Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(UNIT : MILLION U.S. DOLLARS (F.O.B.))

US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR	AS	LA	ME	SC	WE	RW	TOTAL
US	0	12694	7485	10960	5511	35395	20790	4093	4685	14701	38718	14894	6893	31672	7876	216366
UK	10889	0	8486	11883	4416	1765	1390	1897	235	5448	3461	10122	2877	42873	9237	114978
FR	4918	7767	0	17847	13910	681	1091	302	134	2093	3989	10158	4748	32798	15471	115908
GE	11820	12639	25659	0	16494	1200	2186	1151	529	4276	6211	12361	9864	80120	7809	192319
IT	4121	4741	11768	14260	0	485	706	455	100	1440	2931	10704	2739	18645	4457	77552
CA	41064	2713	863	1388	848	0	3751	576	355	1196	2904	1211	2820	3739	3914	67341
JA	31904	3804	2032	5786	960	2449	0	3407	5393	20608	8336	14749	9133	9489	7212	125262
AL	2579	1044	375	555	456	470	5871	0	486	2494	261	1763	2142	927	2210	21635
KR	4631	574	293	875	230	345	3042	230	0	2362	475	2000	20	1118	1097	17292
AS	18236	3794	1815	4537	1599	831	23025	2139	1406	20624	2430	5169	5067	7418	3939	102029
LA	32787	2661	2898	5202	3795	2977	4517	169	209	720	13762	1132	2405	11748	1667	86649
ME	32965	9581	20098	14919	16300	2585	41024	2024	5313	15712	13461	7877	1047	41277	5150	229333
SC	2185	2951	4910	7944	4786	468	6162	334	30	7673	953	1316	0	19900	675	60289
WE	13166	35114	33161	65622	19067	1687	2954	1338	541	6298	8210	19614	16721	85261	12825	321578
RW	17129	5315	8764	6896	3739	2667	4366	1214	776	2209	3149	4613	903	12982	21216	95940
TOTAL	22836	105391	128607	168676	92110	54005	120874	19330	20195	107852	109251	117694	67378	399968	104756	1844472
《INDEXES OF EXPORT PRICES IN TERMS OF U.S. DOLLARS》

US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR	AS	LA	ME	SC	WE	RW
'70	0.5637	0.5535	0.4927	0.4767	0.5120	0.5565	0.5515	0.4725	0.6722	0.4989	0.3496	0.1734	0.5776	0.4819	0.4287
'71	0.5827	0.5945	0.5222	0.5205	0.5437	0.5810	0.5722	0.4775	0.6667	0.4865	0.3744	0.2057	0.5967	0.5074	0.4255
'72	0.6017	0.6450	0.5812	0.5847	0.5957	0.6130	0.6420	0.5725	0.6772	0.5016	0.4127	0.2215	0.6506	0.5581	0.4572
'73	0.7000	0.7130	0.7247	0.7360	0.6962	0.6922	0.7760	0.8825	0.8365	0.7030	0.5765	0.2982	0.7745	0.6936	0.6119
'74	0.8942	0.8647	0.8465	0.8782	0.8852	0.9387	1.0000	1.0275	1.0775	1.0503	0.9965	0.9643	0.8698	0.8827	0.9868
'75	0.9997	1.0012	1.0010	1.0022	1.0002	1.0005	1.0077	1.0000	1.0075	1.0073	1.0258	1.0003	0.9998	1.0014	1.0077
'76	1.0335	0.9717	0.9782	1.0173	0.9430	1.0550	0.9923	1.0200	1.1125	1.0305	1.1392	1.0663	0.9999	1.0082	1.0391
'77	1.0780	1.1175	1.0465	1.1160	1.0672	1.0435	1.0922	1.0375	1.2112	1.1614	1.3749	1.1646	1.0756	1.1029	1.1752
'78	1.1530	1.3497	1.1993	1.2915	1.1880	1.0575	1.3435	1.1100	1.3502	1.2446	1.2617	1.1948	1.1692	1.2477	1.1981
'79	1.3383	1.6485	1.3927	1.4565	1.4282	1.2457	1.4072	1.3075	1.6092	1.5243	1.4599	1.6843	1.3654	1.4565	1.5312
'80	1.4795	2.0280	1.5557	1.5707	1.6777	1.4632	1.5115	1.5250	1.6997	1.7965	1.8297	2.7150	1.5305	1.6608	2.3019
平成28年度補正予算（案）について（内閣府）

平成28年熊本地震による災害に伴う、住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に必要な経費

单位：億円

<政策統括官（防災担当）>

## ○災害救助費等負担金

572.6

災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について負担（被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、5割から9割を国庫負担）する。

## ○被災者生活再建支援金補助金

201.3

被災者生活再建支援法に基づき、住宅に全壊等の被害を受けた世帯に対して、都道府県から委託を受けた被災者再建生活支援法人が、支援金を支給し、国がその2分の1に相当する額を補助する。

## ○ 災害弔慰金等負担金等

6.1

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡された者の遺族に対して弔慰金や重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が2分の1を負担する。又、市町村が、自然災害で負傷又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
### 2. 業務費用計算書$\cdots$1,124 億円增加

## 内閣府 平成25年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的
一般会計及び特別会計を合算した内閣府の財務状況を開示
2. 作成方法
「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。
3. 各財務書類の表す財務情報
（貸借対照表）
資産及び負債の状況を開示。
（業務費用計算書）
本年度に発生した費用の状況を開示。
（資産・負債差額増減計算書）
貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。
（区分別収支計算書）
歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 内閣府の業務等の概要

