Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
11	横浜本所駐車場賃貸借契約	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長小野仁	神奈川県横浜市中区北仲通5-57	平成26年4月1日	株式会社アサヒファシリティズ横浜支店	神奈川県横浜市西区花映町6-145	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	803,520	-	-	官署近隣で仕様を満たす駐車場が限られており、他者から見積書の提出がなかったため	平成27年度	-
12	平成26年度液体クロマトグラフ・質量分析装置一式保守契約	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長伊藤剛嗣	東京都国分寺市戸倉1-15-1	平成26年4月1日	株式会社ケーワイエーテクノロジーズ	東京都八王子市西寺方町1195-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,060,640	-	-	履行可能な業者が当該業者のみであるため。	平成27年度	-
13	平成26年度タンデム質量分析装置保守契約	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長伊藤剛嗣	東京都国分寺市戸倉1-15-1	平成26年4月1日	中部科学機器株式会社	愛知県名古屋市緑区曾根1-128	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,669,760	-	-	履行可能な業者が当該業者のみであるため。	平成29年度	-
14	平成26年度検定豚購入単価契約	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長伊藤剛嗣	東京都国分寺市戸倉1-15-1	平成26年4月1日	ちちぶ農協協同組合	埼玉県秩父市上野町29-20	会計法第29条の3第4項(その他)	-	1,929,636	-	-	検査精度の確保等のため、要件が特殊であることから履行可能な業者が極めて限られており、情報収集を続けているが、他に見当たらないため。	平成27年度	単価契約、契約金額は予定金額を記載
15	平成26年度動物医薬品検査所長伊藤剛嗣	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長伊藤剛嗣	東京都国分寺市戸倉1-15-1	平成26年4月1日	綜合警備保障株式会社	東京都港区元赤坂1-6-6	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	-	3,663,264	-	-	今年度、一般競争(国庫債務負担行為)を行う予定であつたが、諸般の事情により27年度に改めて一般競争を行うこととしたため。また、既存の機器の利用等により有利に契約できる見込みであったため。	平成27年度	-
16	入山国有林森林除染事業一式	分任支出負担行為担当官福島森林管理署長富永茂	福島県福島市野田町7-10-4	平成26年4月25日	田村市復興事業組合	福島県田村市船引町東部台3-287	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	3,780,000	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	平成27年度	-
17	隈戸国有林森林除染事業(聖ヶ岩スポーツ林)一式	分任支出負担行為担当官福島森林管理署白河支署長相原慎二	福島県白河市郭内128-1	平成26年4月25日	株式会社日仙産業	福島県白河市高山西12-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	6,696,000	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	平成27年度	-
18	製品生産請負事業(素材生産荒井沢)	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長吉野 示右	長野県松本市島立1256-1	平成26年4月1日	有限会社ヤマカ木材	木曽郡南木曽町読書2435-2	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	15,085,634	14,863,500	98.5%	-	業務場所は既設の設備等と密接不可分の関係にあり同一業者以外の者に履行させた場合、安全対策等に著しい支障が生ずるおそれがあることから、現契約者に当業務を履行させることとした。	平成27年度	-
19	大山国有林外森林整備事業力シノナガキクイムシ駆除(伐倒、搬出、焼却)28.87m3(搬出、焼却)32.68m3、(根株くん蒸)0.18m3、(根株被覆処理)34本	分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長竹内 芳仁	鳥取県鳥取市東町2-325	平成26年4月22日	木原造林株式会社勝英事業所	岡山県英田郡西栗倉村長尾956-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,323,406	4,320,000	99.9%	-	競争入札に付したが落札しなかった、不落・不調随意契約を行おうと見積案内を行ったが返答がなく、積算内容を再度検討し羽化時期が6月からで5月末までに駆除作業を完了させる必要から新たな事業としたため。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根規条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
20	直理山元特定災害復旧事業大畑浜排水ポンプ設備災害復旧(その2)工事宮城県直理郡直理町吉田地内平成26年4月2日～平成26年3月30日機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社荏原製作所東北支社	宮城県仙台市宮城野区榴岡2-5-30	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	45,187,200	44,820,000	99.1%	-	関連工事である排水機場土木・建築工事において資材不足、労務者不足等が原因により工程遅延となり、それに伴い本工事において工期内に据付工が完成できず残工事(後工事)が生じた。ボンプ設備は、ボンプ製作工(前工事)が保有する組立団、試験要領などの独自の技術情報に基づいて、現場組立・試運転(後工事)をして製作段階の性能試験結果と照合を行い、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)が一体の構造物として完成し、はじめてボンプ設備の機能を発揮できる。また、ボンプ設備製作工事(前工事)と据付工事(後工事)の施工業者が異なる場合は、故障発生時において、かし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)の一員した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
