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## 本文中略語一覽

略称	フィリピン名 / 英語名	日本語対訳
ADB	Asian Development Bank	アジア開発銀行
BAP	Bankers Association of the Philippines	フィリピン銀行協会
BSP	Bangko Sentral ng Pilipinas	フィリピン中央銀行
BTr	Bureau of the Treasury	財務省財務局
DBP	Development Bank of Philippines	フィリピン開発銀行
DOF	Department of Finance	財務省
DvP	Delivery versus Payment
EDGT	Electronic Disclosure Generation Technology
GSIS	Government Service Insurance Systems	公務員年金基金
IC	Insurance Commission	保険委員会
IHAP	Investment House Association of Philippines	フィリピン投資銀行協会
IMF	International Monetary Fund	国際通貨基金
JBIC	Japan Bank for International Cooperation	国際協力銀行
MkSE	Makati Stock Exchange	マカティ証券取引所
MSME	Micro, Small, and Medium Enterprises	中小零細企業
MSE	Manila Stock Exchange	マニラ証券取引所
PASBDI	Philippine Association of Securities Brokers and Dealers Inc	フィリピン証券業協会
PCHC	Philippine Clearing House Corporation
PDDTS	Philippine Domestic Dollar Transfer System	フィリピンドル精算システム
PDEx	Philippine Dealing and Exchange Corporation	フィリピン債券取引所
PDIC	Philippine Deposit Insurance Corporation	フィリピン預金保険機構
PDTC	Philippine Depository and Trust Corporation	小切手精算機関
PERA	Personal Equity and Retirement Account
PhilHealth	Philippine Health Insurance Corporation	フィリピン健康保険公社
PhilPaSS	Philippine Payments and Settlements System
PHP	Philippine Peso	フィリピン ペソ
PIRA	Philippine Insurers and Reinsurers Association	フィリピン損害保険協会
PLIA	Philippine Life Insurance Association, Inc	フィリピン生命保険協会
PSE	Philippine Stock Exchange	フィリピン証券取引所
PSSC	Philippine Securities Settlement Corporation	フィリピン証券決済機関
PvP	Payment versus Payment
RTGS	Real Time Gross Settlement	即時グロス決済
SBC	Small Business Corporation	小企業機構
SCCP	Securities Clearing Corporation of the Philippines
SEC	Securities and Exchange Commission	証券取引委員会
SME	Small and Medium Enterprises	中小企業
SRO	Self Regulatory Organization	自主規制団体
SSS	Social Security Systems
USD	US Dollar	米国ドル
NBQB	Non-Bank Financial Intermediaries Performing Quasi-Banking Institution	非銀行金融機関
### 1. フィリピン金融システムの概況

### 1. 1 国及び経済概要

フィリピン共和国（フィリピン）は、石垣島の南方約700km、北緯10-15度、東経120度付近に位置する。7,000余りの群島から形成されており、インドネシアに次ぐ世界第二位の島嶼国家である。石垣島からの距離では、九州（鹿児島まで約1,000km）よりもフィリピンのほうがずっと近い。東京（成田）からでは、直線で約3,000km、飛行時間にして約5時間の旅程である。標準時は、日本時間より1時間遅れたフィリピン標準時(PST:UTC+8)。

国土総面積は日本の約8割に相当する。人口は2013年時点で約1億人であるが、その1割程度が海外に居住している。首都はマニラで、人口は約1,200万人と、ほぼ東京都に匹敵する。

民族系統はマレー系が主であるが、中国との通商やスペイン、アメリカによる統治の歴史を背景に、中国系やスペイン系、及びこれらとの混血が見られる。また、地方の島嶼部には100を超える民族グループが存在するとされる。

図表1-01：フィリピンのあらまし

フィリピンの基本情報
人口	9,748万人(2013年IMF推定値)
面積	約30万km²(日本の約0.8倍)
気候	高温多湿の熱帯気候、年平均気温27度
雨季(4-10月)と乾季(11-3月)がある
首都	マニラ(ルソン島) 人口:1,186万人(2010年国勢調査)
標準時	フィリピン標準時(PST):UTC+8(日本時間-1)
民族	マレー系が主だが、中国系、スペイン系、少数民族もあり
言語	フィリピノ語、英語も公用語、その他80前後の言語あり
宗教	キリスト教93%(カトリックだけで83%)、イスラム教5%
教育	識字率:93.4%、義務教育期間は6年
政治	政体:立憲共和制 大統領は任期6年で再選なし
元首:ベニグノ・アキノ3世大統領(任期は2016年6月29日まで)
議会:二院制
通貨	フィリピン・ペソ(1フィリピン・ペソ=2.43円、2013年3月17日時点)
GDP	名目:2,722億ドル
1人当り:2,792ドル(2013年IMF推定値)
実質GDP成長率	6.8%(2013年IMF推定値)
主要産業	農林水産業(全就業人口の33%、2011年)、小売り・卸売業(同19.9%)

(出所) CIA、IMF ほか各種資料より大和総研作成
宗教は、スペイン統治の影響により、アジアでは珍しくカトリックが人口の8割を超え、プロテスタントも併せると9割以上がキリスト教徒である。

公用語としてはフィリピノ（タガログ）語のほか、英語も用いられているため、この国民の英語力が外資企業誘致の大きな強みともなっている。

政治体制は立憲共和制であり、国家元首は大統領である。大統領は国民の直接選挙で選出され、任期は6年、再選は禁止されている。2014年3月時点では、財政再建と汚職撲滅を強力に進めるベニグノ・アキノ3世が大統領の座にあり、その任期は2016年6月までとなっている。

アキノ政権成立以降、フィリピンの経済成長は目覚ましく、2012年以降は輸出主導でGDP成長率が2011年の3.7%から2012年、2013年とも6.8%へと大きく伸長している。1人当たりGDPは2700ドル強とアセアン諸国の中ではインドネシアに次いで消費が大幅に拡大する3,000ドルに到達しようとしている。今後数年間で中間所得層の大幅な増加が予測されることから、耐久消費財等の市場拡大が期待されている。

