Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
号を記載していない源泉徴収票をを表示した状態で本人に交付することとなります。

個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用する場面としては、所得税の確定申告で使用することが考えられます。また、その際の本人確認に関する資料として、その源泉徴収票が利用される予定です（本人確認に関する手続は、内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（F A Q）」（Q4-3-1、2）参照）。

なお、個人情報保護法第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。(平成27年10月更新)

(更新理由)

平成 27 年 10 月 2 日に所得税法施行規則等の改正が行われたため、回答を更新しました。

Q5−3 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。

A 5－3 本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成27年10月2日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号が記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。

なお、個人情報保護法第25条の開示の求めに基づく個人番号が記載された源泉徴収票を給与所得の源泉徴収票は、住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で活用する使用することが想定されますが、そのような場合は、番号法第19条各号において認められている特定個人情報の提供に該当しません。

したがって、そのような場合に、給与所得の源泉徴収票を使用する場合には、個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。(平成27年10月更新)

(更新理由)

平成 27 年 10 月 2 日に所得税法施行規則等の改正が行われたため、回答を更新しました。

Q5－4 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）にも個人番号を記載して交付してよいですかすることになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。

A 5－4 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで本人に交付することとされました。支払通知書は、所得税法等によって個人番号を記載して本人に交付することが義務付けられており、その法律の規定に従って本人に交付することも個人番号関係事務に該当し
ます。したがって、番号法第19条第2号の規定により、個人番号をが記載していないされた支払通知書を本人に交付することとなります。

なお、個人情報保護法第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として支払通知書などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。(平成27年10月更新)

(更新理由)

平成 27 年 10 月 2 日に所得税法施行規則等の改正が行われたため、回答を更新しました。

## 14 ：組織的安全管理措置

Q14−2 「b 取扱規程等に基づく運用」及び「c 取扱状況を確認する手段の整備」の【中小規模事業者における対応方法】における「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、どのように考えることが適切ですか。

A14－2 「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、例えば、以下の方法が考えられます。

業務日誌等において、例えば、特定個人情報等の入手・廃棄、源泉徴収票の作成日、本人への交付日、税務署への提出日等の、特定個人情報等の取扱い状況を記録する。

- 取扱規程、事務リスト等に基づくチェックリストを利用して事務を行い、その記入済みのチェックリストを保存する。

(平成27年10月更新)

(更新理由)

平成 27 年 10 月 2 日に所得税法施行規則等の改正が行われたため、回答を更新しました。

## 【（別冊）金融業務】

## 17 ：個人番号の提供の要求

Q17－6	金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。
A17－6	法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録
をお願いします。

なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません（国税庁ホームページ「国税分野におけるFAQ」（Q2－10）参照）。社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4－2－5）参照）。（平成27年10月更新）

## (更新理由)

具体的な対応方法が書類の提出先の機関である国税庁から示されたことから、回答を更新しました。

## 18 ：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

Q18－1 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載して交付してよいですかすることになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。

A18－1 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで交付することとされました。支払通知書は、所得税法等によって個人番号を記載して本人に交付することが義務付けられており、その法律の規定に従って本人に交付することも個人番号関係事務に該当します。したがって、番号法第19条第2号の規定により、個人番号をが記載していないされた支払通知書を本人に交付することとなります。

なお、個人情報保護法第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として支払通知書などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。(平成27年10月更新)

## (更新理由)

平成 27 年 10 月 2 日に所得税法施行規則等の改正が行われたため、回答を更新しました。
## 利用者のために

## 1 全国推計の取りまとめ

## (1) 農業総産出額及び生産農業所得統計作成の概要

農政の企画・推進のための資料を提供することを目的として、全国を一つの推計単位とし、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて、農業総産出額及び生産農業所得を推計したものである。

農業総産出額は、推計期間（平成25年1月1日～12月31日）における農業生産活動による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）（消費税を含む。）を乗じた額を合計して求めたものである。

ただし、生産が年をまたいで行われる野菜、果実の生産量は「作物統計調査」で定めている年産区分による数量を用いている。

イ生産農業所得は、この農業総産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金等を加算して求めたものである。これは、最終的に農業生産に係る各生産要素（土地、労働、資本）に帰属すべき所得である（下図参照）。

## (2) 全国推計における具体的な推計方法

ア農業総産出額の推計方法

農業総産出額は、次の基本算式により推計した。

農業総産出額＝Σ（品目別生産量×品目別農家庭先販売価格）

ただし、品目別生産量は、作物統計等による収穫量から再び農業へ投入される種子、飼料などの中間生産物（加工農産物の原材料を除く。）の数量を控除した数量、品目別農家庭先販売価格（消費税を含む。）は、農業物価統計、卸売市場統計等を用いて算出した価格に、農産物の販売に伴って交付される各種奨励補助金等を加算した価格とした。

