Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
るのは、

イ）多様な金融サービスを提供することによる国民生活の安定（郵貯、厚生年金、簡保等）

☐）政策的に資金、とりわけ長期資金を供給することによる資源配分機能

八）財投計画の対象機関の業務執行を景気情勢等に応じ弾力的に運営することによる経済調整機能

が代表的なものである。

これらの機能、とりわけ口）が期待された基本的な背景として戦後の復興から高度成長期を通じて、所得水準の低さとそれによる資本蓄積なり資金供給の不足があった。

この時期、高度成長の達成、重化学工業や輸出振興のための金利規制、資金割当がいわゆる「人為的低金利政策」という言葉に象徴される低金利規制政策、金融業の業際規制（長短分離等）、国内と国際金融市場の遮断（為替管理等）が金融構造を規定していた。財政については、一般会計の均衡予算という「均衡財政」が採用された。

この中で財政投融資 - 公的金融 - は、入口の段階では長期資金の調達、あるいは短期資金の長期資金への転換を果たしてきた。中間経路で大枠的な資金配分が財投計画の「財政投融資資金計画」で行われ、さらにその具体的な資金配分の実行が出口としての各機関によって行われた。その金利や期間等の条件による景気調整、経済調整は、予算における弾力条項の活用や各プロセスを通じて行われてきた。

経済成長の達成により、所得の上昇と金融資産蓄積の増大は家計の金融資産選択の多様化をもたらし、更に為替管理の原則自由化による内外金融市場の連動、民間企業部門の資金不足の減少という金融構造の変化がおきた。財政面についても赤宇財政への転換による国債の大量発行が行われた。

また、産業構造も転換し、国民生活に求められるものも変ってきた。

こう言った構造転換や自由化に財投 - 公的金融 - が適確に応えているか否かが近年問われている。

## 第 1 項 金融自由化、金融構造の変化と公的金融

公的金融と金融構造の変化の関係、あるいは金融構造の変化や自由化の中での公的金融の課題の背景を再説すれば次のようなことがあげられる。

イ）家計にみられるように金融資産の蓄積が相当進んだ中で、公的金融機関の金融商品の提供のあり方。

☐) 赤字財政下での大量国債発行が公社債市場、更に金融部門全体へ与えるインパクト。

八）企業部門の資金需給の変化、あるいは企業金融の変化の中で、公的金融機関の資金供給のあり方。

二）「金利の自由化」と言われる中での公的金融の金利体系のあり方。

ホ）産業組織としての金融業における公的金融機関の機能と各々独自の目的をもつ各公的金融機関の経済政策的な機能との関係

これらの議論の直接の契機としては、70年代における郵貯のシェア上昇(図11、12参照)80年代における貸出をめぐる民間金融機関と公的金融機関の競合、70年代後半以降の国債費の累増等（表7参照）であった。

（１）部門別資金過不足の推移

ここで資金循環における部門別の資金過不足を GNP 比でみると、70 年代半ば以降幾つかの変化があげられる。一つは中央政府部門の恒常的不足とその拡大、一つは企業部門の不足の縮小である。しかし、ここ数年、財政再建の進展による中央政府あるいは公共部門の不足の急速な縮小、好況による企業の不足の拡大、海外部門の不足といったものがみられる（図 22 参照）。この間家計部門は多少の波動を繰り返しながらも一貫して高い水準で黒字であった。

ここで、金融構造の変化を考えるとき、

イ)86年度GNP比で-0.59%まで縮小した企業部門の資金不足の低下を構造的とみるのか、87年度-3.25%に拡大していること
図 22 部門別資金過不足の対 GNP 比の推移
出所）資金循環勘定応用表、日本銀行「統計月報」、経済企画庁「国民経済計算」

から循環的な変動とみるのか。

76 年度に -3.64%になって以来、これ以下の水準で変動しており、高度成長期と明らかな差がみられる。資金不足の幅は、今後も、この程度でしかおきないと考えるのか。

☐）87 年度公共部門の資金不足は対 GNP 比で -1.04% まで縮小した。中央政府の比率は -0.74% となっており財政再建の進展により、75 年度（-2.87%、なお 74 年度は -0.14%）以降の赤字基調は終止符をうったと考えるのか。

地方公共団体・公社公団部門は、長く企業部門につぐ赤字セクターであったが、87年度-0.30%（ピークの75年度-5.01%）となっている。このセクターの縮小を構造的と考えるのか、地方財政の好転等による一時的なものと考えるのか。

ハ）海外部門が 86 年度 - 4.50%、87 年度 - 3.33% と最大の赤字セクターとなり、我が国が債権大国となったことを裏付けている。

これを不可逆の動きと考えるのか。

このことを公的金融、財投に則して言えば、企業への融資をどこまで行うのか。量的不足が縮小しつつあるとすれば、公的金融は質的（金利、期間、担保等の融資条件）な面にウェイトをかけるべきであるとされるが、それは具体的にどこまで可能であり、そもそも何を意味するのかが問われる。高度成長期の「経済発展」という共通のパラダイムが喪失した時代にあって、企業部門への「質的補完」という優遇（市場の条件に比べた場合）がどこまで許容されるのか。これは公的金融の課題である。

中央政府の赤字縮小は、国債の保有に代表される財投における、いわば赤字運転資金のための政府部門のファイナンスの必要性を縮小させる。地方公共団体・公社公団の赤字縮小についても同様のことが言える。この点で財投計画の編成にゆとりをもたらす。他方、公共部門の資金不足は、公共投資によるところが大きい。財政再建の過程における公共投資の抑制がこのセクターの資金不足の縮小につながっているとすれば、今後の社会基盤整備のための推進との関係、更に財投計画の資金配分における政策金融
機関と事業実施機関との資金配分のあり方(表8、表11参照)において、財投にとって一つの課題である。

