりうるのかについては興味がもたれるところである。そこで、本研究では、RDFの酸化熱の蓄積について検討するために、RDFの加熱実験を行うこととした。平成15年度には、ステップ状に昇温しながら加熱する実験¹と、定温で加熱する実験を行った。ステップ状に昇温しながら加熱する実験では、125℃付近から内部発熱による温度上昇速度の増加が観察された。また、RDF層の内部温度が150℃に達したところで自然発火したと判断した。これにより、加熱時におけるRDFの挙動を大まかに知ることができた。本報告では、定温で加熱した実験の結果を報告する。

RDFの酸化熱の蓄積、自然発火について検討した公開資料は少ない。三重県企業庁がNEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）からの委託を受けて行った調査研究の報告書 $ ^{2.3)} $ によると、RDFの長期貯蔵実験を行い、「（RDFに）自然発火性はない」と結論している。「自然発火性」とは物性でなく、「自然発火性」があるかどうかは、その物質がおかれた状態、周囲の環境、保存期間などによって決まるものである。三重県企業庁の報告には、どのような条件で「自然発火性」がないのか記載されていない。高ら $ ^{4)} $ は、RDFの熱分析（TG-DTA）の結果から得られた、150℃から240℃の範囲での活性化工ネルギーの値を使用し、自然発火する条件を計算して示した。また、RDFのワイヤーバスケット試験を行った結果 $ ^{5)} $ によると、140℃ではわずかな温度上昇があり、150℃においては大きな発熱がみられ最高温度は565℃に達し、試験終了後に完全に炭化していたことが報告されている。

なお、日本ではペレット状に加工された廃棄物をRDFと呼んでいるが、米国の規格であるASTMの分類ではペレット状のRDFはRDF-5にあたる $ ^{6)} $ 。

### 2. 実験装置および方法

RDF試料は、三重県内の製造施設から入手したものを使用した。RDFを加熱する容器として、Fig.1に示すような、側壁が二重壁になっている円筒型ステンレス容器を使用した。内寸は、直径30cm、高さ40cmである。容器の下から5cmの位置に金網がはってあり、その上にRDFを約15kg載せる。RDFの層の厚みは30cmをやや超える程度で、その上に断熱材でできた蓋を載せる。この蓋は、圧力放散口の役割も持っており、内部で急激な圧力上昇があると抜けるようになっている。容器内のRDFは二重壁の内部を流れる温風により加熱される。RDFはある程度水分を含んでいる。加熱中にRDFに含まれる水分が凝縮した場合、水は金網から下へ抜け外へ排出される構造になっている。実験系をFig.2に示す。容器から周囲への放熱を少なくするため、保温用断熱材で容器を覆った。容器の上方には、シャワーが設置されている。これは、発火し
た際に容器を水で冷却するため、または、実験を終了させる際に、RDFに直接散水し冷却するために使用する。

容器内の温度は、シース型熱電対(K型、外径0.25mm)を用いて測定された。RDF層内の温度を7カ所で測定した。測定位置をFig.3に示す。Fig.3に1から7の数値で示した位置の温度をそれぞれTC1からTC7と呼ぶ。他に、RDF層の上端の温度、温風の入口温度、温風の出口温度を測定した。それぞれ、TC8からTC10と呼ぶ。なお、TC5の位置は、金網の上面とほぼ同じ高さにある。

