Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
影響関数の連続性 影響関数が有界であることは頑健な性質そのものに対応しているが，一方，影響関数が連続か不連続かは，推定量の効率，すなわち漸近分散に対応する．連続な影響関数はモデルのもとで高い効率を与える．このことから，推定量としては有界かつ連続な影響関数を持つものが望ましいことになる．

頑健統計学でよく用いられてきた推定量の型には，以下のように M-推定量，L-推定量，R-推定量の3つの形がある．以下，簡単に紹介するが，M-推定量が多変量に容易に拡張できるのに対して，L-推定量とR-推定量は1次元に固有の方法であるため，それほど重視されないものと言える．

#### 1.4.3 M-推定量

位置母数には限らない．一般の M- 推定量は次の形で定義される．

$$ \sum\rho(x_{i}\;;\;T_{n})=\min!\qquad または \qquad\sum\psi(x_{i}\;;\;T_{n})=0 $$

ただし $ \psi(x;\theta)=(\partial/\partial\theta)\rho(x;\theta) $ である．特に $ \rho(x;\theta)=\log f(x;\theta) $ のときには最も推定量（MLE）と一致する．したがって M 推定量は最も推定量を拡張したものとみなすことができ，名称の由来もこの点にある．

位置母数の M-推定量 location parameter の推定では，次式で定義される $ T_{n} $ が M-推定量である.

$$ \sum\rho(x_{i}-T_{n})=\min!\qquad または \qquad\sum\psi(x_{i}-T_{n})=0 $$

この統計量は

$$ \sum w_{i}(x_{i}-T_{n})=0,\qquad ただし \quad w_{i}=\frac{\psi(x_{i}-T_{n})}{x_{i}-T_{n}} $$

とおくと

$$ T_{n}=\frac{\sum w_{i}x_{i}}{\sum w_{i}} $$

という形の加重平均で表される．ただしweightは $ x_{i} $ に依存する．
M-推定量の影響関数 $ F_{t}=(1-t)F+tG=F+t(G-F) $ ，ただし $ G=\delta_{x} $ と書き，また

$$ \dot{T}{=}\lim_{t\to0}\frac{1}{t}\left(T(F_{t})-T(F)\right) $$

とする．このとき $ T(F) $ の定義式

$$ \int\psi(x;T(F_{t}))F_{t}(d x)=0 $$

を t = 0 で微分することにより

$$ \dot{T}\int\frac{\partial}{\partial\theta}\psi(x;T(F))F(d x)+\int\psi(x;T(F))\left(d G-d F\right)=0 $$

となる．ここで $ G = \delta_{x} $ のときには $ IF = \dot{T} $ となることに注意すると，次のように IF が求められる．

$$ IF(x;F,T)=\frac{\psi(x;T(F))}{-\int(\partial/\partial\theta)\psi(x;T(F))\;F(dx)} $$

この分母は定数だから，これから IF は

$$ IF(x;F,T)\propto\psi(x;T(F)) $$

と $ \psi $ に比例していることがわかる。

特に，位置母数の M- 推定量の場合には $ \psi(x;\theta)=\psi(x-\theta) $ となるから，影響関数は次式で与えられる．

$$ IF(x;F,T)=\frac{\psi[x-T(F)]}{-\int\psi^{\prime}[x-T(F)]\;F(dx)} $$

例：算術平均 経験分布 $ F_{n} $ に対する算術平均 $ T_{n} \equiv \bar{x} $ は

$$ \sum(x-T_{n})^{2}=\min! $$

すなわち $ \rho(x)=x^{2} $ とするとき

$$ \int\rho\left(x-T_{n}\right)d F_{n}=\min! $$
と定義される。

これに対応する $ \psi $ 関数は $ \psi = \rho' $ だから $ \psi(x) = x $ で与えられる．したがって， $ \theta $ を分布 F の平均，すなわち

$$ E\left[\psi(x-\theta)\right]=E\left[x-\theta\right]=E\left[x\right]-\theta=0 $$

と定義される母数として，その影響関数は次式で与えられる。

$$ IF(x;F,T)\propto x-\theta $$

明らかに，この影響関数は有界ではない．したがって算術平均 $ \bar{x} $ は質的な頑健性を持たない推定量である．他方，この IF が $ x = \theta $ において連続であることは，算術平均は想定された分布の下では効率の高い推定量であることを示唆している．

