Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
的な整備及び保全の取組を推進した。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

国有林においては、公益重視の管理経営を一層推進し、保安林等の保全・管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導等を行った。

生物多様性の保全の観点から、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育し、又は生息する森林については、厳格な保全・管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保全・管理を推進した。渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努めた。その他の森林については、適切な間伐の実施等、多様で健全な森林の整備及び保全を推進した。

また、野生生物や森林生態系等の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講じた。

さらに、世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」並びに世界自然遺産の国内候補地である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」における森林の保全対策を推進するとともに、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」等の世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行った。

また、森林における野生鳥獣被害防止のため新技術の導入及び実証等を実施するほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け又は共存に向けた地域づくり、自然再生の推進、国有林野内に生育し、又は生息する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を実施した。

二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護及び保全を図るため、グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな森林の保全・管理活動を実施した。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野内の治山事業においては、近年頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的かつ効率的な治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図った。

具体的には、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策等を推進した。また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、積極的な木材利用及び生物多様性の保全に資する治山対策等を推進した。

## (5) 林産物の供給

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努めた。その際、林産物の供給に当たっては、間伐材の利用促進を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械の組合せ等による低コストで効率的な作業システムの定着に向けて取り組んだ。また、国産材の安定供給体制の構築に資するため、民有林材を需要先へ直送する取組の普及及び拡大等国産材の流通合理化を図る取組に対して支援した。

さらに、国産材の2割を供給している国有林の特性を活かし、地域の木材需要が急激に増減した場合に、需要に見合った供給を行うため、地域の需給動向及び関係者の意見等を迅速かつ的確に把握する取組を推進した。

## (6) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進した。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資
する国有林野の活用にも努めた。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備、自然観察会等の実施、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進した。

## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

国有林野事業の組織、技術力及び資源を活用し、

① 低コストで効率的な作業システムの民有林における普及及び定着

② 林業事業体の育成

③ 森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業

④ 市町村を技術面で支援する人材等の育成

⑤ 先駆的な技術等の事業レベルでの試行等を通じた民有林経営に対する支援

⑥ 花粉症対策苗やコンテナ苗等の生産拡大に向けた苗木の需要見通しの提示

⑦ カラマツ種子の安定供給に向けた旧採種園の再整備

等に取り組んだ。

## 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験活動及び学習活動の場としての「遊々の森」の設定及び活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等の多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動の場としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進した。

## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化、合意形成及び森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう指導するとともに、国、地方公共団体等からの事業委託が組合員のために行う森林整備等を妨げないよう指導を行った。

また、森林組合の合併等による経営基盤の強化並びに内部統制機能の確保及び法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施した。さらに、組合員に対する森林組合の経営の透明性を確保するため、森林組合の決算書類等の様式等に従って経営内容が整理、情報開示されるよう指導したほか、森林組合系統の適正な組織運営及び業務運営を確保するための検査を引き続き実施した。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を引き続き実施した。
## 第 3 章 事業所レベルでみたパートタイム雇用の変動 — 「パートの増加が正社員を減らす」は本当なのか—

### 3 -1. はじめに

本章では1990年代におけるパートタイム労働者の雇用拡大の背景を、雇用創出と雇用喪失の視点から分析する。特にパートタイム労働者の雇用動向をフルタイム労働者と比べながら、パートタイムとフルタイムの雇用変動の関係を探る。

パートタイム労働者の雇用拡大は、「人件費削減のために正社員を減らしてパートの採用を増やす」と言われるように、その背後でフルタイム労働者の雇用の縮小を生んでいるとの指摘がある $ ^{1} $ 。1980年代以降、フルタイムとパートタイムのあいだの賃金格差にはゆるやかな拡大傾向がみられる $ ^{2} $ 。高齢化などにより正社員の人件費が高騰する一方、パートタイム労働者の場合、賃金のみならず社会保障費や福利厚生費など、人件費は正社員に比べて低い。パートタイム労働者が正社員の従事していた業務を担えれば、不況下で人件費圧縮を目指す企業にとって、フルタイム労働者からパート労働者へのシフトが生じるのも不思議ではない。実際日本ではパートタイム労働者を単純作業だけでなく、キャリアの浅い正社員とほぼ同レベルの業務をこなす「基幹パート」として処遇してきた場合も多い $ ^{3} $ 。

ただしだからといって、業績の悪化にともない、正社員から人件費の安いパートタイムへの移行が瞬時にできるわけではない。パートの一部が基幹労働力化し、正社員に代わって業務が可能だとしても、それがパート労働全体の一体どの程度を占めるかは不明である。さらには第4章で議論するように、企業内部の高齢化によって正社員の人件費が高騰しても、それを原因として中高年を解雇することは困難であり、そのような組織ではそもそも採用すら手控えられる傾向が強い。

だとすれば「人件費削減のために正社員を減らしてパートの採用を増えた」という主張が自明である保証はなく、それ自体、実証分析により客観的実態を把握すべき対象となる。

実際、ワークシェアリングに関する多くの論議を取り上げるまでもなく、短時間正社員制度の導入や各種保険制度の適用範囲の拡充など、正社員の雇用機会削減のなか、パート
労働者としての就業機会の拡大可能性は重要な政策的課題となっている。しかしその場合、つねに同時に取り上げられるのが、パート増加は正社員の雇用を奪うのではないかという懸念である。そう考えると、非正規雇用の拡充政策の是非を論議するための基礎資料としてパートの拡大がフルタイムの雇用削減をもたらしていたかを検証することには、一定の政策的意味がある。

