Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
指標② [主要]顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮	【達成】
27年度
目標	金融機関における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に関する積極的な取組み等の促進
27年度
実績	・融資先企業へのヒアリング(28年1月までに751社)結果を公表するとともに、金融機関の取組みの実態と企業側の評価を把握し、この結果をベースに金融機関の認識と企業側の評価のギャップの原因等について地域金融機関と議論を行い、顧客企業のニーズを踏まえた取組みを促しました。
・また、企業ヒアリング結果(中間報告)については、金融仲介の改善の観点から外部有識者で構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」に報告(27年12月、28年2月)し、有識者の意見を議事要旨にて公表しました。
・事業性評価モニタリングを実施し、取引先企業の事業の内容や成長可能性等の適切な評価に基づく融資・本業支援等の実施状況や、そのための体制整備状況について、金融機関と議論するとともに、その過程で確認された好事例を公表しました。
指標③ 定着	【達成】
27年度
目標	「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・積極的な活用の促進
27年度
実績	・金融機関等によるガイドラインの積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着するよう、政府広報においてガイドラインの周知・広報を実施しました。また、事業者向けにガイドラインを含めた金融庁の取組みについてのパンフレットを作成し、中小企業団体等を通じて事業者に広く配布しました。
・民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表しました。また、27年4月以降の活用実績については、新規融資全体に占める無保証融資の割合も公表しました。
・金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを取りまとめた参考事例集(26年6月公表)に、新たな取組事例を追加した改訂版を公表しました。
・金融機関等に対し、中小企業等の顧客への積極的なガイドラインの周知を改めて要請しました。
・ガイドラインの活用状況等について、金融機関による創意工夫ある具体的な開示を、モニタリングを通じて更に促進する旨を「平成27事務年度金融行政方針」に明記しました。
指標④ 個人版私的整理ガイドラインの運用支援、東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進	【達成】
27年度
目標	個人版私的整理ガイドラインの運用支援・周知広報及び東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進
27年度
実績	・金融機関に対し、東日本大震災事業者再生支援機構や、個人版私的整理ガイドラインの活用を促しました。
・個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関し、マスメディアを活用
した周知広報のほか、自治体の協力を得た仮設住宅等の入居者へのチラシの配布、金融機関におけるポスター、チラシの設置及び配付、関係者と連携した各種相談会の開催などの周知広報を実施しました。
金融機能強化法(震災特例含む)の活用検討の促進及び同法に基 指標⑤ づき資本参加を実施した金融機関に対する適切なフォローアップの実施	【達成】
27年度 目標	金融機能強化法(震災特例を含む)について活用の検討を促すとともに、 適切なフォローアップを実施し、計画の履行状況を半期毎に公表
27年度 実績	金融機能強化法に基づき1金融機関に対して資本参加を実施しました (27年12月)。 金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実 施期間が終了した10金融機関が作成した新しい経営強化計画等を公表し ました(27年8月)。 金融機能強化法に基づく資本参加金融機関における経営強化計画等の 履行状況について、適切にフォローアップを実施し、半期毎にその内容 を公表しました。

