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## 法制度整備支援や日本法令の外国語訳の充実強化等によるビジネス環境整備の促進

## 法制度整備支援の推進

## ○ 法制度整備支援の必要性

「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針）」「インフラシステム輸出戦略(平成27年度改訂版)」

「新東京戦略2015」「知財推進計画2015」

法制度整備支援に関する基本方

針（改訂版）

法の支配の定着

持続的成長のための基盤づくり

## 投資環境整備

## ○ 法制度整備支援事業実施【直接事業】

○ 域内格差是正のためのメコン諸国に対する現地セミナー等（ベトナム, カンボジア, ラオス, ミャンマー）

事業の内容

○ 知財分野を始めとするビジネス関係法令整備のための現地セミナー，招へいによる共同研究等（インドネシア，ミャンマー，バングラデシュ等）

○ 法制度整備支援基盤整備【間接事業】

○ 法制度整備支援基礎調查

ASEAN地域の知財法制の格差是正のための調査研究等

○ 国際協力人材育成

・ グローバルな人材を育成するための研修等

○ 法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化

・ ドナー間調整のための国際会議出席

日本企業の海外展開に有効な投資環境整備

国際社会における日本のプレゼンスの向上

## 日本法令外国語訳に関する体制の充実

Japanese Law Translation

## 政策の概要

専用ホームページ「日本法令外国語訳データベースシステム」において，法令翻訳を公開（平成27年6月末現在，418法令）

○法務省は，各省庁から提出される法令翻訳について，品質確保のため，ネイティブチェックや有識者による品質チェック等の方策を執っている。

## 現状

○法令外国語訳は, 国民の活動がグローバル化する中で, 国際取引の円滑化, 対日投資の促進等に不可欠

○法令外国語訳は, 政府全体で推進(H16.11.26司法制度改革推進本部決定)

「経済財政運営と改革の基本方針2015」(H27.6.30閣議決定)においても、「法の支配の理念の下，法令外国語訳等を通じたビジネス環境整備を促進する」とされている。

## 問題点

○平成27年度，ネイティブアドバイザー等の増加により，処理件数は増加傾向→しかし，処理すべき法令数に比して，依然人数が不足している。

年度内での未済の解消のためには, 更に体制を充実させる必要がある!

## 対策

## 人的体制の充実

ネイティブアドバイザー等の人的体制を充実させることで, 法令外国語訳業務の作業の迅速化を図る。

## 効果

## ○業務全体の迅速化

## ○翻訳の品質の確保

ネイティブチェックの範囲を広げ,

上位法, 下位法での整合性確保

○標準対訳辞書の充実

幅広い分野からの構成員が増加することで，日英標準対訳辞書の更なる充実が見込める。また，省庁の翻訳作業の効率化が見込める。
# 総合法律支援の充実強化

31,462百万円(582百万円増)

## 従来からの業務

① 情報提供……法による紛争解決に必要な情報を収集整理し，その情報をコールセンター等により提供。

② 民事法律扶助…資力の乏しい方に対し，無料法律相談，弁護士費用等の立替えを実施。

③ 国選弁護等関連…裁判所等に国選弁護人等候補者を指名通知，契約弁護士等に国選弁護人等の事務を取り扱わせ，その報酬等を支給。

④ 司法過疎対策…司法過疎地域に配置したスタッフ弁護士による有償での事件処理，②・③の全国均質遂行。

⑤ 犯罪被害者支援…裁判所等に国選被害者参加弁護士候補者を指名通知，被害者参加人に旅費等を支給，犯罪被害者支援情報を収集整理して提供（弁護士も紹介。）。

## 日本司法支援センターの運営体制の更なる整備

## 総合法律支援法の改正に伴う態勢整備

## 【現状の課題】

● 認知機能が不十分な高齢者・障害者は，自己が法的問題を抱えていることを認識できず，また，独力での行政不服申立手続も期待し難いが，現行法では，事前の資力審査が障害となっており，行政不服申立手続も民事法律扶助制度の対象外。

● DV・ストーカー・児童虐待は, 初期段階では警察が対応し難い場合も少なくなく, 被害者の代理人として活動できる弁護士による援助の入口となる法律相談が必要だが, 現行法では, 民事法律扶助の枠組みの範囲でしか対応できない。

## 【対応(総合法律支援法の改正)】

◆ 認知機能が不十分な高齢者・障害者等について, 資力を問わない法律相談を実施し, そのうち資力が乏しいものについては, 立替援助の対象を一定の行政不服申立手続に拡大。

◆ DV・ストーカー・児童虐待の被害者について, 資力を問わない法律相談(被害防止に必要なもの・刑事も含む。)を実施。

## 現行施策の継続的な実施態勢の確保

## 【現状の課題】

日本司法支援センターの適正な運営の確保・継続のため，総合法律支援の更なる充実が必要。

● 全国的に均質な総合法律支援の実施態勢が万全ではない。

## 【対応】

◆ 民事法律扶助等の利用拡大のための制度周知

◆ 民事法律扶助における償還金収入の確保

国選弁護等制度の円滑な運用・実施

◆ 被害者支援制度の充実

◆ 司法過疎地域の解消

#### 経済財政運営と改革の基本方針2015（H27.6.30）「総合法律支援など頼りがいのある司法の確保」
# 平成28年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 190 回 国 会（常 会）提 出
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
貴人貴人
貴人貴人
貴人貴人
<ecel>
巌 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 財政融資資金へ繰入	一般職行政職俸給表(一) 356 2
95 財政融資資金へ繰入に必要な経費	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	16,500,000,000
02 事務取扱費	5,877,823
95 事務取扱いに必要な経費	3,965,332
95016-001-02 職員基本給	1,518,461
02-01 職員俸給	1,317,435

