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## 2 魚食普及の推進

① 生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」を推進しました。

② 食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省庁との情報の共有や活動の連携を促進しました。

③ 地域で生産・加工される国産水産物の消費拡大を推進するため、販路開拓、人材育成、商品開発等を支援するとともに、地域における消費拡大の動きを全国的に拡大するため、商談会の開催や消費拡大促進フェア等の取組を支援しました。

さらに、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって水産物の消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを引き続き推進しました。

## 3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

水産物の安全性向上のため、生産者、加工業者、流通事業者がフードチェーンにおいて科学的知見に基づく取組を確実に実施できるよう、特に以下の取組を推進しました。

## （１）漁港における品質・衛生管理対策の推進

全国及び地域の水産物流通の拠点となる漁港の施設を改良し、又は新設する際に、鮮度保持・細菌等の混入防止等の高度な品質・衛生管理の導入等の対策を推進するとともに、地域水産物の付加価値向上を推進しました。

特に、全国の漁港の陸揚量の約3割を占める特定第3種漁港については、我が国の水産物の輸出先となっている国々が求める衛生管理の水準も念頭においた衛生管理対策を積極的に推進しました。

## （２）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進

① EU向けHACCP水産加工施設の認定の加速化を図るため、厚生労働省（地方公共団体衛生部局）に加え、水産庁も認定業務を開始しました。

② 水産物の品質・衛生管理の向上を図るため、水産加工業者等を対象に、一般的衛生管理の徹底のための講習会やHACCP（危害分析・重要管理点）の導入のための研修会等を開催しました。また、水産加工施設等に品質・衛生管理の専門家を派遣して、品質・衛生管理の課題を把握し、その改善のための助言や技術的指導を行いました。

③ 水産物の輸出拡大を目指すため、水産庁ホームページを通じ、水産加工業者等を対象としてHACCP関連情報を提供しました。

## （3） 安全で信頼される養殖生産物の供給

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援しました。

② 生産段階での水産物の安全性の向上を図るため、貝毒やノロウイルスの監視体制の実
施に対する指導・支援を行うとともに、貝毒のリスク管理に関する研究を行いました。

また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。さらに、クドアによる食中毒発生のリスク低減を図るため、感染防除策や効率的な検査法の開発等について検討を行いました。

## 4 多様な流通ルートの構築

地域における漁業者と食品事業者、流通事業者等の多様な事業者との連携を促し、地域の水産物を活用した新商品開発、販路開拓等の取組に対する支援を行いました。

また、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化、国産水産物の流通促進の取組に必要な機器整備、保管・運送経費等を支援しました。

さらに、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、産地市場の統廃合や買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進しました。

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

漁業協同組合等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行いました。

また、水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発、最近需要が伸びているそう菜等の分野への販路の開拓及び中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。

さらに、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52年法律第93号）に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する
措置を講じました。

## 6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

水産物の安定供給を図るため、供給の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、全国漁業協同組合連合会等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業への支援を行いました。また、冷凍・冷蔵施設の整備等による加工原料の安定供給を支援しました。

## 7 水産物の輸出促進

## （１）輸出戦略実行委員会の設置

農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向け、平成26年6月にオールジャパンでの輸出促進の司令塔として輸出戦略実行委員会が設置され、その下に置かれる品目部会の一つである水産部会において、平成25年8月に策定した輸出戦略に基づく取組の検証を行うとともにオールジャパンでの日本産水産物の輸出拡大に向けた取組体制等について議論を行いました。

## （２）海外への正確な情報提供

平成23年3月の東電福島第一原発事故を受けて、諸外国・地域において日本産農林水産物・食品に対する輸入規制措置が実施されていることから、我が国政府は一体となって、放射性物質調査の結果や出荷制限の状態等の情報を諸外国・地域に提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施し、その結果、EUやタイ等において輸入規制が緩和されました。

また、諸外国・地域の規制に対応するため、相手国の求める証明書等の円滑な発行を推進しました。

さらに、日本産農林水産物・食品の安全性や魅力に関する情報を諸外国・地域に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産水産物の輸出拡大に取り組みました。

## （３）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

水産加工業等でのHACCPの導入をはじめとする衛生管理体制の強化を支援しました。また、輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて取り組み、その結果、平成26年8月から中国向けに輸出される食用の活水産物の証明書の発行を開始しました。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、EPA（経済連携協定）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害の防止等のための知的財産の保
護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

さらに、海外における市場動向等の情報収集を行いました。

また、ジェトロとも協力しつつ、海外における展示会、国内外の商談会への参加を通じて、日本産水産物の輸出拡大に取り組みました。

## 8 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。

## 安全で活力ある漁村づくり

第3次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携の下、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、①施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、②国と地方の役割に応じた取組の推進、③効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、④既存ストックの有効活用、⑤循環型社会の構築に向けた取組の推進、⑥民間資金・活力の活用、⑦事業評価の厳正な運用と透明性の確保及び⑧公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みました。

