Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
えられた制御変数（複数）を、各国が分権的に制御するものと、上位機構が集権的に制御するものとに分類して、結果的に協調解を実現しようという考えであるのに対して、本研究の立場は、最適な政策を求める問題を、分権的問題に分解することによって、各国が自国の財政規模を決定するという状況を変えないで、上位機関は国際間に波及する政策効果（制御理論では相互干涉変数 Mutual·interaction とよんでいる）を調整することにより、最適解を得ることができるような構造に定式化するというものである。

このような考え方は、大規模システムの最適化問題をサブシステムへ分解して解くという方法の研究に起源を持っている。この考え方は、初期には実際にサブシステムに分割できる特殊な構造を持った大規模な線形計画問題を効率よく解くことなどを目的として考えられたもの[DANTZIG / WOLFE61]であるが、その後、「PEARSON66」などにより非線形計画問題への適用も考えられるようになり、「LASDON70」によって体系化されたものである。この考え方は、主として、大規模な問題を解くのには、計算機の記憶容量が足りなかったり、計算時間が多大になるなどといった数値解析にかかわる問題点を解決するためのものであった。しかし、この考え方の本質は、集権的に解決すると得られる最適解（政策）を分権的な方法で得ることにあり、もともと、分権的な性格を持っている国際経済問題の分析に利用できる可能性のあることが「MYOKEN83」に示されている。

サブシステムへの分割の方法や統合（各サブシステムでの最適化を調整して、全体の最適化を計る調整）の方法には[田崎、市川68]，[西川、三宮74]，[志水83,86]に示されているように、いくつかの基本的な考え方があり、それぞれに国際経済協調問題に応用される場合の意味は異なったものとなる（統合原理については、2章参照）。ここでは、双対理論を用いた干渉均衡原理（Interaction Balance Principle）にもとづく定式化を試みる。以下では、階層制御問題がどのような意味をもち、また、その解法がどのような意味で現実の国際経済システムのシミュレータになっているのかを考えてみよう。

まず集権的問題を分割して、階層制御問題として解くことを考える。ここでは、分割される前の問題を原問題と呼ぶことにしよう。この原問題は、5.1.5 で述べた集権的制御問題

[集権的制御問題]

min.WORLD_GOAL = W_{JA} \cdot JA_{GOAL}

US_{G}

+ W_{US} \cdot US_{GOAL}

subject to

LINK14

その他の条件

である。

ところで、ナッシュ均衡解を求めるための分権的制御問題への分割では、目的関数のみを分割して、

[ナッシュ均衡解を求めるための分権的制御問題]

★日本の問題

min.JA_GOAL

JA_G

subject to

US_G=α usKUS

(米国の問題の解は与件の一定)

LINK14

その他の条件

★米国の問題

min.US_GOAL

subject to

JA_G=α JA^KJA
(日本の問題の解は与件の一定)
LINK14
その他の条件

とした。この状態の情報構造は単純であり、日米両国が完全情報を共有しているわけである。先に示したように単純に目的関数を日米両国に分割しただけでは協調解を得るというこでの目的を達することができない。このため、次のように原問題を変換する。

## [原問題]

min.WORLD_GOAL
JA_G
US_G
EX_X&USJA_{JA}
EX_X&JAUS_{US}
=W_{JA}·JA_GOAL+W_{US}·US_GOAL

subject to
EX_X&JAUSJA=TL_X&JAUSUS
EX_X&USJAUS=TL_X&USJAJA
LINK14
その他の条件

EX_X&JAUSJA,EX_X&USJAUSはそれぞれ、TL_X&JAUS,TL_X&USJAの予測値であって、最適化の過程では外生的な制御変数であるが、制約条件により、最適解は予測値と内生的に求めた値（ここでは、判別が容易なように内生的にこの値が定まる国のサフィックスを付けておく）が一致していることが要求される。

この変換の基本的な意味は、日米両国の制御が相手の行動の予測値に基づくことを明示的に示すことである。このように変換するのは、次に原問題を階層制御で用いる部分問題へ分割する際に、上位制御主体と下位主体の間の情報構造を明示的に取り扱うことができるようにするためである。

ナッシュ均衡解を求める分権制御では日米は相手の制御（政策）に関する情報を相手の制御変数の値の形で推論していると考えた。日米双方が両国の経済関係を規定しているすべての情報、すなわちLINK14を完全な形で保有していたため相手の制御変数の値が判れば、これに自国の制御変数の値を加えた情報から、相手の経済状態と自国の経済状態をすべて知ることができる。そこでは、制御変数の値に関する情報を交換することにより、分権的制御が行なわれることになっている。

これに対して、ここで考えている階層制御問題では下位の意思決定主体である日米両国政府は自国の国内の問題を解くのに必要な相手国の行動を予測しなければならない。例えばLINK14の日本モデルを念頭に置けば、日本の政府が国内の経済状態を制御して目的関数の最小化を計るためには、日本の輸出の予測が必要である。そこで、日本の政府は適当な値を日本の輸出の予測値として仮定し、日本における最適経済政策を決める。もちろん、この輸出額は米国の政策に依存しており、実際に実現する輸出の額とは一致しない。米国の政府も同様に自国の輸出（これは日本の政策に依存する）の予測に基づいて政策を決定する。上位機関は、このような両国の輸出入の予測とその予測に基づいた最適化の結果から得られるはずの各国の輸出入との差を常に監視し、この差を調整することにより、輸出入の各国の予測値と最適化の結果として得た輸出入が一致するように各国に政策協調を行なわせるのである。