次に示す品目の産出額は上式の基本算式によらず、それぞれの項に掲げる方法により推計した。
(ℋ) 馬（軽種馬を除く。）の産出額

{（期末頭数－期首頭数）× $ \frac{1}{2} $ ＋成馬と畜頭数＋（子馬と畜頭数× $ \frac{1}{2} $ ）} ×馬価格

(ク) 軽種馬の産出額

(登録頭数×育成率0.95) × 市場成立価格

(ケ) その他中小動物の産出額

平成25年の都道府県別推計の数値を用いた。

(1) 加工農産物の産出額

平成25年の都道府県別推計の数値を用いた。

注：「い」、「茶（生葉）」等を原料として産出された加工農産物の産出額は、加工に投入した原料分の産出額を控除して計上した。

## イ生産農業所得の推計方法

生産農業所得とは、農業総産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金等を加算した額である。

なお、物的経費は、農業経営費から雇用労賃等を控除したものである。

具体的には、次式により算出した。

$$ 生產農業所得 = 農業総產出額 \times 所得率 + 経常補助金等 $$

ただし、所得率は農業経営統計調査経営形態別経営統計結果から次式により算出した。

$$ 所得率 =\frac{ 農業粗收益 - 經常補助金等 - 物的經費 ( 減価償却費及び間接税を含む )}{ 農業粗收益 - 經常補助金等 } $$

## (3) 全国推計における推計の範囲

本推計の範囲は、原則として、日本標準産業分類に掲げる「中分類01－農業」うち「小分類013－農業サービス業（園芸サービス業を除く。）」及び「小分類014－園芸サービス業」を除く事業所から生産された農産物（山林用苗木を含む。きのこ類の栽培及び蚕種を除く。）及び加工農産物である。

本推計で対象とする農産物の主な品目は次の表のとおりである。
麦類・豆類、いも類、野菜、果樹、工芸農作物、花き、肥育牛、酪農、豚及び鶏）に部門別概算所得率を次式により算出した。

なお、雑穀及び種苗・苗木類・その他作物の部門別概算所得率は耕種の平均所得率を、その他畜産物については、畜産の平均所得率を用いて算出した。

$$ 部門別概算所得率 =\frac{\begin{aligned}& 部門別農業粗收益 - 经常補助金等 - 部門別物的經費 ( 減価償卻費及び間接稅を含む。)\\ & 經營部門別農業粗收益 - 经常補助金等 \end{aligned}}{} $$

## (イ) 部門別概算所得の推計

上記(ア)で推計した部門別概算所得率に部門別産出額を乗じて部門別概算所得を算出した。

## (ウ) 部門別修正所得の推計

農業経営統計調査経営形態別経営統計結果を用いて都道府県別に計算した生産農業所得を基に、次式により修正し、部門別所得を算出した。

$$ 部門別修正所得 =\frac{ 部門別概算所得 }{ 註 1}\div\frac{ 概算所得 }{ 経営形態別経営統計結果から計算した生産農業所得 }_{ 註 3)} $$

注：1 部門別概算所得は、部門別産出額に部門別概算所得率を乗じた。

2 概算所得は、部門別概算所得を合計したものである。

$$ \begin{aligned}&3\quad 経営形態別経営統計結果から計算した生産農業所得の算出方法 \\&\quad 生産農業所得 = 農業産出額 \times 所得率 \\&\quad 所得率は、次式により算出した。\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 所得率 \quad=\quad\frac{ 農業粗收益 - 经常辅助金等 - 物的経費 ( 減価償却費及び間接税を含む。)}{ 農業粗收益 - 经常辅助金等 }\end{aligned} $$

## (Ⅰ) 部門別所得率の推計

次式により部門別所得率を算出した。

$$ 部門別所得率 =\frac{ 部門別修正所得 }{ 部門別產出額 } $$

## (オ) 都道府県別生産農業所得の推計

当該都道府県の部門別産出額に部門別所得率を乗じて都道府県別部門別所得を計算して、その部門別所得を合計し、それに経常補助金等を加算して、都道府県別生産農業所得とした。

## (力) 全国農業地域別生產農業所得

全国農業地域別生産農業所得は、全国農業地域に含まれる都道府県別数値を合計して求めた。

## (☐) 合計（全国）生産農業所得

合計（全国）生産農業所得は、全国農業地域別数値を合計して求めた。
## ウ農業産出額特化係数の算出方法

農業産出額特化係数は、ある経済活動について、全地域の分布に対し対象地域ではどのような部門に偏っているかを示す指標であり、次式により算出した。

$$ 農業產出額特化係数 =\frac{ 都道府県別の部門別産出額 }{ 都道府県別の農業産出額計 }\div\frac{ 合計 ( 全国 )\phi 部門別産出額 }{ 合計 ( 全国 )\phi 農業産出額計 } $$

