Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「その他の投資による収入」には、前会計年度において、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定の空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の旧特別会計法附則第53条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び改正法附則第17条の規定による改正前の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の旧特別会計法第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、前会計年度において、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「出資による支出」には、前会計年度において、連結対象法人における出資による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定の空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定の事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、本勘定の土地に係る支出、建物に係る支出以外の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、前会計年度において、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「新関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している新関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。
・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入による収入を計上している。

「借入金の返済による支出」には、本勘定の借入金の返済による支出のほか、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済による支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、本勘定及び連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、本勘定の PFI 事業の未払金の元本返済に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定の利息の支払額のほか、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券に係る利息の支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定の本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

社会資本整備事業特別会计空港整備勘定	成田国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相 殺 消 去
<資 庠	の 部>
現 金	・ 預 金	52,961	29,861	17,501	259	47,622	-
受 取 手 形	-	8	-	-	-	8	-
壳 掛 金	-	13,229	8,278	-	-	21,507	-
有 価 証 券	-	2,408	11,787	1,099	15,295	-
た な 卸 資 庠	44,087	4,976	1,913	0	6,889	-
未 収 金	1,149	293	1,022	0	1,316	-
未 収 収 益	-	0	0	0	0	-
前 払 金	-	8	-	-	8	-
前 払 費 用	8	1,151	305	5	1,462	-
繰 延 税 金 資 庠	-	17,948	-	-	17,948	-
貸 付 金	297,031	1,634	-	-	1,634	△ 181,491
その 他 の 債 権 等	-	2,838	6,382	-	9,221	-
貸 倒 引 当 金	△ 796	△ 16	-	-	△ 16	-
有 形 固 定 資 庠	1,728,758	768,385	1,932,434	1,760	2,702,580	-
国有財産等(公共用財産を除く)	1,635,086	716,361	1,916,250	1,744	2,634,356	-
土 地	762,263	281,120	1,550,047	-	1,831,168	-
立 木 竹	1,876	-	-	-	-	-
建 物	70,552	203,664	136,607	1,569	341,841	-
工 作 物	767,609	222,403	219,073	174	441,652	-
船 船	-	-	0	-	0	-
航 空 機	1,019	-	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	31,765	9,172	10,521	-	19,694	-
物 品 等	93,671	52,023	16,184	16	68,224	-
無 形 固 定 資 庠	28,447	15,444	707	0	16,152	-
出 資 金	766,674	265	813	-	1,079	△ 732,106
その 他 の 投 資 等	-	1,040	3,657	0	4,697	-
資 庠 合 計	2,918,321	859,477	1,984,803	3,126	2,847,407	△ 913,598
<負 債 の 部>
買 掛 金	-	8,268	1,702	-	9,970	-
未 払 金	41,644	3,007	10,006	15	13,029	-
未 払 費 用	584	10,716	10,264	2	20,983	-
保 管 金 等	1	9,608	8,037	772	18,418	-
前 受 金	565	2,597	1,384	58	4,039	-
前 受 収 益	-	11	-	71	83	-
賞 与 引 当 金	3,306	1,814	969	17	2,801	-
債 券	-	371,883	799,519	-	1,171,403	-
借 入 金	778,242	145,344	365,918	580	511,844	△ 181,491
退 職 給 付 引 当 金	75,359	24,581	4,251	5	28,839	-
その 他 の 引 当 金	-	1,616	16	-	1,633	-
他 会 計 繰 戻 未 济 金	20,932	-	-	-	-	-
そ の 他 の 債 務 等	388	12,882	1,850	4	14,736	-
負 債 合 計	921,026	592,333	1,203,921	1,529	1,797,783	△ 181,491
<資 庠・負 債 差 額 の 部>
資 庠・負 債 差 額	1,997,294	267,144	780,882	1,597	1,049,624	△ 732,106
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	新関西国際空
港株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結对象法人
合計	相 殺 消 去
人 件 費	47,418	22,785	12,523	245	35,553	-
賞 与 引 当 金 線 入 額	3,306	2,439	577	17	3,035	-
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	2,480	827	451	3	1,281	-
壳 上 原 価	-	-	18,012	-	18,012	-
空 港 等 整 備 費	39,722	-	-	-	-	△ 2,294
補 助 金 等	3,042	-	-	39	39	△ 127
補 給 金	4,000	-	-	-	-	△ 4,000
一 般 会 計 へ の 線 入	9	-	-	-	-	-
業 務 勘 定 へ の 線 入	2,133	-	-	-	-	-
庁 費 等	63,501	-	-	-	-	△ 1,424
そ の 他 の 経 費	7,509	101,411	42,388	1,789	145,588	△ 279
減 価 償 却 費	95,537	44,538	24,847	112	69,498	-
貸 倒 引 当 金 線 入 額	26	10	-	-	10	-
そ の 他 の 引 当 金 線 入 額	-	-	0	-	0	-
支 払 利 息	10,877	6,864	14,736	7	21,609	-
資 產 処 分 損 益	2,245	3,192	312	-	3,505	-
た な 卸 資 產 評 価 損	304	-	-	-	-	-
減 損 損 失	-	1,315	-	-	1,315	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	282,115	183,385	113,851	2,215	299,453	△ 8,125