本実験では、以下の理由により加熱温度を110℃前後にした。

Fig. 1 Outline of chamber used for heating RDF

・内部での発熱よりも外部への放熱の方が大きければ、温度上昇は検出されない。温度が高い方が発熱が大きくなるので、温度上昇が検出されやすくなる。

・加熱温度を100℃以下に設定した場合、水の蒸発がおこると、内部での発熱があっても、温度上昇が検出されにくくなる。

・低い温度から始めると時間がかかる。

· 生物反応の関与した発熱を無視できる。100℃以上に加

Fig. 3 Location of thermocouples

Fig. 2 Outline of experimental setup
熱すれば、微生物類は死滅するか、活動を停止する。

以下のどちらかの条件を満たした際に、実験を終了することとした。

①自然発火が観察された場合

②10日間程度経過した場合

### 3. 結果

温度の時間変化をFig. 4に示す。横軸は加熱開始からの経過時間、縦軸は各熱電対の温度である。また、Fig. 5に温度分布が時間の経過と共に変化する様子を示した。10から20hr程度経過すると温度が極大値をとり、その後、温度が低下する。極大値の値は熱電対の位置により異なるが、90℃程度から100℃程度の間にあった。27hr程度経過すると極小値をとり、その後再び温度が上昇を開始する。このような現象は、水の蒸発によるものと思われる。試料周囲の空気の温度が高いと、飽和水蒸気圧が大きくなり、試料の含有する水分が蒸発し始め、蒸発熱を奪うため、昇温速度が小さくなる。蒸発が盛んになると昇温は止まる。その後、水分が減り、蒸発量が減ると昇温を再開する。

水分の蒸発により温度上昇が遅くなる例はこれまでも観察されている。秋田 $ ^{7} $ は、木材の自然発火に関する研究のなかで、木粉の加熱実験を行い、木粉を球形の金網に詰めて炉内で加熱した。金網の径は5.8cmから15.5cmの5種類とし、炉の加熱温度は150から200℃とした。80℃付近で、木粉の中心近くの温度上昇に顕著な停留がみられたことを報告している。この現象は水分の蒸発にもとづいて現れたものであった。田代ら $ ^{8} $ は、石炭の水分含有量を変化させながら、酸化熱の蓄積による石炭の昇温速度を測定した。水分含有量が多くなると、昇温が遅くなったことを報告している。

各熱電対の温度は70hr程度で一度安定する。その後緩やかに上昇する。210hr経過後、加熱を停止し、蓋を取って内部に散水し、RDF試料を冷却した。

Fig. 6に、TC3、TC6、TC7、TC10の温度を重ねて表示した。90hr程度で、TC3、TC6、TC7、TC10の温度がほぼ等しくなる。すなわち、RDF層の壁面付近の温度と中心近くの温度がほぼ等しくなる。100hrを経過した後、TC3、TC6の温度がTC7、TC10の温度より高くなる。すなわち、RDF層の中心近くの温度が、外側の温度より大

Fig. 4 Temperature - time profiles
Fig. 5 Change of temperature with time
Fig. 6 Temperature - time profiles

きくなる。200hrを経過した後、RDF層の中心近くの温度が、外側の温度より2℃程度高くなっている。本実験では、外壁から加熱しているので、内部に発熱がない場合、初めは、壁面近くの温度の方が中央付近の温度より高くなり、十分に時間が経過すると、壁面近くの温度と中央付近の温度が等しくなると考えられる。Fig.5およびFig.6が示すように、外部に近いところよりも中央付近の温度の方が高くなった。このような現象は、自然発火の開始期にみられるものである。ここで報告した実験では、自然発火を観察することはできなかった。また、自然発火の開始期にみられる現象は観察できたが、これが実際に発火に至るかどうかの確認をできなかった。ステップ状に昇温させながら加熱した実験 $ ^{1} $ では150℃で自然発火した。本報告で示した結果はそれより低い温度で自然発火する可能性を示した。

RDFは、その名前が示すようにゴミを原料としている。そのため、組成は製造した施設や時期により変動すると考えられる。空気中での酸化反応のしやすさは、組成により異なる。本実験の結果を他のRDFの蓄熱自然発火の可能性について応用する際には注意を要する。

### 4. まとめ

RDFの空気中での酸化熱の蓄積および自然発火の可能性について検討するために、円筒型二重壁容器中でRDFの加熱実験を行った。110℃前後の定温で加熱したところ、RDFの層の中心付近の温度が容器壁面付近の温度よりわずかに高くなった。これは、自然発火の開始期にみられる現象である。ただし、実験中に自然発火現象を直接観察することはできなかった。ステップ状に昇温させながら加熱した実験 $ ^{1} $ では150℃で自然発火した。本報告で示した結果はそれより低い温度で自然発火する可能性を示した。