## エ 分析指標の算出

参考として、農業産出額に占める生産農業所得の割合及びしいたけ、えのきだけ等栽培きのこ類生産の産出額を含めた農業産出額を掲載した。

## (3) 都道府県別推計における推計の範囲

推計の対象とした品目の範囲は、1の(3)の全国推計における推計の範囲のうち、原則として平成24年の当該都道府県の産出額がおおむね1億円以上のものとした。

また、種子、飼料、子豚、ひな等の中間生産物のうち、他都道府県へ販売されたものも推計の範囲に含めた。これは、当該都道府県における生産の価値を当該都道府県に帰属させるため、(1)のアの(i)で中間生産物であっても他都道府県へ販売されたものは当該都道府県における農業生産に含めて把握することとしているためである。

## 3 統計の表示方法

## (1) 統計表の内容

農業生産の地域指標として利用するため、農業産出額の算定に採用した個別農産物について、合計（全国）の個別農産物のうち産出額が上位50位までの品目について、全国農業地域別都道府県別の産出額と構成比を表示した。

また、各品目の順位については、推計を行った都道府県を対象として順位付けを行っている。

なお、表示していない品目については、10ページの問合せ先に照会されたい。

## 注：1 農產物名

個別農産物のうちで、利用目的の異なる子実と未成熟は、それぞれ別品目とした。

なお、畜産物のうち、肉用牛、乳牛、豚等は、当年の子畜、肥育、育成、廃畜を合計して1品目とした。

## 2 構成比

合計（全国）、全国農業地域別、都道府県別の個別農産物産出額を農業産出額計で除して、百分率で表示した。

主要農産物の全国農業地域別都道府県別構成比については、全国農業地域別都道府県別に、個別農産物産出額を全国の当該農産物別産出額で除して、百分率で表示した。
## 4 利用上の注意

(1) 主要農産物の産出額と構成比における合計（全国）値の利用について

合計（全国）の数値は都道府県間で取り引きされた種苗、子豚等の中間生産物が重複計上されている。したがって、合計（全国）値の利用は、全国における各地域のシェア、特化係数等の分析の基礎数値として利用するにとどめ、全国値そのものを必要とする場合には、全国を推計単位とした「農業総産出額」を利用されたい。

(2) 統計表で計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(3) 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4% → 0%）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04% → 0.0%、0.004% → 0.00%）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

## (4) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (5) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## (6) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電 話：03-3502-8111 内線3635

直 通：03-6744-2042

FAX：03-5511-8772
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるさるを得ない事由	随意契約によるさるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
ロイター3000Xtraによる情報提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都港区赤坂5-3-1ロイター・ジャパン(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	8,768,787円	8,768,787円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
ロイターウォールボードによる情報の提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都港区赤坂5-3-1ロイター・ジャパン(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,293,896円	2,293,896円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
取引参加者用端末(東証リアルタイム端末)の使用	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区日本橋兜町2-1(株)東京証券取引所	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,680,276円	1,680,276円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
ブルームパーグによる情報提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都千代田区丸の内2-3-2ブルームパーグ・エル・ピー	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	35,658,000円	35,658,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
「Active Manager」リアルタイム金融情報システムによる情報提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区日本橋室町2-1-1(株)QUICK	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	50,943,690円	50,943,690円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
リッパータスデータベースの利用	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都港区赤坂5-3-1ロイタージャパン(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,236,060円	1,236,060円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
データストリーム情報提供料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都千代田区一ツ橋1-1-1トムソンコーポレーション(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,523,150円	2,523,150円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるさるを得ない事由	随意契約によるさるを得ない事由	備考
東京証券取引所用データベース端末(東証市場情報端末装置DWH)の使用	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区日本橋兜町2-1(株)東京証券取引所	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,376,040円	1,376,040円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
「QUICK Viacastリリアルタイム金融情報システムによる情報の提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区日本橋室町2-1-1(株)QUICK	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	9,651,600円	9,651,600円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
WESTLAW INTERNATIONALのオンライン情報サービスの提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都千代田区九段北4-1-7ウェストロージャパン(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,302,020円	2,302,020円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
証券総合システムに係る有価証券報告書データの提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都千代田区大手町1-9-5日経メディアマーケティング(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,520,000円	2,520,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
フィナンシャル・タイムズの年間購読	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都千代田区内幸町1-1-7フィナンシャル・タイムズ(ジャパン)リミテッド	会計法第29条の3第4項当該図書の日本における唯一の販売店であり、競争を許さないため	1,850,400円	1,850,400円	100%	-	当該図書の日本における唯一の販売店であるため	二(二)
英語有線テレビ番組(CNN)の映像情報	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都洪谷区神宮前1-3-10(株)日本ケーブルテレビジョン	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,780,000円	3,780,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
時事ゼネラルニュースによる情報の提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区銀座5-15-8(株)時事通信社	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	8,442,000円	8,442,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるさるを得ない事由	随意契約によるさるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
時事通信情報端末(MAIN N X)による情報受信	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区銀座5-15-8(株時事通信社	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,520,000円	2,520,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
JCIFオンラインサービスに関する情報提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区日本橋小綱町9-9(財)国際金融情報センター	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	2,520,000円	2,520,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
共同通信経済綜合情報サービス(PREMIER)の提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー(株共同通信社)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	3,049,200円	3,049,200円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
官報公告の掲載一式	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都港区虎ノ門2-2-4独立行政法人国立印刷局	会計法第29条の3第4項官報の編集、印刷及び普及事務に関しては当該契約相手方が内閣府より委任を受けており、競争を許さないため。	@735円	@735円	100%	-	官報の編集、印刷及び普及事務に関しては当該契約相手方が内閣府より委任を受けている唯一の業者であるため	八	単価契約予定調達総額4,035,150円
コンプライアンスWANによる情報提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区日本橋兜町2-1東京証券取引所自主規制法人	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	42,886,620円	42,886,620円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
新聞の購読(単価契約)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都千代田区内幸町1-7-10丸の内新聞事業協同組合	会計法第29条の3第4項中央合同庁舍第7号館を含む当該地域における新聞事業協同組合は、本件相手方しか存在せず、他社との競争の余地はないため。	10,096,776円	10,096,776円	100%	-	中央合同庁舍第7号館を含む当該地域における新聞事業協同組合は、本件契約相手方しか存在しないため	二(二)
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとされるを得ない事由	随意契約によるとされるを得ない事由	備考
日経テレコン21	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都千代田区大手町1-3-7日経メディアマーケティング(株)	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	16,280,400円	16,280,400円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
証券総合システムにかかる事情報データの提供	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都渋谷区神宮前6-12-17(株)ダイヤモンド社	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	5,600,070円	5,600,070円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記1.(2)①の区分(例:イ(口))又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
## 【調査結果の概要】