参考指標
指標① 金融サービス利用者相談室における貸し渋り・貸し剥がしに関する情報、金融円滑化ホットラインにおける情報等の受付状況<内容・件数>
27年度
実績	・ 当庁の金融サービス利用者相談室における貸し渋り・貸し剥がしに関する情報及び金融円滑化ホットラインによる情報の受付件数は、25年:64件、26年:42件、27年:43件と推移しています。
指標② 法人向け規模別貸出残高(日本銀行「預金・現金・貸出金」)
27年度
実績	・ 28年3月の国内銀行の法人向け融資残高は対前年同月比2.5%の増加となっており、うち中小企业向けが対前年同月比3.3%の増加となっています。
指標③ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の実績(金額)
27年度
実績	・ 金融機関全体のABLの貸出残高については、26年度末は18,497億円、27年度末は23,091億円となっており、前年度より4,594億円の増加となっています。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B（相当程度進展あり）
【判断根拠】 顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮の実現のため、金融機関に対して事業性評価に基づく融資等の取組みを促した（測定指標②）ほか、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・広報や金融機関等によるガイドラインの積極的な活用を促す（測定指標③）など、全ての測定指標で目標を達成することができました。しかしながら、事業者からは、金融機関が依然として担保・保証に必要以上に依存しているとの声も聞かれることから、引き続き事業性評価に基づく融資等の取組みを促進して
いく必要があることから、測定結果を「B」としました。
施策の分析	【必要性】【効率性】【有効性】【外部要因等】	日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関には、企業の事業性評価に基づく融資を含む資金供給や、企業の経営改善・生産性向上・事業再生に向けた支援等を行い、企業や産業の成長を強力に後押ししていくことが求められています。そのため、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮が重要となっており、金融機関に対して、産業の新陳代謝・経済の成長を支える成長資金の供給などを促していく必要があると考えています。業界団体との意見交換を行いつつ関係省庁や商工会議所等の民間団体と連携して当庁・財務局のリソースを有効に活用し、効率的な施策展開を図っているものと考えています。中小企業等の業況等は持ち直しの動きを示しているほか、中小企業向け貸出残高は増加傾向にあります。また、金融機関の貸付条件の変更等の取組みは定着しており、金融の円滑化に向けたこれまでの取組みは相応の成果を上げているもの（測定指標②、③）と考えています。27年度実施計画で「地域金融機関の地域密着型金融に関する取組み評価」という測定指標を設定しておりましたが、当該測定指標の評価に使用していた「地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査」を業務効率化のため廃止したことから、当該測定指標を削除しました。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】【施策】【測定指標】	資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるよう、引き続き顧客のニーズに即したサービスの提供や事業性評価に基づく融資等の促進を行っていく必要があります。各金融機関による事業性評価に基づく融資等の促進などの取組みは一定程度進捗しているものと考えられますが、デフレ脱却と経済の持続的成長をより確かなものとしていくため、引き続き資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備を進めていく必要があります。①中小企業金融の円滑化に向けた取組みの効果を把握していきます。②企業の事業性評価に基づく融資や本業支援等の促進を次期目標とし、以下の取組みを引き続き実施します。·金融機関の取組実態を把握するため、引き続き企業ヒアリングを実施していきます。·外部有識者の知見等を得つつ金融仲介の質の改善等を促していくため、引き続き「金融仲介の改善に向けた検討
会議」を開催していきます。
•担保保証の依存体質からの脱却等の観点から、多様なベンチマークを検討し、地域金融機関との間で事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能の発揮についてより深度ある対話を行っていきます。
③「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着するよう、引き続き周知・広報に努めるとともに、金融機関等に対して積極的な活用を促していきます。
④個人版私的整理ガイドラインの運用支援や東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進も含め、引き続き被災者支援を促進していきます。
⑤金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関について、経営強化計画等の履行状況のフォローアップ・公表を行うなど、適切な運用に努めていきます。

主な事務事業の取組内容・評価
① 顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮
・企業ヒアリングを実施し、その結果を公表しました。当該取組みによって、金融機関の取組みの実態を把握し、金融機関との深度ある対話を通じて、顧客ニーズに対応したサービスの提供を促しました。
・「金融仲介の改善に向けた検討会議」を開催しました。当該取組みによって、金融仲介の質の改善を目指していく中で、外部有識者から有益な意見を得られました。
② 地域密着型金融の促進
・地域に密着した多くの地域金融機関については、地域経済や地場の産業・企業の発展に貢献することが、自らの経営の健全性の確保にもつながるとの観点から、
i）事業性評価モニタリングを実施し、取引先企業の事業の内容や成長可能性等の適切な評価に基づく融資・本業支援等の実施状況や、そのための体制整備状況について、金融機関と議論するとともに、その過程で確認された好事例を公表し、
ii）融資先企業へのヒアリングにより、取引先金融機関に対する顧客企業の評価を把握し、それを基に顧客ニーズに対応したサービスを促すための金融機関との対話を進める、
といった取組みを行いました。これにより、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業性評価に基づき、地域の産業や企業の生産性向上や新陳代謝の促進を図ることを通じた地方創生・地域経済活性化への貢献を促しました。
③ 中小企業の経営改善・生産性向上・事業再生等の必要な支援実行
・中小企業に対して、金融機関が担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容、強み・弱み及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティング機能を発揮するため、
i）外部機関や外部専門家と連携した「経営者保証に関するガイドライン
ン」の積極的な活用、
ii）地域経済活性化支援機構が有する専門家の派遣等の機能の積極的な活用
といった取組みを促しました。これにより、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業性評価に基づく融資や、経営改善・事業再生の支援を含む本業支援等を実施することを通じた地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝を促しました。
・金融機関に対し、東日本大震災事業者再生支援機構や、個人版私的整理ガイドラインの活用とともに、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業の再建に向けた金融面での支援状況を確認し、被災者にとって最も適切と考えられる解決策の提案・実行支援を行うよう促しました。
④金融機能強化法の適切な運用
・同法に基づき、新たに1金融機関に対して、27年12月に資本参加を実施しました。
・同法に基づき資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況について、それぞれの営業地域において金融仲介機能が適切に発揮されているかフォローアップを行い、その内容を公表しました。
・同法に基づき資本参加を行った金融機関のうち、計画の実施期間が終了した10の金融機関が地方創生の取組みを強化する観点から作成した新しい経営強化計画等について、27年8月に公表しました。
・これらの取組みにより、金融機能強化法に基づき資本参加を行った金融機関の金融仲介機能の強化が図られ、地域経済の活性化への貢献を促す効果があったと考えています。
施策の
予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	409	288	247
補正予算	-	-	-
繰越等	-	-
合計	409	288
執行額(百万円)	169	86
学識経験を有する者
の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議(28年6月8日)
政策評価を行う過程
において使用した
資料その他の情報	【測定指標①】
・全国企業短期経済観測調査(日本銀行 第164回:27年4月1日、
第168回:28年4月1日公表)
【測定指標②】
・「金融仲介の改善に向けた検討会議」議事要旨・資料等(金融庁 第1回:28年1月19日公表、第2回:28年3月15日公表)
【測定指標③】
・「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績(金融庁 27年12月25日公表)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集改訂版(金融庁 27年7月31日、27年12月25日公表)・担保・保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」(金融庁 27年7月30日公表)・年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について(金融庁 27年11月30日公表)・年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について(金融庁 28年2月23日公表)【測定指標⑤】・全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について(金融庁 27年11月18日公表)・「経営強化計画」等の履行状況報告書(金融庁 27年8月21日、28年2月26日公表)・経営強化計画、協同組織金融機能強化方針等(金融庁 27年8月21日、27年11月18日公表)
担当部局名	監督局総務課監督調査室、総務課協同組織金融室、総務課地域金融企画室、銀行第一課、銀行第二課検査局総務課
政策評価実施時期	平成28年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②(Ⅱ-3)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,570	13,630	25,042	25,042	27,010

