Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法や著作権の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業の実施、障害者の芸術・文化祭の充実を図る。

## （3） 障害児・障害者の社会参加の促進

27億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳者養成等を支援し、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 204億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進

## 80 百万円及び地域生活支援事業（464億円）の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。

さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証することにより、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## （2） 精神科救急医療体制の整備 14億円

精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を合併している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、引き続き体制を整備する。

## （3） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備地域生活支援事業（464億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## （４）摂食障害治療体制の整備

13百万円

「摂食障害治療支援センター」を試行的に設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど、摂食障害治療の支援体制モデルの確立を目指す。
## （5） 災害時心のケア支援体制の整備【一部新規】

## 31 百万円及び地域生活支援事業（464億円）の内数

大規模自然災害・事故等による被災者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、災害等発生時の心のケア対応として、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や心のケア活動への技術的指導を行うとともに、被災者の心のケアに関する調査・分析を行い、東日本大震災や今後発生する災害等による被災者の支援に資する情報を提供する。

## （6） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備

の推進【一部新規】

185億円

心神喪失等の状態で重大な他書行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、心神喪失者等医療観察法を円滑に運用するとともに、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図るほか、新たに、地方厚生局単位で指定医療機関と関係機関による検討会を開催し、地域連携体制の更なる強化を図る。

## （7） てんかんの地域診療連携体制の整備

9百万円

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を試行的に実施するとともに、各拠点機関で集積した知見の評価・検討を行う「てんかん診療全国拠点機関」を設置し、てんかんについての支援体制モデルの確立を目指す。

## （8） 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保

地域生活支援事業（464億円）の内数

医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

2. 0億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

## 地域生活支援事業（464億円）の内数

乳幼児期から成人期までの一貫した発達障害に係る支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等
に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・プログラム（※1）等を通じた家族支援体制の整備や発達障害特有のアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修等を実施する。

※1 ペアレント・プログラム：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学びための簡易なプログラム。

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

## （２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

① 支援手法の開発、人材の育成【一部新規】1．3億円

発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援、切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。その際、新たに、地域で暮らす発達障害者に困り事が生じた時に発達障害者の特性を理解した上で地域や関係機関において適切な対応が行われるよう支援手法の開発を行う。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援を行うとともに、発達障害者等支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

さらに、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医等の医療従事者に対して、対応力向上研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害の診療、対応が可能となるよう医療従事者の育成に取り組む。

## ② 発達障害に関する理解の促進【一部拡充】 53百万円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、「発達障害情報・支援センター」の機能強化を図るとともに、新たに専門家等と連携を図りつつ、自治体等に対して地域における支援体制構築に向けた指導、助言を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発を行う。

## （3） 発達障害の早期支援 地域生活支援事業（464億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。
## 4 障害者に対する就労支援の推進

10.9億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）工賃向上のための取組の推進

2.3 億円

一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、様々な分野で活躍する専門家の技術指導による障害者のスキルアップを図るためのモデル事業を実施することにより、利用者の工質向上を図る。

また、共同受注窓口の体制整備や、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

## （２）障害者就業・生活支援センター事業の推進

7. 5億円

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## （3） 農福連携による障害者の就農促進【新規】

1.1 億円

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

## （4） 就労支援の充実強化

地域生活支援事業（464億円）の内数

就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

## 5 自殺対策等の推進

32億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （1） 民間団体と連携した地域の自殺対策を支援するための体制の強化【一部新規】3．4億円及び地域生活支援事業（464億円）の内数

「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含め
た地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。

また、「地域自殺対策推進センター（仮称）」のすべての都道府県・指定都市への計画的な設置に向けて取り組むとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制や機能を強化する。

さらに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携や民間団体が行う全国的な自殺対策事業に対し支援をする。

- 自殺対策に取り組む民間団体への支援（再掲）

- 1. 3億円

自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。

## （2） 自殺未遂者・自死遺族などに対する支援（一部再掲）

1. 8億円

自殺未遂者や自死遺族へのケアに携わる人材を養成するための研修を行うとともに、医療機関に自殺未遂者が搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、精神保健福祉士等によるケースマネジメントを試行的に行う。

また、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、自死遺族等が必要とする様々な支援情報の提供を行う。

## （3） 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

## 76 百万円及び地域生活支援事業（464億円）の内数

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する人に対し、うつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、うつ病の治療で有効な認知行動療法（※）の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成等を行う。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

## （4） 災害時心のケア支援体制の整備（再掲）【一部新規】

## 31 百万円及び地域生活支援事業（464億円）の内数

大規模自然災害・事故等の被災者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や災害・事故等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、災害発生時の心のケア対応として、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や心のケア活動への技術的指導を行うとともに、被災者の心のケアに関する調査・分析を行い、東日本大震災や今後発生する災害等の被災者の支援のための情報を提供する。
## （5） 地域自殺対策強化交付金等の移し替え

26億円

「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」に基づき、内閣府が所管する自殺対策業務が平成28年4月から厚生労働省に移管されることに伴い、厚生労働省において地域自殺対策強化交付金等の適正な執行を図る。

