Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2014) 年の針葉樹合板の価格は、製材品と同様に上昇し、1,200円/枚（前年比60円/枚高）であった（資料Ⅳ-10）。

## (チップ価格も平成26(2014)年は上昇)

国産木材チップ（紙・パルプ用）の価格は、平成19（2007）年から平成21（2009）年にかけて、製材工場からのチップ原料の供給減少等により顕著な上昇傾向にあったが、平成22（2010）年以降は、チップ生産量の増加等により下落した。平成26（2014）年の国産針葉樹チップの価格は12,600円/トン（前年比400円/トン高）、国産広葉樹チップの価格は16,900円/トン（前年比500円/トン高）であった。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、リーマンショックを機に、平成21(2009)年から平成22(2010)年にかけて下落した。平成25(2013)年以降は円安方向への推移の影響等により、輸入針葉樹チップの価格は20,700円/トン(前年比1,900円/トン高)、輸入広葉樹チップの価格は20,500円/トン(前年比1,600円/トン高)であった(資料Ⅳ-11)。

## (4) 違法伐採对策

## (政府調達で合法木材の使用を推進)

森林の違法な伐採は、木材生産国における森林の減少及び劣化や森林生態系の破壊を引き起こすとから、我が国では、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて、適正に生産された木材を利用する取組を進めている。

平成17(2005)年に英国で開催された「G8グレンイーグルズ・サミット」では、「グレンイーグルズ行動計画 $ ^{*37} $ 」が承認され、木材輸入国は公共調達において合法的な木材のみを調達する施策を講ずるべきとされた。これを受けて我が国では、平成18(2006)年4月に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(グリーン購入法基本方針)」を見直し、紙類、オフィス家具、公共工事資材等の分野において、合法性、持続可能性が証明された木質材料を原料として使用しているものを政府調達の対象とした。

平成21 (2009) 年 2 月には、「グリーン購入法基本方針」の特定調達品目に関する「品目及び判断の

資料Ⅳ－10 針葉樹合板価格の推移

注1：「針葉樹合板」（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。

2：平成25 (2013) 年の調査対象の見直しにより、平成25 (2013) 年のデータは、平成24 (2012) 年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅳ－11 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注1：国産木材チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入木材チップ価格は着港渡し価格。

２：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。

3：平成18(2006)年以前は、 $ m^{3} $ 当たり価格をトン当たり価格に換算。

4：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年の「国産針葉樹チップ」、「国産広葉樹チップ」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」、財務省「貿易統計」
のような動きを受けて、住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大している。最近では、ツーバイフォー工法や鉄骨工法など、在来工法以外の工法を中心とする住宅メーカーでも、国産材の利用が拡大している。

## (地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)

林野庁では、平成13(2001)年度から、森林所有者から大工・工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進している。平成25(2013)年度には、関係者の連携による家づくりに取り組むグループ数は369、供給戸数は10,671戸となった(資料Ⅳ-18)。この中には、近年では、地域で生産される認証材 $ ^{*55} $ を活用したり、ICT(情報通信技術)を使った関係者の情報共有の取組もみられる(事例Ⅳ-1)。

また、国土交通省では、平成24(2012)年度から、「地域型住宅ブランド化事業」により、資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループが、グループごとのルールに基づき地域で流通する木材を活用した木造の長期優良住宅 $ ^{*56} $ 及び低炭素建築物等の認定を取得した木造建築物(非住宅)を建設する場合に、建設工事費の一部を支援している。同事

資料Ⅳ－18 「顔の見える木材での家づくり」 グループ数及び供給戸数の推移

注：供給戸数は前年実績。資料：林野庁木材産業課調べ

## 事例Ⅳ－1 「顔の見える木材での家づくり」での新たな取組

工務店のS株式会社(熊本県熊本市)は、環境への配慮に関心が高い消費者のニーズに応えるとともに、住宅建築を通じてより良い森林づくりに貢献するため、地域で生産される森林認証材を活用した住宅の供給に取り組んでいる。同社では、同県の認証森林から森林認証材の安定供給が見込まれるようになったことから、平成20(2008)年より地域の素材生産業者及び製材業者と連携し、平成24(2012)年3月末までに、森林認証材の製品を活用した住宅を約1,000棟建設した。

また、工務店のI株式会社（東京都世田谷区）は、納期の短縮やコスト削減等の消費者のニーズに応えつつ川上への収益還元を図るため、ICT（情報通信技術）を活用し、埼玉県秩父市の木材産地と直結したサプライチェーンの構築に取り組んでいる。住宅建築に必要な材積や品質等の情報を山元に直接伝え、3次元スキャナーで立木調査を行い、伐採した木材にはQRコードを貼付し加工・流通をトレースし、関連情報はクラウドで管理して共有化する。同社では、このシステムにより木材の流通経費を削減した。

資料: 株式会社の事例については、平成27(2015)年1月28日付は林政ニュース:13-15.

