Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 表 IV - 4 消費関数の推計結果

## (62 歲以下)

1979 年

全世帯	勤労者世帯
DD3を除いたケース	DD3を含むケース	DD3を除いたケース	DD3を含むケース
パラメータ	T值	パラメータ	T值	パラメータ	T值	パラメータ	T值
定数項	0.336	44.4	0.358	45.4	0.409	48.6	0.434	48.6
1/ZLX	57.061	53.3	54.073	48.7	44.131	34.4	40.455	29.8
AR1	0.034	34.8	0.035	35.5	0.036	28.7	0.037	29.1
AR2	0.032	41.7	0.032	41.1	0.030	33.5	0.029	32.4
AR3	0.036	50.3	0.035	49.2	0.031	32.3	0.030	30.6
AR4	0.035	48.1	0.035	47.1	0.030	28.6	0.029	26.7
AR5	0.036	51.2	0.036	51.5	0.021	19.1	0.021	18.8
AH	-0.00006	-0.1	-0.0013	-1.5	0.002	2.2	0.001	1.2
F1	0.133	22.7	0.135	23.0	0.111	19.4	0.112	19.6
F2	0.051	11.2	0.051	11.1	0.042	9.1	0.041	8.9
F3	0.060	13.4	0.058	13.2	0.052	11.3	0.050	11.0
F4	0.106	18.5	0.105	18.5	0.091	15.3	0.089	15.0
F5	0.069	14.1	0.069	14.2	0.060	11.7	0.061	11.9
F6	0.052	7.6	0.056	8.2	0.074	9.5	0.078	10.0
F7	0.041	3.1	0.053	4.0	0.058	3.6	0.071	4.3
L1	0.051	11.8	0.054	12.3	0.043	9.8	0.046	10.3
L2	0.087	13.3	0.092	14.1	0.079	12.3	0.084	13.0
M1	0.007	1.5	0.008	1.7	0.003	0.6	0.004	0.8
M2	-0.006	-1.7	-0.009	-2.3	-0.009	-2.4	-0.011	-3.0
H1	0.107	21.0	0.103	20.2	0.098	17.6	0.093	16.8
H2	0.059	9.6	0.054	8.8	0.055	8.9	0.049	7.8
H3	0.015	2.5	0.013	2.2	0.004	0.7	0.001	0.1
H4	0.014	0.8	0.011	0.6	0.005	0.3	0.001	0.04
SEX	0.015	2.3	0.021	3.4	0.034	5.5	0.041	6.7
DD3	-	-	-0.181	-10.2	-	-	-0.165	-8.3
R²	0.238	0.240	0.146	0.1489
MSE	0.107	0.107	0.079	0.078
DFE	48989	48988	36317	36316

い地域にあることと，借家と持家との質の違いを考慮に入れるのが難しいことなどの理由がある。

もう一つの説明は測定の方法とか誤差には関係なく，流動性制約に関係している。若い世帯が家を購入する時は一般にはかなりの抵当負債を負い，その後毎月その負債を返済しなければならない。毎月の支払いは元金の返済と利子を合わせたものであるが，前者は契約に基づく一種の貯蓄である。契約上の貯蓄が大きい世帯は，例えば負債の返済契約をもっと長期にすることによって貯蓄を減少させることを好んだかも知れない。しかし，多くの世帯にはこのような選択にきびしい制限がある場合が多い。家を所有しないか，それとも契約上の貯蓄額を希望よりやや大きくして家を所有するかという選択
に直面すると，世帯は後者の選択がより好ましいという結論に達することもしばしばあろう。この意味で，持家の貯蓄率が高いのは以上の選択にともなう流動性制約の結果であるという見方もできる。

われわれの研究では，消費関数における住宅関連のもう一つの変数の有意性について広範なテストを行った。全国消費実態調査では，世帯が今後3年以内，3～5年以内，5年以上先に住宅，土地を取得する計画があるかどうかを質問している。また過去5年以内，5～10年以内，10年以前に住宅，土地を取得したかどうかの質問もしている。住宅，土地の取得は世帯にとって生涯における大きな出来事であるから，これらの計画や取得記録が世帯の貯蓄行動に影響を与える可能性は大きい。特に，3年以内という短期間内に住宅，土地を取得する計画を持っている世帯は，貯蓄率を増加させることが期待される。このような期待にもかかわらず，住宅取得の記録と計画についての質問に対する返答は世帯の消費行動にほとんど影響がないという実証的な結果が得られた。この結果を住宅取得の計画や記録が世帯の貯蓄行動に影響を及ぼさないという決定的な証拠としてみることができるか，或いはそれは，取得計画や記録を表わす変数と他の変数のやや複雑な相互関係の結果であまり重要視すべきものではないかを断定するのは難しい。

世帯の純資産（AR）は ZLX との比という形で方程式に導入されている。もし，ライフ・サイクル仮説が貯蓄行動の主要な説明要因であるとすると，消費関数にこのような形で導入されている AR の係数は正でなければならない。更に，AR の係数の大きさは平均で 0.05 程度で，年齢とともに有意に上昇すべきである。AR 係数の推定値はかなり有意ではあるが，その大きさはやや予想よりも小さい。実際に前述した消費関数で定数項が有意であることは，AR の係数が小さすぎるための結果である可能性もある。これは少なくとも部分的には AR の測定誤差の結果だと思われる。前章のデータ解説で述べたように，AR には自営企業の市場価値と，家計の主要な住宅以外の不動産が含まれていないために AR は不完全である。日本では証券取引所上場会社だけでは総企業価値の半分以下にしかならない。個人企業は社会で非常に重要な位置を占め，世帯の純資産のなかでも大きな割合をもつべきものなので，それについての情報がないことは重大な問題である。

