Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 補 論

表-3 法人税収の推移

年度	当初予算額(億円)	決算額(億円)	法人税率(%)	備考
増減税額	同左シェア(%)	基本税率	軽減税率
留保分	配当分	留保分	配当分
30	1,948	△49	△2.5	1,921	%	%	%	%
〈25〉	35
〈27.1〉	42	-	-
42	40	〈30.10〉	35
31	2,191	+88	4.0	2,598	所得税减税財源捻出
32	3,096	+71	2.3	3,641
33	3,311	△135	△4.1	3,083	〈33.4〉	38	33	33	前年度の増税の補てん
34	3,408	+15	0.4	3,906
35	4,389	0	0	5,734	28	24
36	5,782	△187	△3.2	7,143	〈36.4〉
37	7,000	0	0	7,804
38	7,605	+49	0.6	8,629
39	10,150	△321	△3.2	9,754	〈39.4〉	26	22
40	10,357	△275	△2.6	9,271	〈40.4〉	37	31
41	8,947	△376	△4.7	10,317	〈41.1〉	35	28
42	11,790	△58	△0.5	13,080
43	14,765	0	0	15,919
44	18,580	+8	0.04	20,087
45	24,203	+610	2.5	25,672	〈45.5〉	36.75
46	28,715	+13	0.05	25,565
47	25,917	+306	1.2	29,922
48	35,384	+24	0.07	45,180
49	49,280	+2,110	3.5	58,161	〈49.5〉	28
50	*(2,060)	+10	0.02	(1,374)	40	〈50.5〉
51	*(200)	+150	0.3	(289)
52	46,280	+270	0.5

(注) （）は会社臨時特別税で内数。

〈 〉 は税率変更の年月。
表 -4 間 接 税 収 の 推 移

年度	当初予算額(億円)	決算額(億円)	主たる増減税税目および増減税額
増減税額	同左シェア(%)
30	3,102	△1	△0.03	5,010
31	5,097	+62	1.2	5,608	関税+62
32	5,722	+160	2.8	6,077	揮発油税+128,印紙収入+30
33	6,284	△56	△0.9	6,612	酒税△56
34	6,955	△160	2.3	7,932	揮発油税+193
35	7,719	+58	0.8	8,805	関税+58
36	9,432	+151	1.6	10,703	揮発油税+154
37	10,865	△539	△4.9	11,136	酒税△309,物品税△172
38	11,682	+44	0.6	12,575	関税+44
39	13,555	+167	1.6	14,141	揮発油税+182
40	15,226	+34	0.3	14,985	物品税+25
41	15,973	△320	△2.0	16,646	物品税△287
42	17,277	(△475)	1.0	18,346	印紙収入+151(原重油関税の特会への振替△475)
43	21,013	+500	2.4	21,292	酒税+450
44	23,669	△4	△0.02	24,566	印紙収入△4
45	26,422	+53	0.2	27,870	物品税+53
46	30,096	+293	1.0	28,564	重量税+302
47	31,651	(△258)	0.06	33,939	航空機燃料税+48,(原重油関税の特会への振替△258)
48	35,560	△41	△0.1	39,732	物品税△307,有価証券取引税+302
49	43,650	+2,680	6.1	45,857	揮発油税+990,印紙収入+990,重量税+790
50	51,940	+950	1.8	48,551	酒税+1,070
51	56,589	+1,740	3.1	59,144	揮発油税+6,240,重量税+500

表 - 5 増減税に関する主要トピック

年度	予算措置	税調中長期答申等
30
31	所得税減税の財源捻出のため法人税，関税の増税を行う。	31.12 臨時税制調査会答申
32	1,900億円余りの自然増収見込みを背景に大幅減税を行う。	33.12 臨時税制委員懇談会意見とりまとめ
33	経済に与える刺激的影響を避けるため，大幅減税を避ける。法人税は前年度の特別措置合理化による負担増を埋め合わせるため減税。
34
35	財源難および災害対策等の財政需要に応ずるため，減税は見送り。
36
37
38
39
40	長期答申のうち，利子配当課税強化が生かされず，大幅減税となる。	39.12 長期答申
41	有効需要喚起のため戦後最大の減税。
42
43	国債減額等財政の引き締めのため酒税，たばこの引上げをはかる。	43.7 長期答申
44	44年度，45年度で長期答申に示された減税目標を達成。
45	所得税減税の必要性，国債減額の必要度に鑑み，法人税の引上げをはかる。
補 論

年度	予算措置	税調中長期答申等
46	46年度年内補正により，景気浮揚策として所得税減税を行い，47年度当初はほぼ増減税ゼロとする。	48.8 長期答申
47
48
49	巨額の自然増収見込に対応して，大幅な所得税減税を行う。
50
51	財源難のため，所得税減税を行わない。
52	52.10 中期答申

