Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	5,606	15,870	185,499	-	973,800
有価証券	8,208	8,510	432,811	△	432,511
たな卸資産	248	640	16,529	-	18,700
未収金	27,446	6,456	599,766	△	285,890
未収益	0	2	41	△	102
前払金	1,018	298	6,020	△	5,744
前払費用	144	31	9,027	-	9,084
繰延税金資産	1,300	146	18,865	-	18,865
貸付金	-	615	275,167	△	500,400
その他の債権等	12,289	31	70,262	△	36,636
貸倒引当金	△	41	△	1,114	-
有形固定資産	163,704	23,266	43,114,303	-	43,374,800
国有財産等(公共用財産を除く)	22,421	15,411	600,569	-	601,601
土地	4,078	9,079	312,865	-	313,896
建物	5,610	2,384	123,921	-	123,921
工作物	11,567	2,984	148,846	-	148,846
船	-	-	-	-	0
建設仮勘定	1,165	963	14,936	-	14,936
公共用財産	120,984	3,482	41,626,866	-	41,840,477
公共用財産用地	-	-	8,974,411	-	8,974,411
公共用財産施設	-	-	29,932,452	-	29,932,452
建設仮勘定	120,984	3,482	2,720,001	-	2,933,613
物品等	20,297	4,372	886,866	-	932,721
無形固定資産	1,278	401	292,732	-	293,648
出資金	47	-	3,735	△	7,609,887
繰延資産	-	-	2,646	-	2,646
その他の投資等	1,104	252	17,772	-	17,772
資産合計	222,357	56,516	45,044,066	△	8,470,639
<負債の部>
未払金	27,806	15,494	1,102,864	△	321,786
未払費用	1,001	770	97,085	△	0
保管金等	126	978	52,206	△	539
前受金	427	3	5,292	△	59
前受収益	-	5	659	-	659
賞与引当金	1,356	389	14,510	-	14,510
債券	46,528	-	29,642,998	△	300
借入金	65,224	5,132	2,217,446	△	500,400
退職給付引当金	20,743	14,625	276,602	-	276,602
その他の引当金	4,080	1,070	30,281	-	30,281
繰延税金負債	83	-	83	-	83
他会計繰戻未済金	-	-	-	-	761,232
その他の債務等	17,680	1,763	173,312	△	37,664
負債合計	185,059	40,234	33,613,345	△	860,751
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	37,297	16,282	11,430,721	△	7,609,887
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
人 件 費	-	830	12,902	10,260	9,794	3,088
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	54	1,197	722	803	481
退職給付引当金繰入額	-	3	2,849	1,805	2,226	1,374
売 上 原 価	-	-	785,957	574,355	820,530	306,831
附帯·受託事業費	54,555	-	-	-	-	-
補 助 金 等	94,846	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	90,357	-	-	-	-	-
庁 費 等	44	-	-	-	-	-
その他の経費	0	49,522	45,245	39,859	42,811	4,729
減 価 償 却 費	13,987	939,445	2,324	2,065	2,034	199
貸倒引当金繰入額	△	571	-	5	52	-
その他の引当金繰入額	-	-	8,434	7,376	8,275	294
支 払 利 息	-	449,881	86	83	36	98
資産処分損益	△	835	38,877	305	134	50
たな卸資産評価損	22	-	-	-	-	-
減 損 損 失	-	-	203	-	-	-
本年度業務費用合計	252,407	1,478,615	859,513	636,717	886,564	317,117

その他の経費内訳	社会資本整備事業特別会計道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
特別会計財務書類でのその他の経費	0	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	2,197	—	—	—	—
連結対象法人での一般管理費	—	371	42,133	36,763	38,477	3,706
連結対象法人でのその他経費	—	46,954	3,111	3,096	4,333	1,022
計	0	49,522	45,245	39,859	42,811	4,729

