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③ 金融機能強化法等の適切な運用
【金融機能強化法】
• 同法に基づき、新たに1金融機関に対して、27年12月に資本参加を実施しました。
• 同法に基づき資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況について、それぞれの営業地域において金融仲介機能が適切に発揮されているかフォローアップを行い、その内容を公表しました。
• 同法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実施期間が終了した10の金融機関が地方創生の取組みを強化する観点から作成した新しい経営強化計画等について、27年8月に公表しました。
• これらの取組みにより、金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関の金融仲介機能の強化が図られ、地域経済の活性化への貢献を促す効果があったと考えています。
【早期健全化法】
• 同法に基づき資本増強を行った1金融機関の新しい経営健全化計画について、28年2月に公表しました。
• 当該資本増強行から、経営健全化計画の履行状況について報告を受けフォローアップを行うとともに、27年3月期については同年6月に、27年9月期については同年12月にその内容を公表しました。
• これらの取組みは、当該資本増強行の健全かつ適切な業務運営の確保を促す効果があったと考えています。
④ 金融機関の業務継続体制の検証
• 全預金取扱金融機関の業務継続体制の整備状況等について確認を行い、取組みが遅れている金融機関に対して、体制整備を促しました。こうしたモニタリングによって、預金取扱金融機関の業務継続体制の適切性の確保に寄与したものと考えています。
⑤ 金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
• 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」を踏まえ、NISCと連携し、金融機関における情報セキュリティ対策向上に向けてインシデント情報や脆弱性情報等の情報提供を行いました。また、NISCから発信されたものに限らず、金融庁独自で発信すべき情報があれば積極的に発信しました。
• 27年7月に公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に基づき、地銀・第二地銀、証券会社、大手以外の生損保等のサイバーセキュリティ対策の状況について、実態把握を実施しました。
• この他、引き続き、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）と共同調査（金融機関におけるIT人材育成の課題と対応の方向性）を行いました。
⑥ ベター・レギュレーションの深化
• ベターレギュレーションを推進する観点から、25年11月より、財務省と共同で「金融・資本市場活性化有識者会合」を開催し、金融界をはじめとする各界の有識者と議論を行い、我が国の金融・資本市場活性化のた
施策の
予算額・執行額等	区 分	25 年度	26 年度	27 年度	28 年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	622	441	399	384
補正予算	▲52	▲2	▲65	—
繰 越 等	—	—
合 計	569	438
執行額 (百万円)	306	156

学識経験を有する者の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議(28年6月8日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標②】·「金融モニタリングレポートの公表について」(金融庁 27年7月3日公表)【測定指標⑧】·「証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの結果公表について」(金融庁 27年4月30日公表)·「レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等に対するパブリックコメントの結果等について」(金融庁 27年6月26日公表)·「資本バッファー比率に係る府省令・告示案等に対するパブリックコメントの結果について」(金融庁 27年11月26日公表)·「G-SIBs及びD-SIBsの指定について」(金融庁 27年12月4日公表)·「自己資本比率規制に関する告示等の一部改正及び自己資本比率規制に関するQ&Aの公表(追加)について」(金融庁 28年3月11日公表)【測定指標⑨】·全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について(金融庁 27年11月18日公表)·「経営強化計画」等の履行状況報告書(金融庁 27年8月21日、28年2月26日公表)·経営健全化計画の履行状況報告について(金融庁 27年6月30日、27年12月25日公表)·経営健全化計画の見直しについて(金融庁 28年2月12日公表)
· 經營強化計画、協同組織金融機能強化方針等（金融庁 27 年 8 月 21 日、27 年 11 月 18 日公表）
【測定指標⑫】
· 「金融·資本市場活性化有識者会合意見書」（金融庁·財務省 27 年 6 月 30 日公表）
· 「平成 27 事務年度 金融行政方針」（金融庁 27 年 9 月 18 日公表）

担当部局名	監督局
総務課監督調査室、総務課、総務課健全性基準室、総務課協同組織
金融室、総務課郵便貯金・保険監督参事官室、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課
総務企画局
政策課サイバーセキュリティ対策企画調整室、マクロプルーデンス
総括参事官室
検査局
総務課、企画審査課
証券取引等監視委員会証券検査課

政策評価実施時期	平成28年6月
（出所）金融庁監督局保険課調

指標①[主要] 各業態の健全性指標〈自己資本比率、不良債権比率等〉

【資料 1−1】総自己資本比率等 $ ^{※1} $ （国際統一基準行）

27/3期	28/3期
主要行等	総自己資本比率	15.6%	16.1%
Tier 1比率	12.3%	13.2%
普通株式等Tier 1比率	10.7%	11.3%
地域銀行	総自己資本比率	14.6%	14.1%
Tier 1比率	13.0%	13.1%
普通株式等Tier 1比率	12.9%	13.1%

（出所）金融庁総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室、監督局銀行第二課調

【資料 1−2】自己資本比率 $ ^{※1} $ （国内基準行）

27/3期	28/3期
主要行等	13.9%	13.3%
地域銀行	10.5%	10.2%
信用金庫	13.2%	13.1%
信用組合	12.0%	12.0%

（出所）金融庁総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室、監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室調

【資料 1−3】自己資本規制比率（証券会社 $ ^{※2} $ ）

27/3 期	28/3 期
証券会社	347.8%	358.2%

（出所）金融庁監督局証券課調

【資料 1－4】単体ソルベンシー・マージン比率 $ ^{※3} $ （生命保険会社、損害保険会社）

27/3期	28/3期
生命保険会社	1,020.4%	990.1%
損害保険会社	709.1%	695.6%
【資料 2】不良債権比率（=金融再生法開示債権÷総与信額）