具体的には、双対理論を応用して、この原問題を次のように分割する。

[日本の部分最適化問題]

$$ \begin{aligned}&min.W_{JA}\cdot JA\_{G}OAL+\pi\_{U}S\cdot TL\_{X}\&USJA_{JA}\\&EX\_{X}\&JAUS_{JA}\\&\quad-\pi\ JA\cdot EX\_{X}\&JAUS_{JA}\\&\\&subject to\\&\quad LINK14\ の \ 3\ ケ国型日本モデル \\&\quad その他の条件 \end{aligned} $$
ここで

TL_X&JAUSus：米国の部分最適化問題で決まった値

π JA,π US : 上位機関の定めた輸出額の予測の不一致に対するペナルティまたはシャドウ・プライス

である。

米国の部分最適化問題

min.Wus·US_GOAL+π JA·TL_X&JAUSUS

US_G

EX_X&USJAus

- π us · EX_X&USJAus

subject to

LINK14 の 3 ケ国型日本モデル

その他の条件

ここで

TL_X&USJA_{JA}：日本の部分最適化問題で決まった値

π JA,π US : 上位機関の定めた輸出額の予測の不一致に対するペナルティまたはシャドウ・プライス

である。

[上位機関の最適化問題]

$$ \begin{aligned}mix.W_{JA}\cdot JA\_{G}OAL+W_{US}\cdot US\_{G}OAL\\+\pi_{JA}\cdot(TL\_{X}\&JAUS_{US}-EX\_{X}\&JAUS_{JA})\\+\pi_{US}\cdot(TL\_{X}\&USJA_{JA}-EX\_{X}\&USJA_{US})\end{aligned} $$

ここで、分割された各部分問題と上位機関の問題の意味を考えておこう。各部分問題を解くときに日米両国政府は、自国の経済に関する情報はもっているが、他国の経済に関する情報はもっていない。つまり、日米両国にとって制御対象システムは、自国の経済である。自国の経済政策（制御）の最適化をはかるために自国の経済モデルを解く必要があるが、このとき外生変数（他国参照変数）である自国からの輸出額を何らかの形で所与としておかなければならない。そこで、この輸出額の大きさをいかに予測するかも制御の一種であると考える。これが、例えば日本モデルにおいて、本来の制御変数JA_Gに加えてEX_X&JAUSJAが制御変数に加えられている理由である。

しかし、日本の輸出は外国（ここでは米国の）輸入需要によって決まるのであって、米国の経済構造（米国経済モデル）と米国の政策（財政支出）の情報なしにはこの値を予測することはできない。そこで、ナッシュ均衡解を求めたときのように直接米国の政策を予測し、輸出規模を想定しつつ自国の財政規模の最適化を計ることを断念する。そのかわり、上位機関の調整に基づいて政策を決めると考えることにする。上位機関の調整は、それが日本の輸出を奨励するときにはπJAの値は（正の方向へ）大きくし、日本の輸出を抑制すべきときには（正の方向から見て）小さくする。日本の輸出の予測が行なわれると、日本の財政政策の結果国内需要の大きさが決まり日本の輸入も決まるが、上位機関はこの輸入も監視しており、輸入が不足しているときにはπUSを（負の方向へ）大きくする。米国も同様に自国の輸出の予想と上位機関の調整に基づいて政策を最適化する。

このように上位機関は$\pi_{\mathrm{JA}}$と$\pi_{\mathrm{US}}$を調整することによって、各国の最適化を調整する。もし各国の輸出の予測値と最適化の結果求まる輸出入が一致しないときは、日米両国は上位機関が新たに決めた$\pi_{\mathrm{JA}}$と$\pi_{\mathrm{US}}$をもとに、財政計画を立て直す。つまり、改めて新しい$\pi_{\mathrm{JA}}$と$\pi_{\mathrm{US}}$のもとで、部分最適化問題を解き直し、再度上位機関へ更新した財政計画を持ち寄るのである。

このようなプロセスを繰り返すことによって、日本の輸出と米国の輸入、日本の輸入と米国の
輸出が一致し、しかも上位機関の目的関数（部分最適化問題の目的関数）が最小化される。このとき日米両国の目的関数（JA_GAL と US_GOAL）は与えられたπ JA とπ US のもとで最適化されていることになる。

この考え方は、3章に示されている干渉均衡原理にもとずく階層制御の考え方を財政政策協調問題に応用したものである。上述の通りこのような考え方で集権的問題が分権化され、実際に制御のプロセスが協調解に収束することが確認できれば、その意義は大変大きい。つまり、分権的制御問題の解からナッシュ均衡解がえられ、集権的制御問題の解から許容空間の縁が得られ、さらに、この両者の乖離が大きいことが判ったとしても（つまり政策協調の余地があることがわかったとしても）、集権的な政府が日米両国の上に存在するわけではないので、各国とも具体的にどのように政策を改善すればよいかについては、知ることができない。モデルの想定の通り、集権的制御に基づく解を実現するためには、両国間の政治経済的統合が必要になるが、それは現実には不可能である。階層制御のモデルは階層構造を導入することによって、干渉均衡原理による協調というゆるい形の強制で、協調解を実現するという目的を達することができ、より現実的である。このような意味で、階層制御のモデルは、現実的な政策協調の可能性をモデル化したものといえる。