海外部門との関係で言えば輸銀による貿易金融等、海外経済協力基金による経済協力、簡保資金による外国債の保有が、公的金融における代表的な事例である。我が国の国内資金需要が弱く今後とも「債権大国」として機能するのであれば、公的金融の分野においてもその比重は高くなるであろう。その時、先進諸国、発展途上国、国際機関との関係をどのように考えるのか、外国の公共部門と民間部門への資金供給のあり方をどう考えるのか、大幅な貿易黒字が続く一方で企業の海外進出が活発化しているとき、輸出金融と投資金融をどう考えるかと言ったことが公的金融の課題となる。

## （２）分野別資金供給の状況

次に産業資金、中小企業金融、農林漁業金融、住宅金融に占める公的金融の最近のウェイト等についてみる。

まず産業資金の供給についてみる。日本銀行の産業資金貸出（増減）状況によれば、82年度を境に政府金融機関の急激な低下がみられる。78年度の第二次オイルショック時の15.5%（1兆8476億円）から86年度に-1.5%（-4048億円）とネット減となっている。

この低下傾向は統計に掲げられている開銀、輸銀、中小企業金融公庫のいずれにも共通してみられる。

これを設備資金についてみた場合、政府金融機関は77年度45.9%（1兆274億円）78年度41.2%（9173億円）と第二次オイルショック時の金融引締時に金額は低いものの高い比率を示したが82年度以降低下傾向となり86年度4.7%（-2805億円）とネット減となっている。87年度は民間金融機関の設備資金の貸付増加額が10兆176億円と大幅に増加しているにもかかわらず、政府金融機関は1550億円の増加にとどまっている。更に中小企業金融公庫については、金融緩和、金利低下局面の83年度以降マイナスとなっており、特に86年度は-5.1%（-3050億円）となっている。

また産業設備資金新規貸付状況についてみても近年、政府金融機関の比重が低下している。金額では79年度以降横バイないし微減しており、その比率は78年度の18.6%から87年度8.9%とほぼ半減している。

このように産業資金の貸出については、いずれの局面でも政府金融機関の比重は80年代に顕著に低下している。このことが企業金融において公的金融の役割の低下、変化とみるか否か重要な課題である。

次に75年度以降の中小企業金融についてみる。中小企業向け貸出残高に占める政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、環境衛生金融公庫）の比率は、76年度の13.1%から87年度に8.2%へと低下がみられる。中小企業金融公庫が76年度3.86%→87年度2.07%、国民金融公庫が同じく3.19%→2.16%、商工中金も同じく5.23%→3.70%と個別にみてもいずれも低下している。

増加順に占める比率については、この期間一層大きなぶれがみられる。第一次オイル・ショック直後の75年度には18.29％を占めていたのが、77～78年度に7.74～8.27％へと低下したあと80年度に19.02％まで上昇した後、その後の金融緩和・低金利局面で一貫して低下し、86年度には1.01％となっている。

この低下は、前述した産業資金貸出（増減）と共通の傾向である。それが一層明瞭に表われている。中小企業金融の分野ではこれに加えて、都市銀行の中小企業向け貸出比率が上昇していることが更に特色としてあげられる。企業部門の資金不足の解消は大企業を中心に進んでいると考えられ、当然ながら大企業では資金調達の方法も多様化しつつある。その中で大企業を主体に融資していた都市銀行が中小企業金融の分野へシフトを進めているが、これを金融緩和期の現象とみるか構造的なものとみるか、この分野における基本的な課題と言えよう。

政府系中小企業金融機関の特色として店舗網の不足を補う等のため、代理貸の存在がある。
表 14 產業資金貸出（增減）狀況

(億円、%)

年度	貸出合計	氏間金融機関	政府	融資特別会計	自己資金
金融機関	開銀	輸銀	中小公庫
75	172,537	149,860	19,406	4,641	3,802	3,475	3,269	139,269
76	167,972	145,606	19,189	4,026	3,455	3,729	3,176	168,337
77	124,750	105,623	15,978	2,369	909	3,103	3,147	192,706
78	119,225	97,323	18,476	4,321	4,239	1,421	3,426	232,381
79	163,727	136,976	21,631	4,049	1,148	5,892	5,119	225,220
80	174,345	147,752	21,439	4,526	-113	5,945	5,152	245,155
81	199,352	170,358	22,297	5,189	3,109	5,061	6,696	256,348
82	220,084	196,782	16,152	5,449	2,812	2,572	7,149	269,269
83	212,452	197,051	8,486	4,881	56	100	6,913	291,649
84	262,250	250,812	5,585	4,353	-1,124	-385	5,852	.
85	242,956	235,223	2,500	2,959	-2,634	408	5,231	.
86	272,409	268,933	-4,048	1,183	-3,806	-1,706	7,524	.
87	279,301	282,882	711	2,042	-2,882	20	-4,292	.

年度	民間金融機関	政府金融機関	融資
特別会計
開 銀	輸 銀	中小公庫
75	86.86	11.25	2.69	2.20	2.01	1.89
76	86.68	11.42	2.40	2.06	2.22	1.89
77	84.67	12.81	1.90	0.73	2.49	2.52
78	81.63	15.50	3.62	3.56	1.19	2.87
79	83.66	13.21	2.47	0.70	3.60	3.13
80	84.75	12.30	2.60	-0.06	3.41	2.96
81	85.46	11.18	2.60	1.56	2.54	3.36
82	89.41	7.34	2.48	1.28	1.17	3.25
83	92.75	3.99	2.30	0.03	0.05	3.25
84	95.64	2.13	1.66	-0.43	-0.15	2.23
85	96.82	1.03	1.22	-1.08	0.17	2.15
86	98.72	-1.49	0.43	-1.40	-0.63	2.76
87	101.28	0.25	0.73	-1.03	0.01	-1.54

出所）日本銀行「統計年報」、「統計月報」

注）融資特別会計は、資金運用部特別会計、産業投資特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計
表 15 産業資金のうち設備資金貨出（増減）状況

(億円、%)

