Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するリスク対策として、①本人から郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り、本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認すること、②加入事業所から個人番号を入手する場合は、事業所に個人番号の収集が必要な加入者と必要がない加入者を明示した収集要領を通知すること、③地方公共団体情報システム機構から社会保险診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)経由で機構保存本人確認情報を入手する場合は、組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはないこと等が具体的に記載されている。
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない	入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失を防止するリスク対策として、電子記録媒体による入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード設定、暗号化を行い受け取ること、事業所から入手した電子記録媒体は受付簿に記載し、保管庫に施錠保管すること、中間サーバー等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPsecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をすること、電子記録媒体は暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶこと等が具体的に記載されている。
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.28	Ⅲ2.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、基幹システムについては、全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発行してログイン認証を行うこと、共有のユーザIDは使用しないこと、業務に応じた必要最小限のシステム利用者のみアクセスできるようシステムに制御すること、パスワードは定期的に変更することをルール化していること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.32	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4.情報保護管理体制	問題は認められない	基幹システムの導入、保守·点検、障害調査等業務や紙帳票の記載内容のデータ入力業務、基幹システム及び新総合受付システムの運用等を委託することしているが、委託先は認証資格を取得する等、情報保護管理について十分な体制である委託先を選定すること等が具体的に記載されている。委託先においては、特定個人情報を取り扱う事務を行わせる必要最小限の従事者には、取り扱う事務範囲や特定個人情報ファイルへのアクセス権限をシステム的に制限すること、基幹システムの専用端末を使用して行業務は、全ての操作ログを記録し定期間保管して、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングで操作ログのチェックを行うこと等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33～P.34	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.35	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	—
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.35	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定個人情報保護評価の目的に説明するか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明するか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明するか。	P.36	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行うこととしており、目的の特定個人情報の入手を防止するリスク対策として、支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっていること等が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明するか。	P.36	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明するか。	P.36	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明するか。	P.36	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明するか。	P.37	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明するか。	P.37	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に説明するか。	P.37	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.38	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、サーバ室、セキュリティエリア(事務実施工リア)においては、IDカードによる立入の制限、入退室記録管理、監視カメラの設置、サーバラックの施錠等、リスクを回避することが具体的に記載されている。技術的対策として、基幹システムにおいては、不正アクセス防止のため、外部セグメントとサーバセグメント間のファイアウォールを設置すること、サーバ及び基幹システムの専用端末はインターネット等外部ネットワークを通じて情報を漏えいすることがないようシステム的な措置を講ずることが具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.40	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.40	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.40	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.届出書のデータ入力業務を委託することとしているが、委託先との特定個人情報の授受を回線で行うことについて、リスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ 4.提供ルール	問題は認められない	特定個人情報を含む情報をネットワークを介して提供する場合は、暗号化を行いVPN等の回線を使用する等、安全な方法で委託先へ送信すること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

（1）適用、給付及び徴収関係事務においては、基幹システム及び中間サーバー等を使用し、特定個人情報ファイルである健康保険基幹情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる健康保険基幹情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 特定個人情報ファイルの取扱いの委託に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

(Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

○ 適用、給付及び徴収関係事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報のインターネットへの流出に係るリスク対策及び特定個人情報の委託に係るリスク対策は、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、職員への教育は実務に即して実施することが重要である。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
## 参考文献

岩田一政・浜田宏一(1980)『金融政策と銀行行動』東洋経済新報社。

打田委千弘 (2000)「コールレートと準備預金の関係について－1985年から1998年まで－」『オイコノミカ』第36巻第3・4号。

翁邦雄(1993)『金融政策 - 中央銀行の視点と選択』東洋経済新報社。

貞広彰(1992)『日本経済のマクロ計量モデル分析』有斐閣。

林文夫(1999)「日本のコール市場における流動性効果について」日本銀行金融研究所

Discussion Paper No.2000-J-9.

