Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	調達結果や委託先名については、官報公示及びホームページで公表することしていること、及び委託先にてアクセス権限を付与する従業者数を必要最小限に制限することが明確に記載されている。特定個人情報ファイルの取扱いの委託における特定個人情報ファイルの取扱いについては、委託契約書にて具体的にルールを定めているほか、手順書・指示書等によって作業内容を明確にすることが明確に記載されている。委託については、委託を受けた者に対して、総務省自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと、また、再委託は、原則行わないことしているが、再委託を行う場合には、再委託先に対して委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うことについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残している場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4. 再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.34	Ⅲ4. その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の提供・移転について、不正な提供・移転が行われることに対するリスク対策として、情報提供等記録開示システムを介して行われた開示請求者からの情報提供等記録の開示請求等、情報提供等記録の提供・抽出情報を情報提供ネットワークシステムにて全て記録・管理することしていること等が具体的に記載されている。書面により行われた開示請求者からの開示請求又は特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めがあった場合には、定められた手続にのっとり、本人確認書類等により請求者の真正性の確認を行うこと等が明確に記載されている。
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ5.リスク1:	問題は認められない
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ5.リスク2:	問題は認められない
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ5.リスク3:	問題は認められない
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.36	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.37	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	特定個人情報の保管については、漏えい・滅失・毀損を防ぐための措置として、データセンターへの入退室管理を実施すること等の物理的対策が明確に記載されている。また、FW(ファイアウォール)、WAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)等を導入すること等の技術的対策についても明確に記載している。特定個人情報の消去については、保存期間経過後は、システムにより自動的に消去するなど適切に処理することが明確に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.38	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.39	Ⅲ7.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.特定個人情報について、分散管理を行うことを分かりやすく明確に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	情報照会者及び情報提供者がそれぞれの事務を遂行するために必要な情報を分散管理することとしており、情報提供ネットワークシステム内においては、情報連携時において、特定個人情報を含む情報提供の内容を記録しない仕組みとしていることが具体的に分かりやすく記載されている。
75.情報提供ネットワークシステムを介した情報連携を行う際、その内容が番号法第21条第2項で認められた範囲を超えないように対策が講じられているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	番号法第21条の範囲を超えて情報連携を行うことを防止するため、情報保有機関が情報提供ネットワークシステムとの接続開始時に、接続申請により特定個人情報保護評価が適切に実施されていることを確認すること、及び情報連携を行う都度、情報照会の内容と情報提供ネットワークシステム内で管理するファイルとを照合して当該情報連携が番号法で認められた範囲であることを確認することが具体的に分かりやすく記載されている。
## 【総評】

（1）総務省は、情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務において、番号法に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じた、（1）符号の生成、（2）情報連携の媒介、及び（3）情報提供等の記録の管理を行うこととしているところ、これらの事務の内容や流れが具体的に分かりやすく記載されている。

(2) これらの事務で取り扱われる連携用符号発行管理ファイル及び情報提供等記録ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、使用するシステムの機能や接続状況及び特定個人情報の流れが明確に記載されており、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク及びリスク対策が具体的に分かりやすく記載されている。

(3) 個人情報については、これまでどおり、行政機関、地方公共団体等の情報照会者又は情報提供者がそれぞれの事務を遂行するために必要な情報を分散して管理することとし、情報照会者が保有していない個人情報を必要とする場合には、情報連携を行うこととすることとしている。

これにより、個人情報を特定の情報照会者又は情報提供者へ集約したり、情報提供ネットワークシステムにて一元管理しないこととし、特定個人情報の不正集約に関する懸念への対応や特定個人情報の使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の保管・消去等に係るリスク対策について、具体的に分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【特定個人情報保護委員会による審査記載事項】

(Ⅵ 評価実施手続 4. 特定個人情報保護委員会の承認)

○ 委託については、委託を受けた者に対して、総務省自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと、また、再委託は、原則行わないこととしているが、再委託を行う場合には、再委託先に対して委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うことについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置について、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
## Current Legal Framework of the Protection of Personal Information $ ^{*1} $

Private Sector

Public Sector

Field-specific Guidelines

Guidelines for A field

Guidelines for B field

Guidelines for C field

Guidelines for D field

Guidelines for E field

National Government $ ^{*2} $

Incorporated Administrative Organs $ ^{*3} $

Local

Governments

Act on Protection of Personal Information

Ch. IV to VI: Duties, Penal Provisions, etc.

for Business Operators

Act on Protection of Personal Information

Ch. I to III: Fundamental Provisions, Responsibilities of National and Local governments, Measures for Protection of Personal Information

Basic Policy on Protection of Personal Information

*1 This framework is implemented until the amended Act on the Protection of Personal Information comes into force, which is within 2 years from the promulgation, September 9, 2015.