例：メディアン 算術平均の対極にあるものとしてメディアンがあげられる．よく知られているように， $ T(F) $ をメディアンとすると，これは $ \rho(x)=|x| $ を絶対値関数とするとき，次の性質を満たす．

$$ \sum\rho(x-T_{n})=\int\rho(x-T_{n})dF_{n}=\min! $$

これに対応する $ \psi $ 関数は，形式的な $ \psi = \rho' $ を正当化する議論を省略すれば $ \psi(x) = \operatorname{sgn}(x) $ と符号関数で与えられる．したがって， $ \theta $ を分布 F のメディアン，すなわち

$$ E\left[\rho(x-\theta)\right]=E\left[\left|x-\theta\right|\right]=\min! $$

あるいは

$$ E\left[\psi(x-\theta)\right]=E\left[\mathrm{s g n}(x-\theta)\right]=0 $$

と定義される母数とすると，その影響関数は次式で与えられる。

$$ IF(x;F,T)\propto\mathrm{sgn}(x-\theta) $$

当然，この影響関数は有界であり，このことはメディアンは質的な頑健性を持つ推定量である．他方，連続性に関しては，この IF が $ x = \theta $ において不連続であり，したがって，メディアンは想定された分布の下では効率の高くない推定量であることを示している．
例：刈込み平均　刈込み平均も M- 推定量の一種として定義される．すなわち，ψを

$$ \psi(r)=k\quad(r>k);\qquad r\left(\mid r\mid
### 1.4 頑健統計学概説

こう定義しておくと $ M\{(0,1)\} $ は保存される．すなわち $ \sum_{i} a_{n_{i}} = M\{(0,1)\} $ が成立する．また $ M(t) $ が t = 1/2 のまわりで対称なら a も対称となる．

このとき統計量 $ T_{n}=T(F_{n}) $ は次のように汎関数によって定義される。

$$ T(F)=\int h(F^{-1}(s))M(d s) $$

ただし $ F^{-1}(s) $ は

$$ F^{-1}(s)=\inf\left\{x\mid F(x)\geq s\right\}\qquad0F^{-1}\left(s\right)& のとき \end{aligned} $$

したがって $ h(T_{s}) $ の影響関数 $ (IF) $ は

$$ IF(x;F,h(T_{s}))=IF(x;F,T_{s})\;h^{\prime}(T_{s}) $$
となる．もとの $ T(F) $ は $ T_{s} $ の線型結合だから，この重ね合わせ(superimpose)によって

$$ \begin{align*}IF(x;F,T)=&\int_{0}^{1}IF(x;F,h(T_{s}))M(ds)\\=&\int_{0}^{1}\frac{sh^{\prime}(F^{-1}(s))}{f((F^{-1}(s)))}M(ds)-\int_{F(x)}^{1}\frac{h^{\prime}(F^{-1}(s))}{f((F^{-1}(s)))}M(ds)\end{align*} $$

を得る．さらに M の密度を m とすると $ s = F(y) $ とおいて

$$ IF(x;F,T)=\int_{-\infty}^{x}h^{\prime}\left(y\right)m(F(y))dy-\int_{-\infty}^{\infty}\left(1-F(y)\right)h^{\prime}\left(y\right)m(F(y))dy $$

となる．これは

$$ \frac{d}{dx}IF(x;F,T)=h^{\prime}\left(x\right)m(F(x)) $$

と読むことができる。

例：メディアン 前小節ではメディアンはM-推定量の形で理解したが，通常は次のようにL-推定量として理解されているものである．すなわちメディアンは分位点として $ T_{1/2} $ と表される．これに対する影響関数は次の式で与えられる．

$$ \begin{aligned}IF(x;F,T_{1/2})&=\frac{-1}{2f\left(F^{-1}\left(\frac{1}{2}\right)\right)}&xF^{-1}\left(\frac{1}{2}\right) のとき \\ \end{aligned} $$

もちろん, この結果は前小節の M- 推定量として評価されたものと一致している.