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	10,570	13,630	25,042

執行額(千円)	9,917	8,310	17,159

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備をしていく必要があることから予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	番号	②（Ⅱ－3）	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	25,042	27,010
●	2
●	3
●	4
小計	25,042	27,010
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	25,042	27,010
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅱ−3)

施策名	資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
施策の概要	国民の資産形成等に真に必要な金融サービスが提供されるため、投資信託や保険等の金融サービスの提供のあり方、我が国金融機関が国民のニーズに合った金融サービスを提供するためのあり方を検討する。こうしたサービスの提供を通じて、個人投資家が安心して投資できる制度・環境整備を図ることとしている。
達成すべき目標	国民の資産形成等のために、真に必要な金融サービスが提供されること
目標設定の考え方・根拠	少子高齢化社会が進展している中、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民が成長の果実を享受していくためには、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られる必要がある。また、少子高齢化社会にふさわしい保険等の金融サービスが提供される必要がある。【根拠】・日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）・日本再興戦略－JAPAN is BACK－（25年6月14日閣議決定）・「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－（26年6月24日閣議決定）

測定指標
[主要]金融審議会金融分科会報告「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の提言内容を踏まえた「保険業法等の一部を改正する法律」の施行に向けた取組みの進捗状況	【達成】
27年度目標	平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る政府令・監督指針の整備
27年度実績	・26年改正保険業法における情報提供義務や意向把握・確認義務の導入などに伴う規定の整備のため、保険業法施行令、保険業法施行規則及び保険会社向けの総合的な監督指針を改正しました（27年5月公布、28年5月施行予定）。これらの取組みは、保険会社等における更なる適切な態勢整備に一定の効果が見込まれるものと考えています。
指標②[主要]NISAの普及促進に向けた取組みの進捗状況	【達成】
27年度目標	①NISA関連の税制改正要望提出②NISAの周知、広報活動の拡充
27年度実績	・NISAについては、投資家のすそ野の拡大に向けて、若年層や投資未経験者層への普及が課題となっています。NISAをより一層普及させるためには、制度の利便性向上を図ることが重要との観点から、28年度税制改正において、マイナンバーを活用した口座開設手続の簡素化等を要望しました（28年度税制改正で実現）。また、NISA及びジュニアNISAの広報については、制度の概要や趣旨等について政府広報オン
ラインや金融庁ウェブサイトへの広報を引き続き実施したほか、日本経済新聞社「資産形成応援プロジェクト」の一環として開催された「NISAの日特別セミナー」等において、金融庁幹部による講演等を実施しました。
指標③ 金融機関の投信窓販等に関する横断的な検証状況	【達成】
27年度
目標	金融機関の手数料ビジネスに関する水平的レビューのフォローアップ
27年度
実績	• 投資運用業者におけるガバナンス状況について検証するとともに、販売会社における販売態勢について、投資信託に加えて貯蓄性保険も検証するなど、金融機関が真に顧客の利益のためになる行動を実践しているか検証しました。