図表1-02：フィリピン及び周辺アセアン諸国の各種経済指標の比較（2012年）

国名	国土面積	人口	名目GDP	一人当り	輸出割合	域内貿易	人口年齢
(平方km)	(%)	(千人)	(%)	(億ドル)	(%)	GDP(ドル)	(対GDP比%)	比率(%)	(中央値、歳)
ブルネイ	5,769	0.1	400	0.1	170	0.7	42,446	77.7	19.6	29.30
カンボジア	181,035	4.1	14,741	2.4	144	0.6	978	51.6	23.4	24.10
インドネシア	1,860,360	41.9	244,776	39.7	8,782	38.0	3,588	21.6	26.1	29.20
ラオス	236,800	5.3	6,514	1.1	91	0.4	1,394	29.2	64.0	22.00
マレーシア	330,290	7.4	29,518	4.8	3,052	13.2	10,338	74.6	26.0	27.70
ミャンマー	676,577	15.3	60,976	9.9	525	2.3	861	17.7	48.3	27.90
フィリピン	300,000	6.8	97,691	15.8	2,505	10.8	2,565	20.8	21.2	23.50
シンガポール	7,150	0.2	5,312	0.9	2,766	12.0	52,069	147.6	26.5	33.80
タイ	513,120	11.6	67,912	11.0	3,661	15.8	5,391	62.7	24.3	36.20
ベトナム	330,951	7.5	88,773	14.4	1,417	6.1	1,596	80.8	17.2	29.20
アセアン	4,435,617	100.0	616,614	100.0	23,113	100.0	3,748	54.3	25.0	n.a.
参考:日本	377,955	-	127,498	-	54,911	-	43,068	13.4	-	46.10

(出所) 人口年齢のみ 2014 年推定、アセアン事務局、IMF、CIA 等各種資料より大和総研作成

この好調な経済と財政の健全化を背景に、2013年にはFitch、S&P、Moody'sが相次いでフィリピン国債の格付けを投資適格にまで引き上げた。一般に、国債が投資適格に分類されるようになると、海外機関投資家からの投資拡大が予想される。このため、フィリピンの国家財政を支える投資家層の裾野拡大だけでなく、インフラ整備等のための資金調達に関しても従来に比べ大幅に円滑化されるものと期待されている。
図表1-03：フィリピン及び周辺各国の外貨建長期債務の格付け分布(2013年末)

S&P	AAA	AA	A	BBB	BB	B
AA+	AA	AA-	A+	A	A-	BBB+	BBB	BBB-	BB+	BB	BB-	B+	B	B-
豪州	米国	日本中国台湾	韓国	マレーシア	タイ	フィリピンインド	インドネシア	ベトナム
Moody's	Aaa	Aa	A	Baa	Ba	B
Aa1	Aa2	Aa3	A1	A2	A3	Baa1	Baa2	Baa3	Ba1	Ba2	Ba3	B1	B2	B3
豪州米国	日本中国台湾韓国	マレーシア	タイ	フィリピンインドネシアインド	ベトナム
Fitch	AAA	AA	A	BBB	BB	B
AA+	AA	AA-	A+	A	A-	BBB+	BBB	BBB-	BB+	BB	BB-	B+	B	B-
豪州米国	韓国	日本中国台湾	マレーシア	タイ	フィリピンインドネシアインド	ベトナム

(注) 色付きは投資適格範囲を示す。 (出所) Bloomberg より大和総研作成

現状、アセアン諸国の中で低所得者層の多いフィリピンであるが、今後2020年にかけて1500万人を超える大幅な人口増加と、国内消費拡大の牽引役と期待される中間層の増加が見込まれている。

図表1-04：フィリピン及び周辺国の所得階層別人口分布と、フィリピン中間層の拡大傾向（2009年）

所得階層分類	低	下中	上中	高
年間世帯可処分所得
(1,000USD)	5以下	5超-15以下	15超-35以下	35超

(注1) Pは総人口の意（注2）P及びグラフ上の人口値の単位は、すべて100万人

(出所) JETRO アジア売れ筋商品調査 (2010)より大和総研作成
また、フィリピン経済を特徴づける大きな要素に、海外在住フィリピン人からの送金がある。IMF統計によれば、2012年の一人当たりGDPは約2,500ドルであったが、送金総額（約214億ドル）を人口（約9,700万人）で割った一人当たり送金額は約220ドルで、単純に平均すると家計の約1割が送金で支えられている計算になる。低所得者層ではなお一層この送金額の占める割合が高まることを考えれば、フィリピン経済における海外送金の重要性が理解できる。

図表1-05：海外在住フィリピン人の人数（右軸）と送金額（左軸）の推移

(出所) BSP 及び Commission on Filipino Overseas より 大和総研作成

### 1. 2 金融規制・監督体制の概要

#### 1. 2. 1 監督官庁・体制

フィリピンの金融部門の監督は、銀行部門を中央銀行(BSP : Bangko Sentral ng Pilipinas)、資本市場部門を証券取引委員会（SEC : Securities and Exchange Commission）、保険部門を財務省傘下の保険委員会（IC : Insurance Commission）が管轄する3頭体制となっている。準銀行機能を持つノンバンクは、融資機関としてSECの監督を受けるほか、預金業務を取り扱う場合にはBSPの監督も受ける。このため、近年の市場の国際化と多様化に対応するためには、三機関各々の監督能力の向上に加え、三機関間の緊密な連絡と情報交換が重要となって来ている。このような連携を実現するための取組として、フィリピン預金保険機構（PDIC : Philippine Deposit Insurance Corporation）を加えた四機関による金融部門フォー
ラム $ ^{1} $ (Financial Sector Forum)が2004年に設立され、M&Aに関する承認手続きを同時並行して行うMOUを結ぶ等の実務面での協働に加え、監督、規制、利用者保護等に関する議論や情報交換、提言がなされている。また、マネー・ローンダリングに関しては、2001年に設定されたAnti-Money laundering Actに基づき、BSP総裁を長とし、SEC委員長、ICコミッションナーをメンバーとするAnti-Money laundering Councilも別途設置されている。