ARの係数が年齢とともに上昇しなしことにも注意すべきである。これは世帯の遺産動機による貯蓄がかなりあるか，或いは老後の環境の不確実なことが世帯の資産を持つ重要な動機になっていると理解することができる。しかし，この点については次の節でARが従属変数である方程式について論ずる時に更に言及するつもりである。参考の中に載せてある年齢階級別の詳細な結果においては，ARの係数が年齢とともに上昇するという傾向が少しは見られる。

### D. 同居老人の行動と資産蓄積

前章のデータ解説で述べたように，国民所得統計及びその他のマクロ・データとの比較によると全国消費実態調査に基づいて測定された所得，消費，純資産は，すべてある程度過小評価されている。こうした特徴はこのデータに限ったことではなく，すべての個票調査によるデータに共通している。他方，これら3つの重要な概念のうちどれがより大幅に過小評価されているかは各調査によって異なっている。印象としては，このデータにおいては消費の過小評価の方が所得の過小評価よりも，もっと重大である。その結果所得から消費を差し引いて得られる貯蓄は過大評価になっている可能性がある。純資産(AR)は，所得と消費が観察されている期間の始めと終わりの二時点でなくただ一時点でのみ観察されているので，所得から消費を差し引いて得られる貯蓄とARのネットの変化として得られる貯蓄とを比較することはできない。

われわれの研究ではこれらの問題に常に留意して先に進まねばならないが，しばらくはこれらの問題を無視して，前節で推定した消費関数
を所与として，平均的にみて年齢とともに AR の蓄積パターンがどうなっているかを検討する。貯蓄の平均値は 60 歳以下のすべての年齢階級においてプラスとなっており，少なくとも 60 歳までは AR は年齢とともに上昇すると推論できるように見える。それにもかかわらず，この問題がそれ程簡単ではない理由が三つある。第 1 に，すべての年齢において，平均消費性向を決定する最も重要な要因は家族構成，特に世帯人員である。日本の世帯には，夫婦と子供の他に，しばしば老人や成人した子供も含まれており，全体的な家族構成は非常に複雑である。もっともこの問題については，代表的な世帯の構成を合成することによってある程度複雑さを軽減することができる。第 2 に，多くの世帯にとって純資産の最大の構成要素は土地と家屋の価値であるが，これらの相対価格特に土地の相対価格が日本では 1960～79 年の間に劇的に上昇したため，宅地を所有している世帯の純資産は，キャピタル・ゲインを除いた所得から消費を差し引いた貯蓄の結果よりも，むしろ実質キャピタル・ゲインによって大きくなっている。第 3 は，前に指摘したように，60 歳前に退職する日本の勤労者の大部分は，退職後子供の世帯の構成員になる場合が多い。彼らは就業期間中，かなりの純資産（生涯の年間平均所得の約 6 倍）を蓄積しているので，彼らはその蓄積した純資産を持って，子供の世帯と同居することになる。全国消費実態調査では，世帯全体の資産と負債だけが報告され個々の構成員の所有権は明らかにされていないので，老人の資産を若い世帯の資産から区別できない。退職した勤労者が同居する若年世帯に自分達の資産を持参して，それが若年世帯の純資産と一緒に報告されているということは，若年世帯の純資産蓄積の生涯パターンに非常に重要な影響があるに違いない。

本節では，老人の同居が，若年世帯の純資産パターンに与える影響を調べることによって，同居後老人の純資産がどうなったかを間接的に調べることにする。

以下の方程式を推定した。

$$ \begin{aligned}\frac{AR}{ZLX^{*}}&=a_{0}+a_{1}(age)+a_{2}(age)^{2}+a_{3}(age)^{3}\\&+\sum_{i=1}^{4}\boldsymbol{\beta}_{i}^{M}LX_{i}+\sum_{i=1}^{4}\boldsymbol{\beta}_{i}^{F}LF_{i}+\sum_{i=1}^{4}\boldsymbol{\beta}_{i}^{M}LMF_{i}\\&+\sum_{i=1}^{4}\boldsymbol{\beta}_{i}^{FF}LFF_{i}+\varepsilon\\ \end{aligned} $$

ここで $ LM_{i} $ ， $ LF_{i} $ ， $ LMF_{i} $ ， $ LFF_{i} $ は，それぞれ年齢階級 i 番目の男性老人 1 人，女性老人 1 人，男性と女性の老人，女性老人 2 人を表わすダミー変数(1,0)である。男性と女性の場合は，通常は老夫婦の存在を示すものである。男性老人が 2 人いるケースは，ごく少数でここの分析から除外した。女性老人が 2 人いるケースはかなりあって，LFF のダミーで扱ってあるが，分析後に考えてみてこれらのケースは除外すべきであったと思われる。しかし，このようなケースの存在が他のダミーの係数のパターンを攪乱してはいないようである。老人の年齢階級を，56～62 歳の時は i=1，63～69 歳の時は i=2，70～76 歳の時は i=3，77 歳以上の時は i=4 と定義した。老人が 1 人の時には，もちろんその人の年齢であり，男女の場合は男性の年齢を基準として使った。また，女性が 2 人の場合は年長者の年齢を基準とした。方程式(7)における“age”は，定義により世帯主の年齢を表わしており，ここでは世帯主の年齢が 58 歳以下のすべての世帯を対象としている。