## 6 薬物などの依存症対策の推進

1.1 億円

## （１）依存症治療支援体制モデルの確立

11百万円

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者及びその家族への専門的な支援や関係機関との連携・調整を試行的に実施するとともに、各拠点機関で得られた知見の評価・検討を行い、支援体制モデルの確立を目指す。

（2）認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及等【一部新規】82百万円

依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。

また、依存症回復施設職員等に対して、薬物・アルコール・ギャンブルそれぞれの特性を踏まえた研修を実施するほか、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラム等に関する研修を実施する。また、依存症の早期発見・早期治療のため、依存症に関する普及啓発を実施する。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法
## 7 東日本大震災からの復興への支援

30億円

## （1） 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興） 14億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## （2） 障害福祉サービスの再構築支援（復興）

3億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

## （3） 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） 16百万円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## （4） 被災地心のケア支援体制の整備（復興）

14億円

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」で、精神保健福祉士等の専門職種による自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。
## 別紙 4

## 苦情対応要領

### 1. 苦情相談

（１）苦情相談への申出

① 職員は、人事評価について苦情がある場合に、職員の所属する部局等の相談員に、口頭、電話、メール等によりいつでも相談することができる。

②ただし、第8条（第12条第2号において準用する場合を含む。）により開示された評価結果に関する苦情については、当該評価結果の開示が行われた日の翌日から起算して1週間以内（閉庁日を除く。）に限り申し出ることができる。

※ 職員が併任者である場合、開示された評価結果に関する相談については本務の所属する相談員に申し出るものとするが、その他の相談については本務及び併任先の所属する相談員のいずれにも申し出ることができる。

## （２）苦情相談員の対応

① 相談員は、苦情を申し出た職員の意向を確認した上で、必要に応じ評価者に伝達したり、評価手続の改善を促すなど適切に対応する。

② 相談員は、職員が苦情相談の結果、納得しない場合には、2（1）②における苦情処理への申出期間に留意し、苦情処理の手続に移行できることを教示する。

### 2. 苦情処理

(1) 苦情処理への申出

① 職員は、第8条（第12条第2号において準用する場合を含む。）の規定により開示された評価結果に関する苦情又は苦情相談では解決できなかった苦情（開示された評価結果に関する苦情を除く。）について、苦情処理窓口に別添1「苦情処理申出書」の様式に従い、苦情を申し出ることができる。

②ただし、苦情処理への申出は、開示された評価結果に関する苦情については、当該評価結果の開示が行われた日の翌日から起算して1週間以内（閉庁日を除く。）、それ以外の苦情については、1（2）②の教示を受けた翌日から起算して1週間以内（閉庁日を除く。）に限り申し出ることができる。

※ なお、職員が併任者である場合、開示された評価結果に関する苦情については本務の所属する窓口に申し出るものとする。
③ 上記②の開示された評価結果に関する苦情の申出は、当該評価に係る評価期間につき1回に限るものとし、職員が当該申出に係る苦情処理の審理結果に納得しない場合であっても、再度の申出は認められない。

④ 申出書の提出は、直接窓口に持参する方法、郵便、メールやファックスで窓口に送付する方法などにより行う。

⑤ 申出は申し出る職員の意思に基づき、職員本人の名義により行うものとする。本人以外の者が窓口に申出書を提出することもできるが、その場合には、窓口の職員が本人に申出の意思を確認するものとする。

⑥ 苦情を申し出る職員は、窓口が事実調査のために行う聴き取りに同席人を希望するか、本人以外の者に聴き取り・調査等を希望するかについても併せて申し出ることができる。

※ 同席人及び本人以外の者からの聴き取り・調査等については、窓口において、事実関係の確認に必要かどうか判断される。（下記（2）③※参照）

## （２）苦情処理窓口の対応

① 窓口は、申出書の形式審査を行い、苦情処理の対象でない案件であれば却下し、要件不備等があれば苦情を申し出た職員に修正の指導等を行う。

② 窓口は、申出を受理する場合には申し出た職員及び必要に応じ評価者・調整者に通知し、却下する場合には申し出た職員にのみ通知する。

③ 窓口は、事実確認のため、苦情を申し出た職員のほか、当該申し出た職員の評価者その他必要があると認める者からの聴き取り、必要な書類収集等の事実調査を行う。※ 窓口は、聴き取りに際し、事実関係の確認に必要があると判断する場合には、(1)⑥の申出に応じ、申し出た職員の希望する者を同席させ、申し出た職員の希望する者からの聴き取り・調査等を行う。この場合、窓口は同席人数及び発言の制限等を行うことができる。

④ 上記③の聴き取りは、面談、電話やメール等によるほか、窓口の職員が直接訪問して行う方法などのうち、最も適当と認める方法により行う。なお、事実調査を行う場合は、申し出た職員等の勤務に出来る限り支障を及ぼさないよう配慮して行うものとする。

