Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以上を要するに,予算編成全体を通じての基幹的なルール（first order ruleともよびうるもの）は説明しえたが，それに付け加えるsecond order ruleについては，その存在が明らかにされたのみで，明示的な説明がなされていなかったといえる（あえて危険を覚悟で計量経済学的用語を用いれば，誘導形に対応する式が扱われたのみで，構造方程式レベルの検討がなされていなかったといえる）。このsecond order ruleは，額的にいえば，明らかに予算全体の限界的な部分にかかわるものでしかない。しかし，質的な観点からみると，この部分はきわめて重要である。なぜなら，政策的な決定は，まさにこの部分に現われていると考えられるからである。

この報告は，以上のような意味における政策的決定をも明示的に分析の対象とし，予算編成における意思決定のメカニズムをより詳細に分析することを目的としている。このため，次の作業を行っている。

(ア) second order rule にかかわる部分を明示的に扱うために, first order rule を単なる回帰式によって与えるのでなく, 制度的諸要因を明示的に考慮しつつ定義的に与える。それによって定まる部分を「当然分」と定義する。

(イ) 予算総額から「当然分」を控除した「裁量分」を算出し，その動向を支配するルール（second order rule）についてのファクト・ファインディングを行い，これをシミュレーションモデルによって表現する。

(ウ) シミュレーションモデルが実際の予算額の推移をどの程度再現しうるかを検討する。

モデルの構築にあたって基本的なよりどころとしたものは，サイアート・マーチの企業モデル $ ^{注4} $ とクリサインの内部官僚モデル $ ^{注5} $ である。具体的には，次のとおりである。まず，サイアート・マーチのフレームワークに従って，次のような基本的構造を想定した。

(ア) 当然分は，各経費ごとに断片的に，かつ単純なルールに従って決定される。

(イ) 裁量増減の決定は，かなりの程度断片的にかつ段階的に行われる。

(ウ) 過去の財政収支状況により規定される「組織スラック」が予算編成の態度を左右する。

また，クリサインの内部官僚仮説に従い，

(エ) 予算上の意思決定は，基本的には財政内部の変数によって規定される。すなわち，少なくとも短期的には，外部環境からの影響は，税収の増減，物価上昇，景気対策の必要性のみであり，財政需要，政治圧力等は影響を与えない。

## と考えた。

われわれは以上の仮説に従ってモデルを構築し，それが現実のデータをどの程度再現しうるかを検討している。したがって，この分析の目的の一つは，こうした仮説の妥当性を（66号よりは一歩進んだレベルにおいて）検証することである。

もっとも，ここでいう検証とは，通常経済学の実証分析におけるような統計的に厳密な内容をさすものではない。それは，政府の行動について，通常経済学で用いられるような強力な理論が存在しないためである。サイアート・マーチの企業モデルにしても，クリサインの内部官僚モデルにしても，予算編成モデル構築の大まかな方向を示すのみであり，個々のビルディング・ブロック（計量経済学的モデルでの構造方程式に対応するもの）についての具体的な内容は示しえない。

したがって，例えば，各々の段階で，意思決定に影響を与える変数が何で，関数関係がどうなっているかは，ファクト・ファインディングの積み上げによってしかなしえない。このため仮説検証の手続きは統計的にはかなりルースなものとなっており，モデルの客観性は，計量経済学のモデルに比べればかなり損なわれている。しかし，こうした手続きは，ここで対象としているような問題に対してはある程度不可避であり，これまで全く研究のなされていなかった課題への第一歩としては容認しうるものであろう。
## §2 モデルの全体像

分析の対象は，国の一般会計予算であり，歳出については人件費，物件費，社会保障費，地方交付税交付金，国债費，公共事業費，その他経費，予備費に分割し，歳入については普通歳入（租税収入＋税外収入），公債金収入，剩余金受入れに分割している。所得税減税，国债減額は形式的には一種の「歳出」と観念することが可能なので，分析の便宜上，これらをも含めた歳出項目間の経費配分決定のメカニズムを分析する。

また，当初予算の決定と補正予算の決定は異なるルールに従うと考え，当初モデル，補正モデルを作成した。

意思決定の主体としては，外部環境の中における1個の組織としての政府を考えている。したがってクリサインにおけるような政府内部の部門間の相互作用は明示的には考慮しておらず，また外部環境との関係も一方的な関係とみなしている。

モデルの構造の大略は図1－1に示されている。

まず，第Ⅰブロックでは，first order rule により歳出各項目（減税を含む）の当然分が決定される。これは景気調整のための公共事業費支出とともに当然敵支出とされる。

第Ⅱブロックでは，法人税，間接税の当初見積りと前年度剰余金受入れが外生的に与えられ，税制改正前の所得税見積りと「当然分」としての公債金収入（定義は後述）が算出され，当年度歳入見込みが計算される。

当年度歳入見込みと当然分歳出（減税の当然分と景気調整的公共事業支出を含む）との差額が裁量的増加に対する配分可能財源である。配分可能財源が存在する場合にはそれを各経費に配分する調整ブロックⅢに入り，配分可能財源が負となる場合（歳入見積りが当全分を賄えない場合）には各経費の当然分を削減するか，増税するか国債を増発するかを調整するブロックⅣに入る。

これらの調整ブロック内部の配分ルールは，その時の収支の許容水準 $ ^{注} $ （均衡財政原則，建設公債原則等）によって変化する。

どちらの調整ブロックに入るか，どのルールが用いられるかは，翌年度移行の意思決定者の主観的余裕度を変化させ，この主観的余裕度が配分のルールに影響を与える。

このように設計されたモデルの制約として，次のものが考えられる。第1は前述のように政府を1個の組織としてとらえているため，サイアート・マーチのモデルのような複数組織間の相互関係，反応を検討することができない。また，政府全体の意思決定という漠然とした概念が用いられているため，個々の段階での意思決定主体が誰なのかが明確とはいい難い。そのためわれわれが実際にモデルを構築する場合にはむしろ財政当局モデルとして定式化している部分が少なくない。