例: 分位点の線形結合 $ T_{s} $ の一次結合 $ T(F)=\sum\beta_{i}F^{-1}(s_{i}) $ の影響関数 $ IF(x;F,T) $ は $ x=F^{-1}(s_{i}) $ において $ \beta_{i}/f(F^{-1}(s_{i})) $ のジャンプを持つ.

例：刈込み平均 $ \alpha $ -刈込み平均 $ (\alpha $ -trimmed mean）は，両端から $ \alpha $ ずつを捨てたデータの算術平均である．これは $ h(x)=x $ と指標関数 $ I\{\alpha
と表される L-推定量であるから

$$ T(F)=\frac{1}{1-2\alpha}\int_{\alpha}^{1-\alpha}F^{-1}\left(s\right)d s $$

となる．標本で $ \alpha n $ が整数にならないときは， $ \alpha n = [\alpha n] + p $ とするとき $ [\alpha n] + 1 $ 番目の観測値のウェイトを p とすることになる．

$$ \begin{aligned}IF(x)&=\frac{1}{1-2\alpha}\left[F^{-1}(\alpha)-W(F)\right]&\quad xF^{-1}(\alpha)\\ \end{aligned} $$

となる。ただし

$$ \begin{aligned}W(F)=&\int_{\alpha}^{1-\alpha}F^{-1}\left(s\right)ds+\alpha F^{-1}\left(\alpha\right)+\alpha F^{-1}\left(1-\alpha\right)\\=&\left(1-2\alpha\right)T(F)+\alpha F^{-1}\left(\alpha\right)+\alpha F^{-1}\left(1-\alpha\right)\end{aligned} $$

は，ウィンザー化平均の定義に等しい.

例：ウィンザー化平均　刈込み平均とよく似たα-ウィンザー化平均(α-Winsorized mean)は，両端の観測値を捨てるように見える刈込み平均より優れていると言われることがあったものである．その影響関数を評価すると次のようになる．

$$ \begin{aligned}IF(x;F,W)&=F^{-1}\left(\alpha\right)-\frac{\alpha}{f\left(F^{-1}\left(\alpha\right)\right)}-C(F)&xF^{-1}\left(1-\alpha\right)\\ \end{aligned} $$

ただし

$$ C(F)=W(F)-\frac{\alpha^{2}}{f\left(F^{-1}\left(\alpha\right)\right)}-\frac{\alpha^{2}}{f\left(F^{-1}\left(1-\alpha\right)\right)} $$

である。

これを刈込み平均の影響関数と比較すると面白いことがわかる．まず，両者とも有界であり，質的に頑健であることは明らかである．また両者とも中心に近いxの値については1次式であり，算術平均に近い効率を持っていることが
わかる．両者の違いは，中心部の線形関数から一定値を取る両端への移行にあり，刈込み平均では連続なのに対して，ウィンザー化平均では不連続なジャンプが存在する．このことから，効率性という点では，従来の通説とは逆に刈込み平均の方が優れていることがわかる．

なお，刈込み平均でαをゼロに近づけると算術平均に近づき，逆にαを0.5に近づけるとメディアンに近づくことがその定義から明らかであるが，実際に得られた影響関数もそのことを表している。

#### 1.4.5 R-推定量

順位検定（rank test）から導かれる推定量をR-推定量と呼ぶ．正確には，次のように標本の大きさがn=mと等しい2標本における位置の尺度の順位検定にもとづくものである． $ x_{1},\cdots,x_{n} $ と $ y_{1},\cdots,y_{n} $ がそれぞれ分布関数 $ F(x) $ ， $ G(x)=F(x-\Delta) $ からの独立な標本とするとき，これらを一緒にした大きさ2nの標本における $ x_{i} $ の順位を $ R_{i} $ とする．また $ a_{i}=a(i)(i=1,\cdots,2n) $ を任意の得点（score）とする．仮説 $ \Delta=0 $ を対立仮説 $ \Delta>0 $ に対して検定するのに，統計量

$$ S_{n}=\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}a(R_{i}) $$

が用いられる。

ここで，得点は適当な関数 $ J(s)\left(0
よりも $ F(x)=s $ を代入した

$$ S(F,G)=\int\mathcal{J}[\begin{array}{l}{\frac{1}{2}s+\frac{1}{2}G\left(F^{-1}\left(s\right)\right)}\end{array}d s $$

が扱いやすい．前者では $ H=\frac{1}{2}F+\frac{1}{2}G $ の不連続点での扱いに依存するからである．

順位検定にもとづく，位置の尺度の差 $ \Delta_{n} $ と位置母数 $ T_{n} $ の推定量は，次のようになる.