### 3. 増減税決定のメカニズム

1，2の考察を踏まえると，増減税の決定は主として財政の余裕度および景気の局面からなされると考えられる。このほか前年度までにどのような政策がとられたかも1つの要因である。また，国債が発行されるようになった41年度以降は国債発行高（前年度より増額するか減額するか）も財政余裕度に影響を与えるため，主要な要因となっている。

財政の余裕度として対前年度増加財源の前年度当初予算規模に対する比率で考えると（図一3参照，基礎データ等は表一6，表一7参照），財源に余裕があるとき減税幅が大きいことがうかがえる（32, 33, 36, 37, 44, 45, 48, 49の各年度）。ただし，法人税，間接税について個別にみると，30年代中頃までは所得税と同様なパターンを示したが，法人税でそれほど余裕がなかった39，40年度に減税を行ったり，42年度以降は，法人税，間接税とも財政の余裕度にかかわらずほぼ一貫して増税基調にあることをみても，独自の要因（企業育成の必要度，直接・間接税のバランス等）が強く作用しているもの

図 - 3 前年度予算規模（当初歳入）に対する増加財源比率の推移
と考えられる。

なお, 43 年度のように, 比較的財政に余裕があるにもかかわらず, 財政引き締め策をとり間接税増税を行っている年もある。

表-6 当初予算増加財源の内訳

(单位：億円)

年度	(A)
减税前增加财源	减税额	减税后增加财源	公债费	(B)
减税后增加财源	对前年度予算规模增加财源比率(%)
(A)	(B)
租税及以
印紙收入
自然增	税外
收入增	前年度剩余金受
入礼增
30	369	5	△	395
31	519	△	57	△	27	434	0	434	4.4
32	1,922	13	△	190	1,745	△	720	1,025	16.9
33	1,051	147	811	2,008	△	261	1,747	17.7
34	1,086	(221)
94	△	197	1,204	△	133	1,071	9.2
35	2,096	(△	221)
208	△	637	1,446	58	1,504	10.2
36	3,930	204	344	4,479	△	648	3,831	28.5
37	4,807	229	739	5,775	(△	48)
987	4,740	29.6
38	3,131	225	1,376	4,732	△	499	4,233	19.5
39	6,826	△	69	△	1,866	4,891	△	836	4,055
40	4,647	256	△	64	4,839	△	813	4,026
41	1,190	806	△	644	1,352	△	2,090	△	738
42	7,353	△	377	△	32	6,944	(△	475)
803	5,666	700
43	9,476	853	496	10,825	△	550	10,275	△	1,600
44	11,905	551	△	243	12,213	△	1,503	10,710	△
45	13,771	743	△	44	14,470	△	1,768	12,702	△
46	14,965	339	728	16,032	△	1,387	14,645	0	14,645
47	[8,262]
5,732	△	226	37	5,543	(△258)	[2,482]
48	5,333	15,200	20,533
48	25,656	762	1,202	27,620	△	3,355	24,265	3,900	28,165
49	36,854	762	2,357	39,973	△	10,020	29,953	△	1,800
50	[42,330]
37,830	5,290	2,424	45,544	[△6,550]
△	2,050	43,419	△	1,600
51	△20,100	2,219	△	6,687	△24,568	1,890	△22,678	52,750	30,072
52	29,060	2,515	408	31,983	△	1,850	30,133	12,050	42,183

(注) (1) 税外収入増の（）は，経済基盤強化基金によるもので，外書。

(3) 減税額の（）は，税源振替分であり，外書。

(2) 〔〕は, 47 年度については 46 年度年内減税分（平年度 2,530 億円）を追加, 50 年度は, 49→50 年度の平年度化額 4,500 億円を追加。
表-7 当初予算歲入内訳

(单位：億円)

