Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業連絡調整会議」を定期的に開催している。民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から一体的な全体計画を作成し、民有林と国有林が連携して荒廃地の復旧整備を行っている。

さらに、大規模な山地災害が発生した際には、国有林内の被害状況調査を実施するとともに、民有林への職員派遣やヘリコプターによる広域的な被害状況調査を実施するなど迅速な対応に取り組んでいる(事例V−1)。

## (路網整備の推進)

国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道（林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道について、それぞれの役割や自然条件、作業システム等に応じて組み合わせた整備を進めている。このうち、林道については、平成26（2014）年度末における路線数は13,206路線、総延長は45,265kmとなっている。

路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで切土盛土等の土工量や構造物の設置数を必要最小限に抑えるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。また、橋梁等の施設について、長寿命化を図るため、点検、補修等に関する計画の策定を進めている。

国有林と民有林が近接する地域においては、民有林林道等の開設計画と調整を図り、計画的かつ効率的な路網整備を行っている(事例V−2)。

## 事例V－1 「平成27年9月関東・東北豪雨」被災地における関係機関と連携した被害調査

平成27(2015)年9月に、台風第18号等の影響で西日本から北日本にかけて広い範囲で大雨となり、特に関東地方と東北地方では記録的な大雨となったため、各地で山地災害が発生した。

このため、関東森林管理局では、災害発生直後にヘリコプターによる広域的な被害状況調査を栃木県や福島県の災害担当者と合同で実施するとともに、国立研究開発法人森林総合研究所の専門家の派遣を要請し現地調査を実施した。

被害箇所の様子

## 事例V−2 民有林と連携した路網の整備

広島北部森林管理署 (広島県三次市) では、酒造会社 A 社 (東京都墨田区) 及び国立研究開発法人森林総合研究所との間で、森林整備等を協力して進めるための基本的な事項を盛り込んだ「森林整備推進協定」 (区域面積 908ha) を平成 27 (2015) 年 3 月に締結し、民有林と国有林の連携した間伐等の施業や効率的な路網整備を推進している。

平成27（2015）年度には、協定区域において林業専用道を2.3km開設するための調査設計や森林作業道開設の検討に着手した。これらの路網は、民有林における施業の集約化を推進しつつ効率的な森林施業に資することが期待される。また、協定区域は地域における路網整備技術の研修や普及活動の場としても活用することとしている。

協定区域内の国有林における森林作業道の線形等の検討の様子
## (イ)地球温暖化対策の推進

## （森林吸収源対策と木材利用の推進）

国有林野事業では、森林吸収源対策を推進する観点から、引き続き間伐の実施に取り組むとともに、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全・管理に取り組んでいる。平成26（2014）年度には、全国の国有林野で約13万haの間伐を実施した（資料V-4）。

また、今後、人工林の高齢級化に伴う二酸化炭素の吸収能力の低下や、資源の成熟に伴う伐採面積の増加が見込まれる中、将来にわたる二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図る必要があることから、効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等に努めながら、主伐後の確実な再造林を推進することしている。平成26（2014）年度の人工造林面積は、全国の国有林野で約0.4万haとなっている。

さらに、間伐材等の木材利用の促進は、間伐等の森林整備の推進のみならず、木材による炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎の建替えに当たっては、木造建築物として整備するとともに、林道事業や治山事業の森林土木工事においても、間伐材等を資材として積極的に利用している。平成26(2014)年度には、林道事業で約0.9万 $ m^{3} $ 、治山事業で約5.3万 $ m^{3} $ の木材・木製品を使用した(事例V−3)。

## 事例V−3 治山事業における木材利用の推進

## (ウ)生物多様性の保全

資料V－4 国有林野における間伐面積の推移

## （国有林野における生物多様性の保全に向けた取組）

北海道森林管理局では、林道事業や治山事業において間伐材を使用したコンクリート型枠用合板の利用に積極的に取り組むこととし、平成25(2013)年度から平成26(2014)年度にかけて、道内各地6か所で、国産トドマツの間伐材を活用したコンクリート型枠用合板約210枚による試験施工を実施した。この結果、コンクリート構造物の性能に問題ないことが確認された。

国有林野事業では、森林における生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」の設定、モニタリング調査の実施、渓流等と一体となった森林の連続性の確保による森林生態系ネットワークの形成に努めている。これらの取組は、平成24(2012)年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」にも生物多様性の保全と持続的な利用を実現するための具体的施策として位置付けられている。各森林管理局の森林生態系保全セン

このことを受け、平成27(2015)年度からは北海道森林管理局の森林土木工事(林道事業、治山事業)において、問伐材を使用した型枠用合板を採用することとし、宗谷わかないし

森林管理署(北海道稚内市)では治山事業(コンクリート谷

資料：農林水産省「平成26年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」、林野庁「森林・林業統計要覧」

設置された国産材型枠用合板

止工2基)においてトドマツ間伐材のコンクリート型枠用合板を268枚使用した。

今後も、間伐材を活用したコンクリート型枠用合板を積極的に使用することにより、国産材の利用及び木材需要の拡大につなげていくこととしている。
ターや森林ふれあい推進センター等では、地域の関係者の協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。また、来訪者の集中により植生の荒廃等が懸念される国有林野においては、「グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)」による巡視やマナーの啓発活動を行い、貴重な森林生態系の保全・管理に取り組んでいる。

## (保護林の設定)

国有林野事業では、世界自然遺産をはじめとする原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息の場となっている森林など、生物多様性の核となる森林生態系を「保護林」に設定している。保護林では、森林の厳格な保護・管理を行うとともに、森林や野生生物等の状況変化に関するモニタリング調査を実施して、森林生態系の保護・管理や区域の見直し等に役立てている。