27/3期	28/3期
主要行等	1.1%	0.9%
地域銀行	2.3%	2.1%
信用金庫	5.5%	4.9%
信用組合	7.2%	6.1%

（出所）金融庁総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室、監督局銀行第二課、総務課協同組織金融室調
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①(I-2)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	40,950	42,120	42,120	10,000	10,000

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	40,950	42,120	42,120

執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融システムの安定を確保していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	番号	①(I-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	10,000	10,000
●	2
●	3
●	4
小計	10,000	10,000
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	10,000	10,000
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策 I-2)

施策名	我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備
施策の概要	金融システムの安定性を確保するため、国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルール整備や、預金等定額保護下における破綻処理のための態勢整備の充実を図ることとしている。
達成すべき目標	金融システムの安定性が確保されること
目標設定の考え方・根拠	金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、金融システムの安定性が確保される必要がある。【根拠】 預金保険法第1条、〜イオフ解禁の実施にあたっての所感（平成17年4月1日大臣発言）、主要行等向けの総合的な監督指針等

測定指標
指標① [主要] 国際的な議論を踏まえた国内制度の整備	【達成】
27年度目標	関連告示等の整備
27年度実績	・関連告示の制定・改正及び監督指針等の改正（資本バッファー等）を実施しました。
指標② [主要] 必要な措置等の適切な実施による金融システムの混乱の回避	【達成】
27年度目標	金融システムの混乱の回避
27年度実績	・期中において預金保険法に基づく金融危機対応等を実施すべき事態は生じておらず、金融システムの安定性が確保されました。
指標③ 名寄せデータの精度の維持・向上の状況	【達成】
27年度目標	預金保険機構との連携による名寄せデータ整備状況の検証
27年度実績	・預金保険機構と連携し、預金取扱金融機関に対し名寄せデータの整備状況を検証した結果、名寄せデータの精度の維持・向上が図られました。

参考指標
指標① 各業態の健全性指標<自己資本比率、不良債権比率等>
27年度実績	(施策I-1を参照)
評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】 国際的な議論も踏まえ、関連告示の制定・改正及び監督指針等の改正を実施(測定指標①)したほか、名寄せデータの精度の維持・向上を図る(測定指標③)など、全ての測定指標で目標を達成することができたことから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】 先般の国際的な金融危機の経験を踏まえ、市場等を通じて伝播するような危機に対応するため、国際的な基準に合わせて規制の見直しを行うこと(測定指標①)等は、金融システムの安定に資するものと考えています。
【効率性】 関係機関と連携した取組みにより、金融システムの安定を確保するための制度環境の整備を効率的に進めることができたものと考えています。
【有効性】 国際的な基準に合わせた規制の見直し(測定指標①)等の取組みにより、金融システムの安定の確保のための制度・態勢整備は進展しているものと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】 金融システムの安定性を確保するため、引き続き国際的な議論も踏まえた関連告示等の整備や、名寄せデータの精度の維持・向上を図っていく必要があります。
【施策】 金融システムの安定性は維持されているものと考えられますが、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のため、今後とも金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備を進めていく必要があります。
【測定指標】 ① FSB及びバーゼル銀行監督委員会における追加的な規制の見直しを踏まえ、継続的にルール整備を実施していきます。
② 引き続き、金融システムの安定性を確保するため、必要な措置等を実施し、金融危機の未然防止に努めます。
③ 預金保険機構と連携しつつ、引き続き、名寄せデータの精度の維持・向上に取組みます。

主な事務事業の取組内容・評価
① 国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
・ バーゼル3等の金融システム安定等を目的とした国際的な金融規制見直しの議論の進捗を踏まえ、新たに導入されることとなる証券化リスク・リテンション、資本バッファー等に関する監督指針及び関連告示等の整備を実施しました。
② 円滑な破綻処理のための態勢の整備
ア. 破綻処理の態勢整備の充実• 27年度においては、関係機関と連携の下、破綻処理の円滑化・迅速化に係る各種協議を行いました。
イ. 名寄せデータの精度の維持・向上
・名寄せデータの整備状況について、27年度においては、預金保険機構と連携し、預金取扱金融機関の検査等を通じて検証を実施しました。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「自己資本比率規制に関する告示等の一部改正及び自己資本比率規制に関するQ&Aの公表（追加）について」(28年3月11日公表)
担当部局名	監督局総務課監督調査室、総務課健全性基準室、総務課信用機構対応室、総務課協同組織金融室、総務課郵便貯金・保険監督参事官室、銀行第一課、銀行第二課検査局企画審査課
政策評価実施時期	平成28年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-1)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	37,495	28,850	36,823	23,883	18,347

補正予算(千円)	△7,125

繰越し等(千円)

計(千円)	30,370	28,850	36,823

執行額(千円)	17,979	21,014	26,402

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備に係る施策を行っていく必要があることから、引き続き予算要求を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②(Ⅱ-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	23,883	18,347
●	2
●	3
●	4
小計	23,883	18,347
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	23,883	18,347
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅱ−1)

