Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等から受託した道路工事等に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、旧特別会計法第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れによる損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、公益事業者等からの負担金収入を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、旧特別会計法第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。
・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、公益事業者等からの負担金収入を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、旧特別会計法第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「国債整理基金特別会計からの受入」には、前会計年度において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等から受託した道路工事等に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、旧特別会計法附則第50条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、旧特別会計法附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、旧特別会計法第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び地方道路公社に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金等の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で41百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(一般国道)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数50年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 设	45,741,460	2,286,436	8,894	1,331,745	46,687,256
用 地	19,743,116	250,940	23,778	—	19,970,277
公 共 用 财 座	65,484,576	2,537,376	32,673	1,331,745	66,657,534

(注) 金額は一般会計に移管後の累計額である。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	788,300
合計	788,300

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年度額	在卸資匯評	評価差額	本年度末高
工事材料品等	1,039	-	1,039	-	-	-	-
売却を前提として保有している国有財産	2,242	27	75	22	0	2,171
合計	3,281	27	1,115	22	0	2,171

(注) 評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金	会社等	913
受託事業費	会社等	1,274
延滯金	会社等	834
損害賠償金	会社等	6,124
その他	115
合計	9,262

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	317,059	—	37,375	279,684	本州四国連絡道路事業資金貸付等
独立行政法人都市再生機構	1,740	—	312	1,428	街路事業資金收益回収特別貸付等
地 方 公 共 団 体	299,951	4,713	2,344	302,320	地方道路整備臨時貸付等
地 方 道 路 公 社	623,400	4,137	76,869	550,668	道路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人民間都市開発推進機構	13,618	—	3,022	10,596	街路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人京都市都市整備公社	121	—	13	108	道路開発資金貸付
地 方 住 宅 供 給 公 社	340	—	88	252	街路事業資金收益回収特別貸付
土 地 開 発 公 社	8,031	—	3,097	4,933	道路開発資金貸付等
会 社	193,360	—	1,192	192,168	道路開発資金貸付
個 人	271	—	188	82	道路開発資金貸付
合 計	1,457,898	8,851	124,505	1,342,243
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	9,592	△ 329	9,262	767	△ 633	133	履行期限到来等債権のうち、債務者に対し弁済条件の緩和を行っている債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率等(注)を乗じた金額を計上している。(注)過去3年間の債権残高に対する過去3年間の不納欠損額の割合
微 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	8,114	△ 422	7,691	767	△ 633	133	-
上記以外の債権	1,478	92	1,570	-	-	-	-
貸 付 金	1,457,898	△ 115,654	1,342,243	-	-	-	-
微 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,457,898	△ 115,654	1,342,243	-	-	-	-
合 計	1,467,490	△ 115,984	1,351,506	767	△ 633	133	-

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產除<)	245	957	22	0	△ 149	1,031
行 政 財 產	0	-	-	0	-	0
船 舶	0	-	-	0	-	0
普 通 財 產	245	957	22	-	△ 149	1,030
土 地	245	957	22	-	△ 149	1,030
公 共 用 財 產	181,981	1,963,582	1,931,952	-	-	213,611
建 設 仮 勘 定	181,981	1,963,582	1,931,952	-	-	213,611
物 品	44,725	15,734	817	13,788	-	45,854
小 計	226,952	1,980,274	1,932,791	13,788	△ 149	260,497
(無 形 固 定 資 座)
国 有 財 產	0	-	-	-	0	0
普 通 財 產	0	-	-	-	0	0
特 許 権 等	0	-	-	-	0	0
ソ フ ト ウ エ ア	642	418	39	199	-	822
電 話 加 入 権	92	0	0	-	-	92
小 計	734	419	39	199	0	915
合 計	227,687	1,980,693	1,932,831	13,987	△ 148	261,412

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末 残 高	评価差额の 戻入	本 年 加 额	本 年 减 年 少 额	评価差額 (本年度差分)	强制评価减	本年度末 残 高
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	6,617,310	△2,683,986	64,696	-	3,106,229	-	7,104,250
土木研究所	3,132	△686	-	2	649	-	3,092
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	143,135	△38,183	-	-	38,057	-	143,010
中日本高速道路株式会社	181,102	△51,161	-	-	48,068	-	178,009
西日本高速道路株式会社	143,677	△48,720	-	-	48,187	-	143,144
首都高速道路株式会社	17,367	△3,867	-	-	3,051	-	16,551
阪神高速道路株式会社	17,051	△7,051	-	-	5,860	-	15,860
本州四国連絡高速道路株式会社	8,755	△3,424	-	-	3,730	-	9,061
合計	7,131,532	△2,837,082	64,696	2	3,253,836	-	7,612,980
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	40,707,165	30,997,343	9,709,821	5,464,344	3,998,020	73.16%	7,104,250	7,104,250	法定財務諸表
土木研究所	34,265	4,228	30,037	34,993	3,603	10.29%	3,092	3,092	法定財務諸表
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	849,537	706,462	143,075	105,000	104,952	99.95%	143,010	143,010	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,371,936	1,193,845	178,090	130,000	129,940	99.95%	178,009	178,009	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	902,360	759,150	143,209	95,000	94,956	99.95%	143,144	143,144	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	592,956	559,853	33,103	27,000	13,499	49.99%	16,551	16,551	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	216,454	184,733	31,720	20,000	9,999	49.99%	15,860	15,860	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路株式会社	50,218	36,619	13,599	8,000	5,330	66.63%	9,061	9,061	法定財務諸表
合計	44,724,894	34,442,236	10,282,657	5,884,337	4,360,304	7,612,980	7,612,980