年度	貸出合計	民間金融機関	政府金融機関	融資特別
会計
開 銀	中 小 公 庫
75	55,441	39,833	12,338	4,641	1,831	3,269
76	44,492	28,310	13,006	4,026	2,724	3,176
77	22,407	8,985	10,274	2,369	1,128	3,147
78	22,248	9,649	9,173	4,321	-955	3,426
79	61,301	41,522	14,659	4,049	3,526	5,119
80	56,070	37,032	13,884	4,526	3,014	5,152
81	58,663	38,145	13,820	5,189	2,922	6,696
82	55,089	38,538	9,401	5,449	704	7,149
83	41,432	28,678	5,840	4,881	-698	6,913
84	49,049	38,800	4,395	4,354	-837	5,852
85	54,454	46,202	3,020	2,959	-120	5,231
86	59,438	54,720	-2,805	1,183	-3,050	7,524
87	97,433	100,176	1,550	2,042	-1,256	-4,292

年度	民間金融機関	政府金融機関	融資特別会計
開 銀	中 小 公 庫
75	71.85	22.25	8.37	3.30	5.90
76	63.63	29.23	9.05	6.12	7.14
77	40.10	45.85	10.57	5.03	14.04
78	43.37	41.23	19.42	-4.29	15.40
79	67.73	23.91	6.61	5.75	8.35
80	66.05	24.76	8.07	5.38	9.19
81	65.02	23.56	8.85	4.98	11.41
82	69.96	17.07	9.89	1.28	12.98
83	69.22	14.10	11.78	-1.68	16.69
84	79.10	8.96	8.88	-1.71	11.93
85	84.85	5.55	5.43	-0.22	9.61
86	92.06	-4.72	1.99	-5.13	12.66
87	102.82	1.59	2.10	-1.29	-4.41

出所）表 14 に同じ。
表 16 產業設備資金新規貨付狀況

(億円、%)

年度	貸出合計	民間金融機関	政府金融機関	融資特別
会計
開 銀	中小公庫
75	153,559	124,343	24,554	7,661	5,080	4,662
76	150,970	119,311	26,821	7,607	6,428	4,837
77	153,364	120,886	27,960	6,730	6,119	4,517
78	168,888	133,188	31,482	9,841	5,923	4,218
79	189,895	149,634	34,007	9,489	8,108	6,254
80	192,072	152,354	33,796	9,734	7,705	5,921
81	217,235	173,553	36,106	10,775	8,673	7,576
82	223,083	180,305	34,020	11,614	7,219	8,757
83	235,131	193,499	31,965	11,540	6,392	9,667
84	254,370	212,851	32,324	11,624	7,057	9,194
85	277,321	236,784	31,793	11,017	8,249	8,743
86	326,553	284,119	30,256	10,892	6,628	12,178
87	391,308	350,019	34,810	12,532	7,512	6,478

年度	民間金融機関	政府金融機関	融資特別会計
開 銀	中 小 公 庫
75	80.97	15.99	4.99	3.31	3.04
76	79.03	17.77	5.04	4.26	3.20
77	78.82	18.23	4.39	3.99	2.95
78	78.86	18.64	5.83	3.51	2.50
79	78.80	17.91	5.00	4.27	3.29
80	79.32	17.60	5.07	4.01	3.08
81	79.89	16.62	4.96	3.99	3.49
82	80.82	15.25	5.21	3.24	3.93
83	82.29	13.59	4.91	2.72	4.11
84	83.68	12.71	4.57	2.77	3.61
85	85.38	11.46	3.97	2.97	3.15
86	87.01	9.27	3.34	2.03	3.75
87	89.45	8.90	3.20	1.92	1.66

出所）表 14 に同じ。
表 17 中小企業向け貸出残高に占める政府系中小企業金融機関の比率等

(億円、%)

年度	民間計	全国銀行	政府系	合計
(その他共)
都 銀	中 小	国 民	商 工	環 境
74	517,340	270,965	121,197	69,963	20,519	17,466	29,083	2,894	587,303
75	570,428	288,958	127,494	81,845	23,995	20,148	34,094	3,608	652,273
76	623,854	309,825	135,992	94,174	27,724	22,930	39,191	4,329	718,028
77	776,367	440,187	195,662	106,972	30,828	26,760	44,208	5,176	883,339
78	868,717	499,165	222,858	115,293	32,248	29,868	47,311	5,865	984,010
79	955,692	541,139	238,726	129,329	38,141	34,607	49,981	6,600	1,085,021
80	1,022,999	575,281	251,710	145,139	44,087	40,346	53,345	7,361	1,168,138
81	1,120,568	633,965	278,792	158,774	49,148	44,126	57,761	7,739	1,279,342
82	1,240,707	710,912	315,634	169,508	51,722	46,622	63,394	7,770	1,410,215
83	1,392,984	822,944	368,444	176,540	51,825	47,745	69,523	7,447	1,569,524
84	1,558,019	961,805	433,037	184,183	51,443	49,069	76,726	6,945	1,742,202
85	1,701,079	1,084,390	496,420	189,803	51,852	49,712	81,893	6,346	1,890,882
86	2,001,180	1,284,300	602,880	192,854	50,150	50,797	86,118	5,789	2,194,034
87	2,223,260	1,450,240	687,960	197,665	50,163	52,224	89,679	5,599	2,420,925

年度	民間計	全国銀行	政府系
都 銀	中 小	国 民	商 工	環 境
74	88.09	46.14	20.64	11.91	3.49	2.97	4.95	0.49
75	87.45	44.30	19.55	12.55	3.68	3.09	5.23	0.55
76	86.88	43.15	18.94	13.12	3.86	3.19	5.46	0.60
77	87.89	49.83	22.15	12.11	3.49	3.03	5.00	0.59
78	88.28	50.73	22.65	11.72	3.28	3.04	4.81	0.60
79	88.08	49.87	22.00	11.92	3.52	3.19	4.61	0.61
80	87.58	49.25	21.55	12.42	3.77	3.45	4.57	0.63
81	87.59	49.55	21.79	12.41	3.84	3.45	4.51	0.60
82	87.98	50.41	22.38	12.02	3.67	3.31	4.50	0.55
83	88.75	52.43	23.47	11.25	3.30	3.04	4.43	0.47
84	89.43	55.21	24.86	10.57	2.95	2.82	4.40	0.40
85	89.96	57.35	26.25	10.04	2.74	2.63	4.33	0.34
86	91.21	58.54	27.48	8.79	2.29	2.32	3.93	0.26
87	91.84	59.90	28.42	8.16	2.07	2.16	3.70	0.23

