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## 第 3 章 最適直間比率の分析

わが国では，所得税を中心とした直接税を税制の柱にして，間接税はそれを補完するものとして理解する立場が昭和25年のシャウブ勧告以来定着してきた。しかし，直接税中心の税体系が理想であるとする理解の仕方は必ずしも絶対的なものでなく，税収不足が顕在化する状況では必ずといっていいほど間接税強化論が勢力を増してきたこともまた事実である。

このように直接税と間接税の位置づけが，その時々の経済状態によって微妙に揺れ動いてきたのは，直接税に対して間接税がいかなる意味でメリットをもつのかという点での理論的および実証的な考察が欠けているためである。この点を考慮して，以下では直間比率の問題に対するひとつの規範的な分析を理論面および実証面の双方から提示することにしたい。

そこで，本章ではまずこれまでの直間比率是正論を振り返りながら，規範的分析の必要性を明らかにする。続いて，最適課税論の理論的枠組を用いて直接税と間接税の組合せの変化が経済諸变量に対してどのような影響をもたらし，それが国民経済上いかなるインプリケーションを有するかを明らかにする。最後に，それをふまえてわが国の現行税制の評価とその改革の方向を模索する $ ^{注1} $ 。

なお，本論にはいる前に，本研究での直接税と間接税の定義にかんして若干の補足的説明をしておきたい。ここで直接税という場合，それは個人所得税のみをさしており，法人税を含んでいない。また，間接税は消費者の消費を直接的に課税べースとするものだけでなく，物品税等の企業に課税される分も合んでいる。したがって，以下の議論における直間比率とは，このような所得税と消費税との税収構成比のことである。

## 1 ．直間比率是正論

直間比率是正論には種々のタイプが存在するが，ごく大まかに整理すれば次のようになろう。

第1のタイプはいわゆる「財源確保論」である。これは現在の財政赤字の解消策として間接税強化を打ち出すものであり，税収不足が顕在化する状況下で常に力を得てきた主張である。しかし，単に安定的財源確保というだけの間接税強化論には，増税のための手段にしか過ぎないという強い批判があり，現行税制の不合理な点を放置したままではそれほど多くの支持が得
られなかったのは周知のとおりである。

そこで登場してきたのが「財源代替論」とも呼べる第2のタイプの直間比率是正論である。具体的には，所得税減税と引き換えに大型間接税を導入しようとする構図をとっている。このタイプの直間比率是正論の考え方は，「一定の税収のもとで望ましい税制を模索する」最適課税論に類似するものである。増減税を伴わない税収の中立性を維持しながら税制改革を進めようとする考え方は，米国の税制改革でも採用されたこともあって，最近急速に力を得つつある。

このような形で間接税強化をサポートしようとする試みは様々な角度からなされてきた。第1は，国際比較にもとづきわが国の直間比率がEC諸国等に比べて高いこと，あるいは時系列的推移によって直間比率がかつてないほど高くなっていること，等を論拠とするものである。直間比率の推移を描いた図3-1は，この主張がわが国の現状を適切に表現していることを示している。しかし，現状把握として十分ではあっても，直間比率是正論としてはあまりにも素朴であり，必ずしも説得的ではない。経済構造の異なるEC諸国となぜ直間比率をそろえる必要があるのか，過去に比べて直間比率が高まっていることがいかなる問題を生み出しているのか，等が明らかにされていないからである。

第2は，現行の不公平な所得税制をふまえれば，直接税から間接税へと比重を移すことが公平な税負担につながるという主張である。クロヨン等と呼ばれる業種間の所得捕捉率格差の存在は等しい人々が等しく税を負担するという水平的公平を阻害し，医師優遇税制や少額貯蓄非課税制度（マル優等）の悪用は高所得者ほど多額の税負担をすべきであるとする垂直的公平を形骸化している。このように不公平な現行所得税制と比較すれば，「真」の所得水準に比例すると考えられる「消費」を課税べースとする間接税への移行は，水平的ならびに垂直的公平の改善に寄与しうるという判断である。

確かにクロヨン等が完全には否定できない現

図 3 - 1 直間比率の推移

在の状況では，所得税から消費税への代替は消費パターンの比較的類似した等しい人々の等しい負担という水平的公平の観点からみると，是認される要素を含んでいる。しかし，直接税から間接税への代替は累進課税から比例課税への移行であり，低所得者層が比較的多く消費する必需品的財貨を課税ベースに含める場合には，逆進的性質を強める可能性が高い。このことは直接税と間接税の代替において，水平的公平と垂直的公平の間にトレード・オフ関係が存在しうることを示唆しているのである。したがって，この角度からの直間比率是正論が説得的であるためには，直接税と間接税の代替が水平的公平と垂直的公平との双方にいかなる影響を与えるかを明らかにしたうえで，その代替が社会全体のいかなる利益あるいは損失となるかを示さなければならない。

財源代替論に属する第3のものは，現行所得税制がきわめて厳しい累進的構造をとるために労働供給，貯蓄を阻害しやすいという主張である。周知のようにわが国の所得分布は先進諸国の中で最も平等な部類に入っているにもかかわらず，所得税は最も強く累進的に上昇する構造になっている。このため中間所得層にとくに重税感が強く，経済活力を阻害する大きな要因になりうることは否定しえない。わが国では勤労，貯蓄の双方の意欲は諸外国に比べて高いから，この面での弊害をさほど重要視する必要はない
という見方もある。しかし，代替の弾力性の時系列的变化をみた第1章の結果では，近年それは次第に大きくなってきている。資源配分に対する弊害はこのように目に見えない形でしのびよる性質を持つので，慎重に配慮する必要があるように思われる。

しかしながら，この面からの直間比率是正論にも重大な障害がつきまとう。すなわち，累進所得税から間接税への移行にともなう逆進性の問題である。資源配分の効率性の促進と所得分配の垂直的公平の間にはやはりトレード・オフ的な関係が存在する確率が高い。この面から直間比率是正論を支持する場合にも，直接税と間接税の代替が資源配分と所得分配にいかなる利害得失をもたらすかを示すとともに，その帰結の総合的評価が不可欠なものとなる。

