Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
～政策別コストの経費別 前年度比較～

主な特色として、政策別コストのうち、前年度に比べ増加額が最も大きいのは、政策 $ ^{⑩} $ 「国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」です。この政策は地域の防災・減災、安全を実現する事業等を支援する「防災・安全社会資本整備交付金」等が計上されており、政策 $ ^{⑩} $ における経費の太宗を占めています。なお、本年度は被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」等の増加により、前年度と比べ政策 $ ^{⑩} $ の経費が5,853億円増加しています。

政策別コスト(25'-26')

(单位: 億円)

区分	25年度	26年度	対前年度(増▲減)
政策①少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	1,939	1,467	▲471
政策②良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	372	327	▲44
政策③地球環境の保全	185	131	▲54
政策④水害等災害による被害の軽減	2,876	2,149	▲727
政策⑤安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	3,416	2,781	▲634
政策⑥国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	2,790	2,513	▲276
政策⑦都市再生・地域再生の推進	176	143	▲33
政策⑧都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	1,536	1,306	▲229
政策⑨市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	444	484	40
政策⑩国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	24,448	30,302	5,853
政策⑪ICTの利活用及び技術研究開発の推進	841	726	▲114
政策⑫国際協力、連携等の推進	13	10	▲2
政策⑬官庁施設の利便性、安全性等の向上	93	30	▲62
官房経費等	48,968	42,978	▲5,990
コスト計	88,103	85,354	▲2,749
## ～政策別コストの経費別推移～

主な特色として、平成22年度からの5カ年の経費別推移で増減額が最も大きいのは、「10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」です。平成23、24年度は、東日本大震災に係る復興費用の増加により、増加傾向となっていましたが、平成25年度は、東日本大震災に係る復興費用の減少等により減少しました。平成26年度は防災・安全社会資本整備交付金の増加等により、政策10の経費は増加となっております。
## ～ストック情報の前年度比較～

○平成26年度末における、「資産合計」は、157.9兆円(前年度末比+0.8兆円)

ここでは、資産ごとの前年度比較をグラフに表しています。詳細については、P14省庁別財務書類ストックの状況（貸借対照表）で説明しています。

合計:157兆1,790億円

合計:157兆9,935億円
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成26年度末)

(单位:十億円)

前年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)	前年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,654	373	未払金等	88	83
たな卸資産	61	51	賞与引当金	31	40
未収金等	78	72	借入金	780	716
貸付金	1,814	1,250	退職給付引当金	763	714
貸倒引当金	▲ 36	▲ 39	他会計繰戻未済金	784	18
有形固定資産	142,502	144,692	その他の負債	67	71
国有財産(公共用財産除く)	3,178	3,207
公共用財産	138,984	141,141
(うち公共用財産用地)	38,544	38,779
(うち公共用財産施設)	100,077	102,015
物品	339	342	負債合計	2,516	1,645
出資金	11,059	11,555	<資産・負債差額の部>
その他の資産	44	37	資産・負債差額	154,662	156,348
資産合計	157,179	157,993	負債及び資産・負債差額合計	157,179	157,993

業務費用計算書(平成26年度)

前年度	26年度
(自平成25年4月1日)(自平成26年4月1日)
(至平成26年3月31日)(至平成27年3月31日)
人件費	441
退職給付引当金等繰入額	45
附帯・受託事業費等	112
補助金等	4,202
委託費等	9
独立行政法人運営費交付金	35
他会計への繰入	7
庁費等	243
減価償却費	3,359
支払利息	12
資産処分損益	303
その他の業務費用	37
本年度業務費用合計	8,810
# ～省庁別財務書類(国土交通省)の概要～

国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計）を合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計）を合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○貸付金には、地方道路公社及び地方公共団体等に対する貸付金を計上しています。

○国有財産（公共用財産を除く）には、空港に係る用地等を計上しています。

○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。

○公共用財産施設には、道路施設及び治水施設等を計上しています。

○出資金には、国有財産として管理されている政府出資等のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。

## （負債）

○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。

○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。

○他会計繰戻未済金には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正後の「特別会計に関する法律」附則第259条の5第4項の規定による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上しています。

## ～業務費用計算書のポイント～

## (費用)

○人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、児童手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。

○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。

○庁費等には、物件費及び施設費に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。

○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。

※業務費用計算書には、国の業務実施に伴い発生した費用を発生主義で計上しています。
## 省庁別財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

## 資產(157兆9,935億円)

主な増減項目について(前年度末比+8,145億円)