本章の分析方法としては、パートタイム労働者の雇用創出と雇用喪失を、フルタイム労働者と区別した上で考察するのを基本とする。さらに特徴としては、事業所調査の個票データを特別集計する機会を生かし、事業所内でのパートタイム労働者の雇用の拡大とフルタイム労働者の雇用動向の関係に注目する。

パートタイム労働者とフルタイム労働者とのかかわりについて、外国の研究としては、たとえばFarber (1999)やHouseman and Abraham (1993)などがある。Farberは失業者が新しい職を得るまでの過程でのパートタイム労働を含む非正規労働の役割を分析している。Houseman and Abrahamは、「パートタイマーなどを多く含む女性労働者は雇用調整のためのバッファー」という議論を日本のデータで検証し、製造業についてこれを支持する結果を得ている。日本でパートタイム労働者からフルタイム労働者への置き換えが行われているという議論について、労働省（1999、2000）は『労働白書』のなかで本章と同じく「雇用動向調査」の特別集計から事業所の割合を考察、このような置換えは量的に大きくないと結んでいる。直近の同様な目的意識による実証分析としては、宮本・中田（2002）がある。宮本等は大型百貨店を対象に、パートが増えることで正社員の雇用が削減されるという関係は、個別企業レベルでは必ずしも成立しないと結んでいる。むしろパートの増加が正社員の希少価値を高め、結果的に正社員の調整費用を高めているという。

これらの先行研究と比べた本章の特徴としては、パートタイム労働者とフルタイム労働者とのかかわりを、これまでなかった雇用創出と雇用喪失の視点から分析することにある。それによって、フルタイム労働者の雇用喪失とパートタイム労働者の雇用創出のどの程度が、パート増加とフルタイム減少のあった事業所から生じていたかを数量的に把握できる。

本章の分析の基本となる雇用創出率・喪失率は、前章までの定義に従うこととし、詳細の説明は省略する。厚生労働省「雇用動向調査」の「事業所票」の特徴もこれまで述べたとおりである。パートタイムの雇用創出（喪失）率では、年初におけるパート雇用者数全体に占める一年を通じた事業所内部でのパート雇用者の増加(減少)数として定義される。フルタイム労働者の雇用創出（喪失）率の定義も同様である。
本章で特に注意すべきことは、復元された推計事業所数の計算方法である。雇用動向調査は年2回、従業員5人以上の1万強の事業所を対象とした標本調査である。そのため経済全体の事業所数を推計する際には、業所を抽出した際に用いた抽出率の逆数を用いて復元することになる $ ^{4} $ 。雇用動向調査におけるパートタイム労働者の定義は「常用労働者のうち1日の所定内労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、または1週の所定労働日数が少ない者」である。

本章の構成は以下の通りである。次節ではフルタイム労働者およびパートタイム労働者の雇用創出率・喪失率について、経済全体および産業・企業規模別の特徴をまず確認する。3-3節では、パートタイム労働者を雇用する事業所の動向をくわしく考察し、事業所内部のフルタイム労働者とパートタイム労働者の増減関係を分析する。3-4節ではパートタイム労働者の事業所への流入と流出を分析する。3-5節で本章の結果を整理する。

### 3 -2. パートタイム・フルタイム別の雇用創出・喪失

図3-1は、1991年から2000年にかけての、フルタイム労働者(以下、「フルタイム」または「フル」と書くこともある)と、パートタイム労働者（以下、「パートタイム」または「パート」）それぞれの雇用創出率(JCR)と雇用喪失率（JDR）である。先行研究で確認されているようにパートタイムの雇用創出率・喪失率の水準は、フルタイムにくらべて大きい $ ^{5} $ 。1991、92年のパートの雇用創出率は、それ以降の雇用創出率や雇用喪失率に比べて大きい。パートタイムの雇用が大きく増加したのは、90年代初めであったことがわかる。

雇用創出と雇用喪失の差である雇用純増減を見ると、92年以前はフルタイムもパートタイムも雇用純増、1993、94年は両者とも雇用純減している。90年代前半まではフルとパートの雇用純増減は、毎年、同方向に変化していた。これに対し1995年以降、フルタイム労働者は雇用純減、パートタイム労働者は雇用純増が続いた。1990年代半ば以降、経済全体でフルタイムの雇用が縮小し、パートタイムの雇用が拡大していることが確認できる。

次に産業別および企業規模別の動向を見る。表3-1では、雇用者の割合が相対的に大きい6産業別に、就業形態別雇用創出率・喪失率および雇用純增率(NCR)の推移を示している。フルタイム労働者に関しては、製造業や卸売小売・飲食店、金融・保険業で1995年以降、
雇用が純減した。建設業は1996年まで、サービス業は1998年まで雇用純減が続くことはなかったが、1999-2000年はどの産業も雇用純減になった。一方、パートタイム労働者は1995年以降でも雇用純減が続く産業は無い。逆に金融・保険業では1996年から、運輸・通信業およびサービス業は1995年から雇用純増が続いている。