施策名	利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	金融サービスの利用者の保護が図られるために、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備し、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を図ることとしている。
また、制定した利用者保護ルールの運用状況を注視し、そのフォローアップを適切に行うとともに、金融関連犯罪の防止等に取り組むこととしている。
達成すべき目標	金融サービスの利用者の保護が図られること
目標設定の考え方・根拠	金融サービスの利用者が各種リスクを十分に理解し、金融商品・サービスを安心して受けられるよう、利用者保護のための相談等の枠組みの充実等、周辺環境の整備を図る。
また、その業務の公共性を十分に認識した上で、金融機関の法令等遵守態勢の確立されることが必要であることから、法令等遵守に対する適切な行政対応を行う。
これらの環境整備を行ったうえで、必要に応じて金融実態に対応した利用者保護ルール等を整備する。
【根拠】
・各業法の目的規定、各監督指針
・金融・資本市場競争力強化プラン（平成19年12月21日）
・多重債務問題改善プログラム（19年4月20日多重債務者対策本部決定）
・預貯金者保護法、振り込め詐欺救済法、消費者基本計画（27年3月24日）

測定指標
指標① [主要]利用者保護のための制度整備の進捗状況
27年度目標	金融商品取引法の一部改正等を踏まえた政府令の整備
27年度実績	• 27年改正金融商品取引法に基づき、いわゆる「プロ向けファンド」制度について、届出書の記載事項、実態を伴わない適格機関投資家の排除、届出者に対する行為規制、ファンド出資者の範囲に係る規定等に関し、関係政令・内閣府令等を整備、施行しました(28年3月施行)。これにより、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資家の被害を適切に防止していく仕組みが構築されたものと考えています。
指標② [主要]預金取扱金融機関における更なる態勢整備	【達成】
27年度目標	必要に応じて監督指針等の改正を行い、監督上の着眼点の明確化を行うとともに、顧客ニーズに即したサービス提供、顧客の信頼・安心感の確保等の観点からより優れた業務運営に向けモニタリングを行う
27年度実績	• 預金取扱金融機関における更なる態勢整備として、情報セキュリティ管理態勢やサイバーセキュリティ管理態勢に関する着眼点を追加するため、主要行等向けの総合的な監督指針等の一部改正を行いました。• 「平成27事務年度金融行政方針」(以下「金融行政方針」という。)を踏まえ、顧客の信頼・安心感の確保等の観点から、預金取扱金融機関への定期及び随時のヒアリング等を通じ、情報セキュリティ管理態勢の整備状況やサイバーセキュリティに係る体制整備状況を検証しました。
指標③ [主要]保険会社等における更なる態勢整備	【達成】
27年度目標	保険業法等の一部改正を踏まえた政府令、監督指針の規定の整備等を行うとともに、顧客保護と利用者利便の向上の観点からより優れた業務運営に向けモニタリングを行う
27年度実績	• 26年改正保険業法における情報提供義務や意向把握・確認義務の導入などに伴う規定の整備のため、保険業法施行令、保険業法施行規則及び保険会社向けの総合的な監督指針を改正しました(27年5月公布、28年5月施行予定)。• 顧客保護と利用者利便の向上の観点から、保険金支払管理及び保険契約管理に係る態勢整備の状況について、業態横断的にモニタリングを実施しました。これらの取組みは、保険会社等における更なる適切な態勢整備に一定の効果が見込まれるものと考えています。
指標④ [主要]金融商品取引業者等における更なる態勢整備	【達成】
27年度目標	自主規制機関とも連携しつつ、監督指針の改正等を通じて監督上の着眼点を明確化するとともに顧客の信頼・安心感の確保等の観点からより優れた業務運営に向けモニタリングを行う
27年度実績	• 内閣府令及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正や金融行政方針を踏まえ、顧客のニーズを踏まえた商品の提供や資産運用能力の向上のため、金融商品取引業者等の経営の考え方、業績評価、現実に提供されている金融商品・サービス等について、ヒアリング等を通じて実態把握及び検証を行いました。特に、投資信託の提供について販売会社・投資運用会社の双方において顧客のニーズや利益に適う商品が開発・提供されているか検証を行ったところ、27年度上期の公募株式投資信託の平均保有期間(=年間平均残高/年間解約・償還額)は2.3年(昨年:2.0年)と、ここ数年の短期化傾向は止まりました。• また、適格機関投資家等特例業務の制度の見直しを内容とした「金融商品取引法の一部を改正する法律」の公布・施行を行うとともに、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を行いました。