参考指標
指標① 本事務事業に係る制度の新設・見直しに係る進捗状況
27年度
実績	・下記「主な事務事業の取組み内容・評価」のとおり。
指標② NISAの口座開設数
27年度
実績	・27年12月末時点で987万口座（速報値）となり、26年度（27年3月末時点）から12%増加しました。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】 改正保険業法に係る政府令等の改正、NISAの普及・定着のための税制改正要望提出や金融機関の手数料ビジネスに関する水平的レビューのフォローアップ実施など、国民の資産形成等に真に必要な金融サービスの提供の観点から、必要な制度・環境整備を着実に進めました。 測定指標の目標は全て達成となっていますが、施策の目標に照らし合わせてみると、引き続き取り組むべき課題等が次のとおり存在することから「B」としました。 ① NISAの利便性向上に取り組んできましたが、「家計の安定的な資産形成の支援」や「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」という目標を達成するためには、引き続き、NISA及びジュニアNISAの広報の充実やNISAのあり方に関する検討を進める必要があります。 ② 金融機関が真に顧客の利益のためになる行動をしているか検証してきましたが、引き続き、投資運用業者におけるガバナンス状況や販売会社における販売態勢について検証する必要があります。
施策の分析	【必要性】 国民に長期的に適切な投資機会が提供され、家計の安定的な資産形成が促されるためには、金融サービスが適切に提供されるための環境整備が必要であると考えられます。
【効率性及び有効性】 顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための環境や個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境の整備に向けて、金融審議会での議論や業界団体との意見交換などを踏まえつつ検討を行うことにより、効率的かつ有効な取組みを進めることができたと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】 NISA及びジュニアNISAの更なる普及・定着に向けた周知・広報活動を強化していくとともに、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等についての総合的な制度の効果検証を踏まえ、NISAのあり方について引き続き検討を行う必要があります。 また、真に顧客の利益のためになる行動の実践について、各金融機関の取組みを継続的にフォローアップしていく必要があると考えております。 〖施策〗 上記の課題を踏まえつつ、資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備に向けて、NISA及びジュニアNISAの広報の充実やNISAのあり方に関する検討、金融機関による真に顧客の利益のためになる行動の実践に係る検証について、引き続き取組を進めていきます。 〖測定指標〗 ① 保険業法等の一部改正を踏まえた政府令の規定の整備は27年度で終了したことから、28年度以降は測定指標から削除します。 ② 「家計の安定的な資産形成の支援」と「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」を図るため、NISA及びジュニアNISAの広報の充実やNISAのあり方に関する検討を引き続き進める必要があることから、来年度も同様の測定指標を設定します。 ③ 投資運用業者におけるガバナンス状況に加え、販売会社における販売態勢についても検証し、金融機関が真に顧客の利益のためになる行動を実践しているか、引き続き検証していきます。

## 主な事務事業の取組内容・評価

## ① 顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備

26年改正保険業法における情報提供義務や意向把握・確認義務の導入などに伴う規定の整備のため、保険業法施行令、保険業法施行規則及び保険会社向けの総合的な監督指針を改正しました（27年5月公布、28年5月施行予定）。また、円滑に施行できるよう、保険会社と実務的な論点について深度ある双方向の議論を実施し、法改正の内容を周知するため、各種セミナーにおける講演、出版物への寄稿等を行いました。これらの取組みは、利用者が安心して保険商品・サービスの提供を受けられるような環境の整備、保険会社等における更なる適切な態勢整備に一定の効果が見込まれるものと考えています。
②個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
• NISA及びジュニアNISAの周知・広報活動を実施したことや、28年度税制改正において、NISA制度の利便性向上が図られたことは、制度の普及・定着をより促進させ、国民の資産形成にも寄与したものと考えています。• 投資運用業者におけるガバナンス状況について検証するとともに、販売会社における販売態勢について、投資信託に加えて貯蓄性保険も検証するなど、金融機関が真に顧客の利益のためになる行動を実践しているか検証しました。検証の結果、金融機関による真に顧客の利益のためになる行動の実践は着実に進展しており、これまでの当庁の取組みは相応の効果を上げているものと考えています。
施策の予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(百万円)	当初予算	11	14	25	25
補正予算	-	-	-	-
繰 越 等	-
合 計	11	14
執行額(百万円)	10	8
学識経験を有する者の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議(28年6月8日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】•「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 27年5月27日公表)【測定指標②】•平成28年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について(金融庁 27年12月24日公表)
担当部局名	総務企画局企画課、企画課保険企画室、政策課、政策課総合政策室検査局総務課
政策評価実施時期	平成28年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	③(Ⅲ-1)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,747,050	796,564	703,964	820,338	901,849

補正予算(千円)	△100,714	2,188,900

線越し等(千円)

計(千円)	1,646,336	796,564	2,892,864

執行額(千円)	1,634,285	781,619	670,010

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、一般競争入札を実施し、削減を図っていくこととし、システム運用部分に係る経費については、店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システムの安定的な稼働を図る必要があることから、平成28年度と同額程度の予算を要求。また、ED I N E T については、今後もシステムの安定運用及び情報セキュリティの確保に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修や、開示情報利用者及び開示情報提出者の利便性の向上や負担軽減に配慮した開発及び検討等を行う必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	820,338	901,849
●	2
●	3
●	4
小計	820,338	901,849
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	820,338	901,849
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅲ－1)