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
济機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	8,168,324	10,457,895	163,140	203,941	164,054	42,413
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 252,407	△ 1,478,615	△ 859,513	△ 636,717	△ 886,564	△ 317,117
Ⅲ 財源	2,832,523	1,704,176	860,549	637,731	889,892	316,648
1 自 己 収入	435,518	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	2,397,005	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	1,704,176	860,549	637,731	889,892	316,648
IV 無償所管換等	△ 1,931,029	-	-	-	-	-
V 資産評価差額	416,606	-	-	-	-	-
VI その他資産·負債差額の増減	-	113,020	26	990	1,358	△ 168
VII 本年度末資産·負債差額	9,234,017	10,796,475	164,202	205,946	168,741	41,776
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	1,523	745	39,144	-	39,144
賞 与 引 当 金 繰 入 額	182	168	3,611	-	3,611
退職給付引当金繰入額	257	283	8,800	-	8,800
売 上 原 価	326,617	73,205	2,887,497	△ 2,294,738	592,759
附帯・受託事業費	-	-	-	-	54,555
補 助 金 等	-	-	-	-	94,846
業務勘定への繰入	-	-	-	-	90,357
庁 費 等	-	-	-	-	44
その他の経費	3,073	4,323	189,565	△ 1,778	187,786
減 価 償 却 費	182	92	946,345	-	960,333
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	-	58	-	512
その他の引当金繰入額	△ 37	-	24,344	-	24,344
支 払 利 息	42	3	450,232	△ 0	450,231
資産処分損益	△ 15	△ 483	38,887	-	38,052
たな卸資産評価損	-	-	-	-	22
減 損 損 失	3	-	206	-	206
本年度業務費用合計	331,828	78,338	4,588,695	△ 2,296,518	2,544,584

(单位：百万円)

その他の経費内訳	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	—	0
連結対象法人での業務費用	—	—	2,197	△ 372	1,824
連結対象法人での一般管理費	2,057	3,441	126,952	△ 2	126,949
連結対象法人でのその他経費	1,015	882	60,416	△ 1,404	59,011
計	3,073	4,323	189,565	△ 1,778	187,786

(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	39,349	15,429	11,086,223	△ 7,128,400	12,126,147
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 331,828	△ 78,338	△ 4,588,695	2,296,518	△ 2,544,584
Ⅲ 財源	329,777	79,190	4,817,966	△ 2,296,518	5,353,971
1 自 己 収入	-	-	-	△ 37,969	397,548
2 他会計からの受入	-	-	-	-	2,397,005
3 独立行政法人等収入	329,777	79,190	4,817,966	△ 2,258,549	2,559,417
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	△ 1,931,029
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	△ 416,790	△ 184
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 0	-	115,225	△ 64,696	50,529
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	37,297	16,282	11,430,721	△ 7,609,887	13,054,850
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
济機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	443,697	-	-	-	-	-
他会計からの受入	2,397,005	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,781,731	-	-	-	-
貸付金の回収による収入	124,505	1,079	-	23,996	60,019	426,907
有価証券の売却·償還によ
る収入	-	6,881,200	55,220	645,367	511,526	-
固定資産の売却による収入	-	1,471	455	576	1,018	11
その他の投資による収入	-	-	-	949	-	-
前年度剩余金等受入	184,901	11,349	17,456	25,785	42,896	12,133
新規連結による現金·預金
の增加額	-	-	-	1,311	1,216	-
財源合計	3,150,109	8,676,832	73,132	697,986	616,678	439,052
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	865	-	-	-	-
附帯·受託事業費	△ 54,555	-	-	-	-	-
補助金等	△ 94,033	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△ 71,249	-	-	-	-	-
国債整理基金特別会計へ
の繰入	△ 238	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 90,357	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△ 8,851	△ 48,725	-	△ 12,001	△ 52,519	△ 429,909
出資による支出	△ 64,696	-	-	-	△ 75	-
庁費等の支出	△ 16,199	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支
出	-	△ 6,919,800	△ 17,043	△ 586,501	△ 555,000	-
その他の支出	△ 0	△ 15,696	250	-	△ 1	△ 446
業務支出(施設整備支出
除く)合計	△ 400,182	△ 6,985,088	△ 16,793	△ 598,503	△ 607,596	△ 430,356
(2)施設整備支出
道路整備支出	△ 1,962,542	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	-	△ 30,053	△ 16,072	△ 29,213	△ 4,459
施設整備支出合計	△ 1,962,542	-	△ 30,053	△ 16,072	△ 29,213	△ 4,459
業務支出合計	△ 2,362,725	△ 6,985,088	△ 46,846	△ 614,576	△ 636,810	△ 434,816
東日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ·フロ-
(間接法)	-	-	△ 32,851	-	-	-
中日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ·フロ-
(間接法)	-	-	-	△ 253,841	-	-
西日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ·フロ-
(間接法)	-	-	-	-	60,306	-
首都高速道路株式会社の業務活
動によるキャッシュ·フロ-
(間接法)	-	-	-	-	-	△ 93,688
阪神高速道路株式会社の業務活
動によるキャッシュ·フロ-
(間接法)	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社
の業務活動によるキャッシュ·
フロ- (間接法)	-	-	-	-	-	-
業務収支	787,384	1,691,744	△ 6,566	△ 170,430	40,174	△ 89,451

