Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 特定個人情報の利用制限

## 1 — (1) 個人番号の利用制限

## 要点

○ 個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、金融機関が金融業務に関連して個人番号を利用するのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合である。→1

また、例外的な利用について、番号法は個人情報保護法に比べ、より限定的に定めている。金融機関の場合、利用目的を超えて個人番号を利用することができるのは、①人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合及び②激甚災害が発生したとき等に金銭の支払をするために個人番号を利用する場合及び②人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合である。→2

## (関係条文)

· 番号法 第 9 条、第 29 条第 3 项、第 32 条

· 個人情報保護法 第16条

## 1 個人番号の原則的な取扱い

個人番号 $ ^{注} $ は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。

金融機関が金融業務に関連して個人番号を利用するのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合である（個人番号関係事務）。

金融機関は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（ $ ^{2} $ 参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。

* 金融機関は、顧客の管理のために、個人番号を顧客番号として利用してはならない。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられるを一定の法則で変換した番号等も含まれる（番号法第2条第8項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。一方、金融機関が、顧客を管理するために付している顧客番号等については、（当該顧客の個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの）はたものでない限り、「個人番号」には該当しない。
## A 個人番号関係事務（番号法第9条第3項）

金融機関が金融業務に関連して個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、金融機関が、法令に基づき、顧客の個人番号を利子等の支払調書、特定口座年間取引報告書等の書類に記載して、税務署長に提出する事務等である。

## B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止

a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条）

金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない（個人情報保護法第15条第1項）が、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。

* 「金融商品取引に関する支払調書作成事務」、「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられる。

番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）の範囲内でのみ利用することができる。利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができる（個人情報保護法第15条第2項、第18条第3項）個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならない。

* 前の保険契約を締結した際に保険金支払に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。

* 金融機関が顧客から個人番号の提供を受けるに当たり、想定される全ての支払調書作成事務等を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、利用目的を記載した書類の提示等の方法が考えられる。

b 合併等の場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第2項）
個人情報取扱事業者は、合併等の理由で事業を承継することに伴って、他の個人情報取扱事業者から当該事業者の顧客の特定個人情報を取得した場合には、承継前に特定されていた利用目的に従って特定個人情報を利用することができる。ただし、本人の同意があったとしても、承継前に特定されていた利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。

* 金融機関甲が、金融機関乙の事業を承継し、支払調書作成事務等のために乙が保有していた乙の顧客の個人番号を承継した場合、当該顧客の個人番号を当該顧客に関する支払調書作成事務等の範囲で利用することができる。

## 2 例外的な取扱いができる場合

番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的を超えた個人番号の利用を認めている。

a 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第9条第4項、番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第1号、番号法第32条、番号法施行令 $ ^{注} $ 第10条）

①銀行等の預金等取扱金融機関、②証券会社、③生命保険会社、④損害保険会社、⑤生命保険会社又は損害保険会社と同様の業務を行う共済団体は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第2条第1項の激甚災害が発生したときの指定があった場合、又は「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第63条第1項その他内閣府令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、禁止され、若しくは当該区域からの退去を命ぜられたときに場合、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

（注）番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（平成26年政令第155号）をいう（以下同じ。）。

## b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第2号、番号法第32条）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき場合には、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。
## 1 －(2) 特定個人情報ファイルの作成の制限

要点

○ 個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができる。

(関係条文)

· 番号法 第28条

## ● 特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第28条）

金融機関が金融業務に関連して特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に限られている。法令に基づき行う顧客の支払調書作成事務等に限って、顧客の個人番号を含む特定個人情報ファイルを作成することができるものであり、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。
## 2 特定個人情報の安全管理措置等

## 2 -(1) 委託の取扱い

要点
○個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。→1A、2C
「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。→1B
※安全管理措置の具体的な内容については、「2-(2) 安全管理措置」及び事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
○個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。→2A
再委託を受けた者は、個人番号関係事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。→2B
(関係条文)
・番号法 第10条、第11条
・個人情報保護法 第22条

## 1 委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第22条）

## A 委託先における安全管理措置

個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者（以下「委託者」という。）は、委託した個人番号関係事務で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

