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## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。

履行期限到来等債権のうち、債務者に対し弁済条件の緩和を行っている債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率を乗じた金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 重要な後発事象

(1) 社会資本整備事業特別会計の廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止された。

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定に帰属させることとし、また、剩余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳入に繰り入れることとした。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
求償金請求事件	24	東京地裁平24(7)32890	大雨による国道トンネルの冠水によって水没した車両の保険金を負担した原告が、代位取得を原因に求償金を求めたもの。現在第8回公判まで行われ、争点整理中。
その他1件	12

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額(遅延損害金等を除く)を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 16,883 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 113,646 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、航空保安用品及び売却を前提として保有する国有財産等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する物件使用料債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社等に対する貸付金を計上している。
・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に空港に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に空港に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に空港事務所等庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に空港に係る工作物を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、工事材料品及び会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFI 事業及び消費税等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体からの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(以下「旧特別会計法」という。)附則第53条第4項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「補給金」には、新関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、改正法附則第17条の規定による改正前の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、旧特別会計法第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れによる損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息及びPFI事業に係る利息を計上している。

「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「空港使用料収入」には、本年度発生分の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査及び航空機操縦練習許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、旧特別会計法第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「空港使用料収入」には、着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査及び航空機操縦練習許可による手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。
・「一般会計からの受入」には、旧特別会計法第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、成田国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有株式会社等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「補給金」には、新関西国際空港株式会社に対する補給金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、旧特別会計法附則第53条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び改正法附則第17条の規定による改正前の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、旧特別会計法第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業の未払金の元本返済に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利息及びPFI事業に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で5,088百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	52,961
合計	52,961

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年减少	年度額	在卸資僅	評価差額	本年度末高
航空保安用品	31,066	1,188	2,389	-	-	-	29,865
照明補用品	2,616	489	373	-	-	-	2,732
土木予備品	108	110	116	-	-	-	102
航空機予備品	286	89	17	-	-	-	357
電動ゲート予備品	2	-	-	-	-	-	2
燃料	4	0	-	-	-	-	4
売却を前提として保有している国有財産	15,049	106	3,860	304	31	11,022
合計	49,133	1,984	6,757	304	31	44,087

（注）政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
物 件 使 用 料 債 権	航空事業者A	121
物 件 使 用 料 債 権 等	航空事業者B	661
物 件 使 用 料 債 権 等	外121件	366
合計	1,149

## ④ 貸付金の明細

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
成 田 国 際 空 港 株 式 会 社	44,707	-	10,000	34,707	空港建設事業
新 関 西 国 際 空 港 株 式 会 社	376	-	43	332	航空機騒音対策事業
関西国際空港土地保有株式会社	150,255	-	4,145	146,110	空港建設事業
中 部 国 際 空 港 株 式 会 社	118,168	-	2,629	115,539	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	398	-	57	341	航空機騒音対策事業
合 計	313,907	-	16,876	297,031

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末
残 高	本 年 增 减 額	本年度末
残 高	前年度末
残 高	本 年 增 减 額	本年度末
残 高
未 収 金	1,319	△ 170	1,149	794	1	796	微収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
履行期限到来等債権のうち、債務者に対し弁済条件の緩和を行っている債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた金額を計上している。
(注)過去3年間の債権残高に対する過去3年間の不納欠損額の割合
微 収 停 止 債 権	782	△ 0	782	782	△ 0	782
履行期限到来等債権	432	△ 98	333	12	1	14
上記以外の債権	104	△ 71	33	—	—	—
貸 付 金	313,907	△ 16,876	297,031	—	—	—
微 収 停 止 債 権	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	313,907	△ 16,876	297,031	—	—	—
合 計	315,226	△ 17,046	298,180	794	1	796

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	1,653,502	64,806	18,773	68,631	4,182	1,635,086
行政財產	1,653,502	64,806	18,773	68,631	4,182	1,635,086
土地	754,964	3,277	280	-	4,302	762,263
立木竹	2,002	2	8	-	119	1,876
建物	72,910	1,931	484	3,804	-	70,552
工作物	802,766	32,379	3,137	64,398	-	767,609
航空機	1,446	-	-	427	-	1,019
建設仮勘定	19,412	27,215	14,862	-	-	31,765
物品	99,125	14,831	2,582	17,703	-	93,671
物品	98,888	14,512	2,582	17,535	-	93,282
一又物件	237	319	-	167	-	388
小計	1,752,627	79,637	21,355	86,334	4,182	1,728,758
(無形固定資產)
特許権等	4	-	-	-	7	11
ソフトウェア	28,155	9,970	864	9,203	-	28,058
ソフトウェア仮勘定	109	20	5	-	-	124
電話加入権	252	0	0	-	-	252
小計	28,522	9,990	870	9,203	7	28,447
合計	1,781,150	89,628	22,226	95,537	4,189	1,757,205