·現金·預金 3,737億円（前年度末比▲1兆2,811億円）

…政府預金(日本銀行預金) ▲1兆2,719億円、財政融資資金預託金 ▲92億円

·貸付金 1 兆 2,500 億円 （前年度末比▲5,641 億円）

…地方道路公社、(独)日本高速道路保有・債務返済機構に対する貸付金の回収による減▲4,923億円等

·公共用財産 141兆1,418億円（前年度末比+2兆1,574億円）

…道路施設、治水施設等の公共用財産施設の増 +1兆9,376億円 等

·出資金 11兆5557億円（前年度末比+4,958億円）

…(独)日本高速道路保有・債務返済機構への出資金増 +3,962億円 等

合計:157兆1,790億円

合計:157兆9,935億円
負債(1兆6,451億円)

主な増減項目について(前年度末比▲8,711億円)

・借入金 7,166億円（前年度末比▲633億円）

・東京国際空港に係る借入金の償還による減等

・他会計繰戻未済金 183億円（前年度末比▲7,666億円）

・他会計からの繰入金で、法令により繰戻すことが規定されている金額について、

旧社会資本整備事業特別会計から一般会計へ承継したことにより繰戻す必要が

なくなったことによる減等

合計:2兆5,162億円 合計:1兆6,451億円
## (参考)公共用財産について

貸借対照表に計上している公共用財産については、「海岸」、「治水」、「道路」及び「港湾」の各施設等で構成されており、公共事業費によって取得（整備）しています。平成26年度に国が実施した公共事業費の地域別の支出額は以下のとおりとなります。

## 海岸：419億円

当該支出額は、海岸保全施設（例：海岸堤防、人工リーフ）の新設、改良等に要した額を累計したものです。

【参考】直轄海岸事業数 22（平成26年4月1日時点）

## 治 水：8,831億円

当該支出額は、河川管理施設等（例：河川堤防、ダム）の新設・改良等に要した額を累計したものです。

【参考】一級河川延長（国管理区間）10,582km（平成26年4月30日時点）
## 道路：19,573億円

当該支出額は、道路(例:トンネル、橋梁)の新設、改良等に要した額を累計したものです。【参考】一般国道延長(国管理区間) 約23,800km(平成26年4月1日時点)

港湾：2,921億円

当該支出額は、港湾施設等（例：防波堤、岸壁）の新設、改良等に要した額を累計したものです。【参考】港湾数（直轄）177（平成27年4月1日時点）

※地域別の分類が困難な支出については除いております。

※地域別とは、地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の各官署ごとの区分となっております。

※貸借対照表に計上している公共用財産の額については、公共事業費の支出額に発生主義による所要の調整及び物品や国有財産への支出額の控除を行い算出しております。
## 省庁別財務書類 フローの状況(業務費用計算書) 費用(8兆5,354億円)

主な増減項目について(前年度比▲2,749億円)

・補助金等 4兆798億円（前年度比▲1,230億円）

…地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」▲1,884億円、地域の防災・減災、安全を実現する事業等を支援する「防災・安全社会資本整備交付金」+1,740億円等

·減価償却費 3兆4,336億円（前年度比+744億円）

…公共用財産の減価償却費 +855億円、物品の減価償却費 ▲128億円 等

合計:8兆8,103億円
## (参考)省庁別連結財務書類について

省庁別連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結したものであり、参考情報として作成・公表しています。

連結貸借対照表(平成26年度末)

(单位:十億円)

前年度26年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)	前年度26年度(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	2,574	1,630	未払金等	1,589
有価証券	3,460	2,732	債券	47,850
たな卸資産	1,226	1,044	借入金	29,501
未収金等	1,533	1,395	退職給付引当金	1,318
貸付金	27,923	25,947	その他の引当金	1,225
破産更生債権等	585	505	他会計繰戻未済金	784
割賦債権	4,289	3,743	その他の負債	1,718
貸倒引当金	▲458	▲355
有形固定資産	210,514	212,492
国有財産等(公共用財産を除く)	25,501	25,323
公共用財産	183,521	185,558
(うち公共用財産用地)	47,676	47,943
(うち公共用財産施設)	132,763	134,620
物品等	1,492	1,610
無形固定資産	557	544	負債合計	83,990
出資金	51	65	<資産・負債差額の部>
その他の資産	47	48	資産・負債差額	168,316
資産合計	252,306	249,794	負債及び資産・負債差額合計	252,306

連結業務費用計算書(平成26年度)

前年度	26年度
(自平成25年4月1日)	(自平成26年4月1日)
(至平成26年3月31日)	(至平成27年3月31日)
人件費	577
退職給付引当金等線入額	71
売上原価	1,340
附帯・受託事業費等	109
補助金等	3,957
委託費等	13
他会計への線入	7
庁費等	213
減価償却費	4,686
支払利息等	1,349
その他の業務費用	1,695
本年度業務費用合計	14,022
## 省庁別連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)