平成26 (2014) 年度には、「地牽水生生物生息地」とのくんてんかわむら

保護林」を奈良県吉野郡天川村に新たに設定するなど、保護林の設定・変更等を行った。この結果、平成27 (2015) 年 4 月現在における保護林の設定面積 (箇所数) は、前年から約300ha増加して96.8万ha (855か所) となり、国有林野全体の面積の13%を占めている。

## （保護林制度の見直し）

国有林における保護林制度は、大正4（1915）年に学術研究等を目的に発足して以来、原生的な天然林や貴重な動植物の保護等に重要な役割を担ってきた。このような中、近年の森林の生物多様性に対する国民の認識の高まりや、学術的な知見が蓄積されてきたことを踏まえ、現在の保護林の設定状況や保全・管理状況における課題等の点検・整理を行うため、学識経験者等を構成員とする「保護林制度等に関する有識者会議」を平成26（2014）年6月から平成27（2015）年2月にかけて5回開催した。林野庁では、同会議で取りまとめられた報告を基に、平成27（2015）年9月に保護林制度の改正を行った。

この改正では、森林生態系や個体群の持続性に着目した分かりやすく効果的な保護林区分を導入し、これまで7種類であった保護林を「森林生態系保護地域」、「生物群集保護林」、「希少個体群保護林」の3種類に再編したほか、自律的復元力を失った森林を、潜在的自然植生を基本とした生物群集へ誘導する「復元」の考え方の導入、専門的な知見を活用した簡素で効率的な管理体制の構築等を行った $ ^{*3} $ 。

## (緑の回廊の設定)

国有林野事業では、野生生物の生育・生息地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種や遺伝子の多様性を保全することを目的として、必要に応じて民有林とも連携しつつ、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成27(2015)年4月現在における緑の回廊の設定箇所数は24か所、設定面積は58.3万haとなり、国有林野全体の面積の8％を占めている(資料V−5)。

緑の回廊では、猛禽類の採餌環境や生息環境の改善を図るためにうっ閉した林分を伐開したり、人工林の中に芽生えた広葉樹を積極的に保残するなど、野生生物の生育・生息環境に配慮した施業を行っている。また、森林の状態と野生生物の生育・生息実態に関するモニタリング調査を実施して、保全・管理に反映している。

## (世界遺産等における森林の保全)

国有林野事業では、我が国の世界自然遺産区域内の陸域のほぼ全域（95%）を占める国有林野について、そのほとんどを世界自然遺産の保護担保措置となっている「森林生態系保護地域」（保護林の一種）に設定しており、厳格な保護・管理に努めている（資料V-6）。また、地元関係者と連携しながら、希少な野生生物の保護や外来種等の駆除による固有の森林生態系の修復、利用ルールの導入や普及啓発等の保全対策に取り組んでいる。世界自然遺産の国内候補地である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島県、沖縄県）の国有林野については、「森林生態系保護地域」の設定等を行っており、貴重な森林生態系の保護対策に取り組んでいる。

世界自然遺産の「知床」については、世界遺産一
## コラム 保護林制度の改正の概要

平成27(2015)年9月の保護林制度の改正では、新たな保護林区分の導入や、「復元」等の生物多様性保全手法の導入、簡素で効率的な管理体制の構築等が行われた。

保護林区分については、森林生態系や個体群の持続性に着目した分かりやすく効果的な区分とするため、これまでの7種類から、我が国の気候帯又は森林帯を代表する原生的な天然林を対象とした「森林生態系保護地域」、地域固有の生物群集を有する森林を対象とした「生物群集保護林」及び希少な野生生物の生育・生息に必要な森林を対象とした「希少個体群保護林」の3種類に整理した。

保護林の取扱いについては、生物多様性保全に関する科学的知見の進歩を踏まえ、新たな手法を導入した。「生物群集保護林」においては、自律的復元力を失った森林を対象に、長期にわたる森林施業等を専門家の科学的知見に基づく意見を踏まえ実施することを通じて、潜在的自然植生を基本とした生物群集へ誘導する「復元」を行うことができるようにした。また、「希少個体群保護林」においては、対象個体群の存続に必要な個体群の集合体（メタ個体群）を保護することを目的に、核となる森林の周辺に飛び地として存在する、遺伝的な関連のある個体群の生育・生息地等も保護林に含めて一体的に保護・管理できるようにしたほか、一時的な裸地の出現等、遷移過程における攪乱が個体群の持続に不可欠な場合には、森林施業による人為的な環境創出を行うことができるようにした。

保護林の管理体制については、既存の各種委員会を整理し、森林管理局ごとの保護林管理委員会（必要に応じて部会等を置く。）により一元化することとして効率化を図った。また、保護林のモニタリングについてもより効果的・効率的なものとするため、各保護林の状況に応じて、実施する間隔を設定できるようにした。

「特定地理等保護林」や「郷土の森」といった改正前の制度により設定されていた7種類の保護林については、今後数年間かけて有識者の意見を踏まえつつ再編を行うこととしている。

保護林区分の再構築

注：保護林の箇所数及び面積は、平成27(2015)年4月1日現在のデータである。
覧表への記載が決定されてから平成27（2015）年で10周年を迎えたことから、北海道森林管理局では、関係機関と連携して記念行事の開催等に取り組んだ(事例V-4)。

一方、世界文化遺産についても、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡県）、「古都京都の文化財」（滋賀県、京都府）、「古都奈良の文化財」（奈良県）、「法隆寺地域の仏教建造物」（奈良県）、「紀伊山地の霊場と参詣道」（三重県、奈良県、和歌山県）及び「厳島神社」（広島県）など、その構成資産や緩衝地帯に国有林野が含まれるものが少なくない。国有林野事業では、これらの国有林野についても、厳格な保護・管理や森林景観等に配慮した管理経営を行っている。

また、「世界文化遺産貢献の森林」として、京都市内や奈良盆地、紀伊山地及び広島の宮島における約4,600haの国有林野を設定し、文化財修復資材の供給、景観の保全、檜皮採取技術者養成フィールドの提供、森林と木造文化財の関わりに関する学習