・金融商品取引業者等における更なる態勢整備のため、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正し、ジュニアNISA（未成年者向けの少額投資非課税制度）を利用する取引の勧務に係る監督上の着眼点等を示しました。
指標⑤[主要]貸金業者における更なる態勢整備	【達成】
27年度目標	必要に応じて監督指針等の改正を行い、自主規制機関等と連携しながら、貸金業者における更なる態勢整備を促すよう指導・監督を行う
27年度実績	・27年4月にシステムリスク管理態勢に係る貸金業者向けの総合的な監督指針の改正を行うとともに、同年9月に監督上の重点事項を作成しました。これらの前後を通して、貸金業者については、監督指針等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行いました。
指標⑥[主要]前払式支払手段発行者及び資金移動業者における更なる態勢整備	【達成】
27年度目標	必要に応じて事務ガイドラインの改正を行い、前払式支払手段発行者及び資金移動業者における更なる態勢整備を促すよう指導・監督を行う
27年度実績	・27年4月にシステムリスク管理態勢に係る事務ガイドラインの改正を行うとともに、同年9月に監督上の重点事項を作成しました。これらの前後を通して、前払式支払手段発行者及び資金移動業者については、事務ガイドライン等に基づいて適切な態勢整備を行うよう指導・監督を行いました。
指標⑦「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等	【未達成】
基準値	実績	目標値
26年度	27年度	27年度
39,218件	35,843件	41,000件
指標⑧証券・金融商品あつせん相談センター等における苦情件数	【未達成】
基準値	実績	目標値
26年度	27年度	27年度
629件	1,374件	600件
指標⑨①外部への講師派遣
②相談室職員研修への対応状況	【達成】
基準値	実績	目標値
26年度	27年度	27年度
①4回
②5回	①5回
②6回	①4回
②5回
指標⑩金融トラブル連絡調整協議会の開催の状況	【達成】
基準値	実績	目標値
26年度	27年度	27年度
2回	2回	2回
金融トラブル連絡調整協議会においては、各指定紛争解決機関の業務運営態勢等について、監督指針に定められた全ての項目を検証し、改善策を講じるなどの取組みを行っております。
指標① 不正利用口座への対応状況
指標⑮ 財務局による管内自治体の相談員等向け研修の参加市区町村数(延べ数)	【未達成】
基準値	実績	目標値
26年度	27年度	27年度
1,199
市区町村	716
市区町村	1,200
市区町村
・財務局が開催する研修に参加した自治体の数を計上したものとなります。26年度においては、生活困窮者自立支援法の施行(27年4月:厚生労働省所管)に向けて行われた説明会との合同研修などを実施した結果、自治体からの需要が高く、歴年を大幅に上回る自治体が研修に参加しました。27年度においては自治体からの要望が多かった家計管理支援と組み合わせて研修を行ったところ、26年度と比較すると減少したものの、例年を上回る参加数となっております。(25年度:474件、24年度:325件)
指標⑯ [主要]無登録業者に対する適切な対応	【達成】
27年度
目標	無登録業者の詐欺的な投資勧誘等についての注意喚起や、個別の無登録業者への適切な対応を行う
27年度
実績	・金融庁において、無登録業者による詐欺的な投資勧誘等について、警告書の発出・公表を131件実施しました。
・証券取引等監視委員会において、無登録業者に関し27年度に無登録でファンドを販売・勧誘する行為等が認められた3件の事案について、裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。
・金融商品取引法違反の無登録業者が、顧客との決済において、決済代行サービスによるクレジットカード決済を利用している状況が確認されていることを踏まえ、27年4月、消費者庁を通じ、消費者庁に登録のある決済代行業者35社に対して、金融商品取引業を行う者に対して決済代行サービスの提供を行う際には、金融商品取引業の登録を受けているか事前に確認し、確認できない場合には決済代行サービスの提供を控えるよう協力依頼文書を発出しました。
指標⑰ [主要]法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者に対する適切な対応	【達成】
27年度
目標	法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について、金融商品取引法27年改正案の内容も踏まえ、適切に対応を行う
27年度
実績	・金融庁において、販売・勧誘の際の虚偽告知や顧客資産の流用等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者23者について、社名・代表者名・法令違反行為等を公表しました。

