Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 26 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵收停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	160	15,079,648	15,079,808
弁 償 及 返 納 金	160	14,757,869	14,758,029
費 用 弁 償 金 償 権	160	14,199,425	14,199,585
返 納 金 償 権	0	6	6
損 害 賠 償 金 償 権	0	558,438	558,438
雑 入	0	321,779	321,779
延 滞 金 償 権	0	321,738	321,738
金 錢 引 渡 請 求 権 償 権	0	41	41
歳 入 計	160	15,079,648	15,079,808
平 成 26 年 度 内 閣 府 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	3,095,833	3,095,833
歳 入 計	0	3,095,833	3,095,833
平 成 26 年 度 総 務 省 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 債 権	0	450	450
歳 入 計	0	450	450
平 成 26 年 度 法 務 省 所 管 一 般 会 計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入	0	808,732,310	808,732,310
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	485,368,979	485,368,979
諸 収 入	0	323,363,331	323,363,331
弁 償 及 返 納 金	0	296,409,362	296,409,362
返 納 金 債 権	0	256,945	256,945
損害賠償金債権	0	296,152,417	296,152,417
矯正官署作業収入
製品売払代債権	0	1,260,960	1,260,960
雑 入
延 滞 金 債 権	0	25,693,009	25,693,009
歳 入 計	0	808,732,310	808,732,310
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入	0	95,573,758	95,573,758
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	19,772,269	19,772,269
回収金等収入
引継債権整理収入
公団引継債権	0	75,801,489	75,801,489
雑収入	3,458,772	345,272,173	348,730,945
国有財産利用収入	0	123,682,922	123,682,922
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	120,660,776	120,660,776
利子収入
利息債権	0	3,022,146	3,022,146
諸収入	3,458,772	221,589,251	225,048,023
弁償及返納金	3,458,772	220,246,737	223,705,509
費用弁償金債権	1,152,900	93,609,012	94,761,912
利得債還金債権	0	88,656,769	88,656,769
損害賠償金債権	2,305,872	37,980,956	40,286,828
雑入
延滞金債権	0	1,342,514	1,342,514
歳入計	3,458,772	440,845,931	444,304,703
平成26年度厚生労働省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	342,592	342,592
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 債 権	0	342,300	342,300
雑 入
費 用 弁 償 金 債 権	0	292	292
歳 入 計	0	342,592	342,592
平 成 26 年 度 農 林 水 產 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
官業益金及官業収入
官 業 収 入
国有林野事業収入
物件貸付料債権	0	578,100	578,100
雑 収 入	0	61,971,397	61,971,397
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	553,362	553,362
諸 収 入	0	61,418,035	61,418,035
弁償及返納金	0	55,741,375	55,741,375
返納金債権	0	5,200,422	5,200,422
加算金債権	0	416,477	416,477
損害賠償金債権	0	50,124,476	50,124,476
雑 入	0	5,676,660	5,676,660
利得償還金債権	0	267,599	267,599
延滞金債権	0	2,808,851	2,808,851
利息債権	0	2,600,210	2,600,210
歳 入 計	0	62,549,497	62,549,497
平 成 26 年 度 経 済 産 業 省 所 管 一 般 会 計

平成26年度経済産業省所官一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
特別会計整理収入
損害賠償金債権	0	4,016,696	4,016,696
雑 収 入
諸 収 入	0	97,273,840	97,273,840
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	2,780,710	2,780,710
雑 入
諸 納 付 金 債 権	0	94,493,130	94,493,130
歳 入 計	0	101,290,536	101,290,536
平 成 26 年 度 国 土 交 通 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	19,892,262	19,892,262
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 償 権	0	10,668,775	10,668,775
雑 入
利 息 償 権	0	9,223,487	9,223,487
歳 入 計	0	19,892,262	19,892,262
平成 25 年度