21	直理山元特定災害復旧事業長澤浜排水ポンプ設備災害復旧(その2)工事宮城県直理郡直理町長澤地内平成26年4月2日～平成27年9月30日機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社荏原製作所東北支社	宮城県仙台市宮城野区榴岡2-5-30	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	46,602,000	46,440,000	99.6%	-	関連工事である排水機場土木・建築工事において資材不足、労務者不足等が原因により工程遅延となり、それに伴い本工事において工期内に据付工が完成できず残工事(後工事)が生じた。ボンプ設備は、ボンプ製作工(前工事)が保有する組立団、試験要領などの独自の技術情報に基づいて、現場組立・試運転(後工事)をして製作段階の性能試験結果と照合を行い、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)が一体の構造物として完成し、はじめてボンプ設備の機能を発揮できる。また、ボンプ設備製作工事(前工事)と据付工事(後工事)の施工業者が異なる場合は、故障発生時において、かし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)の一員した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
22	仙台東特定災害復旧事業 大堀排水機場ポンプ設備据付工事宮城県仙台市若林区荒浜地内平成26年4月2日～平成27年3月30日機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社電業社機械製作所東北支店	宮城県仙台市宮城野区榴岡4-5-22	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	33,512,400	32,400,000	96.6%	-	関連工事である排水機場土木・建築工事において資材不足、労務者不足等が原因により工程遅延となり、それに伴い本工事において工期内に据付工が完成できず残工事(後工事)が生じた。ボンプ設備は、ボンプ製作工(前工事)が保有する組立団、試験要領などの独自の技術情報に基づいて、現場組立・試運転(後工事)をして製作段階の性能試験結果と照合を行い、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)が一体の構造物として完成し、はじめてボンプ設備の機能を発揮できる。また、ボンプ設備製作工事(前工事)と据付工事(後工事)の施工業者が異なる場合は、故障発生時において、かし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)の一員した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
23	仙台東特定災害復旧事業 高砂南部排水機場広の設備据付工事 宫城県仙台市宮城野区蒲生地内 平成26年4月2日～平成26年12月15日 機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業 所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社日立製作所東北支社	宮城県仙台市青葉区一番町4-1-25	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	80,568,000	78,840,000	97.8%	-	関連工事である排水機場土木・建築工事において資材不足、労務者不足等が原因により工程遅延となり、それに伴い本工事において工期内に据付工が完成できず残工事(後工事)が生じた。ボンプ設備は、ボンプ製作工(前工事)が保有する組立図、試験要領などの独自の技術情報に基づいて、現場組立・試運転(後工事)をして製作段階の性能試験結果と照合を行い、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)が一体の構造物として完成し、はじめてボンプ設備の機能を発揮できる。また、ボンプ設備製作工事(前工事)と据付工事(後工事)の施工業者が異なる場合は、故障発生時において、かし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)の一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
24	仙台東特定災害復旧事業 農地復旧(その1)工事 宫城県仙台市宮城野区蒲生地内他 平成26年4月2日～平成26年5月2日 土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業 所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	岩田地崎建設株式会社東北支店	宮城県仙台市青葉区一番町2-9-22	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	11,340,000	11,340,000	100.0%	-	平成26年2月8～9日及び2月14～17日にかけて、東日本から東北地方の太平洋側の広い範囲で大雪となり、仙台も観測史上3位となる35cmの記録的な積雪を観測した。このことから工事現場内において除雪作業及び融雪出水等による工事により工程遅延となり、工期内に客土の整地が完成できず残工事(後工事)が生じた。基盤整地及び表土である客土の搬入(前工事)だけでなく、水田としての機能を発揮できず、客土整地(後工事)を行い、表土及び基盤整地の均平が保たれることにより、一体の構造物として完成し、はじめて水田機能を発揮できる。また、面整備において基盤整地及び客土の搬入(前工事)と、客土整地(後工事)における施工業者が異なる場合は、不同沈下等による整備が必要となった場合、整地均平に係るかし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、同一業者により一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
25	仙台東特定災害復旧事業 農地復旧(その2)工事 宫城県仙台市宮城野区岡田地内他 平成26年4月2日～平成26年5月2日 土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業 所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	飛島建設株式会社東北支店	宮城県仙台市青葉区柏木1-1-53	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	4,017,600	3,996,000	99.4%	-	平成26年2月8～9日及び2月14～17日にかけて、東日本から東北地方の太平洋側の広い範囲で大雪となり、仙台も観測史上3位となる35cmの記録的な積雪を観測した。このことから工事現場内において除雪作業及び融雪出水等による工事により工程遅延となり、工期内に客土の整地が完成できず残工事(後工事)が生じた。基盤整地及び表土である客土の搬入(前工事)だけでなく、水田としての機能を発揮できず、客土整地(後工事)を行い、表土及び基盤整地の均平が保たれることにより、一体の構造物として完成し、はじめて水田機能を発揮できる。また、面整備において基盤整地及び客土の搬入(前工事)と、客土整地(後工事)における施工業者が異なる場合は、不同沈下等による整備が必要となった場合、整地均平に係るかし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、同一業者により一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所