## 資產（249兆7,941億円）

主な増減項目について(対前年度末比▲2兆5,128億円)
・貸付金	25兆9,472億円（前年度末比:▲1兆9,760億円）
…(独)住宅金融支援機構における、住宅等の建設に必要な資金の貸付金の回収による減等
・現金・預金	1兆6,302億円（前年度末比:▲9,446億円）
…国土交通省における、政府預金(日本銀行預金)の減等
・有形固定資産 212兆4,920億円（前年度末比:＋1兆9,772億円）
…国土交通省における、公共用財産の完成による増等

～主な科目の内訳～

【貸付金】

·(独)住宅金融支援機構

244,924億円

·国土交通省

·(独)鉄道建設·運輸

施設整備支援機構

12,500億円

5,692億円

·(独)鉄道建設·運輸

施設整備支援機構

·(独)水資源機構

30,099億円

4,549億円等

【有形固定資產】

O国有財産等 253,230億円

·(独)都市再生機構

126,900億円

·（独）鉄道建設·運輸施設整備支援機構

56,606億円

公共用財産 1,855,581億円

·国土交通省 1,411,418億円

·(独)日本高速道路保有·債務返済機構

392,771億円

○物品等 16,108億円

·（独）日本高速道路保有·債務返済機構

6,859億円

·国土交通省

3,425億円

合計：252兆3,069億円 合計：249兆7941億円

等
負債（79兆2,705億円）

主な増減項目について(対前年度末比▲4兆7,197億円)
・借入金	26兆6,232億円（前年度末比:▲2兆8,779億円）
…(独)住宅金融支援機構における、財政融資資金借入金の償還による減等
・債券	47兆975億円（前年度末比:▲7,533億円）
…(独)日本高速道路保有・債務返済機構における、債券の償還による減等

·(独)住宅金融支援機構

143,517億円

合計：83兆9,903億円 合計：79兆2,705億円
## 省庁別連結財務書類 フローの状況(業務費用計算書) 費用（14兆3,421億円）

主な増減項目について(対前年度比＋3,193億円)

・売上原価 2兆3,761億円 （前年度比:＋1兆355億円）

… 中日本高速道路株式会社における、売上原価の増等

·補助金等 3兆7,350億円（前年度比：▲2,229億円）

… 国土交通省における、社会資本整備総合交付金の減等

合計：14兆227億円 合計：14兆3,421億円
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』(以下、「連結対象法人」という。)とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断しています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、連結対象法人の既存の財務諸表を利用し、連結対象法人に固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結しています。

## ○連結の際の具体的な会計処理例

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としていますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行ったうえで、連結対象法人への出資金や運営費交付金等の相殺消去を行っています。

※平成26年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

○独立行政法人 19 法人

·独立行政法人土木研究所

·独立行政法人建築研究所

·独立行政法人交通安全環境研究所

·独立行政法人海上技術安全研究所

·独立行政法人港湾空港技術研究所

·独立行政法人電子航法研究所

·独立行政法人航海訓練所

·独立行政法人海技教育機構

·独立行政法人航空大学校

·独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構

·独立行政法人国際観光振興機構

·独立行政法人水資源機構

·独立行政法人都市再生機構

·独立行政法人奄美群島振興開発基金

·独立行政法人住宅金融支援機構

·独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構

·独立行政法人空港周辺整備機構

·自動車檢查独立行政法人

·独立行政法人自動車事故対策機構

## ○特殊会社 8法人

·東日本高速道路株式会社

·中日本高速道路株式会社

·西日本高速道路株式会社

·首都高速道路株式会社

·阪神高速道路株式会社

·本州四国連絡高速道路株式会社

·成田国際空港株式会社

·新関西国際空港株式会社

合計 27 法人
# 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A

※ 「事業者編」・「(別冊）金融業務」に共通するQ&Aについては、「事業者編」に記載しておりますので、「(別冊）金融業務」が適用となる方は、併せて参照してください。このQ&Aは、必要に応じて更新することを予定しています。

## 【事業者編】

## 1 ：個人番号の利用制限

Q1-1 個人番号の利用目的を特定して、本人への通知等を行うに当たり、個人番号の提出先を具体的に示す必要がありますか。

Q1-2 利用目的の特定の事例として「源泉徴収票作成事務」が記載されていますが、「源泉徴収票作成事務」には、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれると考えてよいですか。

Q1-3 複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する可能性がある場合において、個人番号の利用が予想される全ての目的について、あらかじめ包括的に特定して、本人への通知等を行ってよいですか。