1 平成25年度（平成25年4月～26年3月）における販売農家1戸当たりの米の供給量は6,511kgとなり、前年度に比べ190kg（3.0%）の増加となった。

2 販売農家1戸当たりの米の消費量は348kg、販売量は5,857kgとなり、前年度に比べそれぞれ10kg（2.8%）の減少、179kg（3.2%）の増加となった。

3 平成25年度末における販売農家1戸当たりの在庫量は573kgとなり、前年度末在庫量に比べ7kg（1.2%）の増加となった。

表 販売農家 1 戸当たり供給量、消費量、販売量、在庫量等

区 分	平成24年度	25	前年度との比較
対差	増減率
年度始在庫量	kg	kg	kg	%
供給量	577	565	△	12	△ 2.1
消費量	6,321	6,511	190	3.0
販売量	358	348	△	10	△ 2.8
無償譲渡	5,678	5,857	179	3.2
その他（消失等）	293	296	3	1.0
年度末在庫量	2	2	0	0.0
566	573	7	1.2

注：1 水稲うるち米及び水稲もち米の計である。

2 年度末在庫量について、平成24年度は25年3月末在庫量であり、平成25年度は26年3月末在庫量である。

3 調査対象農家の変更等により、平成24年度末在庫量と平成25年度始在庫量は一致しない。

図 販売農家 1 戸当たり月末在庫量（月別）

注：水稲うるち米及び水稲もち米の計である。
図4-18 公債依存度の推移（一律配分モデル）

## 第5章 結論

われわれがここで作成した予算編成モデルは，市場メカニズムを通じない資源配分に関する一つのケース・スタディとなっている。第4章のシミュレーション結果は，このモデルが現実の予算の動向をかなり良好に再現しうることを示している。モデルの構築にあたって基本的なよりどころとしたものは，サイアート・マーチの企業モデルとクリサインの内部官僚モデルであったから，このことは，組織の行動に関するサイアート・マーチの仮説と，政府の行動に関するクリサインの仮説とが，わが国の一般会計予算編成プロセスに関しても基本的に妥当することを意味するといえるであろう。そこで，以下においては，一般会計予算の編成プロセスをこれらのフレームワークのなかに位置づけしつつ解釈することとしよう。

## § 1 サイアート・マーチモデルのフレーム・ワークによる予算編成プロセスの解釈

サイアート・マーチによれば，組織の行動は次の四つの基本概念によって説明できる。

1. コンフリクトの準解決 (quasi-resolution of conflict)

2. 不確実性の回避（uncertainty avoidance）

3. 問題中心的探索（problemistic search）

4. 組織の学習（organizational learning）

以下では，この各々の概念ごとに予算編成プロセスの解釈を行う。

## (1) コンフリクトの準解決

サイアート・マーチによれば，コンフリクトの準解決とは，次のようなことをさす。

組織はさまざまな目標をもった構成員から成る連合体であり，その間に完全な意見の一致はありえないから，すべての目標を共通の次元に還元したり，内部的に統一したりすることはなされない。その代りに，組織目標は，一連の独立な要求水準という制約条件（series of independent aspiration-level constraints）としてとらえられる。