*2 Act on the Protection of Personal Information Held by Administrative Organs

*3 Act on the Protection of Personal Information Held by Incorporated Administrative Agencies, etc.
# 消防研究所报告

通 卷 109号 2010年9月

Report of National Research Institute

of Fire and Disaster

No.109 September 2010
(a) 天井高さ 10m から放水した際の散水密度の計測 本文 19 頁参照

Measurement of discharge density of water sprinkled from 10 meters in ceiling height. See also page 19.

(b) 放水時の木材クリブ（A12）の燃焼性状

Fire behavior of a A12 wood crib with water sprinkled.
(a) Appearance of the nitrogen-enriched air discharge to a tank wall without fire. See also page 12. 水微粒子で可視化した窒素富化空気の放射の様子（非燃焼時） 本文 12 頁参照

(b) Application of the nitrogen-enriched air to 320mm tank fire. See also page 12. 窒素富化空気による抑制時の小規模タンク火災の様子 本文 12 頁参照
## 目 次

論文

救急現場活動時間短縮等へのPA連携の効果

久保田 勝明、坂本 哲也、安田 康晴、豊國 義樹 ……（1）

減酸素気流による小規模タンク火災の抑制

佐宗祐子、内藤 浩由、廖赤虹、山野 光一、坂本 直久 ……（9）

技術報告

スプリンクラー設備の性能評価手法に関する一提案

阿部伸之、田村裕之、細川直史、内藤浩由、浅見高志、竹内孝、菊池正勝 ……（18）

熱応力による浮き屋根の損傷可能性の検討

廣川幹浩、山田實、西晴樹、座間信作、畑山健 ……（29）

植物油の蓄熱による自然発火危険性について

岩田雄策 ……（37）

研究紹介

ユビキタスセンサーネットワークによる災害情報の収集と伝達に関する研究

—ユビキタス機能を利用した火災報知システムの試作—

細川直史、高梨健一 ……（43）

所外発表論文 ……（49）
## Contents

[Research Paper]
Effects on Reduction of EMS Action Time by Sending Fire Fighters to the Emergency Medical Situations.
Katsuaki Kubota, Tetsuya Sakamoto, Yasuharu Yasuda, and Yoshiki Toyokuni ..... 1
Partial Suppression of Small-scale Oil Tank Fire using Oxygen-reduced Airflow
Yuko Saso, Hiroyoshi Naito, Chihong Liao, Koichi Yamano, and Naohisa Sakamoto ..... 9
[Technical Report]
A Proposal for Technique to Evaluate Performance of Sprinkler Systems
Nobuyuki Abe, Hiroyuki Tamura, Masafumi Hosokawa, Hiroyoshi Naito,
Takashi Asami, Takashi Takeuchi and Masakatsu Kikuchi ..... 18
Study on the Possibility of the Damage on the Actual Floating Roof due to Thermal Stress
Yoshihiro Hirokawa, Minoru Yamada, Nishi Haruki, Shinsaku Zama, and Ken Hatayama ..... 29
Hazards of Self-Ignition by Heat Accumulation of Vegetable Oil
Yusaku Iwata ..... 37
[Review]
A study on Gathering and Communication of Disaster Information using Ubiquitous Sensor Network
- a development of fire alarm system using ubiquitous equipment
Masafumi Hosokawa and Ken-ichi Takanasi ..... 43
[Research Papers Presented in Other Journals or Proceedings]
.....49
論文

# 救急現場活動時間短縮等への PA 連携の効果

久保田 勝明、坂本 哲也 $ ^{*} $ 、安田 康晴 $ ^{**} $ 、豊國 義樹 $ ^{***} $

(平成 22 年 8 月 4 日 受理)

本研究では、心肺機能停止、急性冠症候群等の緊急性の高い事案の現場活動において、ポンプ隊を救急事案に出動させるPA連携等を行った場合の効果について検討を行った。検討は、救急現場において現場到着から救急車収容までを想定した実験において、救急隊単隊の場合とPA連携隊とを比較する方法とした。その結果、現場の活動時間はCPAで32%、ACSで30%の短縮となったこと、胸骨圧迫の中断時間の割合は大きな差が見られなかったこと、救急隊員の疲労感には大きな差が見られたことが判明した。

### 1. はじめに

心肺機能停止（以下 CPA (Cardiopulmonary Arrest) とする）傷病者に対して心肺蘇生法（以下 CPR (Cardiopulmonary Resuscitation) とする）を開始するまでの時間毎の1カ月後生存率、1カ月後社会復帰率は、10分以内では、時間毎による大きな変化は少ないが、10分より時間が大きいと時間が長くなる程、急激に下がることが判明している $ ^{1)} $ (Fig.1)。また、この10分より大きい事案の占める割合は、全体の55%（10446件/18919件）と非常に多い。従って、本邦において1カ月後生存率、1カ月後社会復帰率を向上させるためには、このCPR開始までの時間を短縮することが必要である。

