Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要点
○ 番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。→1
○ 番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。→2
(関係条文)
・番号法 第15条、第19条、第29条第3項
・個人情報保護法 第23条

## 1 提供の求めの制限（番号法第15条）

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人 $ ^{注} $ の個人番号の提供を求めてはならない。事業者が個人番号の提供を求めることとなるのは、従業員等に対し、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために個人番号の提供を求める場合等に限られる。

* 事業者は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等に対し、個人番号の提供を求めることとなる（番号法第19条第3号に該当）。一方、従業員等の営業成績等を管理する目的で、個人番号の提供を求めてはならない。

（注）番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者に対しては、同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、個人番号の提供を求めることができる。

## 2 特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限られる。

## A 「提供」の意義について

「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利用制限（番号法第9条、第28条、第29条第3項、第32条）に従うこととなる。

なお、個人情報保護法においては、個人データを特定の者との間で共同
して利用する場合には、第三者提供に当たらないとしている（個人情報保護法第23条第4項第3号）が、番号法においては、個人情報保護法第23条第4項第3号の適用を除外している（番号法第29条第3項）ことから、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限（同法第14条から第16条まで、第19条、第20条、第29条第3項）に従うこととなる。

## * 「提供」に当たらない場合

事業者甲の中のX部からY部へ特定個人情報が移動する場合、X部、Y部はそれぞれ甲の内部の部署であり、独立した法的人格を持たないから、「提供」には当たらない。例えば、営業部に所属する従業員等の個人番号が、営業部庶務課を通じ、給与所得の源泉徴収票を作成する目的で経理部に提出された場合には、「提供」には当たらず、法令で認められた「利用」となる。

## * 「提供」に当たる場合

事業者甲から事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たる。同じ系列の会社間等での特定個人情報の移動であっても、別の法人である以上、「提供」に当たり、提供制限に従うこととなるため留意が必要である。例えば、ある従業員等が甲から乙に出向又は転籍により異動し、乙が給与支払者（給与所得の源泉徴収票の提出義務者）になった場合には、甲・乙間で従業員等の個人番号を受け渡すことはできず、乙は改めて本人から個人番号の提供を受けなければならない。

* 同じ系列の会社間等で従業員等の個人情報を共有データベースで保管しているような場合、従業員等が現在就業している会社のファイルにのみその個人番号を登録し、他の会社が当該個人番号を参照できないようなシステムを採用していれば、共有データベースに個人番号を記録することが可能であると解される。

* 上記の事例において、従業員等の出向に伴い、本人を介在させることなく、共有データベース内で自動的にアクセス制限を解除する等して出向元の会社のファイルから出向先の会社のファイルに個人番号を移動させることは、提供制限に違反することになるので、留意する必要がある。

一方、共有データベースに記録された個人番号を出向者本人の意思に基づく操作により出向先に移動させる方法をとれば、本人が新たに個人番号を出向先に提供したものとみなすことができるため、提供制限には違反しないものと解される。なお、この場合には、本人の意思に基づかない不適切な個人番号の提供が行われないよう、本人のアクセス及び識別について安全管理措置を講ずる必要がある。

また、本人確認については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」（平成26年内閣府・総務省令第3号。以下「番号法施行規則」という。）第4条又は代理人が行う場合は同施行規則第10条に従って手続を整備しておけば、本人確認に係る事務を効率的に行うことが可能と解される。
B 特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第1号から第14号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち事業者が関わるものは、次のとおりである。

## a 個人番号利用事務実施者からの提供（第1号）

個人番号利用事務実施者が、個人番号利用事務を処理するために、必要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実施者に特定個人情報を提供する場合である。

* 市区町村長（個人番号利用事務実施者）は、住民税を徴収（個人番号利用事務）するために、事業者に対し、その従業員等の個人番号と共に特別徴収税額を通知することができる。

## b 個人番号関係事務実施者からの提供（第2号）

個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために、法令に基づき、行政機関等、健康保険組合等又はその他の者に特定個人情報を提供することとなる。