方程式(7)においては，従属変数の分母として，ZLXではなくZLX*を使った。これは分母が生涯の時期によって大きく動き，その比率を左右してしまうことを避けるためである。KingとDicks-Mireauxの先例に従って分母を40歳前後の所得で標準化した方が適当であったかもしれないが，いずれにして本分析の結果は非常に明確であり，パラメータの大きさを解釈する際に十分に注意を払えば，問題はない。

推定結果は表 IV - 5 - (a) に示されている。年齢に関するすべての係数は，年齢とともに AR/ZLX*が徐々に増加し，その増加率は年齢とともに低下することを示している。世帯主の年齢
表 IV - 5 資産蓄積パターンの分析結果

(58 歲以下)

変数	全世帯	勤労者世帯
1974年	1979年	1974年	1979年
パラメータ	T值	パラメータ	T值	パラメータ	T值	パラメータ	T值
定数項	-12.083967	-14.8147	-9.515979	-13.9217	-9.306059	-11.9264	-6.864323	-11.0331
AGE	0.947874	13.7631	0.723214	12.5537	0.698736	10.4356	0.481507	9.0315
(AGE)²	-0.019633	-10.5872	-0.014396	-9.2797	-0.012761	-6.9731	-0.00746822	-5.1217
(AGE)³	0.0001528096	9.5546	0.0001123425	8.3886	0.0008834296	5.5191	0.0004504697	3.5274
LLM1	3.883178	13.4614	2.182068	8.8155	4.419108	15.4796	2.098234	9.3214
LLM2	2.221983	9.0133	1.904090	7.8982	2.444925	9.9707	1.990520	8.5693
LLM3	1.475498	6.8077	1.085472	5.8547	1.608254	7.1064	1.194987	6.6586
LLM4	1.185092	5.3174	0.610073	3.3666	1.352886	5.8041	0.765612	4.1669
LLF1	2.441817	19.9549	1.774731	15.8424	2.546458	20.5686	1.679153	15.8193
LLF2	1.686383	16.8818	1.152970	13.5165	1.773278	17.3822	1.069811	13.0956
LLF3	1.391266	14.1512	0.647339	7.8655	1.410789	13.6191	0.770358	9.4586
LLF4	1.282799	10.9219	0.717683	7.5544	1.262355	10.0189	0.667381	7.0427
LLFF1	3.108590	5.3353	1.899177	4.4102	2.373902	3.9671	1.837881	4.2746
LLFF2	3.319778	4.2020	1.479244	2.6333	3.546646	3.8622	1.178908	2.1326
LLFF3	1.839642	0.8068	1.577802	1.6654	0.559853	0.1630	1.814887	2.2308
LLFF4	-1.090871	-0.2762	0	-0.431698	-0.1257	0
LLMF1	3.474151	11.4247	2.125319	9.8045	3.767238	12.6466	2.345422	12.0242
LLMF2	2.718184	17.4396	1.848275	15.6133	2.935467	18.8982	1.855767	16.8347
LLMF3	1.959807	13.3471	1.320812	11.6382	2.045531	13.7024	1.439649	13.0972
LLMF4	1.685286	8.9342	0.743134	5.2568	1.691578	8.6069	1.070559	7.7228
R²	0.1718	0.1769	0.1966	0.2086
MSE	15.593038	11.661401	11.799450	7.936607
DFE	45253	46586	34309	35389

が 58 歳（1979 年の平均退職年齢）の時，AR/ZLX*の比率がだいたい6程度になっている。これは欧米諸国の水準よりもかなり高い。

これは一つには日本での宅地の価格が非常に高いことの結果とも考えられるが,他の重要な原因については後にもう一度議論することにする。年齢の三次式として表わされた資産の蓄積パターンは表 IV-1 のような年齢別の所得と純資産の簡単な表から推測したものと大きくは異なっていない。

LM, LF, LMF ダミーの係数は非常に面白いパターンを示している。先に述べたように，女性の老人が2人居る場合は世帯主との関係が，かなり多様で解釈が難しいため，LFFの係数についてはあまり注目する必要はない。他方LM, LF, LMFの3つのケースとも，その係数は統計的に非常に有意であり，相対的に若い老人は大きな値をとり，年齢が上昇するにつれて低下する。世帯主が，例えば58歳の時点で退職した時，世帯はその平均生涯所得の年率の約6倍の純資産を蓄積している。この蓄積された純資産は老人が同居した時点で若年世帯に持ち込まれるため，若年世帯では平均生涯所得の約2.5～3倍の資産が増加する $ ^{注13} $

老人の年齢と老人が同居している世帯の世帯主の年齢と，その世帯のZLX*の直及び老人がこの世帯に持参した資産の大きさなどの間には複雑な関係がある。このために，LM，LF，
## 表 IV - 5 - (b) 純資産 (AR) の年齢階級別の平均値