02-02 扶養手当	41,544
02-03 地域手当	159,482
95016-001-03 職員諸手当	761,771
03-01 管理職手当	63,871
03-03 通勤手当	55,306
03-07 期末手当	357,549
03-08 勤勉手当	224,054
03-10 寒冷地手当	3,690
03-11 住居手当	20,016
03-12 单身赴任手当	10,896
03-13 管理職員特別勤務手当	265
03-17 広域異動手当	8,172
03-19 本府省業務調整手当	17,952
95016-001-04 超過勤務手当	174,349
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-001-05非常勤職員手当	402,176	調査員65人
95016-001-05休職者給与	4,114
95016-001-05公務災害補償費	1,180
95016-001-05退職手当	146,260
95089-001-05児童手当	27,480
95016-002-08職員旅費	16,300	內国旅費16,300千円会議等旅費7,037監査及び指導旅費3,247融資事務研修旅費3,771電子計算機要員養成研修旅費2,245

95016-002-08赴任旅費	9,881	內国旅費548千円
95016-003-09庁費	183,463	備品費19,934
消耗品費8,704
印刷製本費2,212
通信運搬費34,750
光熱水料25,885
電気料4,184
水道料4,681
ガス料5,509
借料及び損料64,961
債金18,245
子供・子育て拠出金220
雑役務費23,437
燃料費262
職員厚生経費4,681
うち国庫債務負担行為の歳出化4,634
1.平成24年度国庫債務負担行為629
2.平成25年度国庫債務負担行為1,326
3.平成26年度国庫債務負担行為535
4.平成27年度国庫債務負担行為600
5.平成28年度国庫債務負担行為1,544
(参考)
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	1. 国庫債務負担行為限度額総計80,720千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等56,971]
平成27年度以前支出額11,348
平成28年度支出予定額4,634
平成29年度以降支出予定額7,767
2. 平成28年度国庫債務負担行為限度額4,368
95016-003-09情報処理業務庁費	145,671	消 耗 品 費14,694千円通 信 運 搬 費8借 料 及 び 損 料71,983雑 役 務 費58,986うち繰越明許費1,362
人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費
国庫債務負担行為の歳出化107,184
1. 平成24年度国庫債務負担行為57,497
2. 平成25年度国庫債務負担行為6,152
3. 平成26年度国庫債務負担行為3,530
4. 平成27年度国庫債務負担行為2,991
5. 平成28年度国庫債務負担行為37,014(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計1,449,480[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等328,618]
平成27年度以前支出額279,364
平成28年度支出予定額107,184
平成29年度以降支出予定額734,314
2. 平成28年度国庫債務負担行為限度額761,182
95016-003-09通信専用料	2,934	通信運搬費1,484千円1. 平成26年度国庫債務負担行為9132. 平成28年度国庫債務負担行為(參考)
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)56,709]
平成27年度以前支出額1,066平成28年度支出予定額1,484平成29年度以降支出予定額97,3452.平成28年度国庫債務負担行為限度額96,242
95016-005-16国家公務員共済組合負担金	569,941	財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金1,640
95016-009-18賠償償還及払戾金	300	欠損補填金払戾金1千円299
95016-009-18貨幣交換差減補填金	300	失業者退職手当負担金線入
95016-006-22一般会計へ繰入	751
95財政融資資金の運用に必要な経費	1,912,491	財政制度等審議会財政投融資分科会委員手当
95016-001-05委員手当	4,545	弁護士等謝金2,571千円
95016-009-06諸謝金	3,633	調査研究等謝金1,062
95016-002-08職員旅費	3,612	外国旅費財政融資類似制度調査等旅費
95016-002-08融資先調査及検査旅費	34,858	内国旅費32,026千円30,160
融資先調査及び実地監査旅費
災害調査旅費1,093
立会検査旅費773
外国旅費2,832
融資先調査及び実地監査旅費
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	95016-002-08 委員等旅費	2,623	地方研修等外部講師旅費 99千円財政制度等審議会財政投融資分科会旅費 1,760調査研究等旅費 764消耗品費 305千円印刷製本費 1,686通信運搬費 3,660会議費 45雑役務費 12,039消耗品費 1,911千円借料及び損料 2,456雑役務費 1,041,664うち国庫債務負担行為の蔵出化 570,7921.平成25年度国庫債務負担行為 4,5892.平成28年度国庫債務負担行為 (参考) 566,2031.国庫債務負担行為限度額総計 976,520[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額 2,210]平成27年度以前支出額 10,666平成28年度支出予定額 570,792平成29年度支出予定額 392,8522.平成28年度国庫債務負担行為限度額 955,995借料及び損料 国庫債務負担行為の蔵出化 799,454千円1.平成24年度国庫債務負担行為 486,2282.平成25年度国庫債務負担行為 174,0853.平成26年度国庫債務負担行為 18,6634.平成28年度国庫債務負担行為 (参考) 1.国庫債務負担行為限度額総計 6,850,462[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等 平成27年度以前支出額 2,642,974平成28年度支出予定額 799,454
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	平成29年度以降支出予定額2. 平成28年度国庫債務負担行為限度額