細野薫・杉原茂・三平剛(1999)「流動性効果の検証 - 日次データによる準備預金需要の計測 -」Discussion Papers in Economics No.263、名古屋市立大学。

細野薫・杉原茂・三平剛(2000)「流動性効果の検証 - 日次データによる準備預金需要の計測 -」『経済研究』第 51 巻第 4 号。

堀内昭義(1980)『日本の金融政策 金融メカニズムの実証分析』東洋経済新報社。

宮野谷篤(1996)「わが国の金融調節とのかかわり」長谷川芳春編『ザ・マネーマーケット』金融財政事情研究会。

宮野谷篤(2000)「日本銀行の金融調節の枠組み」日本銀行金融市場局ワーキングペーパーシリーズ 2000-J-3、2000 年。

山野勲（1995）『資産・負債選択と金融政策』東洋経済新報社。

BIS（1999年a）『中央銀行にとってレポ市場が有するインプリケーション』

BIS（1999年b）『市場流動性：研究成果と政策へのインプリケーション』。

Hamilton, James D. (1994), Time Series Analysis, Princeton University Press.

Hamilton, James D. (1997), “Measuring the Liquidity Effect,” American Economic Review, vol.97, no.1, pp.80-97.

Holmstrom, Bengt and Tirole, Jean (1998), “Private and Public Supply of Liquidity,” Journal of Political Economy, vol. 106, no. 1, pp. 1-40.

Inoue, Hirotaka(1999), The Effects of Open Market Operations on the Price Discovery Processes in the Japanese Government Securities Market: An Empirical Study, BIS.

Rochet, Jean-Charles, and Jean Tirole (1996), Interbank Lending and Systemic Risk, Journal of Money, Credit, and Banking, vol.28, no.4, pp.733-765.

Wolman, Alexander(1997), Zero Inflation and the Friedman Rule, Federal Reserve Bank of Richmond, Economic Review, vol.83 no.4
## イ）銀行部門全体

資產	負債
貸出 L	預金 D
証券 B	自己資本 K
準備預金 R

## ☐）個別銀行

a. コール資金の出し手 b. コール資金の取り手

資産	負債	資産	負債
貸出L¹	預金D¹	貸出L²	預金D²
証券B¹	自己資本K¹	証券B²	コールマネーCM
コールローンCL	準備預金R²	自己資本K²
準備預金R¹

第2表 日銀のバランスシート（1999年3月末）

(单位：億円)

資產	負債
項目	金額	項目	金額
金地金	4328	銀行券	512866
現金	2653	当座預金	61675
買入手形	51753	その他預金	72
保管国债	38983	政府預金	20243
国债	494695	売出手形	99991
割引手形	114	借入国债	38983
貸付金	13029	雑勘定	15599
預金保険機構貸付金	66527	引当金勘定	26690
外国為替	38588	資本金	1
代理店勘定	33542	準備金	21326
国债借入担保金	41012
雑勘定	12223
計	797450	計	797450
銀行券要因 A: 還収超 = 余剩要因、発行超 = 不足要因 (△)
財政等要因 B: 支払超 = 余剩要因、揚げ超 = 不足要因 (△)
財政等要因の内訳	租税 (法人税、所得税等) の納付 (△)
保険料 (厚生年金、国民年金等) の納付 (△)
国債・政府短期証券の発行 (△) 償還・利払い (+)
公共工事代金等の支払 (+)
年金 (厚生年金、国民年金等) の支払 (+)
交付金の支払 (+)
為替介入 (円買い:△、円売り:+)
その他
資金過不足: C = A + B

+

金融調節（貸出・オペ）D

| |

準備預金増減： $ D = C + D $

（出所）日本銀行金融市場局『資金需給と金融調節』（説明用資料、1999年）。
## 第 4 表 金融政策の変更と誘導レート

## イ）公定歩合の変更

日付	変更内容
95 年 4 月 14 日	公定歩合を 1.75% から 1% に引き下げる
95 年 9 月 8 日	公定歩合を 1% から 0.5% に引き下げる