Q1-4 本人から個人番号の提供を受けるに当たり、利用目的について本人の同意を得る必要がありますか。

Q1-5 個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

Q1-6 従業員等から、その扶養親族の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提出を受ける際、個人番号の利用目的を従業員等に社内LANや就業規則により特定・通知等していれば、扶養親族に対しても、従業員等（個人番号関係事務実施者）から同様の内容が特定・通知等されているものと考えてよいですか。

Q1-7 次の①②③の場合は、個人番号関係事務に係る一連の作業範囲として、利用目的の範囲内での利用と考えてよいですか。

Q1-8 支払調書の中には、支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たない場合、税務署長に提出することを要しないとされているものがあります。支払金額がその一定の金額に満たず、提出義務のない支払調書に個人番号を記載して税務署長に提出することは、目的外の利用として利用制限に違反しますか。
Q1－9 個人情報保護法が適用されない個人番号取扱事業者は、個人番号の利用目的の特定をする必要がありますか。

Q1－10 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた事業者が、「委託に関する契約の内容に応じて、『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）』が適用されることとなる。」とは、どういうことですか。

Q1－11 従業員等が個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出する場合に、事業者は番号法上の監督義務を負いますか。

Q1－12 従業員等が、国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出を行うことは個人番号関係事務に該当しますか。

2：特定個人情報ファイルの作成の制限

Q2－1 次の①～⑤のケースについては、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲内として、特定個人情報ファイルを作成することはできますか。

Q2－2 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますか。

Q2－3 個人番号をその内容に含むデータベースを複数の事務で用いている場合、個人番号関係事務以外の事務で個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、その個人番号関係事務以外の事務においては、当該データベースが特定個人情報ファイルに該当しないと考えてよいですか。

Q2－4 個人番号が記載された書類等を利用して、個人番号関係事務以外の事務で個人情報データベース等を作成したい場合は、どのように作成することが適切ですか。

3：委託の取扱い

Q3－1 「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としていますが、委託先において、番号法が求める水準の安全管理措置が講じられていればよく、委託者が実際に講じている安全管理措置と同等の措置まで求められているわけではないと考えてよいですか。

Q3－2 特定個人情報に係る委託先の監督について、個人情報保護法に加えて求められる監督義務の内容は何ですか。
Q3-3 特定個人情報の取扱いを国外の事業者に委託する場合に、委託者としての安全管理措置を担保する上で、国内で実施する場合に加えて考慮するべき追加措置等はありますか。

Q3-4 特定個人情報を取り扱う委託契約を締結する場合、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別した契約とする必要がありますか。

Q3-5 既存の委託契約で、本ガイドラインと同等の個人情報の取扱いの規定がある場合、特定個人情報も包含していると解釈して、委託契約の再締結はしなくてもよいですか。

Q3-6 「委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結」について、実態として安全管理措置に係る委託者と委託先の合意が担保できる方法であれば、契約の締結以外の方法（例えば、誓約書や合意書の作成）も認められますか。

Q3-7 委託先・再委託先との業務委託契約を締結するに当たり、業務委託契約書等に、特定個人情報の取扱いを委託する旨の特段の記載が必要になりますか。

Q3-8 再委託（再々委託以降を含む。）を行うに当たり、最初の委託者から必ず許諾を得る必要がありますか。

Q3-9 実務負荷の軽減のため、再委託を行う前に、あらかじめ委託者から再委託の許諾を得ることはできますか。

Q3-10 再委託（再々委託以降を含む。）に係る委託者の許諾の取得方法について、書面、電子メール、口頭等方法の制限はありますか。

Q3-11 委託契約に定めれば、委託先が、委託者の従業員等の特定個人情報を直接収集することはできますか。

Q3-12 特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。

Q3-13 クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、クラウドサービスを利用する事業者が、クラウドサービスを提供する事業者に対して監督を行う義務は課されないと考えてよいですか。

Q3-14 特定個人情報を取り扱う情報システムの保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。また、外部の事業者が記録媒体等を持ち帰ることは、提供制限に違反しますか。

Q3-15 委託の取扱いについて、個人情報保護法と番号法の規定の違いはありますか。

## 4 ：個人番号の提供の要求

Q4−1 事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。……9
Q4-2 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合は個人番号の提供を求めることはできませんか。9

Q4-3 親会社が、子会社の従業員に対しストックオプションを交付している場合、親会社は、従業員が子会社に入社した時点で個人番号の提供を求めることはできますか。9

Q4-4 従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることはできますか。9

Q4-5 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者の個人番号の提供を求めることはできますか。10