本章の基本的な問題意識は，この財源代替論の第3の論点についての妥当性に規範的検討を加えようとするものである。すなわち，直間比率の変更が資源配分と所得分配の双方に与える影響を考慮しながら，わが国の現行税制の評価とその改革の方向を模索する点に求められる。

## 2 ．分析の方法

本章では，第1章で提示したモデルに新たに消費税を導入する。以下では，まずそのモデルの基本的枠組を第1章との違いを中心に説明しそれをふまえて最適直間比率とはいかなるものかを明らかにする。その後，実証分析の際に必要となる効用関数などのパラミターの推計をおこなう。

## 2 - 1 理論的枠組

基本とする最適課税問題の骨格は前章と異ならない。ただ，消費税の導入により家計および政府の予算制約式が変化する。この変化に伴い，家計および政府の行動様式に若干の変化が生ずる。この点を家計と政府にわけて簡単に説明しよう。

家計

各家計の収入は労働所得 $ w^{il^{i}} $ と非労働所得 $ g^{i} $ とからなる。各家計はこの収入から労働所得に対する労働所得税 $ t_{1}w^{il^{i}} $ を支払い，残りを全額消費支出に振り向けると考えられる。消費財価格を P，消費税率を $ t_{c} $ ，消費財需要を $ C^{i} $ とすれば，各家計の予算制約式は

$$ \begin{aligned}&(1+\boldsymbol{t}_{c})PC^{i}\\&\quad=\begin{cases}(1-\boldsymbol{t}_{1})w^{i}l^{i}+\boldsymbol{t}_{1}a+g^{i}&wl>a\\w^{i}l^{i}+g^{i}&wl\leqq a\end{cases}\end{aligned} $$

と表現できる。すなわち，各家計の課税後の所得水準（いわゆる可処分所得）は消費税込みの名目支出額に一致するということである。

各家計は（3－1）式を制約として自らの効用を最大化するように労働供給と消費を選択する。効用関数は第1章の（1－4）式と同じく，労働供給と消費により規定されると仮定するので，最適な労働供給と消費は

$$ l^{i}{\mathrm{=}}l^{i}(w^{i},g^{i};t_{1},a,t_{c}) $$

$$ C^{i}{=}C^{i}\left(w^{i},g^{i};t_{1},a,t_{c}\right) $$

の形をとる。(3 - 2)，(3 - 3)の両式を効用関数に代入したものが間接効用関数であり，

$$ V^{i}=V^{i}\left(w^{i},g^{i};\boldsymbol{t}_{1},a,\boldsymbol{t}_{C}\right) $$

形をとる。(3 - 4)式は，消費税が導入されたことにより，各家計の効用水準が所得税のパラミター $ (t_{1}, a) $ だけでなく，消費税率 $ (t_{c}) $ にも依存することを示している。

## 政府

政府の税収は，各家計の支払う所得税額と消費税額の和となるから，

$$ T=\sum_{i=1}^{m}t_{1}(w^{i}l^{i}-a)+\sum_{i=1}^{m}t_{c}P_{ci} $$

で与えられる。(3 - 2)および(3 - 3)式の労働供給および消費需要を(3 - 5)式に代入すれば，政府の税収も

$$ \begin{aligned}T=&\sum_{i=1}^{m}\boldsymbol{t}\{\boldsymbol{w}^{i}l\text{}(w^{i},g^{i};\boldsymbol{t}_{1},a,\boldsymbol{t}_{c})-a\}\\&+\sum_{i=1}^{m}\boldsymbol{t}_{c}P C^{i}(w^{i},g^{i};\boldsymbol{t}_{1},a,\boldsymbol{t}_{c})\end{aligned} $$

と書き直せる。つまり，政府は税制パラミター
の変化が税収に与える影響を熟知しており，これを考慮にいた形で政府の予算式を維持することになる。

政府は（3 - 5）'式を満たす税制パラミター（ $ t_{1}, a, t_{c} $ ）の集合の中から，特定の所得税率，課税最低限および消費税率を選択することになるが，その際も目的関数の設定が不可欠である。第1章の（1 - 9）式と同じく，各家庭の効用水準により規定される個人主義的な社会的厚生関数を用いる。その効用水準は各家計の最適化行動を反映したものであるから，それに間接効用関数（3 - 4）式を代入すれば，目的関数としての社会的厚生関数は

$$ w=\left\{\begin{aligned}&\sum_{i=1}^{m}(V^{i})^{\gamma}\ne\gamma\quad&\gamma\ne0\\ &\sum_{i=1}^{m}\ln(V^{i})\quad&\gamma=0\end{aligned}\right. $$

と表現できる。(3 - 6)式は， $ v^{i} $ が税制パラミター $ (t_{1},a,t_{c}) $ に依存しているので，社会的厚生水準もまたそれらのパラミターにより決定されるということを意味している。したがって，政府の行動様式はその予算制約式（3 - 5）を維持しながら（3 - 6）式の社会的厚生関数を最大化する税制パラミター $ (t_{1},a,t_{c}) $ を決定する最適値問題に変換できる。

## 最適直間比率

本章では，第1章と同様に，政府の税収規模を一定とするか否かの2ケースそれぞれにおいて，社会全体にとって望ましい税制のあり方を考察する。第1のケースでは，税収規模を一定に維持する税制パラミター群の中で社会的厚生水準（3－6）式を最大化するような税制パラミターの組合せを選択することが政府の基本的な行動になる。このケースは税制変更の「差別的効果」を分析しようとするものである。

ここでは，政府は最適な税制パラミターを選択するから，そこで決定される $ (t_{1},a,t_{C}) $ にもとづいて最適な直間比率

$$ D^{*}=\sum_{\mathrm{i}=1}^{m}\boldsymbol{t}_{1}^{*}(\boldsymbol{w}^{i}l^{i}-\boldsymbol{a}^{*})\big/T $$

が定まる $ ^{注2} $ 。ここで注意すべき点は，最適な税制パラミターが決定されると最適直間比率は定まるが，その逆は成り立たないという事実である。つまり，仮に直間比率が最適直間比率 $ D^{*} $ に一致したとしても，そのことが最適な税体系を実現する保証にはならない。最適直間比率と等しい直間比率を実現する税制パラミターの組合せは無数にあり，その中で税制パラミターが社会的厚生水準を最大化する $ (t_{1}^{*},a^{*},t_{c}^{*}) $ が選択された時にのみ，最適直間比率と呼ばれる。

