Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図7 重症度緊急度に応じた出場体制マニュアル（ニュージャージー州方式）

図8 大都市方式（ニューヨークなど）

このマニュアルは、1980年代から作成されており、既にかなりの完成度であった。これに記載された手順に従い、緊急通報に対応するだけで、通報者を落ち着かせることと、適切な救急車選択が行えるものである。

日本には、この様な症状に応じて出場する救急隊を選定することや、通報者との対話内容を症状に応じて明確に記述したマニュアルは無いため、是非これを参考に日本版のマニュアルを開発する必要性があることを感じた。

### 4.4 救急需要に応じた救急車配備システム

日本の救急車は、基本的に消防署に配備されているが、米国では異なる配備体制で運営されていた。

出場件数が少なくボランティアが業務を行っている地域では、救急車は日本と同様に消防署もしくは救急車専用の待機署に配備されていた。しかし、都市部の救急車の待機場所は、救急要請の時間帯及び地域の要請量に応じて、柔軟に変更されていた。ニューヨーク市では、配備場所は基本的に街角の道路上であり、最低10分毎に要請状況により待機場所を移動する運営方法であった（図9）。この配備体制はさらに、救急車の空白地域をできるだけ少なくするための運用体制でもあった。

この運用の具体的な方法は、最初に全管轄内で、救急車を待機させることが可能な場所（路上など）を複数決めておく。この場所の決め方は、何か特別な計算式やコンピュータソフトがあるわけではなく、検討委員会のメンバーで過去の救急発生件数や、待機場所の状況（駐車スペースなど）などの様々な条件を加味して決めているとの事であった。次に、過去の救急要請データから時間帯や曜日により異なる、管轄地域全体の必要救急車数を決める。例えば、要請件数の多い時間帯は450台、少ない時間帯は200台と決める。この台数の決め方は、過去の経験から決めているとの事であった。

さらに、実際の救急車の運行では、救急車の運行を管理するオペレーターが、出場可能な状態の救急車（以下待機中救急車）の配置状況を判断し、現場到着時間が短くなるよう待機中救急車をバランス良く配置する（図10）。

この配置体制では、日本のように一つの管轄内で救急要請が重なった場合に、他の管轄からの駆けつけによる

図9 救急車の待機場所

図10 救急車の街角配置における移動方法イメージ
現場到着時間の延滞が、発生する可能性は低いと考えられる。従って、このシステムは非常に効率的であり、今後の日本の救急体制を検討する上で大変参考になった。

### 5. 全体を通して

本調査の目的は、日本における救急業務の効率化を目的として、緊急通報対応システム、重症度緊急度に応じた救急車の出場システムを行っている米国の指令システムの詳細を調査することであった。

調査を行う前は、全てのことに対して効率性を求める国であるので、救急業務も効率のみを目的に検討されているのではないかと考えていた。

しかし、それは大きな間違いであった。

米国における指令システムの目的には、もちろん救急業務の効率化と言う側面もある。しかし、最も大きな目的は、日本ではほとんど検討されていない指令台における通報者との会話内容のマニュアル化により、通報者を落ち着かせ、症状を的確に聞き出すことである。

今まで日本では、救急隊員の処置範囲の拡大を中心に議論が行われてきた。しかし、今後は、消防行政サイドの救急隊の効率的な運用や指令台での対応に関して、高度化を図る必要性が有ると考える。

## 参考文献

1）救急振興財団：先進国救急事情調查報告書（米国／欧洲編），平成6年

2）救急振興財団：海外救急事情調查報告書，平成7年～平成13年

3）自治体国際化協会：フランスの消防・防災制度，2002.2

4）澤田祐介：来た見た乗った米国パラメディック視察研修, 荘道社, 1997.11

5) Bruce J. Walz: INTRODUCTION to EMS Systems, pp87,
# Research of American Emergency Medical Service

(Abstract)

Kubota Katsuaki

(Accepted August 13, 2004)

We have researched an American Emergency Medical Service(EMS). Investigation items were;

Main organization of EMS, Charged system, Emergency Medical Dispatch system and Ambulance Delivery system. Researched sites were; the organizations of EMS located in center and suburbs of City of San Francisco and New York, and the National Academy of Emergency Dispatch in Salt Lake City.

The results of these investigations, compared with Japanese system, showed that there are so many kinds of organizations, such as Fire Department and Private Ambulance Company, which make the system complicated, and that Emergency Medical Dispatch and Delivery system of Ambulance are quite advanced. In future, it would be needed to enhance the Japanese Emergency Medical Service referring to American EMS.
解說

# 2003年カリフォルニア州南部林野火災調査概要

佐藤 晃由、吉野 薰、篠原 雅彦

(平成16年7月7日受理)

### 1. はじめに

2003年10月21日から11月2日にかけて、米国カリフォルニア州南部の約14カ所において、各火災の合計焼失面積が30万ヘクタールを超える大規模原野火災が発生し、甚大な被害が生じた。近年、インドネシア、モンゴル、ロシア、カナダ、中国、韓国などでも大規模火災が頻発し、異常気象などとの関連も指摘され、林野火災は地球規模の環境問題になっている。ここでは、筆者らが行っている「林野火災の発生危険度と拡大を予測するシステム」¹)、「火災原因調査」²)、「火災旋風に関する研究」³)に関連して、同火災の状況を調査したので、その概要を報告する。