森林認証材

QRコードを貼付した丸太
業では、平成27 (2015)年3月現在、486のグループが選定され、約8,200戸の木造による長期優良住宅を整備する予定となっている。

総務省では、平成12(2000)年度から、都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じており、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に向けた都道府県や市町村独自の取組が広がっている。例えば、石川県では、県内の森林から伐採された木材の利用拡大を図るため、県産材を見える部分に使用した住宅や店舗に対する助成を行っている。平成26(2014)年7月現在、37府県と239市町村が、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に取り組んでいる $ ^{*57} $ 。

## (「木材利用ポイント事業」の実施)

林野庁では、平成24(2012)年度及び平成25(2013)年度補正予算により、地域材を活用した木造住宅の新築、増築、購入や内装・外装の木質化工事、木材製品・薪ストーブの購入等に対し、「木材利用ポイント」を付与する「木材利用ポイント事業」を実施した。同事業は、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止への貢献、山村地域の活性化を目的とし、発行されたポイントは、地域の農林水産品、農山漁村地域における体験型旅行等との交換や、森林づくり・木づかい活動への寄附等に活用できるものとした $ ^{*58} $ 。

平成25(2013)年7月から同ポイントの発行及び交換の申請受付を開始し、平成27(2015)年3月末までに、148,089件、約413億ポイントが発行された。

また、平成26(2014)年度には、同事業の一環として「木で、未来をつくろう！」を合言葉に「全国47都道府県縦断シンポジウム」を行うなど、地域材の利用が森林の整備・保全、地域の活性化につながることなどについて普及啓発を行った。

## (木材利用に向けた人材の育成)

住宅をはじめとする建築物への木材利用を推進していくためには、木造建築物の設計を行う技術者等の育成も重要である。このため、林野庁では、国土交通省と連携し、平成22（2010）年度から、「木のまち・木のいえづくり担い手育成拠点事業」として、木材や建築を学び学生等を対象とした木材・木造技術の知識習得や、住宅・建築分野の設計者等のレベルアップに向けた活動に対して支援してきた $ ^{*59} $ 。平成26（2014）年度からは、中高層建築物等への木材利用を促進するため、このような建設物の木造化・木質化に必要な知見を有する設計者等の育成に対して支援している。また、都道府県でも独自に木造建築に携わる設計者の育成を行っている（事例Ⅳ-2）。

## 事例Ⅳ－2 「ひろしま木造建築塾」で木造建築の設計者を育成

広島県では、木造建築の設計に精通した設計者を育成するため、平成26(2014)年度から「ひろしま木造建築塾」を開講した。県内の一級建築士20名を受講生として募集し、「木材コーディネート講座」と「木造・木質化設計監理講座」の2つの講座を通じて、木造設計に必要な技術の習得等を支援している。

「木材コーディネート講座」では、林業・木材産業等に関わる実務者15名を交え、木造建築物に関する概論や県産材の生産・流通の実態等の基本的な知見を学ぶ。また、「木造・木質化設計監理講座」では、専門家の講義・演習を通じて、より高度な設計技術を習得する。

同県では本取組を通じて、住宅分野に加えて、公共建築物や商業施設等の木造化を推進していくこととしている。

ひろしま木造建築塾の講座の様子
生活に関する世論調査」によると、「公共施設への木材の利用」についてどのような施設が望ましいか聞いたところ、「小学校や中学校の校舎などの学校施設」が61.0%、「病院などの医療施設や老人ホームなどの福祉施設」が56.8%、「幼稚園などや公園にあるすべり台などの遊具」が54.3%などとなっている(資料Ⅳ-20)。

このような学校施設や福祉施設等をはじめとする公共施設に加え、近年では、ショッピングモールやコンビニエンスストア等の商業施設においても木造で建設する事例がみられる。また、競技施設においても木材を利用する取組がみられるなど、今後の非住宅分野における木造化・木質化が期待される。このような建築物は集成材等を活用したものが多い

## 資料Ⅳ－21 製材品を多用した工法の例

## [縦ログ工法(集会所)]

製材品を縦にして並べて壁を構成する工法。小径木から大径木まで幅広く活用することができる。複雑な加工を必要とせず、現場での施工はもちろん、解体や再利用も容易である。

## ぬきかべ [貫壁工法(オフィス)]

製材品を柱及び貫(柱と柱を貫通して連なり、壁の下地になる水平材)に使用して耐力壁(風圧力や地震力に抵抗するための壁面)を構成する工法。特殊な接合・接着剤を使わないため汎用性が高い。

## [ハイブリッド型トラス工法(工場)]

製材品と金物を利用した三角形の集合体（トラス）で構造を構成する工法。最長10mのスパンを確保することができ、広い無柱空間の確保が可能となる。

が、製材品を多用した工法により建設することも可能である(資料Ⅳ−21)。

集会所(福島県南会津町)

事務所棟(福島県いわき市)

工場棟（福井県福井市）
## (土木分野における木材利用)

土木資材としての木材の特徴は、軽くて施工性が高いこと、臨機応変に現場での加工成形がしやすいことなどが挙げられる $ ^{*72} $ 。

土木分野では、かつて、橋や杭等に木材が使用されていたが、高度経済成長期を経て、主要な資材は鉄やコンクリートに置き換えられてきた。しかしながら、近年では、間伐材等の木製ガードレール、木製遮音壁、木製魚礁、木杭等への利用が進められているほか、国産材針葉樹合板の新たな需要先として、コンクリート型枠用合板、工事用仮囲い、工事現場の敷板等への利用も進められている(事例Ⅳ-6)。

「一般社団法人日本森林学会」、「一般社団法人日本木材学会」及び「公益社団法人土木学会」の3者は、平成19(2007)年に「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会」を結成して、平成22(2010)年度に、土木分野での年間木材利用量を現在の100万m³から400万m³まで増加させるためのロードマップを作成した $ ^{*73} $ 。また、同研究会は、平成25(2013)年3月に、ロードマップの達成に向けた提言「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」を発表している $ ^{*74} $ (資料Ⅳ-22)。