03諸支出金
95預託金利子支払等に必要な経費	463,043,867
95016-003-09運用手数料	22,157
95016-009-18売却及償還差額補墳金	46,395,974
95016-009-18預託金利子	397,160,748
95016-009-18支払利子	19,464,988
07公債等事務取扱費一般会計へ繰入	公債等事務取扱費財源繰入
20公債等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入必要な経費	20100-006-22一般会計へ繰入	71,105
04国债整理基金特別会計へ繰入	公債償還金繰入公債利子繰入財政融資資金証券利子繰入公債等の発行及び償還諸費繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-006-22国债整理基金特別会計へ繰入	20,590,767,162

09予備費	98予備費	(98110-009-...)	60,000
歳出合計	37,559,819,957
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
投資勘定
虒	入
款	項	目	の	区	分	予 定	額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 運 用 収 入	347,336,643
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 貸 付 金 償 還 金	104,806
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	88,849

0103-00 納 付 金	210,746,092
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	101,612
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	10,644,480
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	200,000,000
0104-00 配 当 金 収 入	136,396,896
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	62,933,344
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	56,663,856
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	15,986,896
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800
0200-00 資 産 処 分 収 入
0201-00 株 式 壳 払 収 入
0201-01 株 式 壳 払 収 入	142,780,000
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	5,455
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0400-00(雑 収 入)	0401-00(雑 収 入)	0401-02 国 有 財 產 壳 払 代	5,445
0401-01 雑 入	10
0300-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年度 剩 余 金 受 入	285,672,189
歲 入 合 計	775,794,287
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 産 業 投 資 支 出	株式会社日本政策金融公 庫 株式会社農林漁業成長産 業化支援機構 株式会社商工組合中央金 庫 うち繰越明許費 株式会社農林漁業成長産 業化支援機構 株式会社日本政策金融公 庫 沖縄振興開発金融公庫 株式会社国際協力銀行 独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 独立行政法人都市再生機 構 独立行政法人石油天然力 ス・金属鉱物資源機構 株式会社日本政策投資銀 行 株式会社民間資金等活用 事業推進機構
95 産業投資に必要な経費	297,300,000
95062-009-23 貨 付 金	32,000,000
10 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(産業投資支出)	95(産業投資に必要な経費)	株式会社海外需要開拓支援機構17,000,000千円株式会社海外交通・都市開発事業支援機構38,000,000株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構20,000,000
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	03-12 単身赴任手当	648	1人
03-19 本府省業務調整手当	1,368	9人
95016-001-04 超過勤務手当	12,425	時間外手当
95089-001-05 児童手当	1,075	内国旅費
95016-002-08 職員旅費	2	普通財産管理処分調查旅費
備品費
95016-003-09 庁費	4,560	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
雑役務費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
3.平成28年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等
平成27年度以前支出額
平成28年度支出予定額
平成29年度支出予定額
2.平成28年度国庫債務負担行為限度額
借料及び損料
95016-003-09 情報処理業務庁費	3,581	1,991千円
雑役務費
うち繰越明許費
12 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳	33千円
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費	3,341
国庫債務負担行為の歳出化	1,931
1.平成24年度国庫債務負担行為	445
2.平成25年度国庫債務負担行為	108
3.平成26年度国庫債務負担行為	65
4.平成27年度国庫債務負担行為	792
5.平成28年度国庫債務負担行為(参考)	42,611
1.国庫債務負担行為限度額総計	2,948
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等	9,878
平成27年度以前支出額	3,341
平成28年度支出予定額	26,444
平成29年度以降支出予定額	26,875
2.平成28年度国庫債務負担行為限度額	11千円
95016-003-09 国有財産管理処分	2,327	印刷製本費	13,671千円
庁費	2,327	雑役務費	2,316
通信運搬費
95016-003-09 通信専用料	41	雑役務費
95016-003-09 株式売払手数料	18,469	財務省共済組合長期負担金	13,671千円
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	13,671	追加費用短期負担金	1,666
介護負担金	2,746
事務費負担金	52
39
95016-009-18 貨幣交換差減補填金	5
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,184
95016-009-06 諸謝金	963	弁護士謝金	389千円
調査研究謝金	574
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(匯業投資の重点化・効率化に必要な経費)	95016-002-08職員旅費	2,111	内国旅費調査及び実地監査旅費外国旅費匯業投資類似制度調査旅費

95016-002-08 委員等旅費	67	調査研究旅費会議費雑役務費
95016-003-09 庁費	5,043

05地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入
地方公共団体金融機構納付金收入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	95199-006-22交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	200,000,000
04国债整理基金特別会計へ繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入	20100-006-22国债整理基金特別会計へ繰入	126	外貨債の償還諸費繰入
06東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入	20100-006-22国债整理基金特別会計へ繰入	278,271,608	復興債の償還の支払財源繰入
09予備費	98予備費	(98110-009-...)	100,000
歳出合計	775,794,287
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 国有財產処分収入	財政融資資金預託金利子
0101-00 国有財產売払収入
0101-01 特定施設売払代	61,892,528
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	132,695
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	87
0301-02 雑 入	132,608
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	5,235,539
歲 入 合 計	67,260,762
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	58,973,160	内 国 旅 費
95 特定施設整備に必要な経費	38,191,121
95016-202-08 施設施工旅費	8,401

