Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
刈等を行った経営体は53%、間伐を行った経営体は72%である。

また、受託又は立木買いにより素材生産を行った民間事業体は、841経営体となっている。これらの経営体の事業規模をみると、63%が年間の素材生産量5,000m³未満の経営体となっており、小規模な経営体が多い。素材生産の労働生産性は事業規模が大きい経営体ほど高いことから、効率的な素材生産を行うためには安定的に事業量を確保することが求められる。このような中、民間事業体においても、森林所有者等に働きかけ、施業の集約化や経営の受託等を行う取組 $ ^{*28} $ が進められている。

また、林業者と建設業者が連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する「林建協働」の取組が、建設業者による「建設トップランナー倶楽部 $ ^{*29} $ 」等により推進されている。建設業者は既存の人材、機材、ノウハウ等を有効活用して、林業の生産基盤である路網の開設等を実施できることから、林業者との連携によって林業再生に寄与することが期待される。近年では、林業機械等の供給業者において、自ら林業作業を実施する取組もみられる(事例Ⅲ－2)。

業環境を整備する必要がある。

## (林業事業体育成のための環境整備)

このため、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知 $ ^{*30} $ に基づき、林業事業体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の閲覧、交付及び使用を認めるように、当該情報の取扱いに関する要領等の見直しを進めている。

さらに、林業事業体の計画的な事業実行体制等の構築を促進するため、地域における森林整備や素材生産の年間事業量を取りまとめて公表する取組も開始されている $ ^{*31} $ 。

また、事業発注者等が明確かつ客観的な基準で事業実行者を評価し選択できるよう、林野庁では、林業事業体に関する技術者・技能者の数、林業機械の種類及び保有台数、都道府県による事業実施の成績評定の結果等の情報を登録し、公表する仕組みの例を示した。平成25（2013）年度までに、北海道、宮城県、山形県、三重県、福岡県及び鹿児島県が林業事業体の情報を登録し、公表しており、また、広島県が登録申請の受付を開始している。

林業事業体には、地域の森林管理の主体として、造林や保育等の作業の受託から「森林経営計画」等の作成に至るまで、幅広い役割を担うことが期待されることから、施業の集約化等に取り組むための事

## (3) 林業の生産性の向上に向けた取組

## (ア)施業の集約化

## (生産性の向上には施業の集約化が必要)

我が国の私有林の零細な所有規模では、個々の森林所有者が単独で効率的な施業を実施することが難しい場合が多い。このため、隣接する複数の所有者

## 事例Ⅲ－2 林業機械供給業者が自ら林業作業を実施

建設機械、林業機械等の貸出しを行っているR社では、林業機械作業の安全性を確保するためには、まず機械の供給側が林業作業を知ることが重要であると考え、平成26(2014)年度から会社で作業班を組織し、森林組合から指導を受けて路網開設や間伐作業を行っている。同社ではこの取組を通じて、機械貸出時に適切な取扱説明を行うことや、安全確保のための作業手順を作ることを目標としている。

林業研修の様子
一方、これらの研修修了者は、技能、知識、実践力のレベルが様々であることから、平成24（2012）年10月から、「森林施業プランナー協会」が、森林施業プランナーの能力や実績を客観的に評価して認定を行う森林施業プランナー認定制度を開始した。同制度では、森林施業プランナー認定試験に合格した者、実践体制基礎評価の認定を受けた事業体に所属し、提案型集約化施業の取組実績を有する者等を「認定森林施業プランナー」として認定しており、平成27（2015）年3月までに、1,025名が認定を受けている $ ^{*35} $ （事例Ⅲ—3）。

## （「森林経営計画」により施業の集約化を推進）

平成23(2011)年4月に改正された「森林法」に基づき、平成24(2012)年度から、施業の集約化を前提に、面的なまとまりをもった森林を対象とする森林経営計画制度が導入された。同制度では、森林の経営を自ら行う意欲のある森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、林班 $ ^{*36} $ 又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を対象とする場合（林班計画）や、所有する森林の面積が

資料Ⅲ－25 森林経営計画制度の概要

100ha以上の場合（属人計画）に、自ら経営する森林について森林の施業及び保護の実施に関する事項等を内容とする「森林経営計画」を作成できることとされている。「森林経営計画」を作成して市町村長等から認定を受けた者は、税制上の特例措置や融資条件の優遇に加え、計画に基づく造林や間伐等の施業に対する「森林環境保全直接支援事業」による支援等を受けることができる。

同制度については、導入以降も現場の状況に応じた運用改善を行っている。平成26（2014）年度からは、市町村が地域の実態に即して、森林施業が一体として効率的に行われ得る区域の範囲を市町村森林整備計画において定め、その区域内で30ha以上の森林を取りまとめた場合（区域計画）にも計画が作成できるよう制度を見直し、運用を開始した。この「区域計画」は、小規模な森林所有者が多く合意形成に多大な時間を要することや、人工林率が低いことなどにより、林班単位での集約化になじまない地域においても計画の作成を可能とするものである。これにより、まずは地域の実態に即して計画を作成

森林経営計画

・地形界で括られた面的なまとまりのある森林を単位とした森林経営計画の作成により、持続的な森林経営を推進

意欲ある者による施業集約化

搬出間伐の推進

効率的な路網整備

高効率な作業システム

効率的かつ継続的な施業による安定的な木材供給の実現

資料：林野庁計画課作成。

目的

一体的なまとまりを持った森林における計画的・効率的な森林の施業等を通じた、森林の有する多面的機能の十全な発揮

作成者

森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

要件

(林班計画) 林班等の面積の2分の1以上の森林

(区域計画) 市町村が定める一定の区域内で30ha以上の森林

(属人計画) 自ら所有している100ha以上の森林

計画內容

森林経営の長期方針、森林の現況と伐採・造林計画、森林の保護、路網の整備等

計画期間

認定者

5年

市町村長等

メリット

所得税・相続税の特例措置、日本政策金融公庫等における融資条件の優遇、各種補助金等の支援対象
しやすいところから始め、計画の対象となる森林の面積を徐々に拡大していくことで、将来的には区域を単位とした面的なまとまりの確保を目指すこととしている(資料Ⅲ−25)。

