Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表4-05：本邦中小企業が海外拠点を設置している国と主な機能（件数、%、複数回答）

生産	販売	研究・開発	調達	その他	計
件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
中国	557	36.4	437	28.5	83	5.4	377	24.6	77	5.0	1531	41.7
香港	17	7.1	127	52.7	10	4.1	59	24.5	28	11.6	241	6.6
台湾	45	21.8	79	38.3	11	5.3	59	28.6	12	5.8	206	5.6
韓国	38	15.1	101	40.2	13	5.2	75	29.9	24	9.6	251	6.8
シンガポール	3	3.0	61	61.6	2	2.0	21	21.2	12	12.1	99	2.7
タイ	99	33.6	108	36.6	11	3.7	57	19.3	20	6.8	295	8.0
マレーシア	25	29.4	36	42.4	2	2.4	16	18.8	6	7.1	85	2.3
インドネシア	47	39.5	33	27.7	5	4.2	27	22.7	7	5.9	119	3.2
フィリピン	32	36.8	27	31	7	8.0	13	14.9	8	9.2	87	2.4
ベトナム	80	44.9	35	19.7	6	3.4	40	22.5	17	9.6	178	4.9
インド	6	11.5	23	44.2	0	0.0	15	28.8	8	15.4	52	1.4
アジア計	949	30.2	1067	33.9	150	4.8	759	24.1	219	7.0	3144	85.7
北米計	28	11.1	119	47.0	17	6.7	63	24.9	26	10.3	253	6.9
中南米計	3	11.1	13	48.1	0	0.0	8	29.6	3	11.1	27	0.7
欧州・露計	16	10.9	70	47.6	9	6.1	33	22.4	19	12.9	147	4.0
その他	32	33.0	22	22.7	5	5.2	23	23.7	15	15.5	97	2.6
合計	1028	28.0	1291	35.2	181	4.9	886	24.2	282	7.7	3668	100

(出所) 平成 23 年度中小企業海外事業実態調査 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

一般に日本からフィリピンへの投資及び進出を行う企業は、その目的別に以下の3つに集約される。

(ア) 海外製造拠点を分散させたい輸出志向型の製造業

(イ) 英語力のある人材に注目した BPO、ソフトウェア開発企業

(ウ) 拡大する国内市場を狙った消費財関連企業

このうち、特に（ア）や（イ）の投資の多くは、投資優遇措置を受けられる経済特区内での事業を想定したものである。輸出志向型の業種としては電気機械器具、金属、化学・医薬、輸送機械が多い。2011年以降は特に、チャイナ+1及びタイ+1の潮流による影響もあって、プリンターや電子部品といった大型の企業進出（キャノン、ブラザー、村田製作所、船井電機等）も目立つようになって来ている。また、進出する日系企業の輸出志向の度合いは近隣国に比べても高い。JETROによる現地日系企業の売り上げに占める輸出比率の調査結果では、同様に輸出志向の強い在ベトナム日系企業とほぼ同等な結果となっており、内需の大きい中国、インドネシア、タイに比較して輸出志向企業の割合の大きさが目立つ。
図表4-06：フィリピンへの日系企業の業種別直接投資状況

直接投資(億円)	比率(%)
製造業	453	77.6
食料品	27	4.6
化学・医薬	50	8.6
ゴム・皮革	18	3.1
ガラス・土石	2	0.3
鉄・非鉄・金属	77	13.2
一般機械器具	29	5.0
電気機械器具	166	28.4
輸送機械器具	44	7.5
その他	40	6.8
非製造業	131	22.4
鉱業	21	3.6
建設業	5	0.9
運輸業	1	0.2
卸売・小売業	31	5.3
金融・保険業	23	3.9
不動産業	30	5.1
サービス業	7	1.2
その他	13	2.2
総計	584	100.0

(出所) 日本銀行「業種別・地域別直接投資」 2012 年

図表4-07：在アジア日系企業の売り上げに占める輸出の比率

(注) nは、回答のあった企業の数を表す

(出所) JETRO 在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査 (2013) より 大和総研作成
また、（ウ）の投資においては、小売や飲食業など、近年の所得水準の向上に注目した進出が活発化している。フィリピンでは近年の好調な経済成長に伴って中間層が拡大しているほか、家計への影響が大きい海外フィリピン人からの送金も増大し、消費意欲の強い若年層の人口も大きいこと等、市場の将来性に関する明るい見通しには事欠かない。このような事情を背景として、特に近年は、マニラ首都圏への日系サービス産業の進出が目立つ。マニラ首都圏では1人当たりGDPは2012年に約7,400ドルに達し、フィリピン全体の1人当たり平均GDP（2,565ドル）よりはるかに高く、消費がフィリピン他地域に先行して拡大している。主な日系企業進出例としては、ミニストップが約400店舗、2013年4月に1号店をオープンしたファミリーマートが約20店舗まで拡大してきているほか、2013年7月までに3店舗を展開したファーストリテイリングや三ツ矢堂製麺、「らーめん山頭火」など、外食、特にラーメンチェーンの進出も進んでいる。