## 【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁という外局等から構成されています。

## 【定員数】

内閣本府 2,273 名、宮内庁 1,009 名、公正取引委員会 828 名、国家公安委員会 8,352 名、特定個人情報保護委員会 6 名、金融庁 1,547 名、消費者庁 289 人

【主な財政資金の流れ】

（独）国立公文書館、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、（独）北方領土問題対策協会、預金保険機構及び（独）国民生活センターへの運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

- 歲入予算額 212,838 百万円

• 収納済歳入額 200,240 百万円

歳入予算額と収納済歳入額との差 12,597 百万円

- 歲出予算現額 1,007,357 百万円

支出済歳出額 713,449 百万円

- 不用額 53,708 百万円

## 参考情報

貸借対照表

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 100,884 億円、本年度公債発行額 5,493 億円、本年度利払費 1,075 億円

前年度	25年度	增減	前年度	25年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	9	51	41	未払金	4	37
有形固定資産	1,028	1,073	45	賞与引当金	7	8
国有財産(公共用財産除<1>	905	927	22	退職給付引当金	208	187
物品	123	146	22	その他の負債	8	31
無形固定資産	8	8	0
出資金	105	103	△2
その他の資産	14	19	4

負債合計	227	264
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	938	991
資産合計	1,166	1,256	90	負債及び資産·負債差額合計	1,166	1,256

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	25年度	増減
人件費	112	113	1
退職給付引当金等繰入額	12	10	△1
補助金等	188	254	65
委託費等	33	31	△2
運営費交付金	6	7	1
特別会計への繰入	60	84	23
庁費等	80	89	8
減価償却費	56	57	1
資産処分損益	△2	1	4
その他	99	107	8

(单位:十億円)

資產·負債差額增減計算書

前年度	25年度	增減
前年度末資産・負債差額	955	938	△17
本年度業務費用合計（A）	△646	△759	△112
財源合計（B）	644	759	115
租稅等財源	566	574	7
その他の財源	77	185	107
無償所管換等	△1	56	58
資産評価差額	△13	△4	8

本年度末資産・負債差額	938	991	52
（参考）（A）+（B）	△2	0	2

区分別收支計算書

前年度	25年度	增減
業務收支	7	13	6
財源	657	776	119
業務支出	△650	△763	△112
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	7	13	6
本年度末現金·預金残高	7	13	6

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
国有財産(公共用財産を除く)
9,276 億円 (229 億円)
土地	6,229 億円 (△ 11 億円)
建物	1,803 億円 (124 億円)
工作物	992 億円 (84 億円)
物品	1,461 億円 (228 億円)
出資金	1,030 億円 (△ 21 億円)
退職給付引当金	1,878 億円 (△ 203 億円)
(業務費用計算書)
特別会計へ繰入	844 億円 (239 億円)
庁費等	899 億円 (89 億円)
資産処分損益	16 億円 (45 億円)
減価償却費	579 億円 (14 億円)

主な増減内容
1. 貸借対照表
(資産)…901 億円増加
貸付金…貸付けの増加	419 億円
建物…建物取得による増加	124 億円
工作物…取得等による増加	84 億円
物品…取得により増加	228 億円

(負債)…370億円増加
その他の債務(リース債務等)	229億円
退職給付引当金	△203億円
未払金	337億円

補助金等	653 億円
特別会計への繰入	238 億円
資産処分損益	45 億円
庁費等	89 億円
減価償却費	14 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

1 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

財源…主管の収納済歳入額 1,070 億円

…配賦財源 79 億円

業務支出…補助金等 653 億円

…特別会計への繰入 239 億円

…庁費等 89 億円
## 内閣府 平成25年度省庁別連結財務書類の概要

## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

内閣府の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、内閣府と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人北方領土問題対策協会

沖縄振興開発金融公庫

預金保険機構

沖縄科学技術大学院大学学園

（連結対象法人と内閣府の業務関連性）

内閣府の所掌事務に関連し、主に内閣府から交付する資金をもって業務の運営にあたっている。

## (連結の基準)

内閣府が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結(監督権限及び財政支出の有無により判断)。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	13	390	376	未払金等	37	45	7
有価証券	－	4,815	4,815	賞与引当金	8	8	0
未収金等	5	9	4	沖縄振興開発金融公庫債	－	174	174
貸付金	51	1,655	1,604	預金保険機構債	－	1,930	1,930
貸倒引当金	△0	△362	△362	借入金	－	1,214	1,214
有形固定資産	1,073	1,140	66	退職給付引当金	187	193	5
国有財産(公共用財産除く)	927	986	58	支払承諾等	－	8	8
物品等	146	153	7	その他の負債	31	1,892	1,861
無形固定資産	8	10	1
出資金	103	241	138
その他の資産	0	25	24
負債合計	264	5,468	5,203
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	991	2,458	1,467
資産合計	1,256	7,926	6,670	負債及び資産・負債差額合計	1,256	7,926	6,670

(单位:十億円)

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	113	126	13
退職給付引当金等線入額	10	10	0
補助金等	254	242	△12
委託費等	31	31	0
交通安全対策特別交付金	64	64	0
減価償却費	57	62	4
貸倒引当金線入額	0	△8	△8
支払利息	0	15	14
資産処分損益	1	2	0
貸出金償却損	-	4	4
その他の業務費用	224	894	669