参考指標
指標① 行政処分の実施状況＜内容・件数＞
27年度実績	• 27年4月から28年3月にかけて、22社に対する行政処分を公表しました。
指標② 各指定紛争解決機関における苦情処理・紛争解決手続の実施状況＜受付件数等＞
27年度実績	• 苦情処理手続受付件数8,499件、紛争解決手続受付件数1,148件(26年度は、苦情処理手続受付件数5,733件、紛争解決手続受付件数1,059件
指標③ 金融機関への口座不正利用に係る情報提供件数
27年度実績	• 金融庁及び全国の財務局等から金融機関に対して、695件の情報提供を行いました。(26年度:1,076件)
指標④ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況＜件数・金額＞
27年度実績	• 各類型による被害発生状況は以下のとおりです。
① 偽造キャッシュカード:339件、157百万円(26年度:300件、141百万円)
② 盗難キャッシュカード:2,680件、1,483百万円(26年度:3,038件、1,435百万円)
③ 盗難通帳:89件、52百万円(26年度:101件、71百万円)
④ インターネットバンキング:1,509件、2,397百万円(26年度:1,407件、2,187百万円)
指標⑤ 振り込め詐欺救済法に基づく被害者への分配状況＜金額＞※預金保険機構公表資料
27年度実績	• 115億円(被害者への返金額(平成27年度末までの累計))(前年度末:103億円)
指標⑥ 振り込め詐欺被害発生状況・被害額＜件数・金額＞※警察庁公表資料
27年度実績	• 27年の振り込み詐欺被害は、13,828件、約476億円です。(26年:13,392件、約565億円)
指標⑦ 財務局等及び地方自治体における多重債務相談窓口の設置状況
27年度実績	• 27年9月末時点では、1,723市区町村(約99%)です。(26年9月末時点:1,723市区町村(約99%)))
指標⑧ 財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況
27年度実績	• 27年度上半期合計は、約2万5千件です。(26年度上半期合計:約2万7千件、26年度合計:約5万2千件)
指標⑨ 無登録業者等に対する警告書の発出・公表件数
27年度実績	• 131件(26年度:158件)
指標⑩ 無届けで募集等を行っている者に対する警告書の発出・公表件数
27年度実績	• 2件(26年度:2件)
指標⑪ 無登録業者等及び無届募集に係る裁判所への申立て件数
27年度実績	• 3件(26年度:6件)
指標⑫ 法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者の検査結果等の公表件数
27年度実績	• 17件(26年度:17件)
評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】金融サービスの利用者の保護等の観点から、法制度整備、監督業務の実施や苦情・相談事案の実態把握など、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めました。 測定指標の目標は、そのほとんどが達成となっておりますが、一部の測定指標について目標を達成できなかったほか、金融をとりまく環境の変化に対応するためにも、今後も、利用者保護の充実に向けた取組みを一層進めていく必要があります。 以上のことから、測定結果を「B」としました。
施策の分析	【必要性】金融商品・サービスの多様化・高度化が進む中、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備することや制定した利用者保護ルールの運用状況について適切にフォローアップしていくことが必要であると考えています。 利用率及び有効性】利用者が安心して金融サービスを受けられる環境の整備に向けて、金融審議会での議論、業界団体との意見交換や金融サービス利用者相談室で受け付けた相談等を踏まえつつ検討を行うことにより、効率的かつ有効な取組みを進めることができています。 【外部要因等】測定指標⑦については、大学での連携講義への講師派遣や金融庁・財務局におけるシンポジウムでの講演等をはじめとして、金融トラブルの未然防止のPR活動を積極的に行ってきた成果が現れてきたこともあると思われますが、詐欺的な投資勧誘に関する相談が減少（26年度3,172件→27年度1,813件）したこと、また、保険商品に関する相談については、保険会社における支払認定に係る事務の適正化が図られたことなどにより、保険金支払認定等、個別契約の結果に関する相談が減少（26年度5,682件→27年度4,718件）したことが影響していると思われます。 測定指標⑮については、26年度においては、生活困窮者自立支援法の施行（27年4月：厚生労働省所管）に向けて行われた説明会との合同研修などを実施した結果、歴年を大幅に上回る自治体が研修に参加しました。27年度においては自治体からの要望が多かった家計管理支援と組み合わせて研修を行ったところ、26年度と比較すると減少したものの、例年を上回る参加数となっております。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】金融取引が高度化・複雑化し、市場の変動も激しい中においては、引き続き、利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めていく必要があります。また、金融機関等による法令等遵守態勢の確立も重要であり、引き続き、各種紛争解決機関や相談窓口との連携及び当局での相談体制の強化を図るとともに、金融機関等が法令を遵守しているか適時・適切に各業者に確認するなど、問題事案の早期発見のため適切な監督に努める必要があります。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【施策】利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備に向けて、利用者保護のために必要な制度整備や金融機関等の適切な態勢整備を促すための指導・監督などについて、引き続き取組みを進めていきます。
【測定指標】①引き続き、利用者保護のために必要な制度整備を行います。その他、必要に応じ、制度の見直しの検討を行います。②引き続き、預金取扱金融機関の適切な態勢整備を促すため、銀行法、監督指針等を踏まえ、指導・監督していきます。③引き続き、保険会社の適切な態勢整備を促すため、保険業法、監督指針等を踏まえ、指導・監督を行っていきます。④引き続き、金融商品取引業者等の適切な態勢整備を促すため、金商法、監督指針等を踏まえ、指導・監督を行っていきます。⑤引き続き、貸金業者の適切な態勢整備を促すため貸金業法、監督指針等を踏まえ指導・監督していきます。⑥引き続き、前払式支払手段発行者及び資金移動業者の適切な態勢整備を促すため資金決済法、事務ガイドライン等を踏まえ指導・監督していきます。⑦引き続き、金融サービス利用者相談室で受け付けた相談等の件数やその活用状況を四半期毎に公表し、また寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」において紹介することとします。また、利用者の利便性の向上を図るため、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向け事前相談の提供を充実させることとします。⑧証券・金融商品あっせん相談センターへの苦情件数に関しては、金融庁内では、件数の増減理由等について分析できないことから、測定指標からは削除します。一方で、金融機関のコンプライアンス態勢の状況を示す客観的な数値という意味では、引き続き有用な数値であるため、参考指標として採用します。⑨①引き続き、外部への講師派遣を実施していきます。②引き続き、当相談室職員に対する研修を計画し、着実
に実行していきます。