95016-203-09 施設施工庁費	605,768	工 事 事 務 費	16,905千円
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(特定施設整備に必要な経費)	設計監理費588,863千円うち国庫債務負担行為の歳出化567,2621.平成26年度国庫債務負担行為250,6882.平成27年度国庫債務負担行為268,1763.平成28年度国庫債務負担行為48,398(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,044,893[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額66,021]平成27年度以前支出額164,653平成28年度支出予定額567,262平成29年度以降支出予定額246,9572.平成28年度国庫債務負担行為限度額271,394施設整備市ヶ谷警察総合庁舎外10箇所33,889,908千円うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成26年度国庫債務負担行為28,139,9082.平成27年度国庫債務負担行為4,500,0003.平成28年度国庫債務負担行為1,250,000(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計67,880,255[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額660,692]平成27年度以前支出額22,217,429平成28年度支出予定額33,889,908平成29年度以降支出予定額11,112,2262.平成28年度国庫債務負担行為限度額9,062,226内国旅費監督検査等旅費工事事務費うち国庫債務負担行為の歳出化95,132千円1.平成25年度国庫債務負担行為13,8602.平成27年度国庫債務負担行為37,229
16 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費)	3. 平成28年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度以降支出予定額2. 平成28年度国庫債務負担行為限度額施設整備東京地方・家庭裁判所立川支部外27箇所うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成15年度国庫債務負担行為2. 平成18年度国庫債務負担行為3. 平成19年度国庫債務負担行為4. 平成20年度国庫債務負担行為5. 平成21年度国庫債務負担行為6. 平成23年度国庫債務負担行為7. 平成25年度国庫債務負担行為8. 平成27年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額平成29年度以降支出予定額2. 平成28年度国庫債務負担行為限度額
02事務取扱費	1,828,709
95事務取扱いに必要な経費	323,099
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-123-09 庁費	36,472	印刷製本費168千円
通信運搬費8
賃金33,796
保険料2,349
子ども・子育て拠出金29
職員厚生経費122
雑役務費
95016-123-09 情報処理業務庁費	154	国庫債務負担行為の歳出化
平成28年度国庫債務負担行為(参考)154千円
1. 国庫債務負担行為限度額総計688
平成28年度支出予定額154
平成29年度以降支出予定額534
2. 平成28年度国庫債務負担行為限度額688
95199-133-09 消費税	10,812	市町村定率
95029-135-16 国有資産所在市町村交付金	4,024	賠償金等
95016-959-18 賠償償還及払戾金	263,593
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	8,044
95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,505,610	内国旅費5,409千円
95016-122-08 職員旅費	5,409	特定国有財産整備計画実施旅費1,865
会議等連絡旅費3,544
印刷製本費2,328千円
95016-123-09 庁費	1,500,201	光熱水料1,523
電気料1,496,350
雑役務費830,829千円
線越明許費
建物及び工作物解体撤去
経費
国庫債務負担行為の歳出化
18 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(特定国有財産の取得及び処分)に必要な経費	平成26年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成27年度以前支出額平成28年度支出予定額借入金利子線入

03 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入 20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	100,000
09予備費	98予備費	(98110-959-...)	10,000
歳出合計	60,911,869
# 第2章

# 貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の実証分析 $ ^{*} $

土居 丈朗

### 1. はじめに

わが国における1990年代の貯蓄率は上昇傾向にあり，その一因には予備的貯蓄が作用しているのではないかと考えられている．特に，1990年代における景気低迷が将来稼ぎうる所得に関する不確実性（リスク）を高め，これに伴って万一所得が減ったときに消費を大幅に減らさなければならなくなっては困るから，その万一に備えて貯蓄を増やしたという認識がある．わが国のマクロ経済における貯蓄行動について，所得リスクによる予備的貯蓄仮説を検証した研究としては，小川(1991)，日本銀行調査統計局(1998)，中川(1999)などがある．これらの先行研究では，所得に関する不確実性（リスク）が高まると予備的貯蓄を増やすとする予備的貯蓄仮説が分析対象となっている．より具体的にいえば，被説明変数を貯蓄率とし，カールソン・パーキン法（Carlson and Parkin (1975)）を用いた実質可処分所得の期待成長率の分散を「所得リスク」と呼んで将来に対するリスクの代理変数とみなし，これを予備的貯蓄仮説を反映した説明変数として推定している $ ^{1} $ ．予備的貯蓄仮説が理論的に期待している両者の相関関係は，正の相関関係（所得リスクが高まれば貯蓄率が上昇する）である．

小川(1991)では1974年第1四半期～1986年第4四半期を標本期間として，日本銀行調査統計局(1998)では1975年第2四半期～1997年第4四半期を標本期間として，予備的貯蓄仮説を実証分析した結果，貯蓄率と所得リスクの間に正の
相関関係が有意に見出され，わが国において予備的貯蓄仮説が支持されると結論づけている $ ^{2} $ .