## ロ）公定歩合変更以外の金融政策変更のアナウンスメント

日付	アナウンスメントの概要
95年7月7日	市場金利は、現行公定歩合をやや下回って推移することを想定
95年9月8日	市場金利を、公定歩合をやや下回って推移するように促す
98年9月9日	コールレートを、0.25%前後で推移するように促す
99年2月12日	当初0.15%前後を目指し、その後徐々に一層の低下を促す

## 八 ）誘導レートの想定

期間	公定歩合	誘導レート	平均コールレート
94.8.1 - 95.4.13	1.75	2.2	2.197
95.4.14 - 95.7.7	1	1.3	1.295
95.7.10 - 95.9.7	1	0.9	0.876
95.9.8 - 98.9.9	0.5	0.45	0.465
98.9.10 - 99.2.12	0.5	0.25	0.236
99.2.15 - 99.3.2	0.5	0.1	0.105
99.3.3 - 99.12.15	0.5	0.03	0.030
第 5 表 金融調節手段の概要

調節手段	取引形態	期間	備考
調節貸出	-	3か月以内	90年代央以降、金融調節手段として用いられなくなった。
手形買入	現先方式	3か月以内	インターバンク手形(金融機関振出)を担保付きで買入。72年6月指値制で導入。91年1月に入札方式導入。
手形売出	現先方式	3か月以内	日銀手形を使った資金吸収オペ。71年8月指値制で導入。94年5月入札制に移行。
CP買現先	現先方式	3か月以内	89年5月指値制で導入。91年11月中断。95年11月入札方式で再開。97年3月中断。97年10月再開。
短国買現先	現先方式	6か月以内	TBを売り戻し条件付きで買入。90年1月導入。入札方式。
短国売現先	現先方式	6か月以内	FBを使った資金吸収オペ。81年5月導入。指値制。
国債借入	債券貸借	6か月以内	日銀が債券借入の担保として現金を差し入れ。97年11月導入。入札方式。
国債買現先	現先方式	6か月以内	長期国債(10、20年物)を対象。87年10月導入。入札方式。
国債買入	買切り	-	66年2月導入。概ね日銀券増発に見合う額を無条件で買入。経済成長に対応する長期的な資金供給を狙いとする。

（出所）宮野谷篤「わが国の金融調節とのかかわり」（長谷川芳春編『ザ・マネーマーケット』金融財政事情研究会、1996年）に基づく。
第6表 準備預金需要関数：準備預金残高(対数値)を説明変数とする

被説明変数: コールレート(翌日物)階差
説明変数	係 数	t 值
定数項	-1.731	-1.267
準備預金残高(対数値)	-9.492	-2.817***
残り所要準備額(最終日以外:対数値)	11.402	3.652***
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	8.872	0.559
誘導レート階差	0.545	3.577***
コールレート階差(1期前)	-0.187	-3.098***
コールレート階差(2期前)	-0.166	-4.272***
コールレート階差(3期前)	-0.112	-2.614***
コールレート階差(4期前)	-0.086	-3.085***
積み最終日ダミー	2.480	0.155
-R²	0.185	x²統計量	1.052[0.305]

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、94年8月5日から99年12月15日まで。

推計方法は、GMM。 $ \chi^{2} $ は、過剰識別制約の検定統計量で、[ ]内は、p-value。
第7表（1）期間分割その1：前半と後半

被説明変数: コールレート(翌日物)階差
前 半	後 半
説明変数	係 数	t 值	係 数	t 值
定数項	8.196	0.315	0.890	0.358
準備預金残高(対数値)	-8.245	-0.509	-11.141	-3.647***
残り所要準備額(最終日以外:対数値)	1.130	0.130	11.301	3.990***
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	44.505	0.354	-11.177	-0.574
誘導レート階差	0.395	1.702**	0.889	10.228***
コールレート階差(1期前)	-0.077	-0.763	-0.284	-3.397***
コールレート階差(2期前)	-0.154	-2.530***	-0.192	-3.406***
コールレート階差(3期前)	-0.065	-1.333	-0.196	-2.668***
コールレート階差(4期前)	-0.055	-1.277	-0.145	-2.948***
積み最終日ダミー	-46.687	-0.330	29.645	1.209
-R²	0.073	-R²	0.122
χ²統計量	0.063[0.801]	χ²統計量	0.594[0.441]