第2のケースは，「均衡予算効果」を分析するものであり，税収規模を限界所得税率あるいは消費税率により増減税させた場合，それぞれ労働供給，所得分配，そして社会的厚生にいかなる影響を与えるかを問題にする。

## 2 - 2 効用関数の特定化

実証分析を可能にするためには，効用関数のパラミターを具体的に特定化しなければならない。本章のモデルは消費税が導入された以外，第1章と全く同一である。効用関数も（1-11）式と同じCES型を用いるので，その特定化の方法も基本的には同じである。以下では，効用関数の特定化に際して消費税を導入したことにより新たに必要になる点を中心にしてその方法を解説し，その後で推定結果について

（注2）本研究では，非労働所得 $ g^{i} $ が家計間で異なっていることが，社会的厚生を最大にする均衡税ベクトル $ (t_{1}, t_{C}, a) $ の一意性を保証している。家計の予算制約式
$ (1+t_{C})PC^{i}=(1-t_{1})w^{i}l^{i}+t_{1}a+g^{i} $

の0次同次性を考えると，任意のλ>0に対して当初の均衡税ベクトル $ (t_{1}^{\theta}, t_{C}^{\theta}, a^{\theta}) $ と以下で決まる $ (t_{1}^{1}, t_{C}^{1}, a^{1}) $ は同値である。

$ \lambda(1+t_{C}^{\theta})=(1+t_{C}^{1}) $

$ \lambda(1-t_{1}^{\theta})=(1-t_{1}^{1}) $

$ \lambda(t_{1}^{\theta}a^{\theta}+g^{i})=(t_{1}^{1}a^{1}+g^{i}) $

家計間で $ g^{i} $ が異なるときには，この第3の式は $ \lambda\neq1 $ では成立しない。したがって，この場合には均衡税ベクトルが一意的に決まるのである。
説明することにしよう。

実際に観察あるいは計測できる消費 $ (C^{i})^{*} $ と労働供給 $ (l^{i})^{*} $ は各家計の効用最大化の帰結であると理解する。具体的には，現実のデータから消費 $ (C^{i})^{*} $ と労働供給 $ (l^{i})^{*} $ を抽出し，これらが以下の効用最大化のための必要条件を満たしているとする。

$$ \begin{align*}(C^{i})^{*}/(\mathbf{\Lambda}1-(\mathbf{\Lambda}l^{i})^{*})\\=&((\mathfrak{a}_{1}/\mathfrak{a}_{2})((1-\mathfrak{t}_{1})\mathfrak{w}^{i}/((1+\mathfrak{t}_{C})P)))\mathfrak{e}^{i}\end{align*} $$

価格パラミター $ (w^{i}, P) $ および税制パラミター $ (t_{1}, t_{c}) $ は現実のデータから観察あるいは計測が可能である。これらを（3 - 8）式に代入すれば，（3 - 8）式はCES型の効用関数のパラミターを未知数とする方程式とみなすことができる。効用関数のウェイト・パラミター $ (\alpha_{1}, \alpha_{2}) $ には $ \alpha_{1} + \alpha_{2} = 1 $ の係数制約があるから，（3 - 8）式は代替の弾力性 $ \varepsilon^{i} $ と $ \alpha_{2} $ の2つの未知数を含む方程式になる。したがって $ \alpha_{2} $ を与えれば，代替の弾力性が決定され，効用関数の具体形が特定化されることになる。

本章では，昭和57年度の『家計調査年報』（総務庁）において年間収入階級別に集計された標準世帯のデータにもとづいて分析を進める。このデータから消費（ $ C^{i} $ ）*に関する情報は入手できるが，労働供給（ $ l^{i} $ ）*と賃金率 $ W^{i} $ については得られない。そこで，労働供給（ $ l^{i} $ ）*と賃金率 $ W^{i} $ との求め方については第1章の方法に従う。

以下では，前章で標準的ケースと呼んだケースⅠに限定して，選好パラミターの推定をおこなうことにする。ケースⅠの内容を再述しておくと，家計の能力は「実収入」の対数をとったものに等しく，最大の「勤め先収入」を得ている家計の労働供給を $ ^{1}/_{2} $ に基準化し，さらに効用関数のウェイト・パラミターを $ α_{2}=10^{-6} $ とするものである。

また，税制パラミター $ t_{1}, t_{c} $ も直接には入手できない。しかし，所得税制パラミター $ t_{1}, a $ は第1章で推計しているから，表1-1に示したその推計結果が利用できる。昭和57年度に対する推計結果では限界所得税率 $ t_{1} $ は15.4%，課税最低限aは311万円であった。

他方，消費税率 $ t_{c} $ については，国税収入のなかの所得税収入から利子・配当所得税収入を差し引いた残りの所得税収入と間接税収入との比率が，『家計調査年報』においても全家計の平均で成立するものと仮定して，平均的消費支出に対応する間接税負担額から推計することにした。すなわち，まず

(間接税負担額) = (勤労所得税) × ((国稅

得税収入 - 利子・配当所得税収入 )

によって間接税負担額を求める。昭和57年の国税収入における利子・配当所得税以外の所得税収入は10.6兆円であり，間接税収入は9.4兆円である。他方，『家計調査年報』における平均での勤労所得税負担額は年間20.5万円となる。したがって，平均での間接税負担額は年間18.2万円となる。間接税負担額をこのように求めれば，消費税率は『家計調査年報』における（間接税込の）平均年間消費支出額をもちいて

(消費税率) = (間接税負担額) / ((平均消費支出額) - (間接税負担額))

により定められる。平均年間消費支出額は 425 万円であるから消費税率は 4.4% となる $ ^{注3} $ 。消費税率をこのようにして求めれば，各家計の消費需要 $ (C^{i})^{*} $ は各家計の消費支出額から (消費需要)^{i} = (消費支出額)^{i} / (1 + 消費税率)

として求められる。

効用関数のパラミターの推定にとって必要な情報である $ \left[\left(C^{i}\right)^{*},\left(l^{i}\right)^{*},t_{1},a,t_{c},\omega^{i}\right] $ が以上により求められたから，(3-8) 式を用いて
表3-1 代替の弾力性