### 5. 参考文献

1）総務省消防庁: ごみ固形化燃料等関係施設の安全対策調査検討報告書（2003）

2）新エネルギー・産業技術総合開発機構，三重県企業庁：環境調和型エネルギーコミュニティ一事業調査「発電用燃料としてのRDF適合性等調査」，平成6年度調査報告書，NEDO-NP-9405（1995）

3）新エネルギー・産業技術総合開発機構，三重県企業庁：環境調和型エネルギーコミュニティ一形成促進高効率廃棄物発電（一廃RDF利用）事業化FS調査「RDF発電所基本設備仕様等調査」，平成7年度調査報告書,NEDO-NP-9520（1996）

4）高黎静，鹤田俊：RDFの性状が自然発火に及ぼす影響，平成16年度日本火災学会研究発表会概要集，90(2004)

5）鈴木康弘 他：ごみ固化燃料（RDF）の熱的性質，火薬学会2004年度年会講演要旨集，47（2004）

6）新エネルギー・産業技術総合開発機構,たくぎん総合研究所: 北海道におけるRDF化による廃棄物エネルギー利用可能性調査, 平成7年度調査報告書, NEDO-P-9516 (1996)

7）秋田一雄：木材の発火機構に関する研究，消防研究所報告,9,1（1959）

8）田代襄: 石炭の自然発火に関する研究（第1報）-断熱状態における昇温速度の測定-, 採鉱と保安, 20, 9(1974)
# A Study on Self-heating of RDF-5

(Abstract)

Takeshi Suzuki, Takashi Tsuruda, Chihong Liao, Yoshio Ogawa, Yuko Saso, and Lijing Gao $ ^{*} $

(Accepted 23 August 2004)

RDF-5 specimen was heated in a cylindrical chamber in order to investigate the propensity of self-heating. The specimen used was made from municipal solid waste. Temperature at the centre of the specimen became greater than that near the inner wall of the chamber. This phenomena is very similar to that observed in the initial stage of self-heating.

$ ^{*} $ Presently, Associate professor, Chiba Institute of Science
研究紹介

# 第6回世界災害情報ネットワーク年次会議参加報告

鶴田 俊

(平成16年7月2日受理)

第6回世界災害情報ネットワーク年次会議（Global Disaster Information Network, GDIN2004）が、2004年3月26日から29日の日程で米国ワシントンDCにおいて開催された。

世界災害情報ネットワークは、災害防止や災害救助に必要な情報を迅速に利用しやすい形で世界的に提供する目的で、ジェノバワークショップで英国、国連、欧州連合から1998年にワシントンDCで防災専門家による準備会合を開くこと提案された。その後、1999年にメキシコシティー、2000年にアンカラ、及びホノルル、2001年にキャンベラ、2002年にローマで順次開催された。その過程で、最新技術の防災への応用などの目標がまとめられ、アンカラ宣言として発表された。世界災害情報ネットワークの最新情報はホームページ（http://www.gdin.org/）に掲載されている。

アンカラ宣言では、災害に関する情報とその最適利用が災害対応に重要であることを認知させるために以下の目標が設定された。

1）災害に関するデータ、情報、知識を入手したり、作成したり、配布したりするための遠隔計測、計算、通信、情報、ネットワーク技術を目的に沿って改造する。

2）デジタル形式で運用されるGDINの災害情報の利用、配布、管理のための国および地域の能力と社会基盤の発達を促す。

3）国および国際ネットワークへのアクセスを統合し、すべての災害対応の機能に関する情報共有を育成する。

4）世界的に災害情報を共有することを支援するために、相互援助合意による共同作業能力、共通データ、分類基準の開発と目的に沿った改造を促進する。

5）GDINの運営体による災害情報提供管理業務を提供する。

今回は、第6回年次会議が米国で開催された。

57カ国から208名の参加者が出席した。参加者の所属は、各国政府機関40%、国際機関12%、NGO12%、産業界6%、学界10%となっていた。日本からは、内閣府、独立行政法人防災科学技術研究所、アジア防災センター、日本損害保険協会が参加していた。

