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## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	484,936	1,350,762	未払金	51,535	53,707
たな卸資産	89,743	60,755	未払費用	1,039	585
未収金	21,035	24,325	保管金等	1,919	2,206
未収收益	117	69	前受金	10,307	16,194
前払費用	107	112	賞与引当金	10,628	11,712
貸付金	1,950,360	1,796,941	借入金	854,320	780,035
貸倒引当金△	1,677△	1,127	退職給付引当金	314,666	280,004
有形固定資産	2,509,327	2,541,011	他会計繰戻未済金	1,022,475	942,333
国有財産(公共用財産を除く)	2,042,040	2,017,883	その他の債務等	1,934	2,493
土地	928,042	930,808
立木竹	2,377	2,223
建物	205,342	198,576
工作物	870,073	839,240
船舶	14,557	13,598
航空機	1,446	1,019
建設仮勘定	20,199	32,415
公共用財産	283,953	339,177
建設仮勘定	283,953	339,177	負債合計	2,268,826	2,089,272
物品	183,333	183,950
無形固定資産	35,194	35,130	<資産・負債差額の部>
出資金	7,882,667	8,380,104	資産・負債差額	10,702,987	12,098,812
資産合計	12,971,813	14,188,085	負債及び資産・負債差額合計	12,971,813	14,188,085
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
人	件	費	165,511	165,808
賞	与 引	当 金 繰 入 額	10,628	11,712
退	職 給 付	引 当 金 繰 入 額	12,387	993
附	带 · 受 託 事 業 費	67,619	69,545
空	港 等 整 備 費	32,955	39,722
補	助 金 等	165,037	201,334
委	託 費	544	665
補	給 金	6,900	4,000
一	般 会 計 へ の 繰 入	130	96
庁	費 等	120,330	110,747
そ	の 他 の 経 費	19,601	19,083
減	価 償 却 費	140,588	139,919
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	△	93	△	518
支	払 利 息	13,384	10,996
資	産 処 分 損 益	4,412	△	2,623
た	な 卸 資 産 評 価 損	958	615
本 年 度 業 務 費 用 合 计	760,898	772,101
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均24年4月1日	自 平均25年4月1日
至 平成25年3月31日	至 平成26年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,305,946	10,702,987
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	760,898	△	772,101
Ⅲ 財源	3,423,604	4,855,419
1 自 己 収 入	1,057,271	953,171
港湾管理者工事費負担金収入	70,445	76,705
受益者工事費負担金収入	244	1,060
空港使用料収入	199,576	205,299
地方公共団体工事費負担金収入	643,312	518,898
電気事業者等工事費負担金収入	25,073	22,372
受託工事納付金収入	55,449	60,472
附带工事費負担金収入	10,971	11,548
貸 付 料 収 入	24,669	23,561
手 数 料 収 入	6,645	7,010
貸付金利子収入	232	182
その他の財源	20,651	26,061
2 他会計からの受入	2,366,332	3,902,247
一般会計からの受入	2,273,778	3,597,732
東日本大震災復興特別会計からの受入	92,554	304,515
Ⅳ 無償所管換等	△	2,530,445	△	3,120,962
Ⅴ 資産評価差額	264,780	433,469
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	10,702,987	12,098,812
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
I 業務収支
1 財源
自 己 収入
資産売払収入	8,269	15,473
港湾管理者工事費負担金収入	70,445	76,705
受益者工事費負担金収入	244	1,060
空港使用料収入	199,445	205,325
地方公共団体工事費負担金収入	643,740	518,694
電気事業者等工事費負担金収入	25,320	22,514
受託工事納付金収入	58,138	65,053
附帶工事費負担金収入	11,255	12,388
貸付料収入	24,573	23,665
手数料収入	6,647	7,008
貸付金利子収入	234	185
その他の収入	25,143	23,028
他会計からの受入
一般会計からの受入	2,273,778	3,600,209
国債整理基金特別会計からの受入	37,638	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	92,554	304,515
貸付金の回収による収入	199,364	171,207
前年度剰余金受入	289,990	475,499
財源合計	3,966,787	5,522,533
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	201,474	△	198,531
附帯・受託事業費	△	67,619	△	69,545
空港等整備費	△	46,902	△	48,908
補助金等	△	164,751	△	199,908
委託費	△	544	△	665
補給金	△	6,900	△	4,000
一般会計への繰入	△	88,648	△	74,959
国債整理基金特別会計への繰入	△	169	△	238
貸付けによる支出	△	47,779	△	17,788
出資による支出	△	70,625	△	64,696
庁費等の支出	△	129,149	△	153,787
その他の支出	△	19,601	△	19,083
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	844,166	△	852,113
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	2,861	△	2,851
建物に係る支出	△	2,054	△	2,961
治水施設整備支出	△	653,994	△	945,673
道路整備支出	△	1,645,805	△	1,962,468
港湾施設整備支出	△	211,674	△	271,903
その他の支出	△	25,665	△	47,346
施設整備支出合計	△	2,542,055	△	3,233,203
業務支出合計	△	3,386,221	△	4,085,317
業務収支	580,565	1,437,216
Ⅱ 財務収支
借入金の返済による支出	△	80,979	△	74,284
リース債務の返済による支出	△	780	△	956
PFI債務の返済による支出	△	1,941	△	1,969
利息の支払額	△	13,847	△	11,449
財務収支	△	97,548	△	88,660
本年度収支	483,017	1,348,556
翌年度一般会計への繰入	△	7,517	-
翌年度歳入繰入	475,499	1,348,556
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9,437	2,206
本年度末現金・預金残高	484,936	1,350,762
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権等については、国有財産台帳の減額改定による評価差額を減価償却費として計上している。特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。