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评価差额の戻入	本年加額	本減年少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	206,784	△ 69,964	—	—	81,298	—	218,117
新関西国際空港株式会社	509,738	△ 3,593	—	—	6,786	—	512,932
中部国際空港株式会社	32,085	1,380	—	—	△ 113	—	33,352
○独立行政法人
空港周辺整備機構	949	△ 899	—	—	1,006	—	1,056
電子航法研究所	905	70	—	—	38	—	1,013
航空大学校	81	△ 37	—	—	35	—	79
港湾空港技術研究所	126	19	—	—	△ 23	—	122
合計	750,671	△ 73,025	—	—	89,028	—	766,674

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特 殊 会 社
成田国際空港株式会社	824,582	582,264	242,318	152,000	136,819	90.01%	218,117	218,117	法定財務諸表
新関西国際空港株式会社	1,161,787	601,331	560,456	553,041	506,145	91.52%	512,932	512,932	法定財務諸表
中部国際空港株式会社	470,212	386,827	83,384	83,668	33,466	39.99%	33,352	33,352	法定財務諸表
○独立行政法人
空港周辺整備機構	3,126	1,718	1,408	400	300	75.00%	1,056	1,056	法定財務諸表
電子航法研究所	5,864	1,439	4,424	4,258	975	22.90%	1,013	1,013	法定財務諸表
航空大学校	6,035	2,059	3,976	4,915	98	1.99%	79	79	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,117	1,300	11,817	14,052	145	1.03%	122	122	法定財務諸表
合計	2,484,727	1,576,941	907,786	812,335	677,950	-	766,674	766,674

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施累計額
○独立行政法人
空港周辺整備機構	300	1,056	1,006	250	平成14年度、平成15年度
航空大学校	98	79	35	54	平成15年度、平成19年度
合計	398	1,135	1,042	304

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
消費稅	国稅収納金整理資金	1,567
補助率差額	地方公共団体	108
児童手当職員	68
公務災害補償費職員	7
P F I 事業	39,893
合計	41,644

(单位：百万円)

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	711,860	—	72,146	639,714
地 方 公 共 团 体	138,528	—	—	138,528
合 計	850,388	—	72,146	778,242
## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	62,806	6,619	2,081	58,268
整理資源に係る引当金	18,755	2,856	391	16,291
国家公務員災害補償年金に係る引当金	799	39	40	800
合計	82,361	9,515	2,513	75,359

(单位：百万円)

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	20,932
合計	20,932

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	388
合計	388

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項)空港等維持運営費(目)空港警備機器整備費補助	航空運送事業者等	592	航空運送事業者等がハイジャック防止のため使用する金属探知器等の購入に必要な費用の一部補助	無
(項)空港等維持運営費(目)航空機騒音障害対策費補助	地方公共団体	6	地方公共団体が行う航空機騒音による空港周辺の騒音障害対策に必要な費用の一部補助	無
(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	463	地方公共団体が施行する空港の滑走路、誘導路等の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)空港整備事業費(目)教育施設等騒音防止対策事業費補助	地方公共団体	157	地方公共団体が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	127	独立行政法人空港周辺整備機構が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助	有
(項)空港整備事業費(目)後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体	108	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成25年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助	無
(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	617	地方公共団体が施行する空港の着陸帯、誘導路等の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	352	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する空港の滑走路、誘導路等の改良工事等に必要な事業費の一部補助等	無
(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	149	地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)地域公共交通維持・活性化推進費(目)航空機等購入費補助金	航空運送事業者	467	航空運送事業者が離島航空路線の運行を確保するため使用する航空機等の購入に必要な費用の一部補助	無
合計	3,042
## (2) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
新関西国際空港株式会社補給金	新関西国際空港株式会社	4,000	関西国際空港の整備に要した費用に係る全債務の早期の確実な返済を図るため行う公共施設等運営権の設定を円滑に実施するための補給金	有
合 計	4,000

