Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(法務局)	063(人権擁護活動費)	95(人権擁護活動に必要な経費)	95014-2123-09 人権擁護業務庁費	619,749	備品費17,841千円消耗品費58,111印刷製本費116,194通信運搬費43,664借料及び損料43,139賃金112,746保険料23,317子ども・子育て拠出金166雑役務費204,571うち国庫債務負担行為の歳出化31,7111.平成25年度国庫債務負担行為人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入れ等4,5332.平成27年度国庫債務負担行為電子計算機借入れ等27,178(參考)1.人権擁護委員情報管理等統合システム用機器借入れ等24,470国庫債務負担行為限度額総計5,970平成27年度以前支出額9,434平成28年度支出予定額4,533平成29年度支出予定額4,5332.電子計算機借入れ等122,301平成27年度支出額13,589平成28年度支出予定額27,178平成29年度以降支出予定額81,534一般分611,381千円会議出席等旅費27,641人権擁護委員研修旅費70,061常駐人権擁護委員活動経費307,885人権相談活動経費11,594子ども人権問題活動経費133,337
92 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
地方入国管理官署	46,147,515	一般職4,208人(內6箇月159人)指定職俸給表行政職俸給表(一)2,741(內6箇月159人)公安職俸給表(一)1,456医療職俸給表(一)3医療職俸給表(二)1医療職俸給表(三)4
071地方入国管理官署共通費
地方入国管理官95署一般行政必要な経費	27,718,810
95014-2111-02職員基本給	16,188,671
02-01職員俸給	13,734,396
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	03-17 広域異動手当	24,255	144人	1,301,669千円
95014-2111-04 超過勤務手当	1,992,282	時間外手当休日給夜勤手当	568,154122,459
82人	71人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	178,705	行政職俸給表(一)	11
公安職俸給表(一)
3人	3人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	5,967	行政職俸給表(一)
協力者報償	60千円
95089-2111-05 児童手当	227,875	内国旅費	6,881千円
95014-2959-07 報償費	60	会議及び連絡旅費	3,694
95014-2122-08 職員旅費	6,881	監査旅費	309
委託学生派遣旅費	1,657
研修旅費	1,221
95014-2122-08 赴任旅費	127,123	內国旅費
95014-2123-09 庁費	1,423,437	備品費	46,304千円
消耗品費	54,207
印刷製本費	2,522
通信運搬費	95,030
光熱水料	477,322
電気料	287,193
水道料	105,403
ガス料	84,726
借料及び損料	20,412
保険料	30,833
子ども・子育て拠出金	268
94 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	071(地方入国管理官)	95(地方入国管理官)	要な経費	雑役務費659,481千円
自動車維持費283
燃料費9,082
職員厚生経費27,693
うち国庫債務負担行為の歳出化28,617
1.平成25年度国庫債務負担行為
庁含機械警備623
2.平成26年度国庫債務負担行為1,202
(1)庁含機械警備211
(2)競争導入公共サービス施設管理運営業務991
3.平成28年度国庫債務負担行為競争導入公共サービス施設管理運営業務26,792
(参考)
1.庁含機械警備
国庫債務負担行為限度額總計3,550
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額534]
平成27年度以前支出額1,770
平成28年度支出予定額623
平成29年度支出予定額623
2.庁含機械警備
国庫債務負担行為限度額總計1,132
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額288]
平成27年度以前支出額422
平成28年度支出予定額211
平成29年度支出予定額211
3.競争導入公共サービス施設管理運営業務
国庫債務負担行為限度額總計7,015
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,060]
平成27年度以前支出額1,982
平成28年度支出予定額991
平成29年度以降支出予定額1,982
4.競争導入公共サービス施設管理運営業務
国庫債務負担行為限度額總計83,215
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)署	071(地方入国管理官)署共通費	95(地方入国管理官署一般行政必要な経費)	平成28年度支出予定額26,792千円56,423
消 耗 品 費1,655千円1613,527
95014-2123-09 情報処理業務庁費	5,343	借 料 及 び 損 料3,527
うち国庫債務負担行為の歳出化161
平成24年度国庫債務負担行為(参考)身分証明書発行管理用電子計算機等借入机795
国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額104)530
平成27年度以前支出額530
平成28年度支出予定額161
盛岡第2地方合同庁舍等7,936千円
95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	7,936	維持管理運営費7,936
うち国庫債務負担行為の歳出化7,936
平成20年度国庫債務負担行為(参考)民間資金等活用官庁施設維持管理運営
国庫債務負担行為限度額総計148,45465,2181,712
(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,712
選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額33,908
平成27年度以前支出額7,936
平成28年度支出予定額7,936
平成29年度以降支出予定額39,680
100台
95199-2133-09 自動車重量税	3,049	市町村定率
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	830
95014-2129-17 交 際 費	165
072 出入国管理業務費
96 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)署	072(出入国管理業務)費	95出入国管理業務必要な経費	18,428,705	医師4人
95014-2111-05非常勤職員手当	21,868	薬劑師1看護師2
通訳等謝金
95014-2129-06諸謝金	125,429	講師謝金
啁託医謝金
內国旅費
95014-2122-08出入国管理業務旅費	242,767	審查及び調査旅費会議及び連絡旅費摘発旅費研修旅費外国旅費審查官派遣等旅費
內国旅費
摘発·身柄引受等旅費
国費送還旅費
95014-2122-08証人等旅費	56	摘発·身柄引受等旅費
95014-2122-08被収容者旅費	36,986	摘発·身柄引受等旅費
備品費
95014-2123-09情報処理業務庁費	10,765,186	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
出入国管理システム用電子計算機借入れ等
2.平成25年度国庫債務負担行為
(1)電子計算機借入れ等
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(地方入国管理官)署	072(出入国管理業務)費	95(出入国管理業務)	(2)出入国管理システム用電子計算機借入れ等	2,831,999千円
3.平成26年度国庫債務負担行為	899,830
(1)電子計算機借入れ等	383
(2)出入国管理システム用電子計算機借入れ等	899,447
4.平成27年度国庫債務負担行為	1,823,694
(1)法務省情報ネットワークシステム運用	218
(2)出入国管理システム用電子計算機運用支援業務	651,305
(3)在留力一ド購入	410,465
(4)出入国管理システム用電子計算機等借入れ	377,310
(5)出入国管理システム整備	384,396
5.平成28年度国庫債務負担行為	338,505
(參考)
1.出入国管理システム用電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計	4,236,865
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	126,903
平成27年度以前支出額	3,280,448
平成28年度支出予定額	829,514
2.電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計	359,337
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	241,862
平成27年度以前支出額	64,139
平成28年度支出予定額	26,668
平成29年度支出予定額	26,668
3.出入国管理システム用電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為限度額總計	13,500,503
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	16,660
平成27年度以前支出額	8,035,266
平成28年度支出予定額	2,831,999
平成29年度支出予定額	2,616,578
4.電子計算機借入れ等
98 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	1,692千円
96
447
383
766
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(地方入国管理官)署	072(出入国管理業務)費	95(出入国管理業務)	(千円)	国庫債務負担行為限度額總計	871,086千円
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	170,314]
平 成 27 年 度 支 出 額	316,376
平 成 28 年 度支出予定額	384,396
11. 出入国管理システム整備
国庫債務負担行為限度額總計	1,991,310
平 成 28 年 度支出予定額	338,505
平 成 29 年度以降支出予定額	1,652,805
95014-2123-09 出入国管理業務庁費	4,577,367	備品費	118,041千円
消耗品費	304,655
印刷製本費	261,233
通信運搬費	125,878
光熱水料	492,211
電気料	363,233
水道料	64,792
ガス料	64,186
借料及び損料	28,014
会議費	232
債金	339,093
保険料	53,294
子ども・子育て拠出金	520
雑役務費	2,804,627
自動車維持費	49,569
うち国庫債務負担行為の歳出化	222,370
1. 平成26年度国庫債務負担行為	212,643
(1) 競争導入公共サービス在留手続窓口業務	95,837
(2) 競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務	116,806
2. 平成27年度国庫債務負担行為
競争導入公共サービス施設管理運営業務	4,280
3. 平成28年度国庫債務負担行為	5,447
(1) 庁 舍 管 理 運 営 業務	4,796
(2) 車 両 借 入 れ	651
(參考)
100 法務省所管 地方入国管理官署