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、前半が94年8月5日から97年11月15日まで、後半が97年11月17日から99年12月15日まで。

推計方法は、GMM。 $ \chi^{2} $ は、過剰識別制約の検定統計量で、[ ]内は、p-value。
第7表（2）期間分割その2：後半の2分割

被説明変数: コールレート(翌日物)階差
後半Ⅰ	後半Ⅱ
説明変数	係数	t值	係数	t值
定数項	-1.682	-0.487	-1.885	-0.665
準備預金残高(対数値)	-17.351	-5.016***	0.192	0.074
残り所要準備額(最終日以外:対数値)	20.180	5.215***	1.171	0.913
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	7.761	0.116	-55.539	-0.741
コールレート階差(1期前)	-0.291	-3.348***	0.103	1.151
コールレート階差(2期前)	-0.201	-3.602***	0.045	0.752
コールレート階差(3期前)	-0.182	-2.376***	-0.169	-4.482
コールレート階差(4期前)	-0.145	-2.790***	-0.021	-0.540
積み最終日ダミー	15.308	0.195	83.453	0.753
-R²	0.031	-R²	-0.401
x²統計量	0.120[0.729]	x²統計量	2.037[0.153]

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、後半Ⅰが97年11月17日から99年2月12日まで、後半が99年2月15日から99年12月15日まで。

推計方法は、GMM。 $ \chi^{2} $ は、過剰識別制約の検定統計量で、[ ]内は、p-value。
第 8 表 準備預金需要関数：コールレート（翌日物）水準が被説明変数

準備預金残高(対数値)が説明変数

## ( 1 ) 全期間

被説明変数: コールレート(翌日物)水準
説明変数	係 数	t 值
定数項	-0.625	-0.406
準備預金残高(対数値)	-7.446	-2.155***
残り所要準備額(最終日以外:対数値)	8.597	2.347***
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	-7.770	-0.456
誘導レート水準	0.228	3.306***
コールレート水準(1期前)	0.738	14.107***
コールレート水準(2期前)	-0.026	-0.373
コールレート水準(3期前)	0.031	0.713
コールレート(水準4期前)	0.026	0.618
積み最終日ダミー	18.150	1.102
R²	0.997	χ²統計量	0.950[0.330]

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、94年8月5日から99年12月15日まで。

推計方法は、GMM。 $ \chi^{2} $ は、過剰識別制約の検定統計量で、[ ]内は、p-value。
第 8 表（2）期間分割その 1：前半と後半

被説明変数: コールレート(翌日物)水準
前 半	後 半
説明変数	係 数	t 值	係 数	t 值
定数項	-8.155	-1.677	-2.461	-0.526
準備預金残高(対数値)	0.288	0.030	-5.373	-1.073
残り所要準備額(最終日以外:対数値)	7.134	0.947	7.637	1.009
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	-6.344	-0.182	-0.103	-0.002
誘導レート水準	0.212	2.781***	0.503	4.693***
コールレート水準(1期前)	0.806	14.403***	0.494	4.461***
コールレート水準(2期前)	-0.086	-0.815	0.020	0.369
コールレート水準(3期前)	0.066	1.121	-0.046	-0.669
コールレート水準(4期前)	0.003	0.054	0.014	0.284
積み最終日ダミー	13.793	0.459	10.593	0.139
R²	0.997	R²	0.966
χ²統計量	0.452[0.502]	χ²統計量	0.661[0.416]

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、前半が94年8月5日から97年11月15日まで、後半が97年11月17日から99年12月15日まで。

推計方法は、GMM。 $ \chi^{2} $ は、過剰識別制約の検定統計量で、[ ]内は、p-value。
第 8 表（3）期間分割その 2 ：後半の 2 分割