このため、委託者は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。
* 特定口座に係る所得計算等の事務及びこれに伴う特定口座年間取引報告書の作成事務の場合は、租税特別措置法第37条の11の3第4項の規定により顧客は特定口座開設届出申請書を提出する時点で個人番号を告知する義務があるため、その時点で提供を求めることとなる。

先物取引の差金等決済に関する事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条の5第1項及び同法施行令第350条の3第1項の規定により差金等決済をする日までに、その都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、先物取引等の委託に係る契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 生命保険契約に基づく保険金等の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、保険契約の締結時点で保険契約者等及び保険金等受取人の個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 協同組織金融機関の出資配当金の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条第1項及び同法施行令第336条第1項の規定により支払の確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、協同組織金融機関に加入する時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。
## * 「提供」に当たらない場合

金融機関甲の中のX部からY部へ特定個人情報が移動する場合、X部、Y部はそれぞれ甲の内部の部署であり、独立した法的人格を持たないから、「提供」には当たらない。例えば、顧客の個人番号が、営業所の担当者を通じ、支払調書を作成する目的で経理部に提出された場合には、「提供」には当たらず、法令で認められた「利用」となる。

## * 「提供」に当たる場合

金融機関甲から他の事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たる。同じ系列の会社間等での特定個人情報の移動であっても、別の法人である以上、「提供」に当たり、提供制限に従うこととなるため留意が必要である。例えば、甲銀行と子会社である乙証券会社が同一の顧客と取引しており、その顧客から非公開情報の授受について書面による同意を得ている場合であっても、甲乙間で顧客の個人番号を提供又は共同利用してはならない。

## B 特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第1号から第14号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち、金融業務に関わるものは、次のとおりである。

## a 個人番号関係事務実施者からの提供（第2号）

個人番号関係事務実施者である金融機関は、個人番号関係事務を処理するために、法令に基づき、税務署長等に特定個人情報を提供することとなる。

* 金融機関（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第225条第1項の規定に従って、支払調書の提出という個人番号関係事務を処理するために、税務署長に対し、顧客の個人番号が記載された支払調書を提出することとなる。

* 金融機関（個人番号関係事務実施者）は、租税特別措置法第37条の11の3第7項の規定に従って、特定口座年間取引報告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、顧客の個人番号が記載された特定口座年間取引報告書を2通作成し、1通を税務署長に提出し、他の1通を本人に交付することとなる。

## b 本人又は代理人からの提供（第3号）

本人又はその代理人は、個人番号関係事務実施者である金融機関に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

* 顧客は、支払調書作成事務等のために、個人番号関係事務実施者である金融機関に対し、自己の個人番号を提供することとなる。
## c 委託、合併に伴う提供（第5号）

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。

* 金融機関甲が金融機関乙を吸収合併した場合、吸収される乙は、支払調書作成事務等に必要な顧客の個人番号を存続する甲に提供することができる。

## d 株式等振替制度を活用した提供（第10号、番号法施行令第24条、第25条）

振替機関又は口座管理機関は、社債等の発行会社、他の振替機関又は口座管理機関に対し、各者をつなぐオンラインシステムを利用して、「社債、株式等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号）の規定等に基づき、支払調書に記載されるべき個人番号として株主が振替機関又は口座管理機関に告知した特定個人情報（総株主情報に当たるもの。）を、その特定個人情報の安全を確保するための必要な措置 $ ^{注} $ を講じた上で、提供することができる。

* 株主→口座管理機関（証券会社✗）→口座管理機関（証券会社✗）→振替機関→株式発行者→税務署長という順番で、株主の特定個人情報が提供される例でみると、証券会社✗→証券会社✗、証券会社✗→振替機関、振替機関→株式発行者間の特定個人情報の提供がこれに該当する。証券会社✗、証券会社✗及び振替機関は、社債、株式等の振替に関する命令第62条の規定により特定個人情報の提供が義務付けられている。

なお、株主→証券会社×間の特定個人情報の提供は番号法第19条第3号（Bb）を、株式発行者→税務署長間の特定個人情報の提供は同条第2号（2Ba）を根拠として行われることとなる。

（注）特定個人情報の安全を確保するための必要な措置については、番号法施行令第25条に次のとおり定められている。

① 特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供を受ける者の名称、提供の日時及び主務省令で定める事項を記録し、その記録を7年間保存すること