## 水産基盤整備事業の概要

## 国土強靭化対策

【課題と対応】

• 大規模地震等の被害想定の巨大化

・波浪や高潮、地震や津波の来襲に対する住民の不安の増大

・漁港施設の長寿命化・防災機能強化

・漁港・漁村・海岸施設の連携による「多重防護」対策の推進

## 流通拠点の衛生管理対策

津波による漁港の地盤沈下とかさ上げ復興の状況

【課題と対応】

・国産水産物の消費の低迷

・水産物の輸出促進による需要拡大の必要性

- 流通拠点における輸出重点品目を中心とした国産水産物の品質・衛生管理対策の推進

密閉型構造の

荷さばき所

鳥獣対策を施した

陸揚岸壁

## 水産資源の回復対策

【課題と対応】

・低位水準にある水産資源が、依然として約4割存在

・藻場・干潟の恒常的な減少

• 広域的資源管理による安定した水産物供給体制の整備の推進

藻場の保全・造成

魚礁漁場
## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地震・津波等に対する漁港施設の機能診断を行いつつ、必要に応じて、以下の施策の組合せによる災害に強い漁村づくりを推進しました。

① 漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないなど、施設の効果が粘り強く発揮できるよう構造の強化等を推進するとともに、必要に応じて、防波堤と防潮堤による「多重防護」による津波からの被害軽減を図るなど、漁港・漁村の防災力の向上を図りました。

また、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう産地市場前面の陸揚岸壁等の耐震化を推進しました。さらに、災害発生時において、地域住民等の安全を確保するため、避難路や避難施設の整備を推進しました。

② 平成24年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図りました。

## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

## （１）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、機能保全計画の策定を促進し、的確な老朽化診断の下、適切な維持管理、長寿命化等の補修・改修工事を選択し、ライフサイクルコストの最適化を図りました。

水産庁の所管する施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、水産庁インフラ長寿命化基本計画（行動計画）を策定しました。

## （２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに、災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に向けたガイドラインの普及に努め、再生可能エネルギー発電を利用した漁港施設への電力供給等の促進や、漁港の省エネルギー化へ向けた現地実証等を行いました。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （1） 都市住民等との交流による漁村の活力の増進

① 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進しました。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対して支援しました。

② 地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進したほか、緑地・広場の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備並びに、歩行空間の整
備及びバリアフリー化を推進しました。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進しました。

④ 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のための先進的な取組の成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、各種情報提供を行いました。

また、教育的効果も高い子供たちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、総務省、文部科学省及び農林水産省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験や自然体験活動を行う取組等に対する支援を行いました。

## （２）漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の協議の場を活用し、漁業と海洋性レクリエーションが協調したルールづくりを推進しました。このため、海面における遊漁と漁業との調整について（平成24年12月12日付け14水管第2968号水産庁長官通知）に基づき都道府県による漁業と遊漁を含む海洋性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進しました。

また、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した遊漁者等への普及・啓発を実施しました。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃等の遊漁者等が参画しやすい取組を推進するとともに、安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船及び遊漁船利用者等の安全対策を推進しました。

加えて、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。

## （3） 漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流、漁場監視その他の漁場生産力を向上させる取組、低・未利用資源の活用、流通体制の改善その他の創意工夫を活かした取組を行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を引き続き行いました。

また、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する「国民の生命・財産の保全」「地球環境保全」「漁村文化の継承」に係る活動への支援を行いました。

さらに、漁村において、水産資源の悪化等により水産業の疲弊が進んでいる現状を打破し、再生を図るため、現状を把握し問題点・課題を認識した上で解決策の検討を行い、水産業を核として地域の活力を再生するための総合的かつ具体的な取組を定めた計画である「浜の活力再生プラン」の作成を支援しました。
## 「浜の活力再生プラン」による漁業・漁村再生プロジェクト

各地域が主体的に定めた「浜の活力再生プラン」に基づき漁村の活性化や力強い水産業を実現するための取組等に対して国として積極的な支援を実施。

## I X 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

## 1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

水産業の経営安定化を進め、水産物の安定供給の確立を図るため、漁船漁業や養殖業等の省エネルギー化及び事業コストの削減に資するような、漁業者等が行う革新的な技術に関する実証試験に対して支援を行いました。

さらに、水産物の安定供給や増養殖の高度化に資するため、ウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術の開発を推進しました。ウナギについては、商業ベースでのウナギ種苗の大量生産に向けた実証試験を行うとともに、遺伝情報を活用したウナギの系群判別等の技術の開発を推進しました。また、クロマグロについては、資源・環境に優しい増養殖技術の開発を推進しました。

## 2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

水産資源の調査・研究及び水産業に関する新技術開発等の基盤となる $ ^{①} $ 水産生物に含まれる放射性物質の調査を含めた海洋モニタリング調査、 $ ^{②} $ 水産生物の遺伝資源の収集管理を着実に推進しました。
## 水産関係団体の再編整備等

## 1 漁業協同組合系統組織の再編整備等

漁業協同組合等が経営改善計画の策定・実行により、①経営改善・経営基盤強化のために借り入れる借換資金に対する利子助成、②これを機関保証に付した場合の保証保険料の助成、③代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成、④役職員の人材育成の取組に対する支援など、漁業協同組合系統組織における経営及び組織の基盤強化のための取組を支援しました。