## 資料Ⅳ－22 「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」(概要)(平成25(2013)年3月)

## 土木分野における木材利用の拡大へ向けた提言

(1) 土木分野における木材利用技術の開発推進

(2) 木材関連の設計法などの作成と規準類への掲載

(3) 地球環境や景観などに対する木材の価値の定量化と標準化

(4) 土木分野の学校教育における木材関連教育の実施

(5) 土木利用拡大へ向けた分野横断的な連携の強化

・持続可能な土木事業の実施

・地球温暖化緩和への貢献

・森林・林業再生への貢献

· 新規雇用の創出

資料：公益社団法人土木学会木材工学委員会ホームページ

## 事例Ⅳ－6 木材を活用した液状化対策

木材は、東京駅等における木杭の使用事例にみられるように、建築物の基礎としても古くから使われている。このような建築物の調査から、木材を地中で使用する場合には、常水面（常に水分を含んでいる面）より下部であれば、酸素の不足により木材腐朽菌やシロアリが生育できないことなどにより、数十年以上にわたり使用可能であることが認められている。また、常水面よりも上部であっても、木材に防腐・防蟻処理等の腐朽対策をすることで、木杭としての利用が可能となる。

平成26（2014）年3月には、丸太を地盤に打ち込んで液状化を食い止める「丸太打設液状化対策&カーボンストック（LP-LiC）工法」が、建設技術審査証明 $ ^{注} $ を取得した。同工法では、間伐材等の丸太を地盤に打設し、砂地盤を密にすることで、液状化対策を行う。また、製造時に多くの二酸化炭素を発生する他の資材の代わりに木材を使用することで、地球温暖化防止にも貢献する。

このような工法が普及することで、今後の液状化対策における木材利用の拡大が期待される。

注：民間企業が研究・開発した技術の普及を促進し、建設技術水準の向上を図ることを目的とするもの。

工法の原理

施工の様子

資料：独立行政法人森林総合研究所(2013)「農林水産省実用技術開発事業「フロンティア環境における間伐材利用技術の開発」成果報告書」
たに整備されている。また、平成14(2002)年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)*94」に基づき、木質バイオマスを混焼していた既存の石炭火力発電所等が、同制度へ移行しているものもある。

平成24(2012)年8月には、福島県会津若松市の発電施設(同7月に操業開始)が、未利用間伐材を主に使用する木質バイオマス発電施設として初めて固定価格買取制度の認定を受けた。主に未利用間伐材等を活用した発電施設については、平成26(2014)年11月末現在、新たに整備された木質バイオマス発電施設8か所のほか、RPS法から移行した発電施設7か所が、同制度により売電を行っている。さらに、全国で約40か所程度の発電設備の新設計画が、同制度の認定を受けており、今後発電量が更に伸びていくものと予想される(資料Ⅳ-27)。

木質バイオマス発電施設の導入による地域への経済波及効果を試算すると、送電出力5,000kWの発電所の場合、未利用材の燃料として年間約10万 $ m^{3} $ の間伐材等が使用され、約12～13億円の売電収入（うち燃料代は約7～9億円）が得られるほか、燃料の収集等を含めて50人以上の雇用が見込まれる $ ^{*95} $ 。また、今後は、地域で発生する木質バイオマスを小規模な発電施設の燃料として有効に活用し、地域の活性化につなげる地域密着型の取組の広がりも期待される（事例Ⅳ－7）。

## (木質バイオマスの安定供給と有効活用が課題)

木質バイオマス発電施設の導入に当たっては、原料の安定供給を確保するための地域の資源量及び供給可能量の把握、木質バイオマスの収集方法等といった点について、事前によく検討を行う必要がある。各地では、発電施設等が地元の森林組合等と協定を結び、未利用間伐材等の原料の安定的な確保を図っているほか、林家等が搬出するものを定額で買い取るなどの取組も行われている。また、未利用間伐材等の安定供給に向けて、施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入等により、収集・搬出コストの低減を進める必要もある。

さらに、未利用間伐材等だけを搬出すると、販売価格に対して搬出コストが高くなることから、素材生産において全木集材等の方法により、製材・合板等の他の用材と併せて搬出することが合理的であ

資料Ⅳ-27

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた木質バイオマス発電設備(未利用木質分のみ)

新規認定件数	移行件数	合計	稼動している設備の発電容量(kW)
うち稼働中
北海道	5	5	-
青森県	1	1	-
岩手県	1	2	3	621
宮城県	2	1	2	800
山形県	1	1	2,102
福島県	3	2	3	5,745
茨城県	1	1	-
栃木県	1	1	1	2,500
埼玉県	1	1	146
富山県	1	1	-
福井県	1	1	-
長野県	3	1	1	4	2,800
岐阜県	1	1	1	6,250
静岡県	1	1	-
愛知県	1	1	-
三重県	1	1	1	5,800
兵庫県	2	2	-
奈良県	1	1	-
島根県	1	1	-
岡山県	1	1	-
広島県	1	1	2	219
徳島県	1	1	-
高知県	2	2	-
佐賀県	1	1	-
長崎県	1	1	5,200
熊本県	1	1	-
大分県	3	1	3	5,700
宮崎県	4	4	-
鹿児島県	2	2	-
全国	43	8	7	50	37,883