$ AR^{**} $ の平均値 1974 年

世帯主年齢 55 歳以下

(万円)

性別	AGE CLASS 1 56~62 歲	AGE CLASS 2 63~69 歲	AGE CLASS 3 70~76 歲	AGE CLASS 4 77~
男性*	810(186)	482(258)	330(335)	275(300)
女性	510(1082)	376(1643)	312(1162)	283(1034)
男,女	757(602)	607(791)	445(481)	404(184)

世帯主年齢 30 歳以下

(万円)

性別	AGE CLASS 156~62 歲	AGE CLASS 263~69 歲	AGE CLASS 370~76 歲	AGE CLASS 477~
男性*	842(96)	552(53)	448(21)	481(11)
女性	539(238)	455(130)	464(43)	520(30)
男,女	802(126)	646(71)	527(17)	607(18)

世帯主年齢 30～45 歳以下

(万円)

性別	AGE CLASS 1 56~62 歲	AGE CLASS 2 63~69 歲	AGE CLASS 3 70~76 歲	AGE CLASS 4 77~
男性*	804(84)	456(200)	323(217)	290(104)
女性	505(812)	377(1235)	325(807)	278(329)
男,女	750(456)	646(615)	451(261)	406(96)

世帯主年齢 46～55 歳以下

(万円)

性別	AGE CLASS 156~62 歲	AGE CLASS 263~69 歲	AGE CLASS 370~76 歲	AGE CLASS 477~
男性*	396(6)	801(5)	318(97)	253(185)
女性	409(32)	333(278)	290(812)	275(675)
男, 女	650(20)	561(105)	430(203)	347(70)

（）内はサンプル数

## * 男男を含む

$ ^{**} $ $ AR^{**} $ の値は次のように算出された。まず，各世帯について表 IV-5-(a)に示された方程式によって AR の予測値を算出する。次に，これを世帯主の年令，同居老人の有無，同居老人の居る場合はその老人の性，年齢によって分類する。さらに，このように分類された各セルの中での AR の平均値を算出する。最後に，このようにして算出されたあるセルでの予測値の平均値と，世帯主が同じ年齢でかつ老人が同居し
## 表 IV - 5 - (b) 純資産 (AR) の年齢階級別の平均値

$ AR^{**} $ の平均値 1979 年

(万円)

性別	AGE CLASS 1 56~62 歲	AGE CLASS 2 63~69 歲	AGE CLASS 3 70~76 歲	AGE CLASS 4 77~
男性*	857(188)	680(198)	403(333)	222(333)
女性	636(956)	414(1689)	224(1783)	261(1152)
男,女	814(820)	663(1014)	485(585)	288(296)

世帯主年齢 30 歳以下

(万円)

性別	AGE CLASS 156~62 歲	AGE CLASS 263~69 歲	AGE CLASS 370~76 歲	AGE CLASS 477~
男性*	913(95)	746(29)	475(16)	333(8)
女性	649(204)	472(76)	343(38)	552(27)
男,女	880(176)	827(66)	558(18)	460(28)

世帯主年齢 30～45 歳以下

(万円)

性別	AGE CLASS 1 56~62 歲	AGE CLASS 2 63~69 歲	AGE CLASS 3 70~76 歲	AGE CLASS 4 77~
男性*	804(91)	672(161)	422(219)	235(115)
女性	637(713)	416(1329)	226(872)	272(320)
男,女	798(622)	660(814)	500(293)	282(141)

世帯主年齢 46～55 歳以下

(万円)

性別	AGE CLASS 156~62 歲	AGE CLASS 263~69 歲	AGE CLASS 370~76 歲	AGE CLASS 477~
男性*	574(2)	609(8)	349(98)	210(210)
女性	560(39)	389(284)	216(873)	246(805)
男,女	717(22)	599(134)	464(274)	256(127)

ていないセルでの予測値の平均値との差を計算した結果が本表に示してある。

***AGE CLASS は世帯主の年齢ではなく，同居老人の年齢によっていることに注意されたい。
クル仮説によって普通に想定される退職した老人の負の貯蓄とほとんど同じ結果をもたらす。

老人世帯が退職までに蓄積した総資産のうちどのくらいが老人自身や老人が同居した若年世帯で消費されるのか，またどのくらいが遺産になるかを推定することはかなり複雑である。表 IV-5 は少なくとも，かなりの資産が遺産として残ることを示しているが，資産額は老人世帯の最後の構成員が死亡する時期に依存する。仮にある人が非常に長生きした場合は若年世帯から老人世帯へ逆の所得移転が起こる可能性もある。

表 IV - 5 に報告された資産蓄積と取り崩しのパターンは，調査の行われた年の年齢階級別の資産分布のパターンであって，一つの世帯がその生涯を通じて蓄積，取り崩しをするパターンではないことに注意しなければならない。前者を後者になおすためには，資産分布の安定性を仮定して，生産性の上昇率を考慮に入れてパターンの変換を行わなければならない。この点については次の章で説明を続ける。