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	1.競争導入公共サービス在留手続応口業務
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度支出予定額
2.競争導入公共サービス外国人在留総合インフオメーションセンター運営業務
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度支出予定額
3.競争導入公共サービス施設管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成27年度支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度支出予定額
4.庁含管理運営業務
国庫債務負担行為限度額総計
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
5.車両借入れ
国庫債務負担行為限度額総計
平成28年度支出予定額
平成29年度以降支出予定額
備品費
消耗品費
通信運搬費
光熱水料
電気料
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(地方入国管理官)	072(出入国管理業務)	95(出入国管理業務)	水道料8,060千円
ガス料6,710
借料及び損料96,626
債金58,394
保険料6,891
子ども・子育て拠出金67
雑役務費871,156
自動車維持費8,349
燃料費36,314
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成28年度国庫債務負担行為(参考)1,301
車両借入れ6,505
国庫債務負担行為限度額総計1,301
平成28年度支出予定額5,204
借料及び損料724,964千円
95014-2123-09審査官等被服費	65,240
95014-2123-09被収容者被服費	868
95014-2123-09土地建物借料	724,964
95014-2123-09調査活動費	2,449
95014-2123-09被護送収容者食糧費	484,215
102 法務省所管 公安審査委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
公安審查委員會	一般職行政職俸給表(一)4人
081公安審查委員會
95公安審查委員會必要な經費	66,102
95014-2111-02職員基本給	23,293
02-01職員俸給	18,557