履行期限到来等債権のうち、債務者に対し弁済条件の緩和を行っている債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

それ以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率等を乗じた金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に
係る引当金の額×特別支給率により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 重要な後発事象

(1) 社会資本整備事業特別会計の廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止された。

廃止の際この会計に所属していた権利義務は、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計に帰属させることとし、また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計の歳入に繰り入れることとした。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
請負代金請求事件	1,081	東京地裁平25(7)26488	国の行った工事請負契約の解除に伴う違約金等と請負代金債務との相殺は無効であるとして、破産管財人が国に対して請負代金の支払請求をしたもの
その他13件	682

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額(遅延損害金等を除く)を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 494,380 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,348,517 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、延滞金債権、利息債権、返納金債権、費用弁償金債権

懸念の内容：債務者の所在不明等

金 额：444 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)576百万円が計上されている。
・「資産処分損益」において、資産の処分益4,868百万円が計上されている。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で7,620百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知等に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
<資 產 の 部>
現 金 · 預 金	359,759	788,300	83,418	52,961	66,321	-
た な 卸 資 產	5,183	2,171	416	44,087	8,895	-
未 収 金	12,280	9,262	385	1,149	1,248	-
未 収 収 益	-	61	-	-	8	-
前 払 費 用	29	57	0	8	16	-
貸 付 金	177	1,342,243	48,650	297,031	108,838	-
貸 倒 引 当 金	△ 2	△ 133	△ 192	△ 796	△ 2	-
有 形 固 定 資 產	114,058	260,497	99,719	1,728,758	337,977	-
国有財產(公共用財產を除く)	1,323	1,031	46,308	1,635,086	334,133	-
土 地	308	1,030	8,985	762,263	158,220	-
立 木 竹	2	-	2	1,876	341	-
建 物	29	-	364	70,552	127,630	-
工 作 物	3	-	24,339	767,609	47,287	-
船 舶	978	0	12,617	-	2	-
航 空 機	-	-	-	1,019	-	-
建 設 仮 勘 定	-	-	-	31,765	650	-
公 共 用 財 產	76,107	213,611	49,458	-	-	-
建 設 仮 勘 定	76,107	213,611	49,458	-	-	-
物 品	36,626	45,854	3,953	93,671	3,844	-
無 形 固 定 資 產	812	915	692	28,447	4,262	-
出 資 金	-	7,612,980	449	766,674	-	-
資 產 合 计	492,296	10,016,357	233,541	2,918,321	527,567	-
<負 債 の 部>
未 払 金	3,830	6,357	956	41,644	917	-
未 払 費 用	-	-	-	584	0	-
保 管 金 等	969	916	318	1	0	-
前 受 金	1,776	13,833	18	565	-	-
賞 与 引 当 金	-	-	-	3,306	8,405	-
借 入 金	-	-	-	778,242	1,792	-
退 職 給 付 引 当 金	-	-	-	75,359	204,644	-
他 会 計 線 戻 未 济 金	177	761,232	1,442	20,932	158,548	-
そ の 他 の 債 務 等	-	-	-	388	2,104	-
負 債 合 计	6,753	782,340	2,736	921,026	376,414	-
<資 產 · 負 債 差 額 の 部>
資 產 · 負 債 差 額	485,542	9,234,017	230,804	1,997,294	151,153	-
## 2 勘定別の業務費用の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
人 件 費	-	-	-	47,418	118,390	-
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	-	-	3,306	8,406	-
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	-	-	-	2,480	△ 1,487	-
附 带 · 受 託 事 業 費	14,317	54,555	672	-	-	△ 0
空 港 等 整 備 費	-	-	-	39,722	-	△ 0
補 助 金 等	79,888	94,846	23,557	3,042	-	-