話題の中心は、地震、台風、水害、山火事などの自然災害であった。そのため一ヶ月から数ヶ月程度の時間スケールで複数の国にまたがる災害を想定しているようであった。そのような時間空間スケールで考えた場合、地球観測衛星による情報収集、被害予測、対応連絡が有効に機能すると思われる。今回の会議では、米国の通信、情報サービス会社の展示が多数出品されていた。

会議は、図1に示す米国国務省ロイ・ヘンダーソン講堂で始まり、その後ヒルトンホテル・アレキサンドリアマークセンターで開催された。会議の議題は、家畜疾病、GDIN情報交換、伝染病制御、災害軽減、高効率計算、早期警戒、国土防衛とテロ、地球観測と遠隔観測、感染症、教育訓練、知識運用、非常時連絡、報道と報道機関、過酷非常事態、地域協力、飢饉、林野火災、無人航空機であった。

図２に示すように2005年国連防災世界会議について内閣府から発表が行われた。

図1 米国国務省ロイ・ヘンダーソン講堂での発表
図２ 内閣府の発表

会議後にまとめられた会議報告は次のとおりである。

1）アメリカ原住民のGDIN情報交換への参加を容易にする。

2）ニューメキシコ大学の技術応用解析センターが無人航空機の災害管理の作業部会を作る。

3）国連非常通信作業部会がGDINの通信作業部会として活動する。

4）米国国務省と米国国際開発庁からの会議開催支援に感謝し、今後の継続的協力がGDINの活動を促進する。

5）2005年国連防災世界会議（兵庫県神戸市）が、2005年1月18日～22日に開催される。会議は、災害低減のための国際協力、開発計画と実施段階での災害低減配慮、開発を阻害し荒廃を招く災害の原因を取り除く国および地域の能力向上を目的としている。GDIN参加者の世界会議出席を推奨する。

6）GDINの主題は、「適切な決定を行うときに適切な情報を適切な形式で適切な人々へ」とする。

7）日本から提案された世界災害識別番号（GLIDE）を使用するようにGDINは支持する。

8）次回会合は、2006年3月にスイスで開催したいとの希望が寄せられている。GDINの実行委員会で検討する。

今回の会議の対象分野は、多くが独立行政法人防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリーで実施されている研究分野と重なっている。NPO国際レスキュー研究機構も川崎ラボラトリーに参画している。文部科学省が2002年度から開始した研究開発委託事業「新世紀重点研究創世プラン～リサーチ・レポリューション・2002（RR2002）～」の防災分野「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」の実施として国際貢献していることがわかる。川崎ラボラトリーの「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」は、(http://www.kedm.bosai.go.jp/japanese/kenkyukaihatsu/index.html)で説明されている。

图 3 米国赤十字本部

すでに日本から提案された世界災害識別番号（GLIDE）がGDINで採用されている。今後、消防研究所で災害を調査し、国際的に発表する際には識別番号やデータ形式に注意する必要があると考えられる。国内的にも世界災害識別番号とデータ形式について調整を図る必要があると感じた。

29日には、米国赤十字本部の国内および国際運用本部とファーファックス郡搜索救助センターの見学を行った。

米国赤十字本部は、米国国務省の北東の隣接プロックに位置していた。図3に入り口の写真を示す。常勤の職員とパートタイムの職員で仕事を分担できるように業務と事務所が工夫されていた。パートタイムの職員も基礎的な教育と訓練を受けてから順次複雑な業務を分担させるようになっていた。国際赤十字と米国国内の赤十字支部との連携を保ちながら、国内と国外の災害に迅速に対応できるように準備していた。迅速な対応のためには、報道機関の情報に加え、国際赤十字の情報、国際援助を行っているNGOとの情報交換で災害の初期に適確な情報を得る努力を行っていた。また、災害現地の状況変化に対応できるように、情報分析チームの活動も迅速に行われるよう資機材が整備されていた。