### 2. 火災概要

2003年10月21日、米国カリフォルニア州南部のロスア

図1 2003年カリフォルニア州南部火災における衛星写真（①から⑥は表1参照）(http://www.nasa.gov/)

ンゼルスから約100km東方にあるサンベルナルディノ（San Bernardino）付近においてGRAND PRIX火災（図1の③の位置）が発生した。次いで、10月23日から26日にかけて、表1に示す大規模火災が相次いで発生した。さらに、それら6件の火災のほか、Otay Fire（焼失面積18,500 ha）、Coyote Fire（7,500 ha）、Mountain Fire（4,000 ha）、Verdale Fire（3,600 ha）、Roblar Fire（7,400 ha）、Canyon Fire（1,700 ha）、などの火災を含む約14件の火災が発生した。特に、10月25日ごろからサンタアナ風と呼ばれる乾燥した強風が吹き始め、サンディエゴ付近で発生したCedar Fire（図1の⑥の位置）では、カリフォルニア州では近年まれにみる規模（11万ha）を焼失し、20名を越える犠牲者が発生した。Piru FireとSimi Fire、Paradise FireとCedar Fireは隣接して発生し、10月26日には、Grand Prix FireとOld Fireは合流し、大規模な火災になった。

表1 カリフォルニア州南部火災の主な火災の発生日と焼失面積（カリフォルニア州消防局）

火災の名称	火災発生日	焼失面積(ha)
①	Piru	10月23日	25,600
②	Simi	10月25日	43,300
③	Grand Prix	10月21日	28,000
④	Old	10月25日	36,500
⑤	Paradise	10月26日	22,700
⑥	Cedar	10月25日	112,000
Grand Prix Fire

Old Fire

図2 カリフォルニア南部火災の主な火災の状況 (http://www.fs.fed.us/)

図2に表1の各火災の焼失状況を示す。上述のように、6件の大火災は2カ所ずつ隣接して発生し、14件の火災の合計焼損面積は約30万ha、焼失家屋は約3400棟、死者は22名であった。

### 3. 延烧動態

延焼の進行状況はそれぞれの火災ごとに異なるものの、全体的な傾向として、山脈の南西側で火災が発生し、まず南西方向に急速に拡大、その後反転して北西方向に延焼した後鎖火した状況が伺える。図3にCedar Fireにおける延焼動態図を示す。この火災の拡大速度は極めて速く、10月25日の深夜23時過ぎに発生した火災は翌朝10時ごろには約30km西側方向にまで延焼した。ここでは、このような延焼動態に至った理由を、地形、気象及び植生と樹木の焼き状況から考察する。

## ·地形

カリフォルニア州南部地域のおおまかな地勢は、南西部に太平洋岸沿いの平野地帯、北東部には内陸の砂漠地帯があり、その間を北西から南東へ延びる山脈が縦断している。山の南側から西側にかけた斜面においては、他の面と比較して日照時間が長いため、林野の可燃物の温度がより上昇し火災が拡大しやすく、また、山の谷あいに面する斜面においては風の通り道が狭まり風速が高まるため、延焼がより加速されるものと考えられる。
## · 気象

カリフォルニア州南部は年間を通して温暖で乾燥した地域である。特に9月から10月にかけて北東部の砂漠地帯から吹く乾燥した季節風（Santana Wind）は、最大風速50miles/hに達することもあり、毎年この時期には山間部での火災が多発している。2003年も夏の終わり頃からこの季節風が観測されており、結果的に火災の中期となった10月27日頃に終息、同時に風向が南西からの海風（最大風速15 miles/h）に逆転し、10月31日からは気温の降下とともに降雨・降雪が観測された。風向の変化と延焼方向の変化には整合性が認められ、その後の気温降下と降雨雪の影響により火勢が衰えて火災は鎮火に向かったものと思われる。

## ・植生と樹木の焼き状況

この地域の山間部における植生の特徴として、ChaparralあるいはScrubと呼ばれる低木類の占める面積が非常に大きいことが挙げられる。Chaparralとは、米南西部に自生する矮性樫の木類の総称で、主なもので4種類が知られており、最高高さは約2m、油分を多く含む葉を持つ。図4に植生帯ごとの焼損面積を示す。焼損した面積の大きかったSan Diego郡におけるCedar Fire、Paradise Fire及びOtay Fireの3火災の合計焼損面積に占める各植生帯の焼損面積率をみると、Mixed Chaparralが50%、次いでCoastal Scrubが22%を占めており、これに他の低木類及び草地の焼損面積を加えた割合は8割強に達する。これらに対し、OakやMontane Hardwood等の広葉樹帯は7%、Pine、Cypress等の針葉樹帯は4%である。図5にSan Bernardino近くのOld Fire地域における植生の状況を示す。現地で見分した低木類の植生帯は、なだらかな山の斜面に枝が重なり合わない程度でまばらに自生しており、当地としては比較的雨の降る時期にもかかわ