フルタイムの雇用純減とパートタイムの雇用純増が同時に起こる、すなわちフルの雇用縮小と同時にパートの雇用が拡大する現象は、1995年以降、ほぼ全産業で観察される。顕著なのは、製造業（1995-1997年、1999-2000年）、運輸・通信業（1995-1996年、1998-2000年）、卸売・小売・飲食店（1995-1997年、1999年）、金融・保険業（1996-2000年）である。金融・保険業は1996年以降フルタイムが縮小し、パートタイムが拡大している。

表 3-2 は企業規模別の雇用創出率・喪失率および雇用純増率の推移である。フルタイムの雇用純減は、1000人以上の大企業で1994年から続いている。比較的堅調だった100-299人規模の企業でも1998年から雇用純減になっており、1998-2000年にすべての企業規模で雇用純減となった。一方、パートには雇用純減が3年以上続く企業規模区分はない。100-299人規模では1995年からパートの雇用純増が続いている $ ^{6} $ 。

産業別の分析と同様、1995年以降ほぼ全企業規模でフルタイム労働者の雇用純減とパートタイム労働者の雇用純増が同時に観察される。顕著なのは1000人以上の大企業(1995年、1997-1998年、2000年)、100-299人規模(1995年、1998-2000年)および30-99人規模(1995-1999年)の中小企業である。とくに30-99人規模企業は1999年まで5年間続けてフルタイム労働者の雇用を縮小しパートタイム労働者の雇用を拡大していることがわかる。

### 3 -3. フルタイム労働者の雇用とパートタイム労働者の雇用の関係

前節では、1990年代後半に経済全体でフルタイム労働者の雇用が縮小してパートタイム労働者の雇用が拡大していることを確認した。この現象は、ほぼ全産業・企業規模といった部門別でも起こっていた。本節では、個別事業所レベルでみた、パートタイム労働者の雇用とフルタイム労働者の雇用動向の関係を考察する。事業所内でのフルタイム雇用の減少の多くは、やはりパートタイムの雇用拡大によって生じているのだろうか。

図3-2には、5人以上の推計事業所全体に占めるパートタイム労働者を雇用する事業所の割合が示されている。90年代を通じて、経済全体でパートタイムの雇用は拡大しているが、
実は事業所レベルでみると、パートタイムを雇用している事業所は全事業所の約半分にすぎない。事業所の2社に1社は、常用雇用者として正社員のみを雇用している。ただし、パートを雇用する割合は、1996年の48%から52%へとゆるやかに増加する傾向はみられる。

そもそもパートタイム労働者を雇用する事業所と雇用していない事業所で、どのような違いがあるのだろうか。そこで、パートタイム労働者を雇用しているか否かを規定する個別事業所要因をロジット分析によって推計したのが、表3-3である。説明変数としては、産業や規模ダミーに加え、各事業所のフルタイム労働者の雇用状況も加えた。事業所のフルタイムの雇用状況に関する変数としては、フルタイム労働者の入職率、離職率、雇用創出かどうか、雇用喪失かどうかを検討する。

表 3-3 は 2000 年の分析結果である。パートタイムを雇っていない確率が高いのは、産業別では建設業、電気・ガス・熱供給業、運輸・通信業、不動産業などである。規模別では、従業員 30 人未満の事業所でパートを雇っていない確率が高い。いうまでもなく事業所の圧倒的多数は 30 人未満の事業所であり、それが図 3-2 でみたような事業所の半数がパートを雇っていないといった状況を作り出している。

フルタイム労働者の雇用状況としては、フルタイムの入職率や離職率が高い事業所ほどパートを雇っている確率が高い。フルタイムの雇用変動が大きいほどパートが雇用されているのには、少なくとも二種類の解釈が可能だろう。第一に、フルタイムの雇用変動が大きい事業所では、安定した雇用者数の確保をパートの活用で実現しているというものである。第二には、フルタイムの雇用変動が激しい事業所では、フルタイムにも企業特殊的な熟練が蓄積されていないため、フルの転職も激しく、同時にその業務はパートが代わりにつとめることが可能な場合である。さらにフルタイムの雇用が拡大している事業所は、パートタイム労働者を雇用する確率が有意に高い。正社員が拡大する際には、その業務を補足するためのパートタイムの雇用が求められているのかもしれない。

表3-4には、表3-3と同じ推計を1991年から1999年まで毎年行い、そのなかでフルタイムの雇用状況に関する変数の結果のみを示した。フルタイムの入職率、離職率、そして雇用創出事業所であること、および雇用喪失事業所であることは、ほぼ全期間を通じて有意に正の値をとった。1990年代を通じてフルタイム雇用の増減にかかわらず、フルタイム労働者の雇用の流動性が高い事業所で、パートタイム労働者を雇用する確率が高い7。逆に、
フルタイムの転出入が少なく、かつその雇用が縮小気味の事業所では、時点にかかわらず、パートが雇われていない確率が高くなる。

次にフルタイムの雇用変動を事業所内部のパートタイム雇用の有無およびその増減状況別に見る。ふたたび図3-2をみると、パートタイム労働者の雇用創出とフルタイム労働者の雇用喪失が同時に起こっている事業所の割合は、1990年代を通じて、5人以上の全事業所のうち、3%台後半からせいぜい6%強にすぎない。パートタイム労働者を実際に雇用する事業所に限っても、その割合は1割程度である。内部でパートタイム労働者の増加とフルタイム労働者の減少が同時に生じている事業所は、実際のところ、わずかなのである $ ^{8} $ 。