5：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

Q5-1 「他人」の定義における「同一の世帯」とは、住民票上における同じ世帯と解釈してよいですか。10

Q5-2 従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号を表示した状態で交付してよいですか。また、従業員等本人は、個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用する場面はありますか。10

Q5-3 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。10

Q5-4 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）にも個人番号を記載することになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。11

Q5-5 公認会計士又は監査法人が、監査手続を実施するに当たって、監査を受ける事業者から特定個人情報の提供を受けることは、提供制限に違反しますか。11

Q5-6 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書は、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供すると考えてよいですか。11

Q5-7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者であっても、本人の開示の求めに応じて、本人に特定個人情報を提供することはできますか。11

Q5-8 支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。12
Q5－9 番号法第19条各号のいずれにも該当しない特定個人情報の提供の求めがあった場合、どのように対応することが適切ですか。……12

Q6-1 個人番号が記載された書類等を受け取る担当者が、その特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ですか。……12

Q6-2 番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。……12

Q6-3 収集・提供した個人番号に誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。……12

Q6-4 所管法令によって個人番号が記載された書類を一定期間保存することが義務付けられている場合には、その期間、事業者が支払調書を作成するシステム内で個人番号を保管することができますか。……13

Q6-5 個人番号の廃棄が必要となってから、廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。……13

Q6-6 個人番号の利用が想定される複数の目的について、あらかじめ特定して、本人への通知等を行った上で個人番号の提供を受けている場合、個人番号の廃棄が必要となるのは、当該複数の目的の全てについて個人番号を保管する必要がなくなったときですか。……13

Q6-7 支給が数年に渡り繰延される賞与がある場合、退職後も繰延支給が行われなくなることが確認できるまで個人番号を保管することはできますか。……13

Q6-8 個人番号を削除した場合に、削除した記録を残す必要がありますか。……14

Q6-9 個人番号の保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点で個人番号を削除することはできますか。……14

Q6-10 個人番号を削除せず、取引再開時まで個人番号にアクセスできないようアクセス制御を行うという取扱いは許容されますか。……14

Q6-11 現在業務ソフトウェアを運用している筐体と同一筐体内、かつ同一データベース内で個人番号を管理することはできますか。……14

## 7 ：個人情報保護法の主な規定

Q7－1 個人番号は変更されることもありますが、保管している個人番号について、定期的に最新性を確認する必要がありますか。……14
8：個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等

Q8-1 行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできますか。……15

9：その他

Q9-1 個人番号には、死者の個人番号も含まれますか。……15

【（別添）安全管理措置】

10：安全管理措置の検討手順

Q10-1 「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。……15

11：講ずべき安全管理措置の内容

Q11-1 ②に示す安全管理措置を講じれば十分ですか。……15

Q11-2 「中小規模事業者」の定義における従業員には誰を含みますか。また、いつの従業員の数ですか。……15

Q11-3 中小規模事業者でない事業者が、中小規模事業者に業務を委託する場合、当該中小規模事業者には【中小規模事業者における対応方法】を遵守させることになるのですか。……16

12：基本方針の策定

Q12-1 既に個人情報の取扱いに係る基本方針を策定している場合、新たに特定個人情報等に係る基本方針を策定する必要がありますか。それとも、既存の個人情報の取扱いに係る基本方針の一部改正で十分ですか。……16

Q12-2 基本方針を公表する必要がありますか。……16

13：取扱規程等の策定

Q13-1 新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規定等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。……16

14：組織的安全管理措置

Q14-1 「b 取扱規程等に基づく運用」におけるシステムログ又は利用実績の記録の項目及び保存期限は、どのように考えることが適切ですか。……16
Q14−2 「b 取扱規程等に基づく運用」及び「c 取扱状況を確認する手段の整備」の【中小規模事業者における対応方法】における「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、どのように考えることが適切ですか。……17
Q14−3 「e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し」における《手法の例示》の2つ目にある、「外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。」とは、具体的にどのようなことですか。……17

## 15 ：物理的安全管理措置

Q15−1 「a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「座席配置の工夫」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。……17
Q15−2 「d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」における「容易に復元できない手段」とは、具体的にどのような手段が考えられますか。……17
Q15−3 「d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」における書類等の廃棄に係る復元不可能な手段として焼却又は溶解が挙げられていますが、他の手段は認められますか。……17

## 【（別冊）金融業務】

## 16 ：個人番号の利用制限

Q16－1 顧客の個人番号を適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めて個人番号の提供を求める必要がありますか。……18

Q16－2 顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。……18

Q16－3 金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金銭の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。……18