水 産 施 策

第183回国会（常会）提出
# 平成25年度 水産施策

# 平成25年度に講じようとする施策

## 目次

概説
1 施策の重点 1
2 財政措置 2
3 税制上の措置 3
4 金融上の措置 3
5 政策評価 3

## Ⅱ 東日本大震災からの復興

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施
（1）漁港
（2）漁場・資源
（3）漁船
（4）養殖・栽培漁業
（5）水産加工・水産流通
（6）漁業経営
（7）漁協
（8）漁村

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服
（1）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭
（2）操業の再開に向けた支援
（3）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化 6
（1）資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進 6
（2）種苗放流による資源造成の推進 6
（3）遊漁者の資源管理に対する取組の促進 7
（4）漁業許可制度等の適切な運用 7
（5）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進 7

2 国際的な資源管理の推進 8
（1）我が国周辺国との連携・協力による資源管理の推進 8
（2）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保 8
3 資源に関する調査研究の充実 9
4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立 9
（1）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進 9
（2）赤潮対策等の実施 9
（3）疾病対策の実施 9
5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保 10
（1）水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理 10
（2）漂流・漂着物対策の実施 10
（3）大型クラゲ、トド等による漁業被害防止対策の推進 10
（4）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進 10

IV 意欲ある漁業者の経営安定の実現
1 資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保 11
2 漁業保険制度の適切な運営 12

V 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立
1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化 12
2 漁業の高付加価値化等の推進 12
3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施 13
4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進 13
（1）担い手の確保 13
（2）人材の育成 14
（3）女性の参画の促進 14

VI 漁船漁業の安全対策の強化 15

VII 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給
1 消費者への情報提供の充実 15
2 魚食普及の推進 16
3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進 16
（1）漁港における品質・衛生管理対策の推進 16
（2）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進 16
（3）安全で信頼される養殖生産物の供給 17
4 多様な流通ルートの構築 17
5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大 17
6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保 18
7 水産物の輸出促進 18
（1）海外への正確な情報提供 18
（2）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進 18
8 水産物の輸入の確保 19
VIII 安全で活力ある漁村づくり
1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化 19
2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化 20
（1）漁港機能の保全対策の推進 20
（2）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組 20
3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮 20
（1）都市住民等との交流による漁村の活力の増進 20
（2）漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 20
（3）多面的機能の発揮の促進 21

IX 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実
1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 22
2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施 22

X 水産関係団体の再編整備等
1 漁協系統団体の再編整備等 22
2 漁業保険団体の事業基盤の確保 22

XI その他重要施策
1 WTO交渉等への取組 23
2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 23

XII 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開 24
2 関係府省等の連携による施策の効率的な推進 24
3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 24
4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 24
5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 24
# 平成25年度に講じようとする施策

## 概說

## 1 施策の重点

政府は、東日本大震災による甚大な被害、資源状況の低迷、燃油の高騰といった我が国水産業をめぐる厳しい現状を踏まえて策定された新たな水産基本計画に基づき、「水産基本法」（平成13年6月施行）の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を実現するため、①東日本大震災からの復興、②新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、③意欲ある漁業者の経営安定の実現、④多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、⑤漁船漁業の安全対策の強化、⑥水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、⑦安全で活力ある漁村づくり、⑧水産業を支える調査・研究、技術開発の充実、⑨水産関係団体の再編整備等を総合的かつ計画的に推進します。