## 2 漁業保険団体の事業基盤の確保

漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金等の支払の影響や今後の漁船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての漁業保険制度が適切に運営されるよう、団体の再編等による事業基盤の確保に取り組みました。

## その他重要施策

## 1 WTO交渉等への取組

WTO（世界貿易機関）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省庁と十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）については、我が国の主要な貿易相手国をはじめとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に交渉を進めました。

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉については、平成25年4月の衆参両院の農林水産委員会決議（環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する件（平成25年4月19日衆議院農林水産委員会決議）及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する決議（平成25年4月18日参議院農林水産委員会決議）が遵守されたという評価を得られるよう、政府一体となって全力で取り組みました。
## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施しました。

具体的には、平成25年度に実施した2013年漁業センサスの結果の提供、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するための調査等を実施しました。また、市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施しました。

この他、東日本大震災の被災漁業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、漁業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査の実施等に取り組みました。

## X X 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を活かし、被災地以外の地域における水産に関する施策においても積極的に展開しました。

## 2 関係府省庁の連携による施策の効率的な推進

水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省庁が連携を密にして計画的に施策を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の施策の相乗効果の発揮を図りました。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図りました。

## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者及び産地の主体性・創意工夫の発揮をより一層促進しました。具体的には、事業者や産地の
主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進しました。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させました。
低下している。また、フィンランドの輸入量は、産業用丸太の輸入をロシアに依存しているため、ロシアの丸太輸出税引上げにより、1,259万 $ m^{3} $ から546万 $ m^{3} $ に減少している。一方、中国の輸入量は、2,433万 $ m^{3} $ から3,781万 $ m^{3} $ に大きく増加し、同シェアも21%から33%に上昇している。また、インドの輸入量も214万 $ m^{3} $ から639万 $ m^{3} $ に大きく増加している。

製材については、米国の輸入量が、国内の住宅着工戸数の減少等により3,742万 $ m^{3} $ から1,728万 $ m^{3} $ へと大幅に減少する一方で、中国の輸入量が、国内の需要増加により540万 $ m^{3} $ から2,063万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等についても、米国の輸入量が1,675万m³から787万m³へと大幅に減少する一方で、主要国以外のその他の輸入量が3,046万m³から4,426万m³へと大幅に増加し、世界全体でも増加している(資料V−1)。

## (主要国の木材輸出の動向)

2012年における品目別及び国別の木材輸出量を10年前と比べると、産業用丸太については、ロシアの輸出量が、2007年以降の丸太輸出税引上げにより、3,680万m³から1,765万m³へと減少しているが、依然として世界一の輸出国となっている。一方、ニュージーランドの輸出量が、788万m³から1,376万m³に増加している。

製材については、カナダの輸出量が、米国の需要減等により、3,736万m³から2,537万m³に減少する一方、ロシアの輸出量が、丸太輸出税の引上げにより輸出形態が製品へシフトしたことに伴い、902万m³から2,027万m³へと2倍以上に増加している。

合板等については、中国の輸出量が、ポプラ等の早生樹を原料とした合板の生産拡大や丸太を輸入して合板を輸出する加工貿易の進展により、206万m³から1,382万m³へと大きく増加し、同国は世界一の輸出国となっている(資料V−2)。

## (イ)各地域における木材需給の動向

このように、世界の木材貿易では、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示しており、これらの地域の木材需給は世界の木材需給に大きな影響を与える。以下では、それぞれの地域にお

資料V-2 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸出量(主要国別)
## 12 %、全体で33％となっている(資料V−8)。

針葉樹チップで国産材の割合が高いのは、国産針葉樹チップの原料が主に製材残材で、一定の供給が確保されていることによる。広葉樹チップで国産材の割合が低いのは、海外からユーカリやアカシア等の早生樹造林木から生産されたチップの輸入が増加していることによる $ ^{*33} $ 。

## (イ)木材の供給

## (国産材の供給は平成14(2002)年以降増加傾向)

我が国における国産材（用材）の供給量は、昭和42（1967）年の5,274万㎡をピークに、平成14（2002）年までは減少傾向で推移した。これは、特に昭和50年代後半以降、木材価格が下落傾向で推移する一方で、人件費や資材等の経営コストが上昇したことから、林業経営の採算性が大幅に悪化し、林業生産活動が停滞したことによる。最近では、「新流通・加工システム」や「新生産システム」による国産材の加工・流通体制の整備等により、平成14（2002）年の1,608万㎡を底として増加傾向にある。平成24（2012）年の国産材供給量は、前年比1.6%増の1,969万㎡であった（資料V-9）。

我が国の用途別の国産材生産量について、平成14(2002)年と平成24(2012)年を比較すると、製材用材については、1,114万 $ m^{3} $ から1,132万 $ m^{3} $ へと若干増加している。合板用材については、28万 $ m^{3} $ から260万 $ m^{3} $ へと大幅に増加している。パルプ・チップ用材については、437万 $ m^{3} $ から531万 $ m^{3} $ へと増加している。