⑤ 上記③の聴き取りへの窓口に呼び出された職員の対応は、職務として取り扱う。

⑥ 窓口は、事実調査の結果をとりまとめ、調書を作成して書面により審理機関に提出する。
## （３）審理機関における対応

① 審理機関は、窓口から提出された調書等に基づき審理を行い、審理の結果を別表第2の決裁権者が決裁する。

② 審理機関は、審理の結果を文書により苦情を申し出た職員の所属する部局等の実施権者に提出する。

③ 実施権者は、審理機関からの審理結果を別添2「苦情処理結果通知書」の様式に従い、苦情を申し出た職員及び必要に応じ評価者・調整者に通知する。

### 3. その他

## （１）苦情相談及び苦情処理の記録

相談員及び窓口は、苦情相談及び苦情処理の具体的な内容を別添3「苦情相談／苦情処理の申出・記録シート」の様式に従い適宜記録し、実施権者は、所掌する相談員及び窓口からの記録をとりまとめる。

## （２）人事院の苦情相談等への申出についての教示

相談員及び窓口は、苦情への対応に際し、苦情の内容が評価結果に基づき決定された任用・給与等に関するもの等の場合には、苦情を申し出た職員に対して、苦情内容に応じ、人事院への苦情相談、審査請求等ができることを教示する。
(別添1)

## 苦情处理申出書

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

(人事評価実施権者) 殿

申出人（氏名）

印

以下のとおり 苦情を申し出ます。

． 申出人

所属・職名

2．申出人の評価者及び調整者

評価者 所属・職名

氏 名

調整者 所属・職名

氏 名

3．申出の内容（該当する内容に〇を付す）

[評価結果に関するもの／左記以外の苦情相談で解決しなかったもの]

(申出の具体的な内容)

受付日：平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

受付者：所属·職名

氏 名 ___
## 苦情处理结果通知書

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

申出人（氏名） 殿

評価者（氏名）

殿

調整者（氏名）

殿

(人事評価実施権者)

平成　　年　　月　　日付申出のありました苦情については、審理機関（本則別表第2に定める審理機関名）における審理の結果、下記のとおりとなりましたので通知します。

記

1\. 結果

2\. 理由
# 苦情相談／苦情処理の申出・記録シート

受付日：平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

受付者：所属·職名

受付者：所属·職名

氏 名 ___

1. 申出人 ___ 所属·職名 ___

氏 名 ___

2．申出人の評価者及び調整者

評価者 所属・職名

氏 名

___

調整者 所属・職名

氏 名

___

3．申出の具体的な内容

4\. 対応結果

① 封応状況等

② 申出人への説明

説明日 平成 年 月 日

說明者 ___ 所属·職名 ___

氏 名 ___
次に掲げる特定個人情報が漏えい（不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）による漏えいその他法第十九条各号に該当しない特定個人情報の提供を含む。）し、滅失し、又は毀損した事態

ロ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

八 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

二次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が百人を超える事態

イ 漏えいし、滅失し、又は毀損した特定個人情報

口 法第九条の規定に反して利用された個人番号を含む特定個人情報
第三条 個人番号利用事務実施者（個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者を除く。）又は個人番号関係事務実施者（個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者を除く。）は、前条各号に掲げる事態が生じたときは、その事態に関する次に掲げる事項を個人情報保護委員会に報告するものとする。

一 概要及び原因

二 特定個人情報の内容

三 再発防止のためにとった措置

ハ 法第十九条の規定に反して提供された特定個人情報

三 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態

四 不正の目的をもって、個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報フ

アイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる事態
四 前三号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会が定める事項

（雑則）

2 個人番号利用事務の全部若しくは一部の委託を受けた者又は個人番号関係事務の全部若しくは一部の委託を受けた者は、前条各号に掲げる事態が生じたときは、前項各号に掲げる事項を法第十条第一項に規定する個人番号利用事務等の委託をした者に報告するものとし、同項に規定する個人番号利用事務等の委託をした者は、前項各号に掲げる事項を個人情報保護委員会に報告するものとする。

3 法第十条第二項の規定により個人番号利用事務又は個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者とみなされた者は、前条各号に掲げる事態が生じたときは、第一項各号に掲げる事項をその事務を委託した者及び法第十条第一項に規定する個人番号利用事務等の委託をした者に報告するものとし、同項に規定する個人番号利用事務等の委託をした者は、第一項各号に掲げる事項を個人情報保護委員会に報告するものとする。ただし、法第十条第一項に規定する個人番号利用事務等の委託をした者は、委託の内容に応じ、法第十条第二項の規定により個人番号利用事務又は個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けたとみなされた者からの報告をその事務を委託した者を経由して受けることができる。
## 附 則

この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
独立行政法人日本学術振興会平成26年度学術研究助成業務に関する報告書に付する文部科学大臣の意見
独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号）第21条第2項の規定に基づき、平成26年度学術研究助成業務に関する報告書に付する文部科学大臣の意見は次のとおりである。

平成27年11月

# 文部科学大臣
## 平成26年度学術研究助成業務に関する報告書に付する 文部科学大臣の意見

科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）は、全ての研究活動の基盤である、研究者の自由な発想に基づいて行われる「学術研究」を幅広く支援する唯一の「競争的資金」であり、我が国における重厚な知的基盤の形成に貢献するとともに、未来を担う人材の育成や将来のイノベーションの芽を育てるという大きな役割を担っている。