(7)は非常に簡単な式で，1974年と1979年のデータ間の一貫性を検討するために都合のいい形式になっている。これら2つのデータは2つの独立したサンプル調査に基づくもので，パネルデータではない。まず，1974年のサンプルの色々な属性と，世帯主の年齢a歳であることによって定義されたグループをとってこのグループのARの平均値を考える。同じように1979年のサンプルからも同じ属性と世帯主の年齢が $ (a+5) $ 歳であることによって定設されたグループのARの平均値をとって，それを1974年の対応した平均値と比べるてみる。この場合には，このようなグループのARの平均値の1974年から1979年への動きが，母集団パネルの対応した平均値の1974年から1979年への動きの確率的サンプルの値であるといえる。特に1974年から1979年に世帯主と同居した老人の年を両方とも5年づつずらせることによって5年の間にAR/ZLX*の比率が平均してどのように動いたかを分析することができる $ ^{注15} $ 。

(7)式に類似した方程式を利用して，1974年から1979年までの変化を見るためには，世帯主の年齢階級と老人の年齢階級が両方とも5年の単位でなければならない。したがって，この2つの年齢階級を次のように改めた。

## 世帯主年齢による分類

119 歲以下

$$ 3\quad25\sim29 $$

$$ 4\quad30\sim34 $$

$$ 5\quad35\sim39 $$

$$ 6\quad40\sim44 $$

$$ 7\quad45\sim49 $$

$$ 8\quad50\sim54 $$

$$ 9\quad55\sim59 $$

## 老人の分類

1 56~60 歲

$$ 3\quad66\sim70 $$

$$ 4\quad71\sim75 $$

LM: 男性老人 1 人

LF: 女性老人 1 人

## LMF: 男性老人 1 人と女性老人 1 人（この場合の年齢は，男性が基準）

われわれの分析では，世帯主の配偶者の有無，18歳以下の子供の有無，さらに世帯の生涯所得（ZLX*）が分布の上位4分の1にあるかどうかも，追加的な分類基準として使った。1974年と1979年の両サンプルについて条件を満たす全ての世帯を上記の規準で定義したセルに分

注15 1974年と1979年のデータを一緒にするために，ZLXとARをデフレータで調整したので，すべてが1979年価格で表示されている。ZLXには消費者物価指数の総合指数（92.56/65.18）を使用した。ARについては，住宅の価値の3/4が土地であると仮定して，この部分は日本不動産研究所の市街地価格指数（3032/2830）でデフレートした。住宅とARの資産の残りの部分については上述の消費者物価指数でデフレートした。
類し ,各セルの AR / ZLX*の平均値を計算した $ ^{(注16)} $ 。

もちろん空のセルがたくさんあったが,それらに対して特段の注意は払わなかった。

対応するセルは，世帯主年齢と老人の年齢が1階級進んだだけでなく，両年の属性が同じになるように1974年のセルと1979年のセルを合わせた。その際に，1979年に世帯主が19歳以下であったセルと，1974年に世帯主が55～59歳であったセルと，1979年に56～60歳の老人がいたセルは，対応するセルがないので除外した。また，1974年に76～80歳の老人がいるセルについても，彼らが死亡する可能性が高く，しかも81歳以上の老人のサンプルが非常に少ないので除外した。これらをすべて除外した後，1974年と79年が対応するセルが397残った。

この過程において,本来排除すべき世帯を排除できなかった場合があるかもしれない。例えば1979年に70歳の老人がいる世帯は,1974年には老人がいなくて,1977年に68歳の老人が初めて同居に来たような場合もありうる。しかしながら,これらのセルの平均値を全人口に対する同様なセルの平均値の標本統計量として解釈することはできるだろうし,この標本の母集団はある意味でのパネルだといえる。このようにして1974年のデータと1979年のデータを一緒に使った場合,どのような分析結果を期待すべきかということを理解するために,(7)式にもどって,世帯主と同居老人の年齢階級をひとつ進めることで,t年と $ t+5 $ 年にこの式が同じ世帯についてどのようにあてはまるかを考えてみよう。

理解を容易にするために，t 年において LM1 が 1 で他のダミーは全てゼロである世帯を考えると $ t+5 $ 年には LM2 が 1 となり他のダミーは全てゼロになる。したがって， $ t+5 $ 年の方程式から t 年の方程式を引くと，

の世帯と女性の老人が2人以上の世帯も除外している。

$$ \begin{aligned}\left(\frac{AR}{ZLX^{*}}\right)_{1979}&-\left(\frac{AR}{ZLX^{*}}\right)_{1974}=a_{1}+2a_{2}(age)\\&+3a_{3}(age)^{2}+\beta_{2}^{M}LM2_{1979}\\&-\beta_{1}^{M}LM1_{1974} 注 17\end{aligned} $$

の式が得られる。しかし解釈により $ LM_{21979} $ と $ LM_{1974} $ はお互いに等しいので最後の2つの項は， $ (\beta_{2}^{M}-\beta_{1}^{M})LM_{1974} $ と書き換えることができる。したがって，上記で定義したように全ての平均値を用いて，1979年から1974年の値を引くと方程式(7)は

$$ \begin{aligned}\left(\frac{\overline{A R}}{Z L X^{*}}\right)_{1979}&-\left(\frac{\overline{A R}}{Z L X^{*}}\right)_{1974}=\alpha_{1}+2\alpha_{2}(a g e)\\&+3\alpha_{3}(a g e)^{2}+\sum_{i=1}^{4}(\beta_{i+1}^{M}-\beta_{i}^{M})L M_{i}\\&+\sum_{i=1}^{4}(\beta_{i+1}^{F}-\beta_{i}^{F})L F_{i}\\&+\sum_{i=1}^{4}(\beta_{i+1}^{M F}-\beta_{i}^{M F})L M F_{i}+\pmb{\varepsilon} 注 18\quad(8)\end{aligned} $$