そこでフルタイム労働者の雇用創出と喪失を、パートタイム労働者の雇用の有無およびその増減による事業所毎にグループ化した。その上で、図3-1で示したフルタイムの雇用創出率と喪失率を、グループ毎に区分した結果が、図3-3-Aと図3-3-Bである $ ^{9} $ 。

図3-3-Aをみると、1990年代を通じて雇用創出率が大きく低下しているのは、パートを雇用せずにフルタイムの雇用を拡大している事業所 $ (p=0+df>0) $ である。同様に、図3-3-Bからも、フルタイム雇用が長期的に縮小しているのもパートタイムを雇用していない事業所 $ (p=0+df<0) $ である。フルタイム雇用の減少が顕著なのはHouseman and Abraham(1993)が主張するような、雇用変動ショックの調整弁としてのパートタイム労働者がそもそも雇用されていない事業所なのである。

さらに $ (p=0+df<0) $ 以外では、パートもフルも共に減っている事業所 $ (dp<0+df<0) $ でのフルタイムの雇用喪失率が大きい。1993年に0.53%だった $ (dp<0+df<0) $ からのフルタイム雇用喪失率も、2000年には1.02%とほぼ倍増している。雇用されていない事業所を除けば、パートやフルタイムといった就業形態にかかわりなく雇用を減少させていた場合が、フルタイムの雇用喪失を増大させていたのである。

それらの状況に比べると、パートが増えている事業所でのフルタイムの雇用喪失率 $ (\mathrm{dp}>0+\mathrm{df}<0) $ の上昇は、限定的である。図3-3-Bをみると、フルタイム全体の雇用喪失率
は90年代に3％半ばから5％強まで上昇したが、パートが増加した事業所に限ったときの同率はつねに1％弱だった。1994年にはフルタイムの雇用喪失率4.32％のうち、10.9％に相当する0.47％が（\mathrm{dp}>0+\mathrm{df}<0）の事業所グループから生じていた。それが2000年時点になると、フルタイムの雇用喪失のうち、17.1%（=0.88/5.11）が、「パート増大・フルタイム減少」事業所から生じている。確かにフルタイムの雇用喪失に占めるパート増加事業所の影響は増大してはいるものの、2000年時点でも（\mathrm{p}=0+\mathrm{df}<0）のフル雇用喪失率2.41％と比べれば3分の1強にすぎない。90年代を通じてフルタイムの雇用喪失のうちパートタイムの雇用拡大を事業所内部で伴うのは2割弱にとどまっているというべきであって、フルタイムの雇用創出の大部分を占めているとはいえないのである $ ^{10} $ 。

ただし一方、パートタイム労働者の雇用創出と雇用喪失を事業所内部のフルタイムの雇用増減によって分解すると、以上の結果と一見矛盾するような結果も得られる。すなわち、パート増加の少なからぬ部分がフルタイムの減少した事業所から生じているのだ、と。

実際、図3-3-Cをみると、パートの雇用創出率の相当部分がフルタイムの減少した事業所 $ (dp>0+df<0) $ から生じている。1995年にはパートの雇用創出率8.83%のうち、ほぼ半数の49.0%に相当する4.33%がフルタイムの減少事業所が寄与部分となっている。同じ寄与率を1991年と2000年で比べても33.5 $ (=3.80/11.34) $ と43.0 $ (=3.49/8.11) $ であり、長期的な上昇度合いも大きい。特に1995年以降は、フルタイム減少事業所でのパート雇用創出率が、フルタイム増加事業所 $ (dp>0+df>0) $ でのパート雇用創出率を上回り続けている。90年代後半には、パートの雇用増加が主にフルタイムが減少した事業所から生じていたのである。

フルタイムの減少にパートの拡大を伴っている場合が少ないのに対し、パートの増加がフルタイムの減少を多く伴っているという結果が90年代後半以降に両立するのは、何故だろうか。それは90年代にも経済全体では依然としてパートタイム労働者を雇っていない事業所が多く存在するからである。フルタイムの減少している事業所には、パートが増えた事業所もあるが、それにも増してそもそもパートを雇用していない事業所が多いのである。

図3-4には、図3-3の分解に占める、パートタイムとフルタイムの雇用変動状況別の事業所割合を示した。図3-4-Bをみると、90年代を通じてパートは雇用しておらず、フルタイムを減少させた割合が20%弱と、4事業所グループのうち、つねに最高水準を維持していたことがわかる。同じ図3-4-Bから、パートが増加し同時にフルが減少した事業所の割合を
求めると、全事業所のわずか3-6%である $ ^{11} $ 。長期的な増加傾向もほとんどみられない。フルが減少した事業所にはパートを雇用していない事業所の他、パートが減少もしくは不変の事業所もつねに多数存在している。

ところが図3-4-Cからパートの雇用創出を軸に見ると、パートが増加した事業所の内訳のうち、フルタイムが減少した事業所割合は、1994年に36%（=3.64/10.25）だったのが2000年には45%（=5.77/12.28）まで上昇している。いうまでもなく、図3-4-Bの（dp>0+df<0）の割合は、図3-4-Cのそれと同一である。また図3-4-Cおよび図3-4-Dには、パートが年初、年末を通じて雇われていなかった事業所は含まれていない。