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

省庁ベース 連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	938	2,155
本年度業務費用合計(A)	△759	△1,446
財源合計(B)	759	1,567
租税等財源	574	574
その他の財源	185	185
独立行政法人等収入	-	808
資産評価差額等	△4	144
その他資産・負債差額の増減	56	37
本年度末資産・負債差額	991	2,458
(参考)(A)+(B)	0	121

区分別收支計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	13	721	707
財源	776	1,113	336
業務支出	△763	△765	△2
法人の営業活動による	-	372	372
キャッシュフロー
財務収支	-	△330	△330
本年度収支(業務収支+財務収支)	13	390	376
本年度末現金・預金残高	13	390	376

## <主な増減内容>

省庁ベースとの主な相違
云司7を拍り。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…預金保険機構等	+3,768 億円
有価証券…預金保険機構等	+4 兆 8,159 億円
貸付金…預金保険機構等	+1 兆 6,045 億円
出資金…預金保険機構等	+2,413 億円
(負債)
預金保険機構債	+1 兆 9,300 億円
借入金…連結による増	+1 兆 2,149 億円
その他の負債
…連結による増	+1 兆 8,615 億円

2. 業務費用計算書

貸倒引当金繰入額…預金保険機構における

戻入益分等 △82 億円

その他の業務費用

… 連結による増 +6,699 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+1,215 億円

(左記(A) + (B) により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増

+6,869 億円

独立行政法人等收入

… 連結による増

+8,081 億円

4. 区分別収支計算書

財源… 連結による増 +3,366 億円

法人の業務活動によるキャッシュ・フロー

+3,729 億円

財務収支… 連結による減 △3,304 億円
## 内閣府一般会計 平成25年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

内閣府の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費⽤計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分别收⽀計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 内閣府の業務等の概要

## 【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁という外局等から構成されています。

## 【定員数】

内閣本府 2,273 名、宮内庁 1,009 名、公正取引委員会 828 名、国家公安委員会 8,352 名、特定個人情報保護委員会 6 名、金融庁 1,547 名、消費者庁 289 人

【主な財政資金の流れ】

（独）国立公文書館、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、（独）北方領土問題対策協会、預金保険機構及び（独）国民生活センターへの運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

• 歲入予算額 124,429 百万円

· 収納済歳入額 125,183 百万円

- 歳入予算額と収納済歳入額との差,754 百万円

- 歳出予算現額 874,020 百万円

支出済歳出額 626,669 百万円

- 不用額 47,351 百万円

## 参考情報

貸借対照表

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 100,884 億円、本年度公債発行額 5,493 億円、本年度利払費 1,075 億円

前年度	25年度	增減	前年度	25年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	9	38	28	未払金	4	37
有形固定資産	1,028	1,073	45	賞与引当金	7	8
国有財産(公共用財産除<1>	904	927	22	退職給付引当金	208	187
物品	123	146	22	その他の負債	8	31
無形固定資産	8	8	0
出資金	105	103	△2
その他の資産	7	5	△1

負債合計	227	264
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	929	964
資産合計	1,157	1,229	71	負債及び資産·負債差額合計	1,157	1,229

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

前年度	25年度	增減
人件費	111	113	1
退職給付引当金等線入額	12	10	△1
補助金等	182	181	△0
委託費等	33	27	△5
運営費交付金	5	7	1
特別会計への線入	65	99	33
庁費等	76	88	12
減価償却費	56	57	1
資産処分損益	△2	1	3
その他	29	41	12

本年度業務費用合計	570	630	59

資產·負債差額增減計算書

前年度	25年度	增減
前年度末資產·負債差額	950	929	△20
本年度業務費用合計（A）	△570	△630	△59
財源合計（B）	559	621	61
租稅等財源	559	621	61
無償所管換等	4	47	43
資產評価差額	△13	△4	8

本年度末資產·負債差額	929	964	34
（參考）（A）+（B）	△11	△9	2

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	25年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	567	626	58
業務支出	△567	△626	△58
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
本年度末現金·預金残高	0	0	△0

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
国有財産(公共用財産を除く)
土地	9,276 億円 ( 229 億円)
6,229 億円 ( △ 11 億円)
建物	1,803 億円 ( 124 億円)
工作物	992 億円 ( 84 億円)
物品	1,461 億円 ( 228 億円)
出資金	1,030 億円 ( △ 21 億円)
退職給付引当金	1,878 億円 ( △ 202 億円)
(業務費用計算書)
特別会計へ繰入	993 億円 ( 337 億円)
庁費等	888 億円 ( 120 億円)
資産処分損益	16 億円 ( 45 億円)
減価償却費	579 億円 ( 14 億円)

主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)…712 億円増加

貸付金…貸付けの増加 286 億円

建物…建物取得による増加 124 億円

工作物…取得等による増加 84 億円

物品…取得により増加 228 億円

## （負債）…370億円増加

その他の債務(リース債務等) 228 億円

2. 業務費用計算書…597 億円增加
特別会計への繰入	337 億円
資産処分損益	45 億円
庁費等	120 億円
減価償却費	14 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