世 帯 数	課 税 前 所 得 （万円）	代替の弾力性
17.	168.3816	0.2467
146.	214.7760	0.2588
453.	240.8352	0.2651
1035.	297.4160	0.2761
1550.	337.3281	0.2849
1611.	390.7136	0.2921
1257.	430.0642	0.2970
1009.	462.1714	0.3008
821.	520.7615	0.3073
597.	565.8167	0.3119
382.	587.0051	0.3143
249.	618.5747	0.3174
227.	656.0950	0.3206
124.	686.1213	0.3238
205.	775.7434	0.3312
152.	845.5654	0.3357
166.	1038.7749	0.3533
平 均	444.7512	0.2965

代替の弾力性ε $ ^{i} $ を決定することが可能になる。その結果は表3-1にまとめられている。代替の弾力性の値は低所得層より高所得層の方が大きくなっている。この傾向は第1章の推計結果とも同じであり，高所得層の方が低所得層よりも価格および税制パラミターの変化に対して敏感に労働供給を変化させることを意味しており，プロージイヴルな結果である。

## 3 ．直間比率と経済的厚生

本節では，前節で特定化した効用関数を前提にして，税制変更とりわけ直間比率の変化と経済的厚生の関係についてシミュレーション分析を試みることにする。まず政府の税収規模を一定としたうえでの差別的効果のシミュレーション分析を行い，次に税収規模を変更する均衡予算効果のシミュレーション分析を考察する。

## 3 - 1 税収一定の前提のもとでのシミュレーション

ここでの分析は，現行水準と同一の秘収を確保しうるすべての税制パラミターの組合せのなかから，特定の社会的厚生を最大にする直間比率を求めることから始める。基本的な関心は，社会の不平等に対する規範的な価値観を具体化する社会的厚生関数のウェイトγの変化が最適な直間比率にどのような影響をもたらすのか，またその変化の背後で資源配分面および所得分配面にいかなる効果をともなうのかを解明し，現行税制の評価とその改革の方向についても検討をくわえる点にある。

## シミュレーションの方法

具体的なシミュレーションの作業手順は次のとおりである。

（ステップⅠ）消資税率 $ t_{c} $ を0.1％刻みで0％から順次引き上げると同時に，税収を維持するように限界所得税率 $ t_{1} $ と課税最低限aを調節する。すなわち，税収一定を満たす税制パラミター $ (t_{1},a,t_{c}) $ の組合せの集合をもとめる。

（ステップ II）この税収一定の税制パラミターの集合のなかから，特定の社会的厚生関数（γ=一定）を最大にする税制パラミターの組合せを求め，そのパラミターに対応する直間比率をもとめる。

（ステップ Ⅲ）社会的厚生関数のウェイトの变化が最適直間比率に与える影響，およびそれに伴う労働供給，所得あるいは所得分布の平等度の変化をもとめる。

## 最適直間比率と効率・公平

以上の具体的なシミュレーションの手順にしたがって推計した結果は，表3-2にまとめられている。第1欄には，不平等に対する社会的選好を示すパラミターγの値がとられている。各γの値に対する最適な税制パラミターの値は，課税最低限aを第2欄に，限界所得税率 $ t_{1} $ を第3欄に，消費税率 $ t_{c} $ を第4欄にそれぞれ記してある。例えば，γが-0.3の場合，課
γ	課 税 最低限 a (万円)	限界所得 税 率 te(%)	間接税率 te(%)	直接税 比率	間接税 比率	課 税 前 所 得 (万円)	課 税 後 所 得 (万円)	課 税 後 タイル尺度
1.00	122.00	0.10	9.00	0.84	99.16	455.79	455.47	0.0473
0.75	122.00	0.10	9.00	0.84	99.16	455.79	455.47	0.0473
0.50	122.00	0.10	9.00	0.84	99.16	455.79	455.47	0.0473
0.40	122.00	0.10	9.00	0.84	99.16	455.79	455.47	0.0473
0.30	122.00	0.10	9.00	0.84	99.16	455.79	455.47	0.0473
0.20	122.00	0.10	9.00	0.84	99.16	455.79	455.47	0.0473
0.10	122.00	0.10	9.00	0.84	99.16	455.79	455.47	0.0473
-0.00	754.50	8.90	9.00	0.89	99.11	455.56	455.22	0.0466
-0.10	754.50	8.90	9.00	0.89	99.11	455.56	455.22	0.0466
-0.20	449.34	11.00	8.00	12.63	87.37	452.10	447.31	0.0430
-0.30	274.09	15.50	3.30	64.48	35.52	446.14	421.68	0.0430
-0.40	266.90	20.00	1.40	85.04	14.96	443.12	410.87	0.0417
-0.50	262.56	23.00	0.10	98.94	1.06	441.03	403.51	0.0408
-0.75	301.76	31.00	0.10	98.95	1.05	435.98	398.45	0.0354
-1.00	301.34	31.30	0.0	100.00	0.0	435.75	397.83	0.0353
-3.00	346.41	62.90	0.0	100.00	0.0	427.55	389.63	0.0203
-5.00	346.41	62.90	0.0	100.00	0.0	427.55	389.63	0.0203
-7.50	346.41	62.90	0.0	100.00	0.0	427.55	389.63	0.0203
-10.00	346.45	63.00	0.0	100.00	0.0	427.47	389.54	0.0202
-15.00	312.03	84.60	0.0	100.00	0.0	416.59	378.67	0.0181
-20.00	312.03	84.60	0.0	100.00	0.0	416.59	378.67	0.0181
-25.00	312.03	84.60	0.0	100.00	0.0	416.59	378.67	0.0181
-30.00	312.03	84.60	0.0	100.00	0.0	416.59	378.67	0.0181

税最低限 274 万円，限界所得税率 15.5%，消費税率 3.3% という組合せが社会的厚生を最大化するという意味で最適税制を構成する。

現行税制における税制パラミターの値は，前節でも述べたように課税最低限311万円，限界所得税率15.4%，消費税率4.4%である。残念なことに，この現実値と一致するパラミターの組合せ，またそれに対応するγの値を表3-2に見いだすことはできない。現実の税体系はいかなる価値観を前提にしようとも最適ではない可能性が高い。