資料V-6 我が国の世界自然遺産における国有林野の割合

遺産名	陸域面積 (ha)	国有林野面積 (ha)	国有林野の 割合
知床	48,700	45,989	94%
白神山地	16,971	16,971	100%
屋久島	10,747	10,260	95%
小笠原諸島	6,358	5,161	81%
計	82,776	78,381	95%

資料：林野庁経営企画課調べ。

資料V-5 緑の回廊の位置

注１：面積と延長は、平成27(2015)年4月１日現在のデータである。

2：面積は、国有林の緑の回廊を記載。

３：計の不一致は四捨五入による。

名 称	面積(万ha)	延長(km)
①知床半島	1.2	36
②大雪·日高	1.7	57
③支笏·無意根	0.7	30
④北上高地	2.6	150
⑤白神八甲田	2.2	50
⑥八幡平太平山	1.1	60
⑦奧羽山脈	7.3	400
⑧鳥海朝日·飯豊吾妻	5.8	260
⑨会津山地	10.5	100
⑩越後線	1.6	70
⑪日光·吾妻山地	9.4	180
⑫日光線	1.1	38
⑬三国線	1.3	52
⑭秩父山地	0.6	44
⑮丹沢	0.4	43
⑯富士山	0.2	24
⑰雨飾·戸隠	0.4	17
⑱八ヶ岳	0.6	21
⑲白山山系	4.3	70
⑳越美山地	2.4	66
㉑東中国山地	0.6	42
㉒四国山地	1.7	137
㉓綾川上流	0.2	5
㉔大隅半島	0.1	22
合 計	58.3
の場の提供等に取り組んでいる。さらに、世界文化遺産として、平成27(2015)年7月に世界遺産一覧表に記載することが決定した「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」についても、その構成資産の一つである「橋野鉄鉱山・高炉跡」(岩手県)内の国有林野について、地域と連携しながら自然景観の保全等に取り組んでいる。

また、「ユネスコエコパーク $ ^{*4} $ 」については、平成24(2012)年に登録された「綾」(宮崎県)、平成26(2014)年6月に登録された「只見」(福島県)と「南アルプス」(山梨県、長野県、静岡県)では、その核心地域及び緩衝地域に所在する国有林野を「森林生態系保護地域」等に設定しており、厳格な保護・管理を行っている。その他のユネスコエコパークに所在する国有林野でも保護林や緑の回廊を設定するなどしており、厳格な保護・管理や野生生物の生育・生息環境に配慮した施業等を行っている $ ^{*5} $ 。(希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策)

国有林野事業では、国有林野内を生育・生息の場とする希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持及び整備等に取り組んでいる。

一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の、野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物など、他の生物や生態系への脅威ともなっている。

このため、各森林管理局では、野生鳥獣との共生を目指して、関係者と連携しながら、効果的な手法

## 事例V－4 「知床」が世界遺産登録から10周年

「知床」は、流氷が接岸する北半球で最も低緯度の地域であり、海氷の影響による特異な生態系が見られることや、陸上の生態系においてもシマフクロウ、シレトコスミレ等多くの希少種が含まれていることが高く評価され、平成17(2005)年にユネスコ(UNESCO $ ^{注} $ )の第29回世界遺産委員会において、世界自然遺産として世界遺産一覧表への記載が決定した。登録から10周年となる平成27(2015)年に、北海道森林管理局は、関係機関と連携して記念式典を共催するとともに、関連行事として「エゾシカ食害防止体験」や「羅臼湖自然観察会」といった取組を行った。

「知床」の世界自然遺産地域の陸域のうち94％を国有林野が占めており、全域を保護林の一種である「森林生態系保護地域」として設定し、同森林管理局が厳格に保護・管理を行っている。

注：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（国際連合教育科学文化機関）の略。

「エゾシカ食害防止体験」における

エゾシカ防護ネット巻き作業体験の様子

10周年記念式典の様子
の実証を進めつつ、防護柵の設置等による被害の防除、生育・生息環境の保全・管理、被害箇所の回復措置等とあわせて、捕獲による個体数管理に積極的に取り組んでいる(事例V−5、6、7)。

(自然再生の取組)

国有林野事業では、シカやクマ等の野生鳥獣、松くい虫等の病害虫や、強風や雷等の自然現象によって被害を受けた森林について、その再生及び復元に努めている。また、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区においては、地域、ボランティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査や荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している。

さらに、国有林野の優れた自然環境を保全・管理

## 事例V−5 希少植物キレンゲショウマの保全

主に渓谷沿いの岩場に生育するユキノシタ科植物であるキレンゲショウマは、九州では熊本県、大分県、宮崎県でしか自生が確認されておらず、環境省版レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類（VU）に指定されており、絶滅の危機が増大している種とされている。

宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町の国有林内にあるキレンゲショウマの自生地がシカの食害を受け、保全が必要な状態となったことから、宮崎北部森林管理署（宮崎県日向市）では平成27（2015）年8月に、シカの侵入を防ぐためにシカ侵入防止柵（フェンス）を設置し、キレンゲショウマの保全及び林内下層植生の回復に努めている。

国有林内に自生するキレンゲショウマ

## 事例V－6 囲いわなによるエゾシカ捕獲の取組

北海道根室地域では、多数生息するエゾシカが農林業に深刻な被害をもたらしている。根釧東部森林管理署（北海道標津郡標津町）では、この被害を減少させるため、根室市長節の国有林においてエゾシカの捕獲を実施した。

捕獲に当たっては、シマフクロウ等の希少な動物の生息環境に配慮し、銃器ではなく囲いわなを使用した。実施に当たっては、エゾシカの移動経路を考慮して最も捕獲に効果的と思われる場所に囲いわなを設置するとともに、餌による誘引を行い、徐々にエゾシカの警戒心を和らげる等の工夫をしている。実施前には、地域住民の理解と協力を得るため住民説明会も行った。