林野庁では、森林経営計画制度の運用や見直しに当たり、現場の実態や意見を把握するため、全国で「森林経営計画キャラバン」等を開催してきた。平成26(2014)年度においても全国11か所において同キャラバンを開催し、これまで行ってきた制度の運用改善を改めて周知するとともに、新たに追加された「区域計画」について説明を行うなど、森林経営計画制度の定着を図っている。平成25(2013)年9月末現在の全国の森林経営計画作成面積は384万ha、民有林面積の22%となっている $ ^{*37} $ 。

また、林野庁では、「森林整備地域活動支援交付金」により、「森林経営計画」の作成、施業の集約化に必要な調査、合意形成活動等に対して支援している。平成26（2014）年度には同交付金を拡充し、不在村森林所有者への働きかけやそれと合わせて行うGPSを活用した森林境界の確定、集約化を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良に対しても支援している。

## (イ)低コストで効率的な作業システムの普及 (路網の整備が課題)

路網は、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要な生産基盤である。また、路網を整備することにより、作業現場へのアクセスの改善、機械の導入による安全性の向上、労働災害時の搬送時間の短縮等が期待できることから、林業の労働条件の改善等にも寄与するものである。さらに、地震等の自然災害により一般公道が不通となった際に、林内に整備された路網が迂回路として活用された事例もみられる $ ^{*38} $ 。

林業者を対象に路網整備の意向を聞いたところ、約6割のモニターが車両系又は架線系作業システムに適した路網整備を目指したいと回答している。また、所有山林面積が大きくなるにつれて、路網整備の意向を持つ者の割合が高くなる傾向がみられる(資料Ⅲ－26)。

しかしながら、我が国においては、地形が急峻なこと、多種多様な地質が分布していることなどにより、路網の整備が十分には進んでおらず、平成25(2013)年度末現在、林内路網密度 $ ^{*39} $ は19.5m/ha $ ^{*40} $ となっている。

このため、「森林・林業基本計画」(平成23(2011)年7月)では、森林施業の効率的な実施のために路

## 資料Ⅲ－26 林業者モニターによる路網整備の意向

■ 車両系集材システムに適した100m/ha以上の路網密度を目指したい

■ 50～100m/ha程度の路網密度を目指したい

■ 架線系集材システムに適した30～50m/ha程度の路網密度を目指したい

■ 新たな路網の整備に取り組むつもりはない

■ その他

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成23(2011)年3月)

資料Ⅲ－27 路網整備の目標とする水準

区分	作業システム	路網密度
緩傾斜地(0°～15°)	車両系作業システム	100m/ha以上
中傾斜地(15°～30°)	車両系作業システム	75m/ha以上
架線系作業システム	25m/ha以上
急傾斜地(30°～35°)	車両系作業システム	60m/ha以上
架線系作業システム	15m/ha以上
急峻地(35°～)	架線系作業システム	5m/ha以上

資料：「全国森林計画」（平成25（2013）年10月）
簡易な植栽が可能であり、植栽作業の効率化が可能となる $ ^{*53} $ 。さらに、初期成長が良いという報告もあることから、雑草木との競争にも有利となり、下刈り回数を削減できる可能性がある。

大苗(通常植栽される苗よりも大きい苗)は、植栽木が雑草木よりも早く空間を占有することから、下刈り回数を省略できる可能性があり、経費の削減につながることが期待される $ ^{*54} $ 。

低密度植栽（通常植栽する本数より少ない本数を植栽する方法）は、植栽に掛かる苗木代やその後の保育に掛かる経費を削減することが可能となる $ ^{*55} $ が、植栽木の生存率等をみながら取組を進める必要がある。

このような取組に加え、近年はシカ等による食害が増加していることから、造林地を囲む柵の設置や植栽木への保護チューブの取付け等により、植栽地をシカ被害等から守ることが、植栽経費の増加を抑制するために重要となっている。

# 事例Ⅲ－4 主索ウインチ付スイングヤーダと繊維ロープを活用した安全性及び生産性の向上に向けた取組

愛知県新城市の新城森林組合では、搬出間伐を実施するに当たって、集材作業の安全性向上と効率化を目的として、新たに主索ウインチ付スイングヤーダを導入するとともに、繊維ロープの使用を開始した。

主索ウインチ付スイングヤーダは、従来のスイングヤーダと違い、集材用の架線として簡易索張方式に加えて、主索を用いる $ ^{注} $ とともに、支柱となるアームを直立させるのではなく、地面に付けて集材する。このため、大径の材を集材できるほか、機械転倒の防止に大きな効果が期待できる。また、繊維ロープは、従来のワイヤーロープに比べ取扱いが容易で、重量が6分の1程度と軽量であることから、集材作業の効率化と労働負荷の軽減が期待できる。同組合が50年生程度のスギ・ヒノキ林分での間伐作業に繊維ロープを使用した際には、作業員の心拍数・血圧等を測定した結果によると労働強度が大きく改善された。

主索ウインチ付スイングヤーダ

林業における繊維ロープの使用事例が少ないことから、今後は繊維

織維ロープ

ロープを繰り返し使用した場合の磨耗調査等を行い、耐久性について検証を行うこととしている。また、これらの新たな作業方法に対するオペレーターの習熟度を上げることで、生産性向上を図ることとしている。

注：簡易索張方式は、2本の索を搬器でつなげて動かす方式であるが、これに加えて、材の荷重を支えるとともに走行する搬器のレールの役目をする固定された索（主索）を用いる。
また、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ないことが多く、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制が大勢を占めているが、近年は、月給制の割合も増えている（資料Ⅲ－36）。なお、森林組合の雇用労働者の標準的賃金(日額)をみると、平成24(2012)年度では9,000円～10,999円が25%、7,000円～8,999円が22%、11,000円～12,999円が21%となっている(資料Ⅲ－37)。

## (労働災害発生率は依然として高水準)

林業労働における死傷者数は、長期的に減少傾向にあり、平成25(2013)年の死傷者数は1,723人となっており、10年前の平成15(2002)年の2,874人と比べて4割以上減少している(資料Ⅲ－38)。その要因としては、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて林業労働の負荷が軽減していることや、チェーンソー防護衣の普及等の効果が考えられる。

しかしながら、林業における労働災害発生率は、平成25(2013)年の死傷年千人率 $ ^{*65} $ でみると28.7となっており、全産業平均の2.3と比較すると12.5倍という高い水準となっている。