このようにフルタイム労働者とパートタイム労働者の雇用変動の関係を考察する場合には、どのような事業所に（パート雇用有無など）、いかなる視点から着目するかで解釈が異なり得ることに十分な注意が必要となる。雇用創出・喪失分析でたえず重要されてきた個別事業所の「異質性」が、ここでも大きな意味を持つ(Davis, Haltiwanger, and Schuh (1996)。フルタイムが減り、パートタイムが増えている事業所は、全事業所の3%台後半から6%強にすぎず、けっして多数とはいえない。ただしこのわずか3-6%の事業所から、フルタイムの雇用喪失全体の11-17%が生じ、同時にパート全体の雇用創出の34-49%と、90年代後半にはその4割が生み出されているのもまた事実なのである $ ^{12} $ 。

本節の最後に、パートタイム労働者の雇用が創出され、フルタイム労働者が雇用を喪失している事業所は、どのような産業や企業規模でみられるのかを確認しておく。そこで、フルタイム労働者とパートタイム労働者の雇用変化の特徴を多項ロジット分析で確かめた。被説明変数は、パートタイム労働者の雇用創出事業所 (dp > 0)、雇用喪失事業所 (dp < 0)、雇用の変化のない事業所 (dp = 0) の3タイプ、およびフルタイム労働者の雇用創出事業所 (df > 0)、雇用喪失事業所 (df < 0)、雇用の変化のない事業所 (df = 0) の3タイプを組み合わせたいずれかのタイプの事業所とし、リファレンス・グループはフルタイム労働者・パートタイム労働者とも雇用の変化のない事業所 (dp = 0 + df = 0) とした。説明変数には事業所のパートタイム労働者比率の他、産業大分類ダミーと企業規模ダミーを用いた。ダミー変数のリファレンス・グループは卸売・小売・飲食店および企業規模1000人以上である。

表 3-5 は 2000 年についての多項ロジット分析の結果を示した。パートタイム労働者の雇
用を創りフルタイム労働者が雇用を失った事業所（dp＞0+df＜0）は、製造業とサービス業でその確率が高い。企業規模が大きいほどこのタイプの事業所である確率も高くなる $ ^{13} $ 。

表 3-6 には、1991 年から 2000 年までの表 3-5 と同様の分析結果を、パートタイムの雇用が創出されフルタイム雇用が喪失された事業所（$\mathrm{dp}>0+\mathrm{df}<0$）の係数のみ示した。製造業は全期間で係数が正の値をとっており、1999 年と 2000 年で有意に正である。サービス業の係数も 1999-2000 年に有意に正となっている。金融・保険業や電気・ガス・水道業では全期間を通してこのタイプの事業所になる確率は低い。1000 人以上の大企業など、企業規模が大きいほどパートタイム労働者が雇用創出をしてフルタイム労働者が雇用を喪失する事業所（$\mathrm{dp}>0+\mathrm{df}<0$）になる確率が高いのも、全期間を通じた特徴である。

## 3 -4 パートタイム労働者の流入率・流出率

前節ではパートタイム労働者の雇用創出・喪失とフルタイム労働者の雇用創出・喪失の関係を分析した。次に、パートタイム労働者の流入率・流出率とフルタイム労働者の雇用動向の関係を考察する。

個々の事業所の雇用創出・喪失は就業形態別の雇用流出入に分解できる。t年の雇用の純増減$\mathrm{N}_{\mathrm{t}}-\mathrm{N}_{\mathrm{t}-1}$は次のように表せる。

$$ \mathrm{N_{t}-N_{t-1}=FI_{t}-FO_{t}+PI_{t}-PO_{t}} $$

FI_{t}: フルタイム労働者の流入数

FO_{t}: フルタイム労働者の流出数

PI_{t} : パートタイム労働者の流入数

PO_{t}: パートタイム労働者の流出数

図 3-5 は雇用者全体の雇用創出率・喪失率を、前年末の雇用者総数に対する各就業形態の流出入率に分解した結果の動向を示している。各就業形態の労働移動が全体の雇用創出率・喪失率にどの程度の影響を与えているかを観察できる。
パートタイム労働者の流入率・流出率は1990年代後半に雇用創出部門と雇用喪失部門の両方で上昇している。図3-5-Aをみると、1990年代の雇用創出率の低下の背後で、フルタイム労働者の流入率・流出率が大きく低下していることが示されている。相対的にパートタイム労働者の雇用創出部門の流入・流出に占める割合は大きくなっており、2000年には両方とも約30％になっている。図3-5-Bをみると、1990年代の雇用喪失率の上昇の背後に、フルタイム労働者の流出率の増加がみられることがわかる。雇用喪失部門では1998年以降パートタイム労働者の流入率・流出率がともに上昇しており、全体の雇用喪失率に与える影響が大きくなっている。

パートタイム労働者の事業所への流入率・流出率は、事業所のフルタイム労働者の雇用純増減率に影響されるのだろうか。表3-7は、2000年のパートタイム労働者とフルタイム労働者を両方雇用する事業所について、パートタイム労働者の流入率・流出率をフルタイム労働者の雇用純増率に回帰した結果を示す。フルタイム労働者の雇用純増率以外に事業所の特徴を表す変数として、出向者比率、パート比率、女性雇用者比率を説明変数に加える。また産業ダミーおよび企業規模ダミーも考慮する。