341 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

財源…主管の収納済歳入額 1,070 億円

…配賦財源 △482 億円

業務支出…特別会計への繰入 337 億円

…庁費等 120 億円
# 個人情報保護に関する審議会等の設置状況について

## ○ 審議会・審査会等の設置に関する規定の有無（※非常設を含む）

【都道府県】

☒ 規定がある...47 目規定がない...0

【市区町村】

☒ 規定がある…1,700 目規定がない…42

## ○ オンライン規制

（※国又は他の地方公共団体との通信回線等を通じた電子計算機の結合に関する規制）

【都道府県】

■他の機関とのオンライン結合全面禁止...0

目他の機関とのオンライン結合制限...42

規制していない...5

【市区町村】

■他の機関とのオンライン結合全面禁止...2

目他の機関とのオンライン結合制限...1,590

規制していない...150

## ※ 総務省 自治行政局地域情報政策室

「地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（平成24年4月1日現在）～」より抜粋
# 平成28年度概算要求について

法 務 省

第 1 經費関係

1 一般会计 7,694億円

2 東日本大震災復興特別会計 14 億円

第 2 定員関係

增員要求數 1，458人，定員合理化數 △968人

(純增要求数 490 人)
一般会计

(单位: 百万円)

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求等額	増△減額	うち物件費
1 大臣官房関係経費	128,455	131,040	2,585	612
2 日本司法支援センター関係経費	30,880	31,462	582	582
3 施設整備関係経費	19,005	35,409	16,405	16,405
4 法務総合研究所関係経費	1,968	2,157	189	177
5 登記・戸籍等関係経費	125,853	128,203	2,350	2,917
6 検察関係経費	107,931	108,848	917	1,385
7 矯正関係経費	231,707	233,497	1,790	3,006
8 更生保護関係経費	25,376	27,214	1,838	1,350
9 人権擁護関係経費	3,353	3,790	437	437
10 訟務関係経費	1,845	1,962	117	117
11 出入国管理関係経費	46,933	51,035	4,102	3,615
12 公安審査委員会関係経費	66	65	0	0
13 公安調査庁関係経費	14,116	14,689	573	530
合計	737,487	769,370	31,884	31,134

## 東日本大震災復興特別会計

(单位: 百万円)

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	増△減額	うち物件費
1 登記事務関係経費	735	691	△45	△39
2 民事法律扶助等関係経費	436	650	214	214
3 施設復旧関係経費	197	107	△89	△89
合計	1,584
(注)	1,448	△136	57

(注)平成27年度においては，1から3のほか被災地における更生保護活動関係経費として217百万円を計上していたが，平成28年度からは，一般会計において同額を要求することとした。
# 一般会計概算要求における重点事項の概要

(单位: 百万円)

前年度予算额 概算要求等额

(A) (B)

对前年度增△减额(B-A)

## I 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組

1 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備	14,081	16,390	2,309

## 〈施策の概要〉

東京オリンピック・パラリンピック競技大会や観光立国施策の推進による訪日外国人の急増に対応するために必要な出入国審査体制を強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

「「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に基づき, 2020年(平成32年)に向けて, 訪日需要の創出と「2000万人時代」への万全の備えを速やかに進め, その早期実現を目指す。」(骨太10頁)

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて, 「税関・出入国管理・検疫(CIQ)の計画的な体制整備を着実に進める。」(骨太17頁)

〈28年度要求における主な新規・拡大事項〉
①出入国審査手続の円滑化・迅速化	588	3,942	3,354
②厳格な水際対策	137	1,356	1,220

2 治安・テロ対策の強化	2,725	3,255	530

## 〈施策の概要〉

リオ五輪及び東京五輪開催を見据え, 我が国の良好な治安を確保することができるよう, 公安調査活動によるオリンピック・パラリンピック関連動向調査及びテロ関連情報収集等の治安・テロ対策を強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えた「関連情報の収集分析の強化など, セキュリティ・安全安心対策」(骨太17頁)

・ 安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保としての「テロ対策等に係る情報収集・分析機能強化」及び「水際対策を含めたテロ対策・カウンターインテリジェンス機能の強化」(骨太18, 19頁)

## 〈28年度要求における主な新規・拡大事項〉

①サミット動向関連情報収集の強化 0 55 55

ピック関連動向調査及びテロ関連情報収集の強化 243 635 392
Ⅱ 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進

1 再犯防止対策の推進	11,633	13,767	2,134

## 〈施策の概要〉

犯罪対策閣僚会議決定「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月)及び「宣言:犯罪に戻らない, 戻さない」(平成26年12月)に掲げられている対象者の特性に応じた処遇, 住居の確保, 就労支援等の再犯防止対策を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・「協力雇用主への支援を含む刑務所出所者等に対する就労支援, 受刑者に対する職業訓練の一層の充実やそれを支える矯正施設の環境整備等に取り組む。」(骨太12頁)

・「保護観察実施体制整備を含めた危険ドラッグなど薬物対策, 保護司の活動支援や更生保護施設の整備等, 矯正・保護・検察を連携させながら再犯防止対策を推進する。」(骨太19頁)

## 〈28年度要求における主な新規・拡大事項〉

①更生保護施設等の受入れ機能の強化等による 住居確保及び薬物事犯対象者の増大に対応 した処遇実施体制整備の推進	5,167	5,695	528
②協力雇用主への支援等就労支援の推進	565	917	352
③保護司活動の基盤強化	1,356	1,630	273
④職業訓練の拡充及び広域的な就労支援体制等 の構築	1,277	1,713	436

2 矯正施設の環境整備等	19,005	35,409	16,405

## 〈施策の概要〉

旧耐震基準により昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舍の建替え等の耐震対策を促進。再チャレンジ可能な社会の構築のための矯正施設の環境整備を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