* 事業者（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第226条第1項の規定に従って、給与所得の源泉徴収票の提出という個人番号関係事務を処理するために、従業員等の個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を2通作成し、1通を税務署長に提出し、他の1通を本人に交付することとなる。

* 事業者の従業員等（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養控除等申告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、事業者（個人番号関係事務実施者）に対し、その扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出することとなる。

## c 本人又は代理人からの提供（第3号）

本人又はその代理人は、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

* 本人は、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために、個人番号関係事務実施者である事業者に対し、自己（又はその扶養親族）の個人番号を書類に記載して提出することとなる。

## d 委託、合併に伴う提供（第5号）

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが
認められている。

* 事業者が、源泉徴収票作成事務を含む給与事務を子会社に委託する場合、その子会社に対し、従業員等の個人番号を含む給与情報を提供することができる。

* 甲社が乙社を吸収合併した場合、吸収される乙社は、その従業員等の個人番号を含む給与情報等を存続する甲社に提供することができる。

## e 情報提供ネットワークシステムを通じた提供（第7号、番号法施行令第21条）

番号法別表第2に記載されている行政機関等及び健康保険組合等の間で、同表の事務に関し、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を行うものである。したがって、健康保険組合等以外の事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用することはない。

## f 委員会からの提供の求め（第11号）

委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。

## g 各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第12号、番号法施行令第26条、同施行令別表）

①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令第26条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第2号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定による犯則事件の調査（同表第4号）、租税調査（同表第8号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

## h 人の生命、身体又は財産の保護のための提供（第13号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。
* 客が小売店で個人番号カードを落としていった場合、その小売店は警察に遺失物として当該個人番号カードを届け出ることができる。

## C 個人情報保護法上の第三者提供との違い

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場合等には、第三者に提供することができることとしている。

番号法においては、全ての事業者を対象に、同法第19条で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、個人情報保護法第23条は適用されない。

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

* 個人情報保護法第25条に基づく開示の求め、同法第26条に基づく訂正等の求め又は同法第27条に基づく利用停止等の求めにおいて、本人から個人番号を付して求めが行われた場合や本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。
要点

○ 番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはならない。

(関係条文)

· 番号法 第20条

## ● 収集・保管の制限（番号法第20条）

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人 $ ^{注} $ の個人番号を含む特定個人情報を収集又は保管してはならない。

（注）番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者の特定個人情報は、同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、収集又は保管することができる。

## A 收集制限

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。

* 事業者の給与事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、その個人番号関係事務以外の目的で他の従業員等の特定個人情報をノートに書き写してはならない。

* 事業者の中で、単に個人番号が記載された書類等を受け取り、支払調書作成事務に従事する者に受け渡す立場の者は、独自に個人番号を保管する必要がないため、個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。

例えば、事業者が講師に対して講演料を支払う場合において、講師から個人番号が記載された書類等を受け取る担当者と支払調書作成事務を行う担当者が異なるときは、書類等を受け取る担当者は、支払調書作成事務を行う担当者にできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。

なお、個人番号が記載された書類等を受け取る担当者も、個人番号関係事務に従事する事業者の一部として当該事務に従事するのであるから、当該個人番号により特定される本人から当該書類等を受け取る際に、当該書類等の不備がないかどうか
個人番号を含めて確認することができる。

## B 保管制限と廃棄

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能である。

* 事業者は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、従業員等の個人番号を保管することができる（番号法第19条第3号に該当）。一方、従業員等の営業成績等を管理する目的で、従業員等の個人番号を保管することはできない。

* 雇用契約等の継続的な契約関係にある場合には、従業員等から提供を受けた個人番号を給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために翌年度以降も継続的に利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。なお、従業員等が休職している場合には、復職が未定であっても雇用契約が継続していることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。

土地の賃貸借契約等の継続的な契約関係にある場合も同様に、支払調書の作成事務のために継続的に個人番号を利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。

* 扶養控除等申告書は、所得税法施行規則第76条の3により、当該申告書の提出期限（毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで）の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該申告書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された扶養控除等申告書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。