## (木材輸入の9割近くが製品での輸入)

我が国の木材輸入量(用材)は、国内における木材需要の減少や木材輸出国における資源的制約等により、平成8（1996）年の9,001万m²（丸太換算、以下同じ。）をピークに減少傾向で推移しており、平成24（2012）年の木材輸入量は、前年比4.5%減の5,095万m²となった。

近年、木材の輸入形態は丸太から製品へと急速にシフトしており、木材輸入量のうち、丸太での輸入量は全体の11％にすぎず、残りの9割近くが製品での輸入となっている。平成24(2012)年に製品で輸入された木材は4,531万㎡であり（資料V-9）、このうちパルプ・チップは2,569万㎡(輸入量全体の50%)、製材品は1,037万㎡(同20%)、合板等は646万㎡(同13%)、その他が280万㎡(同5%)となっている。

資料V－9 木材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」
## (木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成14(2002)年と平成24(2012)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,266万m³から451万m³へと大幅に減少している。特に、ロシアからのいては、総輸入量は3,289万m³から2,569万m³へと減少している。国別では、オーストラリアからの輸入が、857万m³から527万m³へ、米国とカナダからの輸入が、それぞれ490万m³から260万m³へ、387万m³から208万m³へと大幅に減少する一方、

輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、475万 $ m^{3} $ から27万 $ m^{3} $ へと1割以下に減少している。

製材については、総輸入量は、1,369万 $ m^{3} $ から1,037万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、カナダからの輸入が551万 $ m^{3} $ から360万 $ m^{3} $ へと3割以上減少している。

合板等については、総輸入量（丸太換算、以下同じ。）は850万 $ m^{3} $ から646万 $ m^{3} $ へと減少している。国別では、インドネシアからの輸入が、違法伐採対策や温暖化対策 $ ^{*34} $ 等による伐採量の制限や資源の制約等によって、449万 $ m^{3} $ から169万 $ m^{3} $ へと6割以上減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が、同国での合板製造業の発展により、55万 $ m^{3} $ から164万 $ m^{3} $ へと約3倍に増加している。

パルプ・チップにつ

資料V－10 我が国における木材の国別輸入量の推移

合 板 等

パルプ・チップ

注1：いずれも丸太換算値。

2：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：財務省「貿易統計」
た(資料V−9)。

平成24 (2012) 年の用途別の木材自給率は、製材用材は43.5% (前年比0.4ポイント増)、合板用材は25.3% (同1.4ポイント増)、パルプ・チップ用材は17.1% (同1.8ポイント増) となっている。

平成23(2011)年に見直した「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年の木材需要量を7,800万m³と見通した上で、国産材の供給量及び利用量3,900万m³(木材自給率50%)を目指すことしている $ ^{*36} $ 。

## (3) 木材価格の動向

## (平成25(2013)年の素材価格は回復傾向)

国産材の素材 (丸太) 価格 $ ^{*37} $ は、昭和55 (1980) 年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21 (2009) 年以降は、スギ、ヒノキ、カラマツの価格については横ばいで推移した。平成25 (2013) 年の国産材の製材用素材価格は、好調な住宅向けの需要により、昨年の価格下落から回復傾向にあり、12月にはスギで14,600円/m² (年初比3,900円/m²高)、ヒノキで25,200円/m² (年初比6,600円/m²高)、カラマツで11,400円/m² (年初比1,000円/m²高) となった (資料V−12)。

輸入丸太の価格は、為替レートや生産国の動向等により、大きく変動する。米材*38丸太の価格は、原油価格の上昇や円安方向への推移の影響により、平成17(2005)年ごろから上昇していたが、その後、世界的な金融危機や円高方向への推移の影響を受けて下落した。平成25(2013)年12月の米材丸太価格は、米マツ*39で29,200円/m³(年初比6,300円/m³高)、米ツガ*40で23,900円/m³(年初比3,400円/m³高)となっている。北洋材丸太の価格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇した。平成25(2013)年の北洋材丸太価格は、北洋エゾマツ*41で26,600円/m³(年初比4,400円/m³高)となってい

資料V-12 木材価格の推移

注1：スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、カラマツ中丸太(径14～28cm、長さ3.65～4.0m)のそれぞれ1m³当たりの価格。

3：平成25(2013)年の調査対象等の見直しにより、平成25(2013)年の「ヒノキ正角(乾燥材)」、「スギ正角(乾燥材)」、「スギ中丸太」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続していない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」
規範に基づき認定を受けた各事業者 (合法木材供給事業者) が、納入する木材・木材製品に対して、合法性等を証明する書類を発行する方法である。

平成25(2013)年3月末現在、143の業界団体により8,782の事業者が合法木材供給事業者として認定されている。多くの認定業界団体は、合法木材供給事業者の認定のみならず、活動実態の把握、事業者研修会の開催、普及活動等に取り組んでいる(資料V-15)。