ただ，予備的貯蓄仮説を検証したわが国の先行研究では，必ずしも恒常所得仮説の文脈と関連づけて実証分析しているわけではなかった．本稿では，本書第1章での理論的展望を踏まえつつ，予備的貯蓄仮説に基づいた貯蓄率関数を推定し，これを恒常所得仮説と関連づけて議論したい．

本稿の構成は以下のとおりである。第2節では，貯蓄率関数を推定して予備的貯蓄仮説を考察する。同種の先行研究ではなかった家計の金融資産・負債残高も考慮した分析結果から，従来用いられていた所得リスクでは1990年代の貯蓄動向をうまく捉えられないことを明らかにし，これに代わって雇用環境の見通しを反映した雇用リスクがより説明力を持つことを明らかにする。第3節では，前節での推定を踏まえて，雇用リスクの増大がどの程度貯蓄の増加に影響を与えたかについて，定量的に分析する。第4節では，雇用リスクが貯蓄に与える影響は，予備的貯蓄そのものに変化を与えるものか，予備的貯蓄と関係なく単に恒常所得の変化を通じたものかを区別し，どちらの要因で説明できるかを検討する。この節での計量分析の結果，予備的貯蓄動機を伴った恒常所得仮説と整合的に説明しうることを示した。第5節で，本稿の分析をまとめる。

### 2. 貯蓄率関数の推定

### 2.1 所得リスクによる予備的貯蓄仮説

まず，先行研究に従って予備的貯蓄仮説に基づいた貯蓄率関数の推定を試みる．分析対象は，総務省（旧総務庁）『家計調査』における勤労者世帯である³．
貯蓄率は，『家計調査』における勤労者世帯の1世帯当たり平均のデータを用い，1 - 消費支出÷可処分所得と定義した．貯蓄に関する最も単純な経済関係から考えれば，貯蓄額(S)は，可処分所得額(Y)と相関関係があると考えられる．それは，貯蓄関数(f)

$$ S=f(Y, 定数項 , その他 ) $$

として表される．貯蓄関数(f)が線形ならば，この両辺を可処分所得額で割ると，

S/Y = f(定数項, 1/Y, その他)

と表され，貯蓄率関数となる．予備的貯蓄仮説が示唆する要因としては，家計が認識するリスクに関する変数が，上記の関数 f の変数として含まれると考えられる．

ここで，先行研究と同様に，上記の貯蓄率関数を推定しよう．前出の先行研究では，被説明変数を貯蓄率，説明変数を定数項，実質可処分所得の逆数（の1000倍：1/Yとする），季節ダミー（DUM1，DUM2，DUM3をそれぞれ，第2四半期，第3四半期，第4四半期に対するダミー変数）に加え，予備的貯蓄仮説が示唆する貯蓄率の決定要因として，小川(1991)で示された所得リスクのデータ（補論A参照，内閣府（旧経済企画庁）『消費動向調査』におけるサーベイ・データを使用）を入れている．小川(1991)が提示したこの所得リスク要因の変数は，カールソン・パーキン法（Carlson and Parkin (1975)）を用いた実質可処分所得の期待成長率の分散（の1000倍： $ s_{Y} $ とする）である．これらの変数は，いずれも季節調整をしていないものを用いており，そのため季節ダミーを説明変数に加えている．さらに，所得リスクの指標 $ s_{Y} $ については，小川(1991)と同様に，カールソン・パーキン法によって実質可処分所得の期待成長率の分散を求める際の仮定に基づき，4つに場合分けをしている．アンケートに回答する際に回答者が感知するインフレ期待が，標本期間中一定であると仮定する場合がケース1で，過去1年間のインフレ率を基に期待形成をしていると仮定する場合がケース
ス 2 で，過去 2 年間のインフレ率を基に期待形成をしていると仮定する場合がケース 3 で，過去 3 年間のインフレ率を基に期待形成をしていると仮定する場合がケース 4 である．

ちなみに，本稿で用いた所得リスク $ s_{Y} $ のデータの推移を示したのが，図2.1である．この推移は先行研究のデータと同様で，ケース1以外では，1976～1977年にかけて所得リスクが高い状態にあったが，その後趨勢的には低下し，1990～1993年にかけて一時的に上昇し，1997～1998年にかけてまた上昇するという動きを示している．ケース1だけは，この期間を通じてほぼ同じ水準である．先行研究に倣った上記の定式化による推定を行ったところ，表2.1に示されている結果を得た．推定式は，

$$ \frac{\mathrm{S}_{\mathrm{t}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}=\beta_{0}+\beta_{1}\frac{1}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}+\beta_{2}s_{Y\mathrm{t}}+\beta_{3}\mathrm{DUM1}_{\mathrm{t}}+\beta_{4}\mathrm{DUM2}_{\mathrm{t}}+\beta_{5}\mathrm{DUM3}_{\mathrm{t}}+\varepsilon_{\mathrm{t}} $$

と表せる．ただし，$\beta_{\mathrm{i}}(\mathrm{i}=1,2,\ldots5)$ は推定される係数で，$\varepsilon_{\mathrm{t}}$ は誤差項である．推定方法は最小二乘法を用い，t値はWhite(1980)の分散の一致推定量を用いて計算されたt値を用いている．表中のD.W.は，Durbin-Watson比を表す．推定に用

図 2.1: 所得リスク $ s_{Y} $ : 勤労者世帯平均

の乖離についての先行研究を展望するには，岩本・尾崎・前川(1995, 1996)が便利である．
いた変数は，単位根検定を行った．Phillips and Perron (1988)の単位根検定の結果は，表2.2に示されている．表2.2によると，(1)式の推定で用いた，勤労者世帯の1世帯当たり平均の変数はいずれも，レベルで単位根を持つという帰無仮説を棄却できる．

表 2.1 によると，推定に必要な変数が入手可能な 1974 年第 1 四半期～1998 年第 1 四半期を全て標本期間とした場合，いずれのケースにおいても 1/Y の係数 $ (\beta_{1}) $ が 5% 有意水準で有意に負となっている．これは，今期の実質可処分所得が増加すると貯蓄率が低下して消費性向が上昇することを意味し，消費のラチェット効果が観察される．