平成26(2014)年度には、平成27(2015)年1月から3月までの間に合計106頭のエゾシカを捕獲した。平成27(2015)年度には、平成28(2016)年1月25日から31日までに50頭以上を捕獲しており、その後も引き続き捕獲を実施した。捕獲されたエゾシカについては、地域の資源として生体のまま地元企業に搬送し、食肉等として有効活用が図られている。

囲いわな内での追い込みの様子

エゾシカを活用したジビエ料理
するため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行い、関係機関と連携して「自然再生事業 $ ^{*6} $ 」の実施や「生態系維持回復事業計画 $ ^{*7} $ 」の策定等の自然再生に向けた取組を進めている。

## (エ)民有林との一体的な整備・保全

## (公益的機能維持増進協定の推進)

国有林に隣接・介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国有林の発揮している公益的機能に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合もみられる。このような民有林の整備・保全については、平成25(2013)年度より、「森林法」に基づき森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有林野事業により国有林と一体的に行う制度（公益的機能維持増進協定制度）が開始された。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接・介在する民有林と一体となった間伐等の施業の実

資料V-7 公益的機能維持増進協定の締結状況

森林管理局	協定区域の管轄署等	協定面積(ha)
森林整備(間伐)の実施	東北	上小阿仁支署	31
関東	日光森林管理署	33
天竜森林管理署	41
近畿中国	奈良森林管理事務所	27
九州	鹿児島森林管理署	38
外来種の駆除	関東(小笠原)	関東森林管理局(局直轄)	2
九州	屋久島森林管理署	1
計	172

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成26年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

## 事例V－7 国有林野及び隣接する自衛隊演習場における一体的なシカ捕獲の取組

静岡県の富士山周辺ではシカによる被害が深刻となっている。シカは行動範囲が広いことから、個体数管理を効率的に行うためには、国有林野内における対策だけでなく、地域の関係者が一体となって広域的な対策を講ずることが重要である。

このような中、平成27(2015)年度には、静岡森林管理署(静岡県静岡市)、陸上自衛隊富士学校、静岡県の3者が連携を図り、地元の御殿場市、小山町や猟友会の協力を得ながら、富士山東部地域において、国有林野及び隣接する陸上自衛隊東富士演習場の一部を一体的に捉え、くくりわなによる試験的捕獲を実施した。自衛隊演習場内における初の試みとなる今回の取組は平成27(2015)年10月から12月にかけて実施され、シカ95頭(うち演習場内は11月から12月の間で21日間実施し、捕獲頭数は18頭)を捕獲した。

今後も、関係機関が広域的に連携しつつ、効果的なシカ個体数管理に努めていくこととしている。

自衛隊演習場内での事前打ち合わせの様子

くくりわなによるシカ捕獲の様子
施、世界自然遺産地域における生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に向け民有林所有者等との合意形成を進めており、平成26(2014)年度末現在で7件(172ha)の協定が締結されている(資料V-7)。

## (2) 森林・林業の再生への貢献

現在、施業の集約化等による低コスト化や担い手の育成をはじめ、森林・林業の再生に向けた取組の推進が課題となっている。

## 事例V－8 早生樹の試験植栽や早生樹の産学官共催セミナーを実施

20年程度で50cmもの胸高直径になる早生広葉樹であり、材質の堅いセンダンは、現在輸入材に大きく依存している家具、内装材に適した国産材としての供給が川下側から期待されている。また、森林所有者が短伐期で収入を得ることができる可能性があり、造林樹種としての活用が注目されている。

近畿中国森林管理局では、京都府立大学と共同で、平成27(2015)年3月から5月にかけて、管内の国有林野10か所においてセンダン170本の試験植栽を行った。今後、気温や施肥等の条件が成長に与える影響等を明らかにするため、継続的に調査を行うこととしている。

また、同森林管理局では、同9月に日本木材加工技術協会関西支部早生植林材研究会、京都府立大学と産学官共同で早生樹林業に関するセミナーを開催するなど、早生樹林業の持つ可能性についての認識を広めるための取組を行っている。

試験植栽されたセンダン（三重県北牟婁郡紀北町）

## 事例V－9 一貫作業システムの実証試験を実施

東北森林管理局では、再造林の低コスト化を図るため、伐採から植栽までを一体的に行う「一貫作業システム」の実証・普及に管内各県や研究機関等と連携して取り組んでいる。

平成27（2015）年10月には、同森林管理局が国立研究開発法人森林総合研究所、管内の県担当者、森林組合や林業事業体等を対象とした「平成27年度一貫作業システム現地検討会」を開催した。検討会では、同森林管理局が行ってきた一貫作業システムの成果や課題について、同研究所東北支所の研究者による講演等が行われた後、実際に試験が行われている秋田森林管理署湯沢支署（秋田県湯沢市）管内の国有林野において現地検討を行った。

同森林管理局では、地域林業の抱える課題の解決に向け、このような技術開発を更に進め、その成果の普及に努めることとしている。

伐採と同時期に実施する地拵えの様子

伐採・地拵えと一体的に実施するコンテナ苗植栽の様子
このため、国有林野事業では、その組織、技術力及び資源を活用することにより、林業の低コスト化等に向けた技術の開発及び普及、民有林と連携した施業の推進、林業事業体や森林・林業技術者等の育成及び林産物の安定供給に取り組んでいる。

## （低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携）

国有林野事業では、多様なフィールドを活用し、林業の低コスト化等に向け、先駆的な技術等について、各森林管理局が中心となり、地域の研究機関等と連携しつつ、事業レベルでの試行を進めている。さらに、現地検討会等を開催するなど、地域の林業関係者等との情報交換や普及に努めている（事例V-8）。

また、全国における多数の事業実績の統一的な分析等が可能な国有林野事業の特性を活かし、地域ごとの地形条件や資源状況の違いに応じた低コストで効率的な作業システムの提案及び検証を行い、民有林への普及と定着に努めている。