図表1-06：フィリピンの金融監督体制

(出所) 中央銀行法、SEC ウェブサイト、IC ウェブサイトより大和総研作成

## （ア）中央銀行（BSP）

設立の根拠法は、1993年に成立した新中央銀行法（The New Central Bank Act : Republic Act No.7653）である。前身の旧フィリピン中央銀行（CBP: Central Bank of Philippines）は、旧中銀法（Central Bank Act of 1948）に従って1949年に設立されたが、現在の中央銀行はその業務を引き継いだ上で、財政面、管理面における政府からの独立が法的に保証されている。

BSP の機能と権限は、金融政策理事会（Monetary Board）によって執行される。金融政策理事会は大統領によって任命される6年任期の理事7名からなり、総裁、政府閣僚(a member of the Cabinet)のほか、民間部門からの5名で構成される。組織全体としては、2012年末時点で本部に3,530人、地方事務所に1,085人、造幣局や印刷局を持つSecurity Plant Complexに762人が配置されており、総計で5,377人の陣容となっている。

BSP は、通貨の発行、銀行への貸し付け、銀行及び預金を取り扱うノンバンクに対する規制・監督、外貨準備高の管理、為替政策の決定、などを通じて国内物価の安定を図ることを目的としている。BSP は、年に一度の銀行検査に加えて、銀行や金融システムのリスクを高める可能性があると認め
られる場合には、銀行業務への検査実施権限を持っている。

また、海外出稼ぎ労働者からの送金を資本市場に誘導する手段として2008年に法律が制定されたPERA(Personal Equity Retirement Account)の監督と規制も、BSPが担当している。

図表 1-07 : BSP の組織図

(出所) BSP ウェブサイトより

## （イ）証券取引委員会（SEC）

設立の基礎となる法的根拠は、証券取引法 (Securities Regulation Code：Republic Act No.8799) である。委員長（Chairperson）と四人の委員（Commissioner）の計 5 名が大統領に任命され、任期は 7 年である。委員長はフィリピン国籍を有する 40 歳以上の者、委員はフィリピン国籍を有する 35 歳以上の者と定められている。各委員は週に一度以上、SEC 内の理事会に参加することが義務づけられており（理事会の定足数は 3 名）、証券市場に関する政策を立案し、国会や他の政府機関への助言、証券関連法案の提出/修正を行う権限を持つ。また、市場監督者として、市場参加者に対する許認可権限を有するほか、株式及び債券取引所、付随する清算/決済/保管機関の運営の監督も行う。SEC は、民間企業から事業を始めるに当たって事業登録申請を受け付けるほか、理事会で承認された組織方針・決定・命令を遂行する。このほか、改正金融会社法(Financing Company Act of 1998: Republic Act No.8556)に従って、ノンバンクの監督・規制業務も SEC が担当している。なお、SEC の人員はトップマネジメント 6 名、Director、Assistant Director 26 名、職員 368 名となっており総勢 400 名の体制で業務を行っている。
図表1-08：SECの組織図

(出所) SEC ウェブサイトより

## （ウ）保険委員会（IC：Insurance Commissioner）

1949 年まで財務省銀行局(Bureau of banking)が保険の監督も兼務していたが、1949 年の旧中央銀行設立と Republic Act No.275 の成立により、従来の銀行局は保険業の監督に特化した保険委員会へと組織変更された。このため、IC は現在でも財務省傘下にあり、その主な役割は、昨年 8 月に改正が行われた保険法 (Insurance Code : Republic Act No.1460) の規定に従って生命保険会社や損害保険会社、相互扶助連合などの営業の監督・規制を行うこととなっている。また、発行代理店、一般代理店、ブローカー、アクチュアリーなどに対する営業許認可証の付与や、停止などの業務も行っている。健康保険や社会保险に対する監督業務も当初は SEC の管轄であったが、財務省を経由して IC に移管された。ただし、後述する年金機構である GSIS と SSS に関しては、その財務状態を監査するだけの機能・権限しか持たない。また保険会社の投資対象に関しても、IC が規制を行っている。

2009 年には Pre-need Code (Republic Act No.9829) が成立し、Pre-need 会社（後出 1.2.3 項の（ウ）を参照）の監督・規制も IC が行うこととなっている。更に、貧困層向け保険であるマイクロ保険も所管となっている。

IC の委員長（Commissioner）は6年の任期で大統領により任命され、再任はない。委員長は保険
業界に関わる政策や提言をまとめて政府や国会に助言を行うほか、業界関連法案及びその修正案を国会へ提出する権限を持つ。また、保険会社の許認可権限、保険会社に対する実地検査権限、関連規制違反に対する制裁権限等も保険委員会の委員長により行使される。IC全体の人員は約170名である。

図表1-09: IC の組織図

(出所) IC ウェブサイトより

#### 1. 2. 2 金融関連法、規制

金融・証券・保険業界における各種規制の基本法となるのは、銀行部門では新中央銀行法(The New Central Bank Act)、及び銀行の種類に応じてその監督機関や業務内容を定義した各種銀行関連法である。証券部門では証券規制法(Securities Regulation Code)が存在するほか、それ以外の分野でのSECの権限については改正金融会社法（Financing Company Act of 1998）など、他の法律で規定されている。保険部門の基本法は保険法(Insurance Code)であり、Pre-need会社及びその監督機関としてのICについての法としてはPre-need Codeが別途存在する。
### （ア）新中央銀行法 The New Central Bank Act (Republic Act No.7653)