このように，組織は問題をいくつかの副次的問題に分割し，それを組織のサブ・ユニットにわりあてる。サブ・ユニットは，一つの問題を一つの目標の観点から解決する。そして組織は，異なる時期に異なる目標に注意を向けることにより，目標間の紛争を解決する。

われわれの予算編成モデルは，基本的に上記の仮説に合致するものとなっている。

まず第1に，額的にみれば予算の大部分を占める当然分は，各経費ごとに独立に算出される。これは，予算編成の基幹的部分が，各経費ごとに分解され，サブ・ユニットに委譲された部分的，局所的問題として処理されていることを示している（もっとも，モデル上はアスピレーションレベルは明示的には定式化されていない）。
次に，われわれのモデルでは，いくつかの段階で収支チェックが行われる。これは収支の調整が同時決定的でなく計算を進めるに従って順次適用される構造，すなわち，逐次決定となっていることを示している。

また，地方交付税交付金，公共事業費，食糧管理費と産投繰入れ，人件費などについては，年度によって重点の置かれ方が異なるが，これは「組織が異なる時期に異なる目標に注意を向ける」ことを示している。

さらに，次のような点で，目標間の調整が全体的観点からではなく，局所的に解決する構造が想定されている。

(i) 国債減額が行われた場合，それと直接にリンクする形で地方交付税が減額される。

(ii) 国債発行下で多額の剰余金が発生すると，それと直接にリンクする形で，国債減額が行われる。

(2) 不確実性の回避

サイアート・マーチによる「不確実性の回避」とは，(i)将来を予測して長期的戦略を展開するよりは，短期的フィードバックによって不確実性に対処する。(ii)環境を管理して不確実性を可能な限り減少させる（伝統的慣行，標準運営手続等によってこれを行う）ことを意味する。

「長期計画よりは短期的フィードバック」という点は（モデルに明示的に現われているわけではないが），予算全体についての長期計画が存在せず，単年度主義が継続していることに明確にみられよう。

シミュレーション・モデルに表現されている短期的フィードバックとしては，まず，年度進行中に生ずる変化（年度内自然増収，物価の変化，景気情勢の変化等）に対して補正予算で対処することがあげられる。また，所得税減税の裁量分の決定が，次年度以降は当然分となって予算編成に大きな影響を与えるにも拘らず，当年度の収支によって大きく影響されていることもこれに該当しよう。これは，所得税減税のみならず，当年度収支によって影響される他の経費（物件費およびその他経費）についてもあてはまる。

「標準運営手続きによる不確実性の減少」としては，モデル全体に表現されているように，予算編成のルールがかなり安定的であり，予算に関する長期計画の欠如にも拘らず，経費について相当程度予測可能性があることがあげられる。特に，額的には大部分を占める当然分がルーチン的手続きで定められていることは，経費のおおよそについての予測可能性を高め，組織メンバーにとって不確実性を減少させる機能を果しているはずである（ウィルダフスキイのいう「公正なシェア」はこのコンテクストにおいて理解されよう）。

(3) 問題中心的探索

これに関するサイアート・マーチの説明は次のようなものである。

(i) 目標の満足化が達成されない場合に探索が開始される。そして問題が解決されれば探索は衰える（動機づけられた探索）。

(ii) 問題徴候に近接した探索（原因は問題の近くにあると考えられるため）と現在の選択対象に近接した探索（新しい解決は古い解決の近くにあると考えられるため）がなされる。

(iii) 組織の経験等は探索にバイアスを与える。

われわれのモデルのなかで探索が明示的に現されているのは，公債発行の許容限度を求める探索である。形式上は毎年度このルーチンを通るしくみとなっているが，実際に許容限度の変更がなされるのは，収支基準が満たされない場合だけである。その意味でこの探索は，「動機づけられた探索」になっている。そして，探索は主として，収支差に最も関連が深い項目である公債に関してなされる。すなわち，探索は問題徴候の近傍から開始される。さらに過去に行った探索は繰り返し用いられるしくみになっている。なお，こうした探索の結果として許容限度は徐々に変ってゆくこととなるが，これは(4)で述べる学
習過程の一つとして理解される。

## (4) 組織の学習

サイアート・マーチによれば，組織の学習（適応過程）は次の三つの側面において生ずる。

(i) 目標の適応：組織の目標は(1)でみたように要求水準としてとらえられるがこれは，その組織の経験や類似組織の経験によって変化している。

(ii) 注意ルール（attention rule）における適応：基準や環境のどれに注意を払いどれを無視するかを，組織は経験により学ぶ。

(iii) 探索ルールにおける適応：ある探索が成功すれば将来同じタイプの問題が生じたときに同じ探索が行われる。また探索が失敗すれば，その方法は以後まず用いられない。