表 3 - 2 は，社会的厚生関数がベンサム流の功利主義的タイプからロールズ流のマキシミン的タイプに移るにつれて，最適税制としては限界所得税率を引き上げて，消費税率を引き下げるべきであることを示している。この動きに対応して，表 3 - 2 の第 5 欄に示された最適直間

図 3 - 2 階層間の社会的評価と最適直間比率

比率は上昇している。この関係を描いたものが図3-2である。この図において最適直間比率が右下がりの曲線となるのは，社会的厚生の評価にあたって最も恵まれない家計の厚生を最大限重要視するロールズ流のマキシミン原則から
全ての家計の厚生を等しく位置づけるベンサム流の功利主義的価値観に移行すればするほど，最適直間比率は低下しなければならないことを示している。

この結果は，所得水準の低い家計ほど重要視して所得再分配政策を拡充するためには，直間比率を高めるのが望ましいことを予想させる。この予想が正しいことは次のように示すことができる。所得分配の不平等度を測る尺度としてタイルのエントロピー指標を利用して，社会的厚生関数のウェイトγの変化に対応する最適直間比率の変化が課税後所得の所得分布に対していかなる影響をもたらすかを吟味してみよう。図3-3が示す通り，最適直間比率の上昇は明らかに所得分配の平等度を高める。

所得再分配の観点からは間接税の比重を低め，所得税の比重を高めるべきであるという主張は説得力を持つ。しかし，このことを論拠にして，はたして間接税に対する所得税の優位性を主張することができるのであろうか。この点を吟味するためには，直間比率の変化が労働供給や消費などの実物経済面にどのような影響を伴うのかを検討しなければならない。この面への影響は一般的には資源配分効果と呼ばれるが，図3-4はこの面への効果を描いたものである。この図から，最適直間比率の上昇は労働供給を減少させ，課税前所得を低下させること

図3-3 最適直間比率と所得分配の不平等度

図 3 - 4 最適直間比率と稼得所得水準

が判る。つまり，直間比率の引き上げは資源配分に対する阻害要因につながる可能性をもつわけである。

これまでの議論が示唆するのは，最適直間比率の変化が資源配分面と所得分配面に正反対の効果をもたらすという可能性である。すなわち，資源配分政策と所得分配政策との間には厳しいトレード・オフ関係が存在する危険性がある。図3-5は，社会的厚生関数のウェイトとそこでの最適直間比率に対応して実現される課税前所得と課税後の所得分布の不平等度（エントロピー指標）との関係を描いたものであ

図3-5 わが国の効率・公平フロンティア
る。この曲線が右下りであるのは，最適直間比率を高めて所得分配の公平化を指向すればするほど資源配分面への阻害効果が強まることを，逆に直間比率を低めて資源配分の効率性を追求すればするほど，所得分配面での不公平を甘受しなければならないことを意味している。以下では，このトレード・オフ関係を示す図3-5を「効率，公平フロンティア」と呼ぶことにしよう。

## 現行税制の評価とその改革

現行税制がもし最適税制を実現しているならば，現実の税体系は図3-5の「効率・公平フロンティア」上のいずれかの点に対応しているはずである。しかし，残念ながらわが国の現実の税体系はこのフロンティア上のいずれの点にも該当していない。現状の直間比率は53%に達しており，そこでの課税前所得は445万円，エントロピー指標で測った所得分布の不平等度は0.0442である。この値を実際にプロットしたものが図3-5のV点である。このV点は明らかに「効率・公平フロンティア」の内側にある。現行の税体系はいかなる価値観を前提にしようとも最適税制を実現していないわけである。

現行の税体系が「効率・公平フロンティア」の内部にあるということは，税制を変更して効率と公平の両面で改善しうる余地が残されていることを意味する。この改善をもたらす税制改革はV点を起点とする右上方への範囲に限定される。図3-5でいえば，「効率・公平フロンティア」上のACの領域に属する部分である。現行の税体系を改革して「効率・公平フロンティア」のAC部分に到達できるなら，それは課税前所得の上昇および課税後の所得分布の平等化を実現できるという意味でパレート改良的な税制改革になる。

問題は，現行の税体系に対応する V 点から「効率・公平フロンティア」上の AC の範囲内のどの点に向けて，いかにして税制改革をなすべきかという点にある。効率重視型の税制改革を意味する A 点と公平重視型のそれを意味する C 点とでは，それぞれが達成する直間比率にかなりの差異がある。表 3-3 に示されているように両点の直間比率は A 点21%，C 点73%である。これらの値は現行の直間比率53%とはかなりかけ離れた値であるから，それらの方向へいきなり向かうことにはかなりの抵抗が予想される。

また，改革があまりにドラスティックであるというだけでなく，A点あるいはC点への改革は階層間でのあつれきを生み出す。表3-4により各所得層の現状V点における効用水準と両改革におけるそれとを比較すると，A点では低所得層の効用水準の方が，またC点では高所得層の方が現状より低下している。どちらの改革でも社会全体としての厚生水準は高まるが，所得階層ごとにその厚生水準をみると利害得失が著しく異なるのである。したがって，A点あるいはC点への改革は必ずしも誰もがすすんで受け入れるとはかぎらないのである。これらの点を考慮して，税制改革の方向づけとして，ここでは現実的なシナリオを描いてみよう。

税制改革の第一ステップとして，税制パラミター（限界所得税率，課税最低限および間接税率）の変更を行って，現状の直間比率（53%）のもとで最適な税体系を実現することを提案し