新中央銀行法は、その冒頭で中央銀行の財政及び運営面での政府からの独立性を明記することで、中央銀行の政府からの独立を法的に保証している。これは、中央銀行の起源が財務省銀行局であった名残も手伝って、特に1980年代までのマルコス独裁政権下では、政府からの中央銀行の独立性維持が困難であったことに対する反省に立ったものである。

1993 年に成立した新中央銀行法は、中央銀行の最大の目的を、安定した持続的経済成長に資する物価の安定維持と定め、その目的に沿った金融政策・信用政策、及び銀行への監督・規制・懲罰の権限を中央銀行に付与している。また、中央銀行を運営する金融政策理事会の役割、会議体と構成員及びその資格を規定するほか、政府機関や国有機関に対し、必要な情報を中央銀行に強制的に提出させることができる権限を付与している。

外部への情報公開に関する内容では、中央銀行は月次の収支報告に加え、毎年3月末までに年次報告書（会計年度は1月から12月）を大統領及び国会に提出すると定められている。

### （イ）一般銀行法 General Banking Law of 2000 (Republic Act No.8791)

一般銀行法は、銀行の分類、組織・運営形態から中央銀行の監督権限まで、銀行業界全般に広範囲に亘る内容を定義している。その主な内容は、

● 銀行は株式会社でなければならない

● 同一親族としてみなされる範囲は、株主の4親等まで

● 銀行の取締役は5人以上15人以下とし、うち2人は社外取締役

● ユニバーサルバンク/商業銀行から単一企業への出資は、当該銀行の正味資産の25%以下

● 単一企業への融資額限度は、融資を行う銀行の正味資産の20%以下

● 銀行は、保険者として保険業を行ってはならない

● BSP は、年に一度の銀行検査に加え、金融政策理事会の決定に従って銀行や金融システムのリスクを高める可能性がある銀行業務への検査を実施する権限を持つ

などがある。このほか、本法律で言及されない各種銀行の個別事項の規制に関しては、それぞれ対応する基本法即ち貯蓄銀行法 (Thrift Banks Act)、農村銀行 (Rural Banks Act)、会社法 (Corporation Code of 1980) 等が別途存在する。また、Basel III に対応した規制を本年1月から適用しており、外国銀行への規制も改正されたため、規制への対応で増資を決定している銀行もある。

### （ウ）証券規制法 Securities Regulation Code (SRC: Republic Act No.8799)

アジア通貨危機の後、フィリピンにおいても証券市場の規制を整備する必要性が認識された。このための技術支援は主にアジア開発銀行(Asian Development Bank: ADB)から行われ、その成果として成立したのが、2000年の証券規制法（SRC）である。SRCは証券取引の基本法であり、市場の自由化、資本市場の発展、情報公開、投資家保護の徹底、不正取引の防止などを主な目的としている。
の法律により、SEC は証券市場の全参加者に対する規則順守の監督権を付与され、市場の透明性・公平性・効率性の促進を目指すとされている。このほか、証券取引所の監督、議会や行政への提言、証券プローカーやディーラーの許認可、証券市場関連の規則制定、違反行為に対する懲罰等の広範な権限がSECに与えられている。また、SECはSRCでうたわれた目的を達成するため、自己組織を改編する権限も有すると定められている。

このほか、SRC では包含されない分野（ノンバンクに関する監督等）における SEC の監督・行政権限については、会社法、改正投資会社法 (Investment House Law of 1997: Republic Act No. 8366)、改正金融会社法（Financing Company Act of 1998: Republic Act No. 8556）などの諸規定が定められている。

また、後述するデリバティブ関連業務に関しては、SEC Implementing rules & regulations for OTC markets(2006)が別途定められている。

### （工）改正保険法 Insurance Code (Republic Act No.10607)

保険業全般に関する枠組みを規定した基本法である。元々は 1974 年に制定の大統領令第 612 号 (Presidential Decree No.612) が起源であり、その後何度も改正と修正を経て、2013 年 8 月に施行された本法が最新の改正となっている。

内容は、保険対象者/物の定義に始まり、告知義務違反時の契約の無効性、海上、火災、災害、生命保険それぞれの基本的な枠組み、マイクロ保険の定義及び掛け金上限、最低資本金額（生損保とも10億ペソ・再保険は20億ペソ）、資金の投資先に関する規則、年次の財務報告に関する規定、ICによる監査の実施、保険外交員資格等幅広い範囲に及んでおり、本法律の施行によりICが保険業界の規制・監督機関と法的に定められた。英文で150ページ近い膨大な内容となっている。

具体的には、落雷、暴風、竜巻、地震による損害への保険は、火災保険の範囲に入ると規定されているほか、保険会社の資金の運用先として認められる債券は、フィリピン国債、ユニバーサルバンクや商業銀行の発行する社債、正味資産1億5,000万ドル以上の外国企業が発行する社債等に限定されている。また、生命/損害保険会社が債券投資する場合、単一企業の債券への投資額の上限は、当該生命/損害保険会社の正味資産のそれぞれ25/20%以下とされている。保険会社は他の上場金融機関に出資することは自由にできる一方、他の金融機関の債券を売買するにはICの許可が必要とされる場合がある。ICへの年次財務報告は、毎年12月31日締めで計算し、4月末までに提出する必要がある。ICは、年に一度以上、必要に応じて保険会社に対する監査を行う権限を有する。また、保険外交員となるには、筆記試験に合格しなくてはならず、外交員資格は3年ごとに更新する義務がある。