ようになる。Ageは1974年における世帯主の年齢であり， $ LM_{i}, LF_{i}, LMF_{i} $ は老人の有無と1974年における老人の年齢を示すダミー変数(1,0)である。式(8)と式(7)を比べる事によって，1974年のデータと1979年のデータの間に一貫性が維持されている場合，式(8)の測定結果と式(7)の測定結果との間にどのような関係がなければならないかということがあきらかになる。上記の方程式(8)の推定結果は表IV-6に示されている。全係数の符号は，表IV-5の方程式(7)の推定値から予想された通りである。係数の大きさに関しては，表IV-6の年齢の多項式の係数は，表IV-5の対応する係数に比較してやや大きすぎる。しかし上記の注15で述べたように，両調査年の期間が5年間もあいているので，両調査年の期間における年齢の変化にともなう資産の変化をその微係数で近似すると，かなり大
雑把な推計になる。方程式(7)における老人の年齢階級が7歳きざみで定義されているの対し(8)式では5歳きざみで定義されていることを考慮に入れれば，表$\mathrm{IV}-6(\beta_{i+1}-\beta_{i})$の推定値は表$\mathrm{IV}-5\ \beta_{i}$と大体一致している。

式(8)の推定と表 IV - 5 と表 IV - 6 との比較は少し大雑把ではあるが, これらの結果は個票からの統計分析結果としては非常に一貫して居る。このことは 1974 年と 79 年の個別世帯がこの両年の間にほぼ一貫した行動をしていたことと, データの質がこれを明確に示すほど十分に高いことをあらわしていると考えられる。

これまでの結果を整理してみよう。表 IV-4 の推定結果によると，典型的な日本の世帯は，20歳前後から55～60歳までの就業期間を通して，年間所得のかなりの部分を貯蓄している。貯蓄額は家族構成によって大きな影響を受けるが，各年齢階級別の所得分布において世帯の所得が上昇するにつれ，平均貯蓄－所得比率も上昇する。会社役員になれなかった勤労者は55～60歳の間で退職を余儀なくされ，彼らは退職後たとえ別の仕事に再就職したとしても所得は大幅に減少する。

次に，年齢別の資産蓄積パターンを詳細に見ることにより，退職して所得の減少した老人の多くは蓄積した資産を持って若い世帯と同居するという明らかな証拠をデータから引き出すことができた。老人が同居した若年世帯は消費を増加させ貯蓄を減少させるため，結局老人が75歳を過ぎた時点では，当初若年世帯にもたらした老人の資産の約3分の1程度しか残らない。この意味において，日本のこのグループの世帯の貯蓄の生涯パターンは，ライフ・サイクルの形に部分的に従うと考えられる。表IV-5とIV-6に示されたこのパターンの推定結果は，1974年のパターン，1979年のパターン，及び1974年から1979年への変化について推定したパターンがほぼ一貫していることを示している。

これは表 IV - 4 の同居老人を扶養するための，若年世帯の追加的な消費の推定結果とも一致する。

表 IV - 6 資産蓄積パターンの分析結果 (1974 年から 1979 年の変化)

変数	パラメータ	T値
定数項	1.781	4.1
AGE	-0.083	-3.7
(AGE)²	0.001	4.4
LM1	-0.075	-1.5
LM2	-0.721	-1.6
LM3	-0.655	-1.6
LM4	-0.443	-1.2
LF1	-0.610	-2.8
LF2	-0.589	-3.4
LF3	-0.637	-3.8
LF4	-0.354	-2.2
LMF1	-0.749	-1.2
LMF2	-0.311	-1.0
LMF3	-0.392	-1.6
LMF4	-0.732	-3.0
R²	0.223
MSE	31.607
DFE	379

表 IV - 4 に示されているように消費関数の推定から示唆される貯蓄額が表 IV - 5 の資産蓄積パターンとほぼ一致していることが実証されれば非常に強い結果となるが，これは次に述べる幾つかの理由によりこの段階では行うことができなかった。第 1 に，データの評価の章で述べた通り，消費は所得に比べかなり過小評価が大きいように見えるので，貯蓄の総額がどのくらいバイアスを持っているのかを測定することはむずかしい。

第 2 に，日本では非常に重要な自営企業の価値と居住用の住宅以外の土地の値がこのデータの純資産の定義に含まれていないために，測定した資産蓄積が過小評価されている。第 3 に，貯蓄の推定値にはキャピタル・ゲインが含まれていないのに対し，資産蓄積には，主に土地の所有に関連した実質キャピタル・ゲインによる価値の増加分が含まれている。このような理由を考えてこの研究では貯蓄総額よりも世帯属性の異なるグループの間のパターンに焦点を置いている。
## 凡例

### 1. 浸水域

昭和22(1947)年9月降雨(カスリン台風)

昭和33(1958)年9⽉降⾬(台⾵22号:狩野川台⾵)

昭和41(1966)年6月降雨(台風4号)

「この地図の作成にあたっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000(地図画像)、数値地図25000(土地条件)及び基盤地図情報を使用した。(承認番号 平成22業使、第703号)」

## (その他)

2つの浸水域が重複する箇所

3つの浸水域が重複する箇所

## 資料索引図(浸水域)

1. 市川市史編纂委員会(1975) 市川市史, 第4巻, 第8章, 第2図 水害浸水地域図. 市川市.