「再チャレンジ可能な社会の構築を目指し, 受刑者に対する職業訓練の一層の充実やそれを支える矯正施設の環境整備等に取り組む。」(骨太12頁)

・「「国土強靭化基本計画」及び「国土強靭化アクションプラン2015」に基づき, 府省庁横断的な国土強靭化の取組を着実に推進する。」(骨太18頁)

・「治安の人的・物的基盤の強化を図る。」(骨太19頁)

〈28年度要求における主な新規・拡大事項〉
①矯正施設関係	13,440	23,423	9,984
②法務総合庁舎関係	5,565	11,986	6,421
前年度予算额

(A)

(B)

(单位:百万円)

概算要求等額

对前年度

増△減額

(B-A)

## Ⅲ 経済再生の加速化及び震災復興の推進

登記事務処理・地図整備体制等の強化	2,318	3,522	1,204

日本再興戦略等の下での我が国経済の再生及び震災復興のため, 登記所備付地図整備事業等を推進。

〈骨太の方針との関連〉

・「登記所備付地図の整備」(骨太16頁)

・「空き家等の適切な管理・利活用を推進」(骨太16頁)

## Ⅳ 法の支配を実現するための諸施策の推進

1 国際訴訟対策を含む予防司法機能の強化等	1,845	1,962	117

## 〈施策の概要〉

予防司法機能等の充実・強化。

〈骨太の方針との関連〉

・「法の支配の理念の下での予防司法等を通じたビジネス環境整備を促進」(骨太10頁)

国際訴訟対策を含む予防司法機能等の充実・強化 20 131 111
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円)対前年度増△減額(B-A)
2 検察活動の充実強化	1,875	2,273	399

## 〈施策の概要〉

捜査・公判に必要な人的・物的基盤を確保することにより検察活動を充実・強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・「「世界一安全な日本」創造戦略に基づき，サイバー犯罪対策，組織犯罪対策，人身取引対策，性犯罪，特殊詐欺対策を講ずる。治安の人的・物的基盤の強化を図る」(骨太19頁)

〈28年度要求における主な新規・拡大事項〉
取調べの録音・録画装置等の整備等	796	842	45

3 ユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進	3,353	3,790	437

## 〈施策の概要〉

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として,「人種, 障害の有無など違いを理解し, 自然に受け入れ, 互いに認め合う共生社会 (ユニバーサル社会)」を実現するための総合的な人権擁護施策を推進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・「人権擁護施策の推進など, 外国人にも暮らしやすい社会に向けた取組を進める。」(骨太13頁)

〈28年度要求における主な新規・拡大事項〉
①外国人の人権問題対策の推進	86	141	55
②障害者の人権問題対策の推進	11	72	60
前年度予算額(A)	概算要求等額(B)	(単位:百万円)対前年度増△減額(B-A)
4 法制度整備支援や日本法令の外国語訳の充実強化等によるビジネス環境整備の促進	336	448	112

## 〈施策の概要〉

主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作りを支援するとともに, 法の支配を定着させるため, 法制度整備支援を推進。

国際取引の円滑化や対日投資に不可欠な日本法令の外国語訳を促進。

## 〈骨太の方針との関連〉

・「法の支配の理念の下での法整備支援や予防司法等を通じたビジネス環境整備を促進」(骨太10頁)

・「アジアを中心とした法制度整備を支援する。」(骨太19頁)

〈28年度要求における主な新規・拡大事項〉
①ASEAN地域等における法制度整備支援の推進等	212	295	82
②法令外国語訳の推進	91	123	31

5 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化	30,880	31,462	582

## 〈施策の概要〉

国選弁護等関連業務, 民事法律扶助業務等の総合法律支援を充実強化。

## 〈骨太の方針との関連〉

・「総合法律支援など頼りがいのある司法の確保」，「犯罪被害者等支援のための施策の充実」(骨太19頁)

〈28年度要求における主な新規・拡大事項〉
総合法律支援法の改正に伴う態勢整備	0	178	178
# 平成28年度定員要求事項

平成28年度増員要求数

定員合理化数等

(純增要求数)

1,458人（1,462人）

▲968人（▲974人）

490人（488人）

※ 増員要求数1,458人のうち，172人は時限の定員に係る要求である。

※ 定員合理化数等968人には，業務改革に係るもの418人を含む。

※ （）内数字は，平成27年度の要求数等であり，緊急増員25人(H27.7.3付け)を含まない。

出入国管理体制の強化

○ 出入国管理体制の充実強化

入国審査官等 279 人

治安・テロ対策の強化

○ 公安調査体制の充実強化

公安調査官 80人

再犯防止対策の推進

○ 再犯防止対策・施設内処遇等の充実強化

刑務官等 498人

○ 再犯防止対策・社会復帰支援等の充実強化

保護観察官等 88人

登記事務処理・地図整備体制等の強化

○ 登記申請事務処理体制等の充実強化

登記官等 192 人

(このほか, 時限が到来する登記官21人の3年間時限延長を要求)

○ 戸籍事務処理体制の充実強化

係長等 14 人

法の支配を実現するための諸施策の推進

○ 予防司法機能等（訟務）の充実強化

○ 検察体制の充実強化

訟務検事等 22人

検事・検察事務官 274人

○ 人権侵犯事件事務処理体制の充実強化

○ 法制度整備支援体制等の充実強化

係長 7人

教官等 4人
## 參 考 資 料 （ 目 次 ）

法務省

頁

一般会计概算要求における重点事項の概要
I 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組
1 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備 1
2 治安・テロ対策の強化 2