図3 延焼動態の例（Cedar Fire. OES作成の地図 $ ^{4} $ ）を元に加筆作成）

らず枝葉は非常に乾燥した状態であった。

焼損した低木類の状況は、葉はすべて焼失しているものの枝は表面が炭化しながらも、大部分は先端まで残存していた。従って、燃焼を継続した時間は短かったであろうことが伺われる。図6に低木類の焼損状況を示す。

一方、高木類の状況で印象的だったのは、地域一帯においては葉が赤茶色に変色し立ち枯れている針葉樹が多く認められたことである。図7に枯死した立木（Pine）の焼損状況を示す・現地消防機関の関係者によれば、枯死の原因はBark Beetleとよばれる甲虫の大量発生によるもの、とのことであった。高木類の焼き状況は、葉は焼失していても、枝や幹は樹皮に表面的な焼きが認められる程度のものが多かった（図8）が、一部には幹が深く炭化していると思われるものもあった。焼きの強い木は住宅地周辺よりも山間部の樹林において多く見分された。また、1本の木で上下の焼きの強弱を比較すると、山間部の木はほぼ一様に焼けているのに対し、住宅地周辺の木は下部に浅い炭化が認められるものの上部には生葉が残存しているものが多く見られた。このことは住宅地周辺においては道路や庭などによって周囲の空間が広くとられた場所が多いことに加え、木と木の間隔も比較的広いため、下草が燃える炎により樹幹下部の樹皮が焼焦したものの、下草が燃え尽きた後、木そのものは燃焼を継続しなかったものが多いのに対し、山間部は樹木が比較的密に生えていることに加えて枯死した木の影響もあり火勢がより強くなったためと思われる。

これらのことから、火災は乾燥して非常に燃えやすい状態の低木類が生えた山の斜面をなめるようにして延焼していったと考えられる。また、立ち枯れて乾燥した樹木の存在も延焼を促進させたものと思われる。

カリフォルニア州では、近年、森林の山麓や山中に多

図4 植生帯ごとの焼損面積率；Cedar, Paradise, Otay. OES作成の図 $ ^{5)} $ を元に加筆作成
図 5 Old Fire 地域における植生の状況

図6 低木類の焼損状況

図7、枯死した立木（Pine）の焼損状況

図8 立木の焼損状況（断面を撮影）

図9 カリフォルニア南部火災において住宅へ迫る火災の状況（カリフォルニア州消防局提供）

図10 住民による消防活動 (カリフォルニア州消防局提供)
くの住宅が建設されつつあり、上に述べたような森林火災によって3400棟を越える住宅が焼失した。図9に州の森林消防局等から提供された火災の延焼状況の写真を示す。消防隊の活動に加えて、図10のような住民による自宅の延焼防止も行われた。

### 4. 火災発生危険度格付けシステム

米国では、NFDRS(National Fire Danger Rating System、火災発生危険度格付けシステム $ ^{6)} $ という火災の発生危険度を予測するシステムが運用され、火気の使用禁止や森林のパトロール強化などによる防火対策に活用されている。図11に、火災が発生した10月21日の2週間前から、火災が終息した11月1日までのNFDRSによる火災発生危険度の変化 $ ^{7)} $ を示す。また図12に、米国全土の湿度分布と風速分布を示す。カリフォルニア州では、10月17日ごろから連日、高い火災発生危険度（図11で濃い色の領域）

10/24

10/25
図11 火災発生日及び火災発生前後（10月3日から11月1日）の火災発生危険度

10月20日

10月25日（サンタアナ風）

10月26日（サンタアナ風）

10月31日

図12 10月20日から10月31日における米国の湿度及び風速分布（乾燥領域が濃く、湿度の高い領域が薄く表示されている）
が現れていた。カリフォルニア州東部のネバダ州とアリゾナ州の砂漠地帯は、連日極めて乾燥しており、カリフォルニア州の一部も乾燥している。このあたりの州で火災が発生する危険性は、「サンタアナ風－魔の十月」と呼ばれる気象状況に基づいて、火災発生日の数日前から火災発生危険度予測システムにより予測されていた。ロッキー山脈とシエラネバダ山脈の間にある大盆地では、毎年10月ごろから数カ月間、高温状態において発生した高気圧から、乾燥した強風がシエラネバダ山脈を越えてモハーベ砂漠を経てカリフォルニア州に吹き込む。連日30度を超える猛暑と強風の結果、10月25日と26日のカリフォルニア南部の火災危険度は、図11に示すように最大に達し、10月25日から26日の風向風速分布は、図12に示すように、モハーベ砂漠からカリフォルニア州南部に乾燥した強風が吹き込んでいる。

30万haを焼き、約10日間燃え続けた火災も、10月28日ごろから、風向が湿った海風に変わり、11月1日には降雨・積雪があり、火災の延焼拡大は次第に終息に向かった。