2. 科学技術庁資源局(1961) 中川流域低湿地の地形分類と土地利用, 附図 中川流域等高線図及び洪水状況図.

3. 神田川流域総合治水対策協議会（1987）神田川流域浸水実績図.

4. 東京都総合治水対策協議会（1994）荒川・隅田川流域浸水実績図. 東京都都市整備局.

5. 東京都総合治水対策協議会（1994）立会川，内川流域浸水実績図. 東京都都市整備局.

6. 東京都建設局（1958）昭和33年9月台風第22号の水害，昭和三十三年九月二十七日台風第二十二号による浸水区域図.

7. 地理調査所（1947）昭和二十二年九月水害調査報告，付図三 利根川及荒川の洪水の渋水期間.

8. 中川・綾瀬川流域総合治水対策協議会（1983）中川・綾瀬川流域浸水実績図. 建設省江戸川工事務所.

9. 真間川流域総合治水対策協議会（1983）真間川流域浸水実績図.

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、

座標帯は第54帯，中央子午線は東経141°

3. 作業機関 東京カートグラフィック株式会社

4. 背景地図 数值地図50000(地図画像)平成17年要部修正

5. 対応する二次メッシュコード 533946,533947,533956,533957

## 行政区画

)内は所属20万分1地勢図名

1. 川口市

2. 鳩ヶ谷市

3. 草加市

4. 八潮市

5. 三郷市

6. 足立区 7. 葛飾区 8. 北区 9. 豊島区

10. 荒川区 11. 文京区 12. 台東区 13. 千代田区

14. 港区 15. 中央区 16. 墨田区 17. 江東区

18. 江戸川区

19. 流山市 20. 松戸市 21. 柏市 22. 鎌ヶ谷市 23. 市川市 24. 船橋市 25. 浦安市

## 1 :50,000 東京東北部
「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（案）」に関する意見募集の結果について

平成28年 月 日

個人情報保護委員会事務局

個人情報保護委員会においては、本年3月30日（水）から4月28日（木）まで「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して2の個人又は団体から延べ2件の御意見が寄せられ、これら御意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。

また、本日、「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」を定めましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（案）」に関する意見募集の結果について

No.	意見等	当委員会の考え方
1※	特定個人情報保護法では、まず「特定個人情報」についての定義がしっかりしておらず、これでは十分な議論が得られません。本気に一般から意見をもらおうとしているのであれば、もう少し議論をしやすく語彙の定義を行ってから、公募するべきです。	用語の定義については、規則案の第1条で番号法において使用する用語の例によるとしており、「特定個人情報」とは、番号法第2条第8項で定義されている内容（個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報）となります。
2	実効的に検査が厳格に行われるように、切に望みます。表面的・内内的な検査で終わってしまうことなく、国民感覚での実行が可能な状態となるようお願いします。	ご趣旨のとおり行政機関等において特定個人情報が適正に取り扱われるよう、委員会が番号法に基づいて、実効性のある検査を行います。

その他の部分については、特定個人情報に関わりのある内容ではないため、省略させていただきました。
資料 3

## 特定個人情報保護委員會決定（案）

特定個人情報保護委員会の設置に伴い、委員会として意思決定する必要のある事項について定めるもの。

件名	概要
委員長代理の決定について	阿部委員を委員長代理に定めるもの(番号法上、常勤委員から選ぶ必要あり)
職員が国の用務以外の目的で渡航する場合における海外渡航承認取扱要領	海外渡航承認に係る手続について定めるもの
# 情報保護評価に関する論点

### 1. しきい値評価

## （１）プライバシー等の権利利益保護への取り組みに関する評価項目

○ 内閣官房案のしきい値評価書では、各機関がプライバシー等の権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて評価する項目は置かれていないが、追加することが必要ではないか。

## （２）情報保護評価の必要性のレベルの判断基準について

内閣官房案におけるしきい値評価では、①対象人数、②取扱者数、③漏えい等の重大事故の有無で情報保護評価の必要性のレベルを判断しているが、これで必要十分と考えられるか。

内閣官房案では情報保護評価の義務付け対象者全てに同じしきい値評価を求めているが、番号制度の導入にともなう国家による国民の管理への懸念がある中、行政機関について、対象人数の基準値を下げる等しきい値の設定を下げることが考えられるか。

## （３）対象人数の範囲について

○ 内閣官房案では、対象人数の範囲の捉え方として、当該業務においてアクセスしうる個人番号の本人数ではなく、当該業務において経常的に取り扱う個人番号の本人数としているが、妥当と考えられるか。(別添1参照)