出所）財政金融統計月報「金融特集」、日本銀行統計月報、中小企業金融公庫「金融統計季報」、国民金融公庫「調査季報」

注）86 年度はそれ以前と接続していない（信用金庫の取扱いが異なる）。普銀転換、合併による調整は未済。
表 18 中小企業向け貸出増加額に占める政府系中小企業金融機関の比率等

(億円、%)

年度	民間計	全国銀行	政府系	合計
その他
共
都 銀	中 小	国 民	商 工	環 境
75	53,088	17,993	6,297	11,882	3,476	2,682	5,011	714	64,970
76	53,426	20,867	8,498	12,329	3,729	2,782	5,097	721	65,755
77	152,513	130,362	59,670	12,798	3,104	3,830	5,017	847	165,311
78	92,350	58,978	27,196	8,321	1,420	3,108	3,103	689	100,671
79	86,975	41,974	15,868	14,036	5,893	4,739	2,670	735	101,011
80	67,307	34,142	12,984	15,810	5,946	5,739	3,364	761	83,117
81	97,569	58,684	27,082	13,635	5,061	3,780	4,416	378	111,204
82	120,139	176,947	36,842	10,734	2,574	2,496	5,633	31	130,873
83	152,277	112,032	52,810	7,032	103	1,123	6,129	-323	159,309
84	165,035	138,861	64,593	7,643	-382	1,324	7,203	-502	172,678
85	143,060	122,585	63,383	5,620	409	643	5,167	-599	148,680
86	300,101	199,910	106,460	3,051	-1,702	1,085	4,225	-557	303,152
87	222,080	165,940	85,080	4,811	13	1,427	3,561	-190	226,891

年度	民間計	全国銀行	政府系
75	81.71	27.69	9.69	18.29	5.35	4.13	7.71	1.10
76	81.25	31.73	12.92	18.75	5.67	4.23	7.75	1.10
77	92.26	78.86	36.10	7.74	1.88	2.32	3.03	0.51
78	91.73	58.58	27.01	8.27	1.41	3.09	3.08	0.68
79	86.10	41.55	15.71	13.90	5.83	4.69	2.64	0.73
80	80.98	41.08	15.62	19.02	7.15	6.90	4.05	0.92
81	80.74	52.77	24.35	12.26	4.55	3.40	3.97	0.34
82	91.80	58.80	28.15	8.20	1.97	1.91	4.30	0.02
83	95.59	70.32	33.15	4.41	0.06	0.70	3.85	-0.20
84	95.57	80.42	37.41	4.43	-0.22	0.77	4.14	-0.29
85	96.22	82.45	42.63	3.78	0.28	0.43	3.48	-0.40
86	98.99	65.94	35.12	1.01	-0.56	0.36	1.39	-0.18
87	97.88	73.14	37.50	2.12	0.01	0.63	1.57	-0.08

出所）表 17 に同じ。

注）表17に同じ。
図 23 都銀の中小企業向け貸出比率と政府系中小金融機関の増加順に占める比率の推移

出所）表17に同じ。

注）表17に同じ。

代理貸し自体は民間金融機関に対する公的金融によるリファイナンスという側面をもっている。しかし、中小企業金融分野における産業組織としての金融のあり方、効果にどのような影響を代理貸制度が与えるか検討を要する課題である。

次に農林漁業金融の最近の状況についてみる。農林漁業金融の特色は系統金融の存在である。これは、単位農協（漁協）-県信連（信漁連）-農林中金で相互に独立した法人格を有する（農林中金は特殊法人で、政府系金融機関には分類されるが、日銀の資金循環勘定等においては政府金融機関には入れられず、民間金融機関のうちの農林水産金融機関に分類されている）ものであるが、資金の調達、運用の両面で密接な連携関係にある。この系統金融が農林漁業金融において最も大きな地位を占めている（87年度農業・農村貸出残高13兆1277億円、全体の72.7%、漁業貸出残高1兆3491億円、同49.8%）。農林中金を含まない政府金融機関、その中心は農林漁業金融公庫であるが、87年度末の貸付残高は農業農村貸出が3兆9316億円（全体の21.8%）漁業貸出が4681億円（同17.3%）となっている。

農林漁業金融の内容は多岐に亘るが、その特色の一つとして、系統金融が我が国インターバンク金融市場で恒常的に資金の出し手として機能していることがある。また、農林漁業金融公庫の貸付に則して言うならば、貸付計画のうち最大のウェイトをもつ農業基盤整備（87年度農業分貸付決定3048億円のうち2053億円）の金利は（87年8月現在）非補助4.05%（地方農政局長等の認定を受けたものにあっては3.5%）補助4.75%（県営及び水資源公団以外の事業にあっては4.2%）と長期プライムレートの5.2%はもとより資金運用部の基準貸付金利4.8%を下回り、住宅金融公庫の基準金利4.35%とほぼ同水準という社会政策的配慮の強い低利となっていることが特色である。この結果、農林漁業金融公庫への国の補助金は87年度1437億円と住宅金融公庫に次ぐものとなっている。

いずれにせよ、系統金融と農林漁業金融公庫の両者により農林漁業金融の大半がまかなわれており（87年度19兆8542億円、全体の90.1%、うち農林漁業金融公庫と農林中金で7兆5289億円、34.2%）一般民間金融機関のウェイトが

表 19 政府系中小企業金融機関の代理貸しの状況

上段 85、下段 86 年度

(億円、%、店)