本研究においては、時間や計算資源の制約から、LINK14による階層制御の数値シミュレーションそのものは、ソフトウェアの設計と部分的なテストまでしか実施することができなかった。現在、計算機の能力の発達には目覚ましいものがあり、近い将来開発されたソフトウェアを用いた実証的なシミュレーションが可能になるものと期待される。

### 5.2 乗数シミュレーションを用いた政策協調問題の分析：離散型の場合

ここでは、最適制御理論を応用した政策協調問題の分析に先立ち、乗数シミュレーションを利用して行なえる離散型の場合の分析を行なうことにする。想定する問題は分権的最適化問題で相手の意思決定基準に関する情報のない場合である。

#### 5.2.1 計量経済モデルの乗数シミュレーション

LINK14 による乗数シミュレーションを、一般にマクロ計量経済モデルの特性の分析に用いるのと同様の手法で行なう。つまり、外生変数の値を実積値にとって、基準ケースによるシミュレーション（1983年第1四半期から1985年第4四半期）を行なった後、日本、米国、西独の財政支出をそれぞれ単独に GNP 比 1% づつ増減したシミュレーションを実施し、1985年の財政収支と貿易収支の平均値が各国でどのような値をとるのかを調べてみる。

TAB.5・2・1 は、日本の財政支出を GNP 比1%増加した場合のシミュレーション結果の一部である。1985 年の平均値で日本の財政収支が5兆4510億円の赤字、貿易収支が9兆2472億円の黒字である。このようなシミュレーションを繰り返し、その結果をまとめたものが TAB.5・2・2 である。dJA_BG / dJA_G、dJA_BFR / dJA_G などの近似値として差分をとったものが表の右側に示されている。

この表の値をもとにして各国における財政の均衡と貿易収支の均衡という2つの目的に対するウェイトを先に示したようにして計算したものがTAB.5・2・3である。

ここまでの計算で得られたウエイトの意味を判りやすくするために FIG.5・2・1 ~ FIG.5・2・3 を描いてみた。各図の中に示されている曲線は、各国が財政政策を変化させた時に生じる政策上のトレードオフ曲線である。乗数シミュレー
TAB.5・2・1 日本の財政支出を GNP 比 1% 増加したシミュレーション結果

PJAG = 1
PUSG = 0.0
PGEG = 0.0
PJAR = 0.0
PUSR = 0.0
PGER = 0.0
*** SIMULATION RESULTS ***
MODEL NAME : LINK14 , DATE : 88-05-19 , TIME : 15.25.33
DATA TYPE : QUARTERLY
YEAR DESCRIPTION : CHRISTIAN ERA , CALENDAR YEAR
LINK14 LINK SIMULATAION
ORIGINAL
83 1	254548.	-13810.4	-57.262	3030.6	-166.381	22.9635	1452.1	-62.999	50.196
2	262724.	-14472.5	1839.761	3118.6	-155.908	4.0797	1475.1	-58.588	41.159
3	265403.	-13372.3	3010.187	3157.0	-146.612	-4.4143	1489.2	-55.325	44.123
4	266877.	-12075.7	2660.742	3207.6	-130.485	-14.5520	1507.7	-57.459	41.035
84 1	277453.	-9514.6	7312.413	3385.8	-89.548	-39.9086	1544.0	-46.860	57.515
2	279418.	-10330.8	6780.942	3397.6	-101.862	-50.7971	1532.3	-58.887	48.765
3	284498.	-9559.9	7301.838	3434.3	-108.018	-47.7157	1545.4	-54.317	59.587
4	287436.	-4789.1	8835.049	3429.7	-132.705	-43.4025	1554.8	-51.132	71.568
85 1	291240.	-8178.3	8972.288	3416.0	-152.185	-40.7120	1587.8	-40.911	63.820
2	291039.	-7049.5	9819.559	3449.9	-154.199	-44.9218	1577.9	-49.669	67.410
3	292640.	-4174.7	9095.387	3465.4	-171.666	-51.5079	1588.4	-44.822	68.649
4	296786.	-2401.5	9101.694	3536.9	-175.498	-58.8700	1585.2	-41.449	66.269
AGGREGATE
83	262388.	-13432.7	1863.4	3128.5	-149.85	2.0192	1481.0	-58.593	44.128
84	282201.	-8548.6	7557.6	3411.8	-108.03	-45.4560	1544.1	-52.799	59.359
85	292926.	-5451.0	9247.2	3467.1	-163.39	-49.0029	1584.8	-44.213	66.537
TAB . 5 - 2 - 2 乗数シミュレーションのまとめ