1. 2標本で $ S_{n} \approx 0 $ となるように $ (x_{1}, \cdots, x_{n}) $ と $ (y_{1} - \Delta_{n}, \cdots, y_{n} - \Delta_{n}) $ にもとづいて $ \Delta_{n} $ を定める.

2. 1標本では $ S_{n} \approx 0 $ となるように $ (x_{1}, \cdots, x_{n}) $ と $ (2T_{n} - x_{1}, \cdots, 2T_{n} - y_{n}) $ にもとづいて $ T_{n} $ を定める.

例：Hodges-Lehmann 推定量 Wilcoxon 検定からは $ \Delta_{n} = \text{med}\{\frac{1}{2}(y_{i} - x_{j})\} $ および $ T_{n} = \text{med}\{\frac{1}{2}(x_{i} + x_{j})\} $ という推定量が得られる. これが Hodges-Lehmann 推定量と呼ばれるものである.

R-推定量の汎関数による表現 位置母数の推定量 $ T_{n} $ は，汎関数による表現では次のように表される.

$$ \int J\{\frac{1}{2}[s+1-F(2T(F)-F^{-1}(s))]\}ds=0 $$

あるいは

$$ \int J\left\{K(F^{-1}\left(s\right))\right\}ds=0 $$

ただし，簡単のために

$$ K(x)=\frac{1}{2}\left[F(x)+1-F(2T(F)-x)\right] $$

と書く。
R-推定量の影響関数 以下では $ f = F' > 0 $ を仮定する。（1.4.1）式に $ F_{t} = (1 - t)F + tG $ を代入して t = 0 において t で微分すると

$$ \int J^{\prime}(K(F^{-1}\left(s\right)))\left[\dot{F}(2T-F^{-1}\left(s\right))+\frac{f\left(2T-F^{-1}\left(s\right)\right)}{f\left(F^{-1}\left(s\right)\right)}\dot{F}(F^{-1}\left(s\right))+2f\left(sT-F^{-1}\left(s\right)\right)\dot{T}\right] $$

ただし$\partial/\partial t$ をで表している．この積分を3つの部分に分けて，第1項には

$ x = 2T - F^{-1}(s) $ を代入，第2項と第3項には $ x = F^{-1}(s) $ を代入すると

$$ \dot{T}\int J^{\prime}(K(x))f(2T-x)f(x)d s+\int\frac{1}{2}\left[J^{\prime}(K(x))+J^{\prime}(1-K(x))\right]f(2T-x)\dot{F}(x)d x=0 $$

が得られる．ここで $ J(1-s)=-J(s) $ を利用すると， $ U(x) $ を

$$ U^{\prime}(x)=J^{\prime}(K(x))f(2T(F)-x) $$

の原始関数として，次のように表される。

$$ \dot{T}\int U^{\prime}(x)f(x)d s+\int U^{\prime}(x)\dot{F}(x)d x=0 $$

さらに第2式を置換積分すると U の定数項は $ \dot{F} = G - F $ では消えるので, 次式を得る.

$$ \int U^{\prime}(x)\dot{F}(x)d x=-\int U(x)\dot{F}(d x) $$

最後に $ G = \delta_{x} $ とおいて $ IF = \dot{T} $ は次のようになる.

$$ IF(x;F,T)=\frac{U(x)-\int U(x)f(x)dx}{\int U^{\prime}(x)f(x)dx} $$

特に F が対称の場合には $ U(x) = J(F(x)) $ となるから次のように簡単になる.