平成23(2011)年から平成25(2013)年までの林業労働者の死亡災害についてみると、発生した114件のうち、年齢別では50歳以上が85%となっており、作業別では伐木作業中の災害が54%となっており、

資料Ⅲ－37 森林組合の雇用労働者の標準的賃金(日額)

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」

ている(資料Ⅲ−39)。

## （安全な労働環境の整備）

このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠である。このため、林野庁では、厚生労働省や関係団体等との連携により、林業事業体に対して安全巡回指導、労働安全衛生改善対策セミナー等を実施するとともに、「「緑の雇用」事業」において、新規就業者を対象とした伐木作業技術等の研修の強化、安全に作業を行う器具等の開発や改良、最新鋭のチェーンソー防護衣等の導入等を支援している。また、車両系林業機械の安全対策 $ ^{*66} $ を作業現場に浸透させ、実効性のあるものとするため、運転者席の防護柵等の整備や特別教育の受講に対して支援している。

また、林業と木材製造業の事業主及び団体等を構

資料Ⅲ－38 林業における労働災害発生の推移

資料：厚生労働省「労働者死傷病報告」、「死亡災害報告」

林業における死亡災害の発生状況 (平成23 (2011) 年から平成25 (2013)年まで)

資料：林野庁経営課作成。
成員とする林業・木材製造業労働災害防止協会では、今後の取り組むべき方向と対策を示した「林材業労働災害防止計画」（平成25（2013）年度～平成29（2017）年度）を策定している。同計画では、林業・木材製造業における労働災害による死亡者数については平成29（2017）年に36人（林業31人、木材製造業5人）を下回ること、死傷者数については平成29（2017）年に平成24（2012）年比で15％以上減少させることを目標としている。

このほか、民間の取組として、伐木作業に必要な技術及び安全意識の向上に向けた競技大会も開催されている(事例Ⅲ－5)。

## (林業活性化に向けた女性の取組)

戦後の伐採と造林の時代には、林家の女性たちの多くが造林や保育作業を担っていたが、これらの作業の減少とともに女性の林業従事者は減少した。平成22(2010)年の林業従事者51,200人のうち、女性は3,020人と6%にすぎず、平成17(2005)年の4,488人と比べても減少している(資料Ⅲ−31)。

一方、1970年代から、女性の森林所有者や林業従事者等を会員とする「女性林業研究グループ」が各地で設立されるようになり、平成9（1997）年には「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」が設置され、森林づくりの技術や経営改善等の研究活動を実施してきた。また、平成5（1993）年には、都道府県の女性林業技術職員による「豊かな森林づくりのためのレディースネットワーク・21」が設立され、女性フォーラムの開催、女性用作業着の開発等の活動を実施してきた。

これらの林業を職業とする女性に加えて、近年では、学生や様々な職業の女性たちが林業に関する様々な活動や情報発信を行う「林業女子会」の活動が広がっている(資料Ⅲ－40)。「林業女子会」は平

資料Ⅲ－40「林業女子会」の活動

間伐イベント

## 事例Ⅲ－5 第1回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)の開催

平成26（2014）年5月に青森県青森市で、我が国では初めての伐木チャンピオンシップ（日本伐木チャンピオンシップ（JLC））が開催された（事務局：全国森林組合連合会）。同大会は、チェーンソーによる伐木技術を競うもので、世界伐木チャンピオンシップ（WLC）に出場する日本代表選手を選出するとともに、林業技術及び安全作業意識の向上、林業の社会的地位向上等を図ることを目的とし、全国各地から20名の選手が参加した。

参加者は、①伐倒、②ソーチェーン着脱、③丸太合せ輪切り、④接地丸太輪切り、⑤枝払いの5種類の競技の合計得点を競い合い、4名（24歳以上のプロフェッショナルクラス上位3名と24歳未満のジュニアクラス上位1名）が日本代表選手として選出された。

同9月にはスイスで第31回WLCが開催され、競技結果は、団体で1位ドイツ、2位スイス、3位イタリア、日本は26か国中23位であった。また、プロフェッショナルクラス78名のうち、日本チームの個人の最高位は61位であった。

丸太合せ輪切り

枝払い
### 2. 特用林産物の動向

「特用林産物」とは、一般に用いられる木材を除き、森林原野を起源とする生産物の総称であり、食用のきのこ類、樹実類や山菜類等、うるしや木ろう等の伝統工芸品の原材料、竹材、桐材、木炭等が含まれる。特用林産物は、林業産出額の約5割を占めており、木材とともに、地域経済の活性化や雇用の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*69} $ 。

以下では、きのこ類をはじめとする特用林産物の動向について記述する。

## (1) きのこ類の動向

生しいたけ (6.8万トン) で生産量全体の約7割を占めている (資料Ⅲ—41)。

きのこ生産者戸数は、近年は減少傾向で推移しており、平成12(2000)年の8.6万戸から平成25(2013)年の3.3万戸へと約4割に減少している。特に、きのこ生産者戸数の多くを占める原木しいたけ生産者戸数が大きく減少している(資料Ⅲ-42)。(輸入も輸出も長期的には減少)

## （きのこ類は特用林産物の生産額の9割近く）

きのこ類の輸入額は、平成25(2013)年には、前年比12%増の166億円であった。このうち、乾しいたけが前年比21%増の69億円(5,467トン)、まつたけが前年比4%増の58億円(1,222トン)、生しいたけが前年からほぼ横ばいの14億円(3,831

平成25(2013)年の特用林産物の生産額 $ ^{*70} $ は、前年比4%増の2,615億円であった。このうち、きのこ類は前年比5%増の2,250億円となり、全体の9割近くを占めている。このほか、樹実類や山菜類等のその他食用が前年比5%減の281億円、木炭やうるし等の非食用が前年比8%増の84億円となっている。

平成25 (2013) 年のきのこ類の生産額の内訳をみると、生しいたけが前年比8％増の665億円で最も多く、次いでぶなしめじが同8％増の536億

資料Ⅲ－42 きのこ生産者戸数の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

円、えのきたけが同2％減の325億円の順となっている。

資料Ⅲ－41 きのこ類生産量の推移

また、きのこ類の生産量は、長期的に増加傾向にあったが、平成23(2011)年以降は減少しており、平成25(2013)年は前年比1％減の45.8万トンとなった。内訳をみると、えのきたけ(13.4万トン)、ぶなしめじ(11.7万トン)、