その他の経費内訳	社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	新関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	7,509	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	77,763	31,096	1,735	110,595	△ 279
連結対象法人での一般管理費	—	10,739	6,703	53	17,495	—
連結対象法人でのその他の経費	—	12,909	4,588	0	17,497	—
計	7,509	101,411	42,388	1,789	145,588	△ 279

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	新関西国際空
港株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,931,553	250,884	753,031	1,466	1,005,382	△ 717,472
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 282,115	△ 183,385	△ 113,851	△ 2,215	△ 299,453	8,125
Ⅲ 財源	324,129	203,383	141,881	2,358	347,622	△ 11,582
1 自 己 収入	236,041	-	-	-	-	△ 3,735
2 他会計からの受入	88,087	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	203,383	141,881	2,358	347,622	△ 7,846
Ⅳ 無償所管換等	3,502	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	20,224	-	-	-	-	△ 14,633
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 3,738	△ 179	△ 10	△ 3,928	3,456
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,997,294	267,144	780,882	1,597	1,049,624	△ 732,106
(单位：百万円)

連 結 合 計
人 件 費	82,972
賞 与 引 当 金 繰 入 額	6,342
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	3,762
壳 上 原 価	18,012
空 港 等 整 備 費	37,428
補 助 金 等	2,954
補 給 金	—
一 般 会 計 へ の 繰 入	9
業 務 勘 定 へ の 繰 入	2,133
庁 費 等	62,076
そ の 他 の 経 費	152,819
減 価 償 却 費	165,036
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	36
そ の 他 の 引 当 金 繰 入 額	0
支 払 利 息	32,486
資 産 処 分 損 益	5,750
た な 卸 資 産 評 価 損	304
減 損 損 失	1,315
本 年 度 業 務 費 用 合 計	573,442

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	7,509
連結対象法人での業務費用	110,316
連結対象法人での一般管理費	17,495
連結対象法人でのその他の経費	17,497
計	152,819

(单位：百万円)