被説明変数:コールレート(翌日物)水準
後半Ⅰ	後半Ⅱ
説明変数	係数	t值	係数	t值
定数項	-10.507	-2.096***	0.188	0.092
準備預金残高(対数値)	-11.743	-2.847***	2.088	1.451*
残り所要準備額(最終日以外:対数値)	18.830	3.454***	-2.474	-2.347***
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	64.770	0.742	-36.011	-0.870
誘導レート水準	0.492	4.068***	0.879	4.593***
コールレート水準(1期前)	0.522	4.607***	0.262	2.384***
コールレート水準(2期前)	0.065	0.966	0.027	0.666
コールレート水準(3期前)	-0.031	-0.548	-0.193	-5.084***
コールレート水準(4期前)	0.015	0.288	0.057	1.195
積み最終日ダミー	-52.401	-0.518	49.763	0.820
R²	0.806	R²	0.850
χ²統計量	0.778[0.378]	χ²統計量	0.480[0.488]

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、前半が94年8月5日から97年11月15日まで、後半が97年11月17日から99年12月15日まで。

推計方法は、GMM。 $ \chi^{2} $ は、過剰識別制約の検定統計量で、[ ]内は、p-value。
第 9 表 積み期間中の準備預金残高の効果の違い

被説明変数: コールレート(翌日物)階差
全期間	前半	後半
説明変数	係数	t值	係数	t值	係数	t值
準備預金残高(対数値)	-11.419	-2.890***	-1.147	-0.123	-13.870	-3.594***
積み期間後半ダミー×準備預金残高(対数値)	-0.687	-3.074***	-0.467	-1.701**	-1.014	-2.502***
残り所要準備額(最終日以外)(対数値)	12.592	3.561***	3.662	0.636	11.988	3.876***
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	20.745	1.029	-15.488	-0.465	4.701	0.190
誘導レート階差	0.598	3.060***	0.503	3.690***	0.873	9.459***

被説明変数: コールレート(翌日物)階差
後半Ⅰ	後半Ⅱ
説明変数	係数	t值	係数	t值
準備預金残高(対数値)	-21.019	-5.378***	1.249	0.501
積み期間後半ダミー×準備預金残高(対数値)	-2.741	-3.370***	-0.015	-0.215
残り所要準備額(最終日以外)(対数値)	14.148	3.736***	0.731	0.579
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	-57.115	-0.893	-84.579	-1.115

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、全期間が94年8月5日から99年12月15日まで、前半が94年8月5日から97年11月15日まで、後半が97年11月17日から99年12月15日まで。推計方法は、GMM。

実際の推計式には、定数項、コールレートの階差の1期ラグから4期ラグまで、積み最終日ダミーを含めたが、表には記載していない。
第 10 表 「札割れ」の事例と同日のオペ結果（1999 年 9 月）

オファー日	札割れ	オペ種類	実行日	期日	オファー額	入札額	平均落札レート

9月3日	短国買現先	9/3	10/4	2,000	12,595	0.010
同上	国債借入	9/7	9/30	4,000	11,256	0.017
同上	○	CP買現先	9/7	9/30	4,000	1,555	0.010

9月8日	短国買現先	9/8	9/30	2,000	10,766	0.065
同上	国債借入	9/10	9/21	4,000	7,753	0.015
同上	短国買現先	9/8	9/14	3,000	7,725	0.100
同上	○	手形買入	9/13	10/15	4,000	2,350	0.010

9月9日	短国買現先	9/9	9/21	3,000	6,004	0.043
同上	○	手形買入	9/9	10/15	2,000	1,206	0.010
同上	短国買現先	9/13	9/30	5,000	21,750	0.013

9月13日	短国売現先	9/13	10/20	4,000	14,744	0.030
同上	国債借入	9/16	9/27	4,000	10,281	0.013
同上	○	手形買入	9/16	10/5	3,000	753	0.010

9月17日	短国売現先	9/17	9/24	4,000	7,571	0.037
同上	短国買現先	9/21	10/13	5,000	36,761	0.020
同上	○	手形買入	9/22	10/15	3,000	1,106	0.010