表 3-7 から、フルタイム労働者の雇用純増率が大きいほど、パートタイム労働者の流入率・流出率ともに、有意に増加することがわかる。パート比率や女性雇用者比率などその他の有意な変数も、流入率・流出率ともに同じ方向に影響があるものが多い。パートタイム労働者の流入の多い（少ない）事業所は流出も多い（少ない）。

表 3-8 はフルタイム労働者の雇用純増率の変数についてのみ、1991 年から 2000 年までの係数の変化を示す。被説明変数がパートタイム労働者の流入率の場合は、10 年のうち 7 年間、10% 水準で有意に正の値を得た。これに対して被説明変数がパートタイム労働者の流出率の場合、10% 水準で有意であったのは 3 年のみで 1990 年代後半に集中している。フルタイム労働者の雇用純増率がパートタイム労働者の流入率と流出率にともにプラスの影響をもつのは、1990 年代後半の特徴である。

以上の結果のうち、フルタイムの雇用純増減が高まるとパートの流入・流出率が増加するということは、いいかえればフルタイム雇用が減った事業所ほど、パートの流入と流出の両方が抑制されることを意味する。特に2000年ではフルタイムが純減した事業所で、パートタイムの流出が抑制される傾向が強くなっている。この結果は、フルタイムが減っている事業所ではパートの採用が抑制されるが、その一方で既存のパートタイム労働者は離職が引き止められ、正社員に代わる基幹労働力化が強まりつつあるのかもしれない。
## 3 -5 おわりに

本章では 1991 年から 2000 年にかけてのパートタイム労働者の雇用拡大に関する背景を、個別事業所レベルでの雇用創出と雇用喪失を視点に分析した。経済全体でみると、パートタイム労働者とフルタイム労働者の雇用純増減は 1991 年から 95 年までは同方向に変化していたのに対し、95 年以降フルタイム労働者は雇用純減、パートタイム労働者は雇用純増という傾向が続いている。1995 年以降の動向を産業別・企業規模別にみても、ほとんどの産業と企業規模でフルタイム労働者の雇用縮小とパートタイム労働者の雇用拡大が同時に起きている。

本章の特徴は「雇用動向調査」を特別集計することによって、上記のような経済全体レベルおよび部門レベルの雇用変動だけでなく、従業員5人以上の事業所レベル、つまりは事業所内部でのパートタイムとフルタイムの雇用の変動を直接分析した点にある。

そこから得られた主な結論は、以下の表現に集約される。「フルタイムが減り、パートタイムが増えている事業所は、全事業所の3％台後半から6％強にすぎず、けっして多数とはいえない。ただしこのわずか3-6％の事業所から、フルタイムの雇用喪失全体の11-17％が生じ、同時にパート全体の雇用創出の34-49％と、90年代後半にはその4割以上が生み出されているのもまた事実なのである。」

パートタイム労働者の雇用が拡大しているといわれているが、標本サンプルから全体の事業所数を復元推計してみると、パートタイム労働者を雇用している割合は実際のところ、全事業所の半数程度にすぎない。それは事業所の多くが、パートタイムを雇用する傾向の少ない従業員30人未満の企業に属することを反映している。フルタイム労働者が減少し、一方でパートタイム労働者が増加している割合は、全事業所の3%後半から6%程度であり、長期的な増加傾向もみられない。

フルタイム労働者の雇用創出・喪失率を、パートタイム労働者に関する雇用の有無およびその増減毎に事業所グループを分解したところ、1990年代を通じてフルタイム労働者の雇用喪失（創出）率の上昇（低下）が最も著しかったのは、パートタイム労働者が雇用されていない事業所だった。パート労働者を雇用していない事業所以外で、フルタイム労働者の雇用喪失率が大きく上昇していたのは、フルタイムだけでなくパートタイムの雇用も減少した事業所である。それらに比べてフルタイムの雇用喪失に占めるパート拡大事業所の寄与部分は1994年の約11%から2000年の17%へと上昇しているが、影響は限定的である。
以上の結果は、「フルタイム労働者の雇用機会の減少の多くはパートタイム雇用が増加した事業所から生じている」という説が1990年代全体を通じてみる限り、必ずしも支持されないことを意味すると、筆者らは考える。むしろフルタイム雇用の減少が最も顕著なのは、Houseman and Abraham(1993)が主張したような変動ショックの調整弁としてのパートタイム労働者がそもそも雇用されていない事業所である。そうでなければパートやフルタイムといった就業形態にかかわりなく雇用を減少させていた場合が、フルタイム減少事業所では多かったのである。

ただし、だからといって、そのことはパートタイム雇用を増やしながらフルタイム雇用を減らしている事業所がまったく存在しないことを意味しているわけではない。むしろ90年代後半に限ると、「パートタイム労働者の雇用機会の増加の多くはフルタイム雇用が減少した事業所から生じている」という説は、必ずしも否定されない。

パートタイムの雇用創出率を、フルタイム労働者の雇用増減別の事業所グループに分解したところ、1993、94年の時点では、パート雇用創出の度合いは、フルタイム雇用の増えた事業所が減少した事業所を上回っていた。ところが95年以降は、パート雇用の増加はフルタイム雇用の減少した事業所が大きく上回る。パートが増加した事業所中の構成でみても、フルタイムが減少した事業所割合は、1994年の36%が2000年には45%まで上昇している。その結果、パート全体の雇用創出率のうち、フルタイムの減少事業所が寄与した部分は、1991年の34%から1995年で49%、2000年に43%と、上昇したのである。