第2 に，法人税と間接税の見積りを外生的に与えているため，普通歳入の見通しにかかわる決定は扱えない。したがって，例えば，「均衡財政主義下の昭和30年代には予想される補正予算の歳出増に対応するため，当初見積りがかために見積られる傾向があった」というような仮説は懸賞不可能である。

第3 に，一般会計のみで完結したモデルとなっているが，実際には財政投融資計画との間に密接な関係があることも考えられる。

第4 に，内部官僚モデルとして定式化しているため，財政需要の変動等は明示的に扱っておらず，これをみるためには残差の分析が必要である。

## § 3 データについて

この分析でのデータは経済分析66号「予算における意思決定の分析」とほぼ同一の考えに基づいて作成されている。

(1) データの期間

データの期間は出来る限り長くとった方が

## (注) 第2章 § 10参照
図1 - 1 モデルの構造（I）当初予算
図1 - 1 モデルの構造（II）補正予算
よいが，データによっては継続性等の点で問題があるものもあり，また財政制度や構造に大幅な変更があることから，ここでのデータ期間は30年度からとした。

## (2) 分析の対象時点

分析の対象時点としては,

① 当初予算ベース

② 補正後予算ベース

③ 決算ベース

が考えられる。

経済分析66号においては，決算係数の分析を行ったが，ここでは予算編成の意思決定が，主として当初予算においてなされている事実を忠実に描写するため，当初予算の計数を対象とする。また，補正予算は当初予算の修正であり，次年度の当初予算のベースとなるものであるので，補正予算での決定も別途検討する。なお，計算計数は補正後予算計数との間に大きな差がないので，もっぱら当初→補正後→翌年度当初という過程を検討している。

## (3) 経費の分類

経費の分類については，おおむね経済分析66号における分類に従っている。すなわち

(i) 主として主要経費別分類による。

（ii）性質別経費分類である「人件費」，「物件費」を設定する。

(iii) 人件費，物件費の区分を設けたことにかんがみ，主要経費別分類における「文教及び科学振興費」，「防衛関係費」は特掲しない。

(iv) 主要経費別分類における「食糧管理費」「経済協力費」「中小企業対策費」等は民間経済活動に対する補助的経費と考え、「その他経費」として一括して検討する（ただし，当然分，裁量分の計算においてはある程度の分割を行う）。

（v） 歳入については，ほとんど外生的に扱うが，「所得税減税」および「国債減額」については，配分項目とし，歳出項目と同様に扱う。

ここで「人件費」「物件費」という主要経費別分類にない項目を設定したのは以下の理由による。

(i) 主要経費別分類では「その他の事項経費」として計上されている経費が歳出総額の10数%を占めているが，その内容が明示されていないので，何らかの方法でこれを説明する必要がある。このためには，このなかでかなりの比重を占める人件費，物件費を特掲するのが最も便利である。

(ii) 「文教及び科学振興費」「防衛関係費」を特揭していないことにより，それらを何らかの方法で説明する必要があり，（i）と同じ理由で人件費，物件費を特揭する。

(iii) 人件費，物件費はかなり硬直的な経費であり，予算編成メカニズムの分析上，これらを特揭することはそれなりの意味がある。人件費，物件費についてはそれぞれ次の式によって算出した。

$$ \begin{aligned} 人件費 &=\begin{aligned}& 一般会計使途別 \\& 分類による \left[ 職 \right.\\& 員給与 \left.\right]+ 「そ \\& の他の給与 \left.\right]\end{aligned}+\begin{aligned} 国立学校特別会 \\& 計における \left[ 職 \right.\\& 員給与 \left.\right]+ 「そ \\& の他の給与 \left.\right]\end{aligned}\\ &+\begin{aligned} 義務教育国庫 \\& 負担金のうち \\& 給与費 \end{aligned}\\ \end{aligned} $$

$$ 物件費 =\left(\begin{aligned}& 一般会計使途 \\ & 別分類による \\ &「旅費」+「物件 \\ & 費」+「施設費 }\end{aligned}\right)+\left(\begin{aligned}& 国立学校特別会 \\ & 計における「旅費」+「物件費」+ \\ &「施設費 }\end{aligned}\right) $$

以上によりこの分析における歳出項目は,「人件費」「社会保障費」「公共事業費」「地方交付税交付金」「国債費」「物件費」「予備費」「その他経費」「所得税減税」および「国債減額」の10項目となる。

なお，以下においては，当初予算計数，補正後予算計数を，記号の頭にそれぞれYとHと付けることによって区別する。

(4) データ作成上の経済分析66号との差

データ作成方法については，経済分析66号とほぼ同じであるが，若干の差があるため，
それを表1−1に掲げる。

表1 - 1 データ作成上の経済分析66号との差異

経 費	経 济 分 析 66 号	当 分 析
人 件 費	食糧管理特別会計における「職員給与」+「その他給与」を含む	食糧管理特別会計における「職員給与」+「その他給与」を含まず(注1)
物 件 費	食糧管理特別会計における「旅費」+「物件費」+「施設費」を含む	食糧管理特別会計における「旅費」+「物件費」+「施設費」を含まず(注2)
公 共 事 業 費	一般会計主要経費別分類による「公共事業費」-「道路整備事業費の過年度精算分」	一般会計主要経費別分類による「公共事業費」「公共事業予備費」
国 債 費	一般会計主要経費別分類による「国債費」-「償還費中の剩余金線入れ分」-「外債利子」	一般会計主要経費別分類による「国債費」
地方交付税交付金	「過年度清算分」「特例交付金」「臨時沖縄特別交付金」を含まず	「過年度精算分」「特例交付金」「臨時沖縄特別交付金」を含む
その他経費	「歳出計」-「剩余金支出」-(「人件費」+「社会保障費」+「公共事業費」+「地方交付税交付金」+「国债費」+「物件費」)	「歳出計」-(「人件費」+「社会保障費」+「公共事業費」+「地方交付税交付金」+「国债費」+「物件費」+「予備費」)