林野庁では、民間企業や一般消費者に対して、違法伐採問題の理解促進や合法木材利用の普及を図るため、木材業界団体による情報窓口の設置や研修会の開催等の活動を支援している。平成24（2012）年度には、消費者による合法木材の選択を促す観点から、合法木材供給事業者を対象としたモニタリングに関する調査等、合法性証明の透明性及び信頼性を向上させる取組に対する支援を行い、その効果や問題点について検討を行った $ ^{*47} $ 。

このほか、地方公共団体では、当該地域で生産・加工された木材であることを証明する制度において、認定要件に合法木材であることを盛り込む事例もみられる。

なお、海外では、米国は2008年に「レイシー法（Lacey Act）」を改正して、違法に伐採された木材等の取引や輸入の禁止等を盛り込んだ $ ^{*48} $ 。

また、EUは2013年3月に「EU木材規則 $ ^{*49} $ 」を施行し、違法に伐採された木材を市場に出荷することを禁止するとともに、事業者が出荷に当たり適切な注意を払うことを義務付けた。EUは木材生産国との自主的なパートナーシップ協定(VPA)の締結に向けた協議を進めており、VPAを締結した国からEUに輸入される木材は合法的に生産されたものとみなすこととしている。

## (5) 木材输出对策

## （新興国では木材需要が増加）

平成25(2013)年の我が国の木材輸出額は、前年比32%増の123億円で、国別にみると、中国が最も多く、フィリピン、韓国、台湾、米国が続いている。品目別にみると、丸太、製材、合板で全体の約5割を占め、平成25(2013)年は、丸太が前年比124%増の31億円、製材が前年比12%増の27億円、合板が前年比47%増の10億円で、特に近年は丸太の輸出が増加している(資料V-16)。

我が国の木材の輸出は、かつては造船用材や家具用材が海外に輸出されていたが、資源的な制約や人件費の高騰等により、昭和50年代以降は減少傾向となった。その後、平成13(2001)年からは、特に中国と韓国に向けた輸出により増加傾向となったが、平成20(2008)年以降は世界的な金融危機の影響等により減少傾向となっている。

なお、木材以外に、木材を原料とするパルプも中国を中心に輸出されており、平成24（2012）年の輸出額は前年比26%減の151億円となっている。

資料V－16 我が国の主な品目別木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」
年まで増加してきたが、木材需要全体の減少や欧州からの製品輸入の増加により、近年では減少傾向にある。

## (4) 合板製造業

## (合板生産のほとんどは針葉樹構造用合板)

合板は、木材を薄く剥いだ単板を3枚以上、繊維方向が直角になるよう交互に積層接着した板である。近年、住宅の構造用部材として、針葉樹を材料とした合板の利用が広がりつつある。

普通合板 $ ^{*74} $ の生産量は、平成24(2012)年には前年比3%増の255万 $ m^{3} $ であった。平成14(2002)年には274万 $ m^{3} $ であったことから、10年間で7%減少したことになる。

平成24 (2012) 年の普通合板の生産量のうち、針葉樹合板は全体の92%を占める233万 $ m^{3} $ となっている。また、厚さ12mm以上の厚物合板の生産量は全体の84%を占める213万 $ m^{3} $ となっている。

用途別にみると、普通合板のうち、構造用合板が217万 $ m^{3} $ 、コンクリート型枠用合板が2万 $ m^{3} $ 、その他が36万 $ m^{3} $ となっており、構造用合板が大部分を占めている。輸入製品がコンクリート型枠用合板やフロア台板用合板等で大きなシェアを占めている中で、国内合板工場におけるコンクリート型枠用合板等の生産の拡大が課題となっている。

## (合板用素材に占める国産材の割合は上昇)

かつて、国内で生産される合板の原料のほとんどは、東南アジアから輸入された広葉樹材(南洋材 $ ^{*75} $ )であった。昭和60年代からは、インドネシアによる丸太輸出禁止等の影響により、製品形態での輸入が増加するとともに、国内の合板メーカーは原料となる丸太についてロシア材を中心とする針葉樹材(北洋材 $ ^{*76} $ )へと転換を進めた。平成12(2000)年以降は、原料供給の先行きに不安を感じた合板業界が、国産材に対応した合板製造技術の開発を進めたことに加え、厚物合板の用途の確立、針葉樹合板への評価の高まり、「新流通・加工システム」等による合板用材の供給・加工体制の整備が進んだこと $ ^{*77} $ から、ロシアによる丸太輸出税の引上げを契機として、合板原料をスギやカラマツを中心とする国産材針葉樹に転換する動きが急速に進んだ(資料V-24)。

平成24(2012)年には、合単板工場における合板用素材入荷量は前年比とほぼ横ばいの384万 $ m^{3} $ であったが、このうち国産材は前年比3%増の260万 $ m^{3} $ (68%)、輸入材は前年比7%減の124万 $ m^{3} $

資料V－24 合板用材の供給量の推移

注：数量は丸太換算値。

資料：林野庁「木材需給表」、農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
利用する建築物には、高い耐火性能が求められるが、一定の性能を満たせば、木造でも建築することが可能である。

準耐火建築物については、「燃えしろ設計 $ ^{*91} $ 」により、柱や梁に表面を見せたままの木材を使用することが可能である。また、表面に石こうボード等の防火被覆材を設けることにより、主要構造部に木材を使用することが可能となる。