### 5. 消防隊等の活動

カリフォルニア州における消防機関としては、郡、及び主な市が組織する消防本部（County Fire Department、City Fire Department）、国有林等を管轄する連邦農務省森林局消防隊（USFS；Department of Agriculture Fire Service）に加え、毎年林野火災が多発することから州も森林消防局（CDF；California Department of Forestry and Fire Protection）を組織している。また州緊急業務部（OES；Governor's office of Emergency Services）が所有する消防車両が州内の消防本部に配置され、各消防本部によって運用されている。

## ·出動状況

人員：15,631人

図13 Firing Out（焼き尽くし消火法）

消防車両等；1,898台

ブルドーザー；181台

給水車；203台

航空機；167機

## ·消防戦略

現地で面会した消防関係者に共通する認識として、山火事ははじめから自然に組み込まれている現象である、といった考え方がある。また現実問題として山岳地域への地上部隊の展開は困難を極めるうえに、航空機による消火活動も積載水量が限られる上に1回の出動にかかる経費の問題も大きく、現有する消防体制で対応できる範囲は限定される。したがって林野火災の戦略は、現在燃えている山林を直接消火することよりも、いかに効率よく延焼をくい止めることができるかに重点がおかれている。

消防戦術における最も一般的な戦法は図13に示すFiring Out(焼き尽くし消火法)という方法である。これは迫ってくる火災に対して、手前側にDozer Line、或いはFire Lineと呼ばれる延焼阻止帯を設定したうえで、火災の前線とDozer Lineの間の可燃物を消防隊があらかじめ焼き尽くしてしまうものである。この地上部隊の活動に航空機による上空からの散水活動が組み合わされて消火活動が進められてゆく。

Dozer Lineの設定は、尾根あるいは山裾といった地形的に有利な場所であること、可燃物量が少なく消防隊が燃焼をコントロールできる場所であること、さらに風が弱まり気温が降下してくる気象的に有利なときであること、といった諸条件を考慮しながら決定される。設定活動はブルドーザー等の重機と消防隊員の手作業による地道な可燃物除去作業により進められ、帯幅は最低2m（高さ1m未満の低木地帯の場合）必要とされる。

### 6. 防災関係機関同士の協力体制

カリフォルニア州では防災機関同士の応急対応組織を標準化し、それぞれの機関が災害時には協力して業務を遂行する制度（SEMS）が制定されている。この制度により遂行業務の優先順位や機関相互の協力体制等をあらかじめ明確にしておくとともに、災害対応に要するコストの削減、防災資機材の効率的運用資源による運用が図られている。

また、州及び各地方自治体は被災者支援のため、隣人が隣人を助けるという精神に基づき経費等の問題を考えずに災害時に助け合う相互支援制度を結んでいる。この制度は階層的に組まれており、例えば必要な物資を調達したい場合、まず近隣市町村同士で調整し、手配できない場合は順次、郡、州の出先機関、州政府、連邦政府というように上級機関へ要請を上げていくものである。なお、これらの制度はOESが中心となって各機関の調整
を行いながら運用されている。

いくつかの災害関係機関を訪問して強く感じたことは、災害から住民を守るという共通の目的を持った異なる行政機関同士が、組織の枠を超えて協力し合いその任務にあたっていること、またその実現のために具体的なシステムが確立され、州の強力なリーダーシップにより運用されているということである。

## · CDF南部事務所（Riverside郡）

CDFは州を南北2つの区域に分け、それぞれに司令部を設けて管轄している。今回訪問した南部事務所には災害通報の受信と消防隊の運用等を行うOperations Coordination Center、災害時の作戦会議や毎日定例の気象会議を行うM・A・C Center、報道機関への対応を行うMedia Center、Info Center等が設置されており、CDF、USFS及びOESが協力しながら運営している。図14に気象状況に関する定例会議の状況を示す。同席させていただいた気象会議においては、各機関の制服を着用した幹部職員同士がフランクな雰囲気のなか活発に情報交換を行

図14 気象会議の模様

図15 San Diego郡のLocal Assistance Center

っており、平素から情報を共有し有機的なつながりを保ちながら、災害時には一致団結して対応していることが同われた。

## · Local Assistance Center (San Diego郡Ramona)

今回もっとも被害の大きかったCedar Fireの北に位置する町Ramonaに被災住民への支援業務のために設置されたのがRamona Local Assistance Centerである。以前郵便局として使っていた空き建物を郡が借り上げ11月3日から業務を開始した。図15にSan Diego郡のLocal Assistance Centerを示す。

ここには被災者が支援を受けるために必要とされるさまざまな事務手続きが1箇所で済むように連邦政府及び地方自治体の各行政機関や赤十字ほか各種ボランティア団体等の窓口が設けられており、それぞれのスタッフが被災者の応対にあたっている。

災害により突然家財を失ってしまった人々にとって、どこへ行って何をしたらよいのかわからないのは当然であり、このように1箇所で全ての手続きができる施設が設けられることは被災者にとってたいへん助かることであり、またさまざまな機関が一体となって被災者援護のために対応しているということをアピールできるという意味においては行政側にとっても意義ある方法であると感じた。