9月22日	短国売現先	9/22	10/4	4,000	12,283	0.030
同上	国債借入	9/27	10/12	4,000	22,084	0.031
同上	○	手形買入	9/24	10/15	2,000	1,000	0.010

9月27日	CP買現先	9/29	10/25	4,000	5,050	0.010
同上	○	手形買入	9/29	10/19	2,000	100	0.010

（注）「札割れ」欄の○印は、当該オペが札割れとなったことを示す。
## イ）片対数型の定式化

被説明変数:準備預金残高(対数値)
説明変数	係 数	t 值
定数項	3.161	11.536***
コールレート(水準)	-0.035	-8.009***
準備預金残高の1期ラグ	0.700	26.882***

-R²	0.643	赤池情報基準	-2.122

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計式は下記のとおり。

$$ \log(RSA_{t})=\alpha+\beta\cdot CALLO_{t}+\gamma\cdot\log(RSA_{t-1}) $$

推計期間は 1994 年 8 月 2 日から 99 年 12 月 15 日まで。推計方法は最小 2 乗法。分散・共分散行列は、系列相関に対して一致性を持つ方法で推計した。

## ☐）両対数型の定式化

被説明変数:準備預金残高(対数値)
説明変数	係 数	t 值
定数項	4.039	12.765***
コールレート(対数値)	-0.030	-10.623***
準備預金残高の1期ラグ	0.611	20.013***

-R²	0.660	赤池情報基準	-2.172

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計式は下記のとおり。

$$ \log(RSA_{t})=\alpha+\beta\cdot\log(CALLO_{t})+\gamma\cdot\log(RSA_{t-1}) $$

推計期間は 1994 年 8 月 2 日から 99 年 12 月 15 日まで。推計方法は最小 2 乗法。分散・共分散行列は、系列相関に対して一致性を持つ方法で推計した。
## 八 ）飽和点を含む定式化

被説明変数:準備預金残高(対数値)
説明変数	係 数	t 值
定数項	4.073	12.697***
コールレート(対数値)	-0.036	-6.264***
飽和点(φ)	0.027	1.144
準備預金残高の1期ラグ	0.607	19.637***

-R²	0.660	赤池情報基準	-2.172

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計式は下記のとおり。

$$ \log(RSA_{t})=\alpha+\beta\cdot\log(CALLO_{t}+\phi)+\gamma\cdot\log(RSA_{t-1}) $$

推計期間は 1994 年 8 月 2 日から 99 年 12 月 15 日まで。推計方法は最小 2 乗法。分散・共分散行列は、系列相関に対して一致性を持つ方法で推計した。
第 1 2 表 朝方の積み上幅と準備預金需要関数

被説明変数: コールレート(翌日物)階差
説明変数	係 数	t 值
定数項	-6.596	-4.205***
朝方の積み上幅(対数値)	-2.420	-3.011***
その他の準備預金残高(対数値)	-1.693	-2.118***
残り所要準備額(最終日以外:対数値)	7.635	4.341***
積み最終日ダミー×朝方の積み上幅(対数値)	7.713	0.696
誘導レート階差	0.447	3.599***
コールレート階差(1期前)	-0.180	-2.580***
コールレート階差(2期前)	-0.156	-3.740***
コールレート階差(3期前)	-0.124	-2.813***
コールレート階差(4期前)	-0.100	-3.250***
積み最終日ダミー	7.000	1.893**
-R²	0.201	x²統計量	4.621[0.032]

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、94年8月5日から99年12月15日まで。

推計方法は、GMM。 $ \chi^{2} $ は、過剰識別制約の検定統計量で、[ ]内は、p-value。
第１３表（１） 朝方の積み上幅：期間分割その１：前半と後半