そのため、個人番号が記載された扶養控除等申告書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。

* 給与所得の源泉徴収票、支払調書等の作成事務のために提供を受けた特定個人情報を電磁的記録として保存している場合においても、その事務に用いる必要がなく、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号を
できるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

そのため、特定個人情報を保存するシステムにおいては、保存期間経過後における廃棄又は削除を前提としたシステムを構築することが望ましい。

※ 廃棄方法等の具体的な内容については、「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
## ② 本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

## i 書類の提示を受ける場合等

「代理権確認書類」

(令12②一)

「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

戸籍謄本、委任状等

個人番号カード、運転免許証等

本人に係る

個人番号カード等

(規6①一、二)

(規7①)

→ 困難な場合

(規6①三)

→ 代理人が法人の場合

(規7②)

→ 困難な場合

(規9⑤)

代理人が法人の場合（規6②）

困難な場合

(規9①)

財務大臣等の特則

(規9②)

電話による場合

(規9③)

電話による場合

(規9③)

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規9④）

## ii 電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規10）

※ 書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない（規11）。
第 4－4 第三者提供の停止に関する取扱い

○ 特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されている。したがって、特定個人情報が違法に第三者に提供されていることを知った本人から、その提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、第三者への提供を停止しなければならない。
○ なお、特定個人情報を適正に取り扱っていれば、第三者への提供の停止を求められる事態は生じない。
(関係条文)
·番号法 第29条第3項
·個人情報保護法 第27条

## ● 第三者提供の停止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第27条第2項）

特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されており、それ以外の場合で特定個人情報を提供してはならない。保有個人データである特定個人情報が、同条各号に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への当該特定個人情報の提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく、当該特定個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。

ただし、第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められており、この点は従来の個人情報保護法の取扱いと同様である。
人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、iii 他の法令に違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## c 他の法令による開示（第3項）

他の法令の規定により、本人に対し a の本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、a の規定は、適用しない。

## G 訂正等（個人情報保護法第26条）

## a 訂正等（第 1 項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下a及びbにおいて「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

## H 利用停止等（個人情報保護法第27条）

## a 利用停止等（第 1 项）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第4－1－(1)1B（利用目的を超えた個人番号の利用禁止）の規定に違反して取り扱われているという理由又はDの規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下a及びbにおいて「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するため
## 第 4－7 個人番号利用事務実施者である健康保険組合等における措置等

個人番号利用事務実施者である健康保険組合等は、第4－1から6までに加えて、次に掲げる措置等について留意する必要がある。

## 1 地方公共団体情報システム機構に対する機構保存本人確認情報についての提供の要求（番号法第14条第2項、番号法施行令第11条）

健康保険組合等の個人番号利用事務実施者のうち番号法施行令第11条で定める者（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者）は、個人番号利用事務の対象者の個人番号が判明していない場合等、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、地方公共団体情報システム機構に対し、個人番号等の機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。

## 2 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携等

健康保険組合等は「情報提供ネットワークシステム」を通じて特定個人情報に関する情報連携を行うことができる（第4−3−(2)☐B e「情報提供ネットワークシステムを通じた提供」）。

## A 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携

「情報提供ネットワークシステム」とは、番号法第19条第7号の規定に基づき、行政機関等及び健康保険組合等の間で、特定個人情報について安全かつ効率的に情報連携を行うためのシステムである。このシステムを通じて特定個人情報に関する情報連携を行うことができる場合については、同法別表第2に限定的に明記されている。

※ 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供を求める者を「情報照会者」といい、当該特定個人情報を保有し情報提供ネットワークシステムを通じて提供する者を「情報提供者」という（番号法第19条第7号）。また、番号法第19条第7号の規定に基づいて行う情報連携に関する事務を「情報提供等事務」という（同法第24条）。

## a 情報提供ネットワークシステム（番号法第21条）

情報提供ネットワークシステムは、総務大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものであり、番号法第19条第7号に基づいて、情報照会者から特定個人情報の提供の求めがあった場合、総務大臣は、情報提供ネットワークシステムを通じて、その旨を情報提供者に通知しなければならない。