## · Disaster Recovery Center (San Diego郡Julian)

Cedar Fireが最後に焼け止まった山あいの町Julianに設けられたのがJulian Disaster Recovery Centerである。火災がまだ延焼を続けている10月27日に開設準備が始まり、鎮火前の11月1日には早くも業務が開始された。前記のLocal Assistance Centerが各種の事務手続きをするところであるのに対し、Disaster Recovery Centerにおいてはより直接的に被災者への救援業務が行われている。

ここでは教会の空き地にトレーラーハウス、コンテナ、テント等を配置し、各種機関が協力して食料・飲料水・衣類等生活必需品の配布やシャワー・トイレ・ランドリー等のサービスを提供している。図16と図17にトレーラーハウスによる仮設事務所とランドリー車を示す。

米国においては被災者を仮設住宅に集めて住まわせるような方法はとらず、生活再建のための資金を直ちに貸し出し、被災者が早期に自立できるような支援方法をとっている。したがって被災者たちは自分の土地あるいは別の場所にトレーラーハウス等で仮住まいして自ら再建を図りながら、生活物資が必要になったときにこの施設を訪れて支援を受けている。なお、トレーラーハウスやテントの設営、生活用水設備や発電機の設置等、応急施設の設営には、大規模な山林火災に際しては、山中に活動拠点を設けて何日間にもわたり消火活動を続けるという消防士たちのノウハウが活かされたという。
### 7. 火災旋風

今回の林野火災では、多くの火災旋風が発生したことが日本でも報道された。火災旋風は出現の予測ができないために、観測データが非常に少ない。そのため、どんなにささいな情報でも火災旋風に関係する記録を残しておくことは、火災旋風に対する防災対策を考える上で有益であると考えている。そこで、我々は訪問したすべての消防、防災関係の機関で、今回の山林火災で発生した火災旋風についての情報を聞いて回った。しかしUSFSの森林火災研究所ですら、火災旋風についての情報はまったく持っておらず、「小さな火災旋風は、山火事ではしょっちゅう起こる」とのことであった。また、ある消防隊員の話では、「火災旋風はどんなコンディションでも発生する。風があってもなくても、斜面でも平な所でも」とのことであった。このような漠然とした情報しか得られない中で、目撃した火災旋風をかなり詳細に記憶している人物に出会うことができ、インタビューすることがで

図16 トレーラーハウスによる仮設事務所

図17 仮設ランドリー

きたので、その内容と現場の状況について記す。

・火災旋風の一例(目撃者への聞き取り調査、植生調査)

Simi Valley山際に住む元警察官（男性、60歳近くに見えた）が自宅近くの山で火災旋風を見たとの証言を得て、聞き取りおよび植生調査を行った。

以下「」内は、聞き取り内容。

・火災旋風の動き：図18で、水のタンクが頂上にある「丘の斜面（東側）の中間の高さを、向かって左から右に火災旋風が横切った」

・延焼方向：「斜面の下から上へ」

・風向：「東から西へ（斜面に吹き付ける方向）」

・火災旋風の存在した時間：「非常に短い、約20秒位」

・火災旋風の回転方向：「反時計回りだったと思う」

・火災旋風の高さ：「とても高かった、少なくとも家の高さ」

発生日：2003年10月26日（日曜日）、（インタビューした男性によれば、この辺が燃えたのは「土曜か日曜だ

図18 Simi Valleyで目撃された火災旋風の移動方向，風向および延焼方向

図19 植生調査区域（20×20m）
った」とのこと。OES作成の延焼地図 $ ^{8} $ からは、この付近が燃えたのは10月26日（日曜日）

・火災旋風が発生した斜面の傾斜角度：約25°（傾斜角度の推定方法についてはAppendixに記す。）

・火災旋風発生地点の植生調査結果：

植物の概要：斜面には高木はなく低木のみ。低木は黒く焼け焦げている。細かい枝は消失し、焼け残った太い枝は表面が炭化。

樹種：Salvia mellifera（black sage）または Salvia leucophylla（purple sage）⁹。

20m×20mの調査方形区内（図19）での植生密度：0.4本/m²

20m×20mの調査方形区内での最大樹高：1.4m

調査方形区外（斜面に向かって調査方形区のすぐ左側）の焼けてない低木の樹高：1.6-1.7m、根元太さ：13-17cm

・火災前の植生の被覆状態の推測：Salvia melliferalは高さ1-2m、幅1-2m $ ^{10,11} $ 、Salvia leucophyllaは高さ1-1.5m、幅1m $ ^{12} $ である。火災旋風が発生した場所の植物は樹高1.6-1.7mなので、Salvia melliferaと仮定する。樹高が1.6-1.7mなので、幅は1.6-1.7mとし、植物を上からみた樹形が円形だと仮定すると、その占める面積は、2.0-2.3m $ ^{2} $ となる。植生密度は植生調査から0.4本/m $ ^{2} $ であったので、地表面を植物が覆う割合は0.8-0.9m $ ^{2} $ /m $ ^{2} $ となり、火災旋風が発生した領域の8-9割は樹高1.6-1.7m程度のSalvia（mellifera）に覆われていたと推測できる。この推測は、図20で示した植生調査区域周辺の焼けていない低木の繁茂状態からも妥当と考えられる。