年度	現行法による租税印紙収入見込	减税額	租税印紙収入	税外収入	前年度剩余金受け入れ	公債	歳入計
30	(A)	(B)	(A)-(B)	(うち一般財源)
8,143	△ 395	7,749	1,758	(204)	408	0
31	8,267	0	8,267	1,701	(157)	381	0
32	10,189	△ 720	9,469	1,714	(96)	191	0
33	10,520	△ 261	10,259	1,860	(436)	1,002	0
34	11,346	△ 133	11,212	2,175	(330)	805	0
35	13,309	58	13,366	2,162	(79)	168	0
36	17,297	△ 648	16,649	2,366	(219)	512	0
37	21,456	(外△ 48)	20,421	2,596	(498)	1,251	0
38	23,552	△ 499	23,053	2,820	(1,067)	2,627	0
39	29,879	△ 836	29,043	2,750	(362)	761	0
40	33,690	△ 813	32,877	3,007	(520)	697	0
41	34,067	△ 2,090	31,977	3,813	(0)	53	7,300
42	39,330	(外△ 475)	38,052	3,436	(8)	21	8,000
43	47,529	△ 550	46,979	4,289	(114)	517	6,400
44	58,884	△ 1,503	57,381	4,840	(114)	274	4,900
45	71,152	△ 1,768	69,384	5,583	(77)	230	4,300
46	84,349	△ 1,387	82,963	5,922	(349)	958	4,300
47	88,695	(外△ 258)	88,485	5,696	(366)	995	19,500
48	114,141	△ 3,355	110,786	6,458	(907)	2,196	23,400
49	147,640	△ 10,020	137,620	7,220	(1,429)	4,554	21,600
50	175,450	△ 2,050	173,400	12,510	(5,514)	6,978	20,000
51	153,300	1,890	155,190	14,729	(0)	291	72,750
52	184,250	1,850	182,400	17,244	(0)	699	84,800

(注) （）は，税源振替分であり，外書。37年度は，所得税の減税配分218億円と入場税の譲与廃止分170億円の差額，42年度及び47年度は，原重油関税の特別会計への振替分。
## 補論Ⅱ 所得税減税の推定について

ここで検討の対象とする増減税（以下，減税とし増税は符合で区別）は，各年度の当初予算における税収見込み（税制改正前）に対する税制改正による初年度減収額である。

所得税の税制改正の内容は，次の3つに大別される。

① 諸控除の変更

② 税率の変更

③ 税の軽減・免除等の特別措置の変更

①における諸控除は，税率適用前に課税標準たる所得から控除される「所得控除」と，税額算出後一定の額を控除する「税額控除」に分けられる。所得控除のうちの人的控除（基礎，配偶者，扶養）と保険料（社会保险，生命保険）控除が考慮されて（給与所得者の場合は給与所得控除も考慮される），世帯構成別に無税となる限界所得たる「課税最低限」が算出されている。また，②における税率には，給与所得や事業所得に課せられる標準的なものと，利子，配当，退職，譲渡等の所得に課せられるものがあり，前者は超過累進制，後者は一般的に一定税率となっている。

以下では，まず，①における課税最低限と②における標準税率によって所得税の構造を定式化し，減税額のかなりの部分がこれらの要因によってほぼ説明されることを分析する。次に，減税額は，課税最低限の変更のみによってかなりの程度まで説明しうることを最小二乘法による推定式を用いて分析する。

### 1. 減税メカニズムの定式化

個人所得の分布を外生的に与えることにより納税者数を内生化するとともに，超過累進制となっている税率を外生的に与え所得分布と組み合わせることにより現実に近い形で，減税メカニズムを定式化することにする。ただし，データの制約から，推定式の検証は，給与所得税源泉徴収分について行っている。

(1) 推定式の特定化

まず, 所得税額 TY を次のような形で表わす。

$$ T Y=\Sigma\alpha_{i}\left(y_{i}-y_{i-1}\right)\cdot N\cdot\mu_{i} $$

ここで,

$ \alpha_{i} $ ：超過累進稅率

$ y_{i}: \alpha_{i} $ に対する所得（図−1参照）

(y₀ は課税最低限)

$\mu_{i}$：所得が $y_{i-1}$ 以上の納税者が所得者総数に占める比率

N: 所得者総数

図-1 $ a_{i} $ と $ y_{i} $ の関係

この場合，税制改正により課税最低限および税率が変化すれば，減税額∆TYは，次のように表わされる。

$$ \begin{aligned}\Delta T Y&=\left(T Y\right) 税制改正前一 \left(T Y\right) 税制改正後 \\&=\sum\alpha_{i}\left(y_{i}-y_{i-1}\right)\cdot N\cdot\mu_{i}-\sum\alpha^{\prime}_{i}\left(y^{\prime}_{i}\right.\\&\left.-y^{\prime}_{i-1}\right)\cdot N\cdot\mu^{\prime}_{i}\end{aligned} $$

ここで，税制改正後の$\alpha_{i},\;y_{i},\;\mu_{i}$，を各々，$\alpha_{i}^{\prime}$，$y_{i}^{\prime}$，$\mu_{i}^{\prime}$で表わしている。
## (2) 推定式の検証

## i）所得分布

所得の分布形としては，ジブラ $ ^{注} $ にならい対数正規型分布を仮定し，国税庁の民 $ ^{注} $ （ブラ（フランスの統計学者）は1931年所得分布が対数正規型になることを指摘した。