⑩ 引き続き、金融ADR制度の円滑な運営のため、金融トラブル連絡調整協議会の枠組みも活用した金融ADR制度の運用状況のフォローアップを実施し、必要に応じ、更なる改善を図る点について検討を行います。

① 利用者保護のため、引き続き不正利用口座への対応状況を確認します。

⑪ 利用者保護のため、引き続き不正利用口座への対応状況を確認します。

⑫ 利用者保護のため、引き続き偽造キャッシュカード等による被害の防止のためのセキュリティ対策の実施状況を確認します。

⑬ 引き続き、振り込め詐欺救済法に基づく返金制度の周知を図ります。

⑭ 引き続き、多重債務者及び多重債務に陥る可能性のある者による相談窓口の認知を一層促進するため、相談窓口について多様な手段により効果的な広報活動を行います。

⑮ 多重債務者のための相談等の枠組みの整備のため、引き続き、各財務局における管内自治体の相談員等に対する研修の実施状況を確認します。

⑯ 投資者保護のため、引き続き無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について公表するとともに、裁判所への申立ての実施状況を確認します。

⑰ 投資者保護のため、引き続き警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について公表していきます。

## 主な事務事業の取組内容・評価

① 顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備

27年改正金融商品取引法に基づき、いわゆる「プロ向けファンド」制度について、届出書の記載事項、実態を伴わない適格機関投資家の排除、届出者に対する行為規制、ファンド出資者の範囲に係る規定等に関し、関係政令・内閣府令を整備、施行しました（28年3月施行）。これにより、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資家の被害を適切に防止していく仕組みが構築されたものと考えています。

預金取扱金融機関における更なる態勢整備として主要行等向けの総合的な監督指針等の一部改正を行い、外部委託先社員等による不正出金事案等の発生やサイバーセキュリティ基本法の全面施行（27年1月9日）、世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、システムリスク管理態勢やサイバーセキュリティ管理態勢に
係る着眼点を追加しました（27年4月）。

また、円滑に施行できるよう、預金取扱金融機関と実務的な論点について深度ある双方向の議論を実施し、監督指針改正の内容を周知するため、各種セミナーにおける講演、出版物への寄稿等を行いました。

さらに、預金取扱金融機関との建設的な対話を通じて金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢の整備状況を把握すると共に、金融機関に求められるサイバーセキュリティ管理態勢について啓蒙をはかりました。

金融行政方針を踏まえ、顧客の信頼・安心感の確保等の観点から、預金取扱金融機関への定期及び随時のヒアリング等を通じ、サイバーセキュリティに係る体制整備状況や情報セキュリティ管理態勢の整備状況を検証しました。

以上の取組みは、利用者保護に向けた適切な態勢整備を促す上で一定の効果があったものと考えています。

26年改正保険業法における情報提供義務や意向把握・確認義務の導入などに伴う規定の整備のため、保険業法施行令、保険業法施行規則及び保険会社向けの総合的な監督指針を改正しました（27年5月公布、28年5月施行予定）。また、円滑に施行できるよう、保険会社と実務的な論点について深度ある双方向の議論を実施し、法改正の内容を周知するため、各種セミナーにおける講演、出版物への寄稿等を行いました。

保険会社や保険募集人における改正保険業法等を踏まえた準備・対応状況等について確認するため、27年10月から12月までの間、中小の保険代理店（全61店）に対するヒアリングを実施し、その結果を公表しました。

- 保険会社や保険募集人における改正保険業法等を踏まえた準備・対応状況等について確認するため、27年10月から12月までの間、中小の保険代理店（全61店）に対するヒアリングを実施し、その結果を公表しました。

昨年度に実施した保険会社や乗合代理店における保険募集管理態勢等に関する水平的レビュー結果のフォローアップを実施し、対象各社における改正保険業法等を踏まえた準備・対応状況等の進捗状況を確認しました。

貯蓄性保険等にかかる保険会社の商品提供・販売サポート、販売会社の販売態勢について検証するなど、金融機関が真に顧客の利益のためになる行動を実践しているか検証しました。

これらの取組みは、利用者が安心して保険商品・サービスの提供を受けられるような環境の整備、保険会社等における更なる適切な態勢整備に一定の効果が見込まれるものと考えています。