委 託 費	-	-	-	-	665	-
補 給 金	-	-	-	4,000	-	-
一 般 会 計 へ の 線 入	-	-	-	9	87	-
業 務 勘 定 へ の 線 入	93,643	90,357	20,138	2,133	-	△ 206,272
庁 費 等	36	44	-	63,501	47,164	△ 0
そ の 他 の 経 費	1,397	0	-	7,509	10,176	-
減 価 償 却 費	10,655	13,987	4,741	95,537	14,997	-
貸 倒 引 当 金 線 入 額	△ 0	△ 571	32	26	△ 4	-
支 払 利 息	14	-	-	10,877	104	-
資 產 処 分 損 益	△ 2,455	△ 835	△ 1,000	2,245	△ 575	-
た な 卸 資 產 評 価 損	0	22	13	304	274	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	197,497	252,407	48,155	282,115	198,199	△ 206,274
(单位:百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
人 件 費	165,808
賞 与 引 当 金 繰 入 額	11,712
退職給付引当金繰入額	993
附 带 · 受 託 事 業 費	69,545
空 港 等 整 備 費	39,722
補 助 金 等	201,334
委 託 費	665
補 給 金	4,000
一 般 会 計 へ の 繰 入	96
業 務 勘 定 へ の 繰 入	-
庁 費 等	110,747
そ の 他 の 経 費	19,083
減 価 償 却 費	139,919
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 518
支 拟 利 息	10,996
資 產 処 分 損 益	△ 2,623
た な 卸 資 産 評 価 損	615
本 年 度 業 務 費 用 合 計	772,101
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	264,339	8,168,324	207,005	1,931,553	131,764	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 197,497	△ 252,407	△ 48,155	△ 282,115	△ 198,199	206,274
Ⅲ 財源	1,356,387	2,832,523	340,635	324,129	208,146	△ 206,403
1 自 己 収 入	200,234	435,518	79,633	236,041	1,873	△ 130
港湾管理者工事費負担金 収入	-	-	76,705	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	1,060	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	205,299	-	-
地方公共団体工事費負担 金収入	148,382	367,244	-	3,271	-	-
電気事業者等工事費負担 金収入	22,372	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	16,065	43,742	734	-	-	△ 69
附帶工事費負担金収入	-	11,548	-	-	-	-
貸 付 料 収 入	-	-	-	23,616	-	△ 54
手 数 料 収 入	-	6,912	-	98	-	-
貸 付 金 利 子 収 入	-	-	-	-	182	-
その他の財源	13,414	6,071	1,133	3,756	1,691	△ 5
2 他会計からの受入	1,156,153	2,397,005	261,001	88,087	-	-
一般会計からの受入	1,117,051	2,162,053	231,742	86,884	-	-
東日本大震災復興特別会 計からの受入	39,102	234,951	29,258	1,202	-	-
3 他勘定からの受入	-	-	-	-	206,272	△ 206,272
治水勘定からの受入	-	-	-	-	93,643	△ 93,643
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	90,357	△ 90,357
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	20,138	△ 20,138
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,133	△ 2,133
Ⅳ 無償所管換等	△ 937,679	△ 1,931,029	△ 268,259	3,502	12,373	129
Ⅴ 資産評価差額	△ 6	416,606	△ 421	20,224	△ 2,933	-
Ⅵ 本年度末資産·負債差額	485,542	9,234,017	230,804	1,997,294	151,153	-
(单位: 百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,702,987
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 772,101
Ⅲ 財源	4,855,419
1 自 己 収入	953,171
港湾管理者工事費負担金収入	76,705
受益者工事費負担金収入	1,060
空港使用料収入	205,299
地方公共団体工事費負担金収入	518,898
電気事業者等工事費負担金収入	22,372
受託工事納付金収入	60,472
附帶工事費負担金収入	11,548
貸 付 料 収入	23,561
手 数 料 収入	7,010
貸付金利子収入	182
その他の財源	26,061
2 他会計からの受入	3,902,247
一般会計からの受入	3,597,732
東日本大震災復興特別会計からの受入	304,515
3 他勘定からの受入	-
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,120,962
Ⅴ 資産評価差額	433,469
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	12,098,812