すなわち

$ y=\frac{1}{\sqrt{\pi}}e^{-z^{2}} $ x :所得金額

y: x の所得金額に対する人員

Z = a $ \log(x - x_{0}) + b $ a, b は定数 x0 は x の修正項

となる。

$ \frac{100}{a} $ をジブラの不均等度指数 C という。この値が小さくなるほど不均等度が小さくなるといえる。

$ a=\frac{1}{\sqrt{2S}} $ ， $ b=\frac{m}{S\sqrt{Z}} $ となり S は $ (x-x_{0}) $ の対数の標準偏差

$ m^{''} $ 平均

$ α $ の逆数すなわち C は標準偏差に対するものであり, b は変動係数の逆数である。ここでは, $ x_{0} $ は 0 としている。

間給与実態調査のデータを用いて同分布へのあてはめを行ったところ，図に示すようにほぼ良好な適合度を示した。ただし，昭和40年代後半のフィットはあまり良くない。

図一3 は，推定の結果得られた分布形のパラメータ（平均値，標準偏差の対数値）を示したものである。このパラメータは民間給与に対応するものであって，官公庁等の所得は考慮されていないので，平均値については，経済見通しの1人当り雇用者所得の値（国民所得ベース）を税務統計ベースに変換したものを用いた。また，標準偏差については，同図に付したような統計式で求めることも可能であるが，分析値をそのまま用いた。

図 - 2 所得分布累計比率の実績と推定の比較
図 - 3 〈民間給与実態調査（1 年以上勤続者）〉所得（対数ベース）分布パラメータの推移

mとσの関係式の推定 $\sigma=1.068318-0.071231\cdot m\quad\stackrel{-2}{\mathrm{R}}=0.9173\quad\mathrm{S}=0.013421\quad\mathrm{DW}=0.66$ 観測期間 $S.35\sim S.50$ $\sigma=0.096675+0.865146\cdot\sigma_{-1}-0.175817\cdot(m-m_{-1})\quad\stackrel{-2}{\mathrm{R}}=0.9673\quad\mathrm{S}=0.009409\quad\mathrm{DW}=2.61$ $(16.22)\quad(-2.44)$

図 - 4 （1）給与所得，源泉徵収稅額（当初予算）の主稅局試算値と推定値
補 論

図 - 4 - (2) 給与所得，源泉徴収税の減税額（当初予算）の主税局試算値と推定値

## ii）その他のデータ

税率としては各年の税率構造（課税所得のきざみと対応する税率）をそのまま導入した。課税最低限としては，改正法分については，当初予算の見積もりの基礎となった給与所得者1人当り平均控除額を用い，改正前の分については，同控除額を標準世帯課税最低限の前年度平年度分と当年度初年度分との関係から補正して用いた。また，所得者総数としては，経済見通しにおける雇用者数を用いた。これらの値は，全て外生的に与えて試算を行った。

## iii）検証結果

図一4は，当初予算の給与所得源泉徴収税額および減税額を前述の式により求めた結果を示したものであるが，所得分布の対数正規型への適合度が良好でない40年代後半を別にすれば，ここで想定したような式を用いてほぼ実際の税収見込額および減税額を表わせることがわかる。

なお，この推定式を用いれば，税収および減税についての決算額を求めることも可能となる。

## (3) 検討事項

図一5は，以上の推定の流れを図示したものである。この検討は，基本的な変数を所与として所得税収を内生的に求めるという観点からすると，内生的に求められるべき変数を外生的に与えているという問題点がある。とりわけ，納税者1人当り控除額の内生化および税率表の内生化は十分な検討を要する点と考えられる。また，所得分布として対数正規型を仮定したため，誤差関数など複雑な計算をコンピューターに頼らざるをえないという問題もある。

なお，本検討と同様の方法を，申告所得者
図 - 5 給与所得源泉徴収税収推定チャート
補

除額の値が必要となり，これらのデータが整っていない現状においては，給与所得者と同レベルの検討を行うことはきわめて困難である。

### 2. 简便推定

## (1) 推定式の特定化

所得税関数を次の形で特定化する。

$$ TY=\alpha\ \left(\lambda Y-\mu Nh\right) $$

ここで，TY：所得税額

$ \alpha $ : 税率 Y : 所得

λ：総所得に占める課税最低限

以上の所得の割合

μ：全所得者数に占める納税者数の割合（所得者とは所得を得ている者をいう）

N: 所得者総数

h : 課税最低限

税率の変更を考慮せず（α：一定），課税最低限の引上げ（ $ h \rightarrow h + \Delta h $ ）のみを考えれば，所得税額は次のように変化する。

論

$$ \begin{aligned}TY-\varDelta TY&=\alpha\{\quad(\lambda-\varDelta\lambda)\quad Y-\quad(\mu-\varDelta\mu)\quad N\\&\quad\cdot\quad(h+\varDelta h)\quad\}\end{aligned} $$