### (才) Pre-need Code (Republic Act No.9829)

2009年に制定された、比較的新しい法律であり、この法律により、Pre-Need会社の監督・規制業務が、それまでのSECからICへと移管された。本法律において、ICはPre-Need会社に対する許認可権、業務監督権、行政処分等の制裁権等を有するほか、Pre-Need関連政策の立案や助言を政府
に対して行うと規定されている。また、Pre-Need 会社は、その取締役のうち社外取締役を 2 人又は取締役総数の 20% のどちらか多いほうを招聘しなければならないと規定されている。Pre-Need 会社の IC への報告義務については、毎年一度、IC に対して財務諸表及び準備金水準の報告書を提出しなくてはならないとされている。

Pre-Need の外交員については、IC からの免許が必要であり、かつ、外交員は適切な研修教育を受けた上で、IC の主催する筆記試験に合格しなくてはならないと定められている。

#### 1. 2. 3 金融機関の概要

## （ア）銀行

フィリピンの銀行は、民間銀行と国有銀行に分かれるほか、業務内容を基準とした分類では、商業銀行、ユニバーサルバンク、貯蓄銀行、地方銀行に分類される。国有銀行は下記3行が存在するが、下図のように各々が個別の法律に基づいて設立されており、そのすべてがユニバーサルバンクに分類されている。また、フィリピン政府は3行の他にPhilippine Postal Corporationを通じてPhilippine Postal Savings Bank（持ち株比率100%）、年金基金であるSSSを通じてアボイティス系のUnion Bank（同19.3%）、GSISを通じてGSIS Family Bank（同99.54%）を所有している。なお、2014年1月29日付Manila Standard紙によれば、2006年より保争になっていたGSIS Family Bank売却に関して裁判所の許可がおりたと報道されており、近々売却される可能性がある。

商業銀行の業務内容は、手形受入と信用状（Letter of Credit: L/C）の発行、債務証書の割引と換金、預金・貸出、外為売買などである。1980年に制度導入されたユニバーサルバンク（拡大商業銀行）は、欧州の例と同様、商業銀行業務に加えて投資信託業務や証券引受、株式売買などを行うことが可能となっている。

貯蓄銀行の業務は、預金者の貯蓄、短期から長期までの資本提供、多様な金融サービスの提供などである。地方銀行には農村銀行と協同組合銀行があるが、その業務は農業や漁業を営む人々や協同組合などの資金ニーズに対応して貸付等を行うことである。

なお、フィリピンではイスラム銀行に関する基本的な法規が整備されておらず、民間資本が独自にイスラム銀行を設立する際に従うべき法律、規則は未整備となっている。

図表1-10：フィリピンの国有銀行

国有銀行名	国の出資率	設立根拠法	主な業務
フィリピン開発銀行(Development Bank of the Philippines)	100%	Presidential Decree No.81(Republic Act No.8523により改正)	インフラ開発等向けの融資、中小企業向け融資、地域開発資金の融資等
フィリピン不動産銀行(Land Bank of the Philippines)	100%	Republic Act No.3844	未開発地の開発に向けた投融資、零細農林水産業者への融資、及び農村開発融資等
アル・アマーナ・イスラミック投資銀行(Al Amanah Islamic Investment Bank of the Philippines)	※フィリピン開発銀行の99.9%子会社	Presidential Decree No.264(Republic Act No.6848により改正)	フィリピン唯一のイスラム銀行として、イスラムに基づいた銀行サービスをイスラム教徒に提供

(出所) 各社ウェブサイト等より大和総研作成
図表1-11：フィリピンの銀行の種類とその業務内容

銀行の種類	主な業務内容
商業銀行
(Commercial Bank)	信用状（L/C）発行、債務証書の割引と換金、預金・貸出、外為売買
ユニバーサルバンク
(Universal Bank)	商業銀行の業務に加え、投資信託業務、証券引受、株式売買、非金融業への投資
貯蓄銀行
(Thrift Bank)	マイクロファイナンス（個人事業向け少額貯蓄・融資）、住宅ローン、債券・証券での運用
地方銀行
（農村銀行[Rural Bank]、協同組合銀行[Cooperative Bank])	群島国家内での金融ネットワーク形成、農村部の開発資金提供、預金受け入れ、農家の資金ニーズへの対応など

(出所) BSP “Philippine Financial System”等より大和総研作成

## （イ）投資銀行・証券会社

フィリピンの証券免許は「引受」と「ブローカー」免許に分かれ、引受免許は38社の投資銀行に与えられている。フィリピンではブローカー業務を行う証券会社とは別会社にしているケースが多い。なお、ユニバーサルバンクは別途引受免許を取得せずに引受業務を行うことが出来る。

図表1-12：フィリピンの投資銀行上位10社（2013年実績ベース）

会社名	引受金額(100万ドル)	市場シェア(%)	引受本数
UBS	2,481	41.9	11
Deutsche Bank AG	582	9.8	5
CITIC Securities Co Ltd	506	8.6	7
Macquarie Group Ltd	433	7.3	4
Credit Suisse	415	7.0	4
Maybank	389	6.6	6
JP Morgan	344	5.8	2
Standard Chartered Bank	221	3.7	2
Citi	166	2.8	1
Religare Capital Markets	82	1.4	1
その他	296	5.0	-
総計	5915	100.0	28

(出所) Bloomberg より大和総研作成

一方、フィリピン証券取引所（PSE）で取引を行うプローカーライセンスを持つ証券会社は総計188社となっている。このうち、リテール向け証券会社102社、ホールセール向け証券会社86社、双方を兼業している証券会社が34社となっている。ただし、現在営業活動を行っている証券会社は134社である。なお、PSEでリテール向けのオンライン取引を行うネット証券の免許は12社が保有しており、そのすべてがフィリピン資本である。PSEへのヒアリングによれば、この他に海外からを含め12社の証券会社が市場参加の申請中又は申請の意向を示しているとのことであった。
図表1-13：フィリピンの主な証券会社（2013年の年間売買取引高上位10社）