注１：平成26(2014)年11月末の数值。

２：移行件数はRPS法からの切り替え分。

資料：固定価格買取制度情報公開用ウェブサイトより林野庁作成。
## V II 方程式体系

1 構造方程式

推定期間 表示のあるもの以外

昭和42年第2四半期～

53年第1四半期

推 定 法 直接最小自乗法

$$ GF(X):\frac{X}{\frac{1}{4}\sum\limits_{1}^{4}X-1} $$

構造方程式における記号は次のとおり

$ R^{2} $ ：自由度修正済決定係数

s：標準誤差

D.W.: ダービン・ワトソン比

D74.I.75.II：ダミー変数

1974.I~1975.II=1

G1(X): $ \frac{X-X_{-1}}{X_{-1}} $

〔民間支出ブロック〕

$$ \rho: $$

(1) 民間最終消費支出（実質）

$$ \begin{aligned}ln C=&0.1683+0.3483ln\bigg(\frac{YD}{PC}\times100\bigg)\\&-4.491\bigg[\{G\ 1(PC)\}^{3}\times ln\bigg(\frac{YD}{PC}\times100\bigg)\bigg]+0.1439ln\begin{cases}\displaystyle\frac{NW_{-1}}{PC\times\bigg(1+\frac{RSEC}{100}\bigg)}\times100\end{cases}\\&+0.4767ln C_{-1}\\&(6.18)\end{aligned} $$

$$ \overline{R}^{2}=0.999,s=0.007,D.W.=2.40 $$

(2) 家計最終消費支出（食料品，実質）

$$ lnCF=0.77386+0.22763\ln\left(\frac{YD}{PC}\times100\right)-5.24679\left[\left\{G\mid(PC)\right\}^{3}\times\ln\left(\frac{YD}{PC}\times100\right)\right]+0.10710\ln\left(\frac{NW_{-1}}{PC\times\left(1+\frac{RSEC}{100}\right)}\times100\right)+0.47934\ln\left(CF_{-1}\right) $$

$$ \overline{R}^{2}=0.996\;,s=0.011\;,D.W.=1.42 $$

(3) 民間住宅投資（実質）

$$ \begin{aligned}IHP=&\quad-415.612+\underset{(1.51)}{0.0216}2ln\left(\frac{YD}{PIH}\times100\right)+\underset{(1.22)}{0.1095}9G\ 1(PIH)\times\left(\frac{YD}{PIH}\times100\right)\\&+0.02890ln\left(\frac{NW_{-1}}{PC\times\left(1+\frac{RSEC}{100}\right)}\times100\right)+0.38747IHP_{-1}\\&\quad(2.38)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.949,s=284.0,D.W.=2.01\end{aligned} $$
## (4) 第二次產業設備投資（実質）

$$ \begin{aligned}\frac{IFM-RRFM\times KFM_{-1}}{KFM_{-1}}=&-\underset{12.13}{\overset{T}{\underbrace{0.1813+\sum_{1}^{T}a_{i}\left(\frac{GNP-C}{KFM_{-1}}\right)}}-_{i}+\underset{1}{\overset{5}{\underbrace{+\sum_{1}^{B}b_{i}\left(\frac{CAFM}{KFM_{-1}}\right)}}-_{i}\\&+\underset{1}{\overset{7}{\underbrace{+\sum_{1}^{T}c_{i}G1\left(PA\right)}}-_{i}\end{aligned} $$

$$ \overline{R}^{2}=0.968,\ s=0.0075,\ D.W.=1.530 $$

$$ a_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots\mathrm{Shiller~lag:}\mathrm{d}=1,\mathrm{s.c}=M,\mathrm{e.c}=N,\mathrm{k}=1.0, $$

$$ \textcircled{b}z_{i} $$

$$ \mathbf{G}_{1} $$

$$ \begin{array}{ccccc}{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}}&{{{6}}}&{{{7}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.09414}}}&{{{0.07680}}}&{{{0.06019}}}&{{{0.04422}}}&{{{0.02910}}}&{{{0.01502}}}&{{{0.001771}}} \\{{{(4.37)}}}&{{{(6.02)}}}&{{{(6.98)}}}&{{{(4.66)}}}&{{{(2.31)}}}&{{{(0.86)}}}&{{{(0.77)}}} \\{{{b_{i}}}}&{{{16.09}}}&{{{10.08}}}&{{{4.072}}}&{{{-1.939}}}&{{{-7.949}}} \\{{{(2.13)}}}&{{{(2.20)}}}&{{{(1.28)}}}&{{{(0.39)}}}&{{{(0.99)}}} \\{{{c_{i}}}}&{{{0.08717}}}&{{{0.08302}}}&{{{0.07920}}}&{{{0.07586}}}&{{{0.07317}}}&{{{0.07101}}}&{{{0.06903}}} \\{{{(1.77)}}}&{{{(2.36)}}}&{{{(2.88)}}}&{{{(2.58)}}}&{{{(1.88)}}}&{{{(1.36)}}}&{{{(1.01)}}} \\{{{sum}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.3212}}} \\{{{b_{i}}}}&{{{20.36}}} \\{{{c_{i}}}}&{{{0.5385}}} \\\end{array} $$

注

$$ CAFM=\frac{\frac{O\times33037}{GNP}+(YC-TYC)+\frac{KFM_{-1}}{KFP_{-1}}\times CCAC}{\left(1+\frac{RSEC}{400}\right)\times PIF} $$