他方、耐火建築物については、主要構造部に使用する木材が耐火性能を有する必要がある。これまで、木質系の耐火部材として、無機材料による被覆や鋼材との組み合わせ、燃え止まり層を設けることによる耐火集成材が開発されている(資料V−28)。

## (土木分野等における技術開発)

建築分野以外では、土木分野においても木材が利用されている。土木資材としての木材の特徴は、軽ガードレールの仕様書や設計者向けのQ&Aの作成を支援して、普及に努めている。

また、国産材合板の新たな需要先として、コンクリート型枠用合板の商品化や道路等の遮音壁、工事用仮囲い及び工事現場の敷板用の合板の開発等が進められている。

一方、「一般社団法人日本森林学会」、「一般社団法人日本木材学会」及び「公益社団法人土木学会」の3者は、平成19(2007)年に「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会」を結成して、平成22(2010)年度に、土木分野での年間木材利用量を現在の100万 $ m^{3} $ から400万 $ m^{3} $ まで増加させるためのロードマップを作成した $ ^{*95} $ 。また、同研究会は、平成25(2013)年3月に、ロードマップの達成に向けた提言「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」を発表した $ ^{*96} $ (資料V-29)。

くて施工性が高いこと、臨機応変に現場での加工成形がしやすいこと、スギの場合は許容応力度 $ ^{*92} $ が、コンクリートに比べ遜色なく、土木資材としても利用されてきたことなどが挙げられる $ ^{*93} $ 。

土木分野での新たな用途として、近年は国内各地で木製ガードレールの開発が進められてきた。平成13（2001）年度には、宮崎県日向市の会社が開発した木製ガードレールについて、公道での車両防護柵としての使用が初めて認可された $ ^{*94} $ 。木製ガードレールは、鋼製ガードレールに比べてコストが高いが、景観への配慮に優れ、木材の利用拡大にも貢献する。このため、林野庁では、木製

資料V－29 「土木分野における木材利用の拡大に向けて」（概要）（平成25(2013)年3月）

土木分野における木材利用の拡大に向けての提言

（1）土木分野における木材利用技術の開発推進

(2) 木材関連の設計法などの作成と規準類への掲載

（3）地球環境や景観などに対する木材の価値の定量化と標準化

(4) 土木分野の学校教育における木材関連教育の実施

（5）土木利用拡大へ向けた分野横断的な連携の強化

・地球温暖化緩和への貢献

・森林・林業再生への貢献

・新規雇用の創出

資料：土木学会木材工学委員会ホームページ
メーカーだけではなく、中小の大工・工務店も木造住宅の建築に大きな役割を果たしている。

木造住宅の建築現場では、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図るため、柱や梁等の部材の継ぎ手や仕口 $ ^{*112} $ を工場であらかじめ機械加工する「プレカット材」の利用が拡大している。平成24(2012)年には、プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合は88%に達している(資料V−34)。

林野庁では、平成18(2006)年度からは、「新生産システム」として、製材の分野で、安定的な原木供給、生産、流通及び加工の各段階でのコストダウンや住宅メーカー等のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の取組を進めてきた $ ^{*113} $ 。このような動きを受けて、住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大している。最近では、ツーバイフォー工法や鉄骨工法など、在来工法以外の工法を中心とする住宅メーカーでも、国産材の利用が拡大している。

また、平成21（2009）年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」においても木材（国産材）利用に関する規定が盛り込まれており、これを受けて、木造による長期優良住宅 $ ^{*114} $ が建てられてきている。

## (地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)

平成の初めごろ（1990年代）から、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった $ ^{*115} $ 。林野庁では、平成13（2001）年度から、森林所有者から大工・工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進している。平成24（2012）年度には、関係者の連携による家づくりに取り組む団体数は342、供給戸数は約6,200戸となった $ ^{*116} $ 。このような取組を行う団体の中には、木材の産地が分かるように、バーコードを使ったトレーサビリティ（履歴証明）システムを導入するところもみられる $ ^{*117} $ 。

また、国土交通省では、平成24(2012)年度から、「地域型住宅ブランド化事業」により、資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループが、グループ毎のルールに基づき地域で流通する木材を活用した木造の長期優良住宅を建設する場合に、建設工事費の一部を支援している。同事業では、平成25(2013)年2月現在、480のグループが選定され、約8,000戸の木造による長期優良住宅を整備する予定となっている。

総務省では、平成12(2000)年度から、都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じており、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に向けた都道府県や市町村独自の取組が広がっている。例えば、石川県では、

資料V－34 プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合の推移

資料：一般社団法人 全国木造住宅機械プレカット協会調べ。（公益財団法人 日本住宅・木材技術センター「木材需給と木材工業の現況」掲載）
## (官庁営繕の技術基準等を制定)

国土交通省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行を受けて、平成23(2011)年5月に、木造の官庁施設の設計に関する技術基準となる「木造計画・設計基準」を制定した。同基準は、官庁施設(事務所用途)の営繕を行うに当たり、木造施設の設計に関する耐久性、防耐火、構造計算等の技術的な事項や標準的な手法を定めるものである $ ^{*124} $ 。また、官庁営繕の基準は、官庁施設の整備の基準となるばかりでなく、地方公共団体が公共建築物を建設する際の参考にもされる。