02-02扶養手当	624	2人
02-03地域手当	4,112	4人
95014-2111-03職員諸手当	13,425	1人
03-01管理職手当	1,381	4人
03-03通勤手当	670	4人
03-07期末手当	5,652	4人
03-08勤勉手当	4,014	2人
03-11住居手当	648	3人
03-19本府省業務調整手当	1,060	時間外手当799千円公安審查委員會委員手当18,547千円
95014-2111-04超過勤務手当	799	講師謝金依賴謝金90千円41
95014-2111-05委員手当	18,547
95089-2111-05児童手当	300
95014-2129-06諸謝金	131	內国旅費調查旅費256千円

95014-2122-08職員旅費	256

95014-2122-08委員旅費	431	調查旅費330千円出席旅費101

95014-2123-09庁費	8,833	備品費1,104千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安審查委員会)	081(公安審查委員会)	95(公安審查委員会に必要な経費)	消 耗 品 費 1,226千円
印刷製本費 24
通信運搬費 80
光熱水料 1,321
電気料 892
水道料 205
ガス料 224
借料及び損料 154
会議費 59
雑役務費 4,505
自動車維持費 335
職員厚生経費 25
うち国庫債務負担行為の歳出化 3,992
1.平成26年度国庫債務負担行為中央合同庁含第6号館管理運営業務 3,972
2.平成27年度国庫債務負担行為電話交換設備借入れ(參考) 20
1.中央合同庁含第6号館管理運営業務 18,355
国庫債務負担行為限度額総計 1,907
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 6,171
平成27年度以前支出額 3,972
平成28年度支出予定額 6,305
2.電話交換設備借入れ国庫債務負担行為限度額総計 608
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 526
平成27年度支出額 2
平成28年度支出予定額 20
平成29年度以降支出予定額 60
95014-2129-17交際費	87
104 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
公安調査庁	14,273,211	1,589人(内6箇月56人)
091公安調査庁共通費	12,196,269
95公安調査庁一般行政必要な経費	12,172,656
95014-2111-02 職員基本給	7,555,802
02-01 職員俸給	6,371,826	1,589人(内6箇月56人)
指定職俸給表10行政職俸給表(一)45行政職俸給表(二)5公安職俸給表(二)1,529(内6箇月56人)