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	30,000	34,000	130,000	104,012
借入金の返済による支出	-	△ 644,970	△ 20,534	△ 23,060	△ 106,742	△ 24,754
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	-	-	-	37,969	405,728
他会計からの受入	-	-	-	-	2,397,005
独立行政法人等収入	-	-	1,781,731	1,667,408	114,323
貸付金の回収による収入	-	40	512,044	37,375	599,173
有価証券の売却・償還による収入	33,600	47,950	8,174,864	-	8,174,864
固定資産の売却による収入	139	1,070	4,743	1,177	3,566
その他の投資による収入	61	-	1,010	-	1,010
前年度剩余金等受入	6,134	11,239	126,995	-	311,897
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	2,528	-	2,528
財源合計	39,935	60,301	10,603,918	1,743,931	12,010,097
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	865	-	865
附帯・受託事業費	-	-	-	-	54,555
補助金等	-	-	-	-	94,033
一般会計への繰入	-	-	-	-	71,249
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	-	238
業務勘定への繰入	-	-	-	-	90,357
貸付けによる支出	-	-	543,156	48,326	503,681
出資による支出	-	-	75	64,696	75
庁費等の支出	-	-	-	-	16,199
有価証券の取得による支出	△8,000	△46,100	△8,132,445	100	8,132,345
その他の支出	△1	-	△15,895	2,046	13,849
業務支出(施設整備支出除く)合計	△8,001	△46,100	△8,692,439	115,168	8,977,453
(2)施設整備支出
道路整備支出	-	-	-	41,127	1,921,414
独立行政法人等における固定資産取得支出	△5,768	△2,009	△87,577	-	87,577
施設整備支出合計	△5,768	△2,009	△87,577	41,127	2,008,992
業務支出合計	△13,769	△48,110	△8,780,016	156,296	10,986,445
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	△32,851	477,721	444,869
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	△253,841	367,989	114,148
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	60,306	428,285	488,592
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	△93,688	202,176	108,488
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	83,351	-	83,351	79,693	163,045
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	4,808	4,808	45,558	50,366
業務収支	109,517	16,999	1,591,987	13,790	2,393,162