ファーファックス郡捜索救助センターは、ワシントンダレス空港の南側に位置していた。日本の消防訓練施設と基本的には変わらない。ただ、国際的な協力を行うための訓練と限られた資機材を用い、自立組織として国外で機能する訓練が追加されている。図4に示すように見学日には、地震で崩壊した建築物の内部に閉じ込められた人間を犬に探知させる訓練が行われていた。犬を利用
図４ ファーファックス郡捜索救助センター

した探知は、地域によって犬による攻撃とみなされる場合があるので活動地域に応じて利用を決めるとのことであった。

ワシントンDCには、2001年9月11日に旅客機によるテロ攻撃を受けた米国国防総省があり、空港の警備と建物の警備は厳しかった。攻撃を受けた国防総省は、改修が進んでいた。国務省に入る場合には、パスポートによる確認、入館証の発行、手荷物検査を受ける必要があった。昼食時や休憩時には、指定された範囲外に出ないように指示があり、警備範囲境界には警備員が配置されていた。国際赤十字に入館する際も、パスポートによる確認、入館証の発行が行われた。

帰路の空港手荷物検査では、念入りにX線検査と手荷物開放検査が行われるとのことであった。預託手荷物は、すべて開錠の上手続きを行うように指示された。預託手荷物に写真フィルムを入れないように注意があった。預託手荷物は、X線検査装置により入念に検査されるため、写真フィルムは感光してしまうとのことであった。
# Report on Global Disaster Information Network, GDIN2004

(Abstract)

Takashi Tsuruda

(Accepted July 2, 2004)

Global Disaster Information Network, GDIN2004 was held in Washington DC. from March 26 to 29, 2004. The conference opened in the Loy Henderson Auditorium at the US Department of State followed by sessions at the Hilton Alexandria Mark Center in Virginia. The 208 participants from 57 countries attended the conference. The Global Disaster Information Network, GDIN, has grown from the shared frustrations of experts of many lands who either found it hard to find relevant, existing information in short order, or couldn't efficiently or cost effectively change existing information into more useful formats. The activities of GDIN2004 are summarized in this report.
研究紹介

# 米国における救急システムの調査

久保田 勝明

(平成16年8月13日受理)

### 1. 調査の背景と目的

米国における救急業務の概要と、多くの救急指令台で使用されている緊急通報対応システムの調査を行った。過去に、米国の救急業務に関する調査はいくつか行われてきたが $ ^{1-4} $ 、それらは救急救命士の処置範囲の拡大と関連した救急隊員の資格や、訓練時間等の調査が中心であった。従って、日本では消防機関にあたる、救急業務の実施機関や、救急件数の増加に対応するための指令台でのトリアージ（緊急通報の内容により重症度緊急度を選別）や救急隊の効率的な運用等に関しては、現在までほとんど調査されていない。そこで、今回は、これらの項目を中心とした調査を実施した。主な調査項目を以下に示す。