会社名	年間売買高(10億ペソ)	売買高シェア(%)
Deutsche Regis Partners Inc.	564.0	11.1
UBS Securities Philippines, Inc.	539.4	10.6
CLSA Philippines, Inc.	470.2	9.2
Maybank ATR Kim Eng Securities, Inc.	406.1	8.0
Macquarie Capital Securities (Philippines), Inc.	349.8	6.9
Credit Suisse Securities (Philippines), Inc.	337.6	6.4
Philippine Equity Partners, Inc.	249.0	4.9
SB Equities, Inc.	184.5	3.6
COL Financial Group, Inc.	182.9	3.7
J.P. Morgan Securities Philippines, Inc.	180.0	3.5
その他	1,628.9	32.1
総計	5,092.4	100.0

(出所) PSE 資料より大和総研作成

資本の国籍別では、フィリピン資本が158社、外国資本（外国投資法[Foreign Investment Act]により、合弁であっても外資の出資比率が40%超の場合は外国企業とされる）が30社ある。

なお、投資銀行の業界団体として Investment House Association of Philippines (IHAP)、証券会社及び投資銀行の業界団体として Philippine Association of Securities Brokers and Dealers Inc (PASBDI) があるが、双方とも自主規制機能は持っていない。

図表1-14：PSEでの取引参加者数とその国籍別、事業内容別内訳

(出所) PSE より大和総研作成
## (ウ) 保険会社

保険業界には、2013年10月9日時点で、生・損保兼営4社、生保25社、損保69社、再保険1社の総計99社が存在する（図表1-33、34参照）。保険業に関する基本法は、保険法（Republic Act No.1460）である。損害保険には火災、機械、盗難、自動車、海上貨物、賠償責任等の種目があり、フィリピンで比較的多い災害である地震、台風、洪水時の保険は、火災保険中の特約として提供されるのが普通である。

これらに加えて、フィリピンには一般の生命保険、損害保険とは別に Pre-Need （policy）と呼ばれる日本における学資保険に似た積立型保険がある。対象としては教育、年金、記念（memorial）の3種類があり、教育資金や自己の年金資金、あるいは葬式代といった費用が保険対象となる。一般の損害保険とは区分され専門の Pre-Need 会社や Insurance Code とは別に関連業務を規定する Pre-Need Code (Republic Act No. 9829) も定められている。上記3業務のうち3つ以上の業務を行う場合、100百万ペソの資本金、2業務行う場合には75百万ペソの資本金、1業務の場合は50百万ペソの資本金が必要とされている。97年のアジア危機以前には200社以上の Pre-Need 会社が存在したが、特に教育保険が open-end 型の支出に上限が設けられていなかったため、会社側の負担が嵩み、現在20社程度まで縮小してきている。なお、業界団体として生命保険会社35社が加盟する Philippine Life Insurance Association, Inc (PLIA) と Pre-Need 会社が加盟する Philippine Federation of Pre-Need Plan Co. Inc (PRE-NEED)、損害保険会社 69 社が加盟する Philippine Insurers and Reinsurers Association (PIRA)がある。三機関とも現状自主規制団体ではないが、2014年1月24日付 Philippine Daily Inquirer 紙によれば、「2013年8月に発効した改正保険法において自主規制団体資格（Self-Regulatory Organization status: SRO）が認められたことに伴い、PIRAが自主規制団体資格をICに申請中である。」旨 Emmanuel Que PIRA 社長が語っていると報じている。

### 1. 3 金融インフラの概要

#### 1. 3. 1 銀行決済システム

フィリピンでは、2002年12月にPhilippine Payments and Settlements System (PhilPaSS)というReal Time Gross Settlement (RTGS) システムをBSP内に導入し、現在に至るまで銀行等の金融機関同士の取引に利用されている。PhilPaSSの構築者は、欧州中央銀行のシステムを手掛けた英国のLogica社であり、国際標準であるSWIFTフォーマットに基づいたシステムとなっている。

PhilPaSS では、金融機関同士の大口取引決済をはじめ、銀行間 ATM ネットワーク内での ATM 取引の決済、小切手の決済、政府証券売買の資金部分の決済、外為取引におけるペソ取引の決済など、多様な取引の取扱が可能であり、国債取引での Delivery versus Payment(DvP)決済、外為取引での Payment versus Payment(PvP)決済が実現されている。

参加者は各種の銀行（BSP、ユニバーサルバンク、商業銀行、フィリピン開発銀行等の国有銀行、貯蓄銀行、地方銀行等）に加え、準銀行機能を持つ非銀行金融機関（Non-Bank Financial Intermediaries Performing Quasi-Banking Institution: NBQB）、及び国債発行元の財務省財務局(Bureau of the
Treasury:BTr)、債券取引所を保有する PDS グループ等である。

各銀行及び清算機関からコンピューター回線で送られて来た決済指図は PhilPaSS で処理され、RTGS ベースで BSP の各決済口座において決済される。PhilPaSS を通じた決済件数と金額は、2013 年第 4 四半期の一日平均で、1 日当たり約 5,200 件、金額では 1 日あたり 1 兆 3310 億ペソである。今回の調査で、現地銀行をはじめとする金融機関への聞き取りでは、特にこの現行の資金決済システムに関する不満や問題点は聞かれなかった。

図表1-15：フィリピンの銀行間その他の資金決済構造

(注) PCHC (Philippine Clearing House Corporation) は小切手の清算機関、BTr は財務省財務局 (Bureau of the Treasury)、PDDTS (Philippine Domestic Dollar Transfer System) は、フィリピン国内における米ドルの清算システムを表す。（出所）国際通貨研究所「東アジア諸国の決済システム」、BSP より大和総研作成