26	仙台東特定災害復旧事業 農地復旧(その3)工事
宮城県仙台市若林区井土地内
平成26年4月2日～平成26年5月2日
土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北
農政局仙台東土
地改良建設事業
所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	飛島建設株式会社東北支店	宮城県仙台市青葉区柏木1-1-53	予決令第102条の4第4号(有利
随意契約)	12,906,000	12,852,000	99.5%	-	平成26年2月8～9日及び2月14～17日にかけて、東日本から東北地方の太平洋側の広い範囲で大雪となり、仙台も観測史上3位となる35cmの記録的な積雪を観測した。このことから工事現場内において除雪作業及び融雪出水等による工事により工程遅延となり、工期内に客土の整地が完成できず残工事(後工事)が生じた。基盤整地及び表土である客土の搬入(前工事)だけでは、水田としての機能を発揮できず、客土整地(後工事)を行い、表土及び基盤整地の均平が保たれることにより、一体の構造物として完成し、はじめて水田機能を発揮できる。また、面整備において基盤整地及び客土の搬入(前工事)と、客土整地(後工事)における施工業者が異なる場合は、不同沈下等による整備が必要となった場合、整地均平に係るかし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、同一業者により一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
27	仙台東特定災害復旧事業 農地復旧(その4)工事
宮城県仙台市若林区藤塚地内他
平成26年4月2日～平成26年5月2日
土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北
農政局仙台東土
地改良建設事業
所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	山和建設株式会社	山形県西置賜郡小国町大字町原93-1	予決令第102条の4第4号(有利
随意契約)	14,040,000	14,040,000	100.0%	-	平成26年2月8～9日及び2月14～17日にかけて、東日本から東北地方の太平洋側の広い範囲で大雪となり、仙台も観測史上3位となる35cmの記録的な積雪を観測した。このことから工事現場内において除雪作業及び融雪出水等による工事により工程遅延となり、工期内に客土の整地が完成できず残工事(後工事)が生じた。基盤整地及び表土である客土の搬入(前工事)だけでは、水田としての機能を発揮できず、客土整地(後工事)を行い、表土及び基盤整地の均平が保たれることにより、一体の構造物として完成し、はじめて水田機能を発揮できる。また、面整備において基盤整地及び客土の搬入(前工事)と、客土整地(後工事)における施工業者が異なる場合は、不同沈下等による整備が必要となった場合、整地均平に係るかし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、同一業者により一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
28	仙台東特定災害復旧事業 大学堀排水路復旧整備工事
宮城県仙台市若林区三本塚地内
平成26年4月2日～平成26年4月30日
土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北
農政局仙台東土
地改良建設事業
所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社フジタ
東北支店	宮城県仙台市青葉区国分町2-14-18	予決令第102条の4第4号(有利
随意契約)	5,713,200	5,616,000	98.2%	-	平成26年2月8～9日及び2月14～17日にかけて、東日本から東北地方の太平洋側の広い範囲で大雪となり、仙台も観測史上3位となる35cmの記録的な積雪を観測した。このことから工事現場内において除雪作業及び融雪出水等による工事により工程遅延となり、工期内に客土の搬入(前工事)と、客土整地(後工事)における施工業者が異なる場合は、不同沈下等による整備が必要となった場合、整地均平に係るかし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、同一業者により一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
29	仙台東特定災害復旧事業 中第2支線排水路復旧整備工事 宫城県仙台市若林区荒井地内他 平成26年4月2日～平成26年4月30日 土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業 所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	菱和建設株式会社	岩手県盛岡市みた1-6-30	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	5,432,400	5,432,400	100.0%	-	平成26年2月8～9日及び2月14～17日にかけて、東日本から東北地方の太平洋側の広い範囲で大雪となり、仙台も観測史上3位となる35cmの記録的な積雪を観測した。このことから工事現場内において除雪作業及び融雪出水等による工事により工程遅延となり、工期内に完成できない残工事(後工事)が生じた。本線水路の復旧(前工事)だけでなく、水路の機能を発揮できず、工事用道路の撤去に伴う農地復旧工及び本線水路への小排水路や落ち口等の接続工(後工事)を行い、水田の排水が可能となることにより、一体の構造物として完成し、はじめて水路及び水田としての機能を発揮できる。また、本線水路の復旧(前工事)と、小排水路や落ち口等の接続工(後工事)における施工業者が異なる場合は、不同沈下や糧物除去等による整備が必要となった場合、かし担保責任の範囲が不明確となる等、前工事と密接不可分な関係にある。このことから、同一業者により、一員した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