・救急業務の実施主体組織

・救急車の有料システム

・緊急通報対応システム・重症度緊急度に応じた救急車の出場システム

・救急需要に応じた救急車配備システム

### 2. 米国の救急事情

米国の救急事情を把握する上で、日本と異なる以下の2つの点を把握しておくと、これ以降の話を理解しやすくなるので、簡単に説明する。

### 2.1 救急外来（Emergency Room）

全米の全てがそうとは限らないが、一般的には病院で診察を受けるには予約が必要である。そのため、日本では急病の場合など、直接病院の一般外来に行けば診察を受けることが可能であるが、米国の場合は、病院の救急外来に行く必要がある。米国では、日本で言う一般外来に来る患者と救急車で来る患者が、全て救急外来に来る。この救急外来では、重症度や緊急度に応じて診察する順番が決められるため、救急外来へ自分で来た患者で、風邪気味などの軽い症状と見られる場合は、診察までに何時間も待たされることになる。そのため、調査を行ったニューヨーク市消防本部の方の話では、救急車を呼ぶ人の中には、救急車で来ると病院で症状が重いと判断されると思い、救急外来でできるだけ早く見てもらおうと、救急車を要請する人が多いとのことであった。また、米国では明確な主要因は分からないが、上記の要因も含め、救急要請が日本と比較して圧倒的に多い。例えば、ニューヨーク市消防本部管内では、1年間に総人口の7人に1人が救急車を要請している。これは、29人に1人の日本と比較すると約4倍の要請割合である。また、日本の消防本部の中で最も多い、東京消防庁管内の20人に1人と比較しても約3倍になる。(図1)

この様に、米国では以前から救急出場件数の多さが問題になっていたため、救急車の効率的な運用に関して、1960年代後半から研究が行われてきた $ ^{5)} $ 。

### 2.2 救急車の運営費

米国では、多くの都市で救急車の運営費は、税金ではなく、利用者が負担している。民間の救急会社が搬送した場合も、消防機関が搬送した場合でも利用者が負担する。従って、日本の税金を使い、消防機関が行う救急業務とは異なり、消防機関でも民間企業でも救急業務を行うことが可能である。

図１ 日米の人口当たりの救急出場件数比較
### 3. 調査方法

調査は、米国のサンフランシスコ市、ニューヨーク市を拠点に、その都市中心部と郊外の救急実施機関を対象とした。また、米国中西部のソルトレイクシティにあり、緊急通報対応システムの開発を行っている全米緊急指令協会（National Academies Emergency Dispatch）の調査も行った。

調査日と調査先を図2、表1に示す。

### 4. 調査結果

### 4.1 救急業務実施の主体組織

救急業務の実施主体は、日本では基本的に消防機関であるが、今回調査した多くの地域は日本と異なっていた。大きく分けると、消防機関、民間企業、ボランティアの3種類であるが、地域によりそれぞれ詳細は異なる。いくつかの地域の救急業務実施主体の概要を以下に示す。

## 1 ）ニューヨーク市

運営は、消防本部が主体であるが、消防本部が所有する救急車（図3）と民間の病院が運営する救急車（図4）が混在した、一つの救急車運行システムとして運用されている。ニューヨーク市における緊急通報（日本の119番通報、米国では911番）で救急要請の場合は、消防本部で受信す

図 2 調査対象地

表 1 日程及び調査先

日程	調査中心都市	調査先
2002
12/1～8	サンフランシスコ市	パロアルト消防局
サンタクララ郡公衆衛生局
サンノゼ消防局
フリーモント消防局
アラメダ急救送担当部局 など
2004
2/21～2/27	ニューヨーク市	ニューヨークシティ消防局 (FDNY)
ウェストチェスター郡 救急送担当部局
サフォーク郡 公衆衛生局 救急送担当部局
エセックス郡 ニューワーク救急指令センター
マーカー郡 トレントン救急送担当部局 など
2004
3/1	ソルトレイクシティ	全米紧急指令協会
ソルトレイクシティ消防局

る。救急車運行システムの中では、消防機関と民間の救急車の区別は無く、まったく同じ救急車として扱われている。また、4.4で詳しく述べるが、救急車は日本のように決まった場所に待機しているのでは無く、救急要請状況により場所を移動している。従って、要請者からみると、今最も近い救急車が、民間の救急車か、消防機関の救急車かは分からない状況であり、要請場所に一番近い救急車が消防本部の救急車で有れば消防本部の救急車が、民間の病院の救急車で有れば民間の救急車が出場する。