したがって，所得税減税額は，次のような形となる。

$$ \varDelta T Y=\alpha\{\varDelta\lambda\cdot Y+N(\mu\cdot\varDelta h-\varDelta\mu\cdot h-\varDelta\mu\cdot\varDelta h\} $$

ここで所得の分布密度関数を $ f(y) $ とすれば

$$ \begin{aligned}&\Delta\lambda=N\frac{\int\limits_{h}^{h+\Delta h_{\bullet}}y\cdot f(y)dy}{Y}=\frac{N\cdot\Delta h^{\prime}h\cdot f(h)}{Y}\\ &\\ &\Delta\mu=\int\limits_{h}^{h+h\Delta}f(y)dy=\Delta h\cdot f(h)\\ \end{aligned} $$

よって，減税額が，課税最低限の変化分に税制改正後の納税者数 $ N \cdot (\mu - \Delta \mu) $ を乗じ，さらに税率を乗じることによって求められることを示している。

## (2) 推定結果

税制改正後の納税者数および課税最低限の引上げ分のデータから，(1)で特定化された減税関数を最小二乘法により推定する。この場

図 - 6 - (1) （ケース 1） 全 減 税 額
合，減税値として，全減税額（ケース1）と課税最低限引上げによる減税額（ケース2）の2通りを用いた。また，課税最低限の引上げ分については，次のような方式でデータを作成した。

$$ \begin{aligned}&\Delta h=\left( 世带補正率 \right)\times\left\{\begin{matrix} 税制改正後 \\ 標準世帯課税最低限 \end{matrix}\right)\\ &\quad-\left(\begin{matrix} 税制改正前 \\ 標準世帯課税最低限 \end{matrix}\right)\}\\ & 世带補正率 =\frac{ 納税者 1 人当り 平均控除額 }{ 税制改正後標準世帯課税最低限 }\\ &\quad\left(\begin{matrix}\Delta h\ の値算出に際しては , 平均控除額 ,\\ 課税最低限等は給与所得者のものを用 \\\end{matrix}\right)\\ & いている \\ \end{aligned} $$

推定結果は次のとおりである。部分テストの結果は図一6に示す。

ケース 1 : $ \Delta TY = 0.1276 \cdot N \cdot (\mu - \Delta \mu) \cdot \Delta h $

(11.82)

$ \bar{R}^{2}=0.823\quad S=1.294\quad d=1.82 $

(推定期間 昭和31年度～52年度)

ケース 2 : $ \Delta TY = 0.1125 \cdot N \cdot (\mu - \Delta \mu) \cdot \Delta h $

(15.43)

$$ \bar{R}^{2}=0.890\quad S=874\quad d=1.73 $$

(推定期間 昭和31年度～52年度)

当然のことながら，ケース2の方がフィットがよいが，ケース1の推定結果に示すとおり，課税最低限の引上げのみによっても税率の変更による減税額を含む減税金額をかなりの程度まで説明できることがわかる。

図-6-(2) （ケース2）課税最低限引上げによる減税額
付表 -1 雇用者所得分布データ

年度	①	②	③	④	⑤
民間給与実態調査
分布パラメータ
(自然対数ベース)	国民所得統計ベース
雇用者1人当り
所得(暦年・千円)	税務ベース/N1ベース変
換パラメータ	自然対数ベース
全雇用者平均
(相乗平均)所得	(参考)
民間給与実
態調査1年
以上勤務者
平均所得
(暦年・千円)
平均値	標準偏差	実績	見通し	税務統計
給与所得
(暦年・
100億円)	国民所得統
計雇用者所
得(暦年・
100億円)	実績	見通し
31	5.19	0.69	200	187	325	400	0.813	5.03	4.96	231
32	5.26	0.70	213	200	369	458	0.806	5.08	5.02	249
33	5.27	0.71	221	214	402	499	0.804	5.11	5.08	251
34	5.34	0.72	234	224	455	554	0.821	5.19	5.15	274
35	5.44	0.70	258	242	535	643	0.832	5.30	5.23	300
36	5.58	0.69	291	277	665	763	0.872	5.46	5.41	341
37	5.70	0.67	329	304	797	909	0.876	5.58	5.51	380
38	5.82	0.64	374	355	931	1,069	0.870	5.70	5.65	421
39	5.93	0.64	418	408	1,083	1,236	0.876	5.82	5.79	467
40	6.02	0.63	465	453	1,253	1,435	0.873	5.92	5.89	507
41	6.11	0.62	510	502	1,425	1,641	0.868	6.00	5.98	549
42	6.24	0.61	572	561	1,714	1,896	0.924	6.15	6.13	620
43	6.37	0.60	649	631	1,967	2,212	0.889	6.25	6.23	706
44	6.52	0.59	740	725	2,254	2,567	0.878	6.37	6.35	870
45	6.67	0.58	863	832	2,770	3,098	0.894	6.54	6.50	940
46	6.79	0.59	993	780	3,358	3,677	0.913	6.69	6.68	1,057
47	6.93	0.58	1,135	1,129	3,854	4,259	0.905	6.82	6.81	1,213
48	7.12	0.58	1,384	1,281	4,414	5,405	0.817	6.91	6.83	1,463
49	7.35	0.55	1,723	1,620	6,317	6,756	0.935	7.25	7.19	1,821
50	7.46	0.54	2,020	2,039	7,346	7,927	0.927	7.40	7.41	2,030