## 4 勘定別の区分別収支の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
資産売払収入	3,391	1,730	1,266	5,537	3,547	-
港湾管理者工事費負担金収入	-	-	76,705	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	1,060	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	205,325	-	-
地方公共団体工事費負担金収入	148,382	367,244	-	3,067	-	-
電気事業者等工事費負担金収入	22,514	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	15,505	48,866	750	-	-	69
附帶工事費負担金収入	-	12,388	-	-	-	-
貸付料収入	-	-	-	23,720	-	54
手数料収入	-	6,909	-	98	-	-
貸付金利子収入	-	-	-	-	185	-
その他の収入	9,767	6,557	1,069	3,771	1,867	5
他会計からの受入
一般会計からの受入	1,117,051	2,162,053	231,742	86,884	2,477	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	39,102	234,951	29,258	1,202	-	-
他勘定からの受入
治水勘定からの受入	-	-	-	-	93,643	93,643
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	90,357	90,357
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	20,138	20,138
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,133	2,133
貸付金の回収による収入	238	124,505	4,884	16,876	24,703	-
前年度剩余金受入	154,836	184,901	58,724	37,978	39,058	-
財源合計	1,510,790	3,150,109	405,462	384,462	278,111	206,403
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	58,990	139,540	-
附帯・受託事業費	△	14,317	54,555	672	-	0
空港等整備費	-	-	-	48,908	-	0
補助金等	△	79,342	94,033	23,542	2,990	-
委託費	-	-	-	-	△	665
補給金	-	-	-	△	4,000	-
一般会計への繰入	△	238	71,249	459	2,625	385
国債整理基金特別会計への繰入	-	△	238	-	-	-
業務勘定への繰入	△	93,643	90,357	20,138	2,133	206,272
貸付けによる支出	-	△	8,851	4,702	-	4,235
出資による支出	-	△	64,696	-	-	-
庁費等の支出	△	17,239	16,199	884	68,918	50,545
その他の支出	△	1,397	0	-	7,509	10,176
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	206,179	400,182	50,400	196,077	205,547
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	84	-	-	2,766	0
建物に係る支出	-	-	△	4	1,629	1,327
治水施設整備支出	△	945,673	-	-	-	-
道路整備支出	-	△	1,962,542	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	△	271,958	-	-
その他の支出	△	5	-	-	45,546	1,794
施設整備支出合計	△	945,763	1,962,542	271,962	49,942	3,122
業務支出合計	△	1,151,942	2,362,725	322,362	246,019	208,670
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	15,473
港湾管理者工事費負担金収入	76,705
受益者工事費負担金収入	1,060
空港使用料収入	205,325
地方公共団体工事費負担金収入	518,694
電気事業者等工事費負担金収入	22,514
受託工事納付金収入	65,053
附帶工事費負担金収入	12,388
貸付料収入	23,665
手数料収入	7,008
貸付金利子収入	185
その他の収入	23,028
他会計からの受入
一般会計からの受入	3,600,209
東日本大震災復興特別会計からの受入	304,515
他勘定からの受入
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
貸付金の回収による収入	171,207
前年度剩余金受入	475,499
財源合計	5,522,533
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	198,531
附帯・受託事業費	69,545
空港等整備費	48,908
補助金等	199,908
委託費	665
補給金	4,000
一般会計への繰入	74,959
国債整理基金特別会計への繰入	238
業務勘定への繰入	-
貸付けによる支出	17,788
出資による支出	64,696
庁費等の支出	153,787
その他の支出	19,083
業務支出(施設整備支出を除く)合計	852,113
(2)施設整備支出
土地に係る支出	2,851
建物に係る支出	2,961
治水施設整備支出	945,673
道路整備支出	1,962,468
港湾施設整備支出	271,903
その他の支出	47,346
施設整備支出合計	3,233,203
業務支出合計	4,085,317
治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
業 務 収 支	358,847	787,384	83,099	138,443	69,441	-