30	仙台東特定災害復旧事業 中第3支線排水路他復旧整備工事 宫城県仙台市若林区荒井地内 平成26年4月2日～平成26年4月30日 土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業 所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	大和小田急建設株式会社東北支店	宮城県仙台市若林区新寺1-2-26	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	10,454,400	10,368,000	99.1%	-	平成26年2月8～9日及び2月14～17日にかけて、東日本から東北地方の太平洋側の広い範囲で大雪となり、仙台も観測史上3位となる35cmの記録的な積雪を観測した。このことから工事現場内において除雪作業及び融雪出水等による工事により工程遅延となり、工期内に完成できない残工事(後工事)が生じた。本線水路の復旧(前工事)だけでなく、水路の機能を発揮できず、工事用道路の撤去に伴う農地復旧工及び本線水路への小排水路や落ち口等の接続工(後工事)を行い、水田の排水が可能となることにより、一体の構造物として完成し、はじめて水路及び水田としての機能を発揮できる。また、本線水路の復旧(前工事)と、小排水路や落ち口等の接続工(後工事)における施工業者が異なる場合は、不同沈下や糧物除去等による整備が必要となった場合、かし担保責任の範囲が不明確となる等、前工事と密接不可分な関係にある。このことから、同一業者により、一員した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
31	仙台東特定災害復旧事業 山王排水路他復旧整備工事 宫城県仙台市若林区山王地內平成26年4月2日～平成26年4月30日土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	大和小田急建設株式会社東北支店	宮城県仙台市若林区新寺1-2-26	予決令第102条の4第4号(有利隨意契約)	3,909,600	3,888,000	99.4%	-	平成26年2月8～9日及び2月14～17日にかけて、東日本から東北地方の太平洋側の広い範囲で大雪となり、仙台も観測史上3位となる35cmの記録的な積雪を観測した。このことから工事現場内において除雪作業及び融雪出水等による工事により工程遅延となり、工期内に完成できない残工事(後工事)が生じた。本線水路の復旧(前工事)だけでは、水路の機能を発揮できず、工事用道路の撤去に伴う農地復旧工及び本線水路への小排水路や落ち口等の接続工(後工事)を行い、水田の排水が可能となることにより、一体の構造物として完成し、はじめて水路及び水田としての機能を発揮できる。また、本線水路の復旧(前工事)と、小排水路や落ち口等の接続工(後工事)における施工業者が異なる場合は、不同沈下や維物除去等による整備が必要となった場合、かし担保責任の範囲が不明確となる等、前工事と密接不可分な関係にある。このことから、同一業者により、一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
32	仙台東災害復旧事業 日辺排水路他復旧整備工事 宫城県仙台市若林区中野地内他平成26年4月2日～平成26年4月30日土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	三幸建設工業株式会社東北支店	宮城県仙台市泉区泉中央1-33-7	予決令第102条の4第4号(有利隨意契約)	1,609,200	1,566,000	97.3%	-	平成26年2月8～9日及び2月14～17日にかけて、東日本から東北地方の太平洋側の広い範囲で大雪となり、仙台も観測史上3位となる35cmの記録的な積雪を観測した。このことから工事現場内において除雪作業及び融雪出水等による工事により工程遅延となり、工期内に完成できない残工事(後工事)が生じた。本線水路の復旧(前工事)だけでは、水路の機能を発揮できる。また、本線水路の搬去に伴う農地復旧工及び本線水路への小排水路や落ち口等の接続工(後工事)を行い、水田の排水が可能となることにより、一体の構造物として完成し、はじめて水路及び水田としての機能を発揮できる。また、本線水路の復旧(前工事)と、小排水路や落ち口等の接続工(後工事)における施工業者が異なる場合は、不同沈下や維物除去等による整備が必要となった場合、かし担保責任の範囲が不明確となる等、前工事と密接不可分な関係にある。このことから、同一業者により、一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
33	名取川特定災害復旧事業 閣上排水機場ポンプ設備据付災害復旧工事 宫城県名取市小塚原字新鍋島地内平成26年4月2日～平成26年9月30日機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社荏原製作所東北支社	宮城県仙台市宮城野区榴岡2-5-30	予決令第102条の4第4号(有利隨意契約)	72,673,200	71,280,000	98.0%	-	閣違工事である排水機場土木・建築工事において資材不足、労務者不足等が原因により工程遅延となり、それに伴い本工事において工期内に据付工が完成ですが残工事(後工事)が生じた。ボンプ設備は、ボンプ製作工(前工事)が保有する組立図、試験要領などの独自の技術情報に基づいて、現場組立・試運転(後工事)をして製作段階の性能試験結果と照合を行い、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)が一体の構造物として完成し、はじめてボンプ設備の機能を発揮できる。また、ボンプ設備製作工事(前工事)と据付工事(後工事)の施工業者が異なる場合は、故障発生時において、かし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)の一員した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根規条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
34	名取川特定災害復旧事業 寺野排水機場ポンプ設備据付災害復旧工事 宮城県名取市下増田字広浦地內 平成26年4月2日～平成26年9月30日 機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業 所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社林専田東北支社	宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	73,202,400	72,360,000	98.8%	-	関連工事である排水機場土木・建築工事において資材不足、労務者不足等が原因により工程遅延となり、それに伴い本工事において工期内に据付工が完成でず残工事(後工事)が生じた。ポンプ設備は、ポンプ製作工(前工事)が保有する組立図、試験要領などの独自の技術情報に基づいて、現場組立・試運転(後工事)をして製作段階の性能試験結果と照合を行い、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)が一体の構造物として完成し、はじめてポンプ設備の機能を発揮できる。また、ポンプ設備製作工事(前工事)と据付工事(後工事)の施工業者が異なる場合は、故障発生時において、かし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)の一員した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