平成25 (2013) 年 2 月には、同基準の制定を受け、木造の公共建築工事に使用する材料等の標準的な仕様を規定する「公共建築木造工事標準仕様書」について、主な対象を事務所用途の建築物とする改定を行った。

また、平成25(2013)年3月には、技術的難易度が高い木造耐火建築物の整備に関する技術的な事項をとりまとめた「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」を策定し、同6月には、主に事務所用途以外の建築物を対象として、主として設計段階における木材利用の技術的事項を整理した「公共建築物における木材利用の導入ガイドライン」を取りまとめた。

## (学校の木造化を推進)

学校施設は、児童及び生徒が一日の大半を過ごす学習及び生活の場であり、学校施設に木材を利用することは、木材の持つ柔かさ、温かさ、高い調湿性等の特性により、潤いのある学習や生活環境を実現する上で大きな効果が期待できる。

文部科学省では、昭和60（1985）年度から学校施設の木造化や内装の木質化を進めてきた。この結果、平成24（2012）年度に建設された公立学校施設の20％が木造で整備され、非木造の公立学校施設の69％で内装の木質化が行われている $ ^{*125} $ 。

文部科学省と林野庁は、平成21（2009）年度に、地方公共団体の担当者や設計者が学校施設における木材利用に取り組みやすくするための方策について検討を行い、木材利用の進め方のポイントや工夫事例を冊子「こうやって作る 木の学校」として取りまとめ、広く配布した $ ^{*126} $ 。また、文部科学省では、平成11（1999）年度以降、木材活用に関する施策紹介や専門家による講演等を行う「木材を活用した学校施設づくり講習会」を全国で開催し、林野庁では後援と講師の派遣を行っている。なお、文部科学省では、平成25（2013）年3月に「木造校舎の構造設計標準の在り方について」を取りまとめ、木造校舎の構造設計標準（JIS A3301）の改正の基本方針を示すとともに、木造校舎の計画及び設計内容について示す技術的資料を合わせて整備することとしている。

また、文部科学省、経済産業省、国土交通省、農林水産省は、「エコスクールパイロット・モデル事業」 $ ^{*127} $ により、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、児童生徒の環境教育の教材としても活用できるエコスクールの整備を実施している。同事業では、学校

資料V－38 木材利用が望ましい公共施設について

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成23（2011）年12月調査）
ギー消費量全体(395TWh)の約14%を占める $ ^{*} $ 144。

これに対して我が国では、「熱供給事業法」に基づき、主に都市部の全国約140地区で、廃棄物や廃熱等を熱源とする地域熱供給事業が実施され、年間約2.5万TJ*145の熱を販売している*146。同事業における熱源はおおむねガス、電気、石油及び石炭によるもので、木質バイオマスの利用はほとんど進んでいなかったが、一部の地域では利用を開始している(事例V-8)。

林野庁では、木質バイオマスのエネルギー利用の拡大に向けて、全国的な相談・サポート体制の確立、利用推進のための必要な調査、木質バイオマスを活用した新たな加工・利用システムの技術開発や実証事業の実施等の事業化に向けた取組、資金融通等による木質バイオマス関連施設整備及び燃料を安定的に供給するための地域協議会の運営に対して支援している。

また、平成25(2013)年度から、林野庁では環境省と連携して「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」を開始しており、今年度採用された6か所では新たな利用システムの実証に取り組んでいる。
### 2. 国有林野事業の具体的取組

平成25 (2013) 年度における国有林野事業については、国有林野事業の一般会計化等を踏まえ平成24 (2012) 年12月に変更された「管理経営基本計画」に基づき取り組まれた。

以下では、国有林野事業の管理経営の取組を、「公益重視の管理経営の一層の推進」、「森林・林業の再生への貢献」及び「「国民の森林」としての管理経営等」の3つに分けて記述する。

## (1) 公益重視の管理経営の一層の推進

国有林に対する国民の要請は、国土の保全や水源満養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等、公益的機能の発揮に重点を置きつつ更に多様化しており、重視される機能に応じた管理経営が求められている。

また、国有林と民有林を通じた公益的機能の発揮が強く期待されているものの、地域によっては、国有林に隣接する民有林において十分な整備や保全が行われていない状況もみられる。

このため、国有林野事業では、公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、重視される機能に応じた管理経営を推進するとともに、地球温暖化防止対策の推進、生物多様性の保全、民有林との一体的な整備・保全に取り組んでいる。

## (ア)重視される機能に応じた管理経営の推進

## (重視される機能に応じて森林を区分)

国有林野の管理経営に当たっては、国民の要請に対応するため、個々の国有林野を重視すべき機能に応じて、「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵養タイプ」の5つに区分している(資料Ⅵ-3)。

国有林野事業では、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、これらの区分に応じて施業を推進することとしている。また、木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として得られる木材を、木材安定供給体制の整備等の施策の推進に寄与するよう計画的に供給することにより発揮するものと位置づけている。