Ⅱ財務収支
借入による収入	22,214	8,400	328,626	48,326	280,300
借入金の返済による支出	△87,566	△9,486	△917,114	99,262	817,851
社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有・債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
地方公共団体からの出資によ
る収入	-	44,976	-	-	-	-
債券の発行による収入	-	2,946,860	124,713	291,841	99,674	29,935
債券の償還による支出	-	3,667,180	109,988	50,000	120,000	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	-	-	-
利 息 の支 払 額	-	437,832	4,384	6,861	5,432	1,901
自省庁からの出資による収入	-	70,375	-	-	-	-
その他の財務収支	-	2,024	19,246	371	927	119
財 務 収支	-	1,689,794	39,052	245,547	3,428	107,172

本 年 度 収支	787,384	1,949	32,486	75,117	36,746	17,720
翌 年 度 歳入 繰入等	787,384	1,949	32,486	75,117	36,746	17,720
収支に関する換算差額	-	-	0	0	3	0
その他歳計外現金・預金本年度
末残高	916	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	788,300	1,949	32,485	75,117	36,750	17,720
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
地方公共団体からの出資による収入	-	-	44,976	-	44,976
債券の発行による収入	25,000	-	3,518,025	△100	3,517,925
債券の償還による支出	△62,536	-	4,009,705	-	4,009,705
リース債務の返済による支出	△230	△53	△284	-	△284
利息の支払額	△587	△3	△457,003	68	△456,935
自省庁からの出資による収入	-	-	70,375	△64,696	5,679
その他の財務収支	△204	14	15,614	-	15,614
財務収支	△103,910	△1,129	△1,406,490	△13,790	△1,420,280

本年度収支	5,606	15,870	185,497	-	972,881
翌年度歳入繰入等	5,606	15,870	185,497	-	972,881
収支に関する換算差額	-	-	2	-	2
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	916
本年度末現金・預金残高	5,606	15,870	185,499	-	973,800
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	58,817	83,418	未払金	941	956
たな卸資産	19,831	416	保管金等	92	318
未収金	421	385	前受金	2	18
前払費用	0	0	他会計繰戻未済金	1,902	1,442
貸付金	48,832	48,650
貸倒引当金△	104△	192
有形固定資産	80,835	99,719
国有財産(公共用財産を除く)	39,897	46,308
土地	9,380	8,985
立木竹	2	2
建物	379	364
工作物	16,686	24,339
船舶	13,450	12,617
公共用財産	36,221	49,458
建設仮勘定	36,221	49,458	負債合計	2,938	2,736
物品	4,715	3,953
無形固定資産	847	692	<資産・負債差額の部>
出資金	463	449	資産・負債差額	207,005	230,804
資産合計	209,944	233,541	負債及び資産・負債差額合計	209,944	233,541
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
至	平成25年3月31日	至	平成26年3月31日
受	託	事	業	費	499	672
補	助	金	等	19,156	23,557
業	務	勘	定	へ	繰	入	20,138
減	価	償	却	費	5,048	4,741
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	32
資	産	処	分	損	益	159	1,000
た	な	卸	資	産	評	価	損	13
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均24年4月1日	自 平均25年4月1日
至 平均25年3月31日	至 平均26年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	153,531	207,005
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	44,462	△	48,155
Ⅲ 財源	285,879	340,635
1 自 己 収 入	72,154	79,633
港湾管理者工事費負担金収入	70,445	76,705
受益者工事費負担金収入	244	1,060
受託工事納付金収入	542	734
その他の財源	922	1,133
2 他会計からの受入	213,725	261,001
一般会計からの受入	193,265	231,742
東日本大震災復興特別会計からの受入	20,460	29,258
Ⅳ 無償所管換等	△	187,763	△	268,259
Ⅴ 資産評価差額	△	179	△	421
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	207,005	230,804
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資産売払収入	162	1,266
港湾管理者工事費負担金収入	70,445	76,705
受益者工事費負担金収入	244	1,060
受託工事納付金収入	544	750
その他の収入	1,081	1,069
他会計からの受入
一般会計からの受入	193,265	231,742
東日本大震災復興特別会計からの受入	20,460	29,258
貸付金の回収による収入	4,366	4,884
前年度剰余金受入	23,046	58,724
財源合計	313,617	405,462
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
受託事業費	△	499	△	672
補助金等	△	18,790	△	23,542
一般会計への繰入	△	551	△	459
業務勘定への繰入	△	19,647	△	20,138
貸付けによる支出	△	1,772	△	4,702
庁費等の支出	△	788	△	884
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	42,049	△	50,400
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	1,037	-
建物に係る支出	△	89	△	4
港湾施設整備支出	△	211,715	△	271,958
施設整備支出合計	△	212,842	△	271,962
業務支出合計	△	254,892	△	322,362
業務収支	58,724	83,099
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	58,724	83,099
翌 年 度 歲 入 線 入	58,724	83,099
その他歳計外現金・預金本年度末残高	92	318
本年度末現金・預金残高	58,817	83,418
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権のうち、債務者に対し弁済条件の緩和を行っている債権等については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な後発事象