Ⅱ 財 務 収 支
借入金の返済による支出	-	-	-	△ 72,146	△ 2,138	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	△ 167	△ 788	-
P F I 債務の返済による支出	△ 43	-	-	△ 1,838	△ 86	-
利 息 の 支 払 額	△ 14	-	-	△ 11,330	△ 105	-
財 務 収 支	△ 58	-	-	△ 85,482	△ 3,119	-

本 年 度 収 支	358,789	787,384	83,099	52,960	66,321	-
翌 年 度 歳 入 繰 入	358,789	787,384	83,099	52,960	66,321	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	969	916	318	1	0	-
本年度末現金・預金残高	359,759	788,300	83,418	52,961	66,321	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
業務収支	1,437,216

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△ 74,284
リース債務の返済による支出	△ 956
PFI債務の返済による支出	△ 1,969
利息の支払額	△ 11,449
財務収支	△ 88,660

本年度収支	1,348,556
翌年度歳入繰入	1,348,556
その他歳計外現金・預金本年度末残高	2,206
本年度末現金・預金残高	1,350,762
表 7 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分年度	受付件数	終結件数	年度末保僱件数
合計	あつせん	調停	仲裁	義務履行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元2	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
3	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
4	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
5	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
6	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
7	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
8	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
9	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
10	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
11	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
12	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
13	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
14	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
15	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
16	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
17	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
18	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
19	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
20	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
21	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
22	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
23	36	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
24	35	0	35	0	0	34	13	18	3	0	35
25	39	0	39	0	0	37	11	21	4	1	33
26	40	1	39	0	0	30	4	23	2	1	42
27	47	0	47	0	0	42	13	24	5	0	40
計	1,474	37	1,419	4	14	1,430	589	648	161	32
## 利用者のために

## 1 調査の目的

漁業就業動向調査（以下「調査」という。）は、水産基本法（13年法律第89号）に基づき、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、海面漁業の就業構造の動向について明らかにすることを目的としている。