施策名	市場インフラの構築のための制度・環境整備
施策の概要	店頭デリバティブ取引及び国債取引等に関する決済システム等の安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることを通じ、信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築するとともに、国際的な動向等を踏まえ、これらの実現を図ることとしている。
また、ED I NETの整備を通じ、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示し、それを基礎として、投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図ることとしている。
達成すべき目標	信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築すること
目標設定の考え方・根拠	清算機関等は、金融・資本市場を支え、かつ、金融システムの安定を確保するための重要な市場インフラであり、また、金融・資本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることを通じ、信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築するとともに、国際的な動向等を踏まえ、これらの実現に資する取組みを行う。
また、有価証券の発行者の財務内容、事業内容及び有価証券を大量に取得・保有する者の状況を正確、公平かつ適時に開示し、それを基礎として、投資者がその責任において有価証券の価値その他の投資に必要な判断をするための機会を与え、投資者保護を図ることを目指す。
【根拠】
・CPSS/IOSCO市中協議報告書「金融市場インフラのための原則（平成23年3月10日）
・「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ（23年12月26日）
・「世界最先端IT国家創造宣言」（25年6月14日閣議決定）

測定指標
[主要]店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向けた制度の整備状況	【達成】
27年度目標	店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向け関係者と連携し制度整備を図る
27年度実績	• 取引情報の保存・報告制度の対象に保険会社を加えること等を盛り込んだ「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を整備しました（27年4月施行）。• 中央清算されない店頭デリバティブ取引への証拠金授受の義務付け等を盛り込んだ「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を整備しました（28年3月公布、28年9月施行予定）。• 一定の店頭デリバティブ取引を行う金融商品取引業者等に対する電子情報処理組織の使用の義務付けや、国外から金融商品取引業者等に電子
取引基盤の提供を行う者の許可制度等を盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律」(24年9月成立)に関して、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」等を整備しました(27年9月施行)。これらの取組みは店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性に資する環境整備と考えられます。
指標② 国債取引等の証券決済・清算態勢の強化に向けた取組み状況及び国際的な議論に則した清算機関等の制度整備状況	【達成】
27年度目標	国債取引等の証券決済・清算態勢の強化に向けた関係者と連携し、取組みを支援する。また、国際合意に基づき清算機関等に適切な監督を実施する。
27年度実績	・「金融・資本市場に係る制度整備について」(22年1月公表)に基づき、市場関係者とともに検討を進め、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」を更新し(27年6月、12月)、その取組み状況を金融庁ウェブサイトで公表するなど、市場関係者の取組みを支援しました。・支払・決済リスク委員会(CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)による「清算機関のための定量的な情報開示基準」等を踏まえて改正した「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」に基づき、適切な監督を実施しました。これらの取組みは、信頼性の高い、魅力ある市場インフラの構築に資するものと考えられます。
[主要]我が国における中央清算された円金利スワップ取引(想定元本ベース)の割合	【達成】
基準値	実績	目標値
26年度	27年度	27年度
19.0%	21.5%	前年度より向上
・中央清算された店頭デリバティブ取引の割合が増加していることから、店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上を図る取組みの効果が現れているものと考えられます。
[主要]有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の稼働率(注)システムの定期保守等、故障に因らない停止期間は除外する。	【達成】
基準値	実績	目標値
26年度	27年度	27年度
100%	100%	99.9%
・これまでEDINETの安定稼働に努めた結果であり、EDINETによる投資者に対する投資判断に必要な情報提供の効果が表れているものと考えられます。

参考指標
指標① 開示書類の提出会社数（内国会社）
27年度実績	・約4,500社（26年度：約4,500社件）
指標② 有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書等の提出件数
27年度実績	・36,831件（26年度：36,111件）
指標③ ED I N E Tへのアクセス件数
27年度実績	・約21,028千件/月

評価結果
目標達成度合いの測定結果	A(目標達成)
【判断根拠】店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性に資する関係政府令の整備を行ったほか、国債取引等の証券決済・清算態勢の強化に向け関係者と連携し、取組みの支援を行いました。また、EDINETの稼働率についても、引き続き100%を確保しました。測定指標の目標が全て達成されていることから、「A」としました。
施策の分析	【必要性】金融・資本市場を支え、かつ、金融システムの安定を確保するためには、信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築することや、投資者が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供する開示システムの整備を行っていく必要があると考えます。投資者に対し投資判断に必要な情報を適切に提供するためには、EDINETの整備に努め、安定運用を確保することが必要であると考えています。
【効率性】国際的な動向などを踏まえつつ、決済システムの安全性、効率性及び利便性のより一層の向上に向けて、店頭デリバティブ取引に関する制度整備や国債取引等の証券決済・清算態勢の強化に取組みました。また、投資者が必要とする情報を安全かつ安定的に提供するため、EDINETの改修等を行っています。
【有効性】EDINETには、毎年度、月に平均20,000千件超のアクセスがあり、投資者に対する投資判断に必要な情報提供を有効に行うことができていると考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】証券決済については、決済期間の短縮化に向け、引き続き、関係者と連携し、取組みを支援していく必要があります。EDINETについては、今後もシステムの安定運用及び情報セキュリティの確保に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修の対応や、開示情報利用者及び開示書類提出者の利便性の向上や負担軽減に配慮した開発及び検討等を行うことが必要です。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【施策】上記の課題を踏まえつつ、市場インフラの構築のための制度・環境整備に向けて、店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築、証券決済期間の短縮化やEDINETの整備について、引き続き取組を進めていきます。【測定指標】①店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に関する制度として、清算集中義務や取引情報保存・報告制度は概ね整備されたことから、残っている課題に関する指標に変更します。②更なる証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組みについて、引き続き支援を行っていきます。③①と同様の理由から、測定指標を削除します。④EDINETの安定運用を確保するため、引き続き99.9%以上の稼働率を目標として取り組んでいきます。