## 第 2 章 当然分と裁量分の定義と算出

## § 1 定義

予算の意思決定において，意思決定者は各経費についてそれぞれ独立に前年度をベースとして当然分を考え，その中味についての詳細な検討は行わず，当年度の意思決定の重点は，当然分からの限界的な増減のみにおかれると想定しよう。ここではその当然分が各経費毎にどのように考えられるかを検討し，さらに実績と当然分の差として定義される裁量分の動向を検討する。

まず，補正後予算の決定については，その性格上，当初予算に対する修正とみて，当初予算を当然分，補正による追加，減少額を全て裁量

(1) 一般会計から食糧管理特別会計への繰入れは，主として食糧管理特別会計での赤字補填の意味合分と考えた。

以下では当初予算における当然分を検討する。当然分は，前年度をベースとすると考えたが，その中で次の二種類の性格をもつものがあると仮定した。

1）制度が簡単で，制度的な計算がマクロベースで比較的容易にできるもの。

この種の経費は制度が明確であるため，担当者（省庁）以外にとっても制度を前提とした計算が可能である。したがって当然分を計算する際に前年度の制度をそのまま維持したらという想定で計算され，制度の変更に裁量の中心が存在する。

この種の経費には，地方交付税交付金，国債費，所得税減税が含まれる。

2）1）に比べて多種多様な制度の集まりであり，専門家以外にはほとんど計算が不可能な
もの。

この種の経費では，予算編成の関係者は個々の制度に基づいた当然分を積算しようとするのではなく（それは不可能なので），前年度の実績をベースとして，それに妥当と思われる増加率を乗じたものを当然分と考える。したがって裁量分も制度の変更としてではなく金額で考えられる。

2)には，人件費，社会保障費，公共事業費，その他経費，物件費が含まれる。

2)は，われわれが経済分析66号において予算における増分ルールと名づけたものである。

経済分析66号 $ ^{注1} $ においては，経費別予算額 $ (X_{t}) $ が，前年度予算額 $ (X_{t-1}) $ に物価上昇分 $ \dot{p} $ を考慮したものをベースとして，その単純な一次式で表わされると考えた。

$$ \begin{aligned}X_{t}=&a+b\cdot(1+\dot{p})X_{t-1}+c\cdot Z+e\\ ここで \quad&a,\ b,\ c: 定数 \\&Z: 外的環境 をあらわす変数 \\&( 税収等 )\\e:& 確率的攪乱 \end{aligned} $$

上式は経費別の制度的枠組をほとんど無視していること，係数 b の大きさについても統計的平均値という以外の意味付けがされていないことなど，意思決定の過程を示す式としては不十分な点が多い。これはできるだけ恣意性を排除するために，客観的なデータのみにより，かつ計量モデルという統計的な手法を用いたことによる必然的な結果ともいえる。

本分析では，一歩すすんで，客観性を若干損うことを覚悟しつつ，各経費をその制度，仕組を前提とした当然的増加分と，裁量的増加分に分割定義し，それぞれの決定の仕組を明らかにすることにより予算編成のプロセスを明らかにしようと試みた $ ^{注2} $ 。

基幹的な意思決定ルールとしての増分主義としては，(1)式にかえて原則として次式を用いてる。

$$ \widetilde{X_{t}}=\left(1+\dot{p}\right)\cdot X_{t-1} $$

$\widetilde{X}_{t}$：増分主義的決定に基づく当然分

すなわち，(1)式における係数 $b$ をアプリオリに

1 と仮定したものを当然分と定義し，その残差

$\widetilde{(X_{t}-X_{t-1})}$ を裁量分と定義した。(1)式との比較でみると，裁量分は次式で表わされる。(注$^{3}$)

$$ X_{t}-\widetilde{X_{t}}=a+(c-1)\cdot(1+\dot{p})X_{t-1}+c\cdot Z+e $$

なお，前分析においては，物価上昇率（p）として消費者物価上昇率を用いているが，本分析においては各経費別の制度等により即したインフレーターを用いると同時に，人件費における人事院勧告，社会保障の対象人員増加の代理変数としての65才以上人口増加率等を明示的に導入している。

ただし，いわゆる平年度化分（予算の年度区分と制度の年度区分が異なるために，または年度途中から制度が改正されたために生ずる1年目と2年目の所要額の差をさす。前者の例としては所得税減税，後者の例としては社会保障費の診療報酬の改定等がある）については，極力当然分に含めることとしたが，人件費，所得税減税以外については，個別制度を明示的に取扱わない限り困難であり，当然分に含めることはできなかった。この永享は社会保障費において最も大きく，その裁量増の評価にバイアスを与えていると考えられる。すなわち，実施月によっては，政策決定のなされた年度の裁量増よりも翌年度の裁量増が，主として平年度化分により大きくなることが考えられ，意思決定に見かけ上のラグを生ずる可能性に留意する必要があろう。

歳入については，前分析と同様に所得税減税のみを扱っており，その他の減税については外生的に与えることとしている。

以下においては，各項目毎に当然分と裁量分
の分割を詳細に述べる。

## § 2 所得税减税

所得税増減税（以下，所得税減税という。増税は符号で区別）は次の3つに大別される（図2−1参照）。

i）課税最低限の変更によるもの

ii）税率の変更によるもの

iii）その他（主として利子，配当税制の変更）

課税最低限は，表2－1に示すように一貫して引上げられてきている。また，税率は，課税最低限の引上げに伴う最低税率の調整を行った42，43年度を除いて，減税の方向で変更が行われてきている（図2－2）。

減税における当然分は，基本的には課税最低限の引上げによってなされると考えられる。そして，過去の経緯およびデータ（表2－1）を考慮して，課税最低限は物価上昇分（あるいは所得上昇分）をほぼカバーするように決定されると考えた。したがって，裁量分としては物価上昇分（あるいは所得上昇分）以上の課税最低限の引上げと税率変更分とその他が含まれることになる。