02-02 扶養手当	186,052	777人
02-03 地域手当	997,924	1,480人
95014-2111-03 職員諸手当	3,549,002	154人
03-01 管理職手当	158,964	1,403人
03-03 通勤手当	242,150	3人
03-05 特地勤務手当	2,235	3箇所
03-06 宿日直手当	22,472
03-07 期末手当	1,708,687	1,589人
03-08 勤勉手当	1,102,358	1,589人
03-10 寒冷地手当	8,848	105人
03-11 住居手当	132,960	412人
03-12 单身赴任手当	78,648	129人
03-13 管理職員特別勤務手当	18	50人
03-17 広域異動手当	12,688	326人
03-19 本府省業務調整手当	78,974	418,094千円
95014-2111-04 超過勤務手当	418,094	418,094千円
95089-2111-05 児童手当	101,220
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金	100	依 賴 謝 金 100千円
95014-2122-08 職 員 旅 費	3,720	内 国 旅 費 3,720千円
会議及び連絡等旅費 3,229
官庁会計システム研修旅費 491
95014-2122-08 赴 任 旅 費	34,238	内 国 旅 費 20,865千円
95014-2123-09 庁 費	464,041	備 品 費 28,323
消 耗 品 費 7,987
印刷製本費 19,298
通信運搬費 102,871
光 熱 水 料 61,113
電 気 料 14,508
水 道 料 27,250
ガ ス 料 2,867
借 料 及 び 損 料 1,209
償 金 1,209
保 険 料 6,009
雑 役 務 費 258,827
自 動 車 維 持 費 1,812
燃 料 3,356
職 員 厚 生 經 費 10,617
うち国庫債務負担行為の歳出化 81,187
1.平成25年度国庫債務負担行為 庁 含 機 械 警 備 1,332
2.平成26年度国庫債務負担行為 64,802
(1)庁 含 機 械 警 備 464
(2)中央合同庁含第6号館管理 運営業務 64,338
3.平成27年度国庫債務負担行為 8,155
(1)庁 含 機 械 警 備 252
(2)仙台第3法務総合庁含管理 運営業務 7,903
4.平成28年度国庫債務負担行為 名古屋法務合同庁含等管理運 营業務 6,898
(參 考)
106 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	1.庁 含 機 械 警 備国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度支出予定額2.庁 含 機 械 警 備国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度支出予定額3.中央合同庁含第6号館管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度以降支出予定額4.庁 含 機 械 警 備国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度支出額平成28年度支出予定額平成29年度支出予定額5.仙台第3法務総合庁含管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度支出額平成28年度支出予定額平成29年度支出予定額6.名古屋法務合同庁含等管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計(20,694
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	平成28年度支出予定額6,898千円13,796
備品費2,896千円5857,33115,34213,36412,9051,3428,0531,0916,9622,3991,40959857857841
1.平成24年度国庫債務負担行為身分証明書発行管理用電子計算機等借入机2.平成25年度国庫債務負担行為(1)電子計算機等借入机(2)電子計算機借入机等3.平成26年度国庫債務負担行為(1)電子計算機等借入机(2)電子計算機借入机等(3)中央合同庁含第6号館管理運營業務4.平成27年度国庫債務負担行為(1)電話交換設備借入机(2)法務省情報ネットワークシステム運用5.平成28年度国庫債務負担行為名古屋法務合同庁含管理運營業務(參考)1.身分証明書発行管理用電子計算機等借入机国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額2.電子計算機等借入机国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額26,52021,981]
108 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	平成27年度以前支出額2,357千円1,0911,0913.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計35,7954,91116,8626,9627,0604.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計7,6551,6041,8241,4092,8185.電子計算機借入れ等国庫債務負担行為限度額総計22116,8621,4092,818221,4092,81822,973181898598598524,80721,6051667842,352
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(公安調査庁)	091(公安調査庁共通)費	95(公安調査庁一般行政に必要な経費)	8.法務省情報ネットワークシステム運用国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度支出額平成28年度支出予定額平成29年度以降支出予定額9.名古屋法務合同庁舍管理運営業務国庫債務負担行為限度額総計平成28年度支出予定額平成29年度以降支出予定額千葉公安調査事務所(成田)建物等借料115台
110 法務省所管 公安調査庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公安調査庁)	092(破壊的団体等調査費)	95(破壊的団体等の調査に必要な経費)	95014-2123-09 団体等調査業務庁費	406,852	備品費23,209千円17,6974,27726,2687,619120,580161,54345,65991,7051.平成24年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ44,4362.平成25年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ22,3683.平成26年度国庫債務負担行為電子計算機等借入れ24,901(参考)1.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計184,6504,545)平成27年度以前支出額135,66944,4362.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計94,2682,983)平成27年度以前支出額46,54922,36822,3683.電子計算機等借入れ国庫債務負担行為限度額総計109,4218,127)平成27年度以前支出額27,36224,90149,031
95014-2123-09 公安調査官調査活動費	1,537,492
法務省所管合計	742,017,106
## (参考)日本司法支援センター平成28年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

国選弁護人確保業務勘定

平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	分	見	込	額(千円)	区	分	見	込
受	託	収	入	16,066,696	受	託	經	費
合	計	16,066,696	合	計	16,066,696
# (参考)日本司法支援センター平成28年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

日本司法支援センター

一般勘定

## 平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収	入	支	出
区	見	込	額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 営 費	交	付	金	15,117,322	業 務 經 費	18,078,118
事 業	収	入	10,919,838	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	491,133
そ の 他	の	収	入	363,613	一 般 管 理 費	2,309,328
東 日 本 大 震 災 復 興 一 般 管 理 費	69,209
人 件 費	5,310,711
東 日 本 大 震 災 復 興 人 件 費	142,274
合	計	26,400,773	合	計	26,400,773
日本司法支援センター総括表
平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,117,322	業 務 經 費	18,078,118
受 託 収 入	16,066,696	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	491,133
事 業 収 入	10,918,838	一 一般 管 理 費	2,309,328
そ の 他 の 収 入	363,613	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	69,209
人 件 費	5,310,711
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	142,274
受 託 総 費	16,066,696
合	42,467,469	合 計	42,467,469
## Ⅲ 決算に関する情報