平成１１年度に、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。当時は特殊法人日本学術振興会）は、文部科学省（当時は文部省）から科研費の一部業務の移管を受けて以来、審査制度等の改善に努め、公正な審査制度を確立し、研究者をはじめとする多くの関係者から高い信頼・評価を得ている。

平成23年度に、振興会に「学術研究助成基金」を創設し、研究費の複数年度にわたる柔軟な使用を可能として、研究活動の更なる活性化及び限られた研究費の効果的・効率的な活用を図ることができるようになった。

当該基金によって実施された平成26年度学術研究助成業務については、以下の点から、透明性・公正性に十分留意したものであり、適正であったと認められる。

1．振興会においては、「学術研究助成基金補助金交付要綱」（文部科学大臣決定）に基づき、学術研究助成基金を増額して助成事業を実施した。

2．助成金の交付に当たっては、「学術研究助成基金の運用基本方針」（文部科学大臣決定）にのっとり、振興会が制定した複数年度にわたる柔軟な予算執行を可能とする「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領」（以下「取扱要領」という。）に基づき、適切に助成金を交付した。

3．研究課題の公募に当たっては、上記の関係規程及び文部科学省からの交付等の手続に関する通知に基づいて振興会が「科学研究費助成事業—科研費—公募要領」を作成し、関係研究機関に対して通知するとともに、関係資料のホームページへの掲載や研究機関及び研究者向けの説明会開催等により広く周知を行った。

また、審査は、上記の関係規程及び「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費助成事業の審査の基本的考え方」（文部科学省科学技術・学術審議会決定）に基づいて制定した「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」に基づき、書面審査及び合議審査の2段階により、専門分野に近い複数の専門家による審査（ピア・レビュー）によって学術的な重要性や波及効果の観点等から厳正・公正に審査が行われた。

4. 学術研究助成基金の管理については、特別な勘定を設けることで区分経理を行い、基金管理委員会等で定めた関係規程にのっとり、安全性と収益性に配慮した適切な運用が図られた。また、研究費の不正使用等を防止するため、研究機関に対する不正防止のための体制整備や内部監査実施等の義務付け、研修会・説明会の実施及び研究者向けハンドブックの配布等により、適切な指導・助言を行った。

なお、振興会においては、経費執行・受給に係る不適切な事案が発生したことに関し、調査が適切に実施されるよう当該関係機関に指示をするとともに、その結果に基づいて交付決定の取消し等の適切な対応を行った。引き続き、各機関において研究費が適正に使用されるよう、執行管理の充実に向けた取組を行うことが必要である。
都道府県	地域の一	市町区村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体	品目コード

# 平 成 年 産

# 果 樹 収 穫 量 調 查

## 郵送調査票（経営体用）

政府統計

( )

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧、ださい。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、日までに同封の封筒に入れて返送してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、鉛筆またはボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査票の記えに当たって、不明な点等がありましたら、下記「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
# 特定個人情報保護評価に関する規則の考え方（案）

## 【基本的な考え方】

● 委員会規則は法規命令であり、法規命令として定める事項は国民の権利義務の内容（委任命令）と、その内容を実現する手続（執行命令）の二種類に分かれるところ。

● したがって、特定個人情報保護評価に関する委員会規則においては、委員会にて現在議論いただいている指針案の内容のうち、番号法上個別に委員会規則に委任されている事項及び特定個人情報保護評価における重要な手続として、下記の事項について規定することとしてはどうか。

## 【規則に規定する内容（案）】

番号法の規定により委員会規則に委任されている事項

➢ 適用除外（27条1項柱書A）

✿ 適用除外（手作業ファイル、千人未満のファイル等）

✿ 基礎項目評価書を公表したもの（基礎項目評価のみで足りるものに限る。）

✿ 重点項目評価書を公表したもの（重点項目評価のみで足りるものに限る。）

☐ 地方公共団体等が評価書（全項目評価書）を公表したもの

評価書の作成・公示等の方法等（27条1項柱書B）

☐ 公示の時期（システム開発前に行うこと）

☐ 非公表とすることのできる評価書・項目

➢ 重要な変更（27条1項柱書C・27条2項B）

☐ 特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲の変更その他特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるもの

その他の評価書記載項目（27条1項7号）

特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利利益に影響を及ぼす可能性のある要因の詳細

## その他重要な手続

評価書の提出に併せて特定個人情報保護評価計画書を提出すること

➢ 重大事故が発生した場合は基礎項目評価書を改めて提出・公表すること

少なくとも1年に1回は見直しを行うよう努め、重要な変更に当たらない変更が生じた場合は速やかに評価書の修正・提出・公表を行うこと

重大事故発生又は見直しを機にしきい値判断の結果が変わった場合は、その結果に応じ、重点項目評価又は全項目評価を実施すること

指針で定めるところにより、一定期間経過ごとに特定個人情報保護評価を再実施するよう努めること
## 特定個人情報保護評価に関する規則（仮称）の構成

条	委任規定	題名
1	-	特定個人情報保護評価	特定個人情報保護評価は番号法、規則、指針に基づいて実施すること
2	-	定義	基礎項目評価書、重点項目評価書、地方公共団体等
3	-	計画書の提出	機関毎に計画書を作成し、委員会へ提出すること
4	27 I 柱 A	適用除外	対象外（手作業ファイル、千人未満等）
基礎項目評価書を公表したもののうち基礎項目評価のみで足りるもの
重点項目評価書を公表したもののうち重点項目評価のみで足りるもの
地方公共団体等が評価書（全項目評価書）を公表したもの
5	基礎項目評価	基礎項目評価書公表までの手続（委員会への提出・公表。事故発生時の再提出・再公表。）
6	重点項目評価	重点項目評価書公表までの手続（重点項目評価が必要となるものの基準、委員会への提出・公表、重要な変更時の再提出・再公表、事故発生時又は見直し時に基礎項目評価書を再公表した場合で、重点項目該当となった場合の重点項目評価書の提出・公表）
7	地方公共団体等の行う（全項目）評価書の公表	地方公共団体等の（全項目）評価の手続（全項目評価が必要となるものの基準、公示・第三者点検・公表、重要な変更時の再公示・再点検・再公表、事故発生時又は見直し時に基礎項目評価書を再公表した場合で、全項目該当となった場合の全項目評価書の提出・公表）
8	-	行政機関等の行う評価書の公表	行政機関等が事故発生時又は見直し時に基礎項目評価書を再公表した場合で、全項目該当となった場合の全項目評価書の提出・公表
9	27 I 柱 B	評価の時期	システム開発前に行うこと
10	27 I 柱 B	評価書の公示	評価書又は項目を非公表とすることのできる場合※他の規定に基づく「公表」にも準用
11	27 I 柱 C	重要な変更	評価書の再公示が必要となる重要な変更を「特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲の変更その他特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるもの」と定義
12	27 I ⑦	記載事項	その他の評価書記載項目として、「特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利利益に影響を及ぼす可能性のある要因の詳細」を規定
13	27 II B	重要な変更	評価書の再承認が必要となる重要な変更を11条と同様とする
14	-	評価書の公表	非公表とすることのできる評価書・項目について10条を準用
15	-	評価書の見直し	少なくとも1年ごとの評価書の見直しに努めること重要な変更でない変更があった場合の再提出・再公表
16	-	再度の特定個人情報保護評価	指針で定めるところにより、一定期間経過ごとに再び特定個人情報保護評価を実施するよう努めること

※「—」は番号法を実施するために定める内容と整理（番号法第57条参照）
(参照条文)

(特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針)

第二十六条 特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護評価」という。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。

2 特定個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

(特定個人情報保護評価)

第二十七条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の特定個人情報保護委員会規則（27 I柱A）で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護委員会規則（27 I柱B）で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則（27 I柱C）で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数

二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量

三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況

四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要

五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。）の方式

六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置

七 前各号に掲げるもののほか、特定個人情報保護委員会規則で定める事項

2 前項前段の場合において、行政機関の長等は、特定個人情報保護委員会規則（27ⅡA）で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて特定個人情報保護委員会の承認を受けるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則（27ⅡB）で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

3 特定個人情報保護委員会は、評価書の内容、第五十二条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。

4 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価
# ライフ・サイクル仮説に基づく消費・

貯蓄の行動分析 $ ^{*} $

- 全国消費実態調査に基づく日本の家計の高貯蓄率の分析 -

アルバート安藤，山下道子

村山淳喜

## I 序說

過去 30 年間の日米の個人貯蓄率のきわだった違いが，エコノミストその他の世論指導者によって指摘されている。欧州の主要国の貯蓄率は日・米両国の中間に位置している。OECD の統計資料によると，主要国の貯蓄率は表 I-1 のようになっているが，この数値には明らかにゆがみがある。例えば，イタリアは 1960 年以降毎年日本より貯蓄率が高くなっているが，インフレーションによる名目純資産のキャピタルロスを考慮に入れれば，イタリアの家計の貯蓄率は同様の修正をした日本の貯蓄率より低くな

(*) 本稿は，アルバート安藤による英文原稿をシステム分析調査室（阿部暢夫，村山淳喜，黒田嘉寛）で訳したものにアルバート安藤が手を加えたものである。本稿作成にあたっては，当研究所の守屋友一所長をはじめ，吉富勝前次長，小島祥一前主任研究官，林文夫大阪大学助教授のほか多くの方々から有益なコメントをいただいた。総務庁統計局の永山貞則元統計局長，北山直樹前統計調査部長，三浦由己統計センター所長，酒井忠敏国勢調査課長，小山弘彦消費統計課長，谷村実前企画指導第二係長の方々にはデータの提供に際して特段のご協力と有益なコメントをいただいたマシュウ・アンドーと佐々木隆博の両氏には，データ分析の過程で貴重なご協力をいただいた。最後に，本間正明室長をはじめにシステム分析調査室の方々には特段のご協力をいただいたことをここに記して，深く感謝する次第である。