(5) 非第二次產業設備投資（実質）

$$ \begin{aligned}&IFNM=\begin{aligned}-4263+\sum\limits_{(11.75)}^{3}a_{i}C_{-i}+\sum\limits_{1}^{3}b_{i}\left(\frac{CAFNM}{KFNM_{-1}}\times C\right)_{-i}+\sum\limits_{1}^{3}c_{i}\left(O-O_{-1}\right)_{-i}\\-0.09774KFNM_{-1}-1218D_{74I}-694.0D_{76I}\ $ 4.39)\end{aligned}\\ &\quad\overline{R}=0.985,s=230.27,D.W.=1.15\\ &a_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots Almon lag:d=2,s.c=N,e.c=Y,\\ &b_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots Almon lag:d=1,s.c=N,e.c=Y,\\ &c_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots Almon lag:d=1,s.c=N,e.c=Y,\\ &a_{i}\quad\begin{array}{cccc}1&2&3&SUM\\0.3288&0.09601&-0.01350&0.4114\ $ 5.48)&(4.04)&(0.36)&\\\end{array}\\ &b_{i}\quad\begin{array}{cccc}0.05299&0.03533&0.01766&0.1060\ $ 1.45)&(1.45)&(1.45)&\\\end{array}\\ &c_{i}\quad\begin{array}{cccc}13.99&9.325&4.663&27.98\ $ 1.32)&(1.32)&(1.32)&\\\end{array}\\ & 注 )\ CAFNM=\frac{\left(1.0-\frac{O\times330.3T}{GNP}\right)\times(YC-TYC)+\frac{KFNM_{-1}}{KFP_{-1}}\times CCAC}{\left(1+\frac{RSEC}{400}\right)\times PIF}\times100\\ \end{aligned} $$
(6) 民間企業在庫投資（実質）

$$ \begin{aligned}IIP&=649.0+122.2\ O-0.1673(C+CG+IFP+IHP+XG+IG)\\&\quad(1.43)\quad(10.66)\quad(12.78)\\&\quad+0.5150MG-2517\ D_{73.IV}\\&\quad(3.71)\quad(6.03)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.834\quad s=395.3\quad D.W.=1.83\end{aligned} $$

(7) 財貨輸出（実質）

\[lnXG=-7.121+1.671\lnTWM+\sum_{0}^{4}a_{i}\ln(PXG/FXS/PWMU)_{-i}+0.8122\lnGF\left(\frac{KIP_{1}}{O\times0.4+O_{-1}\times0.3+O_{-2}\times0.2+O_{-3}\times0.1}\right)\quad\overline{R}=0.992\quad s=0.03904\quad D.W.=1.51,\quad a_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots\

(8) サービス輸出と海外からの要素所得（名目）

$$ lnXSV=\begin{array}{c}-0.4451+0.3188lnXGV+0.6766lnXSV_{-1}\ $ 2.29)\quad(3.54)\quad(7.81)\end{array} $$

$$ \overline{R}^{2}=0.995\quad s=0.04066\quad D.W.=1.575 $$

(9) 鈊物性燃料通関輸入（実質）

$$ \begin{aligned}lnMMFC=&0.6741+\sum_{i=0}^{3}a_{i}lnO_{-i}+\sum_{i=0}^{3}b_{i}ln(GNP-330.37\times O)_{-i}\\&+\sum_{i=1}^{7}c_{i}\frac{ln(PIIP/FXS/PMFC)_{-i}}{10.0}+0.4989ln(GF(FXS))\\&\overline{R}^{i}=0.978\quad s=0.03886\quad D.W.=1.98\\a_{i}&\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller lag:d=1,s.c=N,e.c=Y,k=1.0,\\b_{i}&\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots lag:d=1,s.c=N,e.c=Y,k=0.5,\\c_{i}&\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots lag:d=2,s.c=N,e.c=Y,k=0.5,\\&a_{i}\quad0.2671\quad0.2620\quad0.1558\quad0.04902\\&a_{i}\quad(1.13)\quad(1.77)\quad(0.97)\quad(0.27)\\&b_{i}\quad0.3789\quad0.2376\quad0.1078\quad-0.01310\\&c_{i}\quad(2.22)\quad(2.22)\quad(1.48)\quad(0.18)\\&c_{i}\quad0.06225\quad0.1771\quad0.2493\quad0.2758\quad0.2502\\&6\quad7\quad SUM\\&a_{i}\quad0.6359\\&b_{i}\quad0.7109\\&c_{i}\quad0.1650\quad0.01568\quad1.195\\&c_{i}\quad(1.05)\quad(0.21)\end{aligned} $$
(10) 食料・原料品通関輸入（実質）

$$ \begin{aligned}
&lmMRFC=2.318+0.5579\ln CF+0.4722\ln O+\frac{4}{\sum a_i}G1(PRFC)_{-i}\\
&\overline{R}=0.972\quad s=0.0327\quad DW=1.447\\
&a_i\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller lag:d=1,\quad s_c=N,\quad e_c=N,\quad k=1.0,\\
&a_i\quad\begin{array}{cccc}1&2&3&4\\\hline0.5490&0.2628&-0.02039&-0.3027\\\hline(3.96)&(3.88)&(-0.38)&(-2.52)\end{array}\quad SUM\\
\end{aligned} $$