特に近年は、施工性に優れたコンテナ苗の活用による効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等を進めるとともに、植栽適期の広さ等のコンテナ苗の優位性を活かして伐採から植栽までを一体的に行う「一貫作業システム $ ^{*8} $ 」の実証・普及に取り組ん

資料V－9 伐採と造林の一括発注の実績

資料：林野庁業務課調べ。

でいる (事例V−9)。国有林野事業では、平成26(2014)年度には452haでコンテナ苗等を植栽し、31か所・232haで伐採と造林の一括発注による一貫作業システムを実施した(資料V−8、9)。なお、コンテナ苗の活用に当たっては、実証を通じた技術的課題の把握等を行い、我が国でのコンテナ苗の普及に向け、生産方法や使用方法の改善を支援することしている。

また、国有林野事業では、地域における「施業の

資料V－8 コンテナ苗の植栽面積の推移

資料：林野庁業務課調べ。

資料V－10 森林共同施業団地の設定状況

注：各年度末の数字である。

資料：農林水産省「平成26年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
集約化」の取組を支援し、森林施業の低コスト化に資するため、民有林と連携することで事業の効率化や低コスト化等を図ることのできる地域において「森林共同施業団地」を設定し、民有林と国有林を連結した路網の整備と相互利用、計画的な施業の実施、民有林材と国有林材の協調出荷等に取り組んでいる。平成26(2014)年度末現在、森林共同施業団地の設定箇所数は154か所、設定面積は約36万ha（うち国有林野は約20万ha）となっている（資料V−10）。

(林業事業体及び森林・林業技術者等の育成)

国有林野事業は、国内最大の森林所有者として、林業事業体への事業の発注を通じ、その経営能力の向上等を促すことしている。具体的には、①総合評価落札方式や複数年契約 $ ^{*9} $ 、事業成績評定制度の活用による林業事業体の創意工夫の促進、②市町村単位での将来事業量の明確化、③特記仕様書の活用による先駆的な作業システムや手法の事業レベルでの展開の促進等の取組等により、林業事業体の能力向上や技術者の育成、林業事業体の計画的な実行体制の構築の促進に取り組んでいる(事例V−10)。

また、近年、都道府県や市町村における林務担当職員の数が減少傾向にある中、国有林野事業の職員には森林・林業の専門家として、地域において指導

## 事例V－10 複数年契約による間伐及び路網整備の実施

平成23（2011）年度から、全国の森林管理局では、一定の区域において間伐及び路網整備を複数年契約により一括して発注する取組を進めている。この取組では、林業事業体が創意工夫した効率的な路網整備や高性能林業機械を組み合わせた作業システム等を企画提案することとなっており、生産性の向上や林業事業体の育成整備につながることが期待される。

中部森林管理局の東信森林管理署 (長野県佐久市) では、管内の183haの区域において、平成26 (2014) 年度から3年間の複数年契約により間伐及び路網整備を一括して発注しており、平成27 (2015) 年度には72haの間伐を実施した。

複数年契約に基づく間伐材の造材の様子

# 事例V－11 森林管理局及び森林管理署が実施する研修への市町村職員等の受入れ

東北森林管理局では、地域の森林・林業を支える人材の育成に向けて、民有林と国有林との連携をより一層推進しつつ取り組んでいる。

同森林管理局では、従来、国有林職員向けに実施してきた研修に、地方公共団体の林務担当職員等を受け入れることとした。その結果、平成27（2015）年度は、管内の市職員など計10名が、森林・林業に関する基礎的知識を習得するための研修に参加した。

また、三陸北部森林管理署 (岩手県宮古市) 及び米代東部森林管理署上小阿仁支署 (秋田県北秋田郡上小阿仁村) では、署内の若手職員を対象とした日常業務を通じて行う教育訓練 (OJT $ ^{注} $ ) の場に管内の村職員等を受け入れ、森林調査の体験機会を設けた。

注：「on-the-job training」の略。

地方公共団体職員等の森林調査体験の様子
的な役割を果たすことが期待されている。このため、国有林野事業では、職員を専門的かつ高度な知識や技術と現場経験を有する「森林総合監理士（フォレスター）」等に系統的に育成して、市町村行政に対し「市町村森林整備計画」の策定支援等の技術的支援を行っている。

また、事業発注や研修フィールドの提供等を通じて、民有林における人材育成の取組に対しても支援しているほか、大学等の研究機関と連携して技術者の育成を推進している(事例V−11)。

## (林産物の安定供給)

国有林野事業では、公益重視の管理経営の下で行われる施業によって得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めることとしている。国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の約2割を占めており、平成26(2014)年度の木材供給量は、立木によるものが前年度より1万m³減の108万m³(丸太換算)、素材(丸太)によるものが前年度より3万m³減の247万m³となっている。

国有林野事業からの木材の供給に当たっては、素材生産事業体や製材工場、集成材・合板工場等の需要者と協定を締結して、国有林材(間伐材等)を安定的に供給する「システム販売 $ ^{*10} $ 」を進めている。システム販売による丸太の販売量は増加傾向で推移しており、平成26(2014)年度には丸太による販

資料V－11 国有林からの素材販売量の推移

資料：素材販売量については林野庁「国有林野事業統計」、うちシステム販売については林野庁業務課調べ。

## 事例V－12 民有林と連携したシステム販売により中国への輸出向け原木を供給

関東森林管理局は、平成27(2015)年10月に、確永川森林組合(群馬県安中市)と連携し、A社(群馬県前橋市)との間で、中国への輸出向けのスギ原木を供給するシステム販売の協定を締結した。平成27(2015)年度末までに群馬森林管理署(群馬県前橋市)管内から国有林材2,000㎡、同森林組合から民有林材600㎡の合計2,600㎡が供給される協定となっており、平成27(2015)年12月末までに1,238㎡が供給された。