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
配 当 金 収 入	配 当 金 収 入	成田国際空港株式会社	3,449
雑 収 入	雑 収 入	301
独立行政法人納付金収入	独立行政法人空港周辺整備機構納付金収入	独立行政法人空港周辺整備機構	6
合 計	3,756

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会計	△205	土地、建物等	他会計への所管換
実測と帳簿の差額	△3	たな卸資産
△0	土地
報告漏れ	△0	たな卸資産
1,210	建物、工作物
帳簿自体の誤謬	△0	たな卸資産
406	土地、立木竹等
△676	建設仮勘定
1,488	物品
資産の管理換による差額	△50	建設仮勘定	管理換等に伴い発生した差額
340	物品	管理換等に伴い発生した差額
会計処理の誤謬修正	△40	たな卸資産	前年度末残高の誤謬修正
0	前払費用	前年度末残高の誤謬修正
△24	建設仮勘定	前年度末残高の説謬修正
△133	無形固定資産	前年度末残高の説謬修正
△1	退職給付引当金	前年度末残高の説謬修正
その他	271	工作物	帰属等による増減
922	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	3,502
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産
売却を前提として保有している国有財産	-	31	31	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	4,182	4,182
行政財産	-	4,182	4,182
土地	-	4,302	4,302	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	119	119	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	7	7
普通財産	-	7	7
特許権等	-	7	7	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△ 73,025	89,028	16,002	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 73,025	93,249	20,224

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
配 当 金 収 入	配 当 金 収 入	成田国際空港株式会社	3,449
雑 収 入	雑 収 入	316
独 立 行 政 法 人 納 付 金 収 入	独立行政法人空港周辺整備機構納付金収入	独立行政法人空港周辺整備機構	6
合 計	3,771