## (1) 社会資本整備事業特別会計の廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止された。

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第12条第3項の規定により東日本大震災復興特別会計及び一般会計に帰属させることとし、また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の東日本大震災復興特別会計及び一般会計の歳入に繰り入れることとした。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	200	福岡地裁平22(7)350	九州地方整備局施工の浚渫工事について、水質汚濁による経済的損害を被ったとする損害賠償請求

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額(遅延損害金等を除く)を記載している。
## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 42,529 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 45,173 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、延滞金債権、返納金債権、利息債権

懸念の内容：債務者の所在不明等

金 额：385 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、有形固定資産の処分益1,000百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、港湾管理者及び民間事業者等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な用地を計上している。

・「立木竹」には、主に工事施行に必要な土地に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に工事施行に必要な施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に工事施行に必要な施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額及び工事材料品等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権を計上している。

「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(以下「旧特別会計法」という。)附則第51条第4項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、旧特別会計法第204条第3項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れによる損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、旧特別会計法第203条第3項の規定に基づく港湾整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、旧特別会計法第203条第3項の規定に基づく港湾整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、港湾管理者及び民間事業者等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事に係る支出を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、旧特別会計法附則第51条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、旧特別会計法第204条第3項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、港湾管理者に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、工事施行に必要な土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、工事施行に必要な建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で2,140百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知等に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(岸壁、防波堤等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数47年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 設	5,154,607	296,556	33,073	182,535	5,235,555
用 地	318,400	27,787	1,964	—	344,223
公 共 用 財 產	5,473,007	324,344	35,037	182,535	5,579,778

(注) 金額は一般会計に移管後の累計額である。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	83,418
合計	83,418

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年度額	たな卸資産評価	評価差額	本年度末高
工事材料品	18,944	-	18,944	-	-	-	-
修理用部品	700	-	700	-	-	-	-
売却を前提として保有している国有財産	185	247	-	13	△	2	416
合計	19,831	247	19,645	13	△	2	416

(注) 評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債権	民間事業者等	359
延滯金債権	民間事業者等	25
返納金債権	個人	0
利息債権	個人	0
合計	385

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
港 湾 管 理 者	19,873	4,702	1,523	23,052	埠頭整備資金貸付金
民 間 事 業 者	25,748	—	3,018	22,729	埠頭整備資金貸付金等
公 益 法 人	3,210	—	342	2,868	埠頭整備資金貸付金等
合 計	48,832	4,702	4,884	48,650