注：乾しいたけは生重換算値。資料：林野庁「特用林産基礎資料」
トン)、乾きくらげは同17%増の22億円(2,405トン)となっている。生しいたけの輸入は、ピーク時の平成12(2000)年には4万トンを超えていたものの、平成13(2001)年の中国に対するセーフガード暫定措置の発動の影響等により、その後は大幅に減少し、平成25(2013)年には約4,000トンとなっている(資料Ⅲ-43)。これらのきのこ類の輸入先のほとんどは中国となっている $ ^{*71} $ 。

一方、輸出について乾しいけをみると、平成25(2013)年には輸出額が1億円(41トン)となっている。乾しいけは、戦後、香港やシンガポールを中心に輸出され、昭和59(1984)年には216億

資料Ⅲ－43 しいたけの輸入量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

資料Ⅲ－44 きのこ類の年間世帯購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯）

$ ^{*} $ 72 林野庁経営課調べ。

円（輸出量は4,087トンで当時の国内生産量の約2割に相当）に上った。しかし、昭和60年代以降、中国産の安価な乾しいたけが安定的に供給されるようになったことから、日本の輸出額は長期的に減少してきている。

## （きのこ類の消費拡大・安定供給に向けた取組）

きのこ類の消費の動向を年間世帯購入数量の推移でみると、他のきのこが増加傾向であるのに対し、生しいたけは横ばい、乾しいたけは下落傾向で推移している(資料Ⅲ−44)。

きのこ類の価格は、平成25(2013)年は、生しいたけ等については上昇した。一方、乾しいたけについては平成20(2008)年の5,022円/kgをピークに下落が続き、平成25(2013)年は前年比26%減の2,565円/kgとなった(資料Ⅲ－45)。この要因としては、従来の消費量の減少傾向に加え、原発事故に伴ういわゆる風評被害の影響もあるものと考えられるが、平成26(2014)年に入ってからは回復の兆しもみられる $ ^{*72} $ 。

林野庁では、きのこ類の消費拡大のため、関係団体とも連携して、消費者に向けてきのこ類のおいし

資料Ⅲ－45 きのこ類の価格の推移

注：乾しいたけの価格は全国主要市場における年平均価格（全品柄の平均価格）であり、平成15（2003）年以前は、調査対象等が異なるため必ずしも連続しない。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
さや機能性 (低カロリーで食物繊維が多い、カルシウム等の代謝調節に役立つビタミンDが含まれているなど) についてPR活動を実施している。平成26(2014)年8月にはきのこの消費拡大に向けた検討会として、料理レシピサイトを運営する企業を講師に招き、関係業界や行政関係者等と意見交換を行ったほか、県や民間においても消費拡大に向けた地域レベルでの取組が行われている(事例Ⅲ－6)。

また、きのこの安定供給に向けて、効率的で低コストな生産を図るためのほだ場等の生産基盤や生産・加工・流通施設の整備に対して支援している。

さらに、特に価格の下落が著しい原木しいたけについては、外食産業や学校給食等における需要拡大や新商品開発等による新たな需要創出への取組、生産者の安定的な経営のための生産実証、生産性及び品質の向上に向けた省エネ型施設等の整備に対して支援している。

## (2) その他の特用林産物の動向

(木炭の動向)

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。また、木炭は多孔質 $ ^{*73} $ であり吸着性に優れるという特性を有することから、土壌改良資材、水質浄化材、調湿材等としての利用も進められている。

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭)の国内生産量は、1990年代半ば以降長期的に減少傾向にあり、平成25(2013)年には3.0万トンとなっており、5年前と比べて約2割減少している。

一方、木炭の輸入量は、近年は増加傾向で推移しており、平成25(2013)年には前年比5％増の12.2万トンとなった。国別にみると、主な輸入先国である中国、マレーシア、インドネシアで全体の8割を占めているが、最も輸入量の多い中国については、前年から2％減となっている。

また、木炭等を生産する際に得られる木酢液等は、主に土壌改良用として利用されている。その国内生産量は、減少傾向が続いていたが、平成24(2012)年には前年比増となり、平成25(2013)年には前年からほぼ横ばいの2,367kJとなっている。

## (竹材・竹炭の動向)

竹は、我が国に広く分布し、昔から身近な資材として生活に利用されてきたが、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、竹材や竹炭の生産量は減少傾向で推移してきた。しかしながら、竹材につい

## 事例Ⅲ－6 乾しいたけを短時間で水戻しする新たな方法を考案

乾しいたけは、栄養価の高い保存食であるが、水戻しに半日から1日を要するなど調理の手間が掛かることが、消費拡大の障壁の一つと考えられている。

このような中、乾しいけを5分程度で水戻しできる方法（「5分戻し」）が、大分県職員によって考案された。「5分戻し」は、市販されている真空保存容器に乾しいけを投入し、完全に浸かるまで水を入れた上で、ふたをしてポンプで空気を抜く動作と、しいけが十分に水で湿った後に空気を入れる動作を、順に3回ほど繰り返した後、5分程度置くだけの簡便な方法である。

平成26（2014）年10月には、この方法を普及していくために大分

「5分戻し」の実演会

市の椎茸農業協同組合が実演会を行い、商社関係者等25名が参加した。参加者からは、味や食感等が通常の戻し方と変わらないという感想が聞かれた。今後は、県内外のイベント等で乾しいけを販売する際に「5分戻し」の実演を組み合わせ、PRを強化していくこととしている。
ては、近年、竹紙の原料としての利用の本格化を背景に、その生産量は平成22(2010)年の96万束 $ ^{*74} $ を底に増加しており、平成25(2013)年には120万束となった。また、竹炭については、水田暗渠用資材等としての利用が増加していることにより、平成25(2013)年の国内生産量は前年比12%増の1,119トンとなった。

このほか、竹資源の有効利用に向けて、竹チップをきのこ菌床用資材、バイオマス燃料、パルプ等に利用する技術の研究開発や、竹チップを原料とする建築資材(ボード)の実用化等の取組が進められてきた $ ^{*75} $ 。平成26(2014)年度には、竹材搬出コストの低減技術の開発や、竹のカスケード利用に向けた実証等の取組が行われている。