図表4-08：フィリピンへの日系企業の地方別進出状況

地域	進出数(地域別)	比率(地域別、%)	州	進出数(州別)	比率(州別、%)
ルソン(マニラ首都圏を含むルソン島周辺の北部地方)	1,061	86.3	マニラ首都圏	577	46.9
ラグナ	199	16.2
カビテ	150	12.2
ハタンガス	53	4.3
ザンハレス	31	2.5
ハンハンガ	22	1.8
その他ルソン地方	29	2.4
ビサヤ(レイテ島、セブ島からパラワン島にかけての中部地方)	151	12.3	セブ	149	12.1
その他のビサヤ地方	2	0.2
ミンダナオ(ミンダナオ島、スールー諸島など南部地方)	18	1.5	南ダバオ州	11	0.9
その他のミンダナオ地方	7	0.6
総計	1,230	100.0	1,230	100.0

(出所) 在比日本大使館 2011 年進出日系企業実態調査より 大和総研作成

#### 4.3.2 資金調達の状況

日系企業の多くは、工場新設等の設備投資関連費用は自己資金で賄うことが多いため、現地での資金調達は、ドルと円を主体とした貿易決済資金がメインで、現地での給与支払い等のための現地通貨の調達は限られているのが現状である。現地進出日系企業との取引の多い邦銀へのヒアリングによれば、日系企業の通貨別調達額はドル：円：ペソが大体5：3：2の割合になっているとのことであった。

2013 年 3 月に開始された JBIC を通じた地銀と現地銀行との提携に関しても、1．4．4 日系金融機関の進出、提携状況で述べたように、提携行数こそ 40 行を超えているものの、未だ開始してから期間が短いこともあり、実際の進出に結びついた件数は数件に留まり十分な成果をあげるには至っていない模様である。しかしながら、本提携が具体化した 2012 年から 2013 年にかけて、多くの日系投資家から問い合わせ、特に視察の問い合わせが多く来ているとのことであった。「フィリピンについては、かつての農業主体の産業、かつ、治安の悪い印象が未だ日本人の間に多くに残っており、現在フィリピンが如何に発展し、かつ治安が改善したかをわかってもらうためには、実際に実地視察してもらうのが最適で、日本の地方銀
行の方や日本の企業経営者の方々に現在のフィリピンの実情を理解してもらうため、実地視察を推奨している」あるいは、「とにかく自分の目で現地を見てほしいと訴えた。見てもらえれば思っていたより良いことが分かってもらえるケースが多い」との声が現地のみならず日系金融機関からも寄せられている。本提携は地方銀行の顧客基盤である日系中小企業に対するフィリピン進出支援が主目的であり、現地銀行サイドも「本提携は必ずしも進出に伴うローン獲得を意図したものではなく、日系企業に当地での規制や環境等の情報提供をしつつ、事業開始に関する助言や決済銀行としての口座開設での便宜の提供を意図したもの」と考えているようである。このため、今後の展開を判断するためにはもう少し時間の推移が必要と考えられる。
### 5. 日本政府による技術支援の方向性に関する考察

これまで見てきたように現在のフィリピンは2010年のベニグノ・アキノ3世大統領就任以来、政治的安定と好調な経済を背景に、非常に良好な状況にあると考えられる。金融財政分野に関しても、好調な経済パフォーマンスと年間200億ドルとも400億ドルとも言われる海外出稼ぎ労働者からの送金により、資金余剰の状況にあり、低利融資を行っているJBICにおいてすら国内銀行との条件交渉の中で案件発掘に努めなければ、なかなか良い案件を見つけられない状況となっている。このため、今般和平が実現したミングナオにおけるインフラ整備と言った長期的な課題を別にすれば、差し迫った資金面での援助は必要とされていないと思われる。

外資規制の面でも、2012年3月に行われたWTOの第4回フィリピンTrade Policy ReviewにおけるFinancial service分野においても、BSP理事会が銀行システムの資産の70%はフィリピン人が過半を所有する国内銀行によって保持されなければならない旨規定していること、ならびに外国銀行の支店設立が制限されていることを挙げている程度で、金融面での目立った参入障壁や保護政策は見受けられない。また、若干古い資料ながら、2008年に結ばれた日本とフィリピン二国間経済連携協定においても、金融サービス分野では「①金融機関の規制及び監督のため訓練コースを通じた能力形成向上の機会と②能力形成を含む金融関連統計分野での協力」がうたわれるのみで懸案と呼ばれるものは存在していない。

一方、金融指標の面でもインフレ率、銀行の不良債権比率、同自己資本比率がそれぞれ2.9%、2.75%、17.83%と極めて良好な結果を記録しており、テタンコ・フィリピン中央銀行総裁が、米金融誌「グローバルファイナンス」の中央銀行総裁レポートで3年続けてA評価を受賞している数少ない中銀総裁であることに見られるように、中央銀行の金融政策に対する国内での信頼度は極めて高い。このため、面談した金融関係者の多くが現状の金融情勢に自信を持っており、日本からの金融技術支援面においても、以下の3点を除き、多くの要望を聞かれることはなかった。

しかしながら、フィリピンの金融当局が2015年のアセアン市場統合を控え、金融面においても自国産業の国際競争力を向上させつつ、規制の枠組みをアセアン各国と調和させなければならないという極めて難しい課題に直面しているのも事実である。