われわれのシミュレーション・モデルで明示的に扱われている適応過程としては，次のようなものがある。

まず，目標の適応としては，目標収支率に関する適応過程がある。公債が発行されていない場合には，過去の財政状況がよければ黒字目標が下がり，公債発行下では公債発行許容限度にリンクして目標収支率が変化するしくみを想定しているが，これは，収支目標がリジッドなものではなく，過去の経験によって変化することを示している。

注意ルールにおける適応は，経費の裁量増がスラック変数により左右されることに現われている。その代表的なものは社会保障の裁量分と国債減額であり，これに対する組織の注意程度（これらの優先度）は，過去の予算編成の成功度（スラック変数により表現される）によって左右されるしくみとなっている。

探索ルールにおける適応としてあげられるのは，収支差が悪化した場合の探索である。まず，収支差が悪化してくると経費の節約がなされる。しかし，その直後の補正予算において収支がさらに悪化し，公債の増発が余儀なくされると，次の当初予算編成においては経費の削減より先に，まず公債をある許容限まで引上げ，そこから調整ルーチンに入るという手続きがなされる。これは，経費削減という探索ループが補正予算において失敗したため，同じ探索は繰り返されず，その代わりに公債発行に関して補正予算で行われたことをベースとして新しい探索がなされるものと解釈される。現実のデータでは，このような動きは，41，47，51年度当初予算において観察される。なお，41年度に生じたことが47，51年度にも繰り返し生じていることは，過去において成功した探索ルールの再現であるとも解釈できよう。

また，公債許容限がステップ関数によって変化するというプロセスは，目標における適応と解釈できる。

なお，当然分が前年度予算額をベースとして決定されていることは，目標に関する適応（要求水準が過去の経験に照らして決定されること）と解釈されないこともない（クリサインはそのような解釈を行っている）。

## § 2 クリサインの内部官僚モデルのフレーム・ワークによる予算編成プロセスの解釈

クリサインの内部官僚モデル (Internal bureaucratic model) とは，予算編成は組織内部のルールによって大部分が規定されるとするものであり，予算が政治的压力等の外部的压力によって規定されるとする考えに対するアンチ・テーゼとなっている。（内部官僚モデルといっても，外部環境との関連が全く無視されているわけではない。クリサインは，歳入が予算システムと経済・社会的環境との間のリンクになっているとしている。）

政治圧力等の外部圧力に予算が敏感に反応しない理由として，クリサインは次の諸点をあげている。

(ア) 政治的压力や市民の需要は，ある経費項目の内部での支出のパタン（例えば，どの街路を最初に修繕するか）には影響を与えるが，経費の総額には影響を与えない。

(イ) 産業界は税には関心をもつ（アメリカの地方財政の場合には，固定資産税率が引上げる）
れないことに関心をもつ）が支出には関心をもたない。

(ウ) ある特定の要求に応ずると，他の要求にも応じざるを得なくなり，予算総額が膨張してしまう。

(エ) 外部環境からの影響は長期にわたって徐々にパラメータを変化させるという形でしか及ばない。

われわれがこの分析で行なったファインディング（特に，第2章§10）は基本的にクリサインの仮説を裏づけるものとなっている。そして，予算が組織内部のルールのみによって規定されるとしたわれわれのシミュレーション・モデルは，実際の予算の動向をかなりの程度よく説明している。ただし，第2章§10で述べたように，政治的要因が全く影響を与えていないとはいい切れない。また，モデルにおいてダミー変数で処理した部分は，政治的要因によるものとも解釈できる。したがって，ここで対象としたような長期間については，政治的要因を全く無視することはできないであろう。われわれがこの分析で示したことは，内部モデルと外部圧力モデルを比較した場合，基幹的なルールは前者であり，後者は残差分析によって処理できるということである。

なお，経済・社会環境とのリンクとして，クリサインは税収のみをあげているが，われわれのモデルでは，税収のほかに物価，賃金，景気動向，老齢人口などが，財政と経済・社会環境を結ぶリンクとして想定されている。
## 補 論

I 増減税（所得稅，法人税，間接税）について

Ⅱ 所得税減税の推定について
## I 増減税（所得税，法人税，間接税）について

### 1. 増減税の定義と概要

増減税の額は，各年度の当初予算における税収見込額（税制改正前）に対する税制改正による増減収額で計られる。税制改正は1月1日を期して行わず,年の途中に行なわれることが多いので，増減税額には初年度ベースと平年度ベースの2種類がある。ただし増減税の典型である所得税の課税最低限や税率引上げは49年度までは4月1日からの改正が常であったが，50年度からは1月1日をもって改正がなされ，この区別はなくなった。以下で対象とするのは，当初予算の決定であるから特にことわりのない限り全て初年度である。