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	度 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	度 額	本 年度末 残 高
未 収 金	421	△	36	385	104	87	192	履行期限到来等債権のうち、債務者に対し弁済条件の緩和を行っている債権等については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	209	175	385	104	87	192
上 記 以 外 の 債 権	212	△	212	-	-	-	-
貸 付 金	48,832	△	181	48,650	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	48,832	△	181	48,650	-	-	-
合 計	49,253	△	218	49,035	104	87	192
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	39,897	10,609	862	2,931	△ 405	46,308
行 政 財 産	39,785	10,517	729	2,924	△ 405	46,243
土 地	9,379	10	-	-	△ 405	8,984
立 木 竹	2	-	-	-	△ 0	2
建 物	378	12	2	24	-	363
工 作 物	16,574	9,684	723	1,260	-	24,275
船 舶	13,450	810	3	1,639	-	12,617
普 通 財 産	112	91	132	6	△ 0	65
土 地	0	-	-	-	△ 0	0
建 物	0	-	0	0	-	0
工 作 物	111	91	131	6	-	64
船 舶	-	0	0	-	-	-
公 共 用 財 産	36,221	281,915	268,678	-	-	49,458
建 設 仮 勘 定	36,221	281,915	268,678	-	-	49,458
物 品	4,715	762	54	1,470	-	3,953
小 計	80,835	293,287	269,595	4,401	△ 405	99,719
(無 形 固 定 資 産)
電 話 加 入 権	14	-	-	-	-	14
ソ フ ト ウ エ ア	833	185	-	339	-	678
小 計	847	185	-	339	-	692
合 計	81,682	293,472	269,595	4,741	△ 405	100,412

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加	本年度減少	本年度差額(本年度差分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	427	64	-	-	△78	-	414
土木研究所	35	5	-	-	△5	-	35
合計	463	70	-	-	△84	-	449

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	13,117	1,300	11,817	14,052	492	3.50%	414	414	法定財務諸表
土木研究所	34,265	4,228	30,037	34,993	41	0.11%	35	35	法定財務諸表
合計	47,383	5,528	41,854	49,046	533	449	449
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	956
合計	956

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	1,442
合計	1,442

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	639	港湾管理者が施行する港湾公害防止施設の建設工事等に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港湾環境整備事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者等)	5,621	港湾管理者等が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 東日本大震災復興港湾環境整備事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	337	港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 北海道港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	55	港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港 湾 事 業 費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	9,988	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 東日本大震災復興港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	396	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 東日本大震災復興港湾事業費(目) 防災対策推進港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	18	港湾管理者が施行する外郭施設の改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 北海道港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	74	港湾管理者が施行する臨港交通施設の建設工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	4,626	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	905	港湾管理者が施行する係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	306	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
その 他	587
合計	23,557
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,133
合 計	1,133

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
財産の無償所管換(渡)	国(一般会計)	△ 268,358	公共用財産	事業完了に伴う引渡
誤 謬 修 正	19	現金・預金	期首残高を誤謬修正したため
△ 19	保管金等	期首残高を誤謬修正したため
△ 100	未収金	期首残高を誤謬修正したため
△ 55	貸倒引当金	期首残高を誤謬修正したため
303	工作物等	期首残高を誤謬修正したため
△ 19,645	たな卸資産	期首残高を誤謬修正したため
19,687	建設仮勘定	期首残高を誤謬修正したため
そ の 他	△ 88	工作物等	報告洩等による増減
合 計	△ 268,259

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
た な 卸 資 産
売却を前提として保有している国有財産	-	△ 2	△ 2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有 形 固 定 資 産
国有財産(公共用財産除く)	-	△ 405	△ 405
行 政 財 産	-	△ 405	△ 405
土 地	-	△ 405	△ 405	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立 木 林	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普 通 財 産	-	△ 0	△ 0
土 地	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出 資 金
(市場価格のないもの)	70	△ 84	△ 13	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合 計	70	△ 491	△ 421
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,069
合 計	1,069

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度未残高	92
本年度受入	932
本年度拟出	706
本年度未残高	318