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前 年 度 未 残 高	30
本 年 度 受 入	16
本 年 度 払 出	46
本 年 度 未 残 高	1
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	79,670	100,584	買 掛 金	8,596	9,970
受取手形	0	8	未 払 金	54,251	54,674
売掛金	20,719	21,507	未 払費用	17,752	21,568
有価証券	3,440	15,295	保管金等	18,038	18,419
たな卸資産	54,075	50,976	前 受 金	4,253	4,605
未 収金	1,815	2,465	前 受収益	92	83
未収収益	53	0	賞与引当金	5,345	6,107
前 払金	72	8	債券	1,197,078	1,171,403
前払費用	1,710	1,470	借入金	1,200,935	1,108,595
繰延税金資産	18,925	17,948	退職給付引当金	112,573	104,199
貸付金	119,801	117,173	その他の引当金	1,632	1,633
その他の債権等	11,240	9,221	他会計繰戻未済金	23,548	20,932
貸倒引当金△	913△	813	その他の債務等	12,044	15,125
有形固定資産	4,483,808	4,431,339
国有財産等(公共用財産を除く)	4,314,582	4,269,443
土地	2,582,925	2,593,431
立木竹	2,002	1,876
建物	423,248	412,394
工作物	1,273,569	1,209,262
船舶	0	0
航空機	1,446	1,019
建設仮勘定	31,390	51,460	負債合計	2,656,142	2,537,318
物品等	169,226	161,895
無形固定資産	45,107	44,599	<資産・負債差額の部>
出資金	33,198	35,647	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	2,219,463	2,314,813
その他の投資等	2,878	4,697	(62,175)	(62,175)
資産合計	4,875,606	4,852,131	負債及び資産・負債差額合計	4,875,606	4,852,131
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
至	平成25年3月31日	至	平成26年3月31日
人	件	費	80,197	82,972
賞	与	引	当	金	繰	入	額	5,897
退	職	給	付	引	当	金	繰	入
売	上	原	価	10,318	18,012
空	港	等	備	32,058	37,428
補	助	金	等	4,193	2,954
一	般	会	計	へ	の	繰	入	6
業	務	勘	定	へ	の	繰	入	2,150
庁	費	等	等	67,254	62,076
そ	の	他	の	経	費	130,063	152,819
減	価	償	却	費	166,994
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	74
そ	の	他	の	引	当	金	繰	入
支	払	利	息	36,398	32,486
資	産	処	分	損	益	益	8,087	5,750
た	な	卸	資	産	評	価	損	569
減	損	損	失	1,463	1,315
本 年 度 業 務 費 用 合 计	551,530	573,442
空港整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,203,868	2,219,463
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	551,530	△	573,442
Ⅲ 財源	604,218	660,170
1 自 己 収 入	226,757	232,306
2 他会計からの受入	85,118	88,087
3 独立行政法人等収入	292,343	339,776
Ⅳ 無償所管換等	3,328	3,502
Ⅴ 資産評価差額	△	37,018	5,590
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	3,401	△	471
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,219,463	2,314,813
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成24年4月1日	自 室 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	230,201	237,784
他会計からの受入	85,118	88,087
独立行政法人等収入	787	637
貸付金の回収による収入	2,621	2,632
有価証券の売却・償還による収入	2,250	5,949
固定資産の売却による収入	4,462	5,541
その他の投資による収入	446	-
前年度剩余金等受入	61,820	79,640
財源合計	387,707	420,274
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	60,446	△	59,259
空港等整備費	△	46,005	△	46,614
補助金等	△	4,279	△	2,902
一般会計への繰入	△	2,622	△	2,625
業務勘定への繰入	△	2,150	△	2,133
貸付けによる支出	△	450	-
出資による支出	△	259	-
庁費等の支出	△	64,013	△	67,493
有価証券の取得による支出	△	749	△	4,634
その他の支出	△	9,928	△	23,504
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	190,907	△	209,168
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	1,745	△	2,766
建物に係る支出	△	1,035	△	1,629
その他の支出	△	23,644	△	45,546
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	39,723	△	35,766
施設整備支出合計	△	66,148	△	85,709
業務支出合計	△	257,055	△	294,877
成田国際空港株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	76,534	76,246
関西国際空港株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	12,460	-
新関西国際空港株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	55,030	52,730
業務収支	274,677	254,374
Ⅱ財務収支
借入による収入	251,730	174,480
借入金の返済による支出	△	361,762	△	266,870
債券の発行による収入	92,733	133,597
債券の償還による支出	△	138,062	△	159,811
リース債務の返済による支出	△	355	△	169
PFI債務の返済による支出	△	1,811	△	1,838
利息の支払額	△	37,200	△	32,664
その他の財務収支	△	338	△	567
財務収支	△	195,067	△	153,845
本年度収支	79,609	100,528
翌年度歳入繰入等	79,609	100,528
収支に関する換算差額	30	54
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30	1
本年度末現金・預金残高	79,670	100,584
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百万 円)	出資割合	子会社数
成田国際空港株式会社	136,819	90.01%	19
新関西国際空港株式会社	506,145	91.52%	7
独立行政法人空港周辺整備機構	300	75.00%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成26年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている預り補助金等及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物及び航空機については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消費稅等

本勘定においては税込処理によっているが、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 重要な後発事象

## (1) 社会資本整備事業特別会計の廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止された。

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定に帰属させることとし、また、剩余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳入に繰り入れることとした。
## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「受取手形」には、連結対象法人が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、連結対象法人における着陸料収入等の債権を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有するため、卸資産のほか、連結対象法人が保有する商品及び貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人における預金取引等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における受託工事及び受託業務に係る前払額を計上している。

「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における損害保険料の未経過分を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、連結対象法人の関係会社に対する貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する空港用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する旅客ターミナルビル等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する滑走路等を計上している。

・「船舶」には、連結対象法人が保有する船舶を計上している。

・「航空機」には、本勘定が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金のほか、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、連結対象法人における業務活動から発生した債務を計上している。
・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における営業取引以外で発生する未払額を計上している。

「未払費用」には、本勘定の未払費用のほか、連結対象法人における社債及び借入金等から発生する未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定の保管金等のほか、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受金」には、本勘定の前受金のほか、連結対象法人における前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人において発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、本勘定の借入金のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定の退職給付引当金のほか、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、本勘定の改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(以下「旧特別会計法」という。)附則第53条第4項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における賞与引当金への繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における直営事業(免税店等)に関する原価を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定の空港等整備に要した費用を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の改正法附則第17条の規定による改正前の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の旧特別会計法第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

・「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れによる損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人におけるその他の引当金への繰入額を計上している。

「支払利息」には、本勘定の支払利息のほか、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人におけるたな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

「たな卸資産評価損」には、本勘定の売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の旧特別会計法第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定の国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の旧特別会計法第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。