35	名取川特定災害復旧事業 相の釜排水機場ポンプ設備据付災害復旧工事 宮城県岩沼市下野郷字渋入地内 平成26年4月2日～平成26年9月30日 機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業 所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社西島製作所仙台支店	宮城県仙台市青葉区中央2-9-17	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	57,024,000	54,000,000	94.6%	-	関連工事である排水機場土木・建築工事において資材不足、労務者不足等が原因により工程遅延となり、それに伴い本工事において工期内に据付工が完成でず残工事(後工事)が生じた。ポンプ設備は、ポンプ製作工(前工事)が保有する組立図、試験要領などの独自の技術情報に基づいて、現場組立・試運転(後工事)をして製作段階の性能試験結果と照合を行い、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)が一体の構造物として完成し、はじめてポンプ設備の機能を発揮できる。また、ポンプ設備製作工事(前工事)と据付工事(後工事)の施工業者が異なる場合は、故障発生時において、かし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)の一員した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
36	名取川特定災害復旧事業 藤曾根排水機場ポンプ設備据付災害復旧工事 宮城県岩沼市下野郷字藤曾根地内 平成26年4月2日～平成26年9月30日 機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業 所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社荏原製作所東北支社	宮城県仙台市宮城野区榴岡2-5-30	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	57,423,600	55,080,000	95.9%	-	関連工事である排水機場土木・建築工事において資材不足、労務者不足等が原因により工程遅延となり、それに伴い本工事において工期内に据付工が完成でず残工事(後工事)が生じた。ポンプ設備は、ポンプ製作工(前工事)が保有する組立図、試験要領などの独自の技術情報に基づいて、現場組立・試運転(後工事)をして製作段階の性能試験結果と照合を行い、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)が一体の構造物として完成し、はじめてポンプ設備の機能を発揮できる。また、ポンプ設備製作工事(前工事)と据付工事)の施工業者が異なる場合は、故障発生時において、かし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)の一員した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所
37	名取川特定災害復旧事業 三軒茶屋排水機場ポンプ設備据付災害復旧工事 宮城県岩沼市早股字新長者森地内平成26年4月2日～平成26年9月30日機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長 赤倉正弘	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20	平成26年4月1日	株式会社クボタ東北支社	宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	25,920,000	25,920,000	100.0%	-	関連工事である排水機場土木・建築工事において資材不足、労務者不足等が原因により工程遅延となり、それに伴い本工事において工期内に据付工が完成でず残工事(後工事)が生じた。ポンプ設備は、ポンプ製作工(前工事)が保有する組立図、試験要領などの独自の技術情報に基づいて、現場組立・試運転(後工事)をして製作段階の性能試験結果と照合を行い、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)が一体の構造物として完成し、はじめてポンプ設備の機能を発揮できる。また、ポンプ設備製作工事(前工事)と据付工事(後工事)の施工業者が異なる場合は、故障発生時において、かし担保責任の範囲が不明確となる等、密接不可分な関係にある。このことから、工場製作(前工事)と現場据付工(後工事)の一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
38	両総農業水利事業東部幹線用水路緊急補修工事 千葉県大綱白里市長国地内平成26年4月24日から平成26年5月20日土木一式工事	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 播磨 宗治	千葉県東金市松之郷2333	平成26年4月24日	萩原土建・山和建設経常建設共同企業体	千葉県山武郡芝山町大里1553-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	9,396,000	9,180,000	97.7%	-	本工事は、東部幹線用水路掛かりにおいて、そのかんがい用水を利用し始めた4月に平成15年度東部幹線用水路その17-2工事の区間で漏水し、埋設箇所の道路も崩壊するなどして通水不能となったことから、地域の水箱作に支障を及ぼさないよう緊急に補修工事を行うもので、その施工を遅らせることは民政安定上重大な支障が発生すると感応され、緊急の必要により競争に付することが出来ないことから随意契約を行うものである。	平成27年度	-
39	新川流域地区七穗排水機場応急対策(その2) 新潟県新潟市南区吉江地内平成26年4月1日から平成26年7月31日機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官代理 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所次長 田嶋哲也	新潟県新潟市中央区川岸町1-49-3	平成26年4月1日	株式会社荏原製作所北陸支社	新潟県新潟市中央区女池6-4-64	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	48,535,200	47,520,000	97.9%	-	本工事は突発的に発生した排水機場ポンプ設備の故障部位の復旧工事であり、洪水期までにポンプを稼働可能とする必要があるが、関連工事である新川流域地区七穗排水機場応急対策(前工事)において、故障規模や実態の把握に期間を要したことから工期内に完成できず、残工事(後工事)が生じた。ポンプ設備の復旧工事は、劣化部位の特定・原因究明及び交換部品の製作(前工事)と今回の組立・据付(後工事)とが一体の構造物として完成して、はじめて機能を発揮する。また、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にある。このことから、前工事と後工事の一貫した施工が技術的に必要であるため随意契約とした。	平成27年度	-