る。しかし，米国と日本の貯蓄率の相対的な位置は，どのような周知の調整を行っても変わらない。

一方，日本の経済成長率が他の OECD 諸国，特に米国に比べて大変高いことを考慮すれば，日本の高い貯蓄率もあまり驚くに値しない。経済成長率と経済全体の貯蓄率と家計部門の所得に対する正味資産の比率との間には次のような関係が成り立つ。

$$ s=a\cdot g $$

ここで s は貯蓄 - 所得比率, $ \alpha $ は資産 - 所得比率, g は所得上昇率である。もし多くの先進諸国で資産 - 所得比率が一定になる傾向があるとすれば, 貯蓄 - 所得比率は各国の所得上昇率と同じように変動することになる。

日米両国の家計の資産 - 所得比率を比較することは難しい。第1の理由は，日本では米国に比べて土地の価値が財産の大きな構成要素となっているためである。上地は再生産の不可能な資産であり，その相対的価格は近年特に日本において大きく上昇した。資本 - 生産比率の比較分析において，土地の価値の役割りを正確に分析することは難しい。一単位当たりの土地の市場価値が他国の何倍も高い場合や，他国の土地価格に対する相対的な実質市場価値が常に変動
表Ⅰ-1 家計の可処分所得に対する貯蓄の割合

1960	1970	1971	1972	1973	1974	1975	1976	1977	1978	1979	1980	1981	1982

(出所) HISTORICAL STATISTICS 1960~1982 (OECD) 表 6 - 18 70 頁
表 I - 2 米国と日本における GNP 成長率

年 国	米 国	日 本
1952~83	3.03	7.24
1960~83	3.19	7.12
1970~83	2.66	4.40

している場合には比較が特に難しい。第2の大きな理由は，日本の国民経済計算では株式の価値が簿価で表わされており，その市場価値が推定されていないためである。しかし，これらの主な相違を考慮し調整すると，日本と米国の資産－所得比率はだいたい同じ大きさになる。

表 I - 2 では , 日本と米国の GNP の実質成長率を示してある。表 I - 1 と表 I - 2 を見較べた時，両国の成長率を所与であるとすると，両国の相対的な貯蓄率については，大部分は成長率の違いによるものといえる $ ^{注1} $ 。

しかしそれだけでは日本と米国の貯蓄率の違いの説明としては不充分である。例えば，多くのエコノミストが予想するように，日本経済の成長率が鈍化した時，資産－所得比率が不変で，貯蓄率が成長率に比例して低下していくのかあるいは逆に貯蓄率がそのままで資産－所得比率が成長率に反比例して上昇するのかは依然としてわからない。もし前者が実現すれば将来両国の経済がだんだん似かったかたちで発展していくこととなるが，後者の方向に進むとすれば，両国間の貿易収支の差がさらに拡大する傾向を強めることになるだろう。日本経済の歩む道を予測するためには，ミクロデータにより個々の世帯における資産の蓄積と取り崩しの行動を理解し，そしてそれらがどのように総貯蓄率や資産－所得比率のようなマクロの経済データに構成されていくかを把握することから始めなくてはならない。

もし，日本の世帯の貯蓄行動が，ここ数年来多くのエコノミストによって分析されている簡単なライフサイクル理論によって説明できるとすれば，人口一人当たりの生産性上昇率，退職年齢や退職金などの社会制度，人口構成の変化，政府の政策，そして特に社会保険の仕組みなどが徐々に変化するにつれて，日本経済全体の貯蓄行動がどのように変わっていくかをかなり正確に予測することができる。

日本の家計調査のデータを表面的に見れば，ライフ・サイクル理論は，日本の世帯の貯蓄行動の特徴を説明していないとの結論が支持されているように見える。ライフ・サイクル理論によれば，世帯は勤労期間中に退職後の生活のために貯蓄する。就業者は勤労期間中に資産を蓄積し，退職後それを少くとも部分的に取り崩す。それ故に，ライフ・サイクル理論の妥当性をテストする上で決定的な基準は，典型的な世帯が勤労期間中（世帯主が57～58歳以下）に貯蓄するかどうか，また退職後は負の貯蓄（貯蓄の取り崩し）をするかどうかということでなければならない。日本の公表データによれば，多くの世帯が在職中，所得のかなりの割合を貯蓄すると同時に，所得の少ない単身者世帯を例外とすれば，退職年齢を過ぎた世帯においても所得のかなりの割合が貯蓄されている。したがって，ライフ・サイクル理論を日本の世帯の貯蓄行動を説明する基本的な理論として使用することは適当でないように見える。
と社会制度を反映する詳細で複合的な理論を作成する他はない。しかしそうした理論は非常に複雑になりやすく，経済の基礎的構造と総貯蓄行動を関係づける手段として活用してゆくことが難しい。

幸いにも，この研究によって日本の多くの世帯の貯蓄行動が，修正されたライフ・サイクル理論によって説明されることが実証できた。同時に世帯がライフ・サイクル理論に従って行動するかどうかを世帯属性と退職時の資産の大きさで説明し，その結果ライフ・サイクル理論の型に合わない家計があることも示された。これらの分析を含めると，われわれの研究の結果は日本の世帯全体の生涯を通じた貯蓄のパターンを比較的詳細に描写することを可能にした。