$$ IF(x;F,T)=\frac{J(F(x))}{\displaystyle\int J^{\prime}((F(x))f(x)^{2}dx} $$
例：Hodges-Lehmann 推定量 Hodges-Lehmann 推定量 $ (J(s)=s-\frac{1}{2}) $ では $ T=T(F) $ の定義式は

$$ \int K(F^{-1}\left(s\right))ds=\frac{1}{2}\int_{0}^{1}ds=\frac{1}{2} $$

となるから $ K(x) $ の定義より

$$ \int\frac{1}{2}\left\{F(x)+1-F(2T-x)\right\}f(x)dx=\frac{1}{2} $$

すなわち

$$ \int F(2T-x)f\left(x\right)dx=\int_{0}^{1}s\ ds=\frac{1}{2} $$

となる．またその IF は

$$ IF(x;F,T)=\frac{\frac{1}{2}-F(2T(F)-x)}{\int f(2T(F)-x)f(x)dx} $$

となり，特にFが対称のときには次式となる。

$$ IF(x;F,T)=\frac{F(x)-\frac{1}{2}}{\int f(x)^{2}dx} $$

この例では $ \sqrt{n}[T(F_{n})-T(F)] $ の漸近分散は

$$ A\left(F,T\right)=\int I F^{2}d F=\frac{1}{12}\left[\int f\left(x\right)^{2}d x\right]^{-2} $$

で与えられる．なお，IFの形から非対称な分布に対しては分母が小さくなる可能性があり，その結果Hodges-Lehmann推定量の効率は低いことが予想される．

例 正規スコア推定量は $ J(s) = \Phi^{-1}(s) $ で定義される．対称な F に対しては

$$ IF(x;F,T)=\frac{\Phi^{-1}(F(x))}{\int\frac{f(x)^{2}}{\phi\left\{\Phi^{-1}[F(x)]\right\}}dx} $$

となる．ただし，$\phi=\Phi'$ は標準正規分布の密度関数である．特に$F=\Phi$ のときには

$$ IF(x;\Phi,T)=x $$

となる。
資料 2 - 1

# 特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン（事業者編）

(案)

平成26年 月 日

特定個人情報保護委員會
## 目次

第1 はじめに ..... 1
第2 用語の定義等 ..... 3
第3 総論 ..... 7
第3－1 目的 ..... 7
第3－2 本ガイドラインの適用対象等 ..... 7
第3－3 本ガイドラインの位置付け等 ..... 8
第3－4 番号法の特定個人情報に関する保護措置 ..... 8
第3－5 特定個人情報保護のための主体的な取組について ..... 12
第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応 ..... 12
第3－7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い ..... 12
第3－8 本ガイドラインの見直しについて ..... 12
第4 各論 ..... 13
第4－1 特定個人情報の利用制限 ..... 13
第4－1－1 個人番号の利用制限 ..... 13
第4－1－2 特定個人情報ファイルの作成の制限 ..... 18
第4－2 特定個人情報の安全管理措置等 ..... 19
第4－2－1 委託の取扱い ..... 19
第4－2－2 安全管理措置 ..... 22
第4－3 特定個人情報の提供制限等 ..... 23
第4－3－1 個人番号の提供の要求 ..... 23
第4－3－2 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限 ..... 25
第4－3－3 収集・保管制限 ..... 30
第4－3－4 本人確認 ..... 33
第4－4 第三者提供の停止に関する取扱い ..... 35
第4－5 特定個人情報保護評価 ..... 36
第4－6 個人情報保護法の主な規定 ..... 37
第4－7 個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等 ..... 42
（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編） ..... 47
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）の三つの法律があり、また、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等において各種保護措置が定められている。

番号法においては、一般法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めている。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者（独立行政法人等個人情報保護法第2条第1項に規定する独立行政法人等及び「地方独立行政法人法」（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人を除く。以下「事業者」という。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。
## 第 2 用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

項番	用語	定義等
①	個人情報	生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。【番号法第2条第3項、個人情報保護法第2条第1項】
②	個人番号	番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項における個人番号）。【番号法第2条第5項】
③	特定個人情報	個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第2条第8項】※ 生存する個人の個人番号についても、特定個人情報に該当する（番号法第37条参照）。
## 第 3 総論

## 第 3 - 1 目的

特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、番号法第37条に基づき、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務としている。本ガイドラインは、同法第4条及び第37条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

## 第 3－2 本ガイドラインの適用対象等

## (1) 本ガイドラインの適用対象

番号法は、行政機関等（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人をいう。以下同じ。）又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者に適用される。また、個人情報保護法が適用の対象を一定の範囲の者 $ ^{注} $ に限定しているのに対し、番号法は全ての事業者を適用の対象としており、本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち事業者を対象とするものである。