## b 特定個人情報の提供（番号法第22条）

情報提供者は、総務大臣から通知を受けたときは、情報照会者から求
## （別添）特定個人情報に関する安全管理措置

## (事業者編)

## 【目次】

要点 …… 48

1 安全管理措置の検討手順 …… 49
A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化 …… 49
B 特定個人情報等の範囲の明確化 …… 49
C 事務取扱担当者の明確化 …… 49
D 基本方針の策定 …… 49
E 取扱規程等の策定 …… 49

2 講ずべき安全管理措置の内容 …… 50
A 基本方針の策定 …… 50
B 取扱規程等の策定 …… 51
C 組織的安全管理措置 …… 51
a 組織体制の整備 …… 51
b 取扱規程等に基づく運用 …… 52
c 取扱状況を確認する手段の整備 …… 52
d 情報漏えい等事案に対応する体制の整備 …… 53
e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し …… 53
D 人的安全管理措置 …… 54
a 事務取扱担当者の監督 …… 54
b 事務取扱担当者の教育 …… 54
E 物理的安全管理措置 …… 54
a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理 …… 54
b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止 …… 54
c 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止 …… 55
d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄 …… 55
F 技術的安全管理措置 …… 56
a アクセス制御 …… 56
b アクセス者の識別と認証 …… 57
c 外部からの不正アクセス等の防止 …… 57
d 情報漏えい等の防止 …… 57
## 要点

要点
○ 番号法における安全管理措置の考え方
番号法は、個人番号を利用できる事務の範囲、特定個人情報ファイルを作成できる範囲、特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲等を制限している。したがって、事業者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の漏えい、滅失又は毀損（以下「情報漏えい等」という。）の防止等のための安全管理措置の検討に当たり、次に掲げる事項を明確にすることが重要である。
A 個人番号を取り扱う事務の範囲
B 特定個人情報等の範囲
C 特定個人情報等を取り扱う事務に従事する従業者（注）（以下「事務取扱担当者」という。）
（注）「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。
○ 安全管理措置の検討手順
事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。→1
A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
B 特定個人情報等の範囲の明確化
C 事務取扱担当者の明確化
D 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の策定
E 取扱規程等の策定
○ 講ずべき安全管理措置の内容
事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等を遵守しなければならない。
本ガイドラインは、次に掲げる項目に沿って記述している。→2
A 基本方針の策定
B 取扱規程等の策定
C 組織的安全管理措置
D 人的安全管理措置
E 物理的安全管理措置
F 技術的安全管理措置
## 1 安全管理措置の検討手順

事業者は、特定個人情報等の取扱いを検討するに当たって、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲を明確にした上で、事務取扱担当者を明確にしておく必要がある。

これらを踏まえ、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。

また、取扱規程等を策定し、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある。

事業者は、特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。

## A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の範囲を明確にしておかなければならない。→ガイドライン第4−1−(1)☐A参照

## B 特定個人情報等の範囲の明確化

事業者は、Aで明確化した事務において取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にしておかなければならない $ ^{注} $ 。

（注）特定個人情報等の範囲を明確にするとは、事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される個人情報（氏名、生年月日等）の範囲を明確にすることをいう。

## C 事務取扱担当者の明確化

事業者は、Aで明確化した事務に従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならない。

## D 基本方針の策定

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。→☑A参照

## E 取扱規程等の策定

事業者は、A～Cで明確化した事務における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために、取扱規程等を策定しなければならない。→☑B参照
## 2 講ずべき安全管理措置の内容

本セクション2においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示及び中小規模事業者における対応方法を記述している。

それぞれの項目の位置付けを次に掲げる。安全管理措置の検討に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等を遵守しなければならない。

手法の例示：具体的な手法を例示したものである。本例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、事業者の規模及び特定個人情報等を取り扱う事務の特性等により、適切な手法を採用することが重要である。

- 中小規模事業者 $ ^{(注)} $ における対応方法：中小規模事業者については、事務で取り扱う個人番号の数量が少なく、また、特定個人情報等を取り扱う従業者が限定的であること等から、特例的な対応方法を示すものである。