われわれは経済分析66号で決算ベースの係数を用いて所得税の制度が次の式で近似できることを示した。(注 $ ^{1} $ )

$$ YTY{=}a\cdot YYP{-}b\cdot YN\cdot YM $$

（注1）野口他〔20〕第3章§2および本分析補論を参照。

図2 - 1 所得税減税の推移
図2 - 2 所得税率の推移

$$ \begin{aligned}& ただし \begin{cases}YTY: 個人所得税 \\YYP: 個人所得 \\YN: 就業者数 \\YM: 初年度ベース課税最 低限 \end{cases}\end{aligned} $$

したがって，課税最低限の変更に伴う減税分は次式で求められる。

(注2) 経済分析第66号代 3章 §2にならって所得税関数 $ [YTY=(0.098-0.013\cdot M12)\cdot YYP-0.057\cdot YN\cdot YM] $ における係数値の解釈をすると次のとおりとなる。

$$ \boldsymbol{\alpha}^{\prime}=a\lambda\frac{Y}{YP}=0.098(0.085)\quad( 須 ) 内は 51,52 年度 $$

ここで $ \lambda $ （総所得のうち納税者 1 人当り 控除額 ht 以上の所得割合＝総所得のうち納税者の所得の割合）

≈ 0.7 （税務統計等より）

Y/YP（個人所得と税務上の所得の比）≈ 0.9

ただし YTP: 課税最低限の変更に伴う減税

(1)式を当初ベースで推定した結果は次のとおりであり，部分テストは図2−3に掲げられる。 $ ^{注2} $

$$ \begin{aligned}& 氷次に \\&b^{\prime}=a\mu\cdot\frac{n}{N}\cdot\frac{h}{M}=0.057\\& 氷 \quad 氷 \quad\alpha=0.155\\&\mu\approx0.8\\&\frac{n}{N}\quad( 納税者比率 )\quad\approx0.56\\& とすると \frac{h}{M}=0.82\quad(0.94)\end{aligned} $$

この値は実際の比率よりはやや高い結果となっている。

年 度	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	平均
国民所得統計上の雇用者所得に占める税務統計概念比率	0.92	0.92	0.91	0.91	0.91	0.91	0.91	0.91	0.91
対課税所得平均税率(%)	源泉所得税	13.3	13.8	12.9	13.3	13.3	13.2	12.5	12.0	12.7	12.4	12.9
申告所得税	22.3	22.3	21.7	23.3	23.9	22.6	19.2	21.1	19.2	19.5	21.5
就業者に占める納税者比率	0.47	0.46	0.48	0.47	0.53	0.57	0.63	0.65	0.65	0.68	0.56
納税者1人当り控除額	標準世帯課税最低限	0.76	0.77	0.76	0.76	0.74	0.74	0.74	0.75	0.79	0.82	0.76
表2 - 1 課 税 最 低 限 の 推 移

年度	給与所得者標準世帯課税最低限(千円)	同 左初年度分伸び率(%)	実 績	経済見直し	見通し+し	前年度の見通しと実績の乖離	1人当り給与総額(毎勤統計)(千円)
初年度分	平年度分	CPI伸び(%)	1人当り給与総額(毎勤統計)伸び(%)	CPI伸び(%)	雇用者1人当り所得の伸び(%)	CPI伸び(%)	1人当り所得の伸び(%)
30	205	213	△1.3	△1.7	220
31	213	227	0.0	1.3	6.9	0.0	0.6	236
32	244	250	7.5	2.5	4.4	0.4	1.6	246
33	250	250	0.0	△0.4	3.3	△0.2	2.2	1.9	254
34	280	290	12.0	1.8	6.4	0.5	2.6	0.3	3.7	270
35	290	290	0.0	3.8	7.3	1.1	4.3	2.5	8.1	290
36	325	325	12.1	6.2	12.4	1.1	7.6	3.8	10.6	326
37	345	352	6.2	6.7	9.4	2.8	6.3	7.8	11.1	356
38	377	385	7.1	6.6	11.1	2.8	6.8	6.8	9.9	396
39	418	427	8.6	4.6	10.3	4.2	8.9	7.9	13.2	437
40	474	491	11.0	6.4	8.8	4.5	8.7	5.1	10.1	475
41	537	553	9.4	4.7	11.2	5.5	8.7	8.3	8.8	528
42	633	660	14.5	4.2	12.4	4.5	9.0	3.6	11.5	594
43	721	741	9.2	4.9	13.3	4.8	9.8	4.5	13.2	673
44	801	820	8.1	6.4	16.3	5.0	10.7	5.1	14.2	782
45	880	900	7.3	7.3	17.4	4.8	14.0	6.5	19.6	918
46	(注)963	984	7.0	5.7	14.0	5.5	14.2	7.9	17.6	1,047
47	1,037	1,307	0.0	5.2	16.1	5.3	11.8	5.6	11.6	1,216
48	1,121	1,149	8.1	16.1	22.3	5.5	14.8	5.5	19.1	1,487
49	1,507	1,707	31.2	21.8	27.7	9.6	16.6	20.1	24.1	1,899
50	1,830	1,830	7.2	10.4	11.5	11.8	17.1	23.9	28.2	2,188
51	1,830	1,830	0.0	8.3	12.8	8.8	11.8	7.4	6.2	2,390
52	2,015	2,015	10.0	7.6	8.4	11.6	8.4	12.6
46当初初年度分	同平年度分	46補正初年度分	同平年度分
(注)46年度の課税最低限は,	963	984	→	1,003	→	1,037	千円と推移して

それ以外=0

$ R^{2}=0.9991\ S=725.9\ DW=1.43(31\sim52\text{年度}) $

ただし M12:51, 52=1

$$ YYP=XYP_{-1}\cdot\begin{array}{c}\left( 雇用者所得見通 +\right.\\ \left. 個人業主所得見通 \right)\\ \left( 雇用者所得実績見込み +\right.\\ \left. 個人業主所得実績見込み \right.\end{array}_{-1} $$