連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,219,463
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 573,442
Ⅲ 財源	660,170
1 自 己 収入	232,306
2 他会計からの受入	88,087
3 独立行政法人等収入	339,776
Ⅳ 無償 所管換等	3,502
Ⅴ 資産評価差額	5,590
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 471
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,314,813
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	新関西国際空
港株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	241,520	-	-	-	-	△ 3,735
他会計からの受入	88,087	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	2,354	2,354	△ 1,717
貸付金の回収による収入	16,876	3	-	-	3	△ 14,246
有価証券の売却・償還によ
る収入	-	-	5,199	750	5,949	-
固定資産の売却による収入	-	3	5,538	-	5,541	-
前年度剩余金等受入	37,978	30,688	10,453	520	41,661	-
財源合計	384,462	30,695	21,191	3,624	55,511	△ 19,699
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△ 58,990	-	-	△ 268	△ 268	-
空港等整備費	△ 48,908	-	-	-	-	2,294
補助金等	△ 2,990	-	-	△ 39	△ 39	127
補給金	△ 4,000	-	-	-	-	4,000
一般会計への繰入	△ 2,625	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 2,133	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 68,918	-	-	-	-	1,424
有価証券の取得による支
出	-	△ 31	△ 3,502	△ 1,099	△ 4,634	-
その他の支出	△ 7,509	△ 127	△ 14,259	△ 1,829	△ 16,216	221
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 196,077	△ 159	△ 17,762	△ 3,237	△ 21,158	8,067
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 2,766	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 1,629	-	-	-	-	-
その他の支出	△ 45,546	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△ 26,565	△ 9,191	△ 10	△ 35,766	-
施設整備支出合計	△ 49,942	△ 26,565	△ 9,191	△ 10	△ 35,766	-
業務支出合計	△ 246,019	△ 26,724	△ 26,953	△ 3,247	△ 56,925	8,067
成田国際空港株式会社の業務活
動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	77,471	-	-	77,471	△ 1,224
新関西国際空港株式会社の業務
活動によるキャッシュ・フロー
(間接法)	-	-	57,570	-	57,570	△ 4,839
業務収支	138,443	81,442	51,807	377	133,627	△ 17,696

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	14,900	159,580	-	174,480	-
借入金の返済による支出	△ 72,146	△ 35,557	△ 173,305	△ 107	△ 208,971	14,246
債券の発行による収入	-	29,906	103,691	-	133,597	-
債券の償還による支出	-	△ 50,000	△ 109,811	-	△ 159,811	-
リース債務の返済による支出	△ 167	-	-	△ 2	△ 2	-
PFI債務の返済による支出	△ 1,838	-	-	-	-	-
利息の支払額	△ 11,330	△ 6,844	△ 14,481	△ 7	△ 21,334	-
その他の財務収支	-	△ 4,017	-	-	△ 4,017	3,449
財務収支	△ 85,482	△ 51,613	△ 34,327	△ 117	△ 86,059	17,696

本年度収支	52,960	29,828	17,480	259	47,567	-
翌年度歳入繰入等	52,960	29,828	17,480	259	47,567	-
収支に関する換算差額	-	33	21	-	54	-
その他歳計外現金・預金本年度
未残高	1	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	52,961	29,861	17,501	259	47,622	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	237,784
他会計からの受入	88,087
独立行政法人等収入	637
貸付金の回収による収入	2,632
有価証券の売却・償還による収入	5,949
固定資産の売却による収入	5,541
前年度剩余金等受入	79,640
財源合計	420,274
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 59,259
空港等整備費	△ 46,614
補助金等	△ 2,902
補給金	-
一般会計への繰入	△ 2,625
業務勘定への繰入	△ 2,133
庁費等の支出	△ 67,493
有価証券の取得による支出	△ 4,634
その他の支出	△ 23,504
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 209,168
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 2,766
建物に係る支出	△ 1,629
その他の支出	△ 45,546
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 35,766
施設整備支出合計	△ 85,709
業務支出合計	△ 294,877
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	76,246
新関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	52,730
業務収支	254,374

Ⅱ財務収支
借入による収入	174,480
借入金の返済による支出	△ 266,870
債券の発行による収入	133,597
債券の償還による支出	△ 159,811
リース債務の返済による支出	△ 169
PFI債務の返済による支出	△ 1,838
利息の支払額	△ 32,664
その他の財務収支	△ 567
財務収支	△ 153,845