(注) (1) ①は，民間給与実態調査の所得分布データからその分布を対数正規型と仮定して求めたパラメータである。

(2) ②は，国民所得統計ベースの雇用者1人当り所得で，見通しは，経済見通しに示された数値を原稿推計方式に接続修正（1期前の現行推計所得実績×当期見通し÷1期前の実績見込）して求めている。

(3) ③は，国民所得ベースの所得を税務ベースに換算するパラメータである。前者に含まれ後者に含まれないものとしては，住宅差額家賃，社会保証料雇主負担等がある。

(4) ④は，②と③のパラメータで変換し，対数をとった値に，所得分布の分析から得られた所得の相乗平均と相加平均の比（対数ベース）の平均値0.97を乗じたものである。
付表 - 2 課 税 最 低 限 と 雇 用 者 数

年度	給与所得1人当り
平均控除額(千円)	(参考) 給与所得者標準世帯
課税最低限(千円)	雇 用 者 数 (万人)
税制改正後	税制改正前	初 年 度 分	平 年 度 分	実 績	見 通 し
31	190	185	219	227	1,830	*1,830
32	216	202	244	250	1,961	*1,961
33	228	228	250	250	2,063	1,966
34	239	213	280	290	2,165	2,067
35	241	241	290	290	2,276	2,206
36	270	241	325	325	2,395	2,341
37	282	267	345	352	2,522	2,404
38	299	278	377	385	2,612	2,634
39	327	300	418	427	2,703	2,718
40	361	325	474	491	2,817	2,813
41	413	378	537	553	2,939	2,894
42	484	420	633	660	3,025	3,056
43	548	502	727	741	3,114	3,120
44	593	548	801	820	3,169	3,300
45	654	607	880	900	3,277	3,290
46	712	666	963	984	3,381	3,395
47	773	773	1,037	1,037	3,425	3,565
48	885	819	1,121	1,149	3,565	3,550
49	1,236	942	1,507	1,707	3,580	3,640
50	1,578	1,468	1,830	1,830	3,583	3,650

(注) （1）給与所得者1人当り平均控除額の税制改正後のデータは，「国の予算」の数値である。税制改正前のデータは，（参考）に示した課税最低限の初年度分と平年度分の関係から補正して作成した。

(2) 雇用者数（実績）は，「労働力調査報告」により，見通しは経済見通しの数値である。ただし，*を付した年度は経済見通しには同数値がないため，実績と同値としている。
付表 - 3 給与所得源泉徴収税額及び減税額の推定結果

(单位：億円)

年度	税 算 额	决 算 额	减 算 额	决定推定
实 绩	推 定	微 算 额	推 定	主税局试算	推 定
31	1,809	2,037	2,068	2,474	(151)	75	85
32	1,417	1,382	1,524	1,617	902	1,096	1,271
33	1,564	1,530	1,584	1,736	0	0	0
34	1,649	1,809	1,675	2,100	317	400	448
35	2,017	2,185	2,250	2,693	0	0	0
36	2,174	2,679	2,798	3,109	504	838	948
37	3,672	2,698	3,182	3,388	360	578	697
38	3,597	3,629	4,012	4,092	240	330	354
39	4,495	4,803	4,920	5,155	559	493	513
40	5,541	5,376	5,408	5,820	676	706	741
41	5,791	5,376	4,780	5,727	1072	1,162	1,233
42	6,327	6,698	6,369	6,998	954	1,234	1,262
43	6,694	7,386	7,765	7,791	991	862	891
44	8,811	8,642	9,820	8,766	(1,251)	1,502	1,511
45	11,466	9,754	12,055	10,784	(1,892)	2,511	2,766
46	14,624	14,700	13,815	15,012	(1,446)	1,205	1,217
47	18,036	17,284	18,263	17,017	(136)	0	0
48	22,643	15,496	26,046	19,095	(2,967)	1,616	1,821
49	21,880	20,768	26,208	23,906	(13,500)	11,805	12,985
50	34,390	26,238	27,343	25,054	(1,830)	2,839	2,742