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	38,008	52,961	未払金	40,425	41,644
たな卸資産	49,133	44,087	未払費用	1,037	584
未収金	1,319	1,149	保管金等	30	1
前払費用	8	8	前受金	770	565
貸付金	313,907	297,031	賞与引当金	3,049	3,306
貸倒引当金△	794△	796	借入金	850,388	778,242
有形固定資産	1,752,627	1,728,758	退職給付引当金	82,361	75,359
国有財産(公共用財産を除く)	1,653,502	1,635,086	他会計繰戻未済金	23,548	20,932
土地	754,964	762,263	その他の債務等	237	388
立木竹	2,002	1,876
建物	72,910	70,552
工作物	802,766	767,609
航空機	1,446	1,019
建設仮勘定	19,412	31,765	負債合計	1,001,850	921,026
物品	99,125	93,671
無形固定資産	28,522	28,447	<資産・負債差額の部>
出資金	750,671	766,674	資産・負債差額	1,931,553	1,997,294
資産合計	2,933,404	2,918,321	負債及び資産・負債差額合計	2,933,404	2,918,321
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
至	平成25年3月31日	至	平成26年3月31日
人	件	費	48,028	47,418
賞	与	引	当	金	繰	入	額	3,049
退	職	給	付	引	当	金	繰	2,247
空	港	等	整	備	費	32,955	39,722
補	助	金	等	4,336	3,042
補	給	金	6,900	4,000
一	般	会	計	へ	の	繰	入	6
業	務	勘	定	へ	の	繰	入	2,150
庁	費	等	68,705	63,501
そ	の	他	の	経	費	8,355	7,509
減	価	償	却	費	96,959	95,537
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	5
支	払	利	息	13,218	10,877
資	産	処	分	損	益	益	5,109	2,245
た	な	卸	資	産	評	価	損	569
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,908,269	1,931,553
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	292,598	△	282,115
Ⅲ 財源	313,025	324,129
1 自 己 収 入	227,907	236,041
空港使用料収入	199,576	205,299
地方公共団体工事費負担金収入	2,361	3,271
貸付料収入	24,708	23,616
手数料収入	103	98
その他の財源	1,157	3,756
2 他会計からの受入	85,118	88,087
一般会計からの受入	84,237	86,884
東日本大震災復興特別会計からの受入	880	1,202
Ⅳ 無償所管換等	3,328	3,502
Ⅴ 資産評価差額	△	471	20,224
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,931,553	1,997,294
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 24 年 4 月 1 日	自 至 平 成 25 年 4 月 1 日
I 業務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
資 產 壳 払 収 入	3,211	5,537
空 港 使 用 料 収 入	199,445	205,325
地方公共団体工事費負担金収入	2,789	3,067
貸 付 料 収 入	24,613	23,720
手 数 料 収 入	103	98
之 の 他 の 収 入	1,187	3,771
他 会 計 か ら の 受 入
一般会計からの受入	84,237	86,884
東日本大震災復興特別会計からの受入	880	1,202
貸付金の回収による収入	15,986	16,876
前年度剩余金受入	21,605	37,978
財 源 合 計	354,061	384,462
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	60,086	△	58,990
空 港 等 整 備 費	△	46,903	△	48,908
補 助 金 等	△	4,416	△	2,990
補 給 金	△	6,900	△	4,000
一般会計への繰入	△	2,622	△	2,625
業務勘定への繰入	△	2,150	△	2,133
庁 費 等 の 支 出	△	65,464	△	68,918
その 他 の 支 出	△	8,355	△	7,509
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	196,899	△	196,077
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	1,745	△	2,766
建物に係る支出	△	1,035	△	1,629
その 他 の 支 出	△	23,644	△	45,546
施設整備支出合計	△	26,424	△	49,942
業務支出合計	△	223,324	△	246,019
業務収支	130,737	138,443
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△	77,071	△	72,146
リース債務の返済による支出	△	195	△	167
PFI債務の返済による支出	△	1,811	△	1,838
利息の支払額	△	13,680	△	11,330
財務収支	△	92,759	△	85,482
本年度収支	37,978	52,960
翌年度歳入繰入	37,978	52,960
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30	1
本年度末現金・預金残高	38,008	52,961