これに対し、平成20年度の総務省消防庁救急業務高度化推進検討会トリアージ作業部会 $ ^{2)} $ において、「コール・トリアージ（119番通報内容によりCPAなどを予測し、それに対応した部隊運用を行うこと）を実施してCPAと予測した事案の90％について、目撃からCPR開始とAED（自動体外式除細動器：Automated External Defibrillator）到着までの時間を「10分以内」とすることを目標とする救急体制を地域で構築していくことを望む」という提言がされている。

この提言を実現するための一つの手段として、火災事案を中心に出場するポンプ隊などの消防隊をCPAなどの救急事案にも出場させるPA連携（P＝Pump:ポンプ車、A＝Ambulance:救急車）が有効であると考えられる。

この PA 連携は、ニューヨーク市等既に海外でも実施されており、CPR 開始までの時間短縮に効果を上げている。しかし、本邦では、PA 連携実施率が全消防本部の 46%³ と少ない状況である。

Fig.1 Relation of CPR started time and survival rate and full recovery rate after one month

前述した目標を達成するためには、このPA連携実施割合を増やしていく必要がある。筆者らは、CPR開始までの時間短縮以外のPA連携効果を示すことにより、消防機関においてPA連携導入が促進され、PA連携実施割合が増加すると考えた。そこで、本報ではPA連携の効果と考えられる、「現場活動時間の短縮」、「胸骨圧迫の中断時間割合の低減」、「救急隊員の疲労感の低減」の検討を行った。

### 2. 実験方法

実験は、一般住宅3階からの通報で、通報内容からCPA及び急性冠症候群（以下ACS(Acute Coronary Syndrome)とする)の疑いがある事案について、救急隊単隊(救急隊3名(内、救急救命士1名))の活動とPA連携(救
急隊員3名（内、救急救命士1名）、ポンプ隊員5名）の活動とを比較した。

### 2.1 実験場所

実験を行った場所は、東京都調布市の消防大学校消防研究センター内にある、機械研究棟とその周辺である。機械研究棟3階の宿直室をエレベーターのない一般住宅の居室として想定した (Fig.2)。居室内部は、救急活動において、活動スペースの確保や搬送に障害となる家具などの生活物品を再現するため、こたつの上には雑誌や食料等を、部屋の隅に収納ボックス等の荷物を (Fig.3)、玄関には多数の靴を配置した (Fig.4)。救急隊員は、1階入り口前に救急車、消防車を停車させ、車両から資機材を持ち、3階までの階段、廊下を通り居室までを移動することとした。

### 2.2 実験シナリオ

## ① CPA

## ア 傷病者状況

・119 番通報内容…『男性、50 歳、3 階の自宅で胸痛を訴え、意識がなくなったと親からの通報』『通報者は高齢のため、資機材運搬の補助は不可』とした。

・傷病者役…救急隊の訓練用マネキン（重量約21キログラムで、胸骨圧迫、口対口又はバックバルブマスクによる人工呼吸、気管挿管、薬剤投与などが行え、さらに胸骨圧迫のリズム等のデータを測定し、内部メモリに記録することが可能である）を使用した。実験スター

Fig.2 Experimental room and route for carrying out

ト時は意識、呼吸なしの状態とし、応急手当による回復はなしとした。

・バイスタンダー…1名で、隊員が現場到着した時には、意識不明状態になってから10分以上経っていることを伝えさせた。

## 1 救急隊活動

救急隊の活動は、CPR、AED、薬剤投与、気管挿管、居室から廊下までは布担架での搬送、その後はサブストレッチャーによる搬送とし、搬送途中の平らな場所においては胸骨圧迫を必ず実施することとした。Table 1に隊員別のシナリオを示す。

救急隊単隊では、隊長が特定行為（薬剤投与、気管挿管等の救急救命士に認められた行為）の指示をメディカルコントロールのドクター役から受け、特定行為の準備から実施までなどを行った。その他の救急隊員は、人工呼吸、胸骨圧迫を中心に行った。

PA 連携隊の場合は、救急隊単隊の時は救急隊員が行っていた胸骨圧迫、人工呼吸をポンプ隊員の中の救急科修了者が行うこととした。また、その他のポンプ隊員は、現場活動スペースや搬出路の確保のため家具などの移動を行った。救急隊単隊では、胸骨圧迫と人工呼吸を行っ

Fig.3 Experimental room

Fig.4 Scattered shoes at entrance of experimental room
Table 1 Scenario for each personnel (CPA : Ambulance crew with fire fighter team)