本年度収支	100,528
翌年度歳入繰入等	100,528
収支に関する換算差額	54
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1
本年度末現金・預金残高	100,584
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	46,579	66,321	未払金	1,294	917
たな卸資産	9,718	8,895	未払費用	1	0
未収金	1,425	1,248	保管金等	3	0
未収收益	11	8	賞与引当金	7,578	8,405
前払費用	24	16	借入金	3,931	1,792
貸付金	129,306	108,838	退職給付引当金	232,305	204,644
貸倒引当金△	6△	2	他会計繰戻未資金	163,887	158,548
有形固定資産	351,101	337,977	その他の債務等	1,696	2,104
国有財産(公共用財産を除く)	346,968	334,133
土地	163,136	158,220
立木竹	369	341
建物	132,053	127,630
工作物	50,621	47,287
船舶	2	2	負債合計	410,699	376,414
建設仮勘定	787	650
物品	4,132	3,844	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	4,303	4,262	資産・負債差額	131,764	151,153
資産合計	542,464	527,567	負債及び資産・負債差額合計	542,464	527,567
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
人	件	費	117,483	118,390
賞	与 引	当 金 繰 入 額	7,578	8,406
退 職	給 付	引 当 金 繰 入 額	10,140	△	1,487
委	託	費	544	665
一	般 会 計	へ の 繰 入	123	87
庁	費	等	51,547	47,164
そ	の 他 の 経 費	9,777	10,176
減	価 償	却 費	15,426	14,997
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	2	△	4
支	払	利 息	150	104
資	産 処 分 損 益	725	△	575
た な 卸 資 産 評 価 損	371	274
本 年 度 業 務 費 用 合 计	213,873	198,199
業 務 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	138,314	131,764
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	213,873	△	198,199
Ⅲ 財源	208,345	208,146
1 自 己 収 入	2,350	1,873
貸付金利子収入	232	182
その他の財源	2,118	1,691
2 他勘定からの受入	205,995	206,272
治水勘定からの受入	92,991	93,643
道路整備勘定からの受入	91,205	90,357
港湾勘定からの受入	19,647	20,138
空港整備勘定からの受入	2,150	2,133
Ⅳ 無償所管換等	653	12,373
Ⅴ 資産評価差額	△	1,676	△	2,933
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	131,764	151,153
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 24 年 4 月 1 日	自 室 平 成 25 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
資 產 壳 払 収 入	1,884	3,547
貸 付 金 利 子 収 入	234	185
之 の 他 の 収 入	2,127	1,867
他 会 計 か ら の 受 入
一般会計からの受入	-	2,477
他 勘 定 か ら の 受 入
治 水 勘 定 か ら の 受 入	92,991	93,643
道路整備勘定からの受入	91,205	90,357
港湾勘定からの受入	19,647	20,138
空港整備勘定からの受入	2,150	2,133
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入	36,244	24,703
前 年度 剩 余 金 受 入	14,688	39,058
財 源 合 計	261,175	278,111
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	141,388	△	139,540
委 託 費	△	544	△	665
一般会計への繰入	△	810	△	385
貸 付 け に よ る 支出	△	2,280	△	4,235
庁 費 等 の 支 出	△	52,050	△	50,545
その 他 の 支 出	△	9,777	△	10,176
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	206,853	△	205,547
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	77	△	0
建物に係る支出	△	929	△	1,327
その 他 の 支 出	△	2,008	△	1,794
施設整備支出合計	△	3,015	△	3,122
業務支出合計	△	209,868	△	208,670
業務収支	51,307	69,441
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△ 3,907	△ 2,138
リース債務の返済による支出	△ 584	△ 788
PFI債務の返済による支出	△ 86	△ 86
利息の支払額	△ 151	△ 105
財務収支	△ 4,731	△ 3,119
本年度収支	46,576	66,321
翌年度一般会計への繰入	△ 7,517	-
翌年度歳入繰入	39,058	66,321
その他歳計外現金・預金本年度末残高	7,521	0
本年度末現金・預金残高	46,579	66,321
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権等については、国有財産台帳の減額改定による評価差額を減価償却費として計上している。ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権のうち、債務者に対して弁済条件の緩和を行っている債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率等を乗じた金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