表3-3 税制改革の諸タイプとその内容

税制革命のタイプ	直間比率
(%)	限界所
得税率
(%)	課税
最低限
(万円)	間接税率
(%)	稼得所得
(税引前)
(万円)	所得の
不平等度
(タイル
尺度)	稼得所得
(税引後)
(万円)
V(現状)	53	15.4	311	4.4	445	.0442	425
A(効率重視)	21	11.7	420	7.2	451	.0442	447
B(直間比率維持)	53	14.6	315	4.3	447	.0427	428
C(公平重視)	73	17.4	270	2.5	445	.0421	414
世 帯 数	課税前所得(万円)	税 制 改 革 の タ イ プ
A	V	B	C
17.	168.3	78.733	78.970	78.979	79.134
146.	214.7	102.414	102.788	102.803	103.047
453.	240.8	116.315	116.785	116.803	117.110
1035.	297.4	147.383	148.090	148.118	148.459
1550.	337.3	176.958	177.556	117.685	177.395
1611.	390.7	206.081	205.957	206.164	205.748
1257.	430.0	228.298	227.507	227.782	227.257
1009.	462.1	246.316	245.393	245.732	245.101
821.	520.7	280.453	279.312	279.774	278.956
597.	565.8	307.770	306.484	307.045	306.098
382.	587.0	320.152	318.680	319.315	318.213
249.	618.5	339.691	338.058	338.783	337.541
227.	656.0	363.932	362.222	363.032	361.711
124.	686.1	382.665	380.660	381.595	380.025
205.	775.7	442.661	440.321	441.528	439.637
152.	845.5	491.666	489.427	490.782	488.917
166.	1038.7	632.103	627.550	630.034	626.148

たい。この提案は，具体的には，図3-5のV点からB点へ向けての税制改革に対応している。税制改革のシナリオとしてこれを最初に提案する理由は二つある。一つは効率・公平フロンティアの内部からその上への改革であるので，効率と公平の両面でメリットを持っている点である。表3-3の第1（V）欄と第3（B）欄を比較すれば明らかなように，この改革は資源配分への誘因効果を通して稼得所得を税引前でも税引後でも増加させる。しかも，階層間の所得分配の不平等も現状の0.0442から0.0427へと大幅に低下させる。

いま一つの理由は，直間比率維持型の税制改革であるため，それほど大きな税制パラミターの変更を伴わないというメリットを持っている点である。税制のドラスティックな変更には，国民各層は抵抗すると予想されるから，税制改革の第一歩として比較的受け入れ易いものと考えられる。具体的には，表3-3の第1（V）欄と第3（B）で示されているように，次のような税制改革の内容になっている。間接税率はほぼ現状と同一水準にとどめ，限界所得税率は現状の15.4%から14.6%へと引き下げ，課税最低限は311万円から315万円へと引き上げる形をとる。一見すると，これは所得減税のように見えるが，税収と直間比率の水準が一定であることを考えると必ずしもそうではない。限界所得税率の引き下げと課税最低限の引き上げが労働供給の増加を通じて稼得所得の水準を若干引き上げ，所得税の課税ベースの拡大による増収効果が働くからである。

第二ステップの本格的な税制改革は価値判断の問題を含まざるをえない。第一ステップの現状の V 点から「効率・公平フロンティア」上の B 点への税制改革と異なり，第二ステップの税制改革はフロンティア上の移動であるため，効率と公平の間にトレード・オフ的関係を伴わざるをえないからである。具体的には，直間比率維持型の税制改革で B 点を実現したうえで，次に直間比率を低めて効率重視型の方向に進むか，それとも直間比率を高めて公平重視型の方向に移るのかを決断しなければならない。
われわれは，この「効率・公平フロンティア」上での税制改革に関して，次の理由によって，直間比率を低めて効率重視型の方向に進む税制改革を提案したい。

現状維持型のB点から効率最重視型のA点の方向あるいは公平最重視型のC点の方向に税制改革を行う場合，前者は稼得所得(税引前)の増加と不平等度の増幅をともない，後者はその逆の動きを伴う。表3-3の第2（A）欄と第4（C）欄を見れば，最も効率を重視するA点では451万円と0.0442の値をとり，もっとも公平を重視するC点では445万円と0.0421になっている。このままで見る限り，効率と公平の利害得失があり，いずれの方向に改革を進めるべきかは判断がつけにくい。

しかし，公平をより重要視する C 点の方向への税制改革は，何らの税制改革を実施しない現状（V 点）と比較して，税引後の稼得所得を絶対水準で下落させてしまうという問題を引き起こす。例えば，最も公平を重視する C 点を実現するために直間比率を73%（表 3-3 第 4（C）欄）まで引き上げる場合，税引後の稼得所得は V 点の 425 万円から 414 万円へと下落することになる。直間比率の急上昇により，労働供給にディスインセンティブ効果が作用するからである。所得分配の不平等度が C 点へ向けての税制改革により改善されたとしても，税引後の稼得所得が絶対的に下落するのでは，国民の賛同は得られないであろう。

直間比率を低めて効率重視型への税制改革，つまり直間比率維持型のB点から「効率・公平フロンティア」上にそったA点の方向への改革は，現行（V点）と比較して，限界所得税率での引き下げと間接税率での引き上げを要求する。この方向への改革は，分配の不平等度を悪化させることなく，税引前および税引後の稼得所得の増加を達成しうるのである。

## 3 - 2 増・減税を伴うシミュレーション

次に増・減税を伴う場合のシミュレーションを試みてみよう。つまり政府の税収規模を所得税あるいは消費税のいずれかで増・減税させた場合，労働供給，課税前所得，消費，課税後所得分配および社会的厚生にいかなる影響をもたらすかを比較するわけである。

具体的には，現行税収の5%，10%，15%，20%の増・減税のそれぞれ4ケースのシミュレーションをおこなった。この結果をまとめたものが表3-5である。いずれのケースにおいても増税と減税の効果は対称的であるから，以下では現行税収に対して5%の増税のケースを例にとってそのインプリケーションを探ってみよう。

図 3 - 6 は，5% の増税を限界所得税率あるいは消費税率のいずれかにより実施した場合，現状に比べてどのような変化が労働供給，課税前所得，消費，課税後の所得分布の不平等度，および社会的厚生に生じるかを描いたものである。この図から，まず限界所得税率よりも消費税率による増税の方が資源配分面でのメリットが大きいという点が指摘できる。これは，限界所得税率の引き上げによる増税は労働供給への阻害効果を強めて課税前所得を減少させるのに

図3-6 均衡予算効果〔5%増税のケース〕
(1) 限界所得税率の変更によるシミュレーションの結果

(单位 % )