金融行政方針を踏まえ、顧客のニーズを踏まえた商品の提供や資産運用能力の向上のため、金融商品取引業者等の経営の考え方、業績評価、現実に提供されている金融商品・サービス等について、ヒアリング等を通じて実態把握及び検証を行いました。特に、昨年度に引き続き、投資信託の提供において、顧客のニーズや利益に適う商品が提供されているかとの観点からヒアリングを行いました。また、同方針に基づき、ＩＰＯの質的向上への取組みとして、27年3月の業界に対する日本取引所グ
②当局における相談体制の充実
金融サービス利用者の利便性の向上を図るため、金融サービス利用者相談室において利用者からの相談等に一元的に対応し、当室で受け付けた相談等の件数を四半期毎に公表しました（27年7月、27年10月、28年1月、28年4月）。27年度の相談等の受付件数は35,843件となっています。受け付けた相談等の情報は金融機関に対する検査における検証や監督におけるヒアリング等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。また、このうち、貸し渋り・貸し剥がし等に関する情報で、情報提供者等が金融機関側への企業名等の提示に同意している情報については、金融機関に対し、事実確認等のヒアリングを実施しています。 寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」において紹介しています。25年10月から四半期毎に「詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付状況」を公表し、27年においても継続しています。また、26年7月からは、事前相談の受付件数の公表を開始しています。 なお、電話等での受付のほかに、金融庁・財務局が開催するシンポジウムや総務省関東行政評価局が開設している東京総合行政相談所での相談会を定期的（月1回）に実施しました。 金融サービス利用者相談室職員を大学の連携講義に講師として派遣し、金融サービス利用者相談室に寄せられた金融トラブルに関する事例を紹介するなど、金融トラブルの予防的アドバイスの提供を行いました。 これらの実施により、相談体制等の質の向上、利用者の保護の充実に資することができたと考えています。
③ 金融ADR（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営
·指定紛争解決機関（8機関）の業務実施状況をみると、苦情処理手続の案内の徹底等に取り組んできたことにより、苦情処理手続受付件数が2014年度下期3,061件、2015年度上期4,244件と増加し、紛争解決手続受付件数も2014年度下期494件、2015年度上期533件と増加しており、利用者のトラブル解決、利用者保護に向けた取組みが進められていると考えております。
·また、27年6月に金融トラブル連絡調整協議会（指定紛争解決機関（以下「指定機関」、学識経験者、消費者団体及び弁護士会等によって構成）という。）を開催し、指定機関の業務運営態勢等について、監督指針に定められた全ての項目を検証し、改善策を講じるなどの取組みを行っております。同年12月に開催した金融トラブル連絡調整協議会においては、指定機関が、利用者からの信頼を向上させるため、今後、利用者アンケートによる「手続に対する納得感」や「指定機関に対する信頼性」の把握等に取り組んでいくことを報告しています。今後は、このような取組み状況を把握し、利用者からの信頼の更なる向上を促していきます。
④ 多重債務者のための相談等の枠組みの整備
全国の自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つの契機を提供するため、26年度も「多重債務者相談強化キャンペーン2015」（27年9月～12月）を実施し、無料相談会の開催等の取組みを実施しました。こうした取組み等により、相談窓口については、全ての都道府県で整備され、市区町村においても、27年9月末の時点でほぼ全ての市区町村（約99%）に相談窓口が整備されています
また、相談窓口の質の向上に資するため、金融庁・消費者庁においては、自治体の相談員等に活用していただくため、「多重債務者相談の手引き」を作成し、その内容の普及を中心に23年12月より、自治体の職員及び相談員等を対象として、各財務局において自治体の人材育成の支援のための研修を実施しています。この研修においては、上記「手引き」にも言及されている、相談窓口と関係機関等の連携や心の問題等への対応、家計管理支援の重要性について理解の浸透に努めました。
さらに、相談窓口の認知度向上を図るため、各地域の相談窓口等を記載したリーフレットを作成し、自治体及び関係機関・団体に約82万部配布しました（27年9月）。加えて、「多重債務者相談強化キャンペーン2015」のポスターを作成し、自治体、財務局等及び関係機関・団体に約6万部配布しています（27年9月）。その他、インターネットを含む様々な媒体を活用し、相談窓口の周知・広報を行うとともにヤミ金の利用防止を呼びかけました。
これらの取組みにより、財務局等及び地方自治体における多重債務相談の受付件数については26年度下半期・27年度上半期共に約2万5千件となっています。
なお、貸金業者から5件以上無担保無保証借入の残高がある人数は、28年3月末は12万人となっており、19年3月末の171万人と比較して
⑤ 金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
○ 振り込め詐欺等への対応及び不正利用口座に関する対応については、以下の取り組みを実施しました。
· 金融行政方針において、「振り込め詐欺等への対応」として、振り込め詐欺等の犯罪の撲滅に向けた対策に努めているかの検証を重点施策と定めました。また、振り込め詐欺被害への注意を呼びかけるため、27年11月、全国銀行協会の金融犯罪防止にかかる新聞記事広告に協力しました。
· 27年の振り込め詐欺等の認知件数・被害総額（警察庁公表）は、13,828件・約476億円（対前年比+436件・▲89億円）と、引き続き高水準であるものの、金融機関職員による顧客への声掛け等により、阻止件数は12,336件・阻止率49.1%（対前年比+1,605件・+2.8%）と増加しており、振り込め詐欺等の防止に向けた取組みは、一定の効果があったと考えています。
· 預金口座の不正利用情報（受付期間：27年4月から28年3月まで）については、金融庁及び全国の財務局等から、金融機関及び警察庁に695件の情報提供を行いました。このうち、金融機関は、353件の利用停止、218件の強制解約等の措置を行っており、預金口座の不正利用防止に向けた取組みは、一定の効果があったと考えています。
· 振り込め詐欺等の被害者の財産的被害の迅速な回復等のため、引き続き、①官民一体による返金制度の周知徹底を図るとともに、②金融機関から被害者への返金状況の把握等を通じて、金融機関による返金に係る取組みを促す、③預保納付金を用いた犯罪被害者等支援事業の周知徹底を図るなど、振り込め詐欺救济法（20年6月施行）の円滑な運用に取り組みました。
· 27年11月に、内閣府大臣政務官（金融担当）・内閣府大臣政務官（犯罪被害者等施策担当）・財務大臣政務官をメンバーとする「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を設置し、犯罪被害者等の支援の充実に向けた方策を議論したほか、被害者に対する返金率の維持・向上に向けた取組みについても議論を行い、28年3月に報告書をとりまとめました。
これらの取組みにより、被害者の申請に基づく返金額については、27年度は約13億円となっています。
○ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等のための対応については、以下の取り組みを実施しました。
· 27年4月、「主要行等向けの総合的な監督指針」等において、預金取扱金融機関におけるセキュリティ対策や顧客への対応について、監督上の着眼点として明確化する等の改正を行いました。また、金融行政方針において、「偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳への対応」及び「インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応」を重点施策と定めました。
25年よりインターネットバンキングを使用した不正送金事案が急増し、引き続き高水準で推移していることを踏まえ、業界団体との意見交換会等を通じて、顧客保護及びセキュリティ強化の観点から、万全の対策を講じるように要請しました。

28 年 3 月末時点での ATM 及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況は、アンケート調査によると以下のとおりであり、金融機関の情報セキュリティ向上に向けた取組みは着実に行われているものと考えています。