☐ 平成25年度決算（社会資本整備事業特別会計治水勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
一 般 会 計 占 入	1,117,051	都市水環境整備事業費	22,040
東日本大震災復興特別會計
より受入	39,102	北海道都市水環境整備事業費	697
河 川 整 備 事 業 費	663,730
地方公共団体工事費負担金
收入	148,382	東日本大震災復興河川整備
事業費	36,247
電気事業者等工事費負担金
收入	22,514	北海道河川整備事業費	117,939
東日本大震災復興北海道河
川整備事業費	103
償 還 金 收 入	238
受 託 工 事 納 付 金 收 入	15,505	離島河川整備事業費	367
雑 收 入	13,158	沖縄河川整備事業費	3,324
前 年 度 剩 余 金 受 入	153,738	砂 防 事 業 費	102,580
東日本大震災復興前年度
剩余金受入	1,098	東日本大震災復興砂防事業費	2,200
北海道砂防事業費	4,898
離島砂防事業費	1,235
沖縄砂防事業費	35
多目的ダム建設事業費	50,505
北海道多目的ダム建設事業費	7,189
沖縄多目的ダム建設事業費	1,382
総合流域防災事業費	15,697
北海道総合流域防災事業費	1,425
災害対策等緊急事業推進費	10,480
北海道特定特別総合開発事業
推進費	113
北海道特定地域連携事業推進
費	209
業務取扱費業務勘定へ繰入	92,209
東日本大震災復興業務取扱費
業務勘定へ繰入	1,433
受 託 工 事 費	14,318
電気事業者等工事費負担金還
付金	1,396
收益回收公共事業資金貸付金
償還金一般会計へ繰入	238
予 備 費	-
合 計	1,510,790	合 計	1,152,000

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）……1,117,051 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……687,709 百万円

（相違した理由）

前年度からの繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……358,789 百万円

（剰余金が生じた理由）

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

この会計は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止されたので、この剰余金は、改正法附則第12条第1項の規定により復興事業に係るもの20,647百万円を平成26年度の東日本大震災復興特別会計の歳入に繰り入れることとし、その他のもの338,142百万円を平成26年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした。

## (剰余金の処理の方法)
原木の確保のため、大型工場等が山林を購入したり、木材市売市場が森林整備を実施するなど、木材産業が直接林業に取り組もうとする動きもみられる。

林業生産においては、森林整備を進めながらA材、B材、C材等の需要に応じた原木生産ができるよう、需給情報の共有化を図りながら、生産性の向上と林業事業体の体質強化を図ることが喫緊の課題である。このため、引き続き、複数の所有者の森林を取りまとめて施業を一括して実施する取組（施業の集約化）を進めるともに、路網の整備、機械化の推進、

## 事例 I－1 付加価値の高い木材製品を輸出

内装材メーカーのI株式会社(大分県大分市)は、平成18(2006)年頃から国産針葉樹を原料とした内装材を中国や韓国へ輸出している。輸出先の流通企業との提携や見本市出展等を通じ、積極的に販路を開拓してきた。特に韓国では近年、健康面からヒノキの人気が高まっており、同社ではヒノキ内装材のほか、ヒノキ製オンドル、ヒノキ風呂等の高付加価値な製品を輸出している。

また、工務店の株式会社T（茨城県水戸市）は、平成24（2012）年から地域材を原料とした木造住宅用のプレカット材の台湾への輸出に取り組んでいる。平成25（2013）年3月には台湾企業と合弁会社を設立し、平成26（2014）年8月にモデル住宅用のプレカット材

台湾に輸出される合板

(無垢材)を輸出した。建築技術者の現地派遣等により、我が国の木造建築技術の指導・普及にも取り組んでいる。今後は、県内の木材コンビナート $ ^{注} $ を流通拠点として安定的にプレカット材を供給し、年間25棟程度の輸出を目指すこととしている。

さらに、合板メーカーのS株式会社(東京都文京区)は、建材商社のJ株式会社(東京都江東区)と連携して、平成26(2014)年10月に、国産針葉樹による構造用合板(12mm厚×900mm×1,800mm)約2,000枚を、住宅の床下地材等として台湾へ輸出した。今後は、フロア台板など販売品目数を増やし、数量も増やしていくこととしている。

注：原木市場、製材工場、木材乾燥施設、プレカット工場が集積している。

## 事例 I－2 原木の安定供給の新たな担い手の登場

近年、素材生産の現場では高性能林業機械の普及により、一本の立木からA材（主に製材用）、B材（主に合板用）、C材（主にチップ用）が同時に生産されるようになり、これらの材についてそれぞれ販売先を確保する必要が生じている。

こうした中、ノースジャパン素材流通協同組合 (岩手県) や岐阜木材ネットワークセンター (岐阜県) は、素材生産業者や森林組合等を会員として、合板工場、製材工場、チップ工場との協定締結により、原木の安定供給に取り組んでいる。また、いずれの組織も、集荷範囲を県外へと拡大しており、こうした広域流通により平成24 (2012) 年における原木の取扱量はそれぞれ20万㎡前後へと拡大している。