昭和30年代以降の増減税の推移を，所得税，法人税，間接税別にみると（表−1，図−1）概略次のようなことがいえよう。

（i）全体でみると，50年度までは若干の例外（31，35年度は財政のひっ迫，47年度は前年度に年内減税を実施済のため，きわめて少額の増減税を行う）を除いて，所得税減税を基調とする減税措置がとられてきた。

（ii）増減税の規模は,所得税が最も大きく，当初予算に占める比率でみると（表−1），所得税が最大40％にも達するのに対し，法人税，間接税のそれが高々6％である。

(iii) 所得税は，35，51年度を除いて減税措置がとられている。法人税は，40年代前半までは減税，それ以降は増税基調に転じている。間接税は，基本的に増税基調にある。

表-1 増減（△）税額の推移

(单位：億円)

年度	増減計(A)+(B)+(C)	所得稅(A)	所得稅+相続稅(A)	法人稅(B)	間接稅(C)	当初予算額に占めるシェア(%)
(A)	(B)	(C)
30	△ 395	△ 344	△ 344	△ 49	△ 1	△ 2.5	△ 0.03
31	△ 0.3	△ 151	△ 151	88	62	△ 5.6	4.0	1.2
32	△ 720	△ 951	△ 951	71	160	△ 40.2	2.3	2.8
33	△ 261	△ 51	△ 71	△ 135	△ 56	△ 2.0	△ 4.1	△ 0.9
34	△ 133	△ 309	△ 309	15	160	△ 11.0	0.4	2.3
35	58	0	0	0	58	0	0	0.8
36	△ 648	△ 611	△ 611	△ 187	151	△ 16.1	0.6	1.6
37	△ 987	△ 433	△ 447	0	△ 539	△ 8.4	△ 3.2	△ 4.9
38	△ 499	△ 591	△ 591	49	44	△ 9.0	△ 2.6	0.6
39	△ 836	△ 655	△ 682	△ 321	167	△ 8.1	△ 4.7	1.6
40	△ 813	△ 571	△ 573	△ 274	34	△ 5.5	△ 0.5	0.3
41	△ 2,090	△ 1,344	△ 1,394	△ 376	△ 320	△ 12.4	0	△ 2.0
42	△ 803	△ 901	△ 910	△ 58	165	△ 7.3	0.04	1.0
43	△ 550	△ 1,051	△ 1,051	0	500	△ 6.8	2.5	2.4
44	△ 1,503	△ 1,507	△ 1,507	8	4	△ 7.5	0.05	△ 0.02
45	△ 1,768	△ 2,431	△ 2,431	610	53	△ 10.0	1.2	0.2
46	△ 1,387	△ 1,674	△ 1,693	13	293	△ 5.6	0.05	1.0
47	48	(△ 2,530)	(△ 2,530)	306	18	(△ 6.9)	1.2	0.06
△ 246	△ 276	△ 0.8
48	△ 3,355	△ 3,191	△ 3,338	24	41	△ 7.2	0.07	△ 0.1
49	△ 10,020	△ 14,810	△ 14,810	2,110	2,680	△ 28.5	3.5	6.1
50	△ 2,050	△ 2,390	△ 3,010	10	950	△ 4.3	0.02	1.8
51	1,890	0	0	150	1,740	0	△ 0.3	3.1

(注)（）内は46年度の年度内減税額（平年度分）であり，外書。
図-1 増減税額の推移

### 2. 税目别考察

## (1) 所得税（表−2 参照）

昭和30年度以降, 不況期を除き毎年ある程度の自然増収が見込まれたので, 定常的には課税最低限の引上げにより, また2～4年おきに所得水準の向上に伴う税率の累進度の高まりを是正するため税率の引下げを行うことにより, 減税措置がとられてきた。このことは, 基本的には租税負担率をできるだけ低い水準に維持する政策によるものと考えられる (図-2参照)。

平常的なルールが働かない場合は，次の3通りが考えられる。

(i) 景気が正常で，税収の伸びが大きく見込まれるときは，税率の変更を含む大幅な減税(32, 36, 37, 44, 45, 49 の各年度)。36 年度と 37 年度および 44 年度と 45 年度は急激な税率変更を行わず 2 年がかりで実施したと考えられる。

(ii) 不況打開のための有効需要喚起策としての税率変更を含む大幅減税(41, 46 補正)。

(iii) 景気刺激抑制の場合(33年度)と，財源難の場合（35,51年度）に，減税がゼロあるいはほとんどなされない。

なお所得税の減税のうち，前述の措置によらないものでは，利子，配当税率の変更が主要なものであるが，貯蓄等の奨励のため税率を引下げた38年度以外はほぼ増税基調で推移している。ただし，47，49年度には，老人，寡婦
補 論

表-2 所得税収の推移

(单位：億円)