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
土木研究所	3,603	3,092	649	1,157	平成14年度
合計	3,603	3,092	649	1,157

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	6,357
合計	6,357

## ② 他会計繰戻未済金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	464,476
国に対するもの	国債整理基金特別会計	296,755
合計	761,232

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	45,785	地方公共団体等が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項) 道路交通安全対策事業費(目) 道路更新防災等対策事業費補助	地方公共団体	10,074	地方公共団体が施行する都道府県等の道路更新防災対策事業に必要な事業費の一部補助	無
(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費補助	地方公共団体	6,842	地方公共団体が施行する一般国道の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助	無
(項) 道路交通安全対策事業費(目) 雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	6,530	地方公共団体が施行する「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都道府県道等の雪寒地域道路事業に必要な事業費の一部補助	無
(項) 道路交通安全対策事業費(目) 交通安全施設等整備事業費補助	地方公共団体	5,780	地方公共団体が施行する都道府県道の交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助	無
そ その 他	19,833	無
合 計	94,846

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	6,071
合 計	6,071

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△ 1,931,952	施設・用地	事業完了に伴う引渡
会計処理の誤謬修正	△ 1,039	たな卸資産	前年度末残高の誤謬修正
1,039	建設仮勘定	前年度末残高の誤謬修正
新 規 登 載	518	土地
財産の無償所管換等(受)	財務省所管一般会計	458	土地
帳簿自体の誤謬修正	△ 62	無形固定資産等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
公 共 物 よ り 編 入	7	土地
そ の 他	△ 0	土地
合 計	△ 1,931,029
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産
売却を前提として保有している国有財産	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	149	149
普通財産	-	149	149
土地	-	149	149	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	0	0
普通財産	-	0	0
特許権等	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△2,837,082	3,253,836	416,754	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△2,837,082	3,253,688	416,606