## (薪の動向)

薪は、古来、煮炊きや風呂等に利用され、生活に欠くことのできないエネルギー源であったが、昭和30年代以降、石油やガスへの燃料転換等により利用が減少し、全国の販売向け薪の生産量は、平成18(2006)年まで減少傾向が続いた。

しかしながら、平成19(2007)年以降は、従来のかつお節製造用に加え、ピザ窯やパン窯用等とし

資料Ⅲ－46 薪の生産量(販売向け)の推移

注：数値は丸太換算値。1層積 $ m^{3} $ を丸太0.625 $ m^{3} $ に換算。資料：林野庁「特用林産基礎資料」

## 事例Ⅲ－7 森の恵み「薪」の新たな取組

薪は地球温暖化防止にも寄与する「カーボンニュートラル注」な燃料であり、近年のスローライフ・アウトドア志向に応じるだけでなく、災害時の備えとしても見直されている。平成26(2014)年からは、農林水産省の「消費者の部屋」でも、薪ストーブの実働展示を行っており、訪れる人たちに森林からもたらされる循環資源としての薪の意義について情報提供し、薪ストーブの良さを実感してもらう場となっている。

このような中、薪についての新たな取組として、南佐久中部森林組合（長野県南佐久郡小海町）では、カラマツを利用した薪「燻薪カラマツくん」の生産・販売を行っている。これは、カラマツの間伐材を一週間以上燻した薪で、従来の薪と比べ燃焼性が良く煙が少ないといった特徴があり、また、腐食・防虫効果があるため長期の保存が可能である。このため、東日本大震災以降、備蓄用や緊急災害対応用の燃料としての販売実績を大きく伸ばしており、薪の高品質化と販路拡大の先進的な取組となっている。

注：カーボンニュートラルについては、第Ⅳ章（150ページ）参照。

カラマツ間伐材の燻化

燻した薪
ての利用や、薪ストーブの販売台数の増加 $ ^{*76} $ 等を背景に、薪の生産量は増加傾向に転じている。近年は、備蓄用や緊急災害対応用の燃料としても販売されている(事例Ⅲ－7)。

平成24(2012)年には、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響等により、大きく減少したが、平成25(2013)年には、前年比36%増の5.3万 $ m^{3} $ (丸太換算 $ ^{*77} $ )まで回復した(資料Ⅲ−46)。平成25(2013)年の生産量を県別にみると、多い順に鹿児島県(20,566 $ m^{3} $ )、福井県(11,948 $ m^{3} $ )、北海道(9,973 $ m^{3} $ )となっている。このほかにも、自家消費用に生産されるものが相当量あると考えられる $ ^{*78} $ 。

## (その他の特用林産物の動向)

樹実類や山菜類等は、古くから山村地域等で生産され、食用に利用されてきた。平成25(2013)年には、樹実類のうち「くり」の収穫量は21,000トン、山菜類のうち「わらび」は894.7トン、「乾ぜんまい」は51.9トン、「たらのめ」は194.0トンとなっている。また、「わさび」については2,381トンとなっている。

また、漢方薬に用いられる薬草等として、滋養強壮剤の原料となる「くろもじ」(平成25(2013)年の生産量47.9トン)、胃腸薬の原料となる「きはだ皮」(同3.9トン)、「おうれん」(同1.9トン)等が生産されている。

漆は、ウルシの樹液を採取して精製した塗料で、古来、食器、工芸品、建築物等の塗装や接着に用いられてきた。漆の国内消費量は平成25（2013）年には40.5トンであるが、そのうち国内生産量は3％に当たる1.0トンとなっており、輸入が大部分を占めている。

林野庁では、山村独自の資源を活用する地域の取組への支援を通じ、このような特用林産物の振興を図っている。
## コラム 山の恵み「山菜」の魅力

山菜は、山野に自生する食用の植物の総称である。古くから山村の生活に欠かせない食べ物であり、我が国で食用とされているものは一説には280種類にもなるといわれている。これらの山菜は、我が国の季節感を感じさせる山村特有の代表的な特用林産物であり、現代では地域の観光資源や特産物として貴重な収入源となっている。主なものとしては、わらび、ぜんまい、たらのめ、ふき、うど等があり、これらの中には農山村等で栽培されているものもある。

このような山菜の資源の保続・拡大と、生産・消費の持続的発展、山菜文化の普及・伝承・創造を図り、山村地域の振興に貢献することを目的として、「全国山菜文化産業祭」が毎年開催されている。平成26(2014)年5月には、宮崎県串間市において九州では初となる第9回全国山菜文化産業祭「2014全国山菜サミットin串間」が開催され、地元で採れる山菜とその効能、料理方法等の紹介を通じて、山村地域の魅力ある特産品についての情報発信が行われた。

わらび

たらのめ

各種山菜
### 3. 山村の動向

山村は、住民が林業を営む場として、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているが、過疎化及び高齢化の進行、適切な管理が行われない森林の増加等の問題を抱えている。一方、山村には独自の資源と魅力があり、これらを活用した活性化が課題となっている。

以下では、山村の現状と活性化に向けた取組について記述する。

## (1) 山村の現状

## (山村の役割と特徴)

山村は人が定住し、林業生産活動等を通じて日常的な森林の整備・管理を行うことにより、国土の保全、水源の涵養等の森林の有する多面的機能の持続的な発揮に重要な役割を果たしている。

「山村振興法」に基づく「振興山村 $ ^{*79} $ 」は、平成26(2014)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる734市町村において指定されており、国土面積の約5割、森林面積の約6割を占めているが、人口は全国の3％の393万人にすぎない(資料Ⅲ－47)。振興山村は、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件が厳しい山間部に多く分布しており、面積の約8割が森林に覆われている。産業別就業人口をみると、全国平均に比べて、農業や林業等の第1次産業の占める割合が高い(資料Ⅲ－48)。

資料Ⅲ－47 全国に占める振興山村の割合

また、山村の生活には、就業機会や医療機関が少ないなどの厳しい面がある。平成26(2014)年6月に内閣府が行った「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民が生活する上で困っていることについては、「仕事がない」、「地域内での移動のための交通手段が不便」、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」、「医療機関(施設)が少ない」を挙げた者が多い。都市住民のうち農山漁村地域への定住願望がある者が定住のために必要だと思うことについても、「医療機関(施設)の存在」、「生活が維持できる仕事があること」を挙げた者が多い。