### · 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

### · 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 重要な後発事象

## (1) 社会資本整備事業特別会計の廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止された。

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計に帰属させることとし、また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計の歳入に繰り入れることとした。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損失補償等請求事件	71	大分地裁平23(行ゥ)8	大分県収用委員会から出された土地収用裁決額について不服があり、原告が裁決による損失補償額の増額分及びこれに対する権利取得の日から支払済みまで民法所定年5%の割合による遅延損害金の支払を求めたもの。

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額(遅延損害金等を除く)を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,566 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 13,780 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権

懸念の内容：即決和解の和解条項によるもの

金 额：0百万円

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)4百万円が計上されている。

「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)1,487百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産等の処分益575百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び燃料等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、都市開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、民間都市開発推進機構及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。
・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に事務所に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に事務所に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に事務所を計上している。

・「工作物」には、主に事務所に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、主に事務所に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFI 事業及び児童手当等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、一般会計からの都市開発資金貸付金の財源受入額及び改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(以下「旧特別会計法」という。)附則第54条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の戻入額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、改正法附則第17条の規定による改正前の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、前会計年度において、債権の貸倒れによる損失の見込額を計上している。また、本会計年度においては、貸倒引当金が減少したことによる戻入額を計上している。

「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息及びリース債務の利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。
・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金に係る利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、旧特別会計法第203条第5項の規定に基づく都市開発資金貸付の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、旧特別会計法第204条第1項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、治水勘定からの財源の受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、旧特別会計法第204条第2項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、道路整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、旧特別会計法第204条第3項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、港湾勘定からの財源の受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、旧特別会計法第204条第4項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、空港整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金に係る利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、旧特別会計法第203条第5項の規定に基づく都市開発資金貸付の目的のため、一般会計からの費用の財源の受入額を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、旧特別会計法第204条第1項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、治水勘定からの財源の受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、旧特別会計法第204条第2項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、道路整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、旧特別会計法第204条第3項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、港湾勘定からの財源の受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、旧特別会計法第204条第4項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、空港整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、民間都市開発推進機構及び地方公共団体等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費の支出を計上している。
・「一般会計への繰入」には、旧特別会計法附則第54条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び改正法附則第17条の規定による改正前の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、通信設備の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業の未払金の元本返済に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利息及びリース債務に係る利息等の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、前会計年度において、決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加えたものを計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、前会計年度において、決算処理による翌年度一般会計への繰入及び本年度末における契約保証金の残高を計上している。また、本会計年度においては、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で290百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	66,321
合計	66,321

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年度額	たな卸資産評価	評価差額	本年度末高
工事材料品	2	0	1	-	-	-	1
燃料	49	9	1	-	-	-	57
売却を前提として保有している国有財産	9,667	1,987	2,574	274	31	8,837
合計	9,718	1,997	2,577	274	31	8,895

（注）政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
弁 償 金 償 権	個人債務者	6
返 納 金 償 権	個人債務者等	128
延 滞 金 償 権	民間企業等	212
損 害 賠 償 金 償 権	民間企業等	896
そ の 他	個人債務者	4
合 計	1,248

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
地 方 公 共 団 体	35,392	1,426	6,295	30,522	都市開発資金貸付金
土 地 開 発 公 社	500	-	418	82	都市開発資金貸付金
住 宅 供 給 公 社	64	-	16	47	都市開発資金特別貸付金
都 市 再 生 機 構	29,007	332	3,384	25,955	都市開発資金貸付金
1,270	-	193	1,077	都市開発資金特別貸付金
小 計	30,277	332	3,577	27,032
民 間 都市 開 発 推 進 機 構	62,953	2,477	14,306	51,123	都市開発資金貸付金
117	-	87	29	都市開発資金特別貸付金
小 計	63,070	2,477	14,394	51,153
合 計	129,306	4,235	24,703	108,838
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	1,425	△	176	1,248	6	△	4	2	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権のうち、債務者に対し弁済条件の緩和を行っている債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた金額を計上している。(注)過去3年間の債権残高に対する過去3年間の不納欠損額の割合
徵 収 停止 債 権	1,325	△	180	1,144	6	△	4	2
上記以外の債権	100	3	104	-	-	-	-
貸 付 金	129,306	△	20,468	108,838	-	-	-
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	129,306	△	20,468	108,838	-	-	-
合 計	130,731	△	20,644	110,087	6	△	4	2