また，いずれのケースにおいても $ s_{Y} $ の係数 $ (\beta_{2}) $ が 5% 有意水準で有意に正となり，予備的貯蓄について先行研究と同様の結果が得られている．しかし，この結果は，標本期間を 1980 年第 1 四半期～1998 年第 1 四半期や，1986 年第 1 四半期～1998 年第 1 四半期 $ ^{4} $ とした場合， $ s_{Y} $ の係数は正だが有意でないか，負となる $ ^{5} $ ．

これらの結果は，先行研究の結果が標本期間に依存しているものであることを示唆している．特に，2次にわたる石油ショックによる影響（経済の構造変化等）を含んでいない標本期間で，いずれのケースにおいても $ s_{Y} $ の係数が有意に正とならないことは，上記の方法で計測した所得リスクでは，近年における予備的貯蓄を必ずしもうまく説明できないといえる．
注: ( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。

(被說明变數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

表 2.1: 貯蓄率関数(1)式の推定

標本期間	1974年第1四半期～1998年第1四半期	1980年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均
ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4
定数項	0.337	0.357	0.369	0.379	0.459	0.452	0.457	0.454	0.570	0.556	0.569	0.570
(11.342)	(12.215)	(12.335)	(12.036)	(14.164)	(13.979)	(13.735)	(13.023)	(8.361)	(7.988)	(7.354)	(6.710)
1/Y	-0.928	-0.924	-0.970	-1.014	-1.245	-1.297	-1.304	-1.299	-1.680	-1.713	-1.753	-1.758
(-7.846)	(-8.837)	(-9.037)	(-8.939)	(-9.747)	(-10.894)	(-10.934)	(-10.660)	(-6.341)	(-6.360)	(-6.049)	(-5.619)
sY	0.058	0.010	0.013	0.018	-0.045	0.005	-0.005	0.002	-0.050	0.003	-0.007	-0.008
(3.369)	(4.503)	(5.331)	(6.070)	(-1.282)	(0.339)	(-0.243)	(0.108)	(-1.122)	(0.168)	(-0.290)	(-0.249)
DUM1	0.102	0.099	0.097	0.095	0.088	0.090	0.089	0.089	0.076	0.080	0.078	0.078
(14.939)	(14.993)	(14.920)	(14.355)	(12.869)	(13.094)	(12.576)	(12.258)	(6.903)	(7.700)	(6.421)	(5.981)
DUM2	0.078	0.075	0.073	0.071	0.064	0.065	0.065	0.065	0.047	0.051	0.049	0.049
(12.450)	(12.079)	(11.864)	(11.354)	(9.213)	(9.713)	(9.273)	(9.119)	(4.114)	(4.911)	(4.116)	(3.777)
DUM3	0.152	0.152	0.148	0.143	0.132	0.128	0.127	0.128	0.105	0.102	0.098	0.098
(11.963)	(13.243)	(12.712)	(11.739)	(9.511)	(9.828)	(9.684)	(9.530)	(4.214)	(4.164)	(3.681)	(3.442)
自由度修正済み	0.960	0.963	0.964	0.965	0.973	0.973	0.973	0.973	0.986	0.976	0.977	0.977
決定保数
D.W.	1.693	1.898	1.936	2.008	2.154	2.074	2.081	2.074	1.821	1.686	1.686	1.673
表 2.2: 变数の単位根検定 (Phillips-Perron 検定)

平均
确定统计量	p值	第1周留存
稳定统计量	p值	第1周留存
稳定统计量	p值	第1周留存
稳定统计量	p值	第1周留存
稳定统计量	p值	第1周留存
稳定统计量	p值
SY	-15.241	(0.000)	-11.184	(0.000)	-12.473	(0.000)	-13.301	(0.000)	-15.221	(0.000)	-18.198
LY	-11.173	(0.000)	-8.781	(0.000)	-9.399	(0.000)	-9.869	(0.000)	-11.307	(0.000)	-12.639
(FA-LY)	-5.150	(0.000)	-4.840	(0.000)	-5.068	(0.000)	-5.312	(0.000)	-4.762	(0.000)	-7.333
(FAY)	-5.346	(0.000)	-5.532	(0.000)	-5.246	(0.000)	-5.142	(0.000)	-5.426	(0.000)	-8.195
LY	-4.489	(0.001)	-37.52	(0.005)	-4.602	(0.000)	-4.790	(0.000)	-6.786	(0.000)	-6.355
SY-一-1	-4.272	(0.001)	-6.553	(0.000)	-5.702	(0.000)	-6.211	(0.000)	-6.190	(0.000)	-6.252
SY-一-2	-3.542	(0.009)	-3.018	(0.037)	-5.769	(0.000)	-7.479	(0.000)	-7.407	(0.000)	-5.313
SY-一-3	-3.010	(0.038)	-2.129	(0.032)	-5.844	(0.000)	-8.688	(0.000)	-9.603	(0.000)	-7.730
SY-一-4	-2.409	(0.016)	-2.066	(0.038)	-4.651	(0.000)	-6.209	(0.000)	-7.340	(0.000)	-4.919
ME-一-1	-4.780	(0.000)	-5.418	(0.000)	-5.308	(0.000)	-5.493	(0.000)	-5.366	(0.000)	-5.314
ME-一-2	-1.640	(0.000)	-5.689	(0.000)	-5.832	(0.000)	-5.840	(0.000)	-5.908	(0.000)	-5.087
ME-一-3	-3.944	(0.004)	-5.563	(0.000)	-5.717	(0.000)	-5.738	(0.000)	-5.859	(0.000)	-5.907
ME-一-4	-6.132	(0.000)	-5.525	(0.000)	-5.651	(0.000)	-5.668	(0.000)	-5.783	(0.000)	-5.808
MD-一-1	-5.076	(0.001)	-4.106	(0.009)	-4.147	(0.008)	-4.175	(0.007)	-4.190	(0.007)	-4.218
MD-一-2	-5.154	(0.001)	-4.190	(0.007)	-4.250	(0.006)	-4.250	(0.006)	-4.266	(0.006)	-4.323
MD-一-3	-4.261	(0.008)	-4.168	(0.007)	-4.223	(0.006)	-4.246	(0.006)	-4.272	(0.005)	-4.323
MD-一-4	-3.590	(0.041)	-4.133	(0.008)	-4.183	(0.007)	-4.206	(0.007)	-4.229	(0.006)	-4.278
MY-一-1	-3.898	(0.003)	-6.713	(0.000)	-5.700	(0.000)	-6.012	(0.000)	-7.281	(0.000)	-6.409
MY-一-2	-4.507	(0.000)	-5.801	(0.000)	-5.060	(0.000)	-5.637	(0.000)	-6.509	(0.000)	-6.005
MY-一-3	-4.291	(0.001)	-6.347	(0.000)	-5.266	(0.000)	-5.503	(0.000)	-6.422	(0.000)	-5.904
MY-一-4	-4.189	(0.001)	-6.522	(0.000)	-5.318	(0.000)	-5.485	(0.000)	-6.428	(0.000)	-5.758