これらの組織は、従来、原木市場が担っていた決済機能、与信管理機能等に加え、原木の数量や規格等のニーズの把握、工場との価格交渉、クレーム対応、供給調整等も行っており、会員や工場との間に信頼関係を築き、新たな流通の担い手として成長しつつある。また、現場の工夫として、中間土場注の設置や大型トレーラーによるルート集荷等により、効率的な原木流通に努めている。

注：伐採現場と工場の中間に設けられ、原木の検知・仕分けを行う土場のことであり、工場へ大型トラックで直送する流通拠点となっている。
## 被保護者調査(平成26年度(月次調査確定値))結果の概要

## (1) 被保護世帯数

平成26年度の1か月平均の「被保護世帯数」は、1,612,340世帯(過去最高)で、前年度に比べ20,494世帯(1.3%)増加した。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が761,179世帯となっており、前年度より41,554世帯増加しているが高齢者世帯以外の世帯(母子世帯、傷病者・障害者世帯、その他の世帯)については、いずれも減少している。(図1、表1)

図1 世帯類型別被保護世帯数(月平均)

資料: 被保護者調査 (平成23年度までは「福祉行政報告例}})

注：総数には保護停止中の世帯も含む。（各世帯類型別の世帯数には保護停止中は含まれていない。）

表1 世帯類型別被保護世帯数の年次推移(月平均)

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	对前年度
構成割合(%)	構成割合(%)	構成割合(%)	構成割合(%)	構成割合(%)	增減数	增減率(%)
総 数	1,410,049	-	1,498,375	-	1,558,510	-	1,591,846	-	1,612,340	-	20,494	1.3
高齢者世帯	603,540	42.9	636,469	42.6	677,577	43.7	719,625	45.4	761,179	47.5	41,554	5.8
母子世帯	108,794	7.7	113,323	7.6	114,122	7.4	111,520	7.0	108,333	6.8	△3,187	△2.9
傷病者·障害者世帯計	465,540	33.1	488,864	32.8	475,106	30.6	464,719	29.3	453,959	28.3	△10,760	△2.3
その他の世帯	227,407	16.2	253,740	17.0	284,902	18.4	288,055	18.2	280,612	17.5	△7,443	△2.6

資料：被保護者調査（平成23年度までは「福祉行政報告例」）

注：総数には保護停止中の世帯も含む。（各世帯類型別の世帯数は保護停止中は含まれていない。）
## (2) 被保護実人員及び保護率

平成26年度の1か月平均の「被保護実人員」は2,165,895人(過去最高)で、前年度と比べ4,283人(0.2%)増加している。

保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,946,954人と最も多く、次いで「住宅扶助」が1,843,587人、「医療扶助」が1,763,455人となっている。(図2、表2)

また、保護率(人口百対)は 1.70(%)となっている。(表2)

図2 被保護実人員・保護の種類別扶助人員(月平均)

資料：被保護者調査（平成23年度までは「福祉行政報告例」）

注：「その他の扶助」は、「出産扶助」「生業扶助」「華祭扶助」の合計である。

表2 被保護実人員・保護の種類別扶助人員及び保護率の年次推移(月平均)

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	对前年度
割合(%)	割合(%)	割合(%)	割合(%)	割合(%)	增減数	增減率(%)
被保護人員	1,952,063	100.0	2,067,244	100.0	2,135,708	100.0	2,161,612	100.0	2,165,895	100.0	4,283	0.2
保護率(人口百対)(%)²	1.52	1.62	1.67	1.70	1.70
生活扶助	1,767,315	90.5	1,871,659	90.5	1,928,241	90.3	1,941,036	89.8	1,946,954	89.9	5,918	0.3
住宅扶助	1,634,773	83.7	1,741,888	84.3	1,811,575	84.8	1,835,940	84.9	1,843,587	85.1	7,647	0.4
医療扶助	1,553,662	79.6	1,657,093	80.2	1,716,158	80.4	1,745,615	80.8	1,763,405	81.4	17,790	1.0
介護扶助	228,235	11.7	248,100	12.0	269,793	12.6	290,174	13.4	310,359	14.3	20,185	7.5
教育扶助	155,450	8.0	159,372	7.7	159,038	7.4	154,014	7.1	148,462	6.9	△5,552	△3.5
その他の扶助¹⁾	56,040	2.9	59,718	2.9	61,602	2.9	60,870	2.8	59,357	2.7	△1,513	△2.5

注：1)「その他の扶助」は、「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。

2) 保護率は、各年度について月平均の被保護実人員を総務省統計局発表の人口推計「各年10月1日現在推計人口（総人口）」で除して算出した。

ただし、平成22年度は「平成22年国勢調査人口等基本集計」の総人口で除した。
## (3) 保護開始・廃止の主な理由

平成 26 年度の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「貯金等の減少・喪失」が 32.2% と最も多く、次いで「傷病による」が 25.9%、「働きによる収入の減少・喪失」が 22.5% となっている。(図3)