また、この消防機関のシステム以外に個別の企業と契約し企業の従業員のみを対象に救急業務を行う民間会社や、ある宗教の人のみを対象としたボランティアの救急車などがある。しかし、ニューヨーク市消防本部ではこの個別の企業を対象とした民間救急会社やボランティアの救急車に関しては、消防本部の救急車運行システムの中に入れていないので、詳細は分からないとの事であった。

## 2 ）ウェストチェスター郡

ウェストチェスター郡は、ニューヨーク市北部に位置する。この郡では、地区によりシステムが異なっていた。

図3 消防本部の救急車（ニューヨーク市）

図４ 民間救急会社の救急車（ニューヨーク市）
郡南部のヤンカー地区は、行政から一括で委託された1つの民間企業が緊急通報受信から救急車の駆けつけ、現場での処置、病院搬送まで全てを行っていた。北部の地域は、行政が雇用しているパラメディック（日本の救急救命士より医療処置行為の範囲が広い救急隊員）とボランティアが、共同で業務を行っていた。

## 3 ）中西部地区

中西部のソルトレイクシティや西部のサンノゼ、フリモントでは、消防機関と民間救急会社が共同で業務を行っている。これは、消防車に乗車したパラメディックが現場に駆けつけ処置を行うが、搬送は民間の救急車が行うという形式であった。消防機関が行う救急業務は、現場での応急処置までで、それ以降は民間救急会社に引継ぎ、民間の救急会社が病院に搬送する。図5に実際に救急現場に救急車と消防車が出場した場面を示す。

### 4.2 救急車の有料システム

日本では、救急業務は無料であるが、米国では有料の地域と無料の地域がある。また、料金や徴収方法、回収率も地域により異なっていた。

ニューヨーク市は有料であり、料金は搬送距離や処置内容によるが1回5万～6万円程度である。しかし、この料金もニューヨーク市消防本部が搬送した場合と、病院が経営する救急車が搬送した場合とでは異なるとのことであった。料金の回収は、通常は搬送機関が搬送された人の加入している民間の保険会社に請求している。しかし、民間保険に加入していない人も多いため、回収率は約3割程度とのことであった。

ウェストチェスター郡ヤンカー地区では、民間企業が運営しているので有料であり、料金もニューヨーク市と同程度であった。ただし、料金の回収率はほぼ100%である。このように回収率が高いのは、この地区の住民には裕福な人が多く、ほとんどの人が民間の保険に加入して

図5 パラメディックが乗車した消防車（右）と民間救急車（左）の連携出場（サンフランシスコ近郊）

いるためとのことであった。

また、無料の地域では、人件費はボランティアで、救急車などの備品費や維持費は地域住民の寄付で賄われていた。

### 4.3 緊急通報対応システム、重症度緊急度に応じた救急車の出場システム

今回調査した地域では、指令台における緊急通報対応システムと重症度緊急度に応じた救急車の出場システムの整備が進んでおり、統一化されたマニュアルで運用されていた。

このマニュアルの目的の一つは、重症度緊急度に応じて、出場させる救急隊を選定することである。もう一つの目的は、このマニュアルに従って、通報者に対応することにより、通報者を落ち着かせ、通報者から症状を的確に聞きだすことである。

米国内でも、全米におけるこのマニュアルの全体像を把握している人はいないようであるが、我々が調査した範囲では、大きく分けて3種類あることが分かった。多い順に「NAED方式」、「ニュージャージー方式」「大都市方式」である。これらの概要を以下に示す。

NAED方式…欧米の多くの国で採用、全米緊急指令協会(National Academies Emergency Dispatch)作成。(図6)二一ジャージー方式…ニュージャージー州が作成。ニュージャージー州をはじめ、英国などの一部地域で採用。(図7)

大都市方式・・・ニューヨーク市、シカゴ市などの大都市が独自に作成。(図8)

今回の調査では、NAED方式に関しては、ライセンスの関係で入手することができなかったが、他のものは入手できた。

図6 緊急通報対応と重症度緊急度に応じた救急車出場システム用のマニュアル（NAED方式）