資料：農林水産省「山村基礎調査」

## (山村では過疎化・高齢化が進行)

山村では、農林業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化及び高齢化が急速に進んでいる。昭和40(1965)年以降、振興山村の人口は減少を続けており、65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)も上昇を続け、全国平均23%に対して34%となっている(資料Ⅲ-49)。

また、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落では、世帯数が少ない、高齢者の割合が高い、集落機能が低下し維持が困難である、消滅の可能性があるなどの問題に直面する集落の割合が、平地や中間地に比べて高くなっている(資料Ⅲ－50)。

平成25 (2013) 年 3 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、平成52 (2040) 年における総人口が 2 割以上減少する自治体は、全自治体の69.5%を占

資料Ⅲ－48 産業別就業人口の割合
める1,170自治体に上り、また、平成52(2040)年における65歳以上の人口が増加する自治体は、全自治体の55.0%を占める926自治体に上ると推計されている $ ^{*80} $ 。このような中で、山村においては、過疎化及び高齢化が今後も更に進むことが予想され、山村における集落機能の低下、さらには集落そのものの消滅に繋がることが懸念される。

## (適切な管理が行われない森林が増加)

平成23(2011)年に総務省及び国土交通省が行った「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」によると、消滅した集落の森林・林地の管理状況は、これらの集落の54%では元住民、他集落又は行政機関が管理しているものの、残りの特に、居住地近くに広がり、これまで薪炭用材の伐採、落葉の採取等を通じて、地域住民に継続的に利用されることにより維持・管理されてきた里山林等の森林においては、数化の進行や竹の侵入等の荒廃が顕著になりつつある。また、我が国における竹林面積は、長期的に微増傾向にあり、平成24

資料Ⅲ－49 全国と振興山村の人口及び高齢化率の推移

集落では放置されており、その割合も前回調査 (平成19(2007)年) と比べ上昇している (資料Ⅲ-51)。また、過疎地域等の集落では、働き口の減少をはじめとして、耕作放棄地の増大、獣害や病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある (資料Ⅲ-52)。

## [人口の推移]

資料Ⅲ－50 過疎地域等の集落の状況

注：「山間地」は、林野率が80％以上の集落、「中間地」は、山間地と平地の中間にある集落、「平地」は、林野率が50％未満でかつ耕作率が20％以上の集落。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

[高齢化率(65歳以上の人口比率)の推移]

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村基礎調査」

資料Ⅲ－51 消滅集落跡地の資源管理状況

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

国土交通省及び総務省「国土形成計画のための集落の状況に関する現況把握調査」（平成19（2007）年8月）
で魅力ある就業の場を確保し、創出することが必要である。

平成26(2014)年9月には、我が国が直面する人口急減・超高齢化という大きな課題に対して取り組むため、政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、同12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。この中で林業については、森林資源の循環利用を図りつつ、成長産業化を実現することが必要であるなどとされている。

このため、林野庁では、地域の基幹産業である林業・木材産業を振興するとともに、きのこや山菜、木炭等の特用林産物の生産振興を図っている。今後は、山村固有の未利用資源を木質バイオマス燃料等に活用するなど、新たな事業の創出も期待される。

また、農林水産省では、地域の第1次産業と第2次・第3次産業(加工や販売等)に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めており、林産物関係で89件 $ ^{*82} $ の計画が認定されている（平成27(2015)年2月末時点）。さらに、「農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE） $ ^{*83} $ 」は、農林漁業・食品産業に関心のある地方金融機関等との共同出資によってサブファンド(支援対象事業活動支援団体)を設立し、地域に根ざした6次産業化の取組を支援している(事例Ⅲ－8)。

このほか、農林水産省及び経済産業省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進しており、林産物関係では37件の計画 $ ^{*84} $ が認定されている（平成27（2015）年2月時点）。

平成27 (2015) 年 3 月には、「山村振興法」の有効期限を 10 年間 (平成37 (2025) 年 3 月 31 日まで) 延長するとともに、基本理念に関する規定を設けることなどにより山村振興の方向性をより明確化し、山村振興対策の充実を図るための改正が行われた。今後、農林水産省では、同法に基づく振興山村における地域資源を活用した産業振興の取組等に対して支援していくこととしている。

## 事例Ⅲ－8 6次産業化を支援するファンドが林業分野に初出資

おいたぐんにしあわくちぞん

岡山県英田郡西粟倉村のN社は、平成26(2014)年5月に、林業分野で初めて農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による出資支援が決定し、サブファンドである「農林水産業投資事業有限責任組合」による出資を受けている。

N社では、地域の森林から間伐材の供給を行うとともに、地域の工務店向けの製材品の開発・供給や、個人向けの木製品の販売等を行っている。サブファンドによる出資を受けて、工務店等の実需者のニーズに合わせた製材品を供給するための木材加工設備の改良・増設を行うほか、新商品の開発や需要の開拓を行うこととしている。

生産された製品
## (里山林等の保全と管理)

山村の過疎化及び高齢化等が進む中で、里山林の保全及び再生を進めるためには、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林と関わる仕組みをつくることが必要である。このため林野庁では、平成25(2013)年度から、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」により、里山林の景観維持、侵入竹の伐採及び除去等の保全管理、広葉樹の薪への利用等、自伐林家を含む地域の住民が協力して行う取組に対して支援している(資料Ⅲ－55、事例Ⅲ－9)。

資料：林野庁森林利用課作成。

## 事例Ⅲ－9 竹林整備と竹資源の有効利用を通じて地域を活性化

放置竹林の増加や里山林への竹の侵入等の問題が生じている地域では、林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を活用して、竹林の整備と竹資源の有効利用を図る取組が行われている。

栃木県那須塩原市の「那須野が原生きものネットワーク」では、同交付金を活用し、これまで行ってきた里山林整備等の活動に加えて、放置竹林の整備と搬出した竹のチップ化等を行っている。生産した竹チップは、農業用の土壌改良材として利用し、無施肥・無農薬栽培の実践にも取り組んでいる。今後は、土壌改良材としての活用方法・効果について周知を図りながら販売を進めていくことで、継続的に竹林整備を行いながら収益を得られるビジネスモデルの構築を目指すこととしている。