Team	Member	Time Line
ていた救急隊員2名は、PA連携時にはAED、薬剤投与、気管挿管の準備を行った。

## ② ACS

## ア 傷病者状況

・119 番通報内容…『男性、50 歳、3 階の自宅で 30 分ぐらい前から始まった胸痛を訴える通報。』とした。

・傷病者役…救急救命士の有資格者。救急隊接触時に胸痛を訴えさせた。

・バイスタンダー…なしとした。

## 1 救急隊活動

隊員は傷病者に心電図を装着、酸素投与等の必要な処置をすべて行うこと、傷病者は自立歩行が困難なため、布担架による搬出、サブストレッチャーによる階段搬送を行うこととした。なお、搬出時は、傷病者役の安全確保のためCPAの実験で使用した重量の軽いマネキンを使用した。この際の傷病者役から、マネキンに替えた時間は、活動時間として計測は行わなかった。

### 2.3 実験実施方法

本実験では救急隊員及びポンプ隊員を、消防大学校救急科第71期の学生（救急救命士）に依頼した。学生を6つの班（A班～H班）に分け、班毎に救急隊を行う学生（A班,C班,E班,G班）とポンプ隊を行う学生（B班,D班,F班,H班）に分けた。救急隊を行う学生は、必ず救急隊単隊とPA連携隊の活動時双方で救急隊として活動することとした（A班,C班,E班,F班のメンバー）。

実験回数は CPA が 6 回（救急隊単隊 3 回、PA 連携隊 3 回）、ACS が 2 回（救急隊単隊 1 回、PA 連携隊 1 回）とした。CPA に関しては、救急隊単隊を先に行う実験が 2 回（その後 PA 連携隊の救急隊を行う）、PA 連携隊の救急隊を先に行う（後に救急隊単隊）実験を 1 回行った。Table2 に実験の組み合わせ、及び実施時刻を示す。実際の実験模様を Fig.5 に示す。

Table 2 Experiment group assignments and schedule

Experiment scenario	Assignments	Role of Ambulance Crew	Role of Fire Fighter
CPA 1	Ambulance crew only	A (9:45)
Ambulance crew with fire fighter	A (11:05)	B (11:05)
CPA 2	Ambulance crew with fire fighter	C (10:25)	D (10:25)
Ambulance crew only	C (11:40)
CPA 3	Ambulance crew only	E (13:35)
Ambulance crew with fire fighter	E (14:55)	F (14:55)
ACS	Ambulance crew only	G (14:20)
Ambulance crew with fire fighter	G (15:30)	H (15:30)

( )Experiment start time

### 2.4 测定方法·分析方法

## ① 現場活動時間の短縮

現場到着から救急車収容までの間における隊員の活動を各活動起点毎にストップウォッチで計測し、記録した。時間計測のポイントを Table3 に示す。

分析は、CPAについては、救急隊単隊事案、PA連携隊事案それぞれの平均を比較した。

## ② 胸骨压迫の中断時間割合の低減

傷病者に接触してから居室を出発するまでと、居室を出発してから救急車内に収容するまでの間で、胸骨圧迫を中断した時間（以下Hands off Time）を、マネキンの胸骨圧迫データ、および実験を録画したビデオより測定した。

分析は、傷病者に接触してから居室を出発するまでと、居室を出発してから救急車内に収容するまでの間の2つの活動中における全活動時間にしめるHands off timeの割合を比較した。

Table 3 Time measure point

CPA	ACS
Time measure point	① Arrival	① Arrival
② Contact	② Contact
③ Chest Compression	③ Monitor Attachment
④ AED	④ BP Cuff
⑤ Medication	⑤ BP Measurement
⑥ Incubation	⑥ Stretcher
⑦ Carrying out	⑦ Carrying out
⑧ Middle of Stair

## ③ 救急隊員の疲労感の低減

救急隊員の疲労感の測定には、疲労感に関するアンケートを行った。アンケートは、特定保健用食品に対する抗疲労臨床評価に用いる疲労感の評価指標であるVisual Analogue Scale (VAS) 検査（日本疲労学会）を使用した。この評価方法は、100mmの直線の左端を0：疲れをまったく感じない最良の感覚とし、右端100：何もできないほど疲れ切った最悪の感覚とした上で、被験者が感じた疲労度を直線上に印を付けるものである。

アンケート対象者は救急隊員の A 班、C 班、E 班、G 班の計 12 名である。分析は、この指標の平均とした。
Fig.5 : Flow of experiment
### 3. 結果