注: 单位根検定における標本期間は, いずれの変数も, 本稿の分析で用いた最も長い標本期間.
ただ ,(1)式(表2.1)の推定,さらには小川(1991),日本銀行調査統計局(1998),中川(1999)での貯蓄率関数の推定には,ストックに関する変数が含まれていないという問題点がある.経済理論に即して考えれば,家計は,今後返済しなければならない債務残高を多く持っていれば,それだけ貯蓄率を高めようとし,資産を多く持っていれば貯蓄率を上げる必要がない(あるいは下げて消費を増やす)行動をとると考えられる.しかし,これまでのわが国における予備的貯蓄仮説に関する先行研究では,こうした金融資産や負債の影響について考慮していなかった.

そこで,本稿では新たに,家計が保有する金融資産と負債のデータを構築し,それらを説明変数に加えて分析を行った.著者の知る限り,家計の保有するストック変数を明示的に扱って,貯蓄率関数を用いて予備的貯蓄仮説を検証するのは,わが国においては本稿が初めてである.家計が保有する金融資産や負債の残高データは,本稿が用いている『家計調査』には(本稿の標本期間中においては)掲載されていないため,新たに構築しなければならない.ただ,幸いなことに,家計調査と附带して実施している貯蓄動向調査では,毎年12月末現在の家計が保有する金融資産や負債の残高(現在高)が調査されている $ ^{6} $ .しかも,総務省(旧総務庁)『貯蓄動向調査報告』には,これらの残高が『家計調査』とほぼ同じ定義で掲載されている.そして,『家計調査』には金融資産や負債の純増額が掲載されている.これらのデータは定義が整合的であるため,『貯蓄動向調査報告』のストックデータと『家計調査』のフローデータを用いて,本稿で使用する家計の金融資産と負債の残高データを構築した.データの構築方法については,補論Bを参照されたい.なお,1978年第4四半期末～1998年第4四半期末において,勤労者世帯の1世帯当たり平均の金融資産残高は図2.2に,負債残高は図2.3に示されている.
図 2.2: 金融資産残高(全国・勤労者世帯平均)

図 2.3: 負債残高(全国・勤労者世帯平均)
表 2.3 には ,(1)式の推定で用いた変数に加え ,金融資産残高(FA)と負債残高(L)を可処分所得(Y)で除した変数をも説明変数として推定した結果が示されている家計にとって，貯蓄・消費の意思決定に際し，金融資産残高と負債残高は同じように影響を与えると認識しているならば，貯蓄率に影響を与えるのは純資産残高（金融資産残高 - 負債残高）である．これは本来の恒常所得仮説が想定している状況である．そこで，表 2.3-1 では，説明変数として，純資産残高を可処分所得で除したもの（(FA-L)/Y）を入れている．ただし，経済理論との整合性に鑑み，説明変数で用いた残高は，前期末（前四半期末）の残高を使用している．推定式は，

$$ \frac{S_{\mathrm{t}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}=\beta_{0}+\beta_{1}\frac{1}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}+\beta_{2}s_{Y\mathrm{t}}+\beta_{6}\frac{\mathrm{FA}_{\mathrm{t}-1}-\mathrm{L}_{\mathrm{t}-1}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}+\beta_{3}\mathrm{DUM1}_{\mathrm{t}}+\beta_{4}\mathrm{DUM2}_{\mathrm{t}}+\beta_{5}\mathrm{DUM3}_{\mathrm{t}}+\varepsilon_{\mathrm{t}} $$

と表せる．ここで，勤労者世帯の１世帯当たり平均の純資産残高対可処分所得比について単位根検定の結果，表２．2．に示されているように，レベルで単位根を持つという帰無仮説を棄却できる．表２．3．－１によると，いずれの標本期間でも，いずれのケースでも，純資産残高に関する係数( $ \beta_{6} $ )は有意に負となっており，経済理論と整合的な結果が得られている．このことから，この節で対象とする分析においては，家計が保有するストックデータが不可欠であるといえる．