## 2 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

## 3 調查機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調查対象

海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体を対象とした。

(1) 個人經營体

2013年漁業センサス海面漁業調査漁業経営体調査で設定した全国の基本調査区（6,477調査

区）の中から抽出した標本調査区（441調査区）内に所在する全ての個人経営体（5,998経営体）。

## (2) 团体経営体

同センサスの団体経営体（5,040経営体）の中から抽出した標本団体経営体（562経営体）。

## 5 調査期日

平成26年11月1日現在

## 6 調査事項

(1) 個人經營体

ア 総世帯員数に関する事項

イ個人経営体の専兼業の別

ウ 世帯員の就業状況に関する事項

(7) 満15歳以上の世帯員の年齢及び性別

(イ) 満15歳以上の世帯員の就業状況

工 男女別年齡階層別雇用者数

(2) 固体轻管体

男女別年齡階層別雇用（從事）者数

## 7 調査方法

(1) 個人經營体

統計調査員（漁業就業動向調査員）が調査対象に所定の調査票を配布し、回收する自計調査の方法により行った。
## (2) 团体经营体

農林水産省大臣官房統計部から調査対象に所定の調査票を郵送により配布し、地方組織が回収する自計調査の方法により行った。

## 8 回收数 · 回收率

(1) 個人經營体

調査員調査で実施した標本調査区441については、全て調査を行った。

標本調査区内に所在する5,998経営体に対して、回収数は5,983経営体で、回収率は99.7%である。

## (2) 团体经营体

郵送調査で実施した標本団体経営体562に対して、回収数は443経営体で、回収率は78.8%である。

## 9 集計方法

集計は大海区ごとに2013年漁業センサスの結果を用いて、各調査項目ごとに、次の推定式により行った。

<推定式>

【個人經營体】

$$ \begin{aligned}\hat{\mathbf{X}}&=\frac{\mathbf{x}}{\mathbf{y}}\mathbf{\gamma}\quad\hat{\mathbf{X}}&= 大海区内 \mathbf{o} 調查項目 \mathbf{\gamma} と \mathbf{\gamma} 推定值 ( 計 )\\ &\mathbf{y}\quad\mathbf{x}\quad= 大海区内 \mathbf{o} 標本調查区 \mathbf{o} 調查項目 \mathbf{o} 調查値 \mathbf{o} 合計 \\ &\mathbf{Y}\quad= 大海区内 \mathbf{o} 調查項目 \mathbf{\gamma} と \mathbf{o} 漁業 \mathbf{\gamma} サス結果 ( 計 )\\ &\mathbf{y}\quad= 大海区内 \mathbf{o} 標本調查区 \mathbf{o} 調查項目 \mathbf{o} 漁業 \mathbf{\gamma} サス結果 \mathbf{o} 合計 \\ \end{aligned} $$

【团体经营体】

雇用者（従事者）数を基に以下に示す三つの階層別に集計

(従事者規模別階層)	階層1	従事者数	0～9人
階層2	従事者数	10～49人
階層3	従事者数	50人以上

$$ \begin{aligned}\hat{\mathbf{x}}=&\sum_{i=1}^{3}\frac{x_{i}}{y_{i}}Y_{i}\quad\begin{aligned}\hat{x}&=i 階層の大海区内の調査項目ごとの推定値（計 )\\x_{i}&=i 階層の大海区内の標本経営体の調査項目の調査値の合計 \\Y_{i}&=i 階層の大海区内の調査項目ごとの漁業センサス結果（計 )\\\end{aligned}\\y_{i}&=i 階層の大海区内の標本経営体の調査項目の漁業センサス結果の合計 \end{aligned} $$

## 10 実績精度

漁業就業者数計（全国）の実績精度は1.2%である。

## 11 統計の表章

統計表の編成は、大海区別の統計表とした。

大海区の区分については「【参考】大海区区分図（7ページ）」を参照。
## 12 用語の解説

海 面 漁 業	海面(浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。)において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
漁 業 経 営 体	過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう(過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。)。
過 去 1 年 間	平成25年11月1日～平成26年10月31日
経 営 組 織	漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
個 人 経 営 体	個人で漁業を営んだものをいう。
団 体 経 営 体	個人経営体以外の漁業経営体をいう。
会 社	会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社をいう(特例有限会社は株式会社に含む。)。
漁業協同組合	水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)に基づき設立された漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。
漁業生産組合	水産業協同組合法に基づき設立された漁業生産組合をいう。
共 同 経 営	二人以上(個人又は法人)が、漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、漁業経営を共同で行ったものをいう。
そ の 他	都道府県の栽培漁業センターや水産増殖センター等、上記以外の団体経営体をいう。
漁業の海上作業	(1)漁船漁業では、漁船の航行、機関の操作、漁労、船上加工等の海上における全ての作業をいう(運搬船など、漁労に関して必要な船の全ての乗組員の作業を含む。したがって、漁業に従事しない医師、コック等乗組員も海上作業従事者となる。)。(2)定置網漁業では、網の張立て(網を設置することをいう)、取替え、漁船の航行、漁労等海上における全ての作業及び陸上における行う岡見(定置網に魚が入るのを見張ること。)をいう。(3)地びき網漁業では、漁船の航行、網の打ち回し、漁労等海上における全ての作業及び陸上の引き子の作業をいう。(4)漁船を使用しない漁業では、採貝、採藻(海岸に打ち寄せた海藻を拾うことも含める。)等をする作業をいう(潜水も含む。)。
(5) 養殖業では、次の作業をいう。