### 3.1 実験実施日の状況

実験は2009年11月17日（木）午前9時から午後3時までの昼間の時間帯に行った。天気は雨で、平均気温10.4度（東京都府中市気象庁アメダス）であった。

### 3.2 現場活動時間の短縮

## ① CPA

Fig.6 に CPA 事案の 3 実験の平均値、及び Fig.7 に救急隊単隊と PA 連携隊とでの、各主要活動間での現場活動時間の差を示す。

CPA 事案での救急隊単隊による平均現場活動時間は、27分12秒で、PA連携の活動時間は18分22秒であった。よって、PA連携による現場活動時間は平均で8分50秒短縮され、32%の現場活動時間の短縮となった。その中で、薬剤投与から気管挿管までの時間が2分31秒、気管挿管から搬出開始までが2分12秒と大きく短縮が見られた。 $ ^{②} $ ACS

Fig.8 に ACS 事案の実験結果、及び Fig.9 に救急隊単隊と PA 連携隊での、各主要活動間での現場活動時間の差を示す。

ACS 事案での救急隊による現場活動時間は16分28秒、PA連携の活動時間は11分35秒であった。よって、PA連携による現場活動時間は4分53秒短縮され、30%の現場活動時間の短縮となった。その中でも、搬出開始～救急車へ収容が4分53秒と大幅に短縮された。

### 3.3 胸骨压迫の中断時間割合の低減

Table.4 に結果を示す。CPA 事案で実施された 3 実験の中で、救急隊単隊での接触から居室搬出までの Hands off Time の全活動時間内に占める割合はそれぞれ、16%、18%、17%で、居室から救急車内収容までの割合は、46%、41%、45%であった。PA 連携隊による接触から居室搬出までの Hands off Time の活動時間内に占める割合は、21%、17%、17%で、居室から救急車内収容までの割合は、21%、17%、17%で、居室から救急車内収

Fig.6 Average action time at the scene of CPA (Average of 3 experiments)

割合は 52%、48%、48% であった。

### 3.4 救急隊員の疲労感の低減

Fig.10 に疲労感に関するアンケートの結果を示す。回答者は9名であった（回答率：75%）。車内収容時におけ

Fig.7 Time difference between ambulance crew only action and with fire fighter of CPA

Fig.8 Action time at the scene of ACS

Fig.9 Time difference between ambulance crew only and action with fire fighter of ACS
Table.4 Rate of hands off time for CPA actions

Contact - Carrying out	Carrying out - Loading
CPA1	CPA2	CPA3	CPA1	CPA2	CPA3
Ambulance Crew Only	16%	18%	17%	46%	41%	45%
With Fire Fighter	21%	17%	17%	52%	48%	48%

Fig.10 Ambulance crew sense of fatigue

る隊員の疲労感は、PA連携の場合平均19.3、救急隊単隊の場合平均66.2となった。

### 4. 考察

本実験では、心肺機能停止、急性冠症候群等の緊急性の高い事案の現場活動において、ポンプ隊を救急事案に出動させるPA連携等を行った場合の効果について検証を行った。その結果は以下の通りであった。

## ① 現場活動時間の短縮

CPA 事案で現場活動時間が約 32%、ACS 事案で約 30% 短縮されることが判明した。これは CPA に関しては、特定行為を行うための準備を救急救命士 1 人ではなく、救急隊 3 名で行えたこと、ACS に関しては、搬出時に救急隊 3 名では一度に資器材を持ち切れなかった為、傷病者を救急車収容後にこの資器材を取りに行ったこと、さらに、CPA、ACS の両事案においてポンプ隊による搬出路の確保を行えたことが、大きな要因であった。

## ② 胸骨压迫の中断時間割合の低減

Hands off time の割合は、救急隊単隊と PA 連携隊では大きな差は見られなかった。

当初の想定では、救急隊単隊の時は、現場活動の人数がPA連携隊と比較して少ない為、疲労が大きくなることにより、胸骨圧迫を続けることが困難になり、Hands off timeの割合が活動後半になると増加すると考えていた。

しかし、今回の実験では、この傾向が見られなかった。これは、今回の実験の活動が、救急車収容までと実際の活動時間よりも短かった為であると考えられる。そこで、今後 Hands off time の割合の検討を行っていくには、医療機関収容までの実験を行う必要がある。

## ③ 救急隊員の疲労感の低減

救急隊単隊の場合は、疲労感が高いこと、PA連携隊の場合は疲労感が低く、救急隊単隊と比較すると疲労感が低減されることが判明した。

これは、現場活動の中で負担が大きいCPR及び傷病者搬出をポンプ隊員が行い、救急隊員が行わなかったことが大きな要因であると考えられる。

しかし、これらの結果に関しては、以下の問題がある。

救急隊員役、ポンプ隊員役は全員が救急救命士であったため、実験実施時は、ポンプ隊員役が救急隊員の動きを予想して、かなりスムーズな動きをしていた。しかし、実際の現場においてPA連携の訓練が少ないことや、救急業務の経験が少ないポンプ隊とのPA連携の場合は、本報で示したほどの効果が表れない可能性がある。

今後、今回の検討結果を使用する場合は、この問題をふまえ使用していく必要がある。

## 謝辞

本実験には消防大学校の救急科第71期の方々にご協力頂きました。ここに謹んで御礼申し上げます

## 引用文献

1）総務省消防庁：心肺機能停止傷病者の救命率等の状況,p22,2009年1月.