\[\begin{aligned}&(11)\quad 加工製晶通関輸入 ( 実質 )\\&\begin{array}{c}{{{lnMMGC=-0.5804+0.8306\ln(IPP+IIP)+0.2546\ln(GNP+M-IPP-IIP)}}} \\{{{(0.62)\quad(9.61)\quad(2.27)}}} \\\end{array}\\&\quad\begin{array}{c}{{{+\underset{1}{\overset{5}{\sum}}a_{i}ln(PIIP/FXS/PMGC\times100)_{-i}}}} \\\end{array}\\&\quad\begin{array}{c}{{{\overline{R}=0.970\quad s=0.0629\quad D.W.=1.310}}} \\{{{a_{i}

$$ \begin{aligned}(12)\quad 財貨輸入 ( 実質 )\\\ln MG&=\begin{aligned}-1.241&+\quad1.063\quad ln\left[\frac{(MMFC+MMGC+MRFC)}{1000}\right]\ $ 3.52)&(100.33)\end{aligned}\\&+1.182ln\left[\frac{(PMFC\times MMFC+PMGC\times MMGC+PRFC\times MRFC)}{(MMFC+MMGC+MRFC)}\right.\\&\left.(16.34)\right.\\&\times\frac{FXS}{PMG}\Bigg]\\\overline{R}^{2}&=0.996\quad s=0.0168\quad D.W.=1.754\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}(13)\quad& サービス輸入と海外への要素所得 ( 名目 )\\MSV&=-\begin{array}{llll}136.6+0.09731MGV+0.004840GNPV+0.4909MSV_{-1}\ $ 1.87)&(6.27)&(2.40)&(5.68)\end{array}\\&\quad\overline{R}^{2}=0.993\quad s=126.88\quad D.W.=2.056\end{aligned} $$

(14) 鉱工業生産指数

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{lnO=-4.410+0.4866ln(CG+IFP+IHP+IG)}\\ &{}&{(44.70)\quad(12.57)}\\ &{}&{+0.4069ln\sum_{1}^{4}\left\{\frac{(C+XG)}{4}\right\}_{-i}+0.001384(G1(PIIP)\times400-R C)}\\ &{}&{(11.60)\quad(5.84)}\\ &{}&{-0.002213\left(\frac{KIP}{O}\right)_{-i}}\\ &{}&{(1.438)\quad(1.438)}\\ &{}&{\quad\overline{{R}}^{*}=0.997\quad s=0.0112\quad D W.=1.414}\end{array} $$

〔労働ブロック〕

(15) 有効求人倍率

$$ \begin{array}{l}\ln VA=\underset{(7.20)}{-25.7290+\underset{0}{\overset{5}{\sum}}a\ln\left(\frac{GNP}{GNP_{-1}}\right)-i}-\underset{(2.48)}{2.1204\ln\left\{\frac{W/PA}{(W/PA)_{-1}}\right\}}-\underset{(13.09)}{2.9937\ln U}\\ \quad+7.3137\ln(N-LF)\\ \quad(7.07)\\ \quad\overline{R}^{2}=0.965\quad s=0.094,\quad D.W.=1.36\\ \quad 推定期間 \quad70:II\quad to\quad78:I\end{array} $$
$ a_{i} $ ……Shiller lag :d = 2 , s.c = N , e.c = Y , k = 1.0

$ a_{i} $ 0 1 2 3 4 5 SUM 4.2408 4.5447 4.0352 2.8830 1.4918 0.2281 17.424 (2.88) (5.80) (5.67) (3.92) (2.15) (0.31)

## (16) 労働力人口

$$ \begin{array}{c}\Delta LF=\ -0.0508+0.6880\Delta N+0.0101\Delta(VA\cdot N)\ $ 0.58)\quad(2.21)\quad(3.30)\end{array} $$

$$ \overline{R}^{2}=0.299,s=0.1765,D.W.=2.46 $$

## (17) 完全失業者数

\[\begin{aligned}ln\left(\frac{U}{LF}\right)&=-4.1213+\sum\limits_{(3.69)}^{6}a_{i}lnGNP_{-i}+\sum\limits_{1}^{4}b_{i}ln\left(\frac{YW}{GNPV+IVA}\right)-i+2.4227ln\left(N-LF\right)\\&\quad+0.1415D_{70III-IV}\\&\quad_{(4.11)}\\&\overline{R}^{*}&=0.973\quad s=0.0451,\quad DW.=1.80\\&a_{i}

## (18) 雇用者数

\[\begin{aligned}lnLW=&0.3047+\sum\limits_{1}^{6}a_{i}lnKFP_{i}+\sum\limits_{1}^{6}b_{i}lnW_{-i}-\sum\limits_{1}^{6}c_{i}ln\left(\frac{PTP}{PMG}\right)-_{i}\\&\overline{R}^{0}=0.990\quad s=0.0070\quad D.W.=1.12\\a_{i}&\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller lag:d=1,s.c=N,e.c=Y,k=50\\b_{i}&\cdots\cdots\cdots
## 〔物価・賃金ブロック〕

$$ \begin{aligned}(19)\quad& 民間企業在庫投資デフレータ \\&GF(PIIP)=0.4912+0.3771GF(PMG)+\frac{2}{\sum\alpha_{i}}\{GF(ULC)\}_{-i}-0.3842GF\left\{GF\left(\frac{KIP}{0}\right)\right\}_{-1}\\&\quad(9.68)\quad(12.16)\\&\quad\overline{R}=0.943\quad s=0.0130\quad DW.=1.315\\&a_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller lag:d=0,s.c=N,e.c=N,k=1.0,\\&a_{i}\quad\begin{array}{ccc}{{{1}}}&{{{2}}}&{{{SUM}}} \\{{{0.2515}}}&{{{0.2545}}}&{{{0.5090}}} \\{{{(4.02)}}}&{{{(4.02)}}} \\\end{array}\end{aligned} $$