なお、事業者のうち金融機関が行う金融業務に関しては、「第4各論」に相当する部分について、「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を適用するものとする。

（注）個人情報保護法においては、同法の適用の対象者である個人情報取扱事業者の範囲について、個人情報データベース等を事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）であって、個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（同法施行令で定める者を除く。）の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者としている。

## (2) 事業者が番号法の適用を受ける場面

全ての事業者は、個人番号の提供の求めの制限（番号法第15条）並びに特定個人情報の提供の制限（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受ける。また、事業者が番号法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。

事業者が従業員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務（同法第9条第3項）

金融機関が顧客から個人番号の提供を受けて、これを配当等の支払調書に記載して税務署長に提出する事務（同法第9条第3項）

健康保険組合、全国健康保険協会等（以下「健康保険組合等」とい
う。）が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務（同法第9条第1項）

- 激甚災害が発生したとき等において、金融機関が個人番号を利用して金銭を支払う事務（同法第9条第4項）

さらに、事業者が、行政機関等又は他の事業者から個人番号を取り扱う事務の委託を受けた場合も、番号法の適用を受ける。

## 第 3－3 本ガイドラインの位置付け等

## (1) 番号法と個人情報保護法との関係

全ての事業者は、番号法が特定個人情報について規定している部分の適用を受ける。

個人情報取扱事業者は、番号法第29条により適用除外となる部分を除き、特定個人情報について、一般法である個人情報保護法の規定の適用も受ける。

また、番号法においては、個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者に対しても、特定個人情報に関しては、個人情報保護法に規定されている重要な保護措置に相当する規定を設けていることに留意する必要がある。具体的には、特定個人情報の目的外利用の制限（番号法第32条）、安全管理措置（同法第33条）及び特定個人情報を取り扱う従業者に対する監督義務（同法第34条）である。ただし、これらの規定は、番号法第35条各号に掲げる者については、その特定個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が当該各号に定める特定の目的であるときには、適用されない。

## (2) 本ガイドラインの位置付け

本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。

また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個人情報保護法が適用される部分については、個人情報保護法上の主務大臣が定めるガイドライン・指針等（以下「主務大臣のガイドライン等」という。）を遵守することを前提としている。

## 第 3－4 番号法の特定個人情報に関する保護措置

## (1) 保護措置の概要

個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいた場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。

そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法
よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。

## ア 特定個人情報の利用制限

個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる限り特定（個人情報保護法第15条）した上で、原則として当該利用目的の範囲内でのみ利用することができるとしている（同法第16条）が、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していない。

これに対し、番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している（番号法第9条）。また、本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている（番号法第29条第3項、第32条）。さらに、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第28条）。

## イ 特定個人情報の安全管理措置等

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、個人データに関する安全管理措置を講ずることとし（個人情報保護法第20条）、従業者の監督義務及び委託先の監督義務を課している（同法第21条、第22条）。

番号法においては、これらに加え、全ての事業者に対して、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

また、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11条）。

## ウ 特定個人情報の提供制限等

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、法令の規定に基づく場合等を除くほか、本人の同意を得ないで、第三者に提供することを認めていない（個人情報保護法第23条）。

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、個人情報保護法における個人情報の提供の場合よりも限定的に定めている（番号法第19条）。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。同法第20条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない（同法第15条）。

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定め
ている（同法第20条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。

## (2) 委員会による監視・監督

委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行うため、次に掲げる権限を有している。

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる（番号法第50条）。

特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、その適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときには、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる（同法第51条第1項）。

- 勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときには、その者に対し、期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（同条第2項）。

さらに、特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（同条第3項）。

特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求めること又は立入検査を行うことができる（同法第52条）。

## (3) 罰則の強化

個人情報保護法における個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、主務大臣からの是正命令に違反した場合、虚偽報告を行った場合等に限られている。一方、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等罰則が強化されている（番号法第67条から第75条まで）。

なお、次表①から⑥までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（同法第76条）。また、法人（法人でない団体で代表者
又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項目において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次表①、②、④又は⑦から⑨までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑が科される（同法第77条第1項）。