2）総務省消防庁：平成20年度救急業務高度化推進検討会報告書,p110,2009年3月.

3）総務省消防庁：平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書,p114-p118,2010年3月.
# Effects on Reduction of EMS Action Time by Sending Fire Fighters to the Emergency Medical Situations.

(Abstract)

Katsuaki Kubota, Tetsuya Sakamoto, Yasuharu Yasuda, and Yoshiki Toyokuni

(Accepted August 4, 2010)

This experiment investigated effects on EMS (Emergency Medical Service) action time of paramedics by sending fire fighters to the emergency medical scene such as cardiac arrest and acute coronary syndrome. Investigation was carried out by simulated emergency medical situations and measured length of action time difference between action by ambulance crew only and action by ambulance crew with fire fighters. Time was measured from arrival at the scene until loading patient into the ambulance. As a result, with fire fighters, action time reduced 32% for CPA patients, 30% for ACS patients, but there was no difference on hands off time of chest compressions, and there were major differences in the sense of fatigue among ambulance crew.
論文

# 減酸素気流による小規模タンク火災の抑制

佐宗祐子、内藤浩由、廖赤虹 $ ^{*} $ 、山野光一 $ ^{*} $ 、坂本直久 $ ^{*} $

(平成22年8月17日受理)

タンク全面火災時の上昇気流の抑制と、油面上の泡の消失を促進する放射熱の低減技術の開発を目的として、減酸素気流によるn-ヘプタンの小規模タンク火災の抑制実験を行った。火炎基部に噴射した窒素富化空気の酸素濃度と噴射幅が、火炎形状や燃料温度等に及ぼす影響を調べた。また、ウォーターミスト噴霧時の、局所火炎抑制効果および燃料温度の変化を調べた。窒素富化空気またはウォーターミストを火炎基部に噴射すると、火炎の局所消炎現象が確認された。さらに燃料温度の上昇が抑制され、減酸素気流の放射熱低減効果が示唆された。これらの結果は、タンク火災の泡消火戦術の高度化に、大出力水噴霧の利用が有効であることを示唆している。

### 1. 緒言

2003年9月の十勝沖地震により、苦小牧市で発生したナフサタンクの全面火災は、鎮火に約44時間を要した。石油タンクの全面火災が継続すると、隣接タンクへの延焼拡大の恐れに加え、燃焼排出物等による周辺住民の生活や環境への影響も懸念されるため、全面火災を迅速かつ確実に消火できる技術の確立が、強く求められているところである $ ^{1} $ 。

大容量泡放水砲等により放射された泡消火剤は、Fig.1に示すように、タンク内に入り油面上を展開（spread）しながら次第に蒸発（evaporation）あるいは還元（drainage）により消失していくか、あるいはタンク内に到達しない（dropout）。ナフサのような低引火点の可燃性液体に対する泡消火剤の主な消火機構は、燃料蒸気の封じ込めであることから、迅速な泡消火を実現するには、①タンク内への泡消火剤の到達量の増大、②油面上を展開している泡の消失速度の低減、③泡の展開速度の向上、等が有効であると考えられる $ ^{2)} $ 。

泡消火剤のタンク内への到達を阻害する要因としては、強風およびタンクの高さの他に、火炎の熱による泡水溶液中の水分の蒸発、火炎の上昇気流などが指摘されている。また、油面上の泡の消失速度は、火炎からの放射熱により増大することが知られている。

近年、多様化する防火対象物に適した火災安全技術の合理的な選択の必要性等の観点から、減酸素雰囲気を利用した火災安全技術の高度化が検討されてきた $ ^{3)} $ 。石油タンクの全面火災についても、大出力水噴霧 $ ^{4)} $ のような減酸素気流の利用により、火炎の発熱速度を部分的にでも抑制することができれば、泡消火剤の油面到達割合の向上や、油面上における泡消失速度の低減が期待できる。

Fig.1 Fate of fire-fighting foam applied to an oil tank fire.