#### 1. 3. 2 証券取引、清算、決済、保管システム

フィリピンでは、証券のうち株式は PSE で取引が成立すると、その傘下で完全子会社の SCCP(Securities Clearing Corporation of the Philippines)が清算を行い、債券流通市場は後述するよう「PDS グループ」と称される Philippine Dealing System Holdings Corp. & Subsidiaries 内の Philippine Dealing and Exchange Corporation (PDEx)で取引が行われる。証券の登録・保管については、株式・債券ともに PDS グループ内の PDTC(Philippine Depository and Trust Corporation)が担当する。PDS グループの内部組織構成、主要株主構成に関しては、「2．1 債券市場の取引状況と取引基盤」で述べる。
## (ア) 株式

フィリピン証券取引所(PSE)に上場されている株式はすべて電子化されており、PDTCに登録されている。PSEで取引が成立すると、その傘下で完全子会社のSCCP(Securities Clearing Corporation of the Philippines)が清算を行い、PDTC及び決済銀行への決済指図が行われる。決済期日はT+3であり、DvPが2000年代前半から実現済みである等、日本の取引所システムと比較しても遜色のない取引基盤が確立されている。現在使われているPSEの取引システムはPSEtradeと呼ばれ、ニューヨーク証券取引所で開発され、2010年7月に導入されたものである。更に、PSEは携帯端末からもアクセス可能なインターネット上の証券取引システムPSEtradeを独自に開発し、2013年10月に公開・運用を開始した。このほか、携帯電話等からもアクセスできる情報開示システムEDGE（Electronic Disclosure Generation Technology）を韓国証券取引所から導入し、2014年3月から運用を開始している。

図表1-16：PSEを通じた株式の取引、清算、決済構造

(出所) World Federation of Exchanges より大和総研作成

## (亻) 債券

PDS グループは、2005 年よりオンライン債券市場の運用を開始した。本市場は、システム上で銀行や債券プローカーを結んだオンライン上の相対取引市場であり、最終顧客にも業者にも取引毎に DvP が可能な透明性が高い取引・決済システムとなっている。また、本システムは、資金決済では BSP の PhilPaSS と、証券決済では国債管理機構(BTr Registry)及び証券管理機構(PDTC)にリンクしている。取引がフェイルした場合ドミノ的に影響が広がらないうー件毎に決済を行っており、ネ
ツティングは行わない。システムを構築したのは上海及びスイス証券取引所のシステム構築を手掛けた豪州の Computershare Technology Services 社であり、同社は PDS グループの 8% の株主ともなっている。

図表1-17：PDExを通じた債券の取引、清算、決済構造

(出所) PDEx 提供資料より大和総研作成

### 1. 4 金融市場の概要

#### 1. 4. 1 銀行部門の概要

フィリピンには2013年末現在、ユニバーサルバンク21行、商業銀行15行、貯蓄銀行71行、地方銀行566行の合わせて673行が営業活動を行っている。

図表1-18：フィリピンの銀行数推移（年末時点）

2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
ユニバーサルバック	18	18	17	17	17	17	18	19	20	21	21
商業銀行	24	24	24	22	21	21	20	19	18	16	15
貯蓄銀行	92	87	84	84	82	77	73	73	71	70	71
地方銀行	765	764	754	739	727	703	674	647	617	589	566
計	899	893	879	862	847	818	785	758	726	696	673

(出所) BSP より大和総研作成
銀行数を見ると 2000 年の 947 行、2010 年の 758 行から大幅に減少して来ている。これは 90 年代にはオーバーバンキングが指摘されていた銀行業界にフィリピン政府が競争促進政策を導入し、1994 年 Foreign Bank Liberalization Act により外国銀行に対する市場開放を行う一方、アジア通貨危機以降、2000 年に出された BSP Circular No237 によって合併・統合に係る規制が整備されるとともに促進効果を高めるためのインセンティブが付加され、政府主導で銀行の合併・統合・整理が進められて来たためである。減少の大部分は地方銀行であるが、これは 2010 年に BSP とフィリピン預金保険機構（PDIC）が地方銀行強化プログラムを定め、閉鎖命令がおりた地方銀行を PDIC の管理下で清算してきたことによる。なお、フィリピンにおける預金保険の上限は 2004 年に 25 万〜ソから引き上げられ、現在 50 万〜ソ（概算 125 万円）となっている。

図表 1-19 : BSP の監督下にある金融機関分類とその本支店数（2013 年 9 月）

本店	支店	計
BSPの監督下にある金融機関総計	6,947	20,704	27,651
銀行	ユニバーサルバンク及び商業銀行	36	5,294	5,330
ユニバーサルバンク	20	4,739	4,759
民間国内資本銀行	11	4,260	4,271
政府系銀行	3	468	471
外資系銀行支店	6	11	17
商業銀行	16	555	571
民間国内資本銀行	6	462	468
外資系銀行子会社	2	87	89
外資系銀行支店	8	6	14
貯蓄銀行	71	1,702	1,773
地方銀行	569	2,048	2,617
農村銀行	533	1,931	2,464
協同組合銀行	36	117	153
銀行総計	676	9,044	9,720
ノンバンク	準銀行機能免許取得	13	63	76
準銀行機能なし	6,254	11,597	17,851
Non-stock savings and loan associations (NSSLAs)	72	127	199
質屋	6,123	11,456	17,579
その他	59	14	73
ノンバンク総計	6,267	11,660	17,927
オフショア・バンキング・ユニット	4	0	4

(出所) BSP より大和総研作成
図表1-20：フィリピンの銀行種類別の総資産分布（2013年9月）

順位	銀行種別	資産総額(10億ペソ)	市場占有率(%)
1	ユニバーサルバンク	7,300	79.9
2	商業銀行	908	9.9
3	貯蓄銀行	734	8.0
4	地方銀行	193	2.1
合計	9,135	100.0