なお、中小規模事業者が、手法の例示に記載した手法を採用することは、より望ましい対応である。

（注）「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。

· 個人番号利用事務実施者

委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者

金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野）の事業者

· 個人情報取扱事業者

## A 基本方針の策定

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。

《手法の例示》

* 基本方針に定める項目としては、次に掲げるものが挙げられる。

・ 事業者の名称

関係法令・ガイドライン等の遵守

• 安全管理措置に関する事項

• 質問及び苦情処理の窓口等
## B 取扱規程等の策定

1A～Cで明確化した事務において事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければならない。

## 《手法の例示》

* 取扱規程等は、次に掲げる管理段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めることが考えられる。具体的に定める事項

については、C～Fに記述する安全管理措置を織り込むことが重要である。

① 取得する段階

② 利用を行う段階

③ 保存する段階

④ 提供を行う段階

⑤ 削除・廃棄を行う段階

## * 源泉徴収票等を作成する事務の場合、例えば、次のような事務フローに即して、手続を明確にしておくことが重要である。

① 従業員等から提出された書類等を取りまとめる方法

② 取りまとめた書類等の源泉徴収票等の作成部署への移動方法

③ 情報システムへの個人番号を含むデータ入力方法

④ 源泉徴収票等の作成方法

⑤ 源泉徴収票等の行政機関等への提出方法

⑥ 源泉徴収票等の本人への交付方法

⑦ 源泉徴収票等の控え、従業員等から提出された書類及び情報システムで

取り扱うファイル等の保存方法

⑧ 法定保存期間を経過した源泉徴収票等の控え等の廃棄・削除方法等

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等の取扱い等を明確化する。

☐ 事務取扱担当者が変更となった場合、確実な引継ぎを行い、責任ある立場の者が確認する。

## C 組織的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。

## a 組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。

## 《手法の例示》

* 組織体制として整備する項目は、次に掲げるものが挙げられる。
・事務における責任者の設置及び責任の明確化

・事務取扱担当者の明確化及びその役割の明確化

・事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化

事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制

情報漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の従業者から責任者等への報告連絡体制

特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化

## 【中小規模事業者における対応方法】

☐ 事務取扱担当者が複数いる場合、責任者と事務取扱担当者を区分することが望ましい。

## b 取扱規程等に基づく運用

取扱規程等に基づく運用状況を確認するため、システムログ又は利用実績を記録する。

## 《手法の例示》

* 記録する項目としては、次に掲げるものが挙げられる。

• 特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録

・ 書類・媒体等の持出しの記録

• 特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録

・削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等

• 特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者

の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。

## c 取报状況を確認する手段の整備

特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。

なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。

## 《手法の例示》

* 取报状況を確認するための記録等としては、次に掲げるものが挙げられる。

• 特定個人情報ファイルの種類、名称

• 責任者、取报部署

• 利用目的
• 削除・廃棄状況

・ アクセス権を有する者

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。

## d 情報漏えい等事案に対応する体制の整備

情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。

情報漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。

## 《手法の例示》

$ ^{*} $ 情報漏えい等の事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制を整備することが考えられる。

• 事実関係の調査及び原因の究明

影響を受ける可能性のある本人への連絡

• 委員会及び主務大臣等への報告

再発防止策の検討及び決定

事実関係及び再発防止策等の公表

## 【中小規模事業者における対応方法】

☐ 情報漏えい等の事案の発生等に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認しておく。

## e 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等の取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。

* 外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 責任ある立場の者が、特定個人情報等の取扱状況について、定期的に点検を行う。
## D 人的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。

## a 事務取扱担当者の監督

事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。

## b 事務取扱担当者の教育

事業者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業者に定期的な研修等を行う。

* 特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むことが考えられる。

## E 物理的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

## a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理

特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。

## 《手法の例示》

* 管理区域に関する物理的安全管理措置としては、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等が考えられる。