ところで，税制改正は通常1月1日でなく，年の途中に行われる。そこで改訂月をeとし，改訂後の課税最低限をYMH，改訂前の課税最低限をYMH_1とすると，当年度の所得税算
図2 - 3 所得税関数の部分テスト

出の際の課税最低限 YM は,

$$ YMH=\frac{e-1}{12}\cdot YMH_{-1}+\frac{13-e}{12}YMH $$

によって表わされる。ここで YM が初年度ベースの課税最低限, YMH が平年度ベースの課税最低限と呼ばれるものである。

一方，課税最低限の上昇分のうち当然分は，デフレータを $ \dot{p} $ とすれば

$$ \widetilde{YMH}=\left(1+\dot{p}\right)\cdot YMH_{-1} $$

(4)，(5)式により

$$ \widetilde{YM}=\Big(1+\frac{13-e}{12}\cdot\dot{p}\Big)\cdot YMH_{-1} $$

通常は e=4 すなわち新年度から改訂が行われているが，50年度以降は1月実施となっており e=1 である。そこで，所得税減税の当然分を考慮する場合，51年度以降は50年度の1月実施を踏襲したものと思われることから，50年度までは e=4 ，51年度以降については e=1 として YM を定式化した。

$$ \widetilde{YM}=\left(1+M11\cdot\dot{p}\right)\cdot YMH_{-1} $$

ここで, $ M11=\frac{3}{4} $ (30～50年度), $ M11=1(51\sim) $

$ p' $ を変化させて $ \widetilde{YM} $ を求めると表2−2のようになる。

以上の推定式をもとに，所得税減税の当然分と裁量分をpの値を変えて求めたものが表2−3

表2 - 2 課税最低限の増分ルールによる上昇(単位：千円)

年度	pのバリエーション	実績
GP1
(CPI
見通
し)	GP2
(CPI
見通し+
前年度乖
離分)	GW1
(所得
見通
し)	GW2
(所得見
通し+
前年度
乖離分)	初年度
分	平年度
分
30	205	213
31	213	214	213	227
32	226	230	244	250
33	250	254	254	250	250
34	251	251	255	257	280	290
35	292	295	299	308	290	290
36	292	298	307	313	325	325
37	332	344	340	352	345	352
38	259	370	370	378	377	385
39	397	408	411	423	418	427
40	441	443	455	459	474	491
41	511	522	523	523	537	553
42	572	568	590	601	633	660
43	684	682	709	725	721	741
44	769	769	800	820	801	820
45	850	860	906	940	880	900
46	937	953	996	1,019	963	984
47	1,023	1,025	1,071	1,070	1,037	1,037
48	1,080	1,080	1,152	1,186	1,121	1,149
49	1,232	1,322	1,292	1,356	1,507	1,707
50	1,856	2,013	1,920	2,068	1,830	1,830
51	1,991	1,965	2,046	1,973	1,830	1,830
52	1,984	1,984	2,042	2,061	2,015	2,015
表2 - 3 所得税減税の当然分と裁量分

(单位：億円)

年度	総減稅額	課稅最低限引上 げ分	減稅当然分	裁量分
GP1	GP2	GW1	GW2	GP1	GP2	GW1	GW2
30	566	-58	624
31	151	151	0	22	151	129
32	951	344	17	65	934	886
33	51	51	-9	88	104	60	-37	-53
34	309	266	24	16	123	176	285	293	186	133
35	0	0	61	135	237	488	-61	-135	-247	-448
36	611	397	62	214	426	592	549	397	185	19
37	433	241	177	493	397	697	256	-60	36	-264
38	591	277	197	476	479	697	394	115	112	-106
39	655	649	324	608	687	1,020	331	47	-32	-365
40	571	802	391	442	756	880	180	129	-185	-309
41	1,344	843	556	843	880	887	788	501	464	457
42	901	1,157	527	426	1,053	1,348	374	475	-152	-447
43	1,050	1,122	681	637	1,391	1,867	369	413	-341	-817
44	1,507	1,202	806	814	1,725	2,293	701	693	-218	-786
45	2,431	1,471	860	1,156	2,508	3,507	1,571	1,275	-77	-1,076
46	1,674	1,666	1,090	1,563	2,814	3,484	584	111	-1,140	-1,810
47	2,776	0	1,210	1,283	2,694	2,657	1,566	1,493	82	119
48	3,191	3,150	1,256	1,258	3,379	4,367	1,935	1,933	-188	-1,176
49	14,810	12,480	2,471	5,178	4,273	6,197	12,399	9,632	10,537	8,613
50	2,390	2,480	4,495	9,119	6,514	10,755	-2,105	-6,729	-4,124	-8,365
51	0	4,792	4,792	4,098	6,425	3,381	-4,792	-4,098	-6,425	-3,381
52	3,080	3,530	4,653	4,645	6,425	7,002	-1,573	-1,565	-3,345	-3,922

である。

所得税減税については，財政運営上余裕があったために裁量減税がなされたと考えられる年度（32, 36, 37, 44, 45, 49各年度）と，景気浮揚策の一環として行われたと考えられる年度（41年度当初，46年度補正）があるが（補論Ⅰ参照），このような裁量減税の推移は，デフレータとしてGP2（消費者物価上昇率見通しに前年度見通し乖離を修正したもの）を用いた場合に最も良好に表現されている。したがって，ここではGP2による当前分と裁量分の分割を採用した。

ただ，景気浮揚策の一環として行われたとみることもできる裁量減税については，公債発行の決定が先行したと考えるとやはり財源に余裕があったため行われたと解釈することができる（後述のようにわれわれはこの見方を採用することとした）。