JA_G	JA_BG	JA_BFR	dBG/dG	dBFR/dG
-1	-1704.0	10191.8	-1873.5	-472.3
0	-3577.5	9719.5	-1873.5	-472.3
1	-5451.0	9247.2	-1873.5	-472.3
US_G	US_BG	US_BFR
-1	-140.13	-32.1560	-23.963	-17.6274
0	-164.09	-49.7834	-23.97	-17.6276
1	-188.06	-67.4110	-23.9665	-17.6275
GE_G	GE_BG	GE_BFR
-1	-29.415	74.239	-14.86	-7.833
0	-44.275	66.406	-14.861	-7.833
1	-59.136	58.573	-14.8605	-7.833

TAB.5-2-3 日米独における財政収支と国際収支の 均衡に対する評価のウェイト

JA	US	GE
W (BG)	27.55%	0.97%	33.67%
W (BFR)	72.45%	99.03%	66.33%

ションは基準ケース（0%）付近で、このトレードオフ曲線を描くことに相当する。各国の目的関数は財政収支の均衡に対する評価（図の縦幅）と国際収支の均衡に対する評価（図の横幅）のウェイト付きの和になっている。現実に各国は基準ケースにあたる政策を採用していてるのであるから、政策上のトレードオフ曲線上で基準ケースにあたる0%の点で各国の目的関数は最小になっているはずである。

そこで、各国の無差別曲線群（目的関数：ここでは直線群）を識別（同定）するためには、基準ケースの点でトレードオフ曲線に接する直線を求めその傾きを計測すればよい。このような幾何学的操作を数値解析的に行ない、その結果を表にまとめたのが、先に示した TAB.5・2・3 である。

この研究はあくまでも試験的な研究であるので、TAB.5・2・3に示された数値を過大に評価することは危険である。なぜならば、ここで取り上げた各国の国内の目標は、実際には多数存在する政策目標の中の2つにすぎず、例えばLINK14においても、もう一つの目標である経済成長ないしは完全雇用GNPを考慮できるようにモデルが構成されている。米国で失業の問題が重視されている結果、一定のGNPの成長率が必要になり、その結果が見かけ上、米国が貿易収支をリジッドに追求しているように見えているだけかもしれない。この点は、TAB.5・2・3を見る上で留意しておくべき事項であろう。
FIG.5・2・1 国際収支と財政収支の均衡に関する評価関数のトレードオフ（日本）

FIG.5・2・2 国際収支と財政収支の均衡に関する評価関数のトレードオフ（米国）

FIG.5・2・3 国際収支と財政収支の均衡に関する評価関数のトレードオフ（西独）

5.2.2 日米経済協調問題の分析：離散型の場合

以上の乗数シミュレーションより、各国の国内における政策目標間のウェイト比が求められたので、次には日米関係に問題を限定して政策協調の問題の分析に取り掛かることにしよう。

1) 日米ともに財政規模を拡大するか否かを模索している場合

TAB.5・2・3 から、日米の目的関数は、

$$ \begin{aligned}JA_{-}GOAL=&0.2755\cdot JA_{-}GOAL_{BG}\\&+0.7245\cdot JA_{-}GOAL_{BFR}\\ US_{-}GOAL=&0.0097\cdot US_{-}GOAL_{BG}\\&+0.9903\cdot US_{-}GOAL_{BFR}\end{aligned} $$

となる。そこで、この両国の目的関数を座標軸にとった空間に、日本と米国が財政規模を基準ケースとした場合と GNP 比で 1% 財政規模を拡大するケースをプロットしてみる。すると、FIG.5・2・4 のようになる。

FIG.5・2・4 日米間の離散形ゲームの講造（1）

図中に（a,b）と示されている点は、日本の財政政策をa、米国の財政政策をbとした時の、日米両国の目的関数の値の位置である。FIG. 5・2・4においては、協調解は左下の点(0,0)のみであり、両国で財政政策を拡大しない場合である。図中で実線で示されているのは米国の政策を一定にしたまま日本の政策を変化することを意味しており、破線は逆に日本の政策を一定にしたまま米国の政策を変化させた場合を示している。

したがって、日本にとっては財政を拡大しな
ければ米国の選択により(0,0)と(0,1)の可能性があり、財政を拡大すれば米国の選択により(1,0)と(1,1)の可能性があることになる。日本にとっては図中では左側が望ましく右側が避けたい事態である。米国の態度が不明であり、最悪の事態を避けるミニマックス戦略を選ぶならば(0,1)よりも(1,1)が左側にあるので日本は財政を拡大する戦略をとることになる。

米国にとっては、図の下方が上方よりも望ましい。そこで米国が財政を拡大しないで得られる(0,0)と(1,0)の組み合わせは、米国が財政を拡大することにより得ることのできる(0,1)と(1,1)の組み合わせよりも、米国にとってはずっと望ましい位置にあり、米国は迷わず財政を拡大しない政策を選ぶことになる。

以上の結果、結局、日本が財政を拡大し米国が財政を拡大しない(1,0)の結果が実現することになる。これがミニマックス解である。

現実にはミニマックス解が実現せず、むしろ協調解である(0,0)の点が実現している。この理由を考えてみよう。ミニマックス解が均衡解となる問題では、日米両国が相互に相手の意思決定に関する情報を保有していないことが前提となっていた。実際には、この前提が成り立っていないために、ミニマックス解が生じていないものと思われる。この理由として考えられるのは次の2点である。