* 入退室管理方法としては、Ｃカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。

* 取扱区域に関する物理的安全管理措置としては、壁又は間仕切り等の設置及び座席配置の工夫等が考えられる。

## b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。
## 《手法の例示》

* 特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。

* 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。

## c 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止

特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講ずる。

「持出し」とは、特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、紛失・盗難等に留意する必要がある。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法としては、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等が考えられる。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。

* 特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち出す方法としては、封緘、目隠しシールの貼付を行うこと等が考えられる。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。

## d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う必要がなくなった場合で、所管法令等において定められている保存期間等を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元できない手段で削除又は廃棄する。

→ガイドライン第4−3−(3)B「保管制限と廃棄」参照

個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元
不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。

* 特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報システムを構築する。

* 個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定める。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等を削除・廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する。

## F 技術的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

## アクセス制御

情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。

## 《手法の例示》

* アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。

個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを、アクセス制御により限定する。

・ ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

☐ 機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。
## b アクセス者の識別と認証

特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。

## 《手法の例示》

* 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード等が考えられる。

## 【中小規模事業者における対応方法】

○ 特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

☐ 機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

## c 外部からの不正アクセス等の防止

情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。

## 《手法の例示》

* 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。

* 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。

* 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。

* 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。

* ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。

## d 情報漏えい等の防止

特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。

## 《手法の例示》

* 通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。

* 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。
「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」の概要

平成27年 月 日

特定個人情報保護委員會事務局

### 1. 改正の趣旨

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第28条の4の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を定めることに伴い、「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第1号）」の告示の一部を改正するもの。

### 2. 改正の内容

番号法第28条の4の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を定めることに伴い、現行の告示に基づく報告の方法等に関して、改正するもの。

### 3. 改正予定日

平成28年1月1日（特定個人情報の漏えいその他の特定情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の施行の日）から施行する。
独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第1号）

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号。以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月18日に策定・公表した。

ガイドラインの「第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていたが、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）並びに地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」という。）における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、次のとおり定める。

独立行政法人等及び地方公共団体等は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずるものとする。

## 1 組織内における報告、被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。

## 2 事実関係の調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。

## 3 影響範囲の特定

2 で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

## 4 再発防止策の検討・実施

2 で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
## 5 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

## 6 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

## 7 特定個人情報保護委員会への報告

独立行政法人等及び地方公共団体等は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに特定個人情報保護委員会に報告する。ただし、番号法第28条の4の規定に基づき、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第___号。以下「規則」という。）第2条に規定する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態（以下「重大事態」という。）に該当する事案については、規則を根拠として個人情報保護委員会に報告することとなる。

また、独立行政法人等及び地方公共団体等は、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告する。

また、特定個人情報に関する重大事案（①情報提供ネットワークシステム又は個人番号を取り扱う情報システムで使用するネットワークから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合、③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④職員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合、⑤その他各機関において重大事案と判断される場合）又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する。

## （参考）規則に規定する重大事態

一次に掲げる特定個人情報が漏えい（不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。）による漏えいその他番号法第19条各号に該当しない特定個人情報の提供を含む。）し、滅失し、又は毀損した事態

情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報
☐ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

ハ 個人番号関係事務実施者（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人に限る。）が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

二次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態

イ 漏えいし、滅失し、又は毀損した特定個人情報

口番号法第9条の規定に反して利用された個人番号を含む特定個人情報

八 番号法第 19 条の規定に反して提供された特定個人情報

三 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態

四 不正の目的をもって、個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる事態
平成28年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第2号)各目明細書