被説明変数: コールレート(翌日物)階差
前 半	後 半
説明変数	係 数	t 值	係 数	t 值
定数項	2.929	0.136	-1.978	-0.719
朝方の積み上幅(対数値)	-10.569	-0.501	-4.601	-2.670***
その他の準備預金残高(対数値)	-9.468	-0.273	-1.777	-1.099
残り所要準備額(最終日以外:対数値)	7.677	0.246	5.200	1.698**
積み最終日ダミー×朝方の積み上幅(対数値)	732.144	0.557	31.523	0.964
誘導レート階差	0.358	1.821**	0.926	10.529***
コールレート階差(1期前)	-0.159	-0.381	-0.318	-3.771***
コールレート階差(2期前)	-0.269	-0.849	-0.190	-2.333***
コールレート階差(3期前)	-0.033	-0.245	-0.189	-2.306***
コールレート階差(4期前)	0.167	0.181	-0.144	-2.324***
積み最終日ダミー	-4.617	-0.087	-9.990	-0.532
-R²	-10.695	-R²	-0.055
χ²統計量	1.420[0.233]	χ²統計量	2.829[0.093]

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、前半が94年8月5日から97年11月15日まで、後半が97年11月17日から99年12月15日まで。

推計方法は、GMM。 $ \chi^{2} $ は、過剰識別制約の検定統計量で、[ ]内は、p-value。
第１３表（２）　朝方の積み上幅：期間分割その２：後半の２分割

被説明変数: コールレート(翌日物)階差
後半Ⅰ	後半Ⅱ
説明変数	係数	t值	係数	t值
定数項	-3.821	-0.494	4.689	0.670
朝方の積み上幅(対数値)	-4.387	-3.018***	-3.402	-0.909
その他の準備預金残高(対数値)	-2.098	-0.910	0.697	0.644
残り所要準備額(最終日以外:対数値)	6.655	0.812	-2.294	-0.619
積み最終日ダミー×朝方の積み上幅(対数値)	-14.641	-0.221	95.355	1.980**
コールレート階差(1期前)	-0.347	-4.023***	0.121	1.231
コールレート階差(2期前)	-0.260	-2.206***	0.148	1.022
コールレート階差(3期前)	-0.240	-3.132***	-0.071	-0.638
コールレート階差(4期前)	-0.196	-2.469***	0.093	0.751
積み最終日ダミー	15.806	0.438	-77.581	-1.870**
-R²	0.117	-R²	-0.640
χ²統計量	2.278[0.131]	χ²統計量	0.816[0.366]

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、後半Ⅰが97年11月17日から99年2月12日まで、後半Ⅱが99年2月15日から99年12月15日まで。

推計方法は、GMM。 $ \chi^{2} $ は、過剰識別制約の検定統計量で、[ ]内は、p-value。
第 1 4 表 オペ手段とコールレートへの影響（94 年 8 月から 99 年 12 月まで）

被説明変数: コールレート(翌日物)階差
全期間	前半	後半
説明変数	係数	t值	係数	t值	係数	t值
a 貸出
準備預金	-8.183	-1.673***	-1.399	-0.129	-12.063	-2.887***
貸出	13.014	0.232	-16.695	-0.612	0.941	0.077
(参考)94年8月から95年12月まで
準備預金	-29.086	-0.585
貸出	-59.788	-2.340***
b 手形買入
準備預金	-17.114	-0.653	-196.765	-0.090	-7.989	-1.043
手形買入	28.351	0.620	-1.432	-0.006	51.578	1.134
c 手形売出
準備預金	43.202	0.401	-129.877	-1.085	-18.656	-0.528
手形売出	99.089	0.365	-129.951	-1.456*	-27.715	-0.286
d CP 買現先
準備預金	-4.502	-1.056	-6.785	-0.378	-9.235	-0.800
CP 買現先	3.046	0.484	-6.154	-0.368	10.204	0.893
e TB 買入
準備預金	-56.434	-0.047	-153.952	-0.758	-10.425	-0.756
TB 買入	-168.166	-0.076	92.025	0.470	11.858	0.509
f FB 売出
準備預金	-9.646	-2.508***	-14.057	-0.221	-10.235	-3.436***
FB 売出	2.327	0.104	-12.006	-0.306	1.064	0.441
g 国債借入(レポ取引)
準備預金	-	-	-	-	-18.605	-1.538*
国債借入	-	-	-	-	0.596	0.027
h 国債買現先
準備預金	-2.445	-0.470	-1.180	-0.085	-10.126	-3.325***
国債現先	24.823	1.146	-44.637	-0.295	7.997	0.967
i 国債買入
準備預金	-12.668	-3.494***	-7.997	-0.881	-13.477	-3.491***
国債買入	-24.280	-1.709**	-35.064	-1.463*	-14.136	-0.861