II 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進
1 再犯防止対策の推進 3
2 矯正施設の環境整備等 4

III 経済再生の加速化及び震災復興の推進
1 登記事務処理・地図整備体制等の強化 5

IV 法の支配を実現するための諸施策の推進
1 国際訴訟対策を含む予防司法機能の強化等 6
2 検察活動の充実強化 7
3 ユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進 8
4 法制度整備支援や日本法令の外国語訳の充実強化等によるビジネス環境整備の促進 9
5 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化 10
## 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備

16,390百万円(2,309百万円増)

◎観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015（平成27年6月5日観光立国推進閣僚会議決定）

空港での入国審査に要する最長待ち時間を20分以下に短縮することを目指す

「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善

◎「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）

2020年に向けて, 訪日外国人旅行者数2,000万人を目指すとともに, 2030年には3,000万人を超えることを目指す

訪日外国人旅行者の増加に対応し，外国人旅行者が我が国への出入国を迅速かつ円滑・快適に行えるよう，地方空港・港湾における出入国審査の状況も十分考慮して，CIQIに係る必要な物的・人的体制の整備を進める

◎経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて，出入国管理の計画的な体制整備を着実に進める・良好な治安を確保するため，水際対策を含めたテロ対策，不法滞在対策等を引き続き講ずる

## 円滑化・迅速化 出入国審査手続の

## 水際対策 厳格な

◎邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）

・地方空港も含めた速やかな人的・物的基盤の整備・強化等に努め，偽変造文書対策の強化等出入国審査体制の強化を図るとともに，関係省庁との連携の下，顔画像照合機能の活用の強化を検討する

- 空港における出入国審査体制の整備

審査ブースの増設及び空港施設拡張等に伴う審査端末機器の配備等

- 日本人出帰国手続への顔認証技術の導入

日本人の自動化ゲート利用者数の増加を図るため，顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入に向けたシステム改修

- 急増するクルーズ船旅客の円滑な上陸審査に必要な審査端末等機器の確保

- 上陸審査場における個人識別情報の取得迅速化

・バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の活用強化

• PNR(乗客予約記録)情報取得に必要な経費の確保

・ テロ対策強化のための偽変造文書鑑識機器等の整備

各種施策の実施により, 東京オリンピック・パラリンピック競技大会や訪日外国人の増大に対応可能な円滑かつ厳格な出入国管理体制を構築
## 治安・テロ対策の強化

## テロをめぐる情勢

シリアにおける「邦人殺害テロ事件」の発生

☐ I S I L 等が我が国国民をテロの標的として名指し

☐ 過去に国際テロ組織関係者が不法に我が国に繰り返し入出国

☐ 我が国にはテロの標的となり得る欧米権益が多数存在

☐ 国際テロ組織等によるインターネット等を手段とした過激な主義・主張に共鳴・支持する者が存在

平成28年度概算要求等額

3,255百万円（530百万円増）

## 政府方針等

○ 「世界一安全な日本」創造戦略，国家安全保障戦略（平成25年12月閣議決定）

邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について

（平成27年5月国際テロ組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）

「テロ対策に関する世論調査」(平成27年7月 内閣府調査)

◆日本国内でテロが発生することに不安を感じる

◆テロ防止のためにはテロ組織に関する情報収集が効果的である

79.2%

## 伊勢志摩サミット及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する脅威

■ 国際テロ組織によるテロの脅威

■ 国際テロ組織等の主義・主張に感化され，過激化した者によるホームグロウン・テロリスト，ローン・ウルフによるテロの懸念

■ 関係施設に対するサイバーテロの懸念

■ 過激派を始めとする各種団体等によるテロ・ゲリラや不法事案発生の懸念

## 喫緊の課題

> テロ等の未然防止に向けた国内外におけるテロ等関連情報収集の強化

> サミットや東京大会の安全な開催上脅威となり得る各種団体等の洗い出し，関連動向に関する情報収集の強化

## 対応策

サミット

動向関連

情報収集

1 テロ関連動向調査の強化

2 開催現地における各種団体等に対する動向調査

3 外国機関との協議の実施

東京大会関連動向調査及びテロ関連情報収集

1 リオ五輪関連情報収集の強化

2 対外情報収集機能の強化

3 サイバー空間上における関連情報収集の強化

4 国内テロ調査の強化

5 調査官の情報収集・分析能力の強化

6 国民及び民間企業への危険情報提供等の強化

7 調査の機動力強化のための機材の整備

治安・テロ対策の強化

## 安全・安心な暮らしの実現

「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月閣議決定）

（2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた）関連情報の収集分析の強化などセキュリティ・安全安心対策