直貨	代理貨	代理貨構成比	委託機関	自公庫店舗
中小企業金融公庫	15,238	5,839	27.7
15,855	6,110	27.8	846	59
国民金融公庫	23,065	3,183	12.1	883
24,737	3,515	12.4	901	152
商工中金	78,545	2,145	2.7	355	98

出所）財政金融統計月報「政府関係金融機関特集」等により作成。
表 20 農業農村貸出金残高と構成比（注 $ ^{1} $ ）

(億円、%)

年度	一般民間金融機関	農協系統金融機関	政府金融機関	合計
全国銀行	農協	農林中金	農林公庫
83	7,034	3,715	130,528	92,958	14,035	36,089	35,820	173,651
(4.1)	(2.1)	(75.2)	(53.5)	(8.1)	(20.8)	(20.6)
84	7,599	4,135	132,349	94,371	16,385	37,703	37,440	177,651
(4.3)	(2.3)	(74.5)	(53.1)	(9.2)	(21.2)	(21.1)
85	8,184	4,639	133,209	94,130	18,268	38,611	38,320	180,004
(4.5)	(2.6)	(74.0)	(52.3)	(10.1)	(21.4)	(21.3)
86	8,771	5,123	130,511	94,508	19,835	38,864	38,560	178,146
(4.9)	(2.9)	(73.3)	(53.1)	(11.1)	(21.8)	(21.6)
87	9,864	6,056	131,277	96,766	17,935	39,316	38,993	180,457
(5.5)	(3.4)	(72.7)	(53.6)	(9.9)	(21.8)	(21.6)

漁業貸出（注口）

(億円、%)

年度	一般民間金融機関	農協系統金融機関	政府金融機関	合計
全国銀行	農協	農林中金	農林公庫
83	9,184	6,403	15,496	2,342	4,858	5,242	4,949	29,922
(30.7)	(21.4)	(51.8)	(7.8)	(16.2)	(17.5)	(16.5)
84	8,952	6,185	14,868	2,325	4,533	5,231	4,965	29,051
(30.8)	(21.3)	(51.2)	(8.0)	(15.6)	(18.0)	(17.1)
85	8,656	5,969	13,597	2,075	3,241	4,972	4,742	27,225
(31.8)	(21.9)	(49.9)	(7.6)	(11.9)	(18.3)	(17.4)
86	8,762	6,064	13,006	2,846	2,846	4,616	4,405	26,384
(33.2)	(23.0)	(49.3)	(8.3)	(10.8)	(17.5)	(16.7)
87	8,932	6,204	13,491	2,182	3,580	4,681	4,519	27,104
(32.9)	(22.9)	(49.8)	(8.1)	(13.2)	(17.3)	(16.7)

林業貸出残高（注八）

(億円、%)

年度	一般民間金融機関	農林中金	政府金融機関	合計
全国銀行	農林公庫	(農中受託)	沖縄等
83	2,440	1,591	1,697	7,048	(1.442)	26	11,211
(21.8)	(14.2)	(15.1)	(62.9)	(12.9)	(0.2)
84	2,493	1,695	1,674	7,548	(1,445)	11	11,726
(21.3)	(14.5)	(14.3)	(64.4)	(12.3)	(0.1)
85	2,406	1,625	1,638	7,992	(1,423)	8	12,044
(20.0)	(13.5)	(13.6)	(66.4)	(11.8)	(0.1)
86	2,341	1,596	1,744	8,336	(1,353)	9	12,430
(18.8)	(12.8)	(14.0)	(67.1)	(10.9)	(0.1)
87	2,353	1,619	1,652	8,610	(1,256)	9	12,624
(18.6)	(12.8)	(13.1)	(68.2)	(9.9)	(0.1)

出所）農林中金「農林金融の実情」

注 $ ^{1} $ ）1 一般民間金融機関の「その他」は商工小金と全国銀行信託勘定。

2 政府金融機関の「その他」は日本開発銀行、日本輸出入銀行、中小企業金融公庫、沖縄振興開発公庫。

3 系統機関の場合は組合員、構成員に対するもの。

注口）1 系統金融の計算は原資ベースであり、漁協の貸出金残高は、貸出金（除く公庫）から信用事業借入金を差し引いた額。また、信漁運の貸出金残高は、貸出金から信用事業借入金を差し引いた額。

2 一般金融機関の「その他」は、全国銀行信託勘定、商工組合中央金庫。

3 政府金融機関の「その他」は、日本開発銀行、日本輸出入銀行、沖縄開発金融公庫。

注八）1 一般金融機関のうち「その他」は商工中金と全国銀行信託勘定。

2 上記農林小金の貸出額には農林公庫受託貸付は含まない
表 21 個人向け住宅ローン残高の推移

(億円、%)

年度	合計	公共部門	民間計	信金
計	住宅公庫	全国銀行	都銀
70	27,434	8,857	6,981	18,577	7,008	2,494	2,586
71	37,606	11,055	8,629	26,551	10,785	4,037	3,739
72	60,464	13,731	10,845	46,733	21,506	9,039	6,844
73	89,247	17,693	14,500	71,533	34,235	14,434	6,268
74	120,380	25,491	21,236	94,889	46,069	19,272	12,004
75	162,732	36,042	30,172	126,690	61,856	26,114	16,872
76	211,583	47,280	39,349	164,303	80,357	33,733	22,245
77	262,180	60,423	49,913	201,757	98,424	40,770	26,719
78	323,016	81,228	66,882	241,788	118,969	49,202	31,886
79	393,864	110,049	89,398	283,815	136,528	56,426	37,641
80	451,255	139,693	111,077	311,562	147,363	61,571	40,174
81	508,139	169,935	131,854	339,893	157,774	67,265	42,066
82	564,982	205,475	156,935	359,507	163,627	70,654	47,312
83	611,415	237,471	178,935	373,944	166,161	72,571	44,956
84	653,103	266,443	199,311	386,460	170,317	75,369	46,397
85	692,392	292,237	216,658	400,155	179,852	85,218	46,681
86	749,605	318,996	236,632	430,639	203,125	107,086	47,208
87	831,891	348,241	264,698	483,650	243,877	140,811	49,971