税収	労働供給	課税前所得	消費	課税後タイル尺度	社 会 的 厚 生
$ \gamma=1 $	$ \gamma=0.5 $	$ \gamma=0 $	$ \gamma=-0.5 $	$ \gamma=-1 $	$ \gamma=-5 $	$ \gamma=-10 $
-20.0	0.20	0.17	2.05	5.21	0.67	0.29	0.09	0.21	0.35	0.30	0.02
-15.0	0.16	0.13	1.55	3.94	0.51	0.22	0.07	0.16	0.26	0.22	0.02
-10.0	0.11	0.10	1.04	2.65	0.34	0.15	0.05	0.10	0.18	0.15	0.01
-5.0	0.06	0.05	0.52	1.34	0.17	0.07	0.02	0.05	0.09	0.08	0.01
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
5.0	-0.07	-0.06	-0.53	-1.36	-0.18	-0.07	-0.02	-0.05	-0.09	-0.08	-0.01
10.0	-0.15	-0.13	-1.07	-2.75	-0.35	-0.15	-0.05	-0.11	-0.18	-0.15	-0.01
15.0	-0.24	-0.21	-1.62	-4.17	-0.54	-0.23	-0.01	-0.17	-0.28	-0.23	-0.02
20.0	-0.34	-0.30	-2.19	-5.62	-0.73	-0.31	-0.10	-0.22	-0.37	-0.31	-0.02

(2) 間接税率の変更によるシミュレーションの結果

税収	労働供給	課税前所得	消費	課税後タイル尺度	社 会 的 厚 生
$ \gamma=1 $	$ \gamma=0.5 $	$ \gamma=0 $	$ \gamma=-0.5 $	$ \gamma=-1 $	$ \gamma=-5 $	$ \gamma=-10 $
-20.0	-0.97	-0.93	0.85	0.78	0.50	0.24	0.08	0.22	0.41	1.46	2.22
-15.0	-0.73	-0.69	0.64	0.59	0.37	0.18	0.06	0.16	0.31	1.10	1.67
-10.0	-0.48	-0.46	0.42	0.39	0.25	0.12	0.04	0.11	0.21	0.73	1.12
-5.0	-0.24	-0.23	0.21	0.20	0.12	0.06	0.02	0.05	0.10	0.37	0.56
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
5.0	0.24	0.23	-0.21	-0.20	-0.12	-0.06	-0.02	-0.05	-0.10	-0.37	-0.57
10.0	0.49	0.46	-0.42	-0.39	-0.25	-0.12	-0.04	-0.11	-0.21	-0.74	-1.14
15.0	0.73	0.70	-0.63	-0.58	-0.37	-0.18	-0.06	-0.16	-0.31	-1.12	-1.71
20.0	0.97	0.93	-0.85	-0.78	-0.50	-0.24	-0.08	-0.22	-0.42	-1.50	-2.29

対して，消費税率の引き上げによる増税は労働供給の誘引を高めて課税前所得を増加させるからである。

この課税前所得に対する非対称的効果は，当然消費に対しても異なる影響を与える。限界所得税率による増税は，課税前所得の低下をとおして消費を大幅に減少させることはいうまでもない。しかし，これとは逆に消費税率による増税の場合には，課税前所得の増大が増税による消費の減少をかなり抑制している。したがって，資源配分面からみるならば，所得税よりも消費税による増税の方がデメリットが少ないといえよう。

他方，所得分配に対する効果をも含めて比較すると問題は複雑になる。図3-6からは，課税後所得の所得分布の平等化のためには，予想された通り限界所得税率による増税の方がはるかに効果的であることを示している。すなわち，資源配分の効率性と所得分配の公平性の間には，増減税をともなう税制改革においても深刻なジレンマが存在するわけである。

それでは，社会的厚生についてはどうであろうか。これは，不平等に対する社会的選好すなわち社会的厚生の価値観に大きく依存している。社会的厚生の評価にあたって，すべての家計を等しく位置づけるベンサムの立場に近づくほど，限界所得税率よりも消費税率による増税の方が社会的に望ましい選択となる。この結果は次のように解釈できる。限界所得税率による増税の場合，低所得層に比べて高所得層に大きな資源配分面での弊害をもたらすが，ベンサムの立場にたてばいずれの階層の損失も等しく評
価するから，社会的厚生は大幅に落下する。これに対して，限界所得税率にかえて消費税率により増税をする場合，すべての階層を等しく位置づけていると，所得分配面における平等度の改善は社会的厚生にそれほどプラス要因として働かず，むしろ資源配分面におけるメリットが大きく作用することになる。

もちろん，低所得層ほど社会的厚生における評価を高めるロールズ的立場に近づくにつれて，資源配分面での弊害が大きい高所得層の損失が低評価されるため，所得分配の平等度の改善の効果の方が社会的厚生にとって大きな要因となる。その結果，消費税率ではなく，限界所得税率による増税を実施する方が社会的に望ましいことになる。

## 参考文献

貝塚啓明・新飯田宏（1973）「税制の所得再分配効果」，藤田晴（編）『財政政策』，日本経済新聞社，pp. 165·195.

Atkinson, A. B., N. H. Stern, and J. Gomulka, (1980) "On the Switch from Direct to Indirect Taxation," Journal of Public Economics, Vol. 14, No. 2

(October), pp. 195·224.

Stern, N. H., (1976) “On the Specification of Models of Optimum Income Taxation,” Journal of Public Economics, Vol. 6, No. 1/2 (July/August), pp. 123·162.