## イ）日米における会計年度のずれ

日本の会計年度は4月から3月、米国の会計年度は10月から9月であり、ちょうど半年毎に日米両国は交互に予算を組んでいる。したがって、相手の決定を知った上で自国の政策をお互いが決めているわけで、相手の情報がないまま決定を下す状況にはなっていない。

## ☐）米国の政策を前提にした日本の最適化

米国が財政規模を基準ケースにとり増加しないことが判っていれば、日本の選択肢は、FIG.5・3・2の(0,0)か(1,0)である。すると、(0,0)は(1,0)の左方にあり日本にとっては(0,0)を選択したほうが良いことになる。したがって、米国が中期的にどのような政策をとるかという情報の存在があれば(0,0)が均衡解になる。

FIG.5・3・2 を一見すれば明らかなように、米国にとっては財政を拡大しない政策が財政を拡大する政策に対してドミナントである。このため米国は日本の出方を考慮しないで一方的に財政を拡大しない選択をする。日本の政府、議会、マスコミは過去のいきががりから米国の議会や大統領府の考え方、様々なエコノミストの論調を極めて注意深く観察しており、米国の決定に関する確度の高い情報を持っている。したがって、日本においては米国の決定行動を理解した上で政策が決定されるメカニズムが存在すると考えても良いと思われる。

## 2 ）その他の場合

1)と同様の分析を、日米両国が財政規模を縮小するかどうかを検討している場合、日本が拡大を米国が縮小を検討している場合、そして日本が縮小を米国が拡大を検討している場合について図示したものがFIG.5・2・5～FIG.5・5・7である。これら3つのケースに共通している点は、いずれも(0,0)がミニマックス解であり、なおかつ協調解である点である。

したがって、このの3つのケースにおいては相手の行動に関する情報がなかったとしても基準ケースが実現することになり、しかも基準ケースは協調解である。このため、ミニマックス解と協調解の乖離を埋めるという意味での国際経済協調の余地はないことになる。

## 3 ）全く情報のないケース

1),2)においては、いずれも基準ケースに対して両国がその財政規模を拡大するか縮小するかのいずれか一方の可能性のみをもっている場合を考えてきた。これは、例えば財政規模を拡大するかどうかという問題の設定をした場合であれば、少なくとも財政を縮小しないことが事前に判っているわけで、全く情報がないということではない。そこで、次には相手側も財政を
FIG.5 - 2 - 5 日米間の離散形ゲームの講造（2）

FIG.5 - 2 - 6 日米間の離散形ゲームの講造（3）

FIG.5 - 2 - 7 日米間の離散形ゲームの講造（4）

拡大するか縮小するか全く判らず、自らも財政を拡大も縮小もできるケースを考えてみる。

FIG.5 - 2 - 8 がこの状態を図に示したものである。

FIG.5 - 2 - 8 日米間の離散形ゲームの講造（5）

日本は財政を拡大するか、基準ケースのようにするか、縮小するかによって、それぞれ次の3つのV宇型の破線で示した可能性を選択する事になる。

イ）財政を拡大する場合

(1, -1) - (1,0) - (1,1)

口）基準ケースの場合

$ (0, -1) - (0, 0) - (0, 1) $

$$ \begin{aligned}& ハ ) 財政を縮小する場合 \\&\quad(-1,-1)-(-1,0)-(-1,1)\end{aligned} $$

この3つの可能性のなかでそれぞれ最悪のケースは、

$$ (1,1),(0,1),(-\;1,1) $$

である。この中で最もましな状態は(1,1)であるので、日本にとってのミニマックス戦略は財政規模を拡大することである。

米国について同様の検討をすれば、基準ケースがミニマックス戦略となる。したがって、この場合のミニマックス解は(1,0)となるが、これは協調解の集合 $ (\cdot1,\cdot1)-(0,0)-(\cdot1,0) $ よりも右上にあり、ミニマックス解は協調解ではない。

しかしこの場合も1）のケースと全く同様の理由から現実には協調解のひとつである(0,0)が実現していると考えられる。
The employment system, which has been applied broadly by Japanese companies, is a mechanism whereby workers are recruited and assigned from a long-term perspective. It has also been used to foster high quality human resources through unflagging efforts to develop worker capabilities, supported by performance reviews. Based on long-term personal relationships and close communication at work, teamwork was made possible, and it is this kind of teamwork which has been highly rated, as the outstanding results seen in this country are attributable in no small part to it.

As such, from a long-term perspective, an employment system which allows flexible placement within the company can play an important role in stabilizing employment and personnel development. Yet, in the face of economic slowdown and the shift in the industrial structure, such an employment system has proved hard to sustain and there have been severe labour disputes over this issue between employers and employee. Particularly, since the 1990s, the recession that followed the bursting of the bubble economy became so severe and the pace of globalization and shift to information technology so fast, that tougher-than-ever competition emerged and intensified and the existence of a number of companies was threatened. In such a situation, companies were forced to place a priority on reducing costs and seeking short-term profits, while continuously increasing the proportion of non-regular employees.

However, the Japanese economy has gradually recovered. The country is now in a good position to reconsider its future employment system in a rational manner from a long-term perspective, in the context of a declining and progressively aging population, and low fertility. Even under these severe economic conditions, there are many companies that demonstrated their superior managerial ability by focusing on employment stability and personnel development.