このような状況下で、日本からの金融技術支援として具体的に求められているのは、

① SEC におけるデリバティブ取引の監督・規制の在り方、

② 保険業務の規制・監督を行っている Insurance Commission の在り方、

③ 政府・民間銀行とも力を入れ始めている SME 向け金融における保証業務を手掛けている国営 SME 向け信用保証会社（SBC）の在り方、

の3点と考えられる。
### 5. 1 デリバティブ取引の監督/規制

現在のフィリピン市場においては、銀行が行っている金利スワップと為替スワップを除くと、デリバティブ業務・商品と呼べるものは存在しない。このためデリバティブ取引や証券化商品、Collective Investment Scheme 等の根源的な管轄はSEC とされているにもかかわらず、上記2業務関しては、業務を行っている銀行を管轄する中央銀行が必要な規制・監督を行っている。具体的には2008年に定められた通称デリバティブ・サーキュラーと呼ばれる中銀通達594号（Circular No.594）によって銀行に対するデリバティブ取引のガイドラインが定められている。しかし、このガイドラインは銀行がデリバティブ取引を行う上で必要とされる銀行に対する規定であり、今後フィリピン証券取引所が上場を予定する先物取引や指数オプション(Index-based options)取引等のデリバティブ取引に関しては紛れもなく所管であるSECが中心となったより体系的なデリバティブ取引規制の確立並びに管理・監督体制の整備が求められている。

特にフィリピン資本市場の発展を考えた場合、経済状況が好調で海外を含めた投資家層から注目を集めている現在こそ、長年の懸案である参加投資家層の薄さと流動性の低さを是正するチャンスであると考えられる。ヘッジ機能がなく流動性が低いために参加する投資家層が薄く、投資家層が拡大しないために流動性が増えないといった悪循環を是正するためにも、先物や指数オプション等のデリバティブ商品を始めとする幅広い商品を早期に導入することが重要である。もちろん、PSEやSECもこのような現状を十分認識した上で、ETFやREIT等の法整備・新商品導入を進めているが、多様化する投資家のニーズに応えフィリピン資本市場発展を図るためには、出来るだけ早急にデリバティブ取引の基盤整備を進める必要がある。

しかしながら、SEC の人材面、能力面に対する懸念は広く金融界に共有されており、SEC の能力増強に関する要望が調査期間中数多く聞かれた。SEC は 2000 年にその根拠法である証券規制法(Securities Regulation Code)が導入された際に定員を 40% 削減された経緯もあり、1-2 監督官庁・体制で述べたように、資本市場の発展に伴い、業務が年々高度化・複雑化しながら拡大しているにもかかわらず、定員は約 400 名と BSP の 10 分の 1 に満たず、業務の高度化や拡大する業務領域に対応しきれていないのが実情である。例えば、民間銀行の業界団体であるフィリピン銀行協会(BAP)は、2011 年よりデリバティブ取引におけるデリバティブの定義や取引金融機関の範囲、またどこまで取引参加者の範囲を広げるか等に関する要望書を SEC に提出し協議を続けて来ているにもかかわらず、未だ着地していない。またフィリピンにおける証券外務員試験が昨年の 6 月以降実施されておらず、社員が資格取得をできずに困っている証券会社が続出し、見かねたフィリピン証券取引所（PSE）が要望を出したにもかかわらず、未だ実施されていないといった事態も現出している。更に、要望を「SEC に出して 3 か月たっても返答が来ない。」あるいは「10 質問を出しても 1 つしか返事か来ない。」と言った不満の声が数多く聞かれた。

SEC もこの状況を認めており、自身が事務局となって、フィリピンの資本市場発展をはかるため 1991 年に官民合同で設立した Capital Market Development Council(CMDC) $ ^{2} $ でまとめている 5 カ年戦略
「The Capital Market Development Plan (CMDP)2011-2016」³（現在SECでドラフト中、本年上半年中に公表予定）において、掲げている五つの課題の中で、「競争力があり信頼ある債券・株式・代替投資市場（の確立）」、「中立的で合理的な税制」と並んで「組織的に強固で法的に裏付けされた規制当局（An Institutionally strong and capacitated corporate regulator」」の必要性を訴えている。

一方、運用する側である年金基金にしても、SSSが運用目標をベンチマークではなく絶対目標で定めており、GSISが「企業の信用調査のノウハウがないため、他の機関の格付けを頼りに投資をせざるをえない。このResearch機能、特に信用調査機能を強化したいと思っている。」と述べているように、運用のノウハウが十分蓄積されているとは言いがたい状況にある。このため、今後デリバティブ商品が導入される中で、商品や取引の監督、規制ばかりでなく運用機関への運用体制整備についても日本からの支援が求められて来ることになろう。

なお、SECへのヒアリングでは一般投資家の金融リテラシー向上のため、投資家教育の面での協力を要請されている。具体的には「本年後半又は来年初頭に学生や研究者、金融専門家を対象とした資本市場に関するLearning Resource CenterをSEC内に設立する計画になっているため、学習内容やデータソースの点でFSAのご支援を戴けるとありがたい。香港のthe Hong Kong Securities and Futures Commission Investor Education Center（http://www.hkiec.hk/web/en/index.html）のようにインターネットを通じて誰もがどこからでも勉強ができる環境を整えられればと考えている。また現在当機関で行っているIntuition社のEラーニング・プラットフォーム

(http://www.intuition.com/solutions/e-learning-library/financial-markets-e-learning-knowhow/) を利用した、SEC のスタッフ向けにレベルに応じた必須資格試験制度の導入を別途検討しており、そのコースデザインやプログラムの中身、試験に関してもご支援戴ければありがたい。」との要望を受けている。