年度	公共部門	民間計	信 金
住宅公庫	全国銀行	都 銀
70	32.28	25.45	67.72	25.54	9.09	9.43
71	29.40	22.95	70.60	28.68	10.73	9.94
72	22.71	17.94	77.29	35.57	14.95	11.32
73	19.82	16.25	80.15	38.36	16.17	7.02
74	21.18	17.64	78.82	38.27	16.01	9.97
75	22.15	18.54	77.85	38.01	16.05	10.37
76	22.35	18.60	77.65	37.98	15.94	10.51
77	23.05	19.04	76.95	37.54	15.55	10.19
78	25.15	20.71	74.85	36.83	15.23	9.87
79	27.94	22.70	72.06	34.66	14.33	9.56
80	30.96	24.62	69.04	32.66	13.64	8.90
81	33.44	25.95	66.89	31.05	13.24	8.28
82	36.37	27.78	63.63	28.96	12.51	8.37
83	38.84	29.27	61.16	27.18	11.87	7.35
84	40.80	30.52	59.17	26.08	11.54	7.10
85	42.21	31.29	57.79	25.98	12.31	6.74
86	42.56	31.57	57.45	27.10	14.28	6.30
87	41.86	31.82	58.14	29.32	16.93	6.01

出所）住宅金融公庫「業務年報」、財政金融統計月報「金融特集」
表 22 個人向け住宅ローン新規貸付の推移

(億円、%)

年度	合計	公共部門	民間計	信用金庫
計	住宅公庫	全国銀行	都銀
70	10,482	2,600	1,668	7,881	3,819	1,363	1,530
71	14,385	2,916	2,230	11,469	5,604	2,113	2,216
72	30,165	3,846	2,939	26,318	13,824	6,252	4,769
73	38,142	5,614	4,515	32,527	16,694	6,900	5,096
74	40,458	9,529	7,844	30,929	16,449	6,683	4,857
75	54,706	12,677	10,358	42,029	21,749	9,251	8,114
76	66,373	13,807	11,013	52,566	26,087	10,952	9,178
77	76,212	16,545	12,928	59,667	28,558	11,532	9,496
78	95,786	25,036	20,128	70,750	34,683	14,428	11,166
79	107,108	32,993	26,403	74,115	33,082	13,945	11,779
80	93,319	34,280	26,280	59,039	25,381	10,909	8,492
81	99,451	36,722	26,292	62,729	26,787	12,462	8,270
82	104,460	43,778	31,526	60,682	24,221	11,086	8,710
83	101,359	42,849	30,006	58,510	22,139	10,262	8,563
84	106,306	43,225	30,143	63,081	24,557	12,093	8,540
85	123,819	41,734	28,434	82,085	39,253	23,639	9,255
86	171,854	47,970	34,756	123,884	65,426	44,234	11,026
87	230,145	61,816	48,251	168,329	94,338	65,134	13,687

年度	公共部門	民間計	信用金庫
住宅公庫	全国銀行	都銀
70	24.80	15.91	75.19	36.43	13.00	14.60
71	20.27	15.50	79.73	38.96	14.69	15.40
72	12.75	9.74	87.25	45.83	20.73	15.81
73	14.72	11.84	85.28	43.77	18.09	13.36
74	23.55	19.39	76.45	40.66	16.52	12.01
75	23.17	18.93	76.83	39.76	16.91	14.83
76	20.80	16.59	79.20	39.30	16.50	13.83
77	21.71	16.96	78.29	37.47	15.13	12.46
78	26.14	21.01	73.86	36.21	15.06	11.66
79	30.80	24.65	69.20	30.89	13.02	11.00
80	36.73	28.16	63.27	27.20	11.69	9.10
81	36.92	26.44	63.08	26.93	12.53	8.32
82	41.91	30.18	58.09	23.19	10.61	8.34
83	42.27	29.60	57.73	21.84	10.12	8.45
84	40.66	28.35	59.34	23.10	11.38	8.03
85	33.71	22.96	66.29	31.70	19.09	7.47
86	27.91	20.22	72.09	38.07	25.74	6.42
87	26.86	20.97	73.14	40.99	28.30	5.95

出所）表21に同じ。
低いというのがこの分野の特色である。

次に住宅金融についてみる。周知の通り住宅問題は我が国にとって、とりわけ東京を中心とする大都市間において深刻なものとなっている。政府においても様々な政策が展開されている。

財政投融資、公的金融の分野において住宅関係に力点がおかれている。(表2、表4参照)。財投での住宅関係の方式を大別すると、

イ）住宅金融公庫を中心とする公的金融機関による直接融資

口）住宅・都市整備公団を中心とする事業実施機関による宅地・住宅の供給。

八）地方債引受による地方公共団体の住宅の供給

二）住宅金融公庫による住宅融資保険となる。この中でも住宅金融公庫の比重が最も高くなっている。

個人向け住宅ローンの 87 年度末残高は 83 兆 1891 億円で公共部門の貸付残高は 34 兆 8241 億円（全体の 41.9%）住宅金融公庫は 26 兆 4698 億円](同 31.8%)である。

87 年度の新規貸付額は 23 兆 145 億円、公共部門は 6 兆 1816 億円（同 26.9%）、住宅金融公庫 4 兆 8251 億円（同 21.0%）である。

70 年度以降の推移をみると、残高ベースでは、公共部門あるいは住宅金融公庫の比率が上昇基調にあり、公共合計については 81 年度、住宅金融公庫については 83 年度に全国銀行を上回るに至っている。

新規貸付ベースでは、残高のような一貫した傾向はみられない。ここで特色として、民間の融資についてみた場合、信用金庫にみられるように全国銀行以外の民間部門（相互銀行、生保会社、住宅金融専門会社等）の比重が高いことである。一つは、近年民間の新規貸出比率の高まりほどに残高の比率が高くはなっていないことである。