As previously discussed, Japan must aim at creating "a society where everyone can work", reconsider work modes, and establish an employment system that promotes tolerance, as this will allow more people to work in a variety of ways. The current employment system in Japan has the advantages of providing stable employment and good personnel development, which have been achieved through the efforts of both employers and employees. In the future, by retaining the outstanding advantages of traditional systems, it is important to recognize and value the ability of each worker properly, decide on placements that reflect the employee's initiative, focus on the strong points of individuals and adopt the merit system, as this approach makes best use of the abilities and skills of individual personnel.

It is essential for the country to create a new employment system, where more people become motivated to work and demonstrate their abilities to their fullest extent. By stepping up such efforts, Japan can expect to survive in an environment with labor supply constraints and retain a brisk pace toward achieving sustainable development.
平 成 2 8 年 度

予算（案）の概要

(平成27年12月)

厚生労働省健康局
## 平成２８年度健康局予算（案）の概要

28年度予算額（案）

一般会計

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費

東日本大震災復興特別会計

（27年度予算額

（一般会計

（東日本大震災復興特別会計

3,748億円

3,746億円

572億円

2.7 億円

3,696億円)

3,691億円)

4.6億円)

## <経費別内訳>
## <対策別内訳>

<上段:他局計上分含む 下段:健康局計上分>

(单位: 億円)

事項	27年度予算額	28年度予算額(案)	对前年度增減額	对前年度伸率
難病対策	全体分	1,228	1,269	41	103.3%
健康局分	1,127	1,167	40	103.5%
小児慢性特定疾病対策	全体分	175	175	△0	100.0%
健康局分	175	175	△0	100.0%
感染症対策	全体分	142	164	22	115.6%
健康局分	94	117	23	124.5%
がん対策	全体分	318	356	38	112.0%
健康局分	173	192	19	111.2%
肝炎対策	全体分	172	186	14	108.2%
健康局分	128	150	21	116.8%
原爆被爆者対策	全体分	1,405	1,362	△43	96.9%
健康局分	1,405	1,362	△43	96.9%
その他(B型肝炎ウイルス感染者給付金支給経費等)
健康局分	705	723	18	102.6%
健康局予算額(案)
3,696	3,748	52	101.4%

※対策間で重複計上があるため、各対策の合計と健康局予算額(案)は一致しない。
1 難病対策

1,269億円（1,228億円）

（１）医療費助成の本格実施　　１，１５６億円（１，１１９億円）

「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく指定難病に罹患する患者に対する医療費助成に必要な経費等を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。

· 難病医療費等負担金

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

1,148億円

·特定疾患治療研究事業

7.9億円

（補助先）都道府県

（補助率）1／2（難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性肺炎等）

10／10（スモン、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ 治療研究費）

（２）国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

１１億円（８．６億円）

「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な指針」に基づき難病患者の社会参加などを推進するため、難病相談支援センターを充実・強化すること等により、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安に関する支援や、難病についての理解を深めるための啓発に取り組む。

(主な事業)

☑・難病相談支援センター事業

4.5 億円

各都道府県の難病相談支援センターにおいて、難病患者が社会生活を送る上での療養上及び日常生活上の問題に関する悩みや不安を取り除く支援や相談・助言を行うため、地域の様々な支援機関と連携した相談体制の構築など、難病相談支援センターの実施体制の強化を図り、難病患者の社会参加を推進する。

（補助先）都道府県

（補助率）1／2

· 難病医療提供体制整備事業

1. 3 億円

難病患者の医療提供体制の推進や入院・療養施設の確保を目的に、難病医療を重点的に行っている医療機関に対し、難病医療コーディネーターの配置の支援等難病患者の医療提供支援等を実施する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2
## · 難病患者地域支援対策推進事業

1. 2 億円

保健所を中心に「難病対策地域協議会」を設置するなど、地域の医療機関、市町村等の関係機関との連携の下に、保健、医療及び福祉の総合的なサービスの提供を要する難病患者を支援する。

・難病対策の推進のための患者データ登録整備事業 1．1 億円

難病患者データの精度の向上と有効活用を図り、難病の調査研究に役立てるため指定難病患者データベースシステムを整備する。

## （３）難病に関する調査・研究などの推進

101億円（101億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

(※厚生科学課計上)

## 2 小児慢性特定疾病対策

1 7 5 億円（1 7 5 億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

(主な事業)

· 小児慢性特定疾病医療費負担金

163億円

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

· 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金

幼少期から慢性疾患に罹患しているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害されている児童について、地域による支援の充実により自立促進を図る。

（補助先）都道府県、指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2
## 3 感染症对策

164億円（142億円）

（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】

139億円（118億円）

改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄、特定感染症病床の設備整備等を行う。

(主な事業)

翻・プレパンデミックワクチンの備蓄経費等 29億円

国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、その買い替え等を行う。

新・改正感染症法の完全施行に伴う情報収集体制の強化（病原体検査実施支援費）

0.4億円

改正感染症法の完全施行により、都道府県知事等には入手した病原体等の検査が義務付けられることに伴い、検査実施体制及び情報収集体制の強化を図る必要があるため、標準的な試薬の作製・提供等により、都道府県等における検査精度の確保・標準化を支援する。