A社が購入したこれらの原木は、群馬県内の運送業者を通じて中国へ輸出され、平成27(2015)年12月に

上海港へ最初の荷揚げが行われた。

協定締結の様子

中間土場での木材の積み込みの様子
売量の57％に当たる141万㎡となった(資料V-11)。また、システム販売の実施に当たっては、民有林所有者等との連携による協調出荷に取り組むとともに、新規需要の開拓に向けて、燃料用チップ、薪等を用途とする未利用間伐材等の安定供給にも取り組んでいる(事例V-12)。

さらに、国有林野事業については、国産材の約2割を供給している特性を活かして、地域の木材需要が急激に増減した場合に、地域の需要に応える供給調整機能を発揮することが重要となっている。このため、平成25(2013)年度からは、林野庁及び全国7つの森林管理局において、学識経験者のほか川上、川中及び川下関係者等から成る「国有林材供給調整検討委員会」を開催することにより、地域の木材需給を迅速かつ的確に把握し、需給に応じた国有林材の供給に資することとしている。これに加え、平成27(2015)年度からは、全国7ブロックで開催されている「需給情報連絡協議会 $ ^{*11} $ 」に各森林管理局も参画している。

## （3） 「国民の森林」としての管理経営等

国有林野事業では、国有林野を「国民の森林」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営に努めている。

また、国有林野が、国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあることを踏まえ、地域振興へ寄与する国有林野の活用にも取り組んでいる。

さらに、東日本大震災からの復旧及び復興へ貢献するため、国有林野等における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害からの復旧等に取り組んでいる。

## （ア）「国民の森林」としての管理経営

## (双方向の情報受発信)

国有林野事業では、「国民の森林」としての管理経営の透明性を確保するため、ホームページや広報誌を通じた情報発信、現地見学会の開催等により、国有林野事業の実施に関する情報の提供に取り組んでいる。

また、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取するため、一般公募により「国有林モニター」を選定して、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等を行っている。国有林モニターには、平成27(2015)年4月現在、全国で350名が登録している(事例V−13)。

さらに、各森林管理局の「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、地域懇談会等を通じて、それまでの計画に基づく取組、実績及び現状を評価した結果を提示した上で、計画案の作成前の段階から国民や市町村等の意見を積極的に反映するとともに、民有林と国有林の計画が一層調和したものとなるよう取り組んでいる。

# 事例V－13 国有林モニターを対象に現地見学会を開催

東北森林管理局では、平成27(2015)年7月に、岩手南部森林管理署遠野支署(岩手県遠野市)管内の国有林において、国有林モニターを対象とした現地見学会を開催した。見学会では、カラマツの低密度植栽の試験地や、チューブを用いたシカ被害対策を行っている森林を見学し、同支署職員から説明が行われた後、モニターとの質疑応答が行われた。

このような取組をパンフレット等を用いた情報提供と併せて行うことで、国有林野事業についての理解が促進されることが期待される。

現地見学会の様子
## （森林環境教育の推進）

国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの整備やフィールドの提供等に取り組んでいる。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林の豊かな森林環境を子供たちに提供する「遊々の森」の設定を進めている。平成26(2014)年度末現在、168か所で学校等と協定が締結されており、地域の地方公共団体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業等の活動が行われている。

このほか、国有林野事業では、森林環境教育に取り組む教育関係者の活動に対して支援するため、森林環境教育の推奨事例集の作成や、小中学校の教員を対象とする森林環境教育に関するセミナーの開催等に取り組んでいる(事例V−14)。

## (地域やNPO等との連携)

地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域においては、各森林管理局が、地方公共団体、NPO、自然保護団体等と連携して森林整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

例えば、群馬県利根郡みなかみ町に広がる国有林

野約1万haを対象にした「赤谷プロジェクト」は、

平成15(2003)年度から、関東森林管理局、地域

住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及

び公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働によ

り、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくり

を目指した森林管理を実施している。平成23

(2011)年に同森林管理局と関係者の協働により策

定された「赤谷の森管理経営計画」では、将来の目

標とする森林の姿や今後の方針等として、人工林を

天然林へ誘導することなどにより、希少な野生生物

の生育・生息可能な環境を創出するとともに、木材

資源の持続的な利用も図ることとしている。

このほか、宮崎県東諸県郡綾町に広がる国有林野約9千haを核にした「綾の照葉樹林プロジェクト」は、平成16(2004)年度から、九州森林管理局、綾町、宮崎県、公益財団法人日本自然保護協会、地元の複数のNPO等によって設立された「一般社団法人でるはの森の会」の5者の協働により、照葉樹林の保護及び復元を目指した森林管理を実施している。

また、国有林野事業では、自ら森林づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。「ふれあいの森」では、NPO等が、植栽、下刈りのほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成26(2014)年度末現在、全国で140か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約1.9万人が国有林野における森林づくり活動に参加した(事例V−15)。

なお、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林づくり活動に参加してもらえるよう、技術的な助

# 事例V－14 教員を対象とした森林環境教育セミナーの実施

貧産森林ふれあい推進センター（大阪府賀面市）では、森林環境教育の推進を図るため、教職員への普及啓発や林業体験の指導、森林環境教育のプログラムや教材の提供等に積極的に取り組んでいる。平成27（2015）年7月には、賀面国有林内の「勝尾寺園地」において、賀面市教育委員会、大学教授、ボランティアと連携して、市内の小中学校の採用2年目の教員を対象とした森林環境教育セミナーを実施し、森林環境教育についての講義や間伐体験を行った。

間伐体験を行う教員
言や講師の派遣等の支援も行っている。

さらに、国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定している。「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」、木造建築物の屋根に用いる檜皮の供給を目的とする「檜皮の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱の森」等がある。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元の地方公共団体等から成る協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組むなど、国民参加による森林づくり活動が進められており、平成26（2014）年度末現在、全国で合計24か所が設定されている。