主な事務事業の取組内容・評価
①店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
• 一定の店頭デリバティブ取引等について、清算集中義務(24年11月施行)及び取引情報保存・報告制度(25年4月施行)の適切な実施に関して、取引情報保存・報告制度の対象に保険会社を加える旨の府令改正等(27年4月施行)を行うとともに、民間ベースで進められている我が国清算機関による店頭デリバティブ取引の清算業務の拡充に向けた取組みを支援しました。また、電子取引基盤の利用義務(24年9月成立、27年9月施行)の適切な実施を図りました。さらに、中央清算されない店頭デリバティブ取引に対する証拠金規制を整備しました(28年3月公布、28年9月施行予定)。これらの取組みは、我が国における危機の伝播の抑止、取引の透明性・公正性の向上に効果があったと考えられます。
• 以上から、信頼性の高い、魅力ある市場インフラの構築に資する取組みであったと評価できます。
②国債取引等に関する市場インフラの構築
• 我が国債取引の決済の安定性確保の観点から、リーマン危機時(20年9月)にも確認された日本証券クリアリング機構のリスク削減機能の更なる活用を図るため、同機関の利用拡大に向けた取組みや、決済期間の短縮化等に係る市場関係者の取組みを支援しました。
• 以上から、信頼性の高い、魅力ある市場インフラの構築に資する取組みであったと評価できます。
③EDINETの整備
• EDINETについては、システムの安定運用に努めるとともに、企業内容等の開示に係る制度改正に伴う改修への対応や、開示情報利用者及び開示書類提出者の利便性向上や負担軽減を考慮した開発及び検討等を行いました。
• このような中、EDINETの稼働率が100%を達成したことに加え、EDINETによる開示書類等の提出会社数(内国会社)及び開示書類等の提出件数は前年度とほぼ同数を維持、インターネットを通じたED
I NET情報公開サイトへのアクセス件数も前年度に引き続き月平均20,000千件を超えています。

このような状況は、ED I NETの安定稼働に努めた結果であり、ED I NETによる投資者に対する投資判断に必要な情報提供の効果が表れているものと考えています。

施策の
予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況
(百万円)	当初予算	1,747	797	704	820
補正予算	▲101	—	2,185	—
繰 越 等	—	—
合 計	1,646	797
執行額(百万円)	1,634	755

学識経験を有する者の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議(28年6月8日)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】·「G20 ピッツバーグ・サミット首脳声明」(外務省 21年9月24・25日開催)·金融・資本市場に係る制度整備について(金融庁 22年1月21日公表)·「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ(金融庁 23年12月26日公表)·国会提出法案(第180回国会)金融商品取引法等の一部を改正する法律(金融庁 24年3月9日提出、24年9月6日成立)·平成22年金融商品取引法等改正(2年6ヶ月以内施行)に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 24年7月11日公表)·「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 26年6月20日公表)·「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 26年11月19日公表)·「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 26年11月19日公表)·「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁 25年12月10日公表)·BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書の公表について(金融庁 25年9
月3日公表)
·「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（案）及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する意見募集の結果等について（金融庁 28年3月31日公表）
【測定指標②】
·金融・資本市場に係る制度整備について（金融庁 22年1月21日公表）
·国債取引の決済リスク削減に向けた工程表について（金融庁 22年6月29日公表）
·証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について（金融庁 27年6月24日公表）
·証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について（金融庁 27年12月25日公表）
·「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（金融庁 27年12月10日公表）
【測定指標③】
（測定指標①に同じ）
【測定指標④】
·金融庁行政情報化推進委員会「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」（18年3月28日決定、23年3月31日改定）

担当部局名	総務企画局市場課、企業開示課

政策評価実施時期	平成28年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場機能の強化のための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-2)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	-	17,510	17,842
補正予算(千円)	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、上場企業全体のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた取組みを進めていく必要があることから、予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	市場機能の強化のための制度・環境整備	番号	③(Ⅲ-2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	17,510	17,842
●	2
●	3
●	4
小計	17,510	17,842
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	17,510	17,842
平成 27 年度 実績評価書

金融庁 27(施策Ⅲ－2)