② 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること

③ 主務省令によって定められた特定個人情報の安全を確保するための措置の実施を行うこと
## e 委員会からの提供の求め（第11号）

委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。

## f 各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第12号、番号法施行令第26条、同施行令別表）

①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令第26条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第2号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定による犯則事件の調査（同表第4号）、租税調査（同表第8号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

## g 人の生命、身体又は財産の保護のための提供（第13号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。

## C 個人情報保護法上の第三者提供との違い

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場合等には、第三者に提供することができることとしされている。

番号法においては、全ての事業者を対象に、同法第19条で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、個人情報保護法第23条は適用されない。

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

* 個人情報保護法第25条に基づく開示の求め、同法第26条に基づく訂正等の求め又は同法第27条に基づく利用停止等の求めにおいて、本人から個人番号を付して求めが行われた場合や本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。
## 3 -(3) 收集·保管制限

要点

☐ 番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはならない。

(関係条文)

· 番号法 第20条

## ● 収集・保管の制限（番号法第20条）

何人も、番号法第19条各号（社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務等）のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集又は保管してはならない。

## A 收集制限

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。

* 金融機関の支払調書作成事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、個人番号関係事務以外の目的で顧客の特定個人情報をノートに書き写してはならない。

* 金融機関が、個人番号関係事務に関係のない預金払戻し業務において、預金者から本人確認書類として個人番号カードが提示された場合、窓口担当者は個人番号カードに記載された個人番号を書き写し、又は個人番号カードの個人番号が記載された部分をコピーして、特定個人情報を収集してはならない。

* 金融機関が、借入申込時の所得証明書類として、給与所得の源泉徴収票等の個人番号が記載された書類の提出を受けた場合、番号法第19条各号のいずれにも該当しないため、そのまま当該書類を受け取ることはできないが、当該書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングすれば受け取ることは可能である。

* 金融機関の中で、単に個人番号が記載された書類等を受け取り、支払調書作成事務に従事する者に受け渡す立場の者は、独自に個人番号を保管する必要がないため、個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。
かに廃棄しなければならない。

そのため、個人番号が記載された特定口座開設届出書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。

* 支払調書作成事務のために提供を受けた特定個人情報を電磁的記録として保存している場合においても、その事務に用いる必要がなく、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

そのため、特定個人情報を保存するシステムにおいては、保存期間経過後における廃棄又は削除を前提としたシステムを構築することが望ましい。

※ 廃棄方法等の具体的な内容については、事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
## （ii）電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規4）

## ② 本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

## i 書類の提示を受ける場合等

「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

(今12 $ ^{②} $ 一)

(令12②二)

(令12②三)

↘戸籍謄本、

委任状等

→個人番号カード、運転免許証等

(規6①一、二)

(規7①)

本人に係る

個人番号カード等

(規 8)

> 困難な場合

(規6①三)

代理人が法人の場合

(規7②)

$\rightarrow$ 困難な場合

(規9⑤)

代理人が法人の場合（規6②）

困難な場合

(規9①)

財務大臣等の特則

(規9②)

電話による場合

(規9③)

電話による場合

(規9③)

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規9④）

## ii 電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規10）

※ 書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない（規11）。
## 4 第三者提供の停止に関する取扱い

## 要点

○ 特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されている。したがって、特定個人情報が違法に第三者に提供されていることを知った本人から、その提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、第三者への提供を停止しなければならない。

○ なお、特定個人情報を適正に取り扱っていれば、第三者への提供の停止を求められる事態は生じない。

(関係条文)

· 番号法 第29条第3項

· 個人情報保護法 第27条

## ● 第三者提供の停止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第27条第2項）

特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されており、それ以外の場合で特定個人情報を提供してはならない。保有個人データである特定個人情報が、同番号法第19条各号に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への当該特定個人情報の提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく、当該特定個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。

ただし、第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められており、この点は従来の個人情報保護法の取扱いと同様である。
## C データ内容の正確性の確保（個人情報保護法第19条）

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

## D 適正取得（個人情報保護法第17条）

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

## E 保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第24条、個人情報保護法施行令第5条）

## a 保有個人データに関する事項の公表（第1項）

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、i 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、ii 全ての保有個人データの利用目的（B d i から iii までに該当する場合を除く。）、iii 利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続等、iv i から iii までに掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第5条で定めるものについて、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