(注) （1）減税額の主税局試算値で（）書きの年度は，給与所得以外の源泉徴収分も含むことを示し，給与所得分のみについてはデータがない。ただし，源泉徴収に占める給与所得分のウェイトが高いので，この値で傾向は把握できる。
付表 - 4 簡便推定関連データ

年度	所得税减税额(億円)	納税者(10万人)	世帯補正率
減税金額	課税最低限引上げによる减税额	源泉	申告	計
31	151	151	85	19	104	0.87
32	951	344	85	21	106	0.89
33	51	51	87	22	109	0.91
34	309	266	91	20	111	0.85
35	0	0	98	20	118	0.83
36	611	397	108	21	129	0.83
37	433	241	129	18	147	0.82
38	591	277	153	23	176	0.79
39	655	649	168	24	192	0.78
40	571	802	174	29	203	0.76
41	1,344	843	178	28	206	0.77
42	901	1,157	178	29	207	0.76
43	1,050	1,122	182	35	217	0.76
44	1,507	1,202	216	38	254	0.74
45	2,431	1,471	238	43	281	0.74
46	1,674	1,666	263	44	307	0.74
47	246	0	292	42	337	0.75
48	3,191	3,150	285	45	330	0.79
49	14,810	12,480	257	55	312	0.82
50	2,370	2,480	275	56	331	0.86
51	0	0	284	46	330	0.90
52	3,080	3,530	290	47	337	0.90

(注) （1）納税者数は，税務統計の数値に相当重複がみられ過大となっているため，ここでは，「国の予算」に載っている改正法後の数値を用いている。
### Chapter 2. Construction of Extended, International Transportation Networks & Promotion of Exchanges in Tourism

## [Construction of extended transportation network]

☐ Trunk road network

Development of trunk roads has facilitated various activities and greatly contributed to the enrichment of lives of people. However, their improvement is still insufficient. For example, extension of expressways remains at two thirds of that in Germany. Therefore, expressways and regional expressways have been constructed to form a comprehensive transportation network. Also, in promoting reform in the public works area, further discussion and examination have been conducted regarding needs, effects, and methods used for steady road improvement in future.

### 60. (Comparison of highways in Japan and Germany)

## ○ Trunk railway network

Trunk railway network has almost been completed in form, but much improvement will be necessary in services, such as the running speed of cars and railway facilities. Partly because of its eco-friendly nature, the Seibi Shinkansen project is to be further expanded. Also introduction of seamless connection of Shinkansen to non-shinkansen lines is proceeding to create an extended Trunk railway network.

### 61. Segments to be constructed & segments to which new standard is to be applied / Schematic Chart
### 62. Number of passengers in Haneda Airport (domestic flights)

## ○ Domestic aviation network

With the number of passengers to and from Haneda Airport increasing steadily, its capacity has become a serious problem. Thus, development of Haneda Airport and other major Airports in Japan has become a priority issue in order to create domestic aviation network.

Note : Compiled from the data of MLIT

## [Construction of international transportation network]

## ○ International aviation network

Conditions of international airports in major cities in Japan have a lot to be improved. They have not met the demand for increasing flight numbers and the demand for new entries. At this rate Japan may lose the edge in international competition. To avoid this situation active efforts have been made in the following areas: (1) development of Narita Airport; (2) making slack-hours (early in the morning and late at night) available for international passenger charter flights at Haneda Airport, and (3) an upgrade of the function of international airports through the 2nd phase construction of the Kansai International Airport and the construction of Central Japan (Chubu) International Airport and so on. Also active negotiations have been going on in the area of aviation agreement with other countries, for new conclusion and amendment.

### 63. International flight and cargo at Narita Airport (Estimated demand based on the 7th 7-year airport development plan)

Annual average increase %	the 7th-year Airport development plan (2000~2005)	the Transportation Reform Council (1993~2010)	IATA (2000~2004)	Boeing (2000~2019)	Airbus (2000~2019)
International passengers	3.2	3.2~4.0	4.1	5.7~6.7	5.1~6.5
International cargo	3.7	3.3~4.3	5.9	—	—

## ○International sea-borne transportation

With division of labor expanding laterally, cargo distribution centers in Asia are dispersed wider than ever before, and the trading formula at major ports in Asia has shifted to transit trading. Port calls by American and European containers has decreased, because of Japan's delay in providing deeper and larger seabeds for enlarged containers and its slow response to such demands as regular use of ports, an upgrade of facilities for increased speed of ships and advanced information technologies. In cases where Asia-bound shipments are coming to be considered semi-domestic ones, Japan needs to provide for a more sophisticated port infrastructure that is capable of providing efficient international logistical services. Under these circumstances, Japan has been proceeding for an establishment of a marine highway network with software and hardware advances combined, in order to enable Japan to regain its competitive edge.
### 64. Decreasing international competitiveness in the Tokyo area