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	346,968	8,854	6,243	12,481	△ 2,965	334,133
行 政 財 産	346,539	8,567	5,942	12,463	△ 2,894	333,806
土 地	162,830	578	2,521	-	△ 2,872	158,013
立 木 竹	369	3	9	-	△ 21	341
建 物	131,975	2,762	536	6,638	-	127,561
工 作 物	50,575	2,657	172	5,824	-	47,235
船 舶	2	0	-	0	-	2
建 設 仮 勘 定	787	2,565	2,702	-	-	650
普 通 財 産	428	287	300	17	△ 70	327
土 地	305	111	139	-	△ 70	206
建 物	78	138	140	6	-	69
工 作 物	45	37	20	11	-	51
物 品	4,132	1,703	621	1,370	-	3,844
物 品	2,486	506	621	581	-	1,790
リ 一 ス 物 件	1,645	1,197	-	788	-	2,054
小 計	351,101	10,558	6,865	13,851	△ 2,965	337,977
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	0	-	-	0	-	0
行 政 財 産	0	-	-	0	-	0
地 上 権 等	0	-	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア	3,278	1,092	-	1,145	-	3,225
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	238	69	53	-	-	254
電 話 加 入 権	786	0	5	-	-	782
小 計	4,303	1,162	58	1,145	-	4,262
合 計	355,405	11,721	6,923	14,997	△ 2,965	342,240

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	個人	278
公務災害補償費	個人	29
P F I 事業	P F I 事業者	608
合計	917

(单位：百万円)

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	3,931	—	2,138	1,792
合 計	3,931	—	2,138	1,792

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退 職 手 当 に 係 る 引 当 金	162,655	7,936	2,900	151,818
整 理 資 源 に 係 る 引 当 金	66,732	18,156	1,404	49,979
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,917	177	106	2,846
合 計	232,305	26,270	1,390	204,644

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	158,548
合計	158,548

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	2,054
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、社会資本整備事業特別会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	50
合計	2,104

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 業 務 取 扱費(目) 用 地 事 務 委 託費	地方公共団体等	320	用地及び補償事務の委託	無
(項) 業 務 取 扱費(目) 東日本大震災復興用地事務委託費	地方公共団体等	345	用地及び補償事務の委託	無
合 計	665

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,691
合 計	1,691

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会計	△ 624	土地、立木竹、建物、工作物	他省庁への所管換
財 産 の 交 換(受)	195	土地	換地
財 産 の 交 換(減)	△ 139	土地、建物、工作物	換地
実測と帳簿の差額	1	たな卸資産	土地等を実測した結果、数量に増減が生じ、台帳記載事項をその結果に基づき修正したため
6	土地、工作物
公共物より編入	283	たな卸資産
590	土地、建物、工作物
公共物へ編入	△ 246	土地、建物、工作物
誤 謬 訂 正	6	たな卸資産	期首残高を誤謬訂正したため
△ 19	土地、建物、工作物
△ 0	無形固定資産
418	建設仮勘定
報告洩れ	△ 0	たな卸資産
140	土地、立木竹、建物、工作物
新規登載	41	建物、工作物
物品の管理換に伴う差額	△ 572	物品	管理換等に伴い発生した差額
その他	12,323	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
△ 30	その他	その他
合計	12,373

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産
売却を前提として保有している国有財産	—	31	31	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	—	2,965	2,965
行政財産	—	2,894	2,894
土地	—	2,872	2,872	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	—	21	21	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	—	70	70
土地	—	70	70	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合计	—	2,933	2,933
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,867
合 計	1,867

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	7,521
本年度受入	0
本年度拟出	7,521
本年度末残高	0

(单位：百万円)