われわれが使用したデータは1974年と1979年の全国消費実態調査によるものである。この調査は非常に大規模で個票にのせられた情報を分析のためのデータに変換する過程も非常に注意深く処理されており，価値ある情報が多い。しかし，この調査は初めから世帯の財産と貯蓄について調査することを目的としたものではないので，データの処理に際して多くの問題が生じた。これについては，論文の中で記述することにする。われわれの研究の最終的な目的に人口構成，退職制度，社会保障制度，税あるいはその他の所得移転制度などが，総貯蓄に与える効果を調べることである。

この過程で推定量の信頼度を高めるためにどのような追加的情報が最も有益であったかという事も論文の中で述べることにする。

## I I 理 論

近年，ライフ・サイクル理論による貯蓄研究は数多くあり，ライフ・サイクル理論の特徴もよく知られているから，本章でそれを詳述するつもりはない。本章の目的は，われわれの研究で使用する膨大かつ複雑なデータを意味のわかるようにまとめ，さらにそれを解釈する際に必要な基本的でかつ研究の目的に合致するよう修正されたライフ・サイクル理論について述べることである。

われわれの利用するライフ・サイクル理論を簡単に説明すると次の通りである。典型的な世帯では世帯主が働ける年齢にある間は，働いて所得を得て，その一部を貯蓄している。消費の生涯パターンが所得の生涯パターンと必ずしも一致するわけではないので，貯蓄パターンは滑らかにはならないかもしれない。しかし，平均的な世帯では，退職する時の資産が働き始めた時の資産よりも大きくなっているのが普通であろう。すなわち，多くの世帯は，勤労期間中に資産を蓄積するように行動する。

世帯が退職時までに資産を蓄積したとすると，その世帯の構成員（夫と妻）にとって，この資産には，2通りの使い方がある。1つは退職期間中の消費を賄うためにその資産を取り崩して使用することである。他の1つは彼らが生存中の贈与，あるいは死後の遺産として例えば子供に移転することである。ライフ・サイクル理論が正しいためには，このような世帯の行動が，次の二つの特徴を示さなければならない。第1に，平均的にみて世帯は退職後に資産を減少させているはずである。すなわち，退職後から配偶者が死亡するまでの期間，貯蓄が負になっていなくてはならない。ライフ・サイクル理論は蓄積資産の一部が，遺産あるいは贈与として若年世代に移転される可能性を否定するものではない。しかしながら，もし平均的にみて世帯が退職後から死亡までの間に資産を実際に増やしていれば，この理論に対する反証とみなすことができる。

第 2 に , この理論は各世帯が資産の蓄積と取
り崩しを通じて彼らの所得の生涯パターンと消費の生涯パターンを互いに調整させる必要を自覚しており，それに従って計画をたてることを前提としている。すなわち，過去は単に将来に対する初期条件を決定し，将来の環境に関する経験上の情報を提供することを通じて，消費と貯蓄に影響を与えるにすぎない。換言すると，ライフ・サイクル理論は，将来を考慮して計画を立てる世帯を想定しており，もし多くの世帯が将来への考慮なしに，環境変化に対し受動的にのみ行動していることがわかれば，それはライフ・サイクル理論と矛盾することになるだろう。ここで，今後の議論の出発点としても役立つように，非常に厳しい仮定の下で，世帯の異時点間における資源配分問題の簡単な定式化を考えてみよう。下記の定式化は，今後の分析に利用する基本的な理論構造ではなく，この研究に実際使われた理論構造を理解するための予備知識である。この定式化は標準的な理論構造がわれわれが用いた複雑なデータを理解するための手段として，どのように不充分あるいは不適当であるかを明らかにする。

完全な確実性の仮定のもとで，世帯主年齢a歳の典型的な世帯の効用関数は

$ U_{a}(Ca, B, La(1), La(2); F) $ (1)

となり予算制約式は，

$ P_{b}B + P'Ca \leq A + (Wa(1))'(Ta(1) - La(1)) $

$ + (Wa(2))'(Ta(2) - La(2)) $

となる。ただし，(2)

Uα : 世帯主（世帯の主な収入の稼得者）年齢がα歳の世帯の効用関数

Ca : 世帯が世帯主年齢α歳から世帯の終了時まで各期毎に期待する消費ベクトル

B : 死亡時に世帯が予期している残存遺産

La(1) : 世帯主がα歳から死亡するまでの各期毎に期待する余暇ベクトル

La(2) : 配偶者が世帯主年齢α歳から配偶者が死亡するまでの各期毎に期待する余暇ベクトル

F : 子供の人数や年齢;世帯主命配偶者の職業などを表わす世帯属性

P : 割引率を含む将来の消費デフレーターのベクトル。したがって基準となる現在価格は1.0

$ P_{b} $ ：割引率を含む遺産の残される年に対応する消費財のデフレーター

A：世帯主年齢α歳の世帯が期首に所有している純資産

Wa(1)：年齢α歳の世帯主に対する将来の賃金率ベクトル

Wa(2)：世帯主年齢がα歳の配偶者に対する将来の賃金率ベクト・ル

Ta(1)：世帯主が余暇と労働に配分できる将来の総時間ベクトル

Ta(2)：配偶者が余暇と労働に配分できる将来の総時間ベクリレ

われわれの研究では，世帯主年齢と暦年は双方とも，重要な役割りを演ずることがあるので場合に応じて世帯主年齢と暦年を両方示すことが必要となる。その場合には世帯主年齢を添え字として示し，暦年を肩文字として示す。すなわち $ Ca^{t}(F) $ は，t年において世帯主がa歳でFという属性を持つ世帯の消費を表わす。混同する恐れがない時には，記号の煩雑さを避けるために，年齢の添え字や暦年の肩文字を省略することにする。