(出所) BSP より大和総研作成

2013 年 9 月の銀行総資産残高合計は 9.1 兆ペソ、この内ユニバーサルバンクの占める割合が 80%、商業銀行が占める割合が 10% と大勢を占めている。トップは Banco de Oro (BDO) で 1 兆 4730 億ペソ、以下 Metropolitan Bank and Trust (Metro Bank) 1 兆 230 億ペソ、Bank of Philippine Island (BPI) 8630 億ペソと続いている。この内、トップの BDO と第 7 位の China Bank は Shoemart (SM) で有名なシー財閥、第 2 位の Metro bank は金融財閥であるティーー族、第 3 位の BPI はアヤラ財閥、第 8 位の Rizal Commercial Bank (RCBC) はユーチェンコ財閥と、財閥の機関銀行で占められている。第 4 位と第 6 位の Land bank と Development Bank of Philippines (DBP) は国有銀行、第 5 位の Philippine National Bank (PNB) は 2007 年に完全民营化された元国有銀行で、現在ルシオ・タン財閥となっており、フィリピンの主要銀行は財閥系銀行と国有銀行で占められているのが現状である(第 4 章 企業金融 4.1.1 大企業・財閥系企業の概要 参照)。外資系銀行に関しては、三菱東京 UFJ 銀行とみずほ銀行の日系 2 社の他、Citibank、HSBC、Standard Chartered Bank、Deutsche Bank 等計 14 行が業務を行っている。

図表1-21：フィリピンの銀行の総資産額ランク上位10行（2013年9月）

順位	銀行名	銀行分類	主な出資元	財閥系統	資産総額(10億ペソ)	市場占有率(%)
1	Banco de Oro Unibank	ユニバーサルバンク	シー財閥	中華	1,473	16.1
2	Metropolitan Bank and Trust Company	ティー財閥	中華	1,023	11.2
3	Bank of the Philippine Islands	アヤラ財閥	スペイン	863	9.4
4	Land Bank of the Philippines	政府100%	732	8.0
5	Philippine National Bank	ルシオ・タン財閥	中華	568	6.2
6	Development Bank of the Philippines	政府100%	393	4.3
7	China Banking Corp	シー財閥	中華	343	3.8
8	Rizal Commercial Banking Corp	ユーチェンコ財閥	中華	330	3.6
9	Union Bank of the Philippines	アポイティス財閥	スペイン	314	3.4
10	Security Bank Corp	ディー財閥	中華	269	2.9
その他	2,826	30.9
合計	9,135	100.0

(出所) BSP より大和総研作成
図表1-22：フィリピンの銀行の融資残高（2013年9月）

(注) データは各年末毎の Gross 値。ただし、地方銀行の 2013 年は 9 月末時点、貯蓄銀行及び地方銀行の 2003 年,2004 年は Net 值 (出所) BSP より大和総研作成

図表1-23：フィリピンの銀行の融資残高伸率（2013年9月）

(出所) BSP より大和総研作成
好調な経済状況を背景に融資残高は純増しており、特にアキノ現政権が成立した2010年以降、13.9%、12.4%、15.7%と二桁台の伸び率となっている。特に、大企業・財閥系企業に強いユニバーサルバンクの伸び率が高い。一方、中小企業や農村を地盤とした地方銀行は、先に述べた銀行数の減少もあり5%台の伸び率に留まり、2013年には-1.4%と減少に転じている。ただし、この伸び率は各年末時点でのグロス値の比較となっているため、商業銀行からユニバーサルバンクへの転換等を考慮していない点に留意が必要である。

図表1-24：フィリピンの銀行不良債権比率（2013年9月）

注：データは年末値。ただし、地方銀行の2013年は9月末時点（出所）BSPより大和総研作成

フィリピンの銀行の財務状況は総じて健全であり、2013年の不良債権比率（元本又は利子の延滞が30日以上となっている不良債権の貸出総額に占める割合）は2.75%にとどまる。ただし、地方銀行の不良債権比率は12.93%と突出して高い。自己資本規制比率(Capital adequacy ratio : consolidated basis)はユニバーサルバンクで18.58%、商業銀行で24.82%と極めて良好な数字を記録している。なお、BSPは自己資本規制比率を10%以上と定めている。

なお、フィリピンには国内上位銀行20行、外国銀行11行が加盟するフィリピン銀行協会(The Bankers Association of the Philippines: BAP)があるが、自主規制団体ではない。
図表1-25：フィリピンの銀行自己資本規制比率

(注) データは年末値。ただし、ユニバーサルバンクの2013年は6月末時点、商業銀行の2010年及び2013年は6月末。

(出所) BSP より大和総研作成

#### 1. 4. 2 資本市場の概要

フィリピンの資本市場は、ニューヨーク証券取引所を範にフィリピン初の証券取引所となるマニラ証券取引所（Manila Stock Exchange: MSE）が1927年に設立されたことに始まる。MSEは、アジアで最も歴史ある証券取引所の一つである。鉱業株を中心とした取引が行われ、60年代後半までは香港をしのぐ東南アジア最大の規模を誇っていた。1963年にはMSEに対抗するため、マカティ証券取引所(Makati Stock Exchange: MkSE）が設立された。1993年に、マニラ証券取引所とマカティ証券取引所が合併し、現在のフィリピン証券取引所（Philippine Stock Exchange: PSE）へ引き継がれている。（ただし、現在でも取引所フロアは2か所に分かれている。）

フィリピン株式市場の状況は、2010年のベニグノ・アキノ3世政権成立以降、政治的安定性を踏まえた順調な経済成長や金融政策への信頼性向上、格付けの引き上げ等を背景に堅調に推移している。代表的指数であるフィリピン証券取引所株価指数（PSEi）も2013年5月15日に7,392.20ポイントと史上最高値を更新し、時価総額も2012年に10兆ペソを超え、2014年3月末時点でもその水準（概算23兆円）を維持している。2009年末の6兆ペソと比較すると約1.5倍強となっている。さすがに株価収益率(PER)が他のアジア太平洋地域の倍近い水準まで上昇したこと、並びに米国の金融政策変更もあり、若干の調整