図20 植生調査区域周辺の焼けていない低木。地表に草は見られない。しかし、細い枝が繁茂し隣の植物と接する。

### 8. まとめ

世界的に大規模林野火災が頻発し、地球規模の環境問題になっているおりから、2003年10月米国カリフォルニア州南部において30万ヘクタールを越える大規模原野火災が発生した。本稿では、筆者等が行っている研究の一環として、同火災の拡大性状と消防活動について調査した結果について述べた。この火災の発生危険性はサンタナ風の襲来とともに予測されていたが、火災の拡大速度は急速であり、火災旋風も発生し、火災の早期鎮圧は困難であった。

## 謝辞

本件の調査に関し、各種の資料を頂いたカリフォルニア州緊急業務部（Governor's Office of Emergency Services）、カリフォルニア州森林局消防部（California Department of Forestry and Fire Protection、California Southern Region）、農務省森林局（USDA、Forest Service Pacific Southwest Region）のご厚意に感謝致します。

## Appendix

斜面の傾斜角度の推定方法：斜面にテープを張って作った植生調査用の20m×20mの方形区を遠方から写真撮影し、その写真（図21）上でのテープの長さと角度から斜面の傾斜を推定した。ここで、撮影地点の高さは方形区と同じ高さであると仮定し、また図21の水平方向のテープは完全に水平であると仮定した。図22a)に方形区を地表平面に投影した図形を、図22b)には、方形区をカメラのフィルム面を含む平面に投影した図形を示す。図22より以下の式が成り立つ。

図21 斜面の傾斜角度を推定するのに用いた写真。斜面に張られたテープが植生調査用の方形区。
a)

单位：m

図22 a）植生調查用の方形区を形作るテープを地表平面に投影した図形。b）方形区をカメラのフィルム面を含む平面に投影した図形。実線がテープを表しそれ以外の点線、矢印は補助線、寸法である。図中の長さは実際の斜面での値であり、括弧内に記した長さは、撮影した写真（図21）上で測定または算出する値である。記号説明は本文中に記す。

$$ h\frac{20}{l_{0}}\tan\alpha=20\cos\beta\sin\theta $$

$$ \beta=\sin^{\cdot\cdot}\frac{h(20/l_{0})}{20} $$

$$ l_{o}=l/\cos\theta $$

ここで、h：水平方向に張った2本のテープ間の写真上での距離、l：水平方向に張ったテープの写真上での長さ、θ：水平方向に張ったテープとカメラのフィルム面がなす角度、 $ l_{0} $ ：水平方向に張ったテープを正面から（θ=0°で）撮影したと仮定した場合の写真上での長さ、α：傾斜方向に張ったテープが写真上での鉛直方向となす角度（25°，図21参照）、β：斜面の傾斜角度、である。式(3)を式(1)(2)に代入し、さらにθを消去すると以下の式を得る。

$$ \tan^{2}\alpha\tan^{2}\beta+\frac{l^{2}}{h^{2}}\sin^{2}\beta-l=0 $$

α, l, hは写真上で測定する値なので、式(4)は斜面の傾斜角度βについての式となる。これを解いて傾斜角度βを求めた。

## 参考文献

1）“林野火災の発生危険度と拡大を予測するシステムの開発に関する研究報告書”、消防研究所研究資料第63号、消防研究所、(2004)

2）“火災原因調査における連携体制のあり方検討報告書”、火災原因調査における連携体制のあり方検討会、(2004)

3) Shinohara, M. and Kudo, K., “Experimental Study of the Flow Structure Including Whirlwinds in the Wake Region of a Flame in a Cross-wind”, Proceedings of the 6th Asia-Oceania Symposium on Fire Science and Technology, pp.120-131, (2004)

4) OES, “Cedar Incident Fire Progression”, California Firestorms, 10/21/03-11/7/03, Selected GIS Maps in PDF and Jpg Format, OES作成 CD-ROM

5) OES, “Vegetation Communities in Areas Affected by 2003 Fire Storm Cedar, Paradise, and Otay Fires, San Diego County”, California Firestorms, 10/21/03-11/7/03, Selected GIS Maps in PDF and Jpg Format, OES作成 CD-ROM

6) Deeming, J.E., R.E. Burgan and J.E. Cohen, "The National Fire Danger Rating System-1978", General Technical Report, INTT-39, US Department of Agriculture, Forest Service, Intermountain Forest and Range Experiment Station, (1977).

7 ) http://www.fs.fed.us/cgi-bin/cal_disp.cgi?year=2003&month=10

8) OES, “SIMI INCIDENT VNC-80298 FIRE PROGRESSION”, California Firestorms, 10/21/03-11/7/03, Selected GIS Maps in PDF and Jpg Format, OES 作战 CD-ROM.

9) David R. Weise, USDA Forest Service, PSW Research Station, Forest Fire Laboratory, private communication.