40	斐伊川沿岸農業水利事業 右岸配水路その7-2工事 (島根県出雲市斐川町直江及び美南地内) H26.4.1～H26.8.3土木一式工事	分任支出負担行為担当官代理 中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所 次長 山本 勇	島根県出雲市斐川町荘原105	平成26年4月1日	株式会社大本組岡山支店	岡山県岡山市北区内山下1-1-13	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	89,769,600	89,748,000	99.9%	-	本工事は、平成25年度に実施した斐伊川沿岸農業水利事業 右岸配水路その7工事(以下「前工事」という。)において、施工工事であたり構造物について、推進工法による施工中に推進機が停止する不足の事態が生じたため、工事を中止することとなった区間について、引き続き、一体の構造物を施工するものであり、工事の施工にあたり現場を十分熟知した前工事の施工業者が本工事の施工を行うことが不可欠であり、また、施工中や工事完成後に異常が発生した場合、異なる施工業者が施工することは、その責任の所在が不明確となることや、工事完成後の瑕疵担保責任についても、その責任の所在が不明確となる恐れがあることから、而工事は密接不可分な関係であり、一貫した施工が技術的に必要とされる工事であるため随意契約とした。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
41	南周防農地整備事業 川西·納所団地区画整理(その2)工事山口県熊毛郡田布施町大字川西及び下田布施地内H26.4.3～H26.7.1土木一式工事	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年4月2日	株式会社技工団	山口県山口市緑町6-13	予決令第102条の4第4号(有利隨意契約)	76,852,800	76,680,000	99.7%	-	本工事は、平成25年度に実施した南周防農地整備事業 川西·納所団地区画整理工事(以下「前工事」という。)において、施工する予定であつた構造物について、引き続き、一体の構造物を施工するものであり、当該工事と前工事の施工者が異なった場合、法面前壊やほ場面の沈下、あるいは表土への異物混入に係る瑕疵担保責任の範囲が不明確となり、また、前契約工事で設置された仮設備(仮設排水路、沈砂池)の連続的な保守管理や農地法面等の保全に支権を来し、近接河川等への濁水の流出防止など、周边の事業場や環境へ影響を及ぼすおそれがあるため、両工事は密接不可分の関係であり、一貫した施工が技術的に必要とされる工事であるため、随意契約とした。	平成27年度	-
42	南周防農地整備事業 阿月団地区画整理(その2)工事山口県柳井市大字阿月地内H26.4.3～H26.7.1土木一式工事	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年4月2日	澤田建設·井森工業経常建設共同企業体	山口県防府市開出西町23-7	予決令第102条の4第4号(有利隨意契約)	74,239,200	74,196,000	99.9%	-	本工事は、平成25年度に実施した南周防農地整備事業 阿月団地区画整理(その1)工事(以下「前工事」という。)において、施工する予定であつた構造物について、引き続き、一体の構造物を施工するものであり、当該工事と前工事の施工者が異なった場合、法面前壊やほ場面の沈下、あるいは表土への異物混入に係る瑕疵担保責任の範囲が不明確となり、また、前契約工事で設置された仮設備(仮設排水路、沈砂池)の連続的な保守管理や農地法面等の保全に支権を来し、近接河川等への濁水の流出防止など、周边の事業場や環境へ影響を及ぼすおそれがあるため、両工事は密接不可分の関係であり、一貫した施工が技術的に必要とされる工事であるため、随意契約とした。	平成27年度	-
43	南周防農地整備事業 木地団地区画整理(その2)工事山口県熊毛郡田布施町大字波野地内H26.4.3～H26.7.1土木一式工事	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年4月2日	長田組·周南興産経常建設共同企業体	山口県山口市秋穗二島438	予決令第102条の4第4号(有利隨意契約)	80,816,400	80,460,000	99.5%	-	本工事は、平成25年度に実施した南周防農地整備事業 木地団地区画整理工事(以下「前工事」という。)において、施工する予定であつた構造物について、引き続き、一体の構造物を施工するものであり、当該工事と前工事の施工者が異なった場合、法面前壊やほ場面の沈下、あるいは表土への異物混入に係る瑕疵担保責任の範囲が不明確となり、また、前契約工事で設置された仮設備(仮設排水路、沈砂池)の連続的な保守管理や農地法面等の保全に支権を来し、近接河川等への濁水の流出防止など、周边の事業場や環境へ影響を及ぼすおそれがあるため、両工事は密接不可分の関係であり、一貫した施工が技術的に必要とされる工事であるため、随意契約とした。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
44	南周防農地整備事業 中山団地区画整理(その2)工事山口県柳井市大字日積地内H26.4.3～H26.7.1土木一式工事	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長泉本和義	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	平成26年4月2日	若築建設株式会社中国支店	広島県広島市中区紙屋町1-3-2	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	67,899,600	67,824,000	99.8%	-	本工事は、平成25年度に実施した南周防農地整備事業中山団地区画整理工事(以下「前工事」という。)において、引き続き、一体の構造物を施工するものであり、当該工事と前工事の施工者が異なった場合、法面前壊やほ場面の沈下、あるいは表土への異物混入に係る瑕疵担保責任の範囲が不明確となり、また、前契約工事で設置された仮設備(仮設排水路、沈砂池)の連続的な保守管理や農地法面等の保全に支障を来し、近接河川等への濁水の流出防止など、周辺の事業場や環境へ影響を及ぼすおそれがあるための工事は密接不可分の関係であり、一貫した施工が技術的に必要とされる工事であるため随意契約した。	平成27年度	-
45	仙台東特定災害復旧事業 二郷堀導水路(その3)その他工事宮城県仙台市若林区井土地内他平成26年5月30日～平成27年3月26日土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐々木康雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成26年5月29日	株式会社フジタ東北支店	宮城県仙台市青葉区国分町二丁目14-18	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	416,912,400	416,880,000	99.9%	-	一般競争が入れ不調となったことから指名競争入れを行ったが、入れ不調となった。再度の競争契約とした場合、手続きに時間を要し、本工事の完成が遅れ、二郷堀排水機場の供用開始が洪水期となった場合は、大区画に整備され、当後の影響など仙台東地区の復興に支障を来すとともに、当後再開を果たした被災農家が現地再建を行い、生活基盤を確保する上で重大な影響をもたらすこととなることから、紧急随契を行うものとする。	平成27年度	-