本報では、タンク全面火災時の泡消火戦術の高度化を目的として、減酸素気流によるn-ヘプタンの小規模タンク火災の抑制実験を行った。実規模火災への減酸素気流の導入方法として有望なウォーターミスト噴霧は、水滴の蒸発に要する時間スケールと火炎の空間スケールの比を、小規模実験と実火災の間で一致させることが困難であり、小規模実験では水滴の蒸発による酸素濃度の空間的・時間的変動が大きくなる。このため、まず酸素濃度を精度良く制御できる減酸素気流として窒素富化空気(Nitrogen-Enriched Air、以下NEA)を用いて小規模実験を行い、火炎基部に噴射するNEAの酸素濃度と噴射幅が、火炎形状と燃料温度および燃料液面上の温度分布に与える影響を調べた。次に、タンク規模を若干増大させ、ウォーターミスト噴霧時の局所火炎抑制効果および燃料温度の
変化を調べた。これらの抑制実験の結果から、実規模火災における大出力水噴霧の有効性について検討した。

### 2. 実験装置と実験方法

### 2.1 窒素富化空気による抑制実験

Fig.2に実験装置の概略図を示す。燃料にはn-ヘプタンを使用し、内径320mm（面積0.08m²）、深さ95mmのステンレス製タンクにTable 1に示す深さの燃料と水を注入した。NEAは、空気圧縮機からの空気を気体分離膜モジュールに導入して発生させ、同モジュールとマスフローコントローラー、ガルバニ電池式酸素モニター（泰榮電器株式会社製OM-25MP）により流量と酸素濃度を調整した後、整流ダクトを通してタンクの側方から水平方向に放射した。整流ダクトは、出口断面が80mm角と160mm角の2種類を使用した。

火災抑制実験に先立ち、ダクト出口付近のNEAの流速分布を、風速計（日本カノマックス社製MODEL 6533-01）により測定した。また、ダクトから放射されるNEAの流れを可視化するため、超音波霧発生器を用いて少量の水の微粒子をNEAに混合し、非燃焼時と燃焼時のNEAの流動パターンを把握した。火災抑制実験の際には、水微粒子が気流に混入しないように、超音波霧発生器への電力供給を遮断して実験を行った。

Table 1 の実験条件 B (80mm 角ダクト、流量 200 l/min) と実験条件 E (160mm 角ダクト、流量 570 l/min) におけるダクト出口付近の流速分布を Fig.3 に示す。図中の x、y、z は各々、ダクト出口中心からの水平、垂直、軸方向距離を示す。z=5mm と z=100mm の流速分布に大きな違いが無かったことから、火炎によるダクトの温度上昇を抑えるため、火炎抑制実験は全て、タンク側壁の位置を z=100mm に固定して行った。

燃料に着火し1分間予燃後、Table 1の条件で気流を放射し、燃料温度ならびに燃料液面上の温度の変化をシース外径0.5 mmのK熱電対により測定するとともに、火炎形状の変化をビデオカメラとサーマルビデオカメラ（日本アビオニクス社製TVS-200）により記録した。熱電対

Fig.2 Experimental set-up for NEA suppression.

の配置を、Fig.4とTable 2に示す。

サーマルビデオカメラは、物体表面から放射される赤外線エネルギー量を検出して温度を決定するための、あらかじめ測定対象物体の放射率を与える必要がある。本研究では、放射率を1と仮定して、火炎および火炎背後の燃料液面から放射される赤外線エネルギー量より換算される、見かけの温度を測定した。

Table1 Experimental conditions for NEA suppression.

ID	Fuel depth (mm)	Water depth (mm)	Applied gas (\% O_{2})	Flow rate (l/min)	Duct size (mm)
A	15	62	Air (21%)	200	80
B	15	62	NEA (10%)	200	80
C	15	62	NEA (12%)	200	80
D	15	62	NEA (15%)	200	80
E	15	62	NEA (10%)	570	160
F	30	0	-	-	-
G	30	0	NEA (10%)	200	80
H	30	45	-	-	-
I	30	45	NEA (10%)	200	80

Fig.3 (a) Horizontal and (b) vertical profiles of the gas velocity.
Table 2 The thermocouple placement for NEA suppression experiment.

ID	Distance between the bottom of the tank and the thermocouple junction (mm)
#0	#1	#2	#3	#4	#5	#6	#7	#8	#9	#10	#11	#12
A-E	65	65	65	65	65	65	65	65	65	65	65	-	-
F, G	95	85	75	65	55	45	35	30	25	20	10	115	135
H, I	30	85	75	80	90	95	55	70	65	80	60	115	135

Fig.4 Top view of the thermocouples.