Q16－4 税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。……18

## 17 ：個人番号の提供の要求

Q17－1 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。……19
Q17－2 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。19

Q17－3 保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。19

Q17－4 生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。19

Q17－5 死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人番号について、保険契約者が死亡しているケースが想定されますが、その場合どのような対応が適切ですか。19

Q17－6 金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。20

Q17－7 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「国外送金等調書法」という。）では、送金金額が同法の定める一定の金額以下の場合に支払調書の提出は不要となっていますが、個人番号が記載された告知書の提出については、送金金額による提出省略基準はありません。支払調書の提出が不要となる場合、個人番号が記載された告知書の提供を受けることは提供制限に違反しますか。20

Q17－8 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書は、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し、個人番号の提供を求めると考えてよいですか。20

Q17－9 保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた保険代理店（保険営販を行う銀行等を含む。）は、保険会社が既に顧客から個人番号の提供を受け、適法に保管している場合であっても、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がありますか。20

## 18 ：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

Q18－1 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載することになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。……21
Q18－2 犯罪による收益の移転防止に関する法律（以下「犯罪收益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。……21

Q18－3 株式等振替制度を活用して特定個人情報の提供を受けることができる株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人は、株式発行者と同様に、番号法第19条第10号に従って特定個人情報の提供を受けることができますか。……21

## 19 : 安全管理措置

Q19－1 国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を限定し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。……21
## 【事業者編】

## 1 ：個人番号の利用制限

Q1－1 個人番号の利用目的を特定して、本人への通知等を行うに当たり、個人番号の提出先を具体的に示す必要がありますか。

A1－1 個人番号関係事務は、本人から個人番号の提供を受けて、その個人番号を個人番号利用事務実施者に提供する事務であり、通常これらの事務を利用目的として示せば提供先も明らかになっているものと解されますので、必ずしも個々の提出先を具体的に示す必要はありません。

Q1－2 利用目的の特定の事例として「源泉徴収票作成事務」が記載されていますが、「源泉徴収票作成事務」には、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれると考えてよいですか。

A1－2 給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票と共に統一的な書式で作成することとなることから、「源泉徴収票作成事務」に含まれるものと考えられます。

Q1－3 複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する可能性がある場合において、個人番号の利用が予想される全ての目的について、あらかじめ包括的に特定して、本人への通知等を行ってよいですか。

A1−3 事業者と従業員等の間で発生が予想される事務であれば、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことができます。

Q1-4 本人から個人番号の提供を受けるに当たり、利用目的について本人の同意を得る必要がありますか。

A 1−4 個人番号の利用目的については、本人の同意を得る必要はありません。

Q1−5 個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

A 1－5 個人番号の利用目的の通知等の方法は、書類の提示のほか社内LANにおける通知が挙げられますが、個人情報保護法第18条及び主務大臣のガイドライン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。

Q 1－6 従業員等から、その扶養親族の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提出を受ける際、個人番号の利用目的を従業員等に社内LANや就業規則により特定・通知等していれば、扶養親族に対しても、従業員等（個人番号関係事務実施者）から同様の内容が特定・通知等されているものと考えてよいですか。

A 1－6 個人情報保護法第15条（利用目的の特定）、同法第18条（取得に際しての利用目的の通知等）は、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際に適用があるものです。
当該個人情報の取得は当該本人から直接取得する場合に限られず、他人から取得する場合も含まれます。他人から当該本人の個人情報を取得する場合であっても、利用目的の通知等を行わなければなりません。

通知等の方法としては、個人情報保護法第18条及び主務大臣のガイドライン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。

Q1－7 次の①②③の場合は、個人番号関係事務に係る一連の作業範囲として、利用目的の範囲内での利用と考えてよいですか。

① 収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む情報をプリントアウトする場合

② 個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファイルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトする場合

③ 個人番号関係事務以外の業務を処理する目的（例えば、顧客の住所等を調べる等）で照会した端末の画面に、特定個人情報ファイルに登録済の情報が表示されており、これをプリントアウトする場合

## A 1 - 7

① 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む情報をプリントアウトしますので、個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。

② 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファイルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトしますので、①と同様に個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。

③ 個人番号関係事務の範囲外での利用になりますので、個人番号をプリントアウトしないように工夫する必要があります。

Q1－8 支払調書の中には、支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たない場合、税務署長に提出することを要しないとされているものがあります。支払金額がその一定の金額に満たず、提出義務のない支払調書に個人番号を記載して税務署長に提出することは、目的外の利用として利用制限に違反しますか。