テロ対策等に係る情報収集・分析機能の強化

水際対策を含めたテロ対策・カウンターインテリジェンス機能の強化等

良好な治安の確保

サミット及び東京大会の安全な開催の実現
## 再犯防止対策の推進

## 課題

・再入受刑者の7割強は犯時無職者，無職の保護観察対象者の再犯率は，有職者の約3.4倍

・在所中若しくは釈放直後に就職が内定する刑務所出所者は平成26年で約260人（刑務所出所者は年間約2万5千人）

・労働力不足分野等, 社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施

## 《平成28年度概算要求における主な新規・拡大施策》

## 施設内処遇

就労支援体制の充実

O 東日本・西日本就労支援情報センターの設置（新規）

東京・大阪に設置

〈各刑務所単位の調整を超え，雇用を希望する企業のニーズを見据え，広域にわたり，在所中に就労を調整〉

西日本

就労支援情報

センター

広域で受刑者の取得資格や帰住地、出所時期等を管理し、企業の雇用ニーズに対応

東日本就労支援情報

○ 就労支援スタッフの配置時間拡大

雇用ニーズに応じた職業訓練の拡大等

CAD技術科（応用課程）

介護福祉科の拡大

の新設

【有効求人倍率 1.52】

【有効求人倍率 2.33】

## ○ 短期建設技術科の新設

溶接課程

建設〈体工事課程

【有効求人倍率 2.55】

【有効求人倍率 6.29】

※ 有効求人倍率全職種平均 0.96

職業訓練 3 9 課程→4 0 課程

※職業訓練見直しによる減（2 課程）

平成28年度概算要求等額

13,767百万円(2,134百万円増)

・刑務所等から出所したものの, 帰るべき場所がない者が約5, 700人

施設内における就労支援，職業訓練に引き続き

社会内における住居確保と就労支援等を実施

社会内処遇を支える保護司の平均年齢の上昇，平成21年以降6年連続して人員が減少

・薬物事犯者の再犯率が非常に高い(5年以内に約半数が再入所)

平成28年度の刑の一部の執行猶予制度の施行により薬物事犯者を含む保護観察事件の増加及び長期化が見込まれている

## 社会内処遇

更生保護施設等における受入れ機能の強化(住居の確保)

○ 高齢者・障害者受入指定施設の拡充

○ 常習累犯窃盗等に対する指導及び支援の充実強化

○ 自立支援業務補助賃金職員の配置拡大

○ 施設補修補助事業の拡大 等

刑務所出所者等に対する就労支援の推進

○ 協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金支給制度の平年度化

○ 更生保護就労支援事業の拡充

○ 協力雇用主に対する表彰の充実 等

社会内処遇を支える保護司活動の基盤強化

○ 更生保護サポートセンターの拡充及び事務所借料等運営経費の充実

○ 保護司人材確保支援（保護司活動インターンシップ）の導入 等

薬物事犯者に対する保護観察処遇の充実強化

刑の一部の

執行猶予

制度の施行

○薬物検出検査を含む薬物処遇プログラムの

効果的な実施

○薬物処遇重点更生保護施設の拡充

○医療等と連携した保護観察処遇の充実強化

○薬物事犯者に対する保護司複数担当等
## 「土台」が崩壊しかけている現状

刑務所

平成28年度概算要求等額

35,409百万円（16,405百万円增）

## 政府の方針

## O「骨太の方針2015」

「再チャレンジ可能な社会の構築を目指し，受刑者に対する職業訓練の一層の充実やそれを支える矯正施設の環境整備等に取り組む」

## ○「世界一安全な日本」創造戦略

「老朽化・狭隘化している状況にある治安関係施設について，その機能を確保するための所要の整備を計画的に推進」

## 「国土強靭化基本計画」

「矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化」

起きてはならない最悪の事態

建て替え

再チャレンジのための機能を盛り込んだ新しい設計思想に基づく矯正施設の環境整備を推進

改修·修繕

義務的に居住する矯正施設の宿舍の劣悪な環境の改善
## 登記事務処理・地図整備体制の強化

## 施策の概要

日本再興戦略等の下での我が国経済の再生及び震災復興のため，地図整備事業等を推進

コンパクトシティ・スマートシティ等の形成に向けた都市再生，中心市街地の活性化

人口急減・超高齢化の克服のための地域活性化に向けた土地利用やインフラ整備

登記所備付地図整備事業の推進(拡大)

平成28年度概算要求等額

3,522百万円(1,204百万円增)

・「民活と各省連携による地籍整備の方針」に従い実施

・国土調査法に基づく地籍調査事業の実施(国交省)

・全国の都市部(人口集中地域)の地図混乱地域を対象として実施(法務省)

●経済財政運営と改革の基本方針2015

P16（都市再生等）

「空き家等の適切な管理・利活用を推進する」

「地籍整備等（登記所備付地図の整備を含む）の推進」

## 効果

·公共インフラの整備の促進

·商業施設等の再生

·立地促進等

（問題:大都市の整備遅延）

·切迫する巨大災害への備え

法務省（法務局）の取組

○登記所備付地図整備事業の推進

・全国の都市部の計画延長，面積拡大

・東京・大阪等の大都市，地方拠点都市の重点実施（27'～）

・災害復興の下支え（被災3県の集中実施27'～）

両施策により都市再生・地方創生を強力に推進法務局の人的・物的体制の充実強化が必要不可欠
国際訴訟対策を含む予防司法機能の強化等

平成28年度概算要求等額

1,962百万円（117百万円増）

## 現状

国の施策等に重大な影響を及ぼす訴訟が増加

訴訟発展の懸念ある政策・事象への支援が必要

○米軍普天間飛行場の辺野古移設措置

○東日本大震災や福島原発事故の後処理をめぐる諸問題

コンプライアンス機能強化は

政府全体としての課題

## 国益を損なう国際訴訟等への 支援が必要

○国内外の戦後補償等の争訟への適切な対応

○国際司法裁判所, TPP, WTO等の国際的紛争解決への支援

○海外における我が国企業をめぐる紛争への支援 etc.