## もり (分収林制度による森林づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や、契約者が生育途中の森林の保育や管理等に必要な費用の一部を負担して国が育てる「分収育林」による分収林制度を通じて、国民参加の森林づくりを進めている。平成26(2014)年度末現在の設定面積は、分収造林で約12万ha、分収育林で約2万haとなっている $ ^{*12} $ 。

分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待等を行うことにより、森林と触れ合う機会の提供等に努めるとともに、契約者からの多様な意向に応えるため、契約期間をおおむね10年から20年延長することも可能としている。

また、分収林制度を活用し、企業等が契約者となって社会貢献、社員教育及び顧客との触れ合いの場として森林づくりを行う「法人の森林」も設定している。平成26(2014)年度末時点で、「法人の森林」の設定箇所数は493か所、設定面積は約2千haとなっている。

## (イ)地域振興への寄与

## (国有林野の貸付け・売払い)

国有林野事業では、農林業をはじめとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成26(2014)年度末現在の貸付面積は約7.4万haで、道路、電気、通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が46%、農地や採草放牧地が14%を占めている。

このうち、公益事業用の施設用地については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき経済産業省から発電設備の認定を受けた事業者も貸付対象としており、平成26（2014）年度末現在で66haの貸付けを行っている。これは、平成24（2012）年4月に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」に沿って措置したものである。

# 事例V－15 「ふれあいの森」でどんぐりの苗木を植栽

福島森林管理署（福島県福島市）は、平成27（2015）年4月に公益財団法人日本環境協会と森林づくり活動の協定を締結して、福島県郡山市内に「プロジェクトD・福島ふれあいの森」を設定した。同協会は岩手・宮城・福島の3県で採取したどんぐりを全国で育て、成長した苗木を同3県で植樹する活動を行っている。

同6月には、この「ふれあいの森」で、全国の里親が育てた苗木が植栽された。

苗木の植栽の様子
また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野は、自家用の落葉や落枝の採取や地域住民の共同のエネルギー源としての立木の伐採、山菜やきのこ類の採取等を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」及び家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成26(2014)年度末現在で、115万haとなっている(事例V−16)。

さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要な森林や苗畑及び貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを行っている。平成26(2014)年度には、ダム用地や道路用地等として、計309haの売払いを行った。

(公衆の保健のための活用)

国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野を「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。「レクリエーションの森」には、「自然休養林」、「自然観察教育林」、「風景林」、「森林スポーツ林」、「野外スポーツ地域」及び「風致探勝林」の6種類がある。平成27(2015)年4月現在、全国で1,075か所、約39万haの国有林野を「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。

## 事例V－16 共用林野を活用した地域振興に向けた取組

平成24（2012）年度の「国有林野の管理経営に関する法律」の改正により、従来は設定の目的が山菜やきのこ類、自家用の薪の採取等に限られていた共用林野について、バイオマスエネルギー源としての共同利用のための林産物の採取を目的として設定することが可能となった。

山形森林管理署最上支署(山形県最上郡真室川町)では、平成27(2015)年3月に、最上町と地域の関係者による「最上町木質バイオマスエネルギー利用協議会」と、木質バイオマスエネルギーの供給を目的とした共用林野契約(151.21ha)を全国で初めて締結した。今後、協議会では、共用林内の広葉樹を活用して、町内の保健福祉施設等への熱源供給に取り組むことしている。

共用林野に設定された林分

資料V-12「レクリエーションの森」の設定状況

種類	箇所数	面積(万ha)	利用者数(百万人)	代表例(所在地)
自然休養林	89	10	18	高尾山(東京都)、赤沢(長野県)、屋久島(鹿児島県)
自然観察教育林	160	3	7	箱根(神奈川県)、軽井沢(長野県)、上高地(長野県)
風景林	477	18	64	摩周(北海道)、嵐山(京都府)、宮島(広島県)
森林スポーツ林	56	1	1	風の松原(秋田県)、扇の仙(兵庫県)
野外スポーツ地域	187	5	26	蔵王(宮城県、山形県)、玉原(群馬県)、苗場(新潟県)
風致探勝林	106	2	9	層雲峡(北海道)、駒ヶ岳(長野県)、虹ノ松原(佐賀県)
合計	1,075	39	124

注１：箇所数と面積は、平成27(2015)年4月１日現在の数値。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成26年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
ションの森」に設定している (資料V−12)。平成26(2014)年度には、延べ約1.2億人が「レクリエーションの森」を利用した。

「レクリエーションの森」では、地元の地方公共団体を核とする「「レクリエーションの森」管理運営協議会」をはじめとした地域の関係者と森林管理署等が連携しながら、利用者のニーズに即した管理運営を行っている(事例V-17)。管理運営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や、「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。このうち、サポーター制度は、企業等がCSR活動の一環として、「「レクリエーションの森」管理運営協議会」との協定に基づき、「レクリエーションの森」の整備に必要な資金や労務を提供する制度であり、平成26(2014)年度末現在、全国9か所の「レクリエーションの森」において、延べ12の企業等がサポーターとなっている。

## (ウ)東日本大震災からの復旧・復興

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、国有林野においても、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃、防潮堤や海岸防災林等の治山施設の被害、法面・路肩の崩壊等の林道施設の被害、林野火災等の森林被害が発生した。

## （応急復旧と海岸防災林の再生）

東北森林管理局等では、震災発生の翌日から、ヘリコプターによる現地調査を実施するとともに、現地に担当官を派遣することにより、被害状況を把握して、今後の対応について検討を行った。また、海岸地域において治山施設が流失した箇所のうち、浸水被害が危惧される箇所では、緊急対策工事として大型土藁の設置を行った。さらに、森林管理局及び森林管理署の職員による被災地への食料など支援物資の搬送や、応急仮設住宅用の杭丸太向けの原木の供給にも取り組んだ。