### 5.2 保険業界の監督/規制機関

また、保険業務に関する監督・規制業務は1949年に財務省から分離したInsurance Commissionが所管しているが、Insurance Commissionは財務省の下で保険業界の規制の立案から管理・監督の実務に関する一切を約170名の体制で実施している。2009年にはPre-need Code (Republic Act 9829)が成立し、SECから関連業務が移管されるなど業務範囲が拡大する一方、昨年には保険法(Insurance Code)の改正が行われ、管理・監督体制の整備が進んでいる。本年1月24日付現地紙Manila Bulletinによれば、予算管理局(The Department of Budget and Management)が175名の定員を244名まで拡大することを認めることになったとの報道もあるが、現状では能力・人員とも大幅に不足していることは明らかである。直接面談したEmmanuel F. Doocコミッションナー自ら、「これまでの中間管理層向けの教育から、今後は新人教育や、新しい金融商品に関する金融商品教育、アクチュアリー教育、経済向けの数学、統計データ分析、リスク管理、金融商品開発など幅広い領域での支援が必要となって来ている。更にこれまで、保険会
社の経営に関する問題点を指摘し、予防措置を講じることができる専門家を外部から雇っていたが、報酬も高く、内部で育成する必要があると感じている。」とICが抱える課題を列挙した上で、職員の研修を通じたレベルアップや規制等の在り方、新商品に関する技術、保険会社からの報告書類のシステム化・自動化等幅広い面で金融庁の支援を熱望している。

また新しい取組として、第1章で述べたように昨年9月に施行された改正保険法で認められた自主規制団体（SRO）に損害保険会社の業界団体であるPIRAが申請を行っていることに伴い、ICが行う行政段階での規制監督体制とPIRAが行う自主規制とをどのように区切るべきなのか等、日本での実例に関する情報提供やこれまでの経験の蓄積の面で金融庁が協力できる余地は大きいと考える。特にフィリピン保険業界は外資規制が緩いため、外資系生損保の力が強く、アセアン市場統合を控え産業育成の観点からも日本からの技術支援は有効と考えられる。

### 5.3 SME 向け金融の振興

フィリピンの今後の経済発展を考えた場合、最も雇用吸収力の大きいMSME企業の育成を図ることが極めて重要であることは明らかである。第4章で述べたようにフィリピン政府は1991年に中小企業法であるMagna Cartaを設定して、銀行にMSME企業向け融資を義務付けるとともに、中小企業育成のための各種の取組を開始しており、これを踏まえて大手銀行を含む多くの銀行もこれまでの大企業向け・インフラ関係主体の融資体制からMSME企業向け金融に注力し始めている。しかしながら、図表4-02の中小企業向け融資が2013年9月末現在で総融資額の12.7％にとどまっていること、並びに図表1-23に見られるように、ユニバーサルバンクの融資伸び率に比してMSME向け融資の比率の高い貯蓄銀行や地方銀行の融資伸び率が伸びていない状況を勘案すると、現状フィリピンではMSME企業向け融資が順調に拡大されていると言える状況にはない。もちろん、銀行側の問題ばかりでなく、MSME企業側にも問題は山積している。これらのMSME企業の多くが、これまで大手銀行の融資対象から除外されてきたこともあり、銀行融資の経験や金融に通じた人材が不足しており、総じて金融リテラシーのレベルは低く、しっかりした財務諸表や事業計画書等を持ち合わせていないケースも多い。この点で、SMEの投資家教育と同様、MSME企業側の金融リテラシー向上のためBSPやDBPが金融教育セミナーを実施しているが、この面でJICA等から支援を受けられるとありがたいとの要望があった。

また、金融機関側と SME 企業側を取り結ぶノウハウやそのための体制整備が強く求められている。前述したようにフィリピンでは、MSME 企業向け信用補完機関として、日本における信用保証協会に該当する国営機関として SBC が設立されているが、現状の SBC は金融機関に対する保証業務ばかりでなく、自らが MSME 企業向け融資を実施しているため、銀行にとっては使い勝手が悪く、協力して MSME 企業向け融資を行うための補完機関となりえていない。今後中小企業金融強化を図るためにはこのような体制を見直し、銀行の自助努力を後押しする制度的支援策が必要不可欠と考えられる。

一方、SBC は従業員 150 名の小規模な組織のため、人員的にも能力的にも限られていることから、日本からの技術支援を切望している。特に MSME 企業向け融資の基礎となるデータベース構築などの面で金融庁が支援できる余地は大きいと考えられる。本年 2 月に SBC の Benel D. Lagua 社長がフィリピン開
発銀行（DBP）の MSME 企業向け融資部門 EVP にヘッドハンティングされたため、同氏より元社長として金融庁からの支援を強く期待する旨、要望を受けている。
## 卷末資料集
## （資料 1）參考文献一覽

## 【日本語文献】

○金融庁「平成24年度インドネシアにおける金融インフラ整備支援のための基礎的調査」(2013年)

○ゆうちょ銀行「平成24年度郵便貯金等リテール金融分野等に係る各国諸制度の実態調査」(2013年)

○国際通貨研究所「東アジア諸国の決済システム」(2003年)

○日本貿易振興機構 アジア経済研究所 柏原千英『アジア域内金融協力』再考：進展と課題」調査研究報告書 第7章「フィリピンにおける企業金融と資本市場振興の現状」(2012年)

○日本貿易振興機構 アジア経済研究所 松本恒雄 知花いづみ「アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察」報告書 第10章 フィリピン (2010年)