## (20) 民間最終消費支出デフレータ

\[\begin{aligned}GF(PC)&=\underbrace{0.4104}_{(13.45)}+\sum_{0}^{1}a_{i}\left\{GF(PIIP)\right\}_{-i}+\sum_{1}^{2}b_{i}\left\{GF(ULC)\right\}_{-i}+\sum_{0}^{1}c_{i}\left\{GF\left(\frac{TIC}{C}\right)\right\}_{-1}\\&\quad\overline{R}^{2}=0.953\quad s=0.0060\quad D.W.=1.63\\&a_{i}\cdots\cdots

## (21) 政府最終消費支出デフレータ

$$ \begin{array}{c}GF(PCG)=-0.356+0.9564GF(W)+0.3627GF(PC)\ $ 2.73)\quad(6.74)\quad(2.16)\\\overline{R}^{2}=0.760\quad s=0.024\quad D.W.=2.76\end{array} $$

## (22) 民間住宅投資デフレータ

$$ \begin{aligned}GF(PIH)=&-0.3924+0.4140GF(PIF)+0.2163\{GF(IHP+IFP+IG)\}_{-1}\\&\quad(3.07)\quad(2.84)\quad(4.02)\\&+0.7652\Bigg\{\frac{IHP}{(IHP+IFP+IG)}\Bigg\}+0.6077\{GF(PIH)\}_{-1}\\&\quad(2.68)\quad(4.71)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.837\quad s=0.0196\quad D.W.=1.07\end{aligned} $$

## (23) 民間企業設備投資デフレータ

$$ \begin{aligned}GF(PIF)=&0.1762+0.7260GF(PIIP)+0.1273\Bigg[\frac{\{(IFP+IG)-(IFP+IG)_{-4}\}_{-2}}{100000}\\&+0.09563GF(ULC)\\&(1.81)\end{aligned} $$

$$ \overline{R}^{2}=0.961\quad s=0.0088\quad D.W.=1.355 $$

## (24) 公的総固定資本形成デフレータ

$$ \begin{array}{c}G F(P I G)=-0.0092+1.0024G F(P I F)+0.09630G F(W)\ $ 2.36)\quad(26.67)\quad(1.93)\\\overline{R}^{2}=0.972\quad s=0.008\quad D.W.=1.76\end{array} $$
(28) 財貨輸入デフレータ

$$ \begin{aligned}ln\left(\frac{PMG}{FXS}\right)=\begin{array}{cc}-4.753&+0.9441\ $ 129.62)&(105.85)\end{array}ln\left(\frac{PMFC\times MMFC+PMGC\times MMGC+PRFC\times MRFC}{MMFC+MMGC++MRFC}\right)\\\overline{R}^{2}=0.996\quad s=0.0266\quad D.W.=0.696\end{aligned} $$

(29) 一人当たり雇用者所得

$$ \begin{aligned}GF(W)&=-\underset{0.05}{\overset{4}{\underbrace{0.0133+\sum\limits_{i}^{4}\alpha_{i}GF(PC)_{-_{i}}}}\\&+\underset{1}{\overset{4}{\underset{1}{\sum}}}\underset{b_{i}}{\overset{b_{i}}{\underbrace{\left(\frac{YC+VAC^{\prime}}{Y+IVA}\right)_{-_{i}}}}+0.0320VA\\&+0.0348D_{73IV}-0.0737D_{74I}+0.0251D_{75II}\\&\quad(2.96)\quad(6.24)\quad(2.34)\\&\quad\overline{R}^{*}=0.942,\ s=0.0100,\ D.W.=2.53\\& 推定期間 \quad67:IV\ to\ 78:I\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&a_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller\ lag:d=1,s.c=N,e.c=Y,k=1.0\\&b_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller\ lag:d=2,s.c=N,e.c=Y,k=1.0\\&\begin{array}{ccccc}a_{i}&0&1&2&3&4&\sum\\&\quad0.3927&0.2939&0.1954&0.0971&0.0008&0.97823\\&\quad(11.90)&(12.69)&(11.73)&(8.38)&(0.09)&\\&b_{i}&0.0117&0.1056&0.1015&0.0005&0.21830\\&\quad(0.12)&(2.87)&(1.90)&(0.05)&\\\end{array}\end{aligned} $$

(30) 一人当たり白営業者所得

$$ \begin{array}{c}WSE=\begin{array}{l}210.4+0.5086W+29.49(PC-PC_{-1})-12740\frac{(UR-UR_{-1})}{}\\\mid(11.31)\quad(40.68)\quad(6.12)\end{array}\\ (1.35)\begin{array}{c}\overline{R}^{2}=0.983\quad s=51.65\quad D.W.=1.37\\\end{array}\end{array} $$

〔分配ブロック〕

$$ \begin{aligned}(31)\quad 家 \quad 計 \quad 配 \quad 当 \\TYC=&-\underset{(8.12)}{1491}+0.1908\left[T1\times(\sum_{1}^{2}(YC+IVAC-YDV)_{-i})\right]+4.801\left[T2\times(\sum_{1}^{2}YDV_{-i})\right]\\&\overline{R}^{*}=0.964\quad s=381.64\quad D.W.=1.23\end{aligned} $$