## 新・特定感染症病床の設備整備[保健衛生施設等設備整備費補助金のメニュー追加]

新感染症等の重症患者に対し、医療従事者への感染リスクを軽減しつつ、十分な治療を行う観点から、特定感染症病床で行う集中治療のための遠隔監視システム、集中治療用モニター類等の整備を行う。

※ その他、感染症指定医療機関に対する運営費の補助（7．3億円）や、感染症発生動向調査事業や感染症対策に必要な措置を講じる事業（患者移送用自動車やアイソレーターの購入など含む）への補助（14億円）などを行う。

## （参考）【平成27年度補正予算案】

〇新型インフルエンザ対策の推進

31億円

新型インフルエンザ対策を推進するため、抗インフルエンザウイルス薬（小児用のタミフルドライシロップ及び重症患者等に使用するラピアクタ）の備蓄を行う。

## （２）予防接種の推進

16億円（15億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種副反応報告制度を円滑に運用する。
(主な事業)

## 新·予防接種副反応分析事業

8百万円

予防接種後の重篤又は異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

※ その他、予防接種健康被害者の救済（12億円）や、副反応に関する情報整理・調査（0.6億円）などを行う。

## （３）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。（※厚生科学課計上）

## 4 がん対策

3 5 6 億円（3 1 8 億円）

「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

### 1. がんの予防

187億円（182億円）

がん検診受診率50%の目標達成に向けて、行動変容を起こすためのインセンティブ策として、子宮頸がんや乳がんのクーポン券を配布するとともに、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧業を実施するほか、かかりつけ医を通じた個別の受診勧業の強化などがん検診受診率向上に向けた更なる取組を実施し、がんの早期発見につなげる。

(主な事業)

☑・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業

「新たなステージに人うたがん検診の総合支援事業」15億円

がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、以下の経費について補助を行う。

15億円

① 子宮頸がんや乳がん検診について、5歳刻みの一定年齢の者（子宮頸がん：20, 25, 30, 35, 40歳、乳がん：40, 45, 50, 55, 60歳）に対して、クーポン券の配布、検診費用の自己負担部分の助成（過去5年度に一度も検診を受診していない者が対象）等を実施

② がん検診による十分な効果を得るため、精密検査未受診者に対して、個別の受診再勧奨を実施

③ 5大がんすべてについて、一定年齢の者（子宮頸がん：20, 25, 30, 35, 40歳、乳がん・大肠がん・胃がん・肺がん：40, 45, 50, 55, 60歳）に対して、受診日の日程調整を含めた個別の受診勧業を実施

④ 特定健診の機会等を活用して、かかりつけ医から個別の受診勧奨を実施
（補助先）市区町村

（補助率）1／2

## （参考）平成27年度補正予算案

・がん検診受診率向上に向けた取組の推進（受診意向調査） 5 億円

がん検診受診率50%の目標達成に向けて、効果的・効率的な個別の受診勧奨・再勧奨につなげるため、一定年齢の者に対して、受診の意向や日程の希望、職域検診での受診の有無等を調査し、状況を把握するとともに、受診に対する関心を喚起する。

・がん対策推進企業等連携事業

86百万円

働く世代に必要ながん対策（がん検診受診率の向上、患者・経験者の就労問題等）を企業等との連携により推進するため、引き続き、先駆的に取り組んでいる企業の実例の紹介や企業間での共有・情報発信等を図るとともに、職域におけるがん検診の受診率向上のため、全国健康保険協会や全国社会保险労務士会連合会等と協力して事業主の意識改革を行い、事業主からの受診勧奨を促進する。

また、女性のがんを中心に、受診対象年齢の若い層を対象として、女性誌やSNSを活用した効果的な普及啓発を行う。

新・がん検診従事者研修事業（胃内視鏡検査研修）

5 7 百万円

「がん検診のあり方に関する検討会中間評価報告書」（平成27年9月）において、対策型検診として胃内視鏡検査を実施することが推奨されたが、胃内視鏡検査の導入に当たっては、重篤な偶発症に迅速かつ適切に対応できる体制の整備が必要とされていることから、胃内視鏡検査に係る研修を実施する。

（補助先）都道府県、公益法人、NPO法人等

(補助率) 1 ∕ 2

### 2. がんの治療・研究

１５８億円（１２９億円）

がんによる死亡者を減少させるため、がんのゲノム医療や小児・AYA（思春期世代と若年成人世代）のがん対策、希少がん対策を推進する。

(主な事業)

新・がんのゲノム医療・集学的治療推進事業

1. 2 億円

個人のゲノム情報に基づき、より効果的・効率的な診断、治療、予防を行うゲノム医療や、手術療法、放射線療法、化学療法などの最適な組合せ（集学的治療）による標準治療の開発を実現するため、基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に遺伝カウンセラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）定額
☑・小児がん拠点病院機能強化事業、小児がん中央機関機能強化事業 3．6億円治療後の成長障害や二次がんなどの晚期合併症や就学・就労を含めた社会的問題への対応など、小児・AYA世代のがん患者への対策を強化するため、小児がん拠点病院における相談支援体制の充実や小児がん患者情報収集による長期フォローアップ体制の整備を行う。