施策名	市場機能の強化のための制度・環境整備
施策の概要	市場機能の強化のための制度・環境整備として、資金調達に係る利便性の向上等の環境を整備するための取組みを行う
達成すべき目標	我が国市場の公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な投資機会が提供されること
目標設定の考え方・根拠	「日本再興戦略 改訂2014」において、「総合取引所を可及的速やかに実現する」とされていることを踏まえ、総合取引所の早期実現に向けた取組みを行う。
「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書（平成25年12月25日公表）等を踏まえた必要な制度整備等を継続し、新規・成長企業へのリスクマネーの供給を促進し、経済の持続的な成長の実現を図る。
さらに、「日本版スチュワードシップ・コード」（26年2月26日策定）や「コーポレートガバナンス・コード」（27年6月1日適用開始予定）の普及・定着を促すことを通じて、コーポレートガバナンスを強化し、企業の持続的な成長の実現を図る。
【根拠】
・「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦」（26年6月24日閣議決定）
・金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告（25年12月25日）
・「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（26年2月26日）
・「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」（27年3月5日）

測定指標
指標① [主要]総合取引所の実現に向けた取組に係る進捗状況	【達成】
27年度目標	総合取引所の早期実現に向け、関係者等への働きかけ等を行う
27年度実績	• 国内外の市場・取引所の動向や、総合取引所の早期実現に向けた諸問題等について、市場関係者にヒアリングを行うとともに、関係省庁と協議を行うなどの対応を行いました。
指標② [主要]26年5月に改正された金融商品取引法及びそれに基づく関係政令及び内閣府令等の制度整備に係る進捗状況	【達成】
27年度目標	報告書等を踏まえた必要な制度整備等を継続する
27年度実績	• 「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書等を踏まえた26年改正金融商品取引法に基づく
関係政令・内閣府令等を整備、施行しました(27年5月施行)。新規・成長企業へのリスクマネー供給強化に向けた金融面からの取組みが進んでいると考えられます。
指標③ 不動産投資市場活性化に向けた取組に係る検討状況	【達成】
27年度目標	不動産投資市場活性化に向けた取組について検討を行う
27年度実績	・不動産投資市場の持続的な成長の実現に向けた具体的取組等について、関係省庁・業界団体等との勉強会等を通じて検討を行うとともに、報告書等の取りまとめに協力しました。また、関係省庁・業界団体等と連携し、ヘルスケア事業者向けの説明会を実施するなど、ヘルスケアリートの普及・啓発に取り組みました。こうした取組みにより、不動産投資市場の活性化に向けて進展があったものと考えています。
[主要]「日本版スチュワードシップ・コード」(26年2月26日指標④策定)及び「コーポレートガバナンス・コード」(27年6月1日適用開始予定)の定着に向けた取組みの実施状況	【達成】
27年度目標	「日本版スチュワードシップ・コード」及び「コーポレートガバナンス・コード」の定着に向けた情報発信・周知活動等を行う
27年度実績	・「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明した機関投資家のリストを和英両文にて公表しました(28年3月末までに、206の機関投資家がスチュワードシップ・コードの受入れを表明)。
・27年6月1日、「コーポレートガバナンス・コード原案」(27年3月5日公表)をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開始されました。
また、同コードのもと以下のような進捗がみられました。
ー コーポレートガバナンス・コードへの対応を開示した企業の約8割が73ある原則の9割以上を実施。
ー 独立社外取締役を選任する企業の比率が増加。
ー 3メガバンクグループが政策保有株式の削減目標を公表するなど、政策保有株式の縮減に向けた動きに進捗。
ー 指名・報酬にかかる任意の諮問委員会を設置する上場企業の数が倍増。
・こうした中スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言するため、金融庁・東京証券取引所を共同事務局として「スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下「フォローアップ会議」という。)を設置しました。
・フォローアップ会議は、28年2月、取締役会のあり方に関する意見書を公表しました。意見書は、客観性・適時性・透明性あるCEOの選解任、独立した客観的な取締役会の構成、戦略性を重視した取締役会の運営、継続的な取締役会の実効性の評価が重要であるとしています。
・その他、国内外の機関投資家や企業向けのセミナー等を通じた情報発信・周知活動等を実施しました。
参考指標
指標①	「日本版スチュワードシップ・コード」及び「コーポレートガバナンス・コード」に関する機関投資家等に対する説明会の開催状況等
27年度実績	• 両コードの普及・定着に向けて、国内外合わせて30件以上の説明会等に参加し、情報発信・周知活動を行いました（26年度：27件）。