## b 利用目的の通知の求め（第2項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、i a の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、ii B d i から iii までに該当する場合のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

## c 本人に対する通知（第3項）

個人情報取扱事業者は、bの規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## F 開示（個人情報保護法第25条、個人情報保護法施行令第6条）

## a 開示（第1項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、個人情報保護法施行令第6条で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより、i本人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii当該個人情報取扱事業者の
業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、 $ ⅲ $ 他の法令に違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## c 他の法令による開示（第3項）

他の法令の規定により、本人に対し a の本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、a の規定は、適用しない。

## G 訂正等（個人情報保護法第26条）

## a 訂正等（第1項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下a及びbにおいて「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

## H 利用停止等（個人情報保護法第27条）

## a 利用停止等（第 1 项）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが1-(1)1B（利用目的を超えた個人番号の利用禁止）の規定に違反して取り扱われているという理由又はDの規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下a及びbにおいて「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければな
らない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

## b 本人に対する通知（第3項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は個人情報保護法第27条第2項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## I 理由の説明（個人情報保護法第28条）

個人情報取扱事業者は、Ｅｃ、Ｆｂ、Ｇｂ又はＨｂの規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

## J 開示等の求めに応じる手続（個人情報保護法第29条、個人情報保護法施行令第7条、第8条）

## a 開示等の求めの受付方法（第1項）

個人情報取扱事業者は、E b、F a、G a 又はH a 若しくは4（第三者提供の停止に関する取扱い）の規定による求め（以下aからdまでにおいて「開示等の求め」という。）に関し、個人情報保護法施行令第7条で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。

## b 特定するに足りる事項の提示（第2項）

個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

## c 代理人（第3項）

開示等の求めは、個人情報保護法施行令第8条で定めるところにより、代理人によってすることができる。
## 第 3 章 金融不安と通貨需要の安定性

### 1. はじめに

経済の安定には、マネーサプライの安定が決定的に重要であるというマネタリストの主張がある。最近では、ゼロ金利の下限により金利低下による追加的金融緩和の余地が限られていることから、マネタリスト以外の経済学者からも、マネーサプライを拡大し、量的な金融緩和を図るべきだとの主張がなされてもいる。

こうしたマネタリズム／量的金融政策にとって、安定した通貨需要の存在は、少なくとも2つの観点から重要である。1つは、中央銀行はそもそもマネーサプライをコントロールできるのかという制御可能性の観点であり、もう1つは、マネーサプライをコントロールする政策をとった場合にどのような効果が得られるのかという政策効果の観点である。

第1の観点については、マネーサプライが教科書で想定されているように中央銀行が外生的に決定できるものではなく、民間銀行および家計・企業等の資産選択を通じて決定されるという点が問題となる。第2章では、マネーサプライの供給過程を、

イ）中央銀行によるハイパワードマネーの供給

## ☐）民間銀行による信用供与

## 八 ）家計・企業等による通貨需要

の三段階に整理しているが、口)，八)の過程が安定していなければ、中央銀行によるマネーサプライの制御は難しい。このうち口)の安定性については、第2章で、信用乗数 $ ^{1} $ という観点から、銀行や家計・企業等のバランスシートを用いて分析を行った。本章は、通貨需要関数を推定して八)の通貨需要の安定性を分析したものと位置づけられる。

中央銀行によるマネーサプライの制御可能性にとって重要なのは、広義マネーサプライ、すなわち M2+CD 全体に対する需要の安定性のみではない。第2章では、信用乗数が家計・企業など通貨保有主体の現金/預金比率の変化によって大きく変動することを見ている。M2+CD に含まれる現金通貨，預金通貨，準通貨それぞれに対する需要が安定していないならば、不安定な現金/預金比率の動きによって予期できない信用乗数の変動が生じるので、マネーサプライのコントロールは困難である。そこで本章では、これら通貨種類別にも、通貨需要の安定性を検討する。