そこで，この定式化において所得リスクによって説明される予備的貯蓄仮説が認められるか否かを検討しよう．表2.3-1によると，推定に必要な変数が入手可能な1979年第1四半期～1998年第1四半期を全て標本期間とした場合，ケース3と4において $ s_{Y} $ の係数 $ (\beta_{2}) $ が有意に正となり，予備的貯蓄について先行研究と同様の結果が得られている．しかし，この結果は，この標本期間におけるケース1と2では成り立たず， $ s_{Y} $ の係数は5%有意水準で有意ではない．ただ，標本期間を1982年第1四半期～1998年第1四半期とした場合，ケース1を除く3つのケースにおいて $ s_{Y} $ の係数が有意に正となり，予備的貯蓄について先行研究と同様の結果が得られている．しかし，標本期間を1986年第1四半期～1998年第1四半期とした場合，ケース4を除く3つのケースにおいて $ s_{Y} $ の係数が正だが有意でないか，負である．
### 1.4 頑健統計学概説

1.1.3節における頑健な指標の意味を理解するためには，頑健統計学の基本的な概念が必要である．ここでは，本文における指標の意味を理解することを中心として，基本的な頑健統計学の概念の解説を収録する．以下の記号等は，主としてHuber（1981）の記述に添ったものである．

#### 1.4.1 経験分布関数と推定量

経験分布関数 経験分布関数（empirical distribution function）は，次の式で定義される．

$$ F_{n}\left(x\right)=n^{-1}\sum_{i=1}^{n}1_{\left\{x_{i}
### 1.4 頑健統計学概説

特に経験分布関数による $ F_{n}(dx) $ は，通常の和に他ならない．すなわち，算術平均の例のように，任意の関数 $ h(x) $ に対して

$$ \int h\left(x\right)dF_{n}\left(x\right)=\frac{1}{n}\sum h\left(x_{i}\right) $$

である。

算術平均の他にも，ほとんどの統計量は，以下に示すように汎関数として表現できる.

例：最尤推定量 モデル $ f(x,\theta) $ の最尤推定量 (MLE) は

$$ \psi(x,\theta)=\frac{\partial}{\partial\theta}\log f(x,\theta) $$

とおいたとき，次式の解 $ T_{n} $ で与えられる。

$$ \int\psi(x,T_{n})F_{n}(dx)=\frac{1}{n}\sum\psi(x_{i},T_{n})=0 $$

例：Neyman-Pearson 統計量 2つの密度関数 $ p_{0} $ と $ p_{1} $ の間での最強力検定のNeyman-Pearson統計量は

$$ \psi(x)=\log\frac{p_{1}(x)}{p_{0}(x)} $$

とおいたとき次式で与えられる。

$$ T_{n}=\int\psi(x)F_{n}(d x)=\frac{1}{n}\sum\psi(x_{i}) $$

例：切り落とし平均 切り落とし平均 ( $ \alpha $ -trimmed mean) は次式で定義される.

ここで $ x_{(i)} $ は順序統計量とする.

$$ \overline{X}_{\alpha}=\frac{1}{(1-2\alpha)n}\sum_{i=n\alpha}^{n(1-\alpha)}x_{(i)} $$

これは汎関数としては次のように書ける。

$$ \overline{X}_{\alpha}=\frac{1}{1-2\alpha}\int_{\alpha}^{1-\alpha}F_{n}^{-1}\left(t\right)d t $$
例：Hodges-Lehmann 推定量 Hodges-Lehmann 推定量は $ n^{2} $ 個の対 $ (x_{i} + x_{j})/2 $ のメディアンとして定義される．これは「たたみ込み」(convolution) $ F_{n} \cdot F_{n} $ とメディアン med の記号によって次のように表される．

$$ \frac{1}{2}med(F_{n}*F_{n}) $$

#### 1.4.2 影響関数

モデル $ F_{0} $ における統計量 $ T = t(F_{n}) $ の影響関数 (influence function) は観測値 x の関数として，次のように定義されるものである．なお，影響関数は影響曲線 (influence curve) とも呼ばれ，IF または IC と表されるのが普通である．

$$ IF(x;F_{0},T)=\lim_{t\to0}\frac{T[(1-t)F_{0}+t\delta_{x}]-T[F_{0}]}{t} $$

影響関数の意味は，モデル分布 $ F_{0} $ の下での推定量の値 $ T\left[F_{0}\right] $ が，1点 x に観測値が追加されたとき，どれだけ変化するかを微少量として評価するというものである．なお，影響関数の概念は Frank Hampel（本来のアイディアは竹内啓）によって与えられたものである．具体的に影響関数を評価するためには，Frechet 微分および Gâteau 微分の概念が用いられるが，ここでは省略し，次の節で位置母数に関して具体的な例を示すことにする．

質的な頑健性 影響関数を用いて「質的な頑健性」(Qualitative robustness)は以下のように定義される.

推定量 $ T(F_{n}) $ は，その影響関数が有界であるとき，質的に頑健であると言う．

簡単に言えば，質的に頑健でない推定量とはたった一つの外れ値がデータに混入しても結果が大きく異なるような推定量とみなすことができる。

量的な頑健性 質的な頑健性に加えて，破壊点 (break-down point) の概念による，「量的な頑健性」(Quantitative robustness) も定義されるが，ここでは省略する.