## （４）重大事故について

内閣官房案では、重大事故は、個人情報の漏えい・滅失・毀損ではなく、特定個人情報の漏えい・滅失・毀損としているが、これで十分と考えられるか。

内閣官房案は、重大な事故を発生させることが情報保護評価の実施機関に大きな影響を及ぼすことから重大事故はインパクトの大きな事故に限定すべきとの考え方に立つことによる。しかし、内閣官房案では個人番号の通知開始前は特定個人情報が存在しないため、初回のしきい値評価の際には全ての機関において「重大事故の発生なし」となることをどう考えるか。重大事故を個人情報の漏えい・滅失・毀損とした上で、重大事故を発生さ
せた場合に情報保護評価のレベルが1段階上がるのは当該部課（あるいは業務）に限定することが考えられるか。あるいは、初回のしきい値評価においては個人情報、2回目以降は特定個人情報とすることが考えられるか。

○ 内閣官房案では、重大事故は、故意又は１０１人以上の特定個人情報の漏えい・滅失・毀損をいうとしているが、これで必要十分と考えられるか。

## 2 ．情報保護評価全般

## （1） プライバシーリスク

○ 内閣官房案の重点項目評価書・全項目評価書では、想定されるプライバシーリスクを例示し、当該リスクへの対策を記載することとされているが、その他リスクとして例示すべきものはあるか。（別添2参照）

## （２）重要な変更

内閣官房案は、特定個人情報ファイルの取扱いを変更した場合について、①取扱いの変更前に再評価を実施しなければならないものと、②取扱い変更後に評価書を修正することでも足りるものの2種類に分け、①について、重点項目評価書様式、全項目評価書様式中、※が付された項目への変更としている（ただし、誤字脱字の修正や組織名称の変更、法令名の変更、プライバシーリスクを明らかに軽減・縮小させる変更の場合は変更後に実施すれば足りる。）。その他重要な変更として再評価を実施すべきものはあるか。（別添3参照）

## （3） 非公表

○ 内閣官房案では、情報保護評価書及びその添付資料は原則として全て公表するが、情報セキュリティ上のリスクや違法行為の助長への恐れから一定の場合には非公表とすることを認めている。同時に内閣官房案は非公表箇所の「詳細は、追って委員会より示されることが考えられる」としており、非公表箇所を特定することが必要ではないか。

○ 内閣官房案では、重点項目評価書、全項目評価書における「Ⅰ2③他との接続」「Ⅱ6①保管場所」が例示されているが、これで十分と考えられるか。
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

東京都情報サービス産業健康保険組合適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書

評価実施機関名

東京都情報サービス産業健康保険組合

提出日

平成28年8月24日

概要說明日

平成28年9月6日
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断
に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は
認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、
全項目評価を実施することは、指針に適合
している。
(2)適切な実施主
体が実施している
か。	—	—	—	—	問題は
認められない	特定個人情報ファイルは、東京都情報
サービス産業健康保険組合(以下「組合」
という。)が適用、給付及び徴収関係事務に
おいて保有するものであることから、実施主
体は適切である。
(3)公表しない部分
は適切な範囲
か。	—	—	—	—	問題は
認められない	評価書の内容は全て公表することとして
いる。
(4)適切な時期に
実施しているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う健康保
険組合システム(以下「基幹システム」
という。)については、平成28年10月に適用を予
定しており、適切な時期に評価を実施して
いる。
(5)適切な方法で
広く国民の意見を
求め、得られた意
見を十分考慮した
上で必要な見直し
を行っているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	国民への意見募集については、組合の
ホームページにて、31日間実施した。
なお、寄せられた意見はなかった。
(6)特定個人情報
保護評価の対象
となる事務の実態
に基づき、特定個
人情報保護評価
書様式で求められ
る全ての項目につ
いて検討し、記載
しているか。	—	—	—	—	問題は
認められない	適用、給付及び徴収関係事務について、
求められる事項が具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、適用グループが行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3～P.4	I 1.②	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、適用グループが行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.5～P.6	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.5～P.6	I 2.③	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、適用グループが行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.7	I 4.①	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、適用グループが行っており、特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.7	I 4.②	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、適用グループが行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.8～P.10	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.25～P.41	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.41	Ⅳ1.①	問題は認められない	自己点検については、定期的に評価書記載事項や規程に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検し報告すること、また、監査については、監査基本計画に基づき、定期的に監査責任者及び内部監査人が特定個人情報の取扱いや運用実態を監査すること等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.41	Ⅳ1.②	問題は認められない	従業者に対する教育・啓発については、年1回、全従業者を対象に教育を行うこと、教育内容は、特定個人情報の取扱い、JISQ15001に準じた個人情報保護マネジメントシステム及び評価書の内容、重要性、違反するリスクの周知を行い、その理解度について確認する等が具体的に記載されている。
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.41	Ⅳ2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したか具体的に記載しているか。	P.43	Ⅵ2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	—	—	P.1	表紙	問題は認められない	組合は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において、特定個人情報ファイルを取扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
健康保険基幹情報ファイル

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、加入者資格情報の更新管理や給付申請帳票の資格情報確認・審査等において、個人番号を既存システムの資格IDと紐付けて必要な情報の検索・参照を行うこと等が具体的に記載されている。また、特定個人情報ファイルは組合事務所内のサーバに保管・管理、申請(届)書など帳票類はセキュリティエリア(事務実施工リア)内に設置した保管庫に保管・管理し、基幹システムの専用端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管しないように規制すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)について具体的に記載されている。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15～P.19	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15～P.19	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.15～P.20	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.20～P.45	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.③	問題は認められない