ア 海上養殖施設での養殖

(ア) 漁船を使用しての養殖施設までの往復

(イ) いかだや網等の養殖施設の張立て並びに取り外し

(り) 採苗、給餌作業、養殖施設の見回り、収獲物の取り上げ等の海上において行う全ての作業

イ 陸上養殖施設での養殖

(ア) 採苗、飼育に関わる養殖施設（飼育池、養成池、水槽等）での全ての作業

(イ) 養殖施設（飼育池、養成池、水槽等）の掃除

(ウ) 池及び水槽の見回り

(エ) 給餌作業（餌料配合作業（餌作り）は陸上作業とする。）

(オ) 収獲物の取り上げ作業

漁業の陸上作業

漁業に係る作業のうち、海上作業以外の全ての作業をいい、具体的には以下のものをいう。

(1) 漁船、漁網等の生産手段の修理・整備（停泊中の漁船上で行った場合も含む。）

(2) 漁具、漁網、食料品の積み込み作業

(3) 出漁・入港（帰港）時の漁船の引き下ろし、引き上げ

(4) 悪天候時の出漁待機

(5) 餌の仕入れ及び調餌作業

(6) 真珠の核入れ作業、真珠の採取作業、貝掃除作業、貝のむき身作業、のり・わかめの干し作業等

(7) 漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め等の作業

(8) 自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業（同一構内（屋敷内）に工場、作業所とみられるものを有し、その製造活動に専従の常時従業者を使用している場合は、漁業の陸上作業とはしない。）

(9) 自営漁業の管理運営業務（指揮監督、技術講習、経理・計算、帳簿管理）

沿岸漁業

沿岸漁業とは、10トン未満の漁船を使用して行う漁業、若しくは漁船を使用しないで行う漁業、定置網漁業及び海面養殖業をいう。

沖合・遠洋漁業

沖合・遠洋漁業とは、沿岸漁業以外の漁業をいう。

漁業就業者

満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した人をいう。
自 营 漁 業 の み	漁業就業者のうち、自 营 漁 業 のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない人をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
なお、自 营 漁 業 とは、以下のものをいう。
(1)自家単独で漁業を営んだもの
(2)漁船、漁網を持ち寄って、他人と一緒に漁業を営んだもの（共同経営は含まない。）
(3)他人の所有する無動力船又は動力3トン未満の船にあいのりして漁業を営んだもの（3トン以上の船にあいのりした場合は、漁業雇われとなる。）
漁業就業者のうち、「自 营 漁 業 のみ」以外の人をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自 营 漁 業からのみであった場合をいう。
個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自 营 漁 業以外の仕事からもあり、かつ、自 营 漁 業からの収入がそれ以外の仕事からの収入の合計よりも大きかった場合をいう。
個人経営体（世帯）として、過去1年間の収入が自 营 漁 業以外の仕事からもあり、かつ、自 营 漁 業以外の仕事からの収入の合計が自 营 漁 業からの収入よりも大きかった場合をいう。
漁船規模	調査期日前1年間に自 营 漁 業で従事した漁業種類のうち、海上作業に従事した日数が最も多かった漁業種類において使用した漁船規模のことをいう。
漁船を使用しない漁業種類を行った場合は「漁船非使用」とし、それ以外は、「10トン未満」又は「10トン以上」に区分する。
個人経営体出身で生活の拠点がその家にある人で、①住居と生計を共にしている人（血縁又は姻せき関係にない人も含む。）、②漁船に乗り込んでいる人、出稼ぎ、遊学、療養等で家を離れている人のうち、不在期間が1年未満の人（漁船含め船舶の乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。）、③家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した人又は1年以上経過する見込みの人をいう（同居人、下宿人等のように生計を別にしている人は含めない。）。
世帯員（個人経営体出身）
## 13 利用上の注意

## (1) 調査について

漁業就業動向調査は、5年ごとに行われる漁業センサスの実施年以外の年における漁業就業構造の現状と年次的動向を総合的に把握するために行う調査である。したがって、本調査は漁業センサスと密接な関係を持つものであり、このことを踏まえて調査の設計を行っている。

漁業センサスは全数調査であるのに対し、漁業就業動向調査は標本調査であるため、作成される統計は全て推定値であることから、漁業センサス結果と漁業就業動向調査結果を直接比較して利用する場合には留意していただきたい。

また、統計表の一部の表章項目において、集計対象数が極めて少ないことから相当程度の誤差が生じており、結果の利用にあたっては、留意する必要がある。

## (2) 東日本大震災の影響

平成23年及び24年の調査結果については、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県の3県の調査が困難であるため、当該3県を除いて調査を行い集計した。

## (3) 統計の表示について

ア 本統計では、推定値の原数を10の位を四捨五入して表示したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