## 「水産基本計画」の概要

第2 水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
1	東日本大震災からの復興
• 復興の実現に向けた施策の着実な実施
• 原発事故の影響の克服
{「復興基本方針」、「水産復興マスタープラン」等で示してきた水産復興の方針を、改めて基本計画上位置付け}
2	新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化
• 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化
• 国際的な資源管理の推進
• 資源に関する調査研究の充実
• 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立
• 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保
3	意欲ある漁業者の経営安定の実現
• 資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保(加入率9割を10年後目標として位置付け)
• 漁業保険制度の適切な運営
4	多様な経営発展による活力ある生産構造の確立
• 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化
• 6次産業化の推進
• 融資・信用保証等の経営支援施策の確実な実施
• 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進
第3 水産物の自給率の目標
《自給率目標の考え方》
• 我が国周辺水域の豊かな水産資源という恵みについて、その十分な活用を実現していくことを基本に据えて、近年のすう勢を踏まえて実現可能と見込まれる生産量の目標と消費量の目標を設定し、それらの目標を達成した場合に得られる数値を自給率の目標に設定。
○ 魚介類(食用)
魚介類(食用) 平成22年	34年すう勢	34年目標	魚介類(全体) 平成22年	34年すう勢	34年目標	海藻類	平成22年	34年すう勢	34年目標
生産量	409	384	449	生産量	474	440	515	生産量	53	47
消費量	680(29.5kg/人年)(23.3kg/人年)	509(29.5kg/人年)	646(29.5kg/人年)	消費量	886	716	853	消費量	76(1.0kg/人年)(0.8kg/人年)	73(1.0kg/人年)
自給率	60%	-	70%	自給率	54%	-	60%	自給率	70%	-

## 2 資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用

我が国周辺の「身近な自然の恵み」を十分に活用すべく、平成23年度に導入した資源管理・漁業経営安定対策等により、水産資源の持続的利用と漁業経営の安定的な発展の確保に取り組み、水産物の自給力を維持・強化することが不可欠。

## 3 「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大

食の簡便化等生活スタイルの変化を背景として、水産物の消費量が減少。

一方で、消費者は、「安全・安心」、「品質」について高い関心。

水産物の消費拡大のためには、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換、食育の推進とともに、消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築や信頼強化に向けた取組が重要。

## 4 安全で活力ある漁村づくり

- 景観・産物・行事等、漁村の持つ優れた特性を活かして、希望を持って定住できる漁村地域を実現していくことが重要。

- 機能的で災害に強い安全な漁港・漁村づくりを進めるとともに、水産業・漁村の多面的機能発揮に向けた取組を推進。
## 2 財政措置

東日本大震災からの復興と水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成25年度水産関係当初予算（一般会計及び東日本大震災復興特別会計）として、4,052億円 $ ^{*1} $ （前年度当初予算は2,676億円）を計上しています。

(单位：百万円)

区 分	平成24年度当初予算	平成25年度当初予算
水産庁予算	267,571	405,186
(通常分)	183,243	193,133
非公共	112,392	107,878
資源管理・漁業経営安定対策 $ ^{*2} $	43,805	37,330
水産物加工・流通対策	513	1,075
水産業・漁村の多面的機能発揮支援対策	1,309	4,828
漁業経営・人材育成支援対策	5,739	2,798
増養殖対策	863	865
漁場環境保全・被害対策事業	4,513	4,645
資源調査・資源管理等	15,814	17,404
技術開発・普及推進事業	334	250
強い水産業づくり交付金	4,475	6,138
その他	35,025	32,544
公共	70,851	85,255
水産基盤整備事業	69,048	72,149
漁港海岸事業	690	814
漁港関係災害復旧事業	1,113	1,113
農山漁村地域整備交付金(水産関係分)	-	11,179
(復旧・復興対策分)	84,327	212,053
非公共	51,663	29,898
水産業復興支援事業	31,306	15,625
漁場復旧・環境調査	8,170	3,210
漁業金融・担い手対策	11,770	10,873
その他	417	190
公共	32,664	182,155
水産基盤整備事業	24,967	23,964
漁港海岸事業	0	120
漁港関係災害復旧事業	7,697	158,071
## 3 税制上の措置

漁業協同組合の合併に係る課税の特例について、その適用期限を3年延長するとともに、漁業信用基金協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置及び漁協等が漁業近代化資金等の貸付けを受けて取得する漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長するなど所要の税制上の措置を講じます。

## 4 金融上の措置

株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については、貸付計画額を338億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については、貸付計画額を50億円とするなど、水産政策の総合的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁協等の系統資金の融資をはじめとする所要の金融上の措置を講じます。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付資金の造成について支援し、省エネ機器等の導入を促進します。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成14年4月施行）に基づき、平成22年8月に定めた政策評価基本計画（5年間計画）及び実施計画（単年度計画）により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）及び事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進します。