第2の量的金融政策の有効性という観点からも通貨需要の安定が重要であることは、Poole（1970）などの古典的な議論が示すとおりである。通貨需要が不安定であれば、マネーサプライをコントロールしても実体経済への影響は不確実となり、期待通りの
効果を与えることは難しい。通貨需要が不安定な場合には、通貨量コントロールよりも金利コントロールによる金融政策の枠組みの方が、実体経済への効果の確実性という観点からは有効である。最近の通貨需要が、金融不安などによって不安定な動きをしていたとすれば、現行の金利政策から量的金融政策へと移行した場合、かえって経済に攪乱をもたらしていたとも考えられる。

とりわけ、木村・藤田（1999）により、最近時のデータまで含めると、従来安定的に存在していたマネーとGDPの長期的関係（共和分関係）が否定されるとの報告がなされてもいる。そこで本章では、特に最近時の通貨需要の安定性に焦点を当てて分析することとしたい $ ^{2} $ 。

以下、第2節では、通貨需要が実体経済と長期的に安定した関係にあるかどうかを分析する。第3節では、第2節で得られた結果も踏まえて短期の通貨需要関数を推定し、通貨が長期的な均衡水準から離れて変動する要因を分析する。その際、上に述べたような問題意識から、M2+CD全体のみではなく、現金通貨、預金通貨、準通貨それぞれについても、特に直近時点における需要の安定性を分析することにする。

## ２．マネーと経済活動の長期的関係

## M2+CD と経済活動の長期的関係

マネーサプライ(M2+CD)とGDPとの間には密接な関係があると言われる。実際、両者をスキャッター・ダイアグラムにプロットしてみると、ほぼ直線上に並び、両者の間に長期的に安定した関係が存在することが窺える（第3-1図左）。

第 3-1 図 M2+CD と GDP の長期的関係

（注）1980年第1四半期～1999年第4四半期。丙变数とも季節調整済、対数値。
ただし、直近時点ではマネーサプライは従来のGDPとの関係から見て過大となっていて、しかも乖離が拡大していっている。もはや従来のような長期関係には従っていないかのようにも窺える。両変数の間に長期的関係が成立しているかどうかは、共和分検定といわれる手法によって統計的に確かめることができるが、実際に直近のデータまで含めて検定を試みた木村・藤田（1999）は、97年3Qまでのサンプルでは安定的に存在していたマネーとGDPの長期均衡関係が、金融システム不安が顕現化した97年4Q以降99年1Qまでのサンプルを含めると否定されるようになったと報告している。彼らは、これを金融不安による不確実性の増大がマネーの予備的需要の増大をもたらしたためであるとして、そのような予備的需要を考慮に入れるために、資金繰り判断DIから不確実性を抽出して作成した「金融不安要因」変数 $ ^{4} $ を含めて検定すれば、97年4Q以降のサンプルを含めても依然として共和分関係が成立しているとも報告している。

そこで、直近 99 年 4Q までのデータを用いて、共和分の検定をしてみよう $ ^{5} $ 。共和分検定の手法はいくつかあるが、ここでは Engel and Granger (1987) の 2 段階検定法を用いて検定してみた $ ^{6} $ 。

第 3-1 表 M2+CD の共和分検定

被説明変数(推定期間)	説明変数(カッコ内はt値)	修正R²	D.W.	ADF検定量
定数項	実質GDP	金融不安要因
実質M2+CD(80Q1~98Q4)	-9.015(-28.820)	1.595(77.390)	0.988	0.182	-2.440[3](5%有意)
実質M2+CD(80Q1~99Q3)	-9.264(-28.625)	1.611(75.623)	0.987	0.167	-2.270[3](5%有意)
実質M2+CD(80Q1~99Q4)	-9.385(-27.535)	1.619(72.171)	0.985	0.159	-0.724[1](非有意)
実質M2+CD(80Q1~99Q4)	-8.967(-27.167)	1.591(73.031)	0.119(3.957)	0.987	0.339	-2.162[6](5%有意)

（注）M2+CDはGDPデフレータで実質化。各変数とも季調済，対数値。

[ ] 内は ADF 検定のラグ数。赤池情報量基準（AIC）に基づき決定した（いずれも切片なし）。
結果を見ると（第3-1表）確かに99年4Qまでをサンプルに含めると、共和分関係が確認されなくなっている。また、木村・藤田（1999）の金融不安要因変数を作成して含めると、99年4Qまでのサンプルでも再び共和分が検出されるようになる。異なる検定手法によっても同様の結果が得られたことは、木村・藤田（1999）の結論に一定のサポートを与えるものと考えられる。