46	元地浜中応急対策工事北海道礼文郡礼文町元地平成26年5月9日～平成26年6月13日雪崩柵撤去工17基	分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長木村和久	北海道稚内市中央1丁目2-7	平成26年5月8日	株式会社中川阿部建設	北海道中川郡中川町字誉35	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	3,515,400	3,456,000	98.3%	-	山腹崩壊による土砂流出と雪崩柵の傾倒等が発生。今後も崩壊面積の拡大、斜面下部への柵落下の恐れもあることから、民生の安定上緊急に施工(応急措置)する必要があった。	平成27年度	-
47	矢本地区応急対策治山工事(宮城県東松島市大曲新堀向国有林546林班内)平成26年5月14日～平成26年6月13日仮囲い設置工100m	分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長飯田裕一	宮城県大崎市古川東町5-32	平成26年5月14日	株式会社笹原組	宮城県大崎市古川鶴ヶ坪字新江北125-1	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	2,620,080	2,484,000	94.8%	-	昨年度竣工した施工地において強風による砂塵が発生し、隣接する工場より作業等に支障をきたとする対策を求められ、早急に対策を講じる必要があるため。	平成27年度	-
48	箕面落石対策工事(場所大阪府箕面市箕面国有林)(期間H26.5.20～H26.8.12)(種別治山工事)	分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長山崎準	京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102	平成26年5月19日	株式会社野村造園土木	京都府京都市右京区嵯峨大沢柳井手町26-6	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	3,082,320	2,322,000	75.3%	-	平成26年4月29日に箕面市において短時間に35mmの降雨があり、雨による地盤の繊みから落石が発生し、国有林内の立木に不安定な状態で止まっている。このまま放置していれば今後の降雨等により直下の街道4号線に多大な被害を及ぼす恐れが極めてたかいため、早急に復旧する必要があるため。	平成27年度	-
49	平成26年度電子入札システム侵入検知システム機器賃貸借及び保守(再リース)一式	分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長廣瀬伸	埼玉県川口市南町2-5-3	平成26年6月16日	日本電気株式会社	東京都港区芝5-7-1	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	-	3,034,800	-	-	現機器の再リース価格と新規導入費用を比較した結果、費用面で著しく有利であるため。	平成27年度	-
50	パンケニニウ地区災害復旧緊急調査業務北海道勇弘郡占冠村平成26年6月28日～平成26年7月8日山腹工1.58haの測量設計	分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長小林重善	北海道空知郡南富良野町字幾寅1189-1	平成26年6月27日	国土防災技術北海道株式会社	北海道札幌市中央区北3条東3丁目1-30	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	3,052,080	2,138,400	70.0%	-	平成26年6月9日に地すべりが発生し、下方の河川施設(擁壁)に被害を与え、さらに土砂の一部は河川にまで達し河道を狭めている。また送電施設に係る用地も一部崩壊し、生活・経済にも影響を及ぼす恐れがあることから早期に対策を実施する必要があった。	平成27年度	-
51	社合横断林道外災害復旧計画測量・設計業務北海道白老郡白老町平成26年6月21日～平成26年7月4日災害復旧調査業務	分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長二村信三	北海道白老郡白老町日の出町3丁目4-1	平成26年6月20日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	北海道札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	1,060,560	1,026,000	96.7%	-	平成26年6月13日に豪雨により、社合横断林道外1線で路体流出、路体決壊の被害が発生し、事業実行に支障を来すことから、早急に復旧させる必要があった。	平成27年度	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
52	旭沢林道災害復旧調査業務(秋田県大館市葛原字旭沢国有林1030林班)平成26年7月1日～平成26年7月18日林道災害復旧調査業務一式	分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長傳村充善	秋田県大館市上代野字中岱3-23	平成26年6月30日	株式会社森林テクニクス秋田支店	秋田県秋田市山王中島町16-21	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,145,880	1,134,000	98.9%	-	平成26年6月13日の豪雨により旭沢林道で路肩決壊が発生し通行できない状況にあることから、通行止めとしているが、今後の各種事業に影響ができるため緊急に現地調査を実施し、災害復旧調査計画を作成するものである。	平成27年度	-
53	添畑沢林道災害調査量設計業務(秋田県山本郡三種町下岩川字添畑沢国有林125林班外)平成26年7月1日～平成26年7月18日調査設計業務	分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長奥孫屋忠法	秋田県能代市御指南町3-45	平成26年6月30日	株式会社森林テクニクス秋田支店	秋田県秋田市山王中島町16-21	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,279,800	1,263,600	98.7%	-	平成26年6月13日の豪雨により添畑林道において路体流出の被害が発生し、今後の被害拡大と事業に影響を及ぼすため緊急に現地調査をする必要があるため。	平成27年度	-
54	吉島公務員宿舍1号棟防水シート改修工事(場所広島県広島市中区吉島東3-2-45)(期間H26.6.14～H26.7.20)(種別公務員宿舍改修工事)	分任支出負担行為担当官広島森林管理署長富田幸一	広島県広島市中区吉島東3-2-51	平成26年6月13日	東邦工事株式会社	広島県広島市中区光南1-4-15	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,216,546	2,473,200	76.8%	-	平成26年5月30日に吉島公務員宿舍1号棟及び2号棟の外壁改修工事を行うため宿舍の状況を確認したところ1号棟屋上部の防水シートに損傷が確認され、今後梅雨期に入ることから被害が拡大する恐れがあり、また、台風等の強風にあらわれることにより、損傷部が拡大し飛散する恐れがあることから早急の改修工事が必要なため。	平成27年度	-
# 経済分析