A1－8 支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている支払調書についても、提出することまで禁止されておらず、支払調書であることに変わりはないと考えられることから、支払調書作成事務のために個人番号の提供を受けている場合には、それを税務署長に提出する場合であっても利用目的の範囲内として個人番号を利用することができます。
Q1－9 個人情報保護法が適用されない個人番号取扱事業者は、個人番号の利用目的の特定をする必要がありますか。

A1－9 個人情報保護法が適用されない個人番号取扱事業者は、個人情報保護法第15条に従って利用目的の特定を行う義務はありませんが、個人番号を「個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲内」で利用しなければならない義務が課されます（番号法第32条）。個人番号を「個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲内」で利用するに当たっては、個人番号をどの事務を処理するために利用するのかを決めることとなりますので、事実上、利用目的の特定を行うことになると考えられます。なお、利用目的の本人への通知等を行う必要はありません。

Q1－10 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた事業者が、「委託に関する契約の内容に応じて、『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）』が適用されることとなる。」とは、どういうことですか。

A 1－10 行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者は、委託を受けた業務において、行政機関等に求められる安全管理措置を講ずる必要があることから、行政機関等・地方公共団体等編ガイドラインの適用を受けることとしています。

また、委託を受けた業務内容（例えば、申請書の受付業務、業務システムへの入力業務、通知書等の発送業務等）により、講ずべき安全管理措置等も変わってくることから、「委託に関する契約の内容に応じて」と記述しています。

Q 1－11 従業員等が個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出する場合に、事業者は番号法上の監督義務を負いますか。

A 1－11 従業員等は自ら個人番号関係事務実施者として扶養親族の個人番号の提供を受け、扶養控除等申告書を事業者に提出するものであることから、事業者が番号法上の監督義務を負うものではありません。

Q1－12 従業員等が、国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出を行うことは個人番号関係事務に該当しますか。

A 1－12 国民年金法の第3号被保険者（第2号被保険者である従業員等の配偶者）に関する届出については、国民年金法第12条第5項及び第6項の規定に従って、第3号被保険者本人が事業者に提出することとなっています。したがって、第2号被保険者である従業員等が第3号被保険者の届出を提出する場合には、第3号被保険者本人の代理人として提出することとなり、個人番号関係事務に該当しません。
Q 2−1 次の①～⑤のケースについては、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲内として、特定個人情報ファイルを作成することはできますか。

① 社内資料として過去の業務状況を記録するため、特定個人情報ファイルを作成すること

② 個人番号関係事務又は個人番号利用事務の委託先が、委託者に対して業務状況を報告するために特定個人情報ファイルを作成すること

③ 個人番号の安全管理の観点から個人番号を仮名化して保管している場合において、その仮名化した情報と元の情報を照合するための照合表として特定個人情報ファイルを作成すること

④ 提出書類間の整合性を確認するため、専ら合計表との突合に使用する目的で個人番号を記載した明細表を作成すること

⑤ 障害への対応等のために特定個人情報ファイルのバックアップファイルを作成すること

## A 2 - 1

①単に社内資料として過去の業務状況を記録する目的で特定個人情報ファイルを作成することは、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に含まれるとはいえませんので、作成することはできません。

② 委託先への監督の一環として、業務状況を報告させる場合には、特定個人情報ファイルを作成することはできますが、委託された業務に関係なく特定個人情報ファイルを作成することはできません。

③・④ 個人番号関係事務の範囲内で、照合表や明細書を作成することは認められます。

Q2−2 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますか。

A2－2 既存のデータベースに個人番号を追加することはできますが、個人番号関係事務以外の事務で個人番号を利用することができないよう適切にアクセス制御等を行う必要があります。

Q2−3 個人番号をその内容に含むデータベースを複数の事務で用いている場合、個人番号関係事務以外の事務で個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、その個人番号関係事務以外の事務においては、当該データベースが特定個人情報ファイルに該当しないと考えてよいですか。

A 2－3 個人番号関係事務以外の事務において、個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、特定個人情報ファイルに該当しません。
Q2-4 個人番号が記載された書類等を利用して、個人番号関係事務以外の事務で個人情報データベース等を作成したい場合は、どのように作成することが適切ですか。

A 2－4 個人情報保護法においては個人情報データベース等の作成に制限を設けていないことから、個人番号部分を復元できないようにマスキング処理をして個人情報保護法における個人情報とすることにより、個人情報保護法の規定に従って個人情報データベース等を作成することができます。

## 3 ：委託の取扱い

Q3－1 「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としていますが、委託先において、番号法が求める水準の安全管理措置が講じられていればよく、委託者が実際に講じている安全管理措置と同等の措置まで求められているわけではないと考えてよいですか。