しかし、我々の推定結果においては、「直近データを含めると共和分は成立しなくなるが、金融不安を考慮すると直近データを含めても共和分が確認される」という結論は、必ずしもロバストではない。上のADF検定では、検定時のラグ数を赤池情報量基準（AIC）によりそれぞれ選択し、金融不安要因を含めない検定では1期、含めた検定では6期としたが、これを双方とも6期で検定すると金融不安要因を含めなくても共和分関係が検出され、また双方1期に揃えると金融不安要因を含めても共和分は成立していないと判断される。両者の検定結果の相違は、単に検定におけるラグ数の選択によるものかも知れない。

また、いつの時点までを含めると共和分が確認されなくなるかを調べると、99年3Qまでは共和分が確認され、99年4Qのデータを含めた場合にのみ初めて共和分が確認されなくなることがわかる。金融システム危機の生じた97年末以降一貫して共和分が否定されるようになったというわけではない。

そして、資産要因がマネーサプライに与えた影響も考慮して共和分検定を行った場合には、また異なる結果が得られる。第3-2表がそれである。

第 3-2 表 M2+CD の共和分検定 (2)

被説明変数	説明変数(カッコ内はt値)	修正R²	D.W.	ADF検定量
定数項	実質GDP	株式取引高	金融資産額
実質M2+CD(80Q1~98Q4)	-8.546(-36.509)	1.544(95.547)	0.036(8.217)	0.993	0.472	-3.847[3](1%有意)
実質M2+CD(80Q1~99Q4)	-8.813(-33.073)	1.560(84.430)	0.039(7.813)	0.992	0.373	-2.722[3](1%有意)
実質M2+CD(80Q1~98Q4)	-3.566(-6.813)	0.821(11.670)	0.390(11.186)	0.995	0.302	-2.120[2](5%有意)
実質M2+CD(80Q1~99Q4)	-3.285(-5.472)	0.761(9.502)	0.429(10.885)	0.994	0.220	-1.752[2](10%有意)

（注）各変数とも GDP デフレータにより実質化。季調済，対数値。

[ ] 内は ADF 検定のラグ数（いずれも切片なし）。AIC に基づき決定。

マネーの共和分検定に資産要因を含めるのは、資産の変動が通貨需要に対して、(a)資産取引の増加に伴い取引需要が増大，(b)資産総額の増加に比例して通貨の資産保有需要も増大、といった影響を与えると考えられるからである。ここでは、マネーと実質GDPに加えて、資産取引需要の代理変数として実質株式売買代金を、資産保有需
要の代理変数として民間非金融部門の実質金融資産総額をそれぞれ加え $ ^{7} $ 、3変数の間に共和分関係が成立しているかどうかを検定した。

推定結果を見ると、株式取引高を含む検定では、99年4Qまでのサンプルでも依然として1%水準で共和分が検出されている。資産総額を含む検定でも、有意水準は下がるものの、99年末においても共和分関係が成立していると判断することもできる $ ^{8} $ 。

第 3-2 図に、いずれのモデルでも共和分の存在が確認された 98 年 4Q までのサンプルによる共和分ベクトルを用いて、マネーの長期均衡からの乖離を示してある。これを見ると、資産要因を含めないモデルでは、80 年代後半からバブル期に、通貨はかなりの期間継続的に長期均衡から過大に乖離していたことになる。しかし資産要因を含めたモデルを見ると、実際には同時期に通貨は長期均衡からそう大きく乖離していたわけではないことがわかる。このことは、通貨の長期均衡を考える上では、資産要因を考慮することが重要であることを示している。そして、資産要因を考慮した場合には、直近においても共和分関係が崩れたとする確たる証拠は示されていない。

ただし、資産要因を考慮したモデルでも直近時点において通貨が長期均衡から見て大幅に過大となっていることは、それによって通貨の長期均衡が変化したとまでは言いきれないものの、金融不安による予備的需要が通貨水準に大きな影響を与えたことを強く示唆するものと言えよう。

総じて見れば、金融不安が通貨需要に大きな影響を与えたことは事実だと考えられるが、それが通貨の長期均衡水準を変化させ、従来の共和分関係を崩すに至ったとまでの確証はない $ ^{9} $ 。