(各預金取扱金融機関における対応状況)

a. I C キャッシュカード対応 A T M の全体が A T M に占める割合：94.6%（対前年度比 +1.6%）

b．生体認証機能付 IC キャッシュカード対応 A T M が全体の A T M に占める割合：49.5%（対前年度比 +0.4%）

c. I C キャッシュカード導入済金融機関 : 88.1% （対前年度比変動なし）

d．生体認証機能付 ICキャッシュカード導入済金融機関：21.4%（対前年度比+0.6%）

e．個人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関：99.2%（対前年度比+2.3%）

f．法人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関：96.3%（対前年度比+4.6%）

金融商品取引法違反の無登録業者については、以下の取り組みを実施しました。

金融庁において、無登録業者による詐欺的な投資勧誘等について、警告書の発出・公表を131件実施しました。

- 金融庁において、無登録業者による詐欺的な投資勧誘等について、警告書の発出・公表を131件実施しました。

証券取引等監視委員会において、無登録業者に関し27年度に無登録でファンドを販売・勧誘する行為等が認められた3件の事案について、裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。

- 証券取引等監視委員会において、無登録業者に関し27年度に無登録でファンドを販売・勧誘する行為等が認められた3件の事案について、裁判所への禁止命令等の申立てを行いました。

金融商品取引法違反の無登録業者が、顧客との決済において、決済代行サービスによるクレジットカード決済を利用している状況が確認されていることを踏まえ、27年4月、消費者庁を通じ、消費者庁に登録のある決済代行業者35社に対して、金融商品取引業を行う者に対して決済代行サービスの提供を行う際には、金融商品取引業の登録を受けているか事前に確認し、確認できない場合には決済代行サービスの提供を控えるよう協力依頼文書を発出しました。

これらの取り組みを実施することで、投資者被害拡大の防止や同様の違法行為等の未然防止に努めました。

- 金融庁において、販売・勧誘の際の虚偽告知や顧客資産の流用等の法令違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者23者について、社名・代表者名・法令違反行為等を公表し、投資者被害拡大の防止や同様の違法行為等の未然防止に努めました。
施策の
予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	38	29	37	24
補正予算	▲7	-	-	-
繰 越 等	-	-
合 計	31	29
執行額(百万円)	18	22

学識経験を有する者の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議(28年6月8日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】·「平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」(金融庁 28年2月3日公表)【測定指標②】·「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 27年4月21日公表)·平成27事務年度金融行政方針(金融庁 27年9月18日公表)【測定指標③】·「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 27年5月27日公表)【測定指標④】·「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 27年12月14日公表)【測定指標⑤、⑥】·「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 27年4月21日公表)【測定指標⑦】·「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(金融庁 27年7月31日、10月30日、28年1月29日、4月28日公表)【測定指標⑧】·特定非営利法人 証券・金融商品あつせんセンター 相談・苦情の受付概況(28年5月公表)【測定指標⑩】·「第49回金融トラブル連絡調整協議会資料(金融庁 27年6月15日公表)」及び「第50回金融トラブル連絡調整協議会資料(金融庁 27年12月4日公表)」【測定指標⑪】·「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」(金融庁 28
年4月28日公表)【測定指標⑫】·「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成28年3月末)について」(金融庁 28年6月15日公表)·「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」(金融庁 28年8月31日公表)【測定指標⑬】·振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ(http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/furikome/index.html)【測定指標⑭】·「多重債務問題改善プログラム」(金融庁 19年4月20日公表)【測定指標⑮】·「多重債務者相談強化キャンペーン2015の実施について」(金融庁 27年8月27日公表)【測定指標⑯】·無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html)·裁判所への申立ての実施状況(http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/moushitate.htm)【測定指標⑰】·警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/tekikaku.html)

担当部局名	総務企画局
企画課、企画課金融トラブル解決制度推進室、企画課調査室、企画課信用制度参事官室、企画課保険企画室、市場課、企業開示課、政策課金融サービス利用者相談室
監督局
総務課、総務課協同組織金融室、総務課金融会社室、総務課郵便貯金・保険監督参事官室、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課証券取引等監視委員会事務局

政策評価実施時期	平成28年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-2)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	408,518	288,129	247,381	148,058	101,011
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	408,518	288,129	247,381

執行額(千円)	169,438	84,310	48,855

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、金融の円滑に向けた取組みを継続していく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②（Ⅱ－2）	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	27,731	60,654
●	2	東日本大震災復興特別	復興庁	金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	120,327	40,357
●	3
●	4
小計	148,058	101,011
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	148,058	101,011
合計	148,058	101,011
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅱ−2)

施策名	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるため、顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮、地域密着型金融の促進、中小企業の経営改善・事業再生支援及び金融機能強化法の適切な運用を図ることとしている。
達成すべき目標	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられること
目標設定の考え方・根拠	新成長戦略や金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプランにおいて、金融業には、実体経済を支え、かつ、それ自身が成長産業として経済をリードしていく役割が求められている。そのためには、各金融機関において、資金の借り手に真に必要な金融サービスを提供することが必要である。【根拠】・「金融・資本市場活性化に向けての提言」(平成25年12月13日)・好循環実現のための経済対策(25年12月5日閣議決定)・「日本再興戦略」改訂2014(26年6月24日閣議決定)・日本経済再生に向けた緊急経済対策(25年1月11日閣議決定)・株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律(25年2月26日成立、3月6日公布、3月18日施行)・金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(22年12月24日)・平成23年度の経済見直しと経済財政運営の基本的態度(23年1月24日閣議決定)・地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策(26年12月27日閣議決定)・第189回国会 衆議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(27年3月3日)・第189回国会 参議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明(27年3月19日)・「金融・資本市場活性化に向けての提言」(25年12月13日)・「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」(26年6月12日)

測定指標
指標① 貸出態度判断D. I.	【達成】
基準值	実 績	目標値
27年3月	28年3月	27年度
15	20	前年同期(27年3月)の水準を維持