○日本貿易振興機構「アジア売れ筋商品調査」(2010年)

○国際協力銀行「フィリピンの投資環境」(2013年)

○大和総研「大和の事業投資ガイドシリーズ：フィリピン」(2011年)

## 【英語文献】

Ben Fung, Jason George, Stefan Hohl, Guonan Ma (2004 年). "Public asset management companies in East Asia – Case studies", BIS FSI paper 03, 2004 年

○World Trade Organization, “Trade Policy Review: Philippines” (20 and 22 March 2012)

○Capital Market Development Council, “The Capital Market Development Plan 2011-2016”

○International Monetary Fund, “Financial System Stability Assessment 2010”

その他調査対象銀行の年次報告書、財務報告書、IR資料など。

（資料 2）調查訪問先一覽

国内·現地（調查期間）	訪問先内訳
現地調查	○金融監督当局	2
(2014年3月2日～3月8日)	○各種金融機関（国有、民間、外資）	5
○業界団体	2
○株式、債券取引所	2
○社会保险/年金機構	2
訪問先合計：17件	○中小企業	2
○日本政府関係機関	2
【現地調查訪問先一覽】

分類	名称
金融当局	○中央銀行 (BSP)○保険委員会 (IC)○証券取引委員会 (SEC) 電話ヒアリングのみ
金融機関(国有)	○Development Bank of Philippines (DBP)○Small Business Corporation (SBC)
社会保险、年金機構	○GSIS (Government Service Insurance System)○SSS (Social Security System)
金融機関(民間)	○Rizal Commercial Banking Corporation (RCBC)○Metropolitan Bank & Trust Company (MBTC)
金融機関(外資)	○Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ (BTMU)
業界団体	○銀行協会 (BAP: Bankers Association of the Philippines)○フィリピン日本人商工会議所 (JCCI)
株式、債券取引所	○フィリピン株式取引所 (PSE: Philippine Stock Exchange)○フィリピン債券取引所 (PDEx: Philippine Dealing and Exchange Corporation)
中小企業	○Annex Digital Corporation○Wings Collection Corporation
日本政府機関	○日本大使館○国際協力銀行 (JBIC)
THE

# KEIZAI BUNSEKI

(THE ECONOMIC ANALYSIS)

No.141

December 1995

International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan

- Volume I : Telecommunications -

Robert G. HARRIS

Martin CAVE

Tsuruhiko NAMBU

Hiroshi TSUBOUCHI

Fumito KUROSAWA
# THE ECONOMIC ANALYSIS

No. 141

December 1995

Economic Research Institute

Economic Planning Agency

Tokyo, Japan

# International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan

- Volume I : Telecommunications（電気通信業）-

## Contents

要約表（規制及び規制緩和の性質についての日米英国際比較）
（Summary Table in Japanese）……2
（Summary Table in English）……8

1. United States (アメリカ) .....15

"Competition and Public Policies in Telecommunications: A Survey of U.S. Developments"

Robert G. HARRIS

2. United Kingdom（イギリス）.....51

“Development of the UK Telecommunications Industry through Privatization and Deregulation”

Martin CAVE

3\. Japan（日本）..... 103

"Competition and Regulation of Japanese Telecommunications Industry"

Tsuruhiko NAMBU, Hiroshi TSUBOUCHI and Fumito KUROSAWA

This is one of the four volumes from the research project on “International Comparison of Privatization and Deregulation”. Others are as follows.

Volume II : Electricity (電力業)

Volume III : Airline and Trucking (航空業及びトラック輸送業)

Volume IV : Country and General Overview (国別及び全体評価)
# International Comparison of Privatization and Deregulation among the USA, the UK and Japan - Volume I : Telecommunications -

USA paper: Robert G. HARRIS $ ^{1} $

UK paper: Martin CAVE $ ^{2} $

Japan paper: Tsuruhiko NAMBU $ ^{3} $

Hiroshi TSUBOUCHI $ ^{4} $

Fumito KUROSAWA $ ^{5} $
## 要約表（規制及び規制緩和の性質についての日米英国際比較）

この比較表は経済研究所の事務局が共同研究者の提出した産業別論文に基づいてとりまとめたものである。内容について不十分な点や誤解があればそれらは事務局に帰属する。引用する際には元の産業別論文を用いていただきたい。