10) http://www.fs.fed.us/database/feis/plants/shrub/salmel/botanical_and_ecological_characteristics.html

11) http://www.laspilitas.com/plants/612.htm

12) http://www.laspilitas.com/plants/611.htm
# Report of the investigation of 2003 Southern California Wildland Fires

(Abstract)

Kohyu Satoh, Kaoru Yoshino, and Masahiko Shinohara

(Accepted July 7, 2004)

Recently, large-scale forests fires have frequently occurred all over the world, which cause the global environmental problem. Under these circumstances, large-scale wildland fires, exceeding totally 300,000 ha, have happened in Southern California, USA, in October 2003. As a part of our research, we have investigated the fire progression pattern and the fire-fighting activity against the fires. This paper describes the brief report of the investigated results. Although the danger of fire occurrence and the coming Santana Wind were well predicted, the early repression of the fires was so difficult, since the progression speed of the fires was so large and also even the fire whirls were generated.
# 消防研究所报告

通 卷 98 号

平成16年9月30日発行

禁無断転載

编 集 行 独立行政法人 消防研究所

〒181-8633 東京都三鷹市中原 3 丁目14番 1 号

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N R I F D

独立行政法人 消防研究所

〒181-8633 東京都三鷹市中原 3-14-1

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National Research Institute of Fire and Disaster

Nakahara 3-14-1. Mitaka, Tokyo, 181-8633 Japan
育児又は介護の状況変更届

所属

氏名

所属

氏名

次のとおり

□早出遅出勤務

□深夜勤務の制限

に係る

□子の養育

超過勤務の制限

の状況について

要介護者の介護

変更が生じたので届け出ます。

1 届出の事由

（1）養育の状況の変更

子が死亡した

職員の子でなくなった

(□ 離縁 □養子縁組の取消し)

□ 職員の配偶者で子の親であるものが深夜において常態として当該子を養育できる者に該当することとなった

□ 子と同居しなくなった

（２）介護の状況の変更

要介護者が死亡した

要介護者と職員との親族関係が消滅した

(消滅の理由：

2 届出の事実が発生した日

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全かつ快適な交通の確保
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	88,311,154	86,269,819	89,060,624	152,951,685	155,868,433
<103,367,889>	<115,955,580>	<111,914,812>	<110,563,330>	<130,073,475>
補正予算(千円)	5,880,398	10,911,297	500,190
<59,357,050>	<48,538,901>	<13,096,027>
繰越し等(千円)	588,916	2,273,858	10,896,105
<19,596,630>	<27,895,574>	<42,746,493>
計(千円)	94,780,468	99,454,974	100,456,919
<182,321,569>	<192,390,055>	<167,757,332>
執行額(千円)	86,612,680	83,471,349	92,947,075
<136,489,781>	<129,590,740>	<147,357,807>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、歩行者・自転車利用者の安全確保、運転者対策の推進、道路交通環境の整備に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	18,637,680	19,156,402	-7,000
•	2	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	335,172

小計	18,637,680	19,491,574	-7,000
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び讓与税配付金特別会計へ線入	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等伝る交付税及び讓与税配付金特別会計へ線入れに必要な経費	69,838,797	68,311,488
•	2	交付税及び譲与税配付金特別	警察庁	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	64,475,208	68,065,371

小計	134,314,005	136,376,859
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 825,475	< 825,761
•	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 108,587,855	< 127,418,336
•	3	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 134,912	< 851,287
•	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 1,015,088	< 978,091
< 110,563,330	< 130,073,475	< 130,073,475	< 130,073,475
小計	< 110,563,330	< 130,073,475	< 130,073,475	< 130,073,475
対応表において・となっているもの	•	< 110,563,330	< 130,073,475	< 130,073,475	< 130,073,475
< 110,563,330	< 130,073,475	< 130,073,475	< 130,073,475
< 110,563,330	< 130,073,475	< 130,073,475	< 130,073,475
< 110,563,330	< 130,073,475	< 130,073,475	< 130,073,475
< 110,
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
広報啓発等	●	1	95,000	139,000	44,000	△ 7,000	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、広報啓発等に必要な予算を要求する一方、実績単価の反映等を実施し、経費の削減を図った。
(別記様式第1号)