また、長崎県長崎市の「環境保全教育研究所」では、竹林整備に伴い伐採した竹を活かして、竹炭焼きを行い、消臭剤等の原料としての利用を進めている。竹林整備には、地域の子どもから高齢者まで様々な世代の人が参加し、自然の素材を活かした細工教室も開催するなど、竹資源の利用を通じて、地域の交流の場、体験学習の場が広がっている。

竹チップの土壌改良材への利用

伐採した竹を活用した竹炭
また、森林整備事業により、間伐等の森林施業を支援するとともに、除伐等の一部として行う侵入竹の伐採及び除去に対しても支援している。

## (都市との交流により山村を活性化)

近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業や木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う「山村と都市との交流」が各地で進められている。

都市住民のニーズに応えて、都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりある生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大や、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する機会ともなり得る。

このため、各市町村では、地域住民と都市住民が参画して、森林環境教育、アウトドアスポーツ、地元の特産品を使った商品開発や販売等を通じた体験・交流活動が進められている。

また、農林水産省では「子ども農山漁村交流プロジェクト」によって、小学生を中心とした農山漁村での宿泊による自然体験や農林漁業体験等を推進できるよう、山村側の宿泊体験施設や教育農園等の整備に対して支援している。林野庁でも、都市住民を対象とした森林環境教育の活動等に対して支援している。

平成26(2014)年1月には、農林水産省と観光庁が「農山漁村の活性化と観光立国実現のための連携推進協定(農観連携の推進協定)」を締結し、農林漁業体験等のグリーン・ツーリズムと他の観光の組合せによる新たな観光需要の開拓、森林浴やアウトドアスポーツ等、森林を活用した観光の振興等の取組を推進している。また、平成26(2014)年6月に開催された「観光立国推進閣僚会議 $ ^{*} $ 」において「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が決定され、世界に通用する魅力ある観光地域づくりに向けて、我が国の豊富な森林資源を観光資源として活用するため、森林環境教育や森林レクリエーション活動等を支援することされている。
### 1. 木材需給の動向

世界の木材需給は、中国における木材需要の増大等、主要国における需給動向の変化を受けて大きく変化している。我が国の木材需給も、国産材供給量が増加傾向にあるなどの変化がみられる。

以下では、世界と我が国における木材需給の動向について記述するとともに、併せて木材価格の動向、違法伐採対策及び木材輸出対策について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

## (ア)世界の木材需給の概況

## (世界の木材消費量は再び増加傾向)

国際連合食糧農業機関(FAO $ ^{*1} $ )によると、世界の木材の消費量は、近年は2008年秋以降の急速な景気悪化の影響により減少したが、2010年以降は再び増加傾向にある(資料Ⅳ－1)。2013年の産業用丸太の消費量は前年比1％増の17億250万m $ ^{3} $ 、製材は前年比4％増の4億994万m $ ^{3} $ 、合板等は前年比5％増の3億1,336万m $ ^{3} $ であった $ ^{*2} $ 。

また、2013年の世界の木材の生産量は、産業用丸太が前年比1％増の17億74万m³、製材が前年比4％増の4億1,397万m³、合板等が前年比5％増の3億1,540万m³であった。

2013年の世界の木材の輸出入量は、産業用丸太では、輸入量が前年比13%増の1億2,700万m³、輸出量が前年比11%増の1億2,524万m³であった。製材では、輸入量が前年比6%増の1億2,189万m³、輸出量が前年比5%増の1億2,592万m³であった。合板等では、輸入量が前年比4%増の7,612万m³、輸出量が前年比3%増の7,817万m³であった $ ^{*3} $ 。

## (主要国の木材輸入の動向)

2013年における品目別及び国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は1,264万 $ m^{3} $ から486万 $ m^{3} $ に減少し、全世界の輸入量に占めるシェアは10%から4％に低下している。また、フィンランドの輸入量は、産業用丸太の輸入の多くをロシアに依存していたため、ロシアの丸太輸出税引上げにより1,287万 $ m^{3} $ から669万 $ m^{3} $ に減少している。一方、中国の輸入量は2,541万 $ m^{3} $ から4,493万 $ m^{3} $ に大きく増加し、シェアも21％から35％に上昇している。

製材については、米国の輸入量は、国内の住宅着工戸数の減少等により3,789万 $ m^{3} $ から2,005万 $ m^{3} $ に

資料Ⅳ－1 世界の木材(産業用丸太)消費量及び貿易量(輸入量)の推移

注：消費量は生産量に輸入量を加え、輸出量を除いたもの。

資料：FAO「FAOSTAT」（2014年7月31日最終更新で、2014年10月1日現在有効なもの）
３：計の不一致は四捨五入による。

前年比9.1%増の1,123万 $ m^{3} $ で、我が国の木材需要量の15.2%を占めている。合板用材の需要量については、製材用材と同様、木造住宅着工戸数の動向に影響される。

## （国産材供給量は増加傾向）

我が国における国産材（用材）の供給量は、平成14（2002）年の1,608万 $ m^{3} $ を底として増加傾向に

平成25(2013)年におけるパルプ・チップ用材の需要量は前年比2.1%減の3,035万㎡で、我が国の木材需要量の41.1%を占めている。

パルプ・チップ用材を原料とする紙及び板紙の生産量をみると、リーマンショックを機に、平成21(2009)年には2,627万トンまで減少した。その後はほぼ横ばいで推移しており、平成25(2013)年は、円安方向への推移による輸入紙の減少等により $ ^{*28} $ 、前年比1.1%増の2,624万トンとなった。

平成25(2013)年にパルプ生産に利用されたチップは2,820万㎡で、このうち952万㎡(34%)が国産チップ、1,868万㎡(66%)が輸入チップであった。樹種別にみると、針葉樹チップが1,041万㎡(37%)、広葉樹チップが1,779万㎡(63%)となっている。それぞれの需要量に占める国産材の割合は、針葉樹チップで70%、広葉樹チップで12%、全体で34%となっている(資料Ⅳ-6)。

資料Ⅳ－7 我が国における木材輸入量(国別)の推移

注1：いずれも丸太換算値。

2：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

資料：財務省「貿易統計」
で輸入された木材は4,678万m³であり、このうちパルプ・チップは2,517万m³（木材輸入量全体の48%）、製材品は1,184万m³（同22%）、合板等は673万m³（同13%）、その他が304万m³（同6%）となっている。