A3－1 委託先は番号法が求める水準の安全管理措置を講ずるものであり、委託者が高度の措置をとっている場合にまで、それと同等の措置を求めているわけではありません。ただし、安全管理措置の検討に当たっては、番号法だけではなく、個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等を遵守する必要があります。

Q3－2 特定個人情報に係る委託先の監督について、個人情報保護法に加えて求められる監督義務の内容は何ですか。

A3－2 委託者は、委託先において、番号法で求められている安全管理措置が講じられているかを監督する義務があります。本ガイドラインの安全管理措置特有なものとしては、主に、「個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化」、「特定個人情報等の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」、「個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」が挙げられます。

Q3－3 特定個人情報の取扱いを国外の事業者に委託する場合に、委託者としての安全管理措置を担保する上で、国内で実施する場合に加えて考慮するべき追加措置等はありますか。

A3－3 国内外を問わず、委託先において、個人番号が漏えい等しないように、必要かつ適切な安全管理措置が講じられる必要があります。なお、必要かつ適切な監督には、本ガイドラインのとおり、①委託先の適切な選定（具体的な確認事項：委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等）、②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれます。
Q3-4 特定個人情報を取り扱う委託契約を締結する場合、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別した契約とする必要がありますか。

A3-4 番号法上の安全管理措置が遵守されるのであれば、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別する必要はありません。

Q3－5 既存の委託契約で、本ガイドラインと同等の個人情報の取扱いの規定がある場合、特定個人情報も包含していると解釈して、委託契約の再締結はしなくてもよいですか。

A 3－5 既存の契約内容で必要な番号法上の安全管理措置が講じられているのであれば、委託契約を再締結する必要はありません。

Q3－6 「委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結」について、実態として安全管理措置に係る委託者と委託先の合意が担保できる方法であれば、契約の締結以外の方法（例えば、誓約書や合意書の作成）も認められますか。

A3－6 委託者・委託先双方が安全管理措置の内容につき合意をすれば法的効果が発生しますので、当該措置の内容に関する委託者・委託先間の合意内容を客観的に明確化できる手段であれば、書式の類型を問いません。

Q3-7 委託先・再委託先との業務委託契約を締結するに当たり、業務委託契約書等に、特定個人情報の取扱いを委託する旨の特段の記載が必要になりますか。

A3－7 業務委託契約を締結する場合には、通常、委託する業務の範囲を特定することとなります。番号法においては、個人番号の利用範囲が限定的に定められていることから、委託先・再委託先との業務委託契約においても番号法で認められる事務の範囲内で委託する業務の範囲を特定する必要があります。

Q3-8 再委託（再々委託以降を含む。）を行うに当たり、最初の委託者から必ず許諾を得る必要がありますか。

A3－8 再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものであり、番号法第10条第1項により明示されています。したがって、最初の委託者の許諾を得る必要があります。

なお、委託先や再委託先から個人番号や特定個人情報が漏えい等した場合、最初の委託者は、委託先に対する監督責任を問われる可能性があります。
Q3−9 実務負荷の軽減のため、再委託を行う前に、あらかじめ委託者から再委託の許諾を得ることはできますか。

A3－9 再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものです。したがって、委託者が再委託の許諾をするに当たっては、再委託を行おうとする時点でその許諾を求めるのが原則です。その際、再委託先が特定個人情報を保護するための十分な措置を講じているかを確認する必要があります。

しかしながら、委託契約の締結時点において、再委託先となる可能性のある業者が具体的に特定されるとともに、適切な資料等に基づいて当該業者が特定個人情報を保護するための十分な措置を講ずる能力があることが確認され、実際に再委託が行われたときは、必要に応じて、委託者に対してその旨の報告をし、再委託の状況について委託先が委託者に対して定期的に報告するとの合意がなされている場合には、あらかじめ再委託の許諾を得ることもできると解されます。

Q3−10 再委託（再々委託以降を含む。）に係る委託者の許諾の取得方法について、書面、電子メール、口頭等方法の制限はありますか。

A3－10 委託者の許諾の方法について、制限は特段ありませんが、安全管理措置について確認する必要があることに鑑み、書面等により記録として残る形式をとることが望ましいと考えられます。

Q3－11 委託契約に定めれば、委託先が、委託者の従業員等の特定個人情報を直接収集することはできますか。

A 3−11 個人番号の収集を委託すれば、委託先が収集することができます。

Q3－12 特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。

A3－12 当該事業者が当該契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となります。当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合には、そもそも、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けたとみることはできませんので、番号法上の委託には該当しません。

当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合とは、契約条項によって当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられます。

なお、上記における個人番号をその内容に含む電子データは、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変