基本目標4 業績目標1

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	步行者・自転車利用者の安全確保	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	全交通事故死者に占める步行者・自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあることなどから、步行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、步行者・自転車利用者の安全の確保を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年ごとの実績値・施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年
步行中・自転車乘用中の交通事故死者数及び步行者・自転車利用者の交通事故件数を次のとおり減少させる。i 步行中・自転車乘用中の交通事故死者数を22年より減少させる。ii 步行中の交通事故死者のうち割合の高い高齢者の数を22年より減少させる。iii 自転車関連事故件数(注1)を22年より減少させる。iv 步行者と自転車との交通事故件数を22年より減少させる。	22年(注2)	27年	步行中交通事故死者数(人)	1,726	1,736	1,702	1,634	1,584	1,676	步行中・自転車乘用中の交通事故死者数及び步行者・自転車の交通事故件数の減少は、步行者・自転車利用者の安全確保の度合いを測る一つの指標となるため。(第9次交通安全基本計画)
自転車乘用中交通事故死者数(人)	709	665	635	563	600	634
自転車関連事故件数(件)	156,485	151,681	144,058	132,048	121,040	141,062
步行者と自転車との交通事故件数(件)	2,946	2,770	2,806	2,625	2,605	2,750
注1 自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故件数注2 第9次交通安全基本計画(平成23年度~平成27年度)の基準となる平成22年の実績値を評価基準とした。
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年(平均)	26年度
①なし	-
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)24年度	26年度概算要求額	開連する業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
事業番号	事業名
自転車利用者に対する(1) ルールの周知と安全教育の推進	自転車利用者に対する(1) ルールの周知と安全教育の推進	①	教育機関、事業所における自主的な交通安全教育の実施について要請するとともに、交通安全教育では具体的な事故損害賠償事例を示すなど、対象者の年齢層に応じてその効果が高まるような内容及び手段に特段の工夫を行い、ルール周知安全教育を実施する。	43	広報啓発等
(2) 自転車利用者のヘルメット着用促進	①	幼児・児童のみならず、広く自転車利用者にヘルメットの着用を促すため、各種講習交通安全運動等のあらゆる機会を通じて映像資料等を活用した効果的な活動を実施する。	43	広報啓発等
(3) 高齢者に対する交通安全教育の推進	①	高齢者に対し、加厳に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解させるため、各種教育用機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施する。	43	広報啓発等中高年齢層の步行中死亡事故を抑止するための段階的交通安全教育手法に関する調査
(4) 反射材用品等の普及促進	①	反射材用品等の活用について、各種広報媒体を用いて積極的な広報啓発を行うとともに、地方公共団体、関係機関・団体等と連携して、反射材用品等の視認効果を理解させる参加・体験・実践型の交通安全教育を強化する。	43	広報啓発等
(5) 幼児・児童に対する交通安全教育の推進	①	幼児・児童に対し、幼稚園・保育所・小学校等と連携・協力を図りながら、関心を持たせる工夫を凝らすことにより、効果的な交通安全教育を実施する。
(6) 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化	①	自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに、いわゆる「ロスト」等に係る制動装置不良自転車運転のほか、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたい指導警告に従わないなど悪質・危険な違反に対しては、交通切符を適用した検査措置を講じる。	26-2	交通取締りによる事故防止の向上方策及び取締り手法の高度化等に関する調査研究
(7) 生活道路対策及び幹線道路対策の推進	①	警察と道路管理者が「緊密に連携し、地域住民等の意見を反映しつつ、歩行者及び自転車利用者にとって危険な地点・路線において交通事故対策を推進する。	49	都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)
(8) 步行空間のバリアフリー化	①	高齢者、障害者等の安全な横断を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備や道路標識・道路標示の高輝度化等を推進する。	49	都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)
(9) 自転車の走行空間の確保	①	自転車専用通行帯の設置等自転車専用空間の確保を推進する。	49	都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額83,471,348千円（129,590,740千円）、25年度当初予算額89,060,624千円（111,914,812千円）、26年度当初予算額152,951,685千円（10,563,330千円）であった交通警察費、交通安全対策特別交付金等、内は複数の政策にわたる経費。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)
第1部第1章第3節Ⅰ
2 步行者および自転車の安全確保
3 生活道路及び幹線道路における安全確保
第1部第1章第3節Ⅱ
1 道路交通環境の整備
(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
(5) 自転車利用環境の総合的整備
2 交通安全思想の普及徹底
5 道路交通秩序の維持
(1) 交通の指導取締りの強化等
(別記様式第1号)

基本目標4 業績目標2

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	運転者対策の推進	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるもの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年	目標設定の考え方及び根拠
悪質性・危険性の高い違反① に起因する交通死亡事故件数	悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数を22年より減少させる。	22年(注)	27年	飲酒運転(件)	292	290	270	256	238	269	悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数の減少は、交通秩序の確立の度合いを測る一つの指標となるため。(第9次交通安全基本計画)
無免許運転(件)	73	67	67	62	61	66
最高速度違反(件)	329	293	228	212	216	256
信号無視(件)	151	154	174	145	128	150
步行者妨害等(件)	288	274	247	296	248	271
指定場所一時不停止(件)	156	152	134	126	92	132
注 第9次交通安全基本計画(平成23年度～平成27年度)の基準となる平成22年の実績値を評価基準とした。
70歳以上の高齢運転者に② 2070歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故を22年より減少させる。	22年(注)	27年	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数(件)	650	689	629	657	707	666	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故の抑止は、高齢運転者による交通事故の抑止の度合いを図る指標となるため。(第9次交通安全基本計画)
70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数(件)	9.5	9.5	8.1	8.0	8.0	8.6
注 第9次交通安全基本計画(平成23年度～平成27年度)の基準となる平成22年の実績値を評価基準とした。
参考指標	年ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
① 70歳以上の高齢運転免許保有者数	70歳以上の高齢運転免許保有者数(人)	6,859,885	7,245,836	7,728,798	8,233,850	8,823,682	7,778,410	70歳以上の高齢運転免許保有者数は、業績指標である70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数を算出する際の基礎数值となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)24年度125年度	26年度概算要求額	開運する業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
飲酒運転をしない、させない(1) 121国民の規範意識を確立するための広報啓発の推進	①	飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を推進するとともに、交通ボランティア等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶に向けた取組を更に進める。	事業番号	事業名