イ表中に使用した符号は、次のとおりである。

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「△」：負数又は減少したもの

ウ 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「水産業」で御覧いただけます。【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課

センサス統計室 農林漁業担い手統計班

代表：03-3502-8111 内線3666

直通：03-6744-2247

F A X : 03-5511-7282
①北海道斜里郡斜里町と目梨郡羅臼町の境界

②北海道松前郡松前町と福島町の境界

③青森県下北郡佐井村とむつ市の境界

④千葉県と茨城県の境界

⑤和歌山県と三重県の境界

⑥和歌山県日高郡美浜町と日高町の境界

⑦徳島県海部郡美波町と阿南市の境界

⑧愛媛県八幡浜市八幡浜漁業地区と川之石漁業地区の境界

⑨大分県大分市佐賀関漁業地区と神崎漁業地区の境界

⑩鹿児島県と宮崎県の境界

⑪福岡県北九州市旧門司漁業地区と田野浦漁業地区の境界

⑫山口県下関市下関漁業地区と壇ノ浦漁業地区の境界

⑬山口県と島根県の境界

⑭石川県と富山県の境界

注：市町村については、平成25年1月1日現在である。

北海道太平洋北区 : ①・②間に属する市区町村（太平洋側）

太平洋北区 : ③・④間に属する市区町村

太平洋中区 : ④・⑤間に属する市区町村

太平洋南区 : ⑤・⑥間、⑦・⑧間及び⑨・⑩間に属する市区町村（太平洋側）

北海道日本海北区 : ①・②間に属する市区町村（日本海側）

日本海北区 : ③・④間に属する市区町村

日本海西区 : ③・④間に属する市区町村

東シナ海区 : ⑩・⑪間及び⑫・⑬間に属する市区町村（東シナ海側）並びに沖縄県

瀬戸内海区 : ⑥・⑫間、⑦・⑧間及び⑨・⑪間に属する市区町村（瀬戸内海側）
## 平成28年度 障害保健福祉部予算案の概要

## ☑予算額

(27年度予算額)

(28年度予算案)

(对前年度增▲减额、伸率)

1 兆 5, 495 億円 → 1 兆 6, 375 億円 (+ 880 億円、+ 5.7%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費）

(27年度予算額)

(28年度予算案)

(对前年度增▲减额、伸率)

1 兆 849 億円 → 1 兆 1,560 億円 (+710 億円、+6.5%)

【主な事項】

■ 良質な障害福祉サービス等の確保 9, 701億円

■ 地域における障害児支援の推進 1, 458億円

■ 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】 464億円

■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 2, 301億円

■ 障害福祉サービス提供体制の整備 70億円

■ 農福連携による障害者の就農促進【新規】 1.1億円

■ 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】 1.6億円

■ 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】 1.5億円

■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】 2.0億円

■ 自殺対策の推進【一部新規】 32億円

■ 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】 1.1億円

■ 障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費（復興） 14億円

■ 被災地心のケア支援体制の整備（復興） 14億円

※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

## 厚生労働省 障害保健福祉部
障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実及び地域生活支援事業の着実な実施、並びに就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆6, 375億円

## ○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等

（1）良質な障害福祉サービス等の確保 9,701 億円

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

## （２）地域における障害児支援の推進

1,458億円（うち障害福祉サービス関係費は1,395億円）

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。

（3）地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】464億円

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、障害支援区分認定等事務等の一般財源化を図るとともに、事業の着実な実施を図る。

## （4） 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 70億円

一億総活躍社会の実現にむけて障害児・者が地域で安心して生活し、それぞれの能力を発揮できるよう、就労移行支援、就労継続支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

## （参考）【平成27年度補正予算案】

○ 障害福祉サービス事業所等の基盤整備 60億円

障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。
## （5） 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2，301億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## （6） 特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1,603億円

特別児童扶養手当（1，213億円）、特別障害者手当等（390億円）。

## （7） 障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進

① 障害者虐待防止の推進 地域生活支援事業（464億円）の内数

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

## ② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進

## 【一部新規】

14百万円

国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。

## （8） 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

## （9） 強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成

地域生活支援事業（464億円）の内数

強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。

## ○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等

（1）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】1.6億円

筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図る。

## （2） 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】1．5億円