「骨太の方針2015」(H27.6.30閣議決定)

法の支配の理念の下での予防司法

（国際的な経済紛争を未然に予防する法務）

## 国当事者の訴訟予防 府省庁会議でリスク管理

国の利害に関する関係を掲げるが、国の利害に関する関係を掲げる。

## 对策

法

「新たな法的支援制度」の創設

予防司法機能強化のための人員の確保

国際訴訟等への積極的対応

·国際訴訟等への関与·支援

きれいな事が起きれば、国民の不利益につながるほか、国の信用も失いかねないとし、訴訟に至る前に対応を願ってもらう方が好でしょう。

·諸外国における予防司法制度等調査

·国際訴訟等に係る調査研究等

## 効果

## 訟務局

紛争や訴訟が顕在化する前の段階にあっても中央省庁等における行政施策等について訴訟リスクを踏まえた法的な支援を行う。

○ 政府全体の訴訟リスクを低減

○ 国際社会における国益の保護

【法の支配の実現】

国民の権利・利益

を擁護
## 検察活動の充実強化

## 録音・録画装置等の整備

## 現状

検察の運用における取調べの録音・録画の拡充(平成26年10月～)

4類型が本格実施になった上，2類型が新たに試行対象となり，

大幅に件数が増加

本格实施

① 裁判員裁判対象事件

② 検察官独自捜査事件

③ 知的障害を有する被疑者等に係る事件

④ 精神の障害等が疑われる被疑者に係る事件

新たな試行対象

客観的な証拠収集の強化

事件処理経費の確保

検察庁のセキュリティ強化

⑤ 被疑者の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件

(公判請求が見込まれる身柄事件であって，事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の供述が立証上重要であるものなど)

⑥ 被害者・参考人の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件（公判請求が見込まれる事件であって，被害者・参考人の供述が立証の中核となることが見込まれるなどの事情があるものなど）

デジタルフォレンジック体制の整備

各種捜査体制の充実

非常用通報装置の整備

## 今後の動向と課題

○ 現在，国会審議中の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」では，①，②の録音・録画を義務付け

○ 上記法律案の衆議院の附帯決議で，上記義務付けの対象同様，①，②以外の録音・録画も幅広く実施するよう求められている。

○ 今後も幅広い録音・録画に的確に対応できるよう，

録音・録画装置の整備の推進が必要

○ 義務付けられる録音・録画記録データの長期間かつ確実な保管が必要

对策

## 経年劣化による録音・録画装置130台の更新整備

※平成26年度末の整備台数は1,209台のところ, 平成27年度に370台分（新規280台, 更新90台）が予算措置

録音・録画実施件数の多い庁に保存用サーバを整備

錄音·錄画裝置

LAN

ブルーレイディスク

錄音·錄画裝置

平成28年度概算要求等額

2,273百万円(399百万円増)

安全・安心な社会の実現

## 効果

検察活動の人的・物的基盤の強化により，検察の役割を十全に果たす

良好な治安を確保するため，「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき，治安の人的・物的基盤の強化を推進する。

「経済財政運営と改革の基本方針2015」

（平成27年6月30日

閣議決定）
## ユニバーサル社会の実現に向けた「新たな人権擁護施策の推進」

平成28年度概算要求等額3,790百万円（437百万円增）

目的

2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として，「人種，障害の有無など違いを理解し，自然に受入れ，互いに認め合う共生社会（ユニバーサル社会）」の実現を目指し，人権状況の向上を図る。

工程

2016年度

差別意識の「気づき」

2017年度

他者を「理解」

2018年度

他者を「受容」

2019年度

他者との「共生」

2020年度

東京オリンピック

・パラリンピック

・「アプローチ型人権擁護施策の展開」・・・外国人の人権実態調査，自己診断型啓発，人権状況の海外発信等

・「民間活力を活かした人権啓発活動の実施」・・・NPO法人等と連携した啓発活動

・「人権サポーター制度の創設」・・・若年層を取り込んだ啓発活動

・「サイバー空間での人権啓発活動，調査救済活動の強化」・・・インターネット上における人権侵害への対策強化

平成28年度の重点的取組事項

外国人に関する動向

「骨太の方針2015」，「日本再興戦略」，「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」⇒訪日・在留外国人の増加

平成28年度新規

外国人の人権状況に関する調査

☐ 在留する外国人を対象

☐ 人権擁護施策の基礎資料を収集

○国内における外国人差別事案の発生

○へイトスピーチ等による外国人排除運動

→国連自由権規約委員会等からの是正勧告

○外国人技能実習制度における労働法上の課題

障害者に関する動向

「障害者差別解消法」施行及び同基本方針策定，「東京オリンピック・パラリンピックの開催」

⇒国内外での障害者問題への関心の高まり

そこで

○国内における障害者差別事案は増加傾向

○国としての啓発活動の実施は責務

既存の取組の着実な実施

・「外国人のための人権相談所」(外国人)

・専用相談電話ナビダイヤル(外国人)

・特設相談所，強化週間の実施(障害者)等

平成28年度新規

そこで

障害者差別の解消に向けた啓発活動の充実

○ 社会福祉施設・主要駅などへのポスター掲示

○ 啓発冊子を利用した人権教室・企業啓発の実施

ユニバーサル

社会の実現

オリンピック・レガシ

効果

## 人権大国・日本の構築

外国人が暮らしやすい社会環境の構築

効果

障害の有無にかかわらず相互に尊重し合う共生社会の実現