また、平成26年度の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が35.2％と最も多く、次いで「その他」を除くと、「働きによる収入の増加」が18.8％、「失そう」が8.3％となっている。(図4)

図3 保護開始の主な理由別世帯数の構成割合

資料: 被保護者調査(年度累計)、平成23年度までは福祉行政報告例(各年9月分)

図4 保護廃止の主な理由別世帯数の構成割合

資料：被保護者調査（年度累計）、平成23年度までは福祉行政報告例（各年9月分）
事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について （参考資料）

【事業者における報告の概念図】

注）重大事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で直ちにその旨を委員会に報告する。
Figure 33 Unemployment Rate by Age Group (males and females)

Source: Statistics Bureau, MIC, "Labour Force Survey" 1968 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 (Year)

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 (Year)

Source: Japan Productivity Center for Socio-Economic Development (JPC-SED), "Report on the 15th

Survey on the Perceptions of New Recruits 2004"

Note: Figure shows changes in the top three responses in the 2004 survey.

Figure 35 Trends in the Numbers of "Freeters"

Sources: "2004 White Paper on the Labour Economy" for 1982, 1987, 1992, 1997, 2002, and 2003. Figures for 2004 are calculated from Statistics Bureau, MIC, "Labour Force Survey (Detailed Tabulation)" by the Office of Counselor in charge of Labour Policy, MHLW.

1) The numbers of "freeters" in 1982, 1987, 1992, and 1997 was calculated based on the following definition. The term "freeter" refers to a person in the age bracket of 15 to 34 and (1) who is currently employed and called "arbeit" (temporary worker) or "part-time worker" at the workplace, or who is a male worker working for 1 year and more but less than 5 years or who is a single female worker primarily engaged in work or (2) who is not engaged in work and neither keeping house nor attending school and desirous of taking an "arbeit" (temporary) job or a part-time job.

2) The number of "freeters" in 2002 and 2003 was calculated based on the following definition of "freeter." The term "freeter" refers to a worker who is a graduate in the age bracket of 15 to 34, clearly excluding students, and who is single in the case of a female and (1) who is currently employed and called "arbeit (temporary worker)" or "part-time worker" in the workplace or (2) who is not engaged in work and neither keeping house nor attending school and desirous of taking an "arbeit (temporary)" job or a part-time job.

3) Please note that the data from 1982 through 1997 and the data from 2002 through 2003 lack continuity due to the change in the definition of "freeter", etc.
Figure 36 Perceptions while Searching for Work (high school seniors)

Note: Respondents were those who had engaged in job-seeking activities between entering the final year of high school and the time of the survey.

Figure 37 Reasons for Taking an Internship (multiple responses)

Figure 38 Employment Patterns of People who Left Work and Found New Employment, by Employment Pattern (ages 15–34, not including students)

Source: Specially calculated by the Office of Counselor in charge of Labour Policy, from "Special Survey of Labour Force Survey" (February), Statistics Bureau, MIC, for 1988 through 2001 and "Labour Force Survey (Detailed Tabulation)," Statistics Bureau, MIC, for 2002 through 2004.

Note: "People leaving jobs" in this case refers to those who have left jobs within the past year.
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

警察厅

(单位: 千円)

事業名	要望額
国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進	1,221,421
大規模災害対策の推進	1,334,380
サイバー空間の脅威への対処	554,058
DNA型鑑定の推進	695,721
第一線警察における科学捜査力の強化	1,123,843
危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯対策の推進	683,856
安全・円滑な交通環境の整備	2,288,838
現場執行力の強化	4,116,238
警察情報通信基盤の整備充実	4,594,225
警察活動の拠点施設の整備	8,746,433

合計	25,359,013
## 金融庁行政事業レビュー対象事業一覧

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成27年度補正後予算額	平成28年度当初予算額	備考	外部有識者点検対象(公開プロセス含む)
平成27年度実施事業	1	金融モニタリング等実施経費	40	71
2	金融仲介機能の強化	68	33	(平成26年度)
3	金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上	13	45	27年度補正措置	平成28年度
4	金融危機対応の円滑な実施のための経費	42	10	(平成26年度)
5	貸金業者監督のための経費	24	16
6	金融サービス利用者保護の推進	13	8	平成28年度
7	金融・資本市場活性化等のための税制面の整備	25	25
8	店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム経費	44	40
9	有価証券報告書等電子開示システム経費	2,849	780	(平成25年度)
10	企業財務諸制度の整備	28	27	(平成25年度)
11	市場の公正確保のための経費	81	72
12	課徴金制度関係経費	5	4
13	公認会計士試験実施経費	76	68	(平成27年度)
14	監査の質の向上	3	-	平成28年度
15	アジアとの金融連携・協力に必要な経費	169	133	平成28年度(公開プロセス)(平成27年度)
16	新興市場国に対する技術協力に必要な経費	119	124	(平成27年度)
17	国際金融センターとしての地位確立	100	60
18	金融経済教育の推進	16	19
19	国際機関分担金	37	43	(平成27年度)
20	監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)拠出金	-	68	27年度流用あり
平成規2事8業年度	1	自然災害による被災者の債務整理支援	-	5
2	コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費	-	18
休 暇 簿