## Ⅱ

## 東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興に当たっては、一刻も早い生業の再開に向けて、被災地域で営まれている多様な漁業の特色や被災状況に応じ、人材、予算、ノウハウ等の面から必要な支援を積極的に実施します。また、流通・加工をはじめとする関連分野と一体的に再建し、新たな食料供給基地として再生するため、本格的な復興への取組を推進します。

## 1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

## （1） 漁港

被災した漁港や海岸の早期復旧とともに、漁港間で機能集約と役割分担の取組を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保するため、被災した拠点漁港等の流通・防災機能の強化、かさ上げなどの地盤沈下対策等を推進します。
## （2） 漁場・資源

本格的な漁業の復興に向けて、漁業者等が行うがれきの撤去の取組や、操業中に回収したがれきの処理への支援を行うとともに、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去を行います。また、がれきの撤去後の沿岸漁場の回復状況等について実施してきた調査結果を踏まえ、被災漁場の生産力向上を図るため、改良漁具や漁場環境改善の技術開発や、資源状況や環境収容力を把握する調査を支援します。さらに、魚礁、藻場・干潟等の整備を推進します。

## (3) 漁船

船団等の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、震災前以上の収益性の確保を目指し、省エネ・省コスト型の漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るために必要な経費を支援するとともに、共同利用漁船、漁具・定置網等の復旧について支援を行います。また、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネ機器設備の導入について支援します。

## （4） 養殖・栽培漁業

養殖業の本格的復興に当たって、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進します。

全壊した独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所宮古庁舎を東北海区の種苗生産の技術開発拠点として復旧するため、親魚養成、種苗生産から放流までの技術開発・普及に必要な施設整備を引き続き実施します。

また、被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における種苗放流数の確保について、支援を行います。

## （5） 水產加工・水產流通

水産加工・流通業の早期回復を推進するため、被災した漁協・水産加工業協同組合等の水産業共同利用施設の早期復旧及び機能の回復・代替に必要不可欠な機器等の整備について支援します。

また、被害を受けた漁港の必要最低限の機能の回復を図るための施設等の整備について支援するとともに、荷さばき施設等の共同利用施設について、規模の適正化や高度化等を図るための支援を行います。

さらに、水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場について、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化を推進します。

加えて、漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化、農商工連携等や、漁業者が水産加工・流通業者と連携して行う取組についても支援します。

## （6） 漁業経営

① 被災地域における漁ろう技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着・確保を推進するため、被災した若青年漁業者が行う他の経営体における技術習得や被災地域において漁業に就業を希望する者への支援を行います。

② 共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携等
を促進します。また、省エネ・省コスト・協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進します。

③ 被災した漁業者、水産加工業者及び漁協等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人化等に必要な経費について助成します。

④ 「東日本大震災復興特別区域法」(平成23年12月施行) に規定する漁業法の特例に関して、適切に運用します。

## (7) 漁協

漁協系統組織が、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた漁協等を対象として、再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を行います。また、信用漁業協同組合連合会等の健全性の確保のため、金融機能の強化の必要性に関するモニタリングを実施します。

## (8) 漁村

地方自治体による土地利用方針等を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進します。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備の推進、漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止、被害の拡大防止、被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備の推進や、東日本大震災を踏まえて改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進します。

## 2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## （１）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭

① 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県や関係団体と連携して、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）周辺海域において漁獲される回遊性魚種等の放射性物質調査を、引き続き実施します。また、食物連鎖等を通じた放射性物質の濃縮の過程等の挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施します。

また、調査結果に基づいて、関係府省庁、関係都道県や関係団体と十分に検討を行い、必要に応じて操業の自粛や出荷制限等の措置を実施します。

さらに、国内外で生じている水産物の安全性に係る風評被害の払拭が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、調査結果や水産物の放射性物質に関するQ & Aについては、引き続きホームページ等により、正確かつ迅速な情報提供に努めます。