（補助先）独立行政法人等

（補助率）定額

翻・希少がん医療提供体制等強化事業（国立がん研究センター委託費）76百万円

希少がんについては、患者や専門とする医師・医療機関が少ないため、診断・治療が難しく、情報が少ないという課題があることから、希少がんに関する医療提供体制などを検討するとともに、病理コンサルテーション体制の整備、希少がんに関する情報提供の拡充などを行い、希少がん特有の課題に対応する支援体制を構築する。

がん登録情報の届出に当たって、医療機関と都道府県をネットワークでつなぎ、オンラインで情報を届け出ることのできるシステムを構築することで、情報を迅速に移送するとともに、情報の精度向上及び事務の効率化を図る。

翻・がん対策評価検証事業（国立がん研究センター委託費）14百万円

現在の「がん対策推進基本計画」の計画期間が平成28年度までであることから、次期計画の策定に向けて、目標の達成状況を調査・把握するとともに、がん対策を評価するわかりやすい指標の策定を検討する。

·革新的がん医療実用化研究等（一部推進枠）（※厚生科学課計上）84億円

がんの本態解明に基づく革新的ながんの予防・診断・治療法の研究開発を推進するため、難治性がん、小児・AYA世代のがん、高齢者のがん、希少がん等の研究開発に対する支援を充実させる。

### 3. がんとの共生

11億円（8億円）

「がんと共に生きる」ことを支援するため、地域緩和ケアに関するネットワークの構築や地域における緩和ケアの提供体制の整備を推進する。

(主な事業)

翻・地域緩和ケアネットワーク構築事業（国立がん研究センター委託費）15百万円関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」の育成を目的とした研修の実施やツール作成により、地域における活動を支援する体制を整備する。

翻・がん医療に携わる看護師に対する地域緩和ケア等研修事業 21百万円

訪問看護ステーションなどに勤務する看護師を対象に、患者に適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう研修を実施する。
5 肝炎对策

１８６億円（１７２億円）

## （１）肝炎治療促進のための環境整備

104億円（86億円）

抗ウイルス治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。

(主な事業)

・ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進

104億円 B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

さらに、新たに保険適用されたインターフェロンフリー治療薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた肝炎患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （２）肝炎ウイルス検査等の促進

38億円（34億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧奨等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

(主な事業)

## ☑・肝炎患者の重症化予防推進事業の実施

18億円

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充（所得制限の緩和（世帯の市町村民税課税年額が235千円未満の者まで拡大））することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

（自己負担額）世帯の市町村民税課税年額が235千円未満の者のうち、慢性肝炎の者は1回につき3千円、肝硬変・肝がんのは1回につき6千円

・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

20億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図るとともに、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎の早期治療につなげる。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

(補助率) 1 ∕ 3
（３）健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応

6.2 億円（７.１億円）

肝疾患診療連携拠点病院等において、肝炎患者に対する治療に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者支援の充実を図る。

また、行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制を強化するとともに、肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院の支援体制を強化することにより、質の高い肝疾患の医療提供体制を確立する。さらに、肝炎患者支援手帳の配布や地域肝炎治療コーディネーターの養成により適切な治療を促進する。

(主な事業)

## 新・肝疾患地域連携体制の強化

4.4 億円

地域における肝炎対策の推進を図るため、肝疾患診療連携拠点病院を中心に、都道府県や関係機関が協力して地域連携体制を強化する。

これにより、地域における肝疾患診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高い肝炎医療の提供体制を確立する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## 新・肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化

1．2 億円

国内外で肝疾患に係る基礎・臨床研究が急速に進展している中で、肝疾患診療連携拠点病院等肝疾患の診療レベルや相談支援の質の向上を図り、地域の肝疾患医療提供体制全体の水準を引き上げるため、国立国際医療研究センター肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化を図る。

（補助先）国立国際医療研究センター肝炎情報センター

(補助率) 10╱10

・肝炎患者等支援対策事業の実施

19百万円

肝炎患者等に対して、肝炎の病態・治療方法・肝炎医療に関する制度等を記載した

肝炎患者支援手帳を配布し、適切な治療を促進する。また、肝炎ウイルス検査で陽性となった者が病態に応じた適切な肝炎医療を受けられるよう、地域の保健師等を対象とした研修を行い、地域や職域において肝炎治療のコーディネートができる人材を養成する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （４）国民に対する正しい知識の普及と理解

1. 6億円（1.6億円）

リーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。
## (主な事業)

・肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進

1 億円

多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信や民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。

## （５）研究の推進

37億円（44億円）

平成24年度を初年度として策定された「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学・行政的研究を推進する。

## (主な事業)

· 肝炎等克服实用化研究事業（※厚生科学課計上）

34億円

肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。具体的には、肝炎ウイルスの感染メカニズムや薬剤耐性機序の解明、肝硬変等難治例に対する新規治療薬・治療法の開発等を行う。また、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。

· 肝炎等克服政策研究事業（※厚生科学課計上）

2.1 億円

肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服するために必要な研究を進める。具体的には、長期的かつ大規模な疫学調査の他、肝炎ウイルス検査の促進や感染者を適切な医療・フォローアップへ導く体制の整備、支援体制の構築に関する研究等を進める。

## 6 エイズ対策の推進

45億円（47億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護を含む医療体制の整備を図るとともに、感染者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

4．4億円（4．4億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。