なお，補正予算における所得税収入見込みについては，年度内自然増収を当初における所得
の見通しと実際の成長率との乖離によって生ずる（46年度以外は補正予算で減税を行ったことはない）と考え，次式で内生化している。

$$ \begin{array}{c}HTY-YTY=-434.4+2.840\cdot(WPV-\ $ 2.13)\quad(16.41)\\WPVA)\cdot HTY_{-1}\end{array} $$

$$ \begin{aligned}\overline{R^{2}}=0.9242\quad&S=964.1\quad DW=2.13\\& 指定期間 \quad 昭和 30 年度 \sim52 年度 \end{aligned} $$

## § 3 国債減額

## (1) 概要

昭和40年度の補正予算において，異例の財源難に対処するため特例公債が発行されて以降の当初予算における公債発行予定額の推移は表2-4のとおりである。

表2 - 4 公債発行額の推移 (単位：億円，%)

項目
年度	当初予算総額
(A)	当初国債
発行予定
額(B)	公債
発行対
象経費
(C)	公債
依存度
(B)/(A)	寸きま
率
(C)/
(B)/(C)	国債減額
依存
度べ
ース	発行
額べ
ース
41	43,142	7,300	7,650	16.9	4.6	-	-
42	49,509	8,000	8,696	16.2	8.0	363	-
43	58,185	6,400	8,975	10.9	28.7	3,171	1,600
44	67,395	4,900	10,388	7.2	52.8	2,699	1,500
45	79,497	4,300	12,139	5.4	64.6	1,531	600
46	94,143	4,300	14,278	4.5	69.9	823	-
47	114,676	19,500	21,130	17.0	7.7	-	-
48	142,840	23,400	29,265	16.4	20.0	292	-
49	170,994	21,600	29,678	12.6	27.2	6,363	1,800
50	212,888	20,000	30,524	9.4	34.5	7,743	1,600
51	242,960	72,750
(37,500)	35,524	29.9	(0.8)	-	-
52	285,143	84,800
(40,500)	44,416	29.7	(0.3)	-	-
53	342,950	109,850
(49,350)	60,747	32.0	(0.4)	-	-

(注) 1. 公債発行対象経費は「財政法」第4条第1項但書の規定により発行されるいわゆる「建設公債」の枠を示す。

2. 当初国債発行予定額の下段（）内は特例公債分を示す。

3. すきま率（）内は特別公債分を除いた計数である。

これによると，昭和41，42年度においてはほぼ建設公債限度いっぱいまでの発行が予定されているが（すきま率4.6，8.0%），その後46年度までは積極的に公債依存度の引下げが行われている。しかし，景気後退が著しくなった46年度補正で景気回復を目途として国債が増発され，依存度は12.6%に上昇した。景気回復，国民福祉の向上をスローガンとした47年度において再び建設公債限度いぱいの発行額が予定され（すきま率7.7%）、公債依存度も17.0%と上昇したが，その後48～50年度においてやはり公債依存度の引下げが行われている。

しかし，49年度以降の大幅な景気後退から厳しい財政状況をむかえた50年度補正において，特例公債が発行されたことを一つのエポックとして51年度以降においては当初においてすでに建設公債だけでは歳入不足を賄えず，特例公債の発行が予定されるに至っている。

以上40～50年代における国債発行の推移を概観したが，これから次のような点を指摘することができる。

（i）41，47年度の財政危機においては，「財政法」第4条第1項但書の規定による建設公債限度が国債発行の一つの許容基準として意識されている。

（ii）51年度以降においては，特例公債も含め，公債依存度30％水準が国債発行の許容水準となったが，53年度において，その水準が破られている（53年度公債依存度32%）。 $ ^{注} $

(iii) (i), (ii) より国債発行の許容水準の変更は41, 51, 53年度において行われたと考えられるが, これらはいずれも, 前年度の補正予算において異例の国債発行がなされたことを契機としていると考えられる。

(iv) 財政状況がそれほど厳しくない年度においては，積極的に国債依存度を下げようとする決定を行っている。依存度でみた場合は42～46年度，48～50年度，発行額ベースでみた場合は43～45年度，49～50年度がこれにあたる。

## (2) 裁量増としての国債減額

(iv)で指摘したように，国債減額については当初予算において一つの重要な意思決定がなさ
れており,これを他の諸経費と同様に一種の支出項目と考え,政策的に決定されるものとして定式化することが適当と考えられる。その際,国債の減額分をいかなる基準で定式化するか,いいかえれば,各年度において当然的な国債発行額として考えられるものが何かということが問題となる。ここでは当然的な国債発行額(YBI)として次の二つの基準を考慮した。

(i) 発行額でみて，前年度当初の発行額と同額。

$\widetilde{YBI}=YBI_{-1}$

(ii) 公債依存度でみて，前年度当初と同率

$\widetilde{YBI} = (YBI_{-1}/YE_{-1}) \cdot \widetilde{YE}$

ここでは YE は歳出合計，$\widetilde{YE}$ は歳出の当然分合計を表わす。

国債発行額の当然分を（i）で定義した場合の国債減額が前掲表2-4の国債減額「発行額ベース」の欄であり，（ii）で定義した場合が「依存度ベース」の欄である。本分析においては以下の二つの理由から（ii）による定義を採用している。

上述の40年度以降の公債発行の推移をみてもわかるように，公債発行については発行額よりも公債依存度がいくらかということが強く意識されている。

他の諸経費の当然分を前年度当初に何らかのインフレータを乗じたものとして実質ベースで定義していることを考慮すると，国債減額についても依存度ベースで考えることが適当である。

## § 4 人件費

## (1) 概 要

この分析における経費区分は，原則的に主要経費分別類に従っているが，人件費と後述する物件費については，主要経費別分類にはない項目を設定している（人件費を設定した理由，データ作成の方法は第1章§3を参照）。

人件費に関する意思決定は，給与水準改定の決定と定員の増減に関する決定に分割することができる。前者は主として補正予算においてなされ，後者は当初予算においてなされる。