この定式化の下では，世帯の異時点間における資源配分に対する基本的な問題は，(2)式の予算制約のもとで，Ca，B，La(1)，La(2)という要素に関して(1)式を最大化することである。この方法で世帯の資源配分問題を解くには，多くの強い仮定を前提とする。まず第1に将来のニーズと同様，将来の賃金や資産価値に対する世帯の予想に重大な不確実性は存在しないと仮定しなければならない。ある種の不確実性はこの定式化をあまり変えずに扱うことができる。しかし，他の不確実性，特に世帯の構成員の死亡の時期についての不確実性，あるいは将来の選好の変化についての不確実性などを扱うことは難しい。

第2に,世帯は完全な資本市場下にあると仮定する。すなわち,(2)式の予算制約が満足され
れば，負の遺産を残すように計画することを除いてどのような貸し借りも市場の一定の利子で行うことが可能であるとする。これも日本においては明らかに不合理な仮定である。一般に日本では，住宅を担保にした借り入れさえアメリカに比べ非常に制限されている。世帯の収支の望ましい生涯パターンが，世帯が生涯を通じて借金をしないという結論にならない限り，早晚世帯は流動性制約を受けることになる。したがって，上記の定式化は現実に照らして不適当なものとなろう。最近のサラ金が繁昌しているのは，現代日本社会における流動性制約の有意性を示すものと思われる。

第3に，上記のような定式化においては，定義によって消費者選好の外部効果が排除されている。すなわち，個々の世帯の満足度は厳密に世帯自身の消費と労働に依存しており，他の世帯の富や行動とは完全に独立している。このような標準的な仮定を置くことは，どんな社会においてもある程度は問題になるが，日本では特に問題である。というのは，日本人の価値観の中では，どのようなグループに属しているとか，周りの人々と目立って違わないとかいう事が重要な意味を持つからである。

さらに，この基本的な定式化から実際に計量経済的な分析に用いられるような式を導き出すためには，かなり恣意的な仮定を多く追加しなければならない。例えば，効用関数 U は全期間について分離可能とし，各期におけるその関数形は，例えば Yaari の効用関数（相対的危険回避度が一定という特徴をもつ）のような簡単な形になると仮定しなければならない。La(1)と La(2) の存在もかなり複雑さを増し，アメリカとイギリスでは世帯の消費需要と労働供給決定を同時に扱った研究もいくつか存在する。これまでの研究の成果を全般的に見てみると世帯主の労働供給は賃金に対してはあまり感応的ではないが，第2の働き手，特に女性や老人，若者などの労働供給は賃金に感応的である。

日本の多くの成人男性にとっては，週労働時間の選択は非常に制限されているのに対して，若者や主婦，それに定職から退職した50歳と60歳代の比較的若い老人にとっては，かなり融通がきく。残念なことにわれわれのデータセットには賃金率や労働時間に関する情報が含まれていないので，本研究では労働者は労働時間と退職の時期についてはほとんど選択権がなく，社会制度によって決定されると仮定するか，あるいはまず労働供給をはじめに決定しその後で所得と資産を各期の消費と貯蓄にどのように配分するかを決めるものと仮定しなければならない。

このようにして, 数々の決定を順々に一つずつ行うことは世帯が最終的に真の最適状態に達することを保証するものではないが, 決定過程を非常に単純化するのでそれ程不合理な仮定ではないだろう。

上記の仮定とその他のいくつかの仮定により，上記(1)，(2)式を推計可能なものに特定化することができるが，どのような特定化が適当であるかは利用可能なデータの種類と性質に依存する。いずれにしてもこの過程から導き出された最終的な統計的仮説は，当然複雑で複合的な仮説にならざるをえない。これらの定式化の最良のものでも，その仮説がある面においてデータと食い違うことがしばしば出てくる。そういう場合に，複合的な仮説を構成している多くの要素のうちどれを棄却すべきであるかを検定によって決定することは不可能であり，また意味のある代替的な仮説を設定することも通常不可能である。われわれが利用する基礎データ，すなわち全国消費実態調査は非常に膨大で複雑なデータであり，しかもこの調査の主な目的は，消費の詳細な項目を把握することであって，貯蓄に関する情報は調査の付随的な副産物でしかない。このデータの特徴を可能な限り正確に記述するために，少なくとも当初は幾分厳密さを犠牲にしても柔軟な分析フレームワークが必要である。われわれの研究結果が十分に吟味された上で，1984年の全国消費実態調査による新しいデータがそれ以前のデータと一緒に使えるようになれば，さらに厳密な統計的テストを実行