（介護休暇用）

所属	氏名

人事院様式第510号

※要介護者に関する事項	氏名!	※要介護者の状態及び具体的な介護の内容
続柄!
同・別居 □同居 □別居
介護が必要となった時期年 月 日
連続する6月の期間年 月 日から 年 月 日
※
年 月 日
年 月 日から □毎日 日まで □その他( )
年 月 日から □毎日 日まで □その他( )
年 月 日から □毎日 日まで □その他( )

(※印の欄は職員が記入又は押印する。)
※休暇の取消し等の期間	※本人印	決 裁	勤務時間管理員処理	備 考
各省各庁の長の印
年 月 日 時 間
年 月 日から 時 分～ 時 分年 月 日まで 時 分～ 時 分年 月 日から 時 分～ 時 分年 月 日まで 時 分～ 時 分年 月 日から 時 分～ 時 分年 月 日まで 時 分～ 時 分年 月 日から 時 分～ 時 分年 月 日まで 時 分～ 時

(※印の欄は職員が記入し又は押印する。)
## Chapter 9: International Partnership and Contribution for the Nation's Sustainable Development

## [Developing international partnership and coordination mechanism under the initiative of Japan]

MLIT is working to bolster partnership in ASEAN and East Asia as a whole in such sectors as transport, construction, and marine environment management. The ministry is developing a policy network involving transport ministers in world major countries and a network of ministers in charge of infrastructure development in the Asia-Pacific region.

Moreover, MLIT is taking steps to ensure that overseas construction markets are free and fair and find solutions to the water problems in the world.

## [Efforts concerning international standards]

MLIT is addressing a number of issues concerning international standards. Among them are: harmonization of vehicle regulations and mutual recognition of certification; international standardization of railway specifications; promoting of formulation of international standardization concerning vessels and seafarers; international harmonization of civil engineering and construction standards and certification system; international standardization of ITS and geographical information; and mutual recognition of qualifications for engineers among nations. In addition, the ministry is doing all it can to address the issue over the internationally recognized name of the Sea of Japan.

## [International cooperation that takes advantage of Japan’s experience, technology and expertise]

MLIT is pursuing strategic international cooperation in transport and infrastructure development. The ministry is focusing such sectors as the development of broad-based socioeconomic infrastructure, disaster preparedness, the environment and security. Specifically, JCG is supporting Southeast Asian countries in establishing maritime law enforcement agencies.

Hai Van Tunnel (Vietnam), built by Japan ODA and others

## [Multilateral and bilateral talks]

MLIT has been participating in multilateral talks and forums, including the World Trade Organization (WTO), the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC), and the Organization for Economic Co-operation and Development (OECD). The ministry is also involved in multilateral talks in such sectors as roads, ports, and maritime safety and in bilateral negotiations regarding Economic Partnership Agreements (EPAs) and Free Trade Agreements (FTAs).
資料 2 - 4

# （別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

(案)

平成26年 月 日

特定個人情報保護委員會
## 目次

1 特定個人情報の利用制限..... 1
1-(1) 個人番号の利用制限..... 1
1-(2) 特定個人情報ファイルの作成の制限..... 4
2 特定個人情報の安全管理措置等..... 5
2-(1) 委託の取扱い..... 5
2-(2) 安全管理措置..... 8
3 特定個人情報の提供制限等..... 9
3-(1) 個人番号の提供の要求..... 9
3-(2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限..... 11
3-(3) 収集・保管制限..... 15
3-(4) 本人確認..... 18
4 第三者提供の停止に関する取扱い..... 20
5 特定個人情報保護評価..... 21
6 個人情報保護法の主な規定..... 22

※ 「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の「第4各論」に相当する部分を構成するものである。

〈参考〉「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」

目次

第1 はじめに

第2 用語の定義等

第3 総論

第3－1 目的

第3－2 本ガイドラインの適用対象等

第3－3 本ガイドラインの位置付け等

第3－4 番号法の特定個人情報に関する保護措置

第3－5 特定個人情報保護のための主体的な取組について

第3－6 特定個人情報の漏えい事案等がの発生等した場合の対応等

第3－7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い

第3－8 本ガイドラインの見直しについて

第4 各論