ここで定義した人件費にかかわる定員の推移は表2－6に示すとおりであり，若干の例外年度を除いてはほとんど毎年度1%程度の伸びで一定している。そこで，以下では，給与水準の改訂に分析を絞ることとした。

給与水準の改訂に関しては人事院勧告 $ ^{注} $ が
最も重要な要因となっている。勧告の内容とその実施状況は，表2－5に示すとおりである。

表2 - 5 人事院勧告の内容と実施状況

年次改善率(A)(%)	期末,勤勉手当月数勧告(力月)	期末,勤勉手当を上昇率に換算したもの(B)	計(C)(A)+(B)	政府実施月	初年度ベース実施率
31	5.8	0.15	1.05	6.85	翌4月	-
32	-	0.15	1.04	1.04	"	-
33	1.84	0.25	1.72	3.56	"	-
34	3.32	0.1	0.68	4.00	"	-
35	12.5	0.1	0.67	13.17	10月	6.92
36	7.3	0.4	2.67	9.97	"	4.98
37	9.3	0.3	1.95	11.25	"	5.95
38	7.5	0.2	1.27	8.77	"	5.02
39	8.5	0.3	1.89	10.39	9月	6.22
40	7.2	0.1	0.62	7.82	"	4.82
41	6.9	-	-	6.90	"	4.025
42	7.9	0.1	0.61	8.51	8月	5.27
43	8.0	-	-	8.0	7月	6.0
44	10.2	0.1	0.61	10.81	6月	9.11
45	12.67	0.2	1.21	13.88	5月	12.82
46	11.74	0.1	0.60	12.34	"	11.36
47	10.68	-	-	10.68	4月	10.68
48	15.39	-	-	15.39	"	15.39
49	29.64	0.4	2.38	32.02	"	32.02
50	10.85	-	-	10.85	"	10.85
51	6.94	△0.2カ月	△1.17	5.77	"	5.77
52	6.92	-	-	6.92	"	6.92

この表で明らかなように，政府の実施状況は35年度で6ヵ月の線上げをし，その後39年度以降漸次1ヵ月ずつ線上げをし47年度に完全実施となっている。

また，35年度にはそれまでの民間給与調査月を3月から4月に変更したこともあってその前後の年度に比較して大幅な勧告となっている。

## (2) 当然分と裁量分の定義と算出

前述した人事院勧告は，財政状況からは独立なものであり，またそれを説明することはここでの目的ではないので，人事院勧告は外生変数として扱い，当初予算における人件費の当然分 $ \widetilde{YPE_{t}} $ を下記の式で定義した。

$$ \begin{aligned}\widetilde{YPE_{t}}=&1.04\cdot HPE_{t-1}+\left(WWD1_{t-1}+WWD\right.\\&\left.2_{t-1}\right)\cdot YPE_{t-1}+0.05/1.05\cdot M8\cdot YPE_{t}\end{aligned} $$

（WWP1：人事院勧告率，WWD2：初年度ベース勧告率，M8：5%計上ダミー，42年度まで0，43年度以降1）

まず，第1項で，前年度補正後予算額 $ HPE_{t-1} $ の4%増を当然分としたが，これは当初予算における人件費は前年度補正後予算額をベースにして，定昇による増，退職金原資の増，共済組合整理原資の増，前年度増員による平年度化増等を上乗せしたものであり，それらの平均がほぼ4%であることから，このような定式化を行った（この他に，新規増員による増があり，それは裁量部分と考えられるが，表2-6でみられるとおり近年ほぼ横這いであり，定員増による裁量部分は小さいといえる）。

つぎに，第2項は，前年度の人事院勧告に基づく平年度化分である。これは完全実施となる47年度までについて当然分として計上されることになる。

第 3 項は，43年度以降総合予算主義に則り，給与改善分として 5% をあらかじめ当初予算に計上している額を表わす（ただし，43年度においては，5% 分を人件費としてではなく予備費として計上しているため，当然分，裁量分とも誤差が生ずるが，これは予備費における誤差と相殺されている）。

以上の式により算出した当然分および裁量分を表 2－7 に掲げる。この表からみると，一般に人件費における裁量分は少ないといえるが，48～50年度に裁量分がやや多くなっている。これは，教育界の人材確保を目的として49年 2 月に成立をみた「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法案」（いわゆる「人確法」）に基づくものである。

なお，初年度ベースの人事院勧告率 WWD2はモデルの内生変数であり，後述するように（第3章§3)財政状況との間に密接な関係がみられるので，本来は明示的にこれを説明する式を作成すべきものである。しかし，サンプルが少ない等の理由によりそれは困難なので，35年度の6カ月線上げと47年度の完全実施とを外生
予算編成のシミュレーション・モデル

表2 - 6 本分析の人件費における予算定員推移

(单位：人，%)

一般会計(A)	国立学校特会(B)	義務教育(C)	(D) C×1/2	計(A)+(B)+(C)	对前年佃率
31	532,049	546,226	272,613	804,662
32	541,104	545,377	272,688	813,792	1.1
33	571,047	548,333	274,166	845,213	3.9
34	588,378	553,871	276,935	865,213	2.4
35	597,630	561,868	280,934	878,564	1.5
36	616,672	574,782	287,391	904,063	2.9
37	634,505	580,376	290,188	924,693	2.3
38	641,722	579,747	289,873	931,595	0.7
39	559,231	87,526	584,548	292,274	939,031	0.8
40	561,899	91,276	583,042	291,976	945,151	0.7
41	563,027	95,183	582,953	291,376	949,586	0.5
42	566,191	101,563	582,683	291,341	959,095	1.0
43	564,337	104,276	582,713	291,356	959,969	0.1
44	570,608	106,020	578,625	289,312	965,940	0.6
45	569,245	107,291	590,791	295,395	971,931	0.6
46	568,865	108,366	596,697	298,348	975,579	0.4
47	576,322	110,212	603,688	301,844	988,378	1.3
48	578,112	111,675	619,687	309,843	999,630	1.1
49	577,479	113,134	637,349	318,674	1,009,287	1.0
50	578,250	115,096	652,673	326,336	1,019,682	1.0
51	578,199	117,374	665,376	332,688	1,028,261	0.8
52	578,481	119,972	679,022	339,511	1,037,964	0.9