項番	行為	番号法	個人情報保護法の類似規定
①	個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供	4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(第67条)	-
②	上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用	3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科(第68条)	-
③	情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えい又は盗用	同上(第69条)	-
④	人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得	3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(第70条)	-
⑤	国の機関の職員等が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第71条)	-
⑥	委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用	同上(第72条)	-
⑦	委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反	2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第73条)	6月以下の懲役又は30万円以下の罰金(第56条)
⑧	委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第74条)	30万円以下の罰金(第57条)
⑨	偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得	6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第75条)	-
## 第3－5 特定個人情報保護のための主体的な取組について

事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するためには、経営者自らが特定個人情報に対する保護措置の重要性について十分な認識を持って適切な経営管理を行うことが重要である。その上で、事業者は、番号法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等に従い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な方策について検討し、実践するとともに、業務の実態、技術の進歩等を踏まえ、点検・見直しを継続的に行う体制を主体的に構築することが重要である。

なお、番号法第6条において、個人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとするとされている。

## 第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

個人情報の漏えい事案の発生等個人情報保護法違反又は同法違反のおそれが発覚した場合、個人情報取扱事業者は主務大臣のガイドライン等に基づき報告が求められているところであるが、事業者の特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、関係省庁等と連携を図ることとし、別に定める。

## 第3－7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い

個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者においても、特定個人情報について、個人情報保護法における個人情報より厳格な保護措置を求めている番号法の趣旨に鑑み、番号法に特段の規定が置かれていない事項については、個人情報保護法における個人情報の保護措置に関する規定及び当該部分に係る主務大臣のガイドライン等に従い、適切に取り扱うことが望ましい。

## 第 3－8 本ガイドラインの見直しについて

本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。
第 4 各論

第 4－1 特定個人情報の利用制限

第 4－1－(1) 個人番号の利用制限

## 要点

○ 個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、事業者が個人番号を利用するのは、主として、源泉徴収票及び社会保障の手続書類に従業員等の個人番号を記載して行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合である。→1

また、例外的な利用について、番号法は個人情報保護法に比べ、より限定的に定めている。事業者の場合、利用目的を超えて個人番号を利用することができるのは、①激甚災害が発生したとき等に金融機関が金銭の支払をするために個人番号を利用する場合及び②人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合である。→2

(関係条文)

· 番号法 第 9 条、第 29 条第 3 项、第 32 条

· 個人情報保護法 第16条

## 1 個人番号の原則的な取扱い

個人番号 $ ^{注} $ は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。

事業者が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務及び個人番号関係事務の二つの事務である。このうち、健康保険組合等以外の事業者が個人番号を利用するのは、個人番号関係事務として個人番号を利用する場合である。なお、行政機関等又は健康保険組合等から個人番号利用事務の委託を受けた場合には、個人番号利用事務として個人番号を利用することとなる。

事業者は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（ $ ^{2} $ 参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。

## $ ^{*} $ 事業者は、社員の管理のために、個人番号を社員番号として利用してはならない。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられる番号等も含まれる（番号法第2条第8項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。一方、事業者が、社員を管理するために付している社員番号等（当該社員の個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの）は、「個人番号」には該当しない。
## A 個人番号を利用することができる事務の範囲

## a 個人番号利用事務（番号法第9条第1項及び第2項）

個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいう。事業者においては、健康保険組合等の一部の事業者が法令に基づきこの事務を行う。

なお、個人番号利用事務の委託を受けた事業者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、行政機関等から委託を受けたときは、委託に関する契約の内容に応じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」が適用されることとなる。

## b 個人番号関係事務（番号法第9条第3項）

およそ従業員等を有する全ての事業者が個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、このようにして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用して、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務を行うこととなる。

なお、個人番号関係事務の委託を受けた事業者は、個人番号関係事務を行うことができる。

* 事業者が、講師に対して講演料を支払った場合において、所得税法第225条第1項の規定に従って、講師の個人番号を報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書に記載して、税務署長に提出することは個人番号関係事務に当たる。

* 従業員等が、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である事業者に提出することも個人番号関係事務に当たる。

## B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止

a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条）

事業者は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない（個人情報保護法第15条第1項）が、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。
* 個人番号関係事務の場合、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」のように特定することが考えられる。

番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）の範囲内でのみ利用することができる。利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができる（個人情報保護法第15条第2項、第18条第3項）。