このことは、住宅ローンが民間金融機関にとって、特に都市銀行等の大手金融機関にとって限界金融と位置づけられていたか（あるいは現在もそうか）否か。換言すれば民間金融の主体は産業向け融資であり、住宅信用はその資金需給の繁閑に左右されているかどうかは、我が国の住宅金融にとって重要な課題である。（表 14、表 15、表 16、表 17、表 18 参照。この 83 年度以降民間金融機関の産業資金、中小企業向け貸出比率が増加している）。

全国銀行、都市銀行、信用金庫の業態別の住宅ローンの融資残高に占める比率の推移をみると、信用金庫の場合が最も高く、都銀が最も低くなっている。これが限界金融という性格と関連するか否かも検討を要する。

また、金利に関しては、住宅金融公庫については従来より（創設以来73年4月まで5.5%）政策的にかなり低利におさえられていた。民間についても、住宅ローンの実効金利は明らかではないが、表面金利の都市銀行固定金利がしばしば長期貸出最優遇金利を下まわっていた（図24参照）。これは、住宅公庫については明らかに社会政策的見地から良質住宅の取得能力を高めるためにとられたで措置であり、それは補助金等による一種の借手への所得移転を伴う形で行われた（表13参照）。

図 24 住宅ローン貸出残高の融資に占める比率

出所）財政金融統計月報「金融特集」

預貯金や長期貨出最優遇金利・開銀基準金利と住宅公庫基準金利あるいは都市銀行固定金利との金利差をみるとこれはかなり明瞭になる。

預貯金金利との関係についてみると、公共の金利差は、70～85年度まで78年度を除き一貫して公庫金利が下回っており、特に75年度では
図 25 住宅ローン貸出金利の推移

出所）日本銀行「統計月報」、「統計年報」、財政金融統計月報「政府関係金融機関特集号」により作成。

注）公庫政令金利は、貸付後11年目以降に適用される（82年9月上り実施）もの等。

金利は月末金利の平均。

- 2.317%、80 年度 - 2.25% と高金利局面で拡がり、著しい逆鞘が公的金融仲介のプロセスで生じている。民間についても 70 年度 4.4%、71 年度 4.1% から 75 年度 1.448% と縮小し、80 年度に 0.98% と 1% を切っている。これが近年の金利低下の超金融緩和局面で公共部門について逆鞘が解消し、民間部門でも 2.734～2.857% と拡大している。

貸出金利との関係についてみると、公共部門では、74年度の第一次オイルショック時に4.175%、80年度に-3.650%と拡大し、民間部門でも概め高金利時には住宅ローンの金利が長期貸出最優遇金利を下回り、低金利時にはそれを上回る傾向がみられる。実効金利のデータはえられていないが、この機会費用が貸出行動にどのような影響を与えるかは公共部門による住宅金融にとって一つの課題である。

先に述べたように、住宅に関してはイ）直接融資、口）実物投資、ハ）地方公共団体を媒介とする方式、二）保険、という形態の政策手段がとられている。これらのポリシーミックス、あるいはこれに加えて民間の住宅信用に対する公的金融機関によるリファイナンスを含めたポリシーミックスの選択といったものが、公的金融による住宅金融の一つの課題である。

（３）金融の自由化、国際化と公的金融仲介

図 26 住宅ローン金利と預貯金、長期貸出最優遇金利等との差の推移

70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 年度

出所）図 25 に同じ。

注）預貯金の金利差イ）民間金利差＝都銀固定金利民間銀行定期金利（最高）口）公共金利差＝住宅金融公庫基準金利－郵貯定額金利（最高）

貸出の金利差、八）長期貨出最優遇金利－都市銀行固定金利、二）開銀基準金利－住宅金融公庫基準金利

金利は月末金利の平均

近年、金融を論ずるとき、「自由化」「国際化」が枕詞のように使われているが、この進展は公的金融仲介にも大きく影響し、また公的金融仲介がこの動きに逆に影響を与えていると言えよう。

この動きを簡単にまとめると以下のようである。

イ）業際規制のあり方の変化 我が国では長
短分離、中小企業金融専門機関の設置等、

資金調達（期間、方法）資金運用（貸出分野）の両面で業際規制がとられてきた。これが89年の相互銀行の普通銀行の転換、金融制度調査会による全国信用金庫連合会による金融債発行の答申等、形式的に実態的にも変比しつつある。その理論的・実証的背景の一つとしてはEconomies of Scopeの議論がある。

郵便貯金が伸びてきたのは、定額貯金という長短兼ね合わせた金融商品の存在によるところが大きい。今後業際規制の見直しの中で民間普通銀行が長期金融商品を提供するときいかなる影響を与えるかは、公的全融仲介の原資のあり方を規定しよう。

政策金融機関は、一部重複しつつも、基本的には融資分野毎に分立している。この分立が民間金融機関の業際規制の形式上、実体上の変化によりどのような影響を受けるか、また、Economies of Scope の議論が公的金融仲介機関に該当するか否かも重要な論点である。

また、これに関し従来から言われているEconomies of Scale も重要な要素である。預貯金残高、融資額（残高）融資件数、一件当たり融資額等が、この Economies of Scale に有意に作用するか否かは民間の金融組織のみならず公的金融組織のあり方とも大きく関係する。

両者に共通する要素として重要なものに

図 27 市場性調達比率・運用比率の推移

出所）日本銀行「調査月報」88年5月

注）市場性調達比率=（コールマネー + 売渡手形 + CD + 大口定期 + MMC + 円転）/調達計

市場性運用比率＝（コールローン＋買入手形＋スプレッド貸出）／運用計
情報(審査能力や顧客情報等)の存在がある。政策金融のあり方を考えるとき、特に情報の収集、分析、提示に関する能力が重要とされる。この情報の収集、分析能力等に関し、分野別に分立した、あるいは中小規模の金融機関と、分野や地域を網羅する大規模金融機関との比較は、公的金融の産業組織を考えるうえでの重要な課題となる。