表2 - 7 人件費における当然分と裁量分

(单位：億円，%)

年度	当然分	裁量分
31	2,087	27
32	2,362	6
33	2,534	42
34	2,820	-10
35	3,075	16
36	3,663	-2
37	4,150	74
38	4,806	49
39	5,535	5
40	6,360	-8
41	7,172	-24
42	8,000	21
43	9,504	-364
44	10,684	-174
45	12,180	41
46	14,483	-173
47	16,865	115
48	19,445	428
49	23,556	881
50	32,984	251
51	38,008	97
52	42,071	-515

的に与え，その間を直線近似することにより処理した。また，5%計上分は本来は裁量分をも含むものをベースとすべきであるが，便宜上，当然分のみをベースとすることとして算出した。以上により，モデル中では，次式により当然分が算出される。

$$ \begin{aligned}\widetilde{YPE_{t}}=&(1+0.05\cdot M8)\\&+\{1.04\cdot HPE_{t-1}+WWD1_{t-1}\cdot[1-(M9\\&-[47-t])\cdot0.042\cdot M10]\cdot YPE_{t-1}\}\\ ここで &\begin{cases}M9=0&(34 年度まで )\\M9=1&(35 年度以降 )\end{cases}\\&\begin{cases}M10=1&(35\sim46 年度 )\\M10=0&( それ以外 )\end{cases}\end{aligned} $$

## § 5 地方交付税交付金

## (1) 制度の概要

現行の地方交付税交付金の制度は，昭和29年度に従来の地方財政平衡交付金制度の後身として設けられたもので，地方公共団体間の財政力
の不均衡を調整し，適正な行政水準を維持するため，国税として徴収した所得税，法人税，酒税（以下国税3税という）の一定割合を地方交付税および議与税特別会計に繰入れ，この会計から地方公共団体に交付する制度である。

しかし，実際の繰入れ額は単純に国税3税に地方交付税率を乗じた額ではない。それは，t年度の税収額は，t年度補正予算作成時には確定しないため，実際の収納額（決算額）と補正時税収見込額（補正後額）との差に対応する部分を精算せざるをえないためである。この精算額は，決算額の確定時には（ $ t+1 $ ）年度の予算が執行中であるため，（ $ t+2 $ ）年度の当初予算に加算される。さらに地方財政の状況に応じて，特例的な額が支出されることがある。

以上から，t年度の地方交付税交付金額は次式によって表わされる。

$$ \begin{aligned}YLT_{t}=&PLTR_{t}\cdot YTYS_{t}+PLTR_{t-2}\cdot\\&\left(XTYS_{t-2}-HTYS_{t-2}\right)+\left( 特例交付金 \right)\\&+\left( 特例措置 \right)\end{aligned} $$

ここで，YLT：地方交付税交付金額，PLTR：地方交付税率，YTYS，HTYS，XTYS：それぞれ当初，補正後，決算の国税3税収入(2)当然分と裁量分の定義と算出

地方交付税交付金は以上述べたようにきわめて制度的な経費であり，裁量として考えられるのは，交付税率の変更，特例交付金および特例措置の額の決定についてである。

交付税率の変更については，表2－8のとおり，この制度の発足以来何度か引上げられたが，41年度に32％に引上げられて以来現在まで変更はない。税率の変更にあたっては，所得税等の減税見合を交付税率で補填するよう要求する自治省と，査定側の大蔵省との間にかなりの議論が行われてきたが，決定にあたっては政治的調整が行われるのが常であった。

特例交付金は，税収の落込みによる地方交付税の落込みを後年度の地方交付税額を規定する税率の引上げによらずに，平準化する目的で交付するものである。またこれは，沖縄返還に伴い，47年以降交付された臨時沖縄特別交付金を

表2 - 8 地方交付税率の推移（単位：%）

年度	交付税率	引上汙幅	自治省要求	大藏省案
30	22.0
31	25.0	3.0	3.0以上	3.0
32	26.0	1.0	3.05	1.01
33	27.5	1.5	1.5	0
34	28.5	1.0	1.0	0.5
35	※(28.5)
28.5	(0.3)
-	0.67	0.3
36	※(28.5)
28.5	-	-	-
37	28.9	0.4
(実質は0.1)	0.4	0.4
38	28.9	-	-	-
39	28.9	-	-	-
40	29.5	0.6	1.5	0.5
41	32.0	2.5	5.5	2.16
(他に特例)
(240億)
42	32.0	-	-	-
43	32.0	-	-	△ 1.5
44	32.0	-	-	△ 1.5
45	32.0	-	-	-
46	32.0	-	-	-
47	32.0	-	地方税減税
見 合	-
48	32.0	-	-	-
49	32.0	-	-	-
50	32.0	-	-	-
51	32.0	-	-	-
52	32.0	-	-	-

※ 35,36年度は特例交付金として0.3%を上乗せしており，実質交付税率は（28.8%）となる。

含んでいる。

特例措置は，景気対策としてあるいは国債減額との絡みで年度間調整として交付あるいは減額される。

地方交付金の当然分および裁量分は以上からほぼ一義的に定義される。すなわち，地方交付税の当然分は

$$ \begin{aligned}\widetilde{YLT_{t}}=&PLTR_{t-1}\cdot YTYS_{t}+PLTR_{t-2}\cdot\\&\left(XTYS_{t-1}-HTYS_{t-2}\right)\end{aligned} $$

として表わされ，また裁量分は，

$$ \begin{aligned}YLTD_{t}=&(PLTR_{t}-PLTR_{t-1})\cdot YTYS_{t}\\+& 特例交付金 + 特例措置 \end{aligned} $$

として表わされる。