（利用目的の範囲内として利用が認められる場合）

*〈当年以後の源泉徴収票作成事務に用いる場合〉

前年の給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、同一の雇用契約に基づいて発生する当年以後の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。

*〈退職者について再雇用契約が締結された場合〉

前の雇用契約を締結した際に給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために利用することができると解される。

$ ^{*} $ 〈講師との間で講演契約を再度締結した場合〉

前の講演契約を締結した際に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の契約に基づく講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができると解される。

*〈不動産の賃貸借契約を追加して締結した場合〉

前の賃貸借契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の賃貸借契約に基づく賃料に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。

(利用目的の変更が認められる場合)

* 雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号を、雇用契約に基づく健康保険・厚生年金保険届出事務等に利用しようとする場合は、利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、健康保険・厚生年金保険届出事務等に個人番号を利用することができる。
事業者は、給与所得の源泉徴収票作成事務のほか健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合、従業員等から個人番号の提供を受けるに当たって、これらの事務の全てを利用目的として特定して、本人への通知等を行うことにより、利用目的の変更をすることなく個人番号を利用することができる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記等の方法が考えられる。

## b 合併等の場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第2項）

個人情報取扱事業者は、合併等の理由で事業を承継することに伴って、他の個人情報取扱事業者から当該事業者の従業員等の特定個人情報を取得した場合には、承継前に特定されていた利用目的に従って特定個人情報を利用することができる。ただし、本人の同意があったとしても、承継前に特定されていた利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。

* 事業者甲が、事業者乙の事業を承継し、源泉徴収票作成事務のために乙が保有していた乙の従業員等の個人番号を承継した場合、当該従業員等の個人番号を当該従業員等に関する源泉徴収票作成事務の範囲で利用することができる。

## 2 例外的な取扱いができる場合

番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的を超えた個人番号の利用を認めている。

a 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第9条第4項、第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第1号、番号法第32条、番号法施行令 $ ^{注} $ 第10条）

銀行等の預金取扱金融機関等が、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第2条第1項の激甚災害が発生したとき等に、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号を顧客に対する金銭の支払を行うという目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

（注）番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（平成26年政令第155号）をいう（以下同じ。）。

b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第
## 2 号、番号法第32条）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。
要点

○ 個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができる。

(関係条文)

· 番号法 第28条

## ● 特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第28条）

事業者が、特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限られている。法令に基づき行う従業員等の源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届作成事務等に限って、特定個人情報ファイルを作成することができるものであり、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。

* 事業者は、従業員等の個人番号を利用して営業成績等を管理する特定個人情報ファイルを作成してはならない。

* 事業者から従業員等の源泉徴収票作成事務について委託を受けた税理士等の受託者についても、「個人番号関係事務実施者」に該当することから、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲で特定個人情報ファイルを作成することができる。
第 4－3 特定個人情報の提供制限等 第 4－3－(1) 個人番号の提供の要求

要点
○ 個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができる。
(関係条文)
・番号法 第14条

## 1 提供の要求（番号法第14条第1項）

事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うため、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、本条により、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

## A 本人に対する個人番号の提供の要求

事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等に必要な個人番号の提供を、また、講演料、地代等に係る個人の支払先に対し、支払調書作成事務に必要な個人番号の提供をそれぞれ求めることとなる。

## B 他の個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対する個人番号の提供の要求

事業者は、本条を根拠として、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務のため、当該従業員等の扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を求めることとなる。この場合、従業員等は扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出する法令（所得税法（昭和40年法律第33号）第194条第1項）上の義務を負っていることから「個人番号関係事務実施者」として取り扱われる。
## 2 提供を求める時期

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとなる。

事業者が行う個人番号関係事務においては、個人番号関係事務が発生した時点で個人番号の提供を求めることが原則であるが、本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。なお、契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合には、個人番号の提供を求めてはならない。

* 従業員等の給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等に伴う給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の作成事務の場合は、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 非上場会社の株主に対する配当金の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条第1項及び同法施行令第336条第1項の規定により支払の確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、当該株主が株主としての地位を得た時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 地代等の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、賃料の金額により契約の締結時点で支払調書の作成が不要であることが明らかである場合を除き、契約の締結時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。