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	6,557
合	計	6,557

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	878
本年度受入	1,594
本年度拟出	1,556
本年度末残高	916
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	312,775	973,800	未払金	790,010	787,435
有価証券	463,351	432,511	未払費用	100,942	97,085
たな卸資産	19,322	18,700	保管金等	51,547	52,583
未収金	276,398	285,890	前受金	12,805	19,066
未収收益	141	102	前受収益	667	659
前払金	6,010	5,744	賞与引当金	13,525	14,510
前払費用	8,863	9,084	債券	29,800,711	29,642,698
繰延税金資産	16,708	18,865	借入金	2,063,161	1,717,045
貸付金	1,212,568	1,117,010	退職給付引当金	267,596	276,602
その他の債権等	47,728	33,626	その他の引当金	21,606	30,281
貸倒引当金△	1,893△	1,248	繰延税金負債	92	83
有形固定資産	43,477,322	43,374,800	他会計繰戻未済金	832,720	761,232
国有財産等(公共用財産を除く)	589,758	601,601	その他の債務等	85,130	135,648
土地	311,529	313,896
建物	118,086	123,921
工作物	146,190	148,846
船	0	0
建設仮勘定	13,951	14,936
公共用財産	41,947,136	41,840,477
公共用財産用地	8,921,619	8,974,411
公共用財産施設	30,174,862	29,932,452
建設仮勘定	2,850,654	2,933,613
物品等	940,427	932,721	負債合計	34,040,517	33,534,934
無形固定資産	288,837	293,648
出資金	17,821	6,828	<資産・負債差額の部>
繰延資産	2,079	2,646	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	12,126,147	13,054,850
その他の投資等	18,629	17,772	(1,469,306)	(1,519,962)
資産合計	46,166,664	46,589,785	負債及び資産・負債差額合計	46,166,664	46,589,785
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
至	平成25年3月31日	至	平成26年3月31日
人	件	費	39,325	39,144
賞	与	引	当	金	繰	入	額	3,251
退	職	給	付	引	当	金	繰	8,478
売	上	原	価	565,490	592,759
附	帯	・	受	託	事	業	費	52,859
補	助	金	等	73,801	94,846
業	務	勘	定	へ	の	繰	入	91,205
庁	費	等	42	44
そ	の	他	の	経	費	252,770	187,786
減	価	却	費	953,700	960,333
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	△11△512
そ	の	他	の	引	当	金	繰	18,145
支	払	利	息	451,780	450,231
資	産	処	分	損	益	59,928	38,052
た	な	卸	資	産	評	価	損	922
減	損	損	失	41	206
本	年	度	業	務	費	用	合	計
道路整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成24年4月1日	自
至
平成25年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	11,952,269	12,126,147
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,570,820	△	2,544,584
Ⅲ 財源	4,375,782	5,353,971
1 自 己 収 入	464,146	397,548
2 他会計からの受入	1,419,030	2,397,005
3 独立行政法人等収入	2,492,604	2,559,417
Ⅳ 無償所管換等	△	1,679,766	△	1,931,029
Ⅴ 資産評価差額	27	△	184
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	48,655	50,529
1 新規連結による増減	16	-
2 その他の資産・負債差額の増減	48,639	50,529
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	12,126,147	13,054,850
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	469,644	405,728
他会計からの受入	1,456,669	2,397,005
独立行政法人等収入	58,294	114,323
貸付金の回収による収入	850,213	599,173
有価証券の売却・償還による収入	5,573,961	8,174,864
固定資産の売却による収入	2,608	3,566
その他の投資による収入	486	1,010
前年度剩余金等受入	273,421	311,897
新規連結による現金・預金の増加額	1,270	2,528
財源合計	8,686,570	12,010,097
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	860	△	865
附带・受託事業費	△	52,859	△	54,555
補助金等	△	74,675	△	94,033
一般会計への繰入	△	84,573	△	71,249
国債整理基金特別会計への繰入	△	169	△	238
業務勘定への繰入	△	91,205	△	90,357
貸付けによる支出	△	859,853	△	503,681
出資による支出	△	307	△	75
庁費等の支出	△	5,492	△	16,199
有価証券の取得による支出	△	5,676,119	△	8,132,345
その他の支出	△	61,720	△	13,849
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	6,907,838	△	8,977,453
(2)施設整備支出
道路整備支出	△	1,613,429	△	1,921,414
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	90,756	△	87,577
施設整備支出合計	△	1,704,186	△	2,008,992
業務支出合計	△	8,612,024	△	10,986,445
東日本高速道路株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	453,896	444,869
中日本高速道路株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	1,212,356	114,148
西日本高速道路株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	362,350	488,592
首都高速道路株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	256,099	108,488
阪神高速道路株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	118,402	163,045
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動に
よるキャッシュ・フロー(間接法)	46,972	50,366
業務収支	2,524,624	2,393,162
Ⅱ財務収支
借入による収入	201,350	280,300
借入金の返済による支出	△ 2,921,826	△ 817,851
地方公共団体からの出資による収入	49,812	44,976
債券の発行による収入	3,425,628	3,517,925
債券の償還による支出	△ 2,500,018	△ 4,009,705
リース債務の返済による支出	△ 243	△ 284
利息の支払額	△ 464,460	△ 456,935
自省庁からの出資による収入	750	5,679
その他の財務収支	△ 3,724	15,614
財務収支	△ 2,212,732	△ 1,420,280
本年度収支	311,892	972,881
翌年度歳入繰入等	311,892	972,881
収支に関する換算差額	5	2
その他歳計外現金・預金本年度末残高	878	916
本年度末現金・預金残高	312,775	973,800
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出資額(百万)	出資割合	子会社数
東日本高速道路株式会社	104,952	99.95%	22
中日本高速道路株式会社	129,940	99.95%	23
西日本高速道路株式会社	94,956	99.95%	27
首都高速道路株式会社	13,499	49.99%	15
阪神高速道路株式会社	9,999	49.99%	7
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	3,998,020	73.16%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成26年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 補助金等

連結対象法人において負債計上されている預り補助金等、預り寄附金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては工作物及び船舶については定率法、公共用財産施設及び物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法等によっている。

## (2) 消费税等

本勘定においては税込処理によっているが、連結対象法人においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (5) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本
州四国連絡高速道路株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 重要な後発事象

## (1) 社会資本整備事業特別会計の廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止された。

廃止の際この勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第12条第3項の規定により東日本大震災復興特別会計及び一般会計に帰属させることとし、また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の東日本大震災復興特別会計及び一般会計の歳入に繰り入れることとした。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定及び連結対象法人における現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する未成工事支出金等を計上している。

・「未収金」には、本勘定及び連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、連結対象法人における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における工事の契約等に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における公共施設の負担金等を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定及び連結対象法人における未収金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する事務所等に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「公共用財産」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、連結対象法人が保有する道路用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、連結対象法人が保有する道路施設を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、本勘定及び連結対象法人における建設仮勘定を計上している。
・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金のほか、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