## (木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成15(2003)年と平成25(2013)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,264万 $ m^{3} $ から456万 $ m^{3} $ へと大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、511万 $ m^{3} $ から23万 $ m^{3} $ へと1割以下に減少している。

製材については、総輸入量(丸太換算。以下同じ。)は、1,409万 $ m^{3} $ から1,184万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、カナダからの輸入が546万 $ m^{3} $ から372万 $ m^{3} $ へと3割以上減少している。

合板等については、総輸入量は790万 $ m^{3} $ から673万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、インドネシアからの輸入が、違法伐採対策等による伐採量の制限や資源の制約等によって、375万 $ m^{3} $ から178万 $ m^{3} $ へと5割以上減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が、同国での合板製造業の発展により、60万 $ m^{3} $ から171万 $ m^{3} $ へと3倍近くまで増加している。

パルプ・チップについては、総輸入量は3,236万m³から2,517万m³へと減少している。国別では、オーストラリア及び南アフリカからの輸入が、それぞれ828万m³から410万m³へ、504万m³から174万m³へと大幅に減少する一方、チリ及びベトナムからの輸入が、ユーカリやアカシア等の早生樹の植林地が拡大したことにより、それぞれ303万m³から417万m³へ、90万m³から367万m³へと増加している（資料Ⅳ－7）。

なお、我が国における平成25(2013)年の木材(用材)供給の地域別及び品目別の割合は資料Ⅳ－8のとおりである。

## (木材自給率は上昇傾向)

我が国の木材自給率は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により、昭和30年代以降は低下を続け、平成7（1995）年以降は20%前後で推移し、平成12（2000）年と平成14（2002）年には過去最低の18.2%となった。その後、国産材の供給量が増加傾向で推移したのに対して、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇傾向で推移している。平成25（2013）年は、新設住宅着工戸数の増加等により総需要量が増加する中で、国産材供給量、輸入量ともに増加し、木材自給率は前年より0.7ポイント上昇して28.6%となった。

「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年の木材需要量を7,800万m³と見通した上で、国産材の供給量及び利用量3,900万m³を目指すこととしており、総需要量に占める国産材利用量の割合は、平成32(2020)年には50%になると見込んでいる $ ^{*29} $ 。

## (3) 木材価格の動向

(平成26(2014)年の素材価格は前年と比べて上昇)

国産材の素材 (丸太) 価格 $ ^{*30} $ は、昭和55 (1980) 年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21 (2009) 年以降はほぼ横ばいで推移している。平成25 (2013) 年の国産材の製材用素材価格は、好調な住宅向けの需要により、前年の価格下落から回復し、スギで11,500円/m $ ^{3} $ 、ヒノキで19,700円/m $ ^{3} $ 、カラマツで10,700円/m $ ^{3} $ となった。特に年末にかけて価格が上昇し、平成25 (2013) 年12月にはスギで14,600円/m $ ^{3} $ (年初比3,900円/m $ ^{3} $ 高)、ヒノキで25,200円/m $ ^{3} $ (年初比6,600円/m $ ^{3} $ 高)、カラマツで11,400円/m $ ^{3} $ (年初比1,000円/m $ ^{3} $ 高) となった。

平成26 (2014) 年には、住宅着工戸数が減少したこともあり、スギ、ヒノキの素材価格は年初から年半ばにかけて下落傾向にあったが、スギについては8月以降再び上昇し、ヒノキについては7月以降横ばいで推移した。年間を通してみると、スギで13,500円/m² (前年比2,000円/m²高)、ヒノキで20,000円/m² (前年比300円/m²高)、カラマツで11,700円/m² (前年比1,000円/m²高) となり、前年を上回る水準となった (資料Ⅳ-9)。これは円安方向への推移等により、輸入材の供給量が減少したこと、国産材需要が増加したことなどによるものと考
えられる。

輸入丸太の価格は、為替レートや生産国の動向等により、大きく変動する。米材 $ ^{*31} $ 丸太の価格は、原油価格の上昇や円安方向への推移の影響により、平成17(2005)年頃から上昇していたが、その後は、世界的な金融危機や円高方向への推移の影響を受けて下落した。平成26(2014)年には円安方向への推移の影響等により上昇し、米マツ $ ^{*32} $ で30,100円/m $ ^{3} $ (前年比800円/m $ ^{3} $ 高)、米ツガ $ ^{*33} $ で25,100円/m $ ^{3} $ (前年比2,100円/m $ ^{3} $ 高)となっている。北洋材丸太の価格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇した。平成26(2014)年も北洋エゾマツ $ ^{*34} $ で26,900円/m $ ^{3} $ (前年比1,500円/m $ ^{3} $ 高)と引き続き上昇傾向にある。

(平成26(2014)年の製品価格も前年と比べて上昇)

平成26(2014)年の国産材の製材品価格は、スギ正角 $ ^{*35} $ (乾燥材)で69,400円/m $ ^{3} $ (前年比6,700円/m $ ^{3} $ 高)、ヒノキ正角(乾燥材)で96,100円/m $ ^{3} $ (前年比10,900円/m $ ^{3} $ 高)となっている。

また、輸入材の製材品価格は、構造用材としてスキュラかく正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱 $ ^{*36} $ の価格でみると、円安方向への推移の影響等により平成19(2007)年に急上昇したが、その後の円高方向への推移の進行等により、平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落した。平成26(2014)年には、円安方向への推移の影響等により78,600円/m²(前年比6,000円/m²高)であった。

針葉樹合板の価格は、為替変動等により平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落したが、その後は上昇に転じた。平成23(2011)年は、東日本大震災の復興資材としての需要の増加が見込まれたことにより一時的に上昇した。平成26

資料N-9 我が国の木材価格(平成25(2013)年から平成26(2014)年)

[国産材の素材価格]

注1：スギ中丸太 (径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太 (径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、カラマツ中丸太 (径14～28cm、長さ3.65～4.0m) のそれぞれ 1 m^{3} 当たりの価格。

2：「スギ正角(乾燥材)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、「ヒノキ正角(乾燥材)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、「ホワイトウッド集成管柱（1等）」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1m当たりの価格。「ホワイトウッド集成管柱（1等）」は、1本を0.033075mに換算して算出した。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」