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、全期間が94年8月5日から99年12月15日まで、前半が94年8月5日から97年11月15日まで、後半が97年11月17日から99年12月15日まで。推計方法は、GMM。

準備預金残高及びオペ手段のうち貸出、手形買入、手形売出、TB買入、FB売出、CP買現先、国債借入については、すべての日に加えて積みの最終日を説明変数として推計したが、上表では、積みの最終日についての係数は表示してない。
国債買現先、国債買入については、積みの最終日については独立して説明変数としては入れていない。これは、これらのオペ手段が頻度が少なく、積み最終日についての説明変数を入れると singular となり推計不能になる場合がみられたためである。

準備預金残高及び各オペ手段とも対数をとった。各オペ手段はゼロまたはマイナスとなることがあるので、対数をとる際に適宜定数を加えた。すなわち、 $ \log(\text{オペ手段}+\lambda) $ で、 $ \lambda $ は次の数とした（単位：兆円）。貸出：3（ただし、前半及び95年12月までは2）手形買入：3、手形売出：4、CP買現先：1、TB買現先：3（ただし、前半は2）FB売現先：2、国債借入：1、国債買現先：1、国債買入：1。

国債借入オペは前半には実施されていないので、全期間及び前半については推計から除外した。
## 第 1 5 表 オペ手段とコールレートへの効果

予想される効果	実証結果
市場の深さ説	流動性固定効果説	日銀のスタンス説	翌日物金利	1週間物金利	1か月物金利
指値説	資金吸収説	非標準的才へ説
日銀貸出	-	○	○	×	×	◎(当初)	◎(当初)	×
手形買取	×	×	×	×	×	×	×	×
手形売出	×	×	×	○	×	△(前半)	×	×
CP	△	×	×	×	×	×	×	×
TB買取	○	×	×	×	×	×	×	○(前半)
FB売出	×	×	○	○	×	×	×	×
レポ	○	×	×	×	×	×	×	×
国債現先	○	×	×	×	×	×	×	×
国債買切	○	○	×	×	○	○	◎	△(後半)

(注)実証結果の欄において、◎は5％水準で有意であったもの、○は10％水準で有意であったもの、△は15％水準で有意であったものを示す。
## 第 1 6 表 準備預金残高とターム物金利

## イ）1間物コールレート

被説明変数: コールレート(1週間物)階差
全期間	前半	後半
説明変数	係数	t值	係数	t值	係数	t值
準備預金残高(対数値)	1.032	0.102	-27.453	-1.609*	-2.638	-0.514
残り所要準備額(最終日以外)(対数値)	2.775	0.293	5.757	0.683	13.111	1.435
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	-44.764	-0.639	113.505	1.239	-17.912	-0.262
誘導レート階差	0.481	3.477***	0.234	1.276	0.895	2.844**

被説明変数: コールレート(1週間物)階差
後半Ⅰ	後半Ⅱ
説明変数	係数	t值	係数	t值
準備預金残高(対数値)	-6.625	-1.143	2.181	0.388
残り所要準備額(最終日以外)(対数値)	19.315	2.344***	1.862	0.596
積み最終日ダミー×準備預金残高(対数値)	-30.358	-0.542	1602.508	1.188

（注）***は5％有意、**は10％有意、*は15％有意を示す。

推計期間は、全期間が94年8月5日から99年12月15日まで、前半が94年8月5日から97年11月15日まで、後半が97年11月17日から99年12月15日まで。推計方法は、GMM。