「未払費用」には、連結対象法人における債券及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定の保管金等のほか、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受金」には、本勘定及び連結対象法人における前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、本勘定の改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」(以下「旧特別会計法」という。)附則第50条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人における賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定の国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の旧特別会計法第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における債権等の貸倒れによる損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、連結対象法人におけるその他の引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人におけるたな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

「たな卸資産評価損」には、本勘定における売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定の地方公共団体からの負担金収入及び地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の旧特別会計法第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定の国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

「新規連結による増減」には、前会計年度において、連結対象法人における新規連結に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「その他の資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

「自己収入」には、本勘定の地方公共団体からの負担金収入及び地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

「他会計からの受入」には、本勘定の旧特別会計法第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定に基づく復興費用の財源に充てる目的のため、東日本大震災復興特別会計からの財源の受入額、並びに、前会計年度において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。
・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人(その子会社を含む)の設立時若しくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定の国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の旧特別会計法附則第50条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、本勘定の旧特別会計法附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の旧特別会計法第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付け及び連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人における出資による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、本勘定及び連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「道路整備支出」には、本勘定の国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。
・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済支出を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人における地方公共団体からの出資による収入を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等の支出を計上している。

・「自省庁からの出資による収入」には、連結対象法人における一般会計からの出資による収入を計上している。

・「その他の財務収支」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、連結対象法人における外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定の本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

社会資本整備事業特別会計道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	788,300	1,949	32,485	75,117	36,750	17,720
有 価 証 券	-	240,900	28,022	40,519	106,500	150
た な 卸 資 庠	2,171	2,600	3,673	4,528	4,272	564
未 収 金	9,262	270,009	86,900	100,491	73,498	34,963
未 収 収 益	61	18	17	-	3	0
前 払 金	-	229	319	545	1,266	2,342
前 払 費 用	57	0	2,536	2,895	2,983	436
繰 延 税 金 資 庠	-	-	5,758	4,888	5,095	1,675
貸 付 金	1,342,243	223,253	75	31	4,198	46,992
そ の 他 の 債 権 等	-	27	17,437	11,805	10,759	17,911
貸 倒 引 当 金	△ 133	-	△ 150	△ 318	△ 342	△ 254
有 形 固 定 資 庠	260,497	39,954,228	694,464	1,133,784	664,400	480,453
国有財產等(公共用財產を除く)	1,031	-	160,954	207,230	157,379	37,173
土 地	1,030	-	86,531	119,717	85,664	7,794
建 物	-	-	35,825	41,112	29,662	9,325
工 作 物	-	-	36,701	42,382	36,148	19,063
船 舶	0	-	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	-	-	1,895	4,018	5,904	989
公 共 用 財 庠	213,611	39,295,608	469,536	873,902	449,235	414,114
公 共 用 財 庠 用 地	-	8,974,411	-	-	-	-
公 共 用 財 庠 施 設	-	29,932,452	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	213,611	388,744	469,536	873,902	449,235	414,114
物 品 等	45,854	658,619	63,973	52,652	57,785	29,165
無 形 固 定 資 庠	915	262,569	9,932	8,659	8,702	1,188
出 資 金	7,612,980	-	1,004	2,169	513	-
繰 延 資 庠	-	-	551	1,532	563	-
そ の 他 の 投 資 等	-	146	3,609	2,867	8,326	1,465
資 庠 合 計	10,016,357	40,955,932	886,638	1,389,517	927,493	605,610
<負 債 の 部>
未 払 金	6,357	575,662	154,734	103,159	181,156	44,850
未 払 費 用	-	82,437	5,604	2,824	3,430	1,016
保 管 金 等	916	18	10,191	21,520	19,117	253
前 受 金	13,833	-	1,473	1,359	1,411	617
前 受 収 益	-	-	10	257	20	364
賞 与 引 当 金	-	54	4,938	2,829	3,592	1,349
債 券	-	27,896,203	354,643	807,520	324,993	213,108
借 入 金	-	1,605,065	52,271	116,345	130,111	243,295
退 職 給 付 引 当 金	-	14	76,007	60,835	67,906	36,469
そ の 他 の 引 当 金	-	-	9,064	7,364	8,402	300
繰 延 税 金 負 債	-	-	-	-	-	-
他 会 計 繰 戻 未 済 金	761,232	-	-	-	-	-
そ の 他 の 債 務 等	-	-	53,495	59,556	18,608	22,207
負 債 合 計	782,340	30,159,457	722,436	1,183,571	758,751	563,834
<資 庠 · 負 債 差額 の 部>
資 庠 · 負 債 差額	9,234,017	10,796,475	164,202	205,946	168,741	41,776