項目	日 本	米 国	英 国
A. 小史	1985年に大幅な規制の変更が行なわれた。1)NTTが電電公社に代わったが、その形態は政府が株式の半分以上を保有するという特殊なものであった。2)電気通信事業法により競争が導入されたが、電気通信サービス事業者は、自分で電気通信施設を所有する第一種事業者とそれを借りる第二種事業者との2つに分類された。3)電電公社はそれまで国会の監督下にあったが、新しい法律の下では第一種事業者（NTTを含む）についても第二種事業者についても郵政省が規制当局となった。4)第一種事業者にはNTTからポケット・ベル・サービス会社まで様々な規模の事業者が含まれるが、全ての事業者が参入許可と価格認可の規制を受ける一方、第二種事業者は届出だけでよい。	米国の電気通信業の規制の枠組みは連邦と州の並列システムである。1934年の通信法の範囲内でFCC（連邦通信委員会）は州の規制にとってかわる権限をもっている。連邦の反トラスト政策も競争促進に重要な役割を果たしている。修正同意判決によってAT&Tはベル電話会社（BOCs）を分割しなければならなくなった。7つの地域会社（RHCs）はLATA（ローカル・サービス区域）間の通話サービスの提供と電気通信機器の製造を禁じられている。	元来電気通信業は郵政省によって経営される独占産業であった。1981年にブリティッシュ・テレコム（BT）が公企業として設立された。1984年に政府はBTの株式の50.2%を売却したが、最大の株主であり続けた。BTは私企業として経営されていた。省庁ではない政府部局（OFTEL（電気通信庁））が規制当局として設立された。政府は1983年に複占政策を採用し、マーキュリーに免許を与えた。この政策は参入の心配なしにネットワーク構築のための投資ができるようにすることを狙ったものであった。1991年に政府は複占政策をやめ、免許の申請について検討し始めた。CATV他の新規参入者が電気通信業の免許を与えられた。価格規制としてはプライス・キャップ制が採用された。当初のキャップはRPI-3%（1984-89年）であった。現在のキャップは1993年以降4年間に渡ってRPI-7.5%である。
項目	日 本	米 国	英 国
B. 総括的評価	第一種事業者は厳格な規制の下にあり、80事業者があるが、移動体通信の分野を除いては競争が管理されている。NTTは国際サービスに参入することを許可されていないし、地域サービスへの新規参入者は、主に電力会社の子会社であるが、長距離サービスに接続することを許可されていない。旧制度の下での内部補助が是正されたので、長距離市場への新規参入者はNTTのコスト超過価格よりもわずかに高い価格を付けることによって利益を享受している。NTTの超過コストを切り込むためのいわゆる懲罰的な政策は民営化された後も続いている。このNTTと郵政省の間の小競り合いによって規制改革は遅れており、産業発展の足枷となっている。関係の悪化は様々な困難をもたらしている。1)1985年、1990年と郵政省はNTTの分割を要求したが、結論には至っていない。2)電電公社時代の内部補助を是正するための料金適正化（アクセス・チャージ導入）が遅れたため、NCCが不適切な投資決定をし、需要の少ない地域にまで過剰投資が行なわれた。200億円程度のアクセス・チャージの導入について昨年NCI(?)とNTTの間で合意が成された。	米国の電気通信業は競争の導入において他国に先んじていたが、長距離事業者、地域事業者、CATV事業者の間で相互に他の事業者の参入に対して反対があるなど問題は残っている。料金規制に関しては、FCCは以前は総括原価主義を採用していた。州委員会は依然として総括原価主義を用いている。分割後、LEC（地域交換事業者）はLATA内の交換サービスに限って供給していた。現在では多くの州でIXC（LATA間交換事業者）がLATA内のサービスを供給することが許されている。LECによって供給されるアクセス・サービスの顧客は主としてLATA間交換事業者である。彼らの支払うアクセス・チャージはLECのアクセス・チャージ収入全体の80％以上を占めている。	1983年に採用されたプライス・キャップ制はかなり強化されたプライス・キャップ制はかなり強化されたプライス・キャップ制は48％から71％と次第に拡大されているが、規制当局が小売価格の管理から手を引くことができるだろうという見通しは裏切られている。接続問題が最も議論の余地のある問題である。1991年にBTと接続する業者は「アクセスの赤字」を引き受けることが合意された。1994年にOFTELはBTがネットワークと小売業務の会計を分離することを提案し、BTと競争相手の小売業務の取扱いの公平性を確保しようとした。英国の電気通信業者の免許は供給義務を含んでおり、BTはユニバーサル・サービス供給義務を負っている。DTI（貿易産業省）とOFTELの規制体系は目的を達したように見える。様々な改革の結果として電気通信部門の効率性はかなり改善されたが、これは新規参入者によるネットワーク構築と競争の刺激によるものであった。しかし、BTの市場占有率は依然として大きいままである。複占期間にマーキュリーはBTとの価格差を一定に維持し続けていた。
項目	日 本	米 国	英 国
C.項目別評価a.参入·退出	電気通信事業法の下で競争者数は郵政省によって管理されている。長距離市場では当初NCC3社が参入を許可されたが、それ以後参入はない。法律では地域市場における新たな競争が許されており、電力会社の子会社が参入したが、NTTの地域ネットワークに対して非対称な接続しかできないため損失を被っている。地域競争は存在しないが、これは1)NTTの料金適正化（アクセス・チャージ導入）が成されず、2)携帯電話会社間の競争が厳しく制限され、3)第一種事業者については総括原価主義に基づく料金規制により戦略的な価格設定が許されていないためである。CATVサービスは厳しい規制の下でまだ発展途上にある（普及率は1994年で4.7%）。米国の要求により一部緩和が行なわれたが、遅きに失している。	長距離サービスについては集中率は低下したが、AT&Tを中心とした寡占市場構造は続いている。地域市場は様々な競争的参入のため急速に競争的になっている。アクセス市場においては多くの競争的なアクセス供給業者（CAP）が参入し、交換サービス市場ではPBX（電子式構内交換機）システムがLECのセントレックス・システムと競争している。PBXネットワークをCAPネットワークに加えるか、または短波を使ってIXCに接続することによってビジネス顧客は相当程度LECをバイパスすることができる。個人顧客ネットワークは別形態のバイパスであり、ますます人気が出てきている。携帯電話業者は急速に成長しており、収入が1988年から1993年にかけて600%増加した。CATVは米国家庭の95%以上に普及しており、ケーブル施設の77%は双方向の通信が可能である。電話及びビデオ配信サービスの供給には相当程度の範囲の経済が存在している。	1983年から1991年まで複占期間が続き、その後国内市場が自由化された。1991年以降59の有線会社がそれぞれの区域内の電気通信サービス供給の免許を受けた。1994年末までに16の公共固定リンク事業者に免許が発行された。その中には電力会社、移動体通信事業者、特にAT&Tのような外国企業が含まれている。その他多くの業務範囲の限られた事業者が免許を受け、その数は1995年2月までに62になった。しかし、BTは依然として支配的な市場占有率を維持している。