年度	当初予算	主税局
试算
减税额	减税
税
率	内
识	减税额
当
予
初
算
%	决算额	備
考
税
率	その他	税
目
源泉	申告
30	2,699	△344	△301	△42	12.7	2,787
31	2,623	△151	△151	0	0	△151	0	5.8	3,049
32	2,301	△951	△344	△748	141	△833	△118	41.3	2,518	所得税率变更
短期利子税率→10%
33	2,448	△51	△51	0	0	△40	△11	2.1	2,598	貯蓄控除制度創設
34	2,719	△309	△266	△112	69	△269	△41	11.4	2,781	所得税率变更
长期利子税率→10%
35	3,309	0	0	0	0	0	0	0	3,906
36	3,663	△611	△397	△234	20	△484	△127	16.7	4,959	所得税率变更
37	4,979	(注1)
(△218)
△433	△241	△196	5	△355	△78	8.7	5,796	同
上
38	6,361	△591	△277	0	△314	△574	△17	9.3	6,907	利子,配当税率10→5%
39	7,723	△655	△649	0	△6	△559	△96	8.5	8,374
40	9,891	△571	△802	0	231	△209	△362	5.8	9,704	利子税率5→10%
配当税率5→10.15%
41	10,440	△1,344	△843	△445	△55	△1096	△249	12.9	10,841	所得税率变更
42	11,784	△901	△1,157	76	179	△800	△101	7.6	12,896	配当税率10.15→15.20%
43	14,658	△1,050	△1,122	73	0	△991	△60	7.2	16,131	所得税率变更
44	19,006	△1,507	△1,202	△301	△4	△1,251	△256	7.9	20,056	同
上
45	23,055	△2,431	△1,471	△990	30	△1,892	△539	10.5	24,282	同
上
46	28,328	△1,674	△1,666	0	△8	△1,446	△228	5.9	28,892	補正で所得税率变更
47	34,014	(注2)
(△2,530)
△246	(△1,280)
0	(△1,250)
0	(0)
△246	△136	△110	0.7	37,261
48	42,419	△3,191	△3,150	0	△41	△2,967	△224	7.5	53,323
49	47,590	△14,810	△12,480	△2,020	△310	△13,500	△1,310	31.1	53,505	所得税率变更
50	66,050	△2,390	△2,480	0	90	△1,830	△560	3.6	54,823
51	64,010	0	0	0	0	0	0	0	62,125
52	73,480	△3,080	0	0	0	0	0	4.2	0

注（1）道府県への委譲に伴う税収源であり，外書。

(2) 46 年度の年度内減税（初年分 1,650 億円）の平年度分であり，内訳は初年度分の内訳をもとに推計。いずれも外書である。

住宅対策等のための減税措置がとられている。

## (2) 法人税（表−3 参照）

戦後, 法人税率は昭和25年のシャウプ税制によって35％と定められたのであるが, 27年に企業は朝鮮動乱によって異常な高収益をあげたため, 42％と一挙に7％引上げられた。その後は30年に40％に引下げられたのを始めとして, 一貫して税率が引下げられてきた。その根拠となった考え方は, 企業の経営基盤の強化にある。なお, 租税特別措置の合理化努力が恒常的になされてきたため, 税率引下げがなされない場合は, 結果的に法人増税となっている年もある。なお, 41年度の税率引下げは, 不況対策の一環として行われたものである。

45 年度に至って，公私両部門における資源配分論，財源論，景気調整論等の見地から，担税力が高まった大企業の税率を引上げることとなった。この措置は当初 2 年間の臨時措置とされ
図 - 2 租税負担の国民所得に対する比率

（注）51年度および52年度は実績見込および見通しによる。

たが，46年8月の税調「長期税制のあり方の答申」において，法人税の負担水準維持が打ち出されたためそのまま継続し，49，50の両年度においても，企業の担税力の高まりに応じた税率引上げがなされた。

## (3) 間接税（表−4 参照）

昭和30年代の間接税の増減税は,道路整備の目的税たる揮発油税のほぼ1年おき（32，34，36，39年度）の増税が主たるものであった。ただし，37年度に酒税，物品税の大幅減税がなされているが，これは，36，37年度と続く大幅自然税収の一部を還元する性格のものと考えられる。

40 年代に入ると，種々の性格をもった増減税が行われた。まず，41 年度には，景気回復策の一環として物品税減税が行われた。さらに，43 年度には，国債減額等，財政引き締めの一環として従量税のため実質税率が低下しつつあった酒税の増税が行われた。40 年代後半に入ると，46 年 8 月の税調答申にみられるようにその地位の低下をくいとめ，その充実をはかるべきことが旨とされるようになり，自動車関係諸税，酒税，印紙収入などによる増税の傾向が顕著となった。ただし，47，48 の両年度は，それほど財源が窮迫していなかったこともあって増税措置はとられていない。