## むすび

本研究では　所得税制のあり方，あるいは所得税と消費税のあり方を規範的な観点から分析してきた。ここで用いた分析方法は従来のものとは著しく異なるものであるが，いくつかの改善すべき点も存在している。その点を指摘してむすびにかえることにしたい。

第1に，本研究全体を通じて線形の所得税関数を想定しており，実際の所得税制における累進性を十分に考慮できていない。税関数を非線形にし，累進性を加味することは分析を複雑にするが，その結果はより現実的なものにもなる。

第2に，最適直間比率の分析において消費を集計化した形で分析している。それを細分化して個別消費税の効果を検討することは，資源配分の効率性と所得分配の公平性とのジレンマを理解するうえでは有益であるかもしれない。

第 3 に，所得捕捉の業種間格差の分析では，税制のパラミターの数が大すぎるために，計算の精度が十分とはいえないものになっている。かなりの精度でこの分析を実行することは膨大な計算時間を要するが，より厳密に議論を展開するためには必要であろう。

第 4 に 本研究では静学的な枠組を前提としているために，資源配分への弊害が経済成長に与える問題を陽表的に考察していない。

第 5 に，生産部門を考慮していないため，法人税などの企業課税の問題が無視されると同時に，部分均衡分析の枠組に限定されている。

以上の問題点の克服は今後の検討課題としたい。
## 3 役員報酬関係

平成28年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要

本年実施した民間企業における役員報酬（給与）調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的

この調査は、指定職俸給表の適用を受ける職員の給与を総合的に検討するため、平成27年の民間企業の役員報酬の実態を調査したものである。

## (2) 調査の範囲

職種別民間給与実態調査の母集団事業所のうち、医療法人・学校法人等を除いた企業規模500人以上の本店事業所3,944社を母集団として企業規模別、産業別に層化抽出した3,473社（熊本県に所在する本店事業所を除く。）に対し通信調査を行い、1,417社から回答（有効回答率39.2%）を得た。

## (3) 集計

① 本調査における役員は、平成27年1月から12月までの全期間を通じて常勤の役員（会長、副会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、部長等兼任の取締役、監査役等）として役職に在任した者を対象とした。

② このうち、「比較対象役員」を役員数5人以上の企業における「社長を直接補佐し、会社の業務全般を統括している役員」、かつ、「各社1人」と定義して集計した。

③ 比較対象役員の年間報酬額の算出に際しては、母集団に復元して行った。

（注）比較対象役員の調査実人員は467人で、その具体的な役職名は、「副社長」（38.9％）、「専務取締役」（33.3％）、「常務取締役」（13.5％）等であった。

第27表 平成27年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額

(平成28年民間企業における役員報酬（給与）調査）

区 分	年 間 報 酬 額
企 業 規 模 計	34,831千円
3,000人以上	52,860千円
1,000人以上3,000人未満	32,765千円
500人以上1,000人未満	27,429千円

事務次官（指定職8号俸）の年間給与	22,977千円

(注) 1 年間報酬額には、平成27年中に支給された賞与を含む。

２ 事務次官の年間給与は、給与法に定められた俸給月額を基礎とした年収である。

＜参考＞ 平成27年民間における主な役職の年間報酬額

(平成28年民間企業における役員報酬（給与）調査)

企業規模役職	全規模	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿
副 社 長	42,772千円	59,661千円	34,396千円	29,705千円
專務取締役	32,317千円	43,967千円	29,724千円	25,231千円
常務取締役	25,352千円	33,318千円	24,880千円	20,761千円
取締役	20,245千円	28,414千円	19,669千円	18,527千円

(注) 1 役員数 5 人以上の企業において副社長、専務取締役、常務取締役、取締役の役職に就いてい

る全役員（調査実人員2,849人）について集計した。

2 年間報酬額には、平成27年中に支給された賞与を含む。
図2－1 借入比率(借入総額/総資産)の推移

(資料：財務省「法人企業統計」より作成)

図2－2 借入総額/キャッシュ・フロー

(資料：財務省「法人企業統計」より作成)
の急落が中小企業金融の逼迫感を生んだことは想像に難くない。しかし、この借入比率の急落を経ても、中小企業の財務状況は健全と言うには程遠い。ここでは経営基盤の強弱を示す一指標として、借入金残高対キヤッシュフロー倍率を取り上げよう。

80 年度の借入金対キヤッシュフロー倍率は大企業 12.5、中堅企業 15.1、中小企業 19.6 である。大企業では減価償却費の増大もあり、85 年度にはこれが 11.3 倍まで低下した。これに対して中小企業は借入の増加幅が大きく 86 年度には 25.9 倍と逆に上昇している（図 2－2）。バブル期にこの倍率は低下したが、92 年度以降に再び跳ね上がり、93 年度には 30.5 倍、ピークの 98 年度には 39.4 倍という未曾有の水準となった。その後、倍率は減少に転じたが 2000 年度でも 26.6 倍の高水準であり、大企業の 11.4 倍(概ね 85 年度の水準)や中堅企業の 14.8 倍(80 年度の水準)とは隔絶している。

90 年代の中小企業において、借入残高対キャッシュフロー倍率が（歴史的に見ても、企業規模別の比較でも）突出して高かったことは、90 年代後半の中小企業向貸出増進策の妥当性に疑問を投げかける材料ではないだろうか。

### 2.3 信用保証利用の推移

90 年代における中小企業の借入依存、とりわけ 98 年に見られた異常な借入依存は本稿冒頭で触れた累次の中小企業金融円滑化策に裏打ちされたものだった。ここでは、中小企業金融支援策の中核に位置づけられる信用保証制度の利用状況と代位弁済の推移を見ておこう。

#### 2.3.1 新規保証の状況

まず、新規保証承諾件数の推移を見ると、年間件数は80年代を通じ100万件前後で安定していた $ ^{2} $ 。保証承諾金額は80年度の5兆2,030億円から89年度には10兆2,083億円と倍増している（図2－3）が、同時期における中小企業借入残高の増加（80～89年度で2.7倍）を考えれば控えめな運用であった。

保証制度利用の拡大が顕著になったのは90年代以降である。保証承諾件数は90年代前半に150万件前後まで拡大した後、「中小企業貸し渋り政策大綱」の要として特別信用保証制度が導入された98年度に223万件に達した。金額も98年度には90年代前半の倍近い28兆9,666億円となっている。図2－1及び図2－2に表れた98年度における中小企業の借入比率、借入残高対キャッシュフロー倍率の異常な高まりは特別保証制度に強く後押しされていた。その後、特別保証の終了を受け、2001年度からの新規保証件数は130万件前後まで減少している。

#### 2.3.2 保証残高の状況

次に保証残高を確認しよう（図2−4）。80年代の保証債務残高は件数で200万件から
図2－3 信用保証協会新規保証承諾の推移

（資料：（社）全国信用保証協会連合会「信用保証制度の現状 平成15年版」より作成）

図2－4 信用保証協会保証債務残高の推移

（資料：（社）全国信用保証協会連合会「信用保証制度の現状 平成15年版」より作成）