パートタイム労働者が増加し同時にフルタイム労働者が減少している事業所の属性としては、規模別では従業員1000人以上などの大規模企業でその傾向が強く、1999年と2000年にはサービス業や製造業でも同様の特徴が観察される。

さらにパートの流入および流出は、産業、規模の他、事業所のパートや女性比率にも規定される。それと同時にフルタイムの雇用純減率が大きい事業所ほどパートの流出入がともに抑制される傾向も90年代後半になってみられるようになった。特に2000年ではフルタイムが純減した事業所で、パートタイムの流出が抑制されている。その結果は、フルタイムが減った事業所ではパートの採用も抑えられるが、一方で既存のパートタイム労働者の離職は引き止められるなど、正社員に代わる基幹労働力化が強まったことを示唆する。

先の「フルタイム労働者の雇用機会の減少の多くはパートタイム雇用が増加した事業所から生じている」わけではないという解釈と、「パートタイム労働者の雇用機会の増加の多くはフルタイム雇用が減少した事業所から生じている」という解釈は、矛盾するものでは
ない。90 年代後半期のように、事業所の大部分でフルタイムの雇用が減少し、パートについては雇用の拡大している事業所だけでなく、減少または採用していない事業所も多数存在していれば、二つの解釈は両立し得るからである。

以上の分析結果を通じて、「パートの採用を増やすことによって多くの正社員の雇用機会が奪われている」といった表現が、事業所レベルの雇用変動をみたとき、得てして多くの事業所の実態とはかけ離れていることがわかる。たしかに90年代後半以降、パート労働者の雇用機会はフルタイム労働者の減少した事業所で拡大している場合が多い。しかしフルタイムの雇用機会の減少はその大部分が、パートがいない、パートが減少もしくは不変の事業所から生じている。さらにフルタイムが減少している事業所の多くでは、90年代後半以降にパートの雇用機会が増えたといっても、パート採用自体は抑制され、既存のパート社員の定着を促すことでパートの雇用機会を増やし、削減されたフルタイムの業務を代替していた可能性が高い。

無論、代替や補完といった用語を安易に用いることには慎重でなければならないだろう。生産活動に投下する労働力のフルタイム労働者とパート労働者の区分を含め、異なる生産要素間の代替性・補完性、そしてそれらの度合いをどのように計測するのかといった問題について、経済学の歴史は浅くない。Griliches (1969)およびFallon and Layard (1975)は、資本と労働、特に熟練労働と未熟練労働といった三要素生産関数を推計し、熟練労働と資本設備との強い補完性を実証している。日本でも三谷(2001)は、Hicks代替性の概念を適用しながら高齢労働者と若年労働者間の代替関係を検証している。これらの分析と同様、経済学の分析フレームワークのなかでより厳密にフルタイム労働者とパートタイム労働者の代替性や補完性の程度を計測するには、就業形態別の賃金、福利厚生といった労働費用に関する情報が不可欠である。

残念ながら、本章でも用いた「雇用動向調査」にはそれらの人件費に関する情報が含まれていない $ ^{14} $ 。かわりに事業所レベルの詳細な雇用変動に関する統計を用いて、単純な代替に関する見方に一定の注意を喚起できたとすれば、本章の意義も認められるかもしれない。
## Chapter 2: Deepening Relationships between Japan and East Asian countries/regions

[Interdependence between Japan and East Asian countries/regions]

☐Trends in flows of people

Flows of people between Japan and East Asian countries/regions are on the rise. These countries/regions account for 50.2% of all international destinations for Japanese travelers overseas. People from these countries/regions represent 64.8% of all overseas visitors to Japan.

With such an increase in the flows of people, a close network of scheduled airline routes between Japan and East Asian countries/regions has been formed.

Notes: 1. The number of Japanese travelers overseas has been calculated based on the number of Japanese entering the visiting countries. If a traveler visits two countries, for example, he or she is counted as two travelers. For this reason, the number does not match the number of Japanese leaving Japan.

2. “EU” does not include Luxemburg.

Source: Compiled from Asian-Pacific Tourism Exchange Center, World Tourism Statistics, and JNTO, Nihon no Kokusai Kanko Tokei 2004 [Statistics on Tourism for Japan 2004].

Notes: 1. “ASEAN” represents Indonesia, Singapore, Thailand, Philippines, and Malaysia.

2. “EU” represents U.K., Italy, the Netherlands, Sweden, Spain, Denmark, Germany, and France.

3. “No. of overseas visitors” represents the number of foreign nationals who entered Japan in the Ministry of Justice’s statistics minus that of those residing in Japan plus that of foreign nationals who landed on Japan temporarily.

Source: Compiled from data from the Ministry of Justice and others.
Source: Compiled from JTB, JTB Jikokuhyo [JTB Timetable] (2004 December issue).

## ○Trends in the flows of goods

Flows of goods between Japan and East Asian countries/regions are on the rise in terms of both marine and air transportation. The share of these countries/regions in the volume of traffic to and from Japan (in tonnage and monetary value) is also increasing. With the growing marine transportation, a close network of regular sea routes between Japan and East Asian countries/regions has been formed.