(Decreased calls at Tokyo & Yokohama ports by U.S. and European containers)

## [Mixed-mode transportation]

Japan has been promoting a multi-modal transportation system, where combined modes of transportation, land, sea and air, can provide efficient and comfortable transport conditions to satisfy the needs of customers. Along with efforts to increase airport capacity to such extent as to meet increasing international demand, accessibility to the airport needs to be addressed by installation of streamlined roads and railways, such as the New Narita Rapid Line.

### 65. (Urban renaissance through expansion of airport capacity in the Tokyo area)
## [Promotion of tourism-based exchanges]

Tourism has played an important role in promoting active exchanges of people and revitalization of regions. Travel, transportation, and hotel industries, among others, have helped create new industries and jobs on the national and regional level. Tourism produced 22.6 trillion yen in direct consumption, which came to 53.8 trillion yen when ripple effects are included. Also, tourism-related jobs are estimated to have produced a 4.222 million workforce (in 2000). Its contribution to the GDP and hiring effects is no less valuable than those of other trunk industries.

Thus, as an essential area of the economy, tourism will be a leading industry in the 21st century. It is expected to be a driving force to aid recovery of the sluggish economy and bleak job situation in Japan. Promotion of tourism is also important, in that an increase in the invisible trade balance leads to improvement of the balance of payments.

A record number of foreign travelers visited Japan in 2000. However, it is still low on the international level, and further promotion of tourism is one of the areas that need to be addressed.

### 66. Contribution of tourism consumption to the Japanese economy

### 67. Number of foreign travelers 1999
### 68. List of international tourism theme districts

The “New Welcome Plan 21” was introduced and the “international tourism theme districts” were mapped out, which were basically designed for trips of three to five days. To facilitate the program, such measures as introduction of the welcome card and lowering of fares have proceeded. At the 14th General Assembly by World Tourism Organization (WTO), co-hosted by Japan and Korea in Osaka and Seoul in September 2001, Japan took advantage of being a host country to create publicity for the country.

The 2002 FIFA World Cup, which starts in May 2002 and is co-hosted by Japan and Korea, will support Japan's tourism appeal to the world. Provision of smooth transportation and swift and accurate information with advanced IT will form an important aspect for the success of the games.
平成 25 年度金融庁委託調査

# フィリピンの金融インフラに関する 基礎的調査

報告書

平成26年3月

株式会社大和総研
## 目次

## 【本編】

1. フィリピン金融システムの概況 ..... 1
1.1 国及び経済概要 ..... 1
1.2 金融規制・監督体制の概要 ..... 4
1.2.1 監督官庁・体制 ..... 4
1.2.2 金融関連法、規制 ..... 8
1.2.3 金融機関の概要 ..... 11
1.3 金融インフラの概要 ..... 14
1.3.1 銀行決済システム ..... 14
1.3.2 証券取引、清算、決済、保管システム ..... 15
1.4 金融市場の概要 ..... 17
1.4.1 銀行部門の概要 ..... 17
1.4.2 資本市場の概要 ..... 22
1.4.3 保険市場の概要 ..... 25
1.4.4 日系金融機関の進出、提携状況 ..... 28
1.4.5 社会保险制度（健康保険・年金基金）の概要 ..... 30
2. 債券及び店頭デリバティブ市場 ..... 32
2.1 債券市場の取引状況と取引基盤 ..... 32
2.2 店頭デリバティブに関する規制と取引、取引基盤 ..... 35
3. 主要な機関投資家の監督/規制と資金運用 ..... 36
3.1 保険業界 ..... 36
3.2 年金基金 ..... 36
4. 企業金融 ..... 39
4.1 大企業・財閥系企業の概要 ..... 39
4.1.1 企業数・業態別の動向 ..... 39
4.1.2 資金調達の状況 ..... 39
4.2 中小・零細企業の概要 ..... 41
4.2.1 企業数・業態別の動向 ..... 41
4.2.2 資金調達の状況 ..... 42
4.3 日系企業の概要 ..... 43
4.3.1 企業数・業態別の動向 ..... 43
4.3.2 資金調達の状況 ..... 47
5. 日本政府による技術支援の方向性に関する考察 ..... 49
5. 1 デリバティブ取引の監督/規制 …… 50
5. 2 保険業界の監督/規制機関 …… 51
5. 3 SME 向け金融の振興 …… 52

## 【卷末資料集】

（資料 1）參考文献一覽

（資料 2）調查訪問先一覽