### 2.2 ウォーターミストによる抑制実験

Fig.5 に実験装置の概略図を示す。燃焼用タンクの大きさは、内径約1130 mm（面積1m²）、深さ250 mmである。125 mmの敷き水の上に10 Lのn-ヘプタンを注入し実験を行った。Fig.5 中のx、y、zは各々、NEAによる抑制実験の場合と同様、ミスト噴霧装置の中心を原点とする水平、垂直、軸方向座標を示す。

ミスト噴霧装置の詳細を、Fig.6(a)に示す。1流体ノズル（株いけうち製KBN80125）4個を、100 mm間隔で設置した。噴霧圧力を0.95 MPaとし、合計水量0.276 L/min一定で、火炎抑制実験を行なった。ミストノズル先端からタンク側壁までの距離はz=200 mmとし、またミスト噴霧装置に対するタンク上端（実験場床面から1000 mm）の相対高さは、ミスト噴霧装置の高さを目視で調節することにより、ミストの主流部が火炎基部に到達できる高さ（y=-50 mm）とした。

ウォーターミストによる抑制実験は、着火後20秒予燃した後に、火炎基部へ向けミスト噴霧を行ない、燃料温度ならびに燃料液面上の温度変化をシース外径1.0 mmのK熱電対とサーマルビデオカメラ（日本アビオニクス社製TVS-200）により計測した。熱電対による温度計測位置（0ch～27ch）の詳細は、Fig.7に示したとおりである。

Fig.5 Experimental set-up for water mist suppression.

サーマルビデオカメラに与える放射率は、前項と同様1に固定し、見かけの温度を測定した。

火炎抑制実験に使用したウォーターミストの特性を把握するため、位相ドップラー式レーザー粒子分析計(Phase Doppler Particle Analyzer、以下PDPA)により、2次元速度粒径計測を行なった。光源には4Wのアルゴンイオンレーザーの514.5nm、488.8nmの2波長を使用し、ビー

(a) Configuration of mist nozzles

(b) PDPA measurement positions

Fig.6 Configuration of water mist nozzles and PDPA measurement positions.

Fig.7 Top view of the thermocouples for water mist suppression experiments.
ム間隔 20mm、焦点距離 500mm で計測を行なった。ビーム交差空間内の干渉縞を粒子が通過するときに検知される光電子増倍管からのバースト信号（特有の周波数を持つ散乱光）は、リアルタイム信号処理機により高速離散フーリエ変換が行なわれ、粒子流速および各バーストの位相差により粒径計測が行なわれた。PDPA 計測位置（7×4=28点）の詳細を、Fig.6(b) に示す。またミストの噴霧状態を可視化するため、シリンドリカルレンズを使用し、噴霧方向に対し垂直にレーザーシートを照射し、ミストの可視化を行なった。

### 3. 結果と考察

### 3.1 窒素富化空気による火炎抑制挙動

Fig.8に、水微粒子を混入することにより可視化したNEAの放射の様子を示す。非燃焼時には、Fig.8のとおり、ダクトから放射された気流はほぼ水平方向に進行し、タンク壁が存在すると壁近傍で下降する。しかし、燃焼時には、タンク壁近傍に上昇気流が生じるため、流動パターンが変化する。

Fig.9に、実験Bにおける火炎抑制時の火炎形状を示す。Fig.9では、NEAの放射により火炎基部が部分的に消炎し、沸騰している液面と熱電対が視認できる。実験Bの他、実験C、D、E、G、Iにおいても、NEA放射による同様の部分消炎が観察された。一方、空気を放射した実験Aでは、部分消炎は全く観察されなかった。

Fig.8 Appearance of the NEA discharge to a tank wall without fire.

Fig.9 Application of NEA to 320mm tank fire.

NEAによる部分消炎は、熱画像によりさらに明確に確認できた。Fig.10に、実験H(左側)と実験I(右側)の熱画像を示す。また、各熱画像中の四角形(1)で囲んだ領域内の温度分布を、熱画像解析ソフト（日本アビオニクス社製PEプロフェッショナル）を用いてグラフ化した頻度分布図も、併せて示した。自由燃焼時（実験H）はタンク上面全体が燃料の沸点（100℃）を大きく超えているのに対し、NEA放射時（実験I）はダクトに近い部分の温度がほぼ燃料の沸点を示している。

以上の結果から、直径320mmのタンクに対し、酸素濃度15%以下で、タンク直径の1/4幅のNEA気流を放射すれば、火炎を部分的に抑制できることがわかった。このことから、タンクへ向かって泡消火剤を放射する際に、一定条件の減酸素気流を同時放射すれば、泡消火剤が火炎の熱により蒸発するのを抑制し、液面への泡到達割合を向上できる可能性が示唆された。

次に、減酸素気流が、油面上の泡の消失速度を低減させる効果があるかどうかを検討するため、燃料温度と燃料液面上の温度分布を調べた。実験Aから実験Eまでは、11本の熱電対を全て等しい高さ（タンク底面から65mm）に設置し、燃料温度の変化を計測した。NEA放射の有無に依らず、いずれの場合も熱電対の位置による温度の違いは最大20℃程度であり、燃焼継続時間の半ば付近で温度差が最大となった。最も温度上昇の速い#2から、#3と#0、次いで#1と#5と#6と#8と#10、やや遅れて#7

Temperature ( $ ^{\circ} $ C)

Fig.10 Thermal images and the frequency distributions.