## (治山事業の推進)

国有林野事業では、地域の安全・安心を確保することを目的に、自然環境保全への配慮やコスト縮減を図りながら、治山事業により、荒廃地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている。

国有林内では、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行っている。また、民有林内で発生した大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方自治体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行っている。平成25(2013)年度から新たに実施している直轄治山事業としては、平成23(2011)年9月に紀伊半島を襲った台風第12号により被災した山腹崩壊地の復旧や荒廃渓流の整備を目的に行う和歌山県田辺市の民有林直轄治山事業等がある。

また、民有林と国有林間の事業の調整や情報の共有を図るため、各都道府県を単位とした「治山事業連絡調整会議」を定期的に開催している。民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から一体的な全体計画を作成し、民有林と国有林が連携して荒廃地の復旧整備を行っている。

資料Ⅵ-3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方

機能類型区分	管理経営の考え方
山地災害防止タイプ
145万ha	根や表土の保全、下層植生の発達した森林の維持
自然維持タイプ
166万ha	良好な自然環境を保持する森林、希少な生物の生育・生息に適した森林の維持
森林空間利用タイプ
54万ha	保健・文化・教育的利用の形態に応じた多様な森林の維持・造成
快適環境形成タイプ
0.1万ha	汚染物質の高い吸着能力、抵抗性がある樹種から構成される森林の維持
水源涵養タイプ
393万ha	人工林の間伐や伐期の長期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導等を推進し、森林資源の有効活用にも配慮

資料：農林水産省「平成24年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
国有林野事業では、世界自然遺産区域内の国有林野について厳格な保全管理に努めるとともに、地元関係者と連携しながら、希少な野生生物の保護や外来種等の駆除による固有の森林生態系の修復、利用ルールの導入や普及啓発等の保全対策に取り組んでいる。

また、「白神山地」と「屋久島」については、平成25(2013)年に世界遺産一覧表に記載されてから20周年を迎えたことから、東北森林管理局や九州森林管理局では、関係機関と連携して様々な記念行事を開催した(事例Ⅵ-5)。

政府は、平成25(2013)年1月に、「奄美・琉球」(鹿児島県、沖縄県)を世界自然遺産候補地として、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定した。九州森林管理局では、「森林生態系保護地域」の設定等により、貴重な森林生態系の保全対策に取り組んでいる(事例Ⅵ-6)。

一方、世界文化遺産についても、構成資産や緩衝地帯に国有林野が含まれるものが少なくない。

関東森林管理局では、平成25（2013）年6月に世界遺産一覧表に記載された「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡県）の登録地である国有林野について、厳格な保全管理や森林景観等に配慮した管理経営を行っている。

近畿中国森林管理局では、「古都京都の文化財」(滋賀県、京都府)、「古都奈良の文化財」(奈良県)、「法隆寺地域の仏教建造物」(奈良県)、「紀伊山地の霊場と参詣道」(三重県、奈良県、和歌山県)及び「厳島神社」(広島県)等の国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行っている。また、同森林管理局では、京都市内や奈良盆地、紀伊山地及び広島の宮島における約4,600haの国有林野を「世界文化遺産貢献の森林」に設定し、文化財修復資材の供給、景観の保全、檜皮採取技術者養成フィールドの提供、森林と木造文化財の関わりに関する学習の場の提供等に取り組んでいる。

東北森林管理局では、我が国が平成26(2014)

資料Ⅵ-7 我が国の世界自然遺産における国有林野の割合

遺産名	陸域面積 (ha)	国有林野面積 (ha)	国有林野の 割合
知床	48,700	45,996	94%
白神山地	16,971	16,971	100%
屋久島	10,747	10,260	95%
小笠原諸島	6,358	5,170	81%
計	82,776	78,397	95%

資料：林野庁経営企画課調べ。

# 事例Ⅵ-5 しらかみ やくしま 「白神山地」と「屋久島」が世界自然遺産登録 20周年

東北森林管理局では、「白神山地」が世界遺産一覧表に記載されてから20周年を迎えたことに伴い、平成25（2013）年9月に20周年記念フォーラム「白神山地の恵みを活かして」を開催した。また、同森林管理局では、白神山地のブナ林や山岳景観の四季の変遷を遠隔地でも見られるよう、定点ライブカメラの設置（同森林管理局ホームページを通じてリアルタイム画像を発信）を行うとともに、一般の方から公募した「一日ボランティア巡視員」と地元の巡視員による合同パトロールを実施した。

九州森林管理局では、「屋久島」が世界遺産一覧表に記載されてから20周年を迎えたことを記念して、「九州森林・林業セミナー」（同12月）を開催するとともに、環境省九州地方環境事務所や地元自治体等との共催により「屋久島世界自然遺産登録20周年記念シンポジウムin東京」（同10月）を開催した。また、同森林管理局では、白谷雲水峡にある4件の姿形がユニークな屋久杉の愛称を公募し、189件の応募があった。

「白神山地」の20周年記念フォーラムの様子

入山マナーパンフレットの配布活動の様子