第 192 回 国 会（臨時会）提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	67,538,318	0	67,538,318
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	51,000,000	0	51,000,000
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	16,538,318	0	16,538,318
歳 入 合 計	67,538,318	0	67,538,318
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成28年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成28年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金	15,783,650,390	67,538,318	0	67,538,318	15,851,188,708
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	15,435,875,489	51,000,000	0	51,000,000	15,486,875,489
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	347,774,901	16,538,318	0	16,538,318	364,313,219
(その他の項)	35,598,785,273	0	0	0	35,598,785,273
歳 出 合 計	51,382,435,663	67,538,318	0	67,538,318	51,449,973,981
まで，比較的アドホックなものにとどまっていたといえる。このような観点から，この問題を最適化の視点から取扱っているものとして「合理的期待」仮説（rational expectations）があげられる $ ^{1)} $ 。この仮説は期待形成に関する一つの考え方を示すものと云ってよく，簡単に云えば「人々の期待は，現在利用可能なすべての情報に基づく最適予測となっている。」という仮説である。この仮説に従えば，現時点で入手できる情報量とそのウェイトづけによって「期待」は決定されることになる。この見地からすれば，期待系列作成法として周知の「適合的期待」(adaptive expectation)も，「当該変数の現在までの時系列的变化が最もよく期待を説明する」という仮説が成立するケースでは，合理的期待形成の一つと考えられる。現実に我々の取扱う期待インフレ系列は，異なる経済主体（例えば企業と雇用者）が種々雑多の情報を各々にウェイトづけして形成される「個々の期待」の総平均と考えられ，適応的期待は，当該変数の時系列情報が最適という仮定こそ非現実的ではあるが，期待形成の重要な要素となっていることは明白である。更に期待形成に影響すると想定される変数を次々に追加していくことによって，ある程度，真の期待系列に近づけるとするアプローチもありうる。それをここではかりに「部分合理的期待」(partially rational expectation) $ ^{2)} $ と呼んでおこう。

また，このような期待形成機構を解明しようとするアプローチとは全く異なり，アンケート等による「意識調査」から，直接期待インフレ系列を導出する方法も既にいくつか試みられている $ ^{3)} $ 。

期待インフレ系列は云うまでもなく不観測変数であり，各仮説に基づく期待系列の優劣を根本的に論ずることは出来ないが，賃金調整機構において重要な役割を果すとされる本変数については，その導出を主目的としながらも，その過程でいくつかの問題点を指摘したい。

## 【適合的期待インフレ系列】

t期における期待インフレ率を $ P_{e_{t}} $ ，1期前の期待インフレ率を $ P_{e_{t-1}} $ とし，現在の物価上昇率を $ P_{t} $ とすれば，適合的期待の場合，

$$ \begin{aligned}(1)\quad P^{e}{}_{t}-P^{e}{}_{t-1}&=\lambda(P_{t-1}-P^{e}{}_{t-1})\ $ \lambda&: 期待調整係数 \quad0<\lambda\leq1)\\P^{e}{}_{t}&=\lambda P_{t-1}+(1-\lambda)P^{e}{}_{t-1}\end{aligned} $$

即ち，t期における経済主体の期待インフレ率の変化は，1期前にいだいていた期待インフレ率と当期になって初めて知覚できた1期前の現実の物価上昇率との差の，λ倍ということである。

(1)式において， $ P^{e}_{t-1} $ は，次のように表せる。

(2) $ P^{e}_{t-1}=\lambda P_{t-2}+(1-\lambda)P^{e}_{t-2} $

(2)式を(1)式に代入すれば

(3) $ P^{e}_{t} = \lambda P_{t-1} + \lambda (1 - \lambda) P_{t-2} + (1 - \lambda)^{2} P^{e}_{t-2} $ 更に $ P^{e}_{t-2} $ についても同様の手順を踏むと，最終的には，次式のようになる。

$$ \begin{align*}(4)\quad P^{e}{}_{t}&=\lambda P_{t-1}+\lambda(1-\lambda)P_{t-2}+\lambda(1-\lambda)^{2}P_{t-3}\\&+\cdots\cdots\end{align*} $$

すなわちt期における予想物価上昇率は，前期までの物価上昇率の加重平均として表せるということである $ ^{4)} $ 。

具体的な作成手続としては，インフレの比較的沈静していた時点を初期値として与え，順次これを計算していく方法をとった。λの値を，0.1～1.0まで変化させた10ケースを求めたが，この中から，λ=0.2，0.6，0.9の3ケースについて図示したものが，図2-Aである。インフレがマイルドであった1972年までは各ケースともそれほど有意な差は観察されないのに対し，1次産品高騰の始まった1973年以降，顕著な差が生じている。

すなわち，適合的期待仮説のもつ欠点とし