☐）自由金利商品の浸透と変動金利制の採用

大口定期預金、CD等の自由金利商品（市場性資金）の調達比率が都銀を中心に上昇している。この背景としては個人部門等の金融資産蓄積の上昇により、その資産選択が多様化していることがあげられるが、いずれにせよこの傾向は続くとみられている。今回、小口MMCが導入されることとなった。従来の公的金融仲介は、イ）固定金利による資金調達と固定金利による資金運用、口）予定利息制での資金調達と固定金利による資金運用（予定利率と実際の運用利率の差が配当なり保険料の形で修正される）いずれの場合も貸付期間は固定、によっていた。郵貯に小口MMCが導入されるということは、この固定金利での貨出方式の見直しと、各公的金融仲介機関にALMの採用を課題として投げかけよう。

## 八 ）自由化と調達コストの相対的上昇

高度成長期において郵便貯金に代表される公的金融の資金調達金利は、民間でのそれに比べ相対的に相当な低水準（図16、図17、図18参照）であった。これが政策金融の低利貸出と利鞘の確保を可能とした（図17参照）。しかし、金融の自由化の進展は徐々に相対的に低利での調達を困難にしつつある。その結果として政策金融のための社会的コスト上昇しつつあることは前述した（表13参照）このことは二つの意味をもつ。一つは、政策金融の相対的な低利融資の基盤が、出資や交付金等の事実上の補助効果によらない場合、揺らいでいるのではないかということであり、一つは郵貯や厚生年金・国民年金の資金運用事業の開始とその拡大により一般財投の規模が抑制されるをえないこと、である。

これが政策金融にどのような影響を与えるかが一つの課題である。

## 二 ）金融の自由化・国際化と資金調達方法の变化

かつて企業の資金調達は、外部資金調達それも借入金によるもの主流であった。先に企業部門の資金不足の縮小についてみたが（図 22 参照）資金調達の内容も内部資金調達の比重が高まり、外部資金調達にあってもエクティティ物が増大しつつある。このことは従来、融資に力点をおく政策金融にとって、その方式を従来通りに融資を主体とする場合どこまで効果があるかに関し一つの課題を投げかけていると言えよう。

更に、その中にあっても海外での証券発行が増加している。

## ホ）金融の国際化と運用の変化等

金融の出際化は、公的金融にとり二つの側面から関係している。一つは、内外金融市場の連動により、国債に代表される公的金融の金利も国際的に影響を受けると同時に与えるようになったということである。

また BIS の自己資本比率規制により、我が国に関しては、リスクウェイトは、国際政保債が 0%、地方債、政府関係機関の債権加 10%、抵当権付住宅ローンが 50% 等とされた。このリスクウェイトの差が公的金融の金利体系にいかなる影響を与えるかも一つの課題である。

一つは、海外への投融資である。87年度末の財投計画残高によれば輸銀4兆8285億円（全体の2.83%）海外経済協力基金2兆4852低目（同1.46%）となっている（表4参照）。このほかに簡保資金がそのポートフォリオの一環として2兆93億円の外国債を、OOFに位置づけられるものである
表 23 企業の資金運用・調達残高の推移

(对壳上高比率·%)

50年度	55年度	60年度	61年度	62年度
製造業	資金運用	29.63	24.56	27.63	32.58	35.46
現金·流動性預金	6.39	3.42	2.55	3.18	2.63
自由金利商品	11.88	11.26	14.89	18.72	22.94
有価証券	-	-	0.30	0.69	1.57
資金調達	11.88	11.26	13.29	15.76	16.63
外部資金調達	100.90	80.61	91.21	103.52	105.87
ラち借入金	48.69	32.68	26.32	27.24	24.64
エクイテ物	10.64	9.11	15.21	18.56	21.75
内部資金調達	37.77	36.35	47.76	55.24	57.32
非製造業	資金運用	14.01	11.45	11.27	14.78	16.70
現金·流動性預金	2.90	1.64	1.34	1.77	1.68
自由金利商品	4.93	4.41	4.90	7.23	9.17
ラち金銭の信託	-	-	0.06	0.41	0.75
有価証券	4.93	4.41	4.37	5.88	6.23
資金調達	51.49	47.08	50.98	61.35	62.90
外部資產調達	39.10	34.48	34.47	40.65	41.74
ラち借入金	28.55	23.86	23.18	26.50	26.64
エクイテ物	5.58	4.98	5.67	7.77	9.01
内部資金調達	12.39	12.60	16.51	20.70	21.16

出所）日本銀行「調査月報」(88年10月)

注）1 資金運用は現預金、有価証券、貸付金の合計。うち自由金利商品は金銭の信託、有価証券のほか C D．大口定期預金等（一部推計を含む。ただし、50、55 年度は有価証券のみ）。

2 資金調達のうち借入金には CP を含み、エクイティ物は転換社債、ワラント債のほか、増資を含む。

が、保有している。この三機関の財投計画残高と外国債保有の合計は9兆3230億円である。発長途工国向けを主体とする輸銀、海外経済協力基金と先進国・国際機関向けを主体とする簡保資金とでは、その目的・性格を異にするが、我が国から海外への資金の供給ということで重要な機能を果たしている。

これらの金融構造の変化や自由化は、その基本的枠組が戦後復興期から高度成長期にかけて成立した公的金融にとって、以上述べたような課題を投げかけている。

なお、公的金融のおり方を考えるとき、二つのことに注意を要する。一つは、戦後の我が国の金融組織、とりわけ銀行組織が極めてロバストであるということである。戦前の金融恐慌等における銀行破綻の反省を基に、信州秩序の維持が図られ、それは十二分に成功を納めた。米国のような銀行の倒産や多数の貯蓄貸付組合の行きづまりと連邦貯蓄貸付保険会社の債務超過等は、現代の我が国では考えられない。

しかしこのことは参入のなさをはじめとして銀行の産業組織に影響している。それが預金金利や貸付金利等の市場成果にいかなる影響を与