海岸防災林の再生については、国有林野における海岸防災林の復旧工事を行うとともに、民有林においても宮城県知事からの要請を受けて、仙台湾沿岸地区では「民有林直轄治山事業」、気仙沼地区では「特定民有林直轄治山施設災害復旧等事業」により、海岸防災林の復旧に取り組んでいる。また、海岸防災林の復旧工事に必要な資材として使用される木材について、国有林からの供給も行っている（事例V-18）。

## (原子力災害からの復旧への貢献)

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害への対応については、森林野外活動等の入込者が増加する夏期を迎えるに当たり、福島県に所在する「レクリエーションの森」等を対象とし、昨年度に引き続き森林の環境放射線モニタリングを実施した。また、関係機関と連携しつつ生活圈周辺の国有林野の除染に取り組んでおり、平成28(2016)

# 事例V－17 木曽御岳自然休養林における遊歩道の整備

登山、観光、野鳥観察等を目的に多くの人々に利用されている木曽御岳自然休養林（長野県木曽郡王滝村ほか）は、平成26（2014）年9月に発生した御嶽山の噴火に伴う入山規制により一部入林ができない状況となっていたが、平成27（2015）年6月に入山規制が緩和されたことから、民間団体、王滝村、木曽森林管理署（長野県木曽郡上松町）が協力して林内の遊歩道を2年間かけて整備することとした。

同7月には、ボランティアによって老朽化した木道の撤去作業が行われた。今後は、木道の新設工事を行い、来訪者のための環境を整えることしている。

老朽化した木道の撤去の様子
年3月末現在、福島県、茨城県及び群馬県の3県で約20haの除染を実施している。あわせて、福島県内の国有林野をフィールドとして、森林除染に関する知見の集積や技術開発のための実証事業に取り組んでいる。

また、放射性物質の影響により供給不足となっているきのこ原木については、国有林野から安全な原木を供給することにより支援を行った。

さらに、地方公共団体等から、汚染土壌等の仮置場用地として国有林野を使用したいとの要請があった場合には、国有林野の無償貸付け等により積極的に協力している。平成27（2015）年12月末現在、福島県、茨城県、群馬県及び宮城県の4県22か所で計約68haの国有林野を仮置場用地として、市町村や環境省等に無償貸付け等を行っている。

## 事例V－18 海岸防災林復旧資材用原木の供給

東北森林管理局では、東日本大震災で被災した宮城県沿岸（仙台市から巨理郡山元町にかけての地域）の海岸防災林に植栽された苗木を保護するために必要な防風柵や防風垣に使用するための原木を、システム販売協定に基づき供給した。

協定相手である木材加工業者T社に対して岩手県内の複数の森林管理署から供給され防風柵等に使用された間伐材等は、平成27(2015)年度には原木約3,750㎡、平成24(2012)年度からの4年間の合計では約8,820㎡となった。

国有林材を使用して作設された防風柵と防風垣
○特定個人情報保護委員會告示第

号

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号）の第三六に基づき、独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成二十七年特定個人情報保護委員会告示第一号

の一部を次のように改正し平成二十八年一月一日から施行する

平成二十七年

月

日

特定個人情報保護委員會委員長堀部政男

7を次のように改める

7 個人情報保護委員会への報告

独立行政法人等及び地方公共団体等は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに個人情報保護委員会に報告する。ただし、番号法第28条の4の規定に基づき、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大
な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第___号。以下「規則」という。）第2条に規定する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態（以下「重大事態」という。）に該当する事案については、規則を根拠として個人情報保護委員会に報告することとなる。

また、独立行政法人等及び地方公共団体等は、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告する。

## （参考）規則に規定する重大事態

一次に掲げる特定個人情報が漏えい（不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。）による漏えいその他番号法第19条各号に該当しない特定個人情報の提供を含む。）し、滅失し、又は毀損した事態

イ 情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報

☐ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて
管理される特定個人情報

ハ 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

ニ 次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態

イ 漏えいし、滅失し、又は毀損した特定個人情報

ロ 番号法第9条の規定に反して利用された個人番号を含む特定個人情報

ハ 番号法第19条の規定に反して提供された特定個人情報

三 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、

その特定個人情報が閲覧された事態

四 不正の目的をもって、個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人
情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる事態
1 日時：平成27年2月17日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：公的年金業務等に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定により、厚生労働省及び日本年金機構の職員が会議に出席した。

厚生労働省及び日本年金機構から、公的年金業務等に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

加藤委員から「番号制度に対応するためのシステム改修を一次対応と二次対応に分けて実施することについて、その必要性と今後のスケジュールについて説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し日本年金機構から「平成28年1月に向けた個人番号の収録及び個人番号による年金相談等に対応するための機能の構築、平成29年1月以降の個人番号を用いた申請・届出に対応する機能及び情報連携を行う機能の構築を計画しており、2段階に分けて実施することにしている」という旨の発言があった。

手塚委員から「住民票コード又は「個人番号登録届」(仮称)から個人番号を入手する場合に、個人番号管理サブシステム以外の年金給付システム等いくつかのシステムを経由するが、それぞれのシステムが個人番号を保有しないことについて説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し日本年金機構から「年金給付システム等は地方公共団体情報システム機構に対し個人番号の照会、回答の受領等を瞬時に行い、個人番号を保持するための機能やデータベースを一切持たない」という旨の発言があった。

阿部委員から「機構が保有している住民票コードをもとに地方公共団体情報システム機構に個人番号の照会を行い、基礎年金番号と紐づけ個人番号管理サブシステムに登録することについて、リスク対策を説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し日本年金機構から「地方公共団体情報システム機構との情報連携には専用回線を用いること、年金番号と1対1で紐付いている住民票コードにより照会を行い、住民票コードと紐付く個人番号が回答されることなど対象者以外の個人番号を入手するリスクはない」という旨の発言があった。

嶋田委員から「過去3年以内に発生した個人情報に関する重大事故について、講じている再発防止策を説明してほしい」という旨の発言があった。こ