評価結果
目標達成度合いの測定結果	B(相当程度進展あり)
【判断根拠】26年改正金融商品取引法に係る関係政令・内閣府令の整備等を行ったほか、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を設置し、上場会社全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けた取組みを進めました。測定指標の目標は全て達成となっていますが、施策の目標に照らし合わせてみると、引き続き取り組むべき課題等が次のとおり存在することから「B」としました。① スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着や、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、有識者会議において議論・意見発信する等の取組みを行ってきましたが、ガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくため、機関投資家と企業との建設的な対話の促進など、更なる取組みを行う必要があります。② 新規・成長企業へのリスクマネーの供給に関して、投資型クラウドファンディング等に係る制度整備等を行ってきましたが、その供給促進に向けては、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」等を通じて、関係制度の周知等に取り組んでいく必要があります。
施策の分析	【必要性】我が国市場の公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な投資機会が提供されるためには、資金調達に係る利便性の向上等の環境整備を行う必要があります。【効率性及び有効性】日本再興戦略等を踏まえ、新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進に向けた取組みや上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討などについて、市場機能の強化のための環境を整備する観点から効率的・有効的に取組みを進めることができたと考えています。
今後の課題・次期目標等への反映の方向性	【今後の課題】①総合取引所の早期実現に向けて、引き続き、関係者等への働きかけを行う必要があります。
③不動産投資市場の持続的な成長の実現に向け引き続き取り組む必要があります。
④スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの導入等により、企業のガバナンス改革に向けた基本的な枠組みは整っている状況であり、今後、実効的なコーポレートガバナンスを実現することが重要であると考えています。
【施策】上記の課題を踏まえつつ、市場機能の強化のための制度・環境整備に向けて、総合取引所の実現に向けた取組の促進、不動産投資市場の持続的な成長の実現に向けた取組の促進、上場企業全体のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた取組み等について、引き続き取組みを進めていきます。
【測定指標】①総合取引所の早期実現に向けて、引き続き、関係者等への働きかけを行います。
②27年度で報告書等を踏まえた制度整備は終了しましたが、引き続き、新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進に向けた取組みを進めていきます。
③不動産投資市場の持続的な成長の実現に向け引き続き取り組みます。
④引き続き、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための取組みを行います。

主な事務事業の取組内容・評価
① 総合取引所の実現に向けた取組の促進
② 新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進
③ 不動産投資市場活性化に向けた取組に係る検討
・ 不動産投資市場の持続的な成長の実現に向けた具体的取組等について、関係省庁・業界団体等との勉強会等を通じて検討を行うとともに、報告書等の取りまとめに協力しました。また、関係省庁・業界団体等と連携し、ヘルスケア事業者向けの説明会を実施するなど、ヘルスケアリート
の普及・啓発に取り組みました。
・上記報告書等の取りまとめにより、不動産投資市場の持続的な成長に向けた現状と課題が整理され、その実現に向けた具体的取組が期待されることに加え、事業者向け説明会を通じたヘルスケアリートの普及・啓発が促進されたことから、不動産投資市場の活性化に向けて進展があったものと考えています。
④ 上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討
・スチュワードシップ・コードは、現時点で、ほぼ全ての国内大手を含む206の機関投資家が受入れを表明しています。
また、コーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、以下のような進捗が見られました。
・コードへの対応を開示した企業の約8割が73ある原則の9割以上を実施。
・独立社外取締役を選任する企業の比率が増加。
・3メガバンクグループが政策保有株式の削減目標を公表するなど、政策保有株式の縮減が進捗。
・指名・報酬にかかる任意の諮問委員会を設置する上場企業の数が倍増。
・「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は、これまでに取締役会のあり方、CEOの選解任、政策保有株式、企業と機関投資家との間の建設的な対話について議論しました。議論の結果を踏まえ、現在までに以下のとおり意見書を2回公表し、国内外へ情報発信を行いました。
・意見書（1）「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と今後の会議の運営方針」（27年10月20日公表）
・意見書（2）「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」（28年2月18日公表）
・同会議において今後の会合において議論・検証されるべきと考えられる事項、その他コーポレートガバナンスの更なる充実等に関し、意見募集を行いました。
・コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくため、今後も引き続きこうした取組みを実施していくことが重要であると考えています。
施策の予算額・執行額等	区 分	25年度	26年度	27年度
予算の状況（百万円）	当初予算	-	-	-
補正予算	-	-	-
繰越等	-	-
合計	-	-
執行額（百万円）	-	-

学識経験を有する者の知見の活用	第25回 政策評価に関する有識者会議（28年6月8日）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標②】
·平成26年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（金融庁 27年5月12日公表）
【測定指標④】
·日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（金融庁 28年3月24日公表）
·コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と今後の運営方針（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の意見書（1）」）（金融庁 27年10月20日公表）
·会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の意見書（2）」）（金融庁 28年2月18日公表）

担当部局名	総務企画局企業開示課、市場課

政策評価実施時期	平成28年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③(Ⅲ-3)
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	282,239	252,744	260,346	222,060	272,520

補正予算(千円)	△13,859	△197	△2,552

繰越し等(千円)

計(千円)	268,380	252,547	257,794

執行額(千円)	153,561	157,671	188,532

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価結果を踏まえ、引き続き、国際会計基準等の市場を取り巻く制度の整備や適切な運用を実施していく必要があることから、予算を要求。また、IT技術の発展に伴ったHFT等のアルゴリズム取引などの取引手法の多様化・複雑化・巧妙化に対応した機動的な市場監視、マクロ経済情報の収集・分析を踏まえたフォワードルッキングな観点からの市場監視及び上場会社の開示の適正性等の検証等を実施していく必要があることから、引き続き予算を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	番号	③（Ⅲ－3）	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額（削減額）合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	金融庁	金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	222,060	272,520
●	2
●	3
●	4
小計	222,060	272,520
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	222,060	272,520