項目	日本	米国	英国
b.価格・料金	NTT民営化はTFP(全要素生産性)で計測される大幅な生産性の向上をもたらした。	アクセス・サービス料金は競争のおかげでかなり低下した。競争のためLATA間長距離実質価格は1980年代半ば以降約60%低下しており、アクセス・チャージ分を除くと更に小さくなる。コストは長距離価格からアクセス・チャージに振り替えられた。どの程度規制緩和によって価格が低下したのかについては不明である。AT&Tが価格設定においてリーダーシップをもっているのは明らかである(MCIやSprintがただちに追随する)。競争は大ロ顧客への割引を通じて行なわれてきた。多くの個人顧客は正規料金を支払っている。携帯電話機器とサービスの実質価格は50%以上低下している。	プライス・キャップ制の下で実質コストは40%低下した。料金適正化により長距離料金が大幅に低下し、地域料金も少しだけ低下。アクセス料金は上昇した。こうした変化は各市場でBTの直面する競争度合いの違いを反映している。平均的な家計の実質電話料金支出は1988年から93年にかけて年2%ずつ低下した。雇用の急速な減少によりTFPは1989年から94年にかけて年7.2%上昇した。携帯電話事業者のエアタイム料金は供給能力不足のため複占期間中一定のままであった。1993年のPCNの免許取得により状況が変わった。
c.雇用・賃金・倒産	電電公社は過剰雇用を抱えていた。民営化の際NTTの雇用は30万人であった。民営化以後30%減少しており、今後20万人以下に削減予定。	BTの雇用は1990年代に35%と急激に減少した。マーキュリーは大規模なリストラを実行し、雇用を1/4削減した。
d.企業収益	長距離市場ではNCC3社が郵政省によって選ばれ、大幅な利潤を挙げた。問題は1)これらの企業だけが大幅な利潤の機会を与えられたこと、2)これらがNTTに対する最も効率的な挑戦者がどうかということである。もしもこの措置が幼稚産業保護なのであれば、期限を明らかにするべきである。	地域交換業の総収入のうちアクセスが25%、長距離が12%であり、交換サービスは41%だけである。州際及び州内のダイヤル通話機器の使用時間は高い伸びを示しているが、地域通話量の伸びは低い。	BTは民営化以後高い収益性を享受している。マーキュリーの営業利益は1993年度は着実に増加した。その後1994年度は減少し、リストラの最中である。移動体通信サービス会社2社は複占期間に大幅な収益を挙げたが、新規参入のため利潤は減少する模様である。
項目	日本	米国	英国
e. サービスの質とアベイラビリティ	長距離市場では顧客は自由に事業者を変更できる。利用の拡大はアクセス・チャージの低下と人口の増加によるものであり、規制緩和によるものではない。	BTとマーキュリーでは1983年以降質の改善が続いている。携帯電話は競争と料金の低下によって急激に浸透している。
f. 設備投資	携帯電話産業への累積投資額は現在140億円であり、携帯電話のインフラは有線電話と競争できるまでになってきている。	BTの投資水準は投資規制の廃止もあって1980年代末に特に高かった。マーキュリーの建設投資も大きかった。
g. 消費者・生産者余剰	NTTの需要関数の推定によると、NTTの電話料金は1980年以降低下しており毎年消費者余剰が増加している。その規模は1980年から1993年度までの累計で2兆円程度である。	世界銀行のBT民営化研究によると、1980年代に主として電話料金の低下から消費者余剰が大幅に増加した。1990年代には主としてビジネスユーザーにとっての余剰がさらに大きく改善した。
h. 市場構造	長距離市場は寡占的である。AT&Tのシェアは60%程度である。アクセス供給業者は小規模ではあるが影響力は大きい。ビジネス顧客向けの地域市場では、地域免許会社がPBXや独自の社内ネットワークや携帯電話によって頻繁にバイパスされている。	BTは分割を免れ、サービス条項において、競争相手への接続を通したネットワーク・サービスを提供している。BTは交換業務では97%、通話収入では87%と支配的な市場占有率を維持している。マーキュリーの市場占有率はとりわけ国際通話で上昇している。移動体電話は他の多くのヨーロッパ諸国に比べて速い勢いで浸透した。移動体通信会社の価格戦略をみると、固定リンク事業者と直接競争するつもりであることがわかる。
項目	日本	米国	英国
i.所得分配	BTはユニバーサル・サービス供給義務を負っている。OFTELによると、「もうからない顧客」に対するサービスのコストは9000-16000万ポンドであり、BTの収入の約1%に過ぎない。1980年代半ば以降BTは少額の顧客に対して60%までレンタル料を低下させた。
k.競争政策関係	伝統的に連邦と州の規制システムに加えて反トラスト政策が重要な役割を果たしてきた。
n.新製品・サービスの革新	1991年の複占の見直しが結論に至り、中でもBTとマーキュリーは主免許によっては放送娯楽サービスを提供できなくなった。ヴィデオ・オン・ディマンドは提供できる。
D.教訓・政策含意・将来見通し	多くの州で独自の政策がみられる。いくつかの州では地域電話サービスを個々に分解するような戦略を開始している。しかし、本当に困難な問題は将来に積み残され、競争の進展を阻んでいる。州の規制政策の実質的な改革が必要である。	1991年の自由化によってBTの支配力はこれまで以上に脅かされそうであるが、そのテンポは遅い。これまでの競争の進展は（厳しいプライス・キャップのような）厳しい規制に寄るところが大きいと思われるが、今後は政策がより非介入的になるだろう。今後の規制改革としては、接続料金の増分費用ベース化、卸売プライス・キャップのための小売プライス・キャップの廃止が予想される。
## COMPARISON OF CHARACTERISTICS OF REGULATION/DEREGULATION AMONG THE USA, THE UK AND JAPAN