Note: The figure represents the volume of cargos handled at grade-A ports (key ports, etc.)

Source: Compiled from MLIT, Kowan Tokei [Port and Harbour Statistics].

Note: The figure represents the volume of cargos handled at grade-A ports (key ports, etc.)

Source: Compiled from MLIT, Kowan Tokei [Port and Harbour Statistics].
Source: Compiled from Ministry of Finance, Trade Statistics of Japan.

Source: Compiled from Ministry of Finance, Trade Statistics of Japan.

Note: The figure represents the number of routes that call at the port out of the total 15 East Asian internal regular routes for container liners with an average of 1,500TEU or more.

Source: Compiled from Japan Maritime Public Relations Center, Suuji de Miru Kaiun Zosen 2004 [Shipping and Shipbuilding—Facts and Figures 2004].
## ○Deepening interdependence

East Asian countries/regions constitute the No. 1 trade partner for Japan, with exports to and imports from them accounting for 45.5% and 43.7%, respectively (2003). The distant second and third partners are EU (15.3% of exports and 12.8% of imports), and NAFTA (26.9% of exports and 17.8% of imports). Components make up a large portion of both exports to and imports from East Asian countries/regions, suggesting that division of labor is already in place between Japan and these countries/regions. Such division of labor in turn may be a major factor behind increases in the flows of goods and those of people, especially business travelers.

Source: Compiled from Ministry of Finance, Trade Statistics of Japan.

Source: Compiled from Ministry of Finance, Trade Statistics of Japan.

(Unit: thousand dollars)
Item	Exports	Share
Electronics apparatus	28,886,043	13.5%
Iron & Steel Products	13,733,211	6.4%
Scientific & Optical equipment	10,514,633	4.9%
Office Machines	8,324,959	3.9%
Plastic	7,905,426	3.7%
Organic chemicals	7,142,008	3.3%
Motor Vehicles	6,509,047	3.0%
Parts of Motor Vehicles	5,979,482	2.8%
Parts of Audio Visual apparatus	5,481,792	2.6%
Power generating machinery	4,219,340	2.0%

(Unit: thousand dollars)
Item	Imports	Share
Office Machines	18,865,769	11.3%
Apparel and similar products	17,022,463	10.2%
Thermionic, etc, valves, tubes, semiconductor devices, I.C., etc.	12,267,959	7.3%
L.N.G	9,136,001	5.5%
Audio & Visual apparatus	8,750,563	5.2%
Fish & Shellfish	6,515,498	3.9%
Petroleum products	4,354,232	2.6%
Scientific & Optical equipment	3,961,616	2.4%
Petroleum Crude and Partly refined	3,623,224	2.2%
Furniture	3,087,597	1.8%

Note: “Share” shows how much the exported (or imported) item accounts for the total amount of products of the same item that East Asian countries/regions import (or export).

Source: Compiled from JETRO, Boeki Tokei Database [Database of Trade Statistics].

Interdependence is deepening in tourism as well. Visitors to Japan from East Asian countries/regions are increasing in number with their economic development, as well as due in part to mutual permeation of pop culture.

It is important for Japan—where the birthrate declines and the population ages—to maintain and even increase interaction with East Asian countries/regions amid deepening interdependence. To that end, Japan needs to do more to facilitate the flow of people and goods with East Asian countries/regions.
1 日時：平成26年1月14日（火）14：00～16：40

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル 8 階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

内閣官房　社会保障改革担当室　水町参事官補佐

## 4 議事の概要

（１）議題１：議事運営規程の一部改正について

事務局から議事運営規程の一部改正案について説明があった。原案どおりて承された。

社会保障改革担当室水町参事官補佐の出席が承認された。

## （２）議題２：情報保護評価に関するこれまでの議論と指針（内閣官房案）について

内閣官房社会保障改革担当室水町参事官補佐から資料の説明があった。手塚委員から「義務付対象外の範囲について、行政機関等にすべて任せるのか、委員会として承認するなど確認をしないといけないのか」という旨の発言があり、内閣官房から「原則として、法律上の義務付から外すという整理をしている。委員会の承認義務は、行政機関等の全項目評価書とされており、それ以外については、委員会で任意に点検を行うことができるほか、提出された評価書の修正を求めることも委員会の指導・助言等の権限においてできる」という旨の発言があった。

また、堀部委員長から、「行政機関等に対する説明状況はどの程度か」という旨の発言があり、内閣官房から、「法令協議、事前協議で周知されている。その他自治体が参加する全国説明会の場で、平成23年から説明を行っている。さらに、各自治体から内閣官房へ研修会の依頼があり、年間で約100件実施している」旨の発言があった。

阿部委員から「委員会案を固め、パブリックコメントに付す前に主な行政機関に説明会を行うかどうかを検討する必要がある。また、委員会案が内閣官房案をそのまま踏襲する場合においても、委員会としてきちんと説明を行う必要がある」旨の発言があり、堀部委員長から「委員会としても内閣官房案に何か付け加える等の議論をしていく必要がある」、「地方自治体は非常に大きな関心を示しており、審議会に関しては、全ての自治体が設置しているかは把握していないが、第三者点検をどうするのかの問題がでてくる可能性がある。審議会・審査会の設置状況の資料をいただきたい」旨の発言があ