第 73 号 昭和 53 年 8 月

予算編成のシミュレーション・モデル

# 经济企画厅经济研究所编集
# 経 济 分 析

第 73 号

1978·8

## 目次

<分析> 予算編成のシミュレーション・モデル

第1章 分析の概要 …… 1
§1 分析の目的 …… 1
§2 モデルの全体像 …… 3
§3 データについて …… 3

第2章 当然分と裁量分の定義と算出 …… 7
§1 定義 …… 7
§2 所得税減税 …… 9
§3 国債減額 …… 14
§4 人件費 …… 15
§5 地方交付税交付金 …… 17
§6 社会保障費 …… 19
§7 国債費 …… 24
§8 公共事業費 …… 26
§9 物件費，その他経費，予備費 …… 29
§10 一般的観察 …… 32

第3章 モデル …… 42
§1 概観 …… 42
§2 当初予算モデル …… 44
§3 補正予算モデル …… 55

第4章 シミュレーション結果 …… 58
§1 シミュレーションの前提 …… 58
§2 テスト結果 …… 59
§3 代替シミュレーション …… 67
第 5 章 結論..... 76

補論 I 增減税（所得稅，法人稅，間接稅）について ..... 83

Ⅱ 所得稅減稅の推定について ..... 92

付録 I 基礎データ集..... 105

Ⅱ 社会保障費の概要と制度..... 111

Ⅲ 一般会計予算の特徴一覧表..... 116

參 考 文 献..... 120

図 表 索 引..... 105
# 予算編成のシミュレーション・モデル

## 第 1 章 分析の概要

## § 1 分析の目的

われわれは,『経済分析』第66号所載「予算における意思決定の分析」 $ ^{注1} $ において, わが国の一般会計予算における意思決定がいかなるルールに支配されているかを分析した。そこでの基本的な結論は, 一般には非常に複雑なものと考えられている予算編成過程が, 比較的単純で機械的なルールによって説明しうるということであった。すなわち, 歳出面での各経費の決定や歳入面での所得税減税の決定は, 前年度の予算額や課税最低限をベースとして単純なルールによって大部分説明することができ, その意味で, ウィルダフスキイの「増分主義仮説」 $ ^{注2} $ やクリサインの「内部官僚モデル」 $ ^{注3} $ が, わが国の一般会計予算についても妥当することが示された。

しかし，66号での分析は，次の諸点で不十分なものであった。

(1) 人件費，その他経費，課税最低限の決定には，税収増が影響することが示されたが，いかなるメカニズムを通じてこれが影響するかが明らかにされなかった。税収増が影響を与える理由としては，(ア)当年度収支差額を調整するためのバッファーとして当該項目が用い

(注 1) 野口他 [20]

(注 2) Wildavsky [19]

システム分析調査室

(注 3) Crecine [2]

野口悠紀雄・新村保子

竹 下 正 俊 · 金 森 俊 樹

高橋俊之

られること, (イ)余裕財源の発生により査定の厳しさが弱くなること, の二つが考えられるが, 各々の場合にどちらが主要な要因なのかが明らかでなかった。

(2) 決定式において前年度額（物価調整後）にかかわる係数はほぼ1に近い値ではあるが，経費によって若干の差異がみられた。しかしその差異がいかなる要因でもたらされたかは説明されなかった。

(3) 社会保障の決定式における係数は全期間を通じて一定ではなく，昭和40年代の後半で構造変化がみられるが，これがいかなる理由によるかが明らかにされなかった。

(4) 公共事業費，その他経費については，モデルで説明できない特異な年度が観測されるが，これが単にダミー変数によって処理されたのみであった。

(5) 国債発行額は，単に結果として定まる収支差に等しいものと定義された。ファイナル・テストの結果は，現実の動きをかなり良好に再現しているとはいうものの，昭和40年代中期において明らかに存在したと考えられる国債減額努力を全く無視したモデルになっていた。

(6) 歳出総額，歳入総額でみれば現実の動きをかなり良好に再現しているとはいうものの，個別経費ごとにみると年度によってかなりの誤差を生ずるものがあり，その誤差が政策決定上の観点から意味あるものか否かが明らかにされなかった。