(32) 家計利子賃貸料・対家計民間非営利団体財産所得

$$ \begin{aligned}lnYPR=-2.6263+0.7107lnRDT+0.2309ln(RSEC\times SEC_{-1})&\ $ -15.94)\quad(15.12)\quad(5.22)&\quad\\\overline{R}^{2}=0.994,s=0.0420,D.W.=1.11\\ 注 )RDT&=RT\times\frac{(DT-DT_{-1}+DT_{4-\frac{3}{4}}DT_{-5})}{2}+RT_{-1}\times(DT_{-1}-DT_{-2}+\frac{1}{4}DT_{-5})\\&+RT_{-2}\times(DT_{-2}-DT_{-3}+\frac{1}{4}DT_{-5})+RT_{-3}\times(DT_{-3}-DT_{-4}+\frac{1}{4}DT_{-5})\\&+RT_{-4}\frac{(DT_{-4-\frac{3}{4}}DT_{-5})}{2}\end{aligned} $$

(33) 企業所得（配当控除前）

$$ \begin{aligned}\frac{YC+IVAC}{GNPV}=&0.4351-0.5783\frac{YW}{(23.26)}\frac{(15.55)}{GNPV}-0.091RLB+0.0078(PIIP-PIIP_{-1})\\&\overline{R}^{2}=0.925\quad s=0.010\quad D.W.=0.713\end{aligned} $$
(34) 民間企業固定資本減耗

$$ \begin{aligned}\frac{CCAP}{4}=&\frac{104.6}{(0.82)}+0.02273(KFPNV-KHPNV)_{-1}+0.1379\Bigg\{\frac{(GNPV-TAX-CV)}{4}\Bigg\}\\&-502.2D_{74.I}-869.7D_{77.IV}\\&(4.11)\quad(7.06)\end{aligned} $$

$$ \overline{R}^{2}=0.982\quad s=126.60\quad D.W.=1.891\quad\rho=0.327 $$

(35) 民間法人企業固定資本減耗

$$ \begin{aligned}\frac{CCAC}{4}&=250.4+0.04018KFPNV_{-1}+468.5D_{74.I}-884.4D_{77.IV}\\&\quad(3.27)\quad(35.03)\quad(3.71)\quad(6.90)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.967\quad s=131.69\quad D.W.=2.126\quad\rho=0.313\end{aligned} $$

(36) 民間企業在庫品評価調整額

$$ \begin{aligned}IVAP=&59.75+\begin{array}{l}1.016\ $ 1.41)\end{array}(79.16)\Biggl[\frac{(PIIP-PIIP_{-1})\times(\frac{1}{8}PIIP-KIP_{-1})}{25.0}\Biggr]\\\overline{R}^{2}=&0.993\quad s=246.97\quad D.W.=1.93\end{aligned} $$

(37) 民間法人企業在庫品評価調整額

$$ IVAC=\begin{array}{c}-8.881+0.9742IVAP\ $ 1.43)\quad(627.31)\end{array} $$

$$ \overline{R}^{2}=1.000\quad s=20.15\quad D.W.=2.23\quad\rho=0.453 $$

〔財政ブロック〕

$$ \begin{aligned}(38)\quad& 個人税及び罰金 \cdot 強制手数料 \\&TYP+TPS=-\underset{(4.13)}{\overset{2}{1986}}+0.06988YW\\&\quad\quad\quad\quad\quad\quad(3.05)\\&\quad\quad\quad\quad+\underset{1}{\overset{2}{\sum}}\alpha(YSE+IVAS+YPR+YDV)-_{i}\\&\quad\quad\quad\quad\quad\quad\overline{R}^{*}=0.990\quad s=465.70\quad D.W.=1.11\\&\alpha_{i}\cdots\cdots\cdots\cdots Shiller lag:d=0,s.c=N,e.c=N,k=1.0\\&\alpha_{i}\quad\begin{array}{c}1\\0.1565\ $ 1.81)\end{array}\quad\begin{array}{c}2\\0.1145\ $ 1.22)\end{array}\quad\begin{array}{c}SUM\\0.2709\end{array}\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{l}(39)\quad 民間法人企業税及び罰金 \\T Y C=-\underset{(8.12)}{1491}+0.1908\left[T1\times(\frac{2}{1}\left(Y C+I V A C-Y D V\right)-_{i})\right]+\underset{(24.92)}{4.801}\left[T2\times(\frac{2}{1}Y D V-_{i})\right]\\\quad\overline{R}^{*}=0.964\quad s=381.64\quad D.W.=1.23\end{array} $$

(40) 間接税（除く関税）

$$ \begin{aligned}&lnTIC=-\begin{aligned}&-3.153+0.8519ln\left(\frac{PGNP}{100}\right)+1.044lnGNP\\ &(4.10)\quad(14.56)\end{aligned}\\ & 令 \quad\overline{R}^{2}=0.992\quad s=0.039\quad D.W.=1.88\\ \end{aligned} $$

(41) 関税

$$ \begin{array}{c}lnTIM=\ -13.37\ +1.064lnTCT+0.8728lnTTCR+0.7559lnPMG+0.9443lnMG\ $ 13.67)\quad(5.75)\quad(11.14)\quad(8.11)\quad(14.26)\\\overline{R}^{2}=0.966\quad s=0.46\quad D.W.=1.78\end{array} $$