This comparison table was compiled by the ERI staff members, based on the eleven industry papers presented by the co-study participants. The staffs are responsible to any inadequateness of the references and misunderstandings. For quotations, please use the original industry papers.

ITEMS	JAPAN	USA	UK
A. BRIEF HISTORY	In 1985 major regulatory changes were carried out, namely, 1) The NTT replaced the NTTPC public monopoly, as a special entity with more than half shares are held by the government. 2) The Telecommunications Business Law allowed competition, classifying telecom service providers into two categories; Type I carriers owns telecom facilities and Type II rent them from Type I. 3) The NTTPC had been under the surveillance of the Diet, but the new laws made the MPT regulator of both Type I (incl. the NTT) and Type II. 4) Type I include carriers of various size from the NTT to pager service companies, but all of them are subject to entry permission and price approval, while Type II have only to file.	The US telecom regulation scheme is the dual system of Federal and state. Within the limits of the Communications Act of 1934, the FCC has the authority to pre-empt state regulations. Federal antitrust policy has also played a crucial role in the development of competition. The Modification of Final Judgment compelled AT&T's divestiture of the Bell Operating Companies (BOCs). The seven Regional Holding Companies (RHCs) are prohibited from interLATA toll services or manufacturing telecom equipment.	Originally telecom was a monopoly run by the Ministry of Post. In 1981 British Telecom (BT) was established as a public corporation. In 1984 the Gov't sold 50.2% of BT's shares, though it retained one "golden share". BT was run as private company. A non-ministerial Gov't dep't (OFTEL) was settled for regulation. The Gov't took a duopoly policy in 1983, thus licensed Mercury. The policy aimed to raise the investment necessary to construct its own network without fear of new entry. In 1991 the Gov't decided to end the duopoly policy and to consider any license applications. CATVs and other new entrants were licensed for telecom services. As for price regulation, a price cap scheme was adopted. The initial cap was RPI-3 (1984-89). The current cap is RPI-7 1/2 from 1993 for 4 years.
ITEMS	JAPAN	USA	UK
B. GENERAL ASSESSMENT	Type I carriers are subject to strict regulations, and though there are 80 carriers, competition is controlled except the mobile telephone area. The NTT is not allowed to enter int'l service; new entrants to the local service, mainly affiliates of electric utility companies, are not allowed to interconnect for long-distance services. Cross subsidies under the old regime was not corrected, so new entrants to the long-distance market enjoyed profit with slightly lower price than the NTT's higher-than-cost price. An NTT “punishing” approach to cut off its extra cost when it was privatized continued and the conflict between NTT and MPT delayed any regulatory change, hampering the industrial development. The bad relationship caused difficulties: 1) Divestiture of the NTT was sought by the MPT in 1985 and in 1990, but no conclusion was reached. 2) Rate rebalancing (or access charge) decision to correct cross-subsidy system of the NTTPC era was delayed, thus misjudged NCCs' investment decision making, leading to their overinvestment in low demand districts. Last year access charge agreement was concluded between NCI and the NTT to pay about 20 billion yen.	Though the U.S. telecommunications industry leads other countries in the introduction of competition, problems remain such as the mutual opposition among long-distance carriers, local carriers and CATVs against the entry of others. As for rate regulation, the FCC formerly employed the FDC scheme. State Commissions still use the FDC. After the divestiture, LECs were generally limited to provide intraLATA interexchange services. Now most states allow IXCs to provide intraLATA services. The customers for access services provided by LECs are primarily interexchange carriers. Their access charge account for more than 80% of total LEG access charge revenues.	The price cap regime adopted in 1983 has been significantly tightened and coverage has also gradually been extended from 48% to 71%, in spite of the expectation that the regulator would be able to withdraw from the control of retail prices. Interconnection is one of the most controversial elements. In 1991 it was agreed that operators interconnecting with BT should make contributions to the “access deficit”. In 1994 OFTEL proposed that BT be required to separately account for its network and retail businesses, intending to ensure equality of treatment of BT's retail business and those of its competitors. The licenses of UK telecom operators contain obligations to supply, and BT carries the universal service obligations. The regulatory scheme of DTI and OFTEL appears to have achieved its goal. As a result of massive reform, the performance of the telecommunications sector substantially improved, contributed by network construction and stimulation of competition by new entrants. However, BT still retains dominant market share. During the duopoly period Mercury maintained a constant differential between its and BT's prices.