② 東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示について、消費者の関心が高まっていることを踏まえ、生産水域の区画及び水域名を明確化した7つの水域区分等による原産地表示の実施を促進します。

③ 消費者の国産水産物等に対する信頼を確保するための政府の取組を広告・宣伝し、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、被災地及び周辺地域で生産・加工された水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を
推進します。

④ 日本産食品等に対する輸入規制を実施している諸外国に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施するとともに、相手国が求める安全証明書等を円滑に発行します。

## (2) 操業の再開に向けた支援

漁業者等が行うがれきの撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援を行います。

また、操業を自粛している海域の中でも放射性物質の検出値が低い海域や検出値の低い魚種に限定した操業再開を検討するため、放射性物質調査を集中的に実施します。

さらに、操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援します。

## （3） 東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係府省庁、関係道県、関係団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施します。

## Ⅲ

## 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

## 1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

## （1） 資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進

我が国周辺の水産資源の状況は、近年、全体としておおむね安定的に推移しているものの、資源評価の対象となっている主要な漁獲対象資源の4割が低位水準にある中、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援します。この体制の下で、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討等を行う仕組みの構築を支援します。

また、基本的にすべての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、資源管理・収入安定対策によって、参加漁業者の減収を補填します。

さらに、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的な実施を行うほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援します。

## （２）種苗放流による資源造成の推進

① 資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援します。
また、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術の開発を行います。

② シラスウナギについては、3年連続で不漁となっており、資源状態の低下が危ぶまれる状況であることから、今後の資源回復や安定供給を図るため、ウナギの生態や資源状況等についての調査を行うとともに、従来から行っているウナギの放流について、より効果の高い放流方法の検討・実践への支援を行います。

また、ウナギを含めた内水面魚種の生息環境を改善するための手法及び放流後の再生産に寄与する放流種苗の育成手法の開発を行います。

③ 近年、我が国の太平洋側においてサケ資源が減少しており、この原因を究明するため、太平洋側のサケについて、海に下った後の沿岸域における稚魚の動態調査などを実施し、減少要因を明らかにした上で、ふ化放流手法の改良を通じたサケ資源の回復を図ります。

## （3） 遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画等について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施するとともに、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進します。

## （４）漁業許可制度等の適切な運用

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、これに当たり、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

また、TAC（漁獲可能量）対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進します。さらに、資源管理協定や資源管理・漁業経営安定対策の下で、漁業者による水産資源の自主的な管理を推進します。加えて、漁獲量の個別割当方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、地域において実施体制が整った場合には、その利用を推進します。

## （５）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

① 都道府県及び関係府省との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施します。また、漁業取締船の増隻等により、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図ります。さらに、韓国漁船のものと見られる漁具の押収件数が多いことから、韓国政府に対して、違法操業の多発海域周辺への韓国漁業指導船の配置を含め、韓国漁船の違法操業を防止するための実効ある措置の実施を求めていきます。

② 資源管理・漁業経営安定対策の下、地域の資源管理ルールの作成及び実施徹底を図ります。

③ 我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じ衛星船位測定送信機システム（VMS）を活用しつつ、当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行います。

④ 資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条
件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者等漁業者間の協議や相互理解を促進します。

## 2 国際的な資源管理の推進

## （１）我が国周辺国との連携・協力による資源管理の推進

我が国周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進します。特に、我が国周辺水域における韓国及び中国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進します。

また、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、韓国、中国等との間の民間協議を支援します。

## （２）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保

## ア マグロ類

各地域漁業管理機関における我が国のリーダーシップによる科学的根拠に基づく議論等を通じ、以下の取組を推進します。

① 国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図ります。

② 資源管理に必要な規制の強化の検討や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源について、当該資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として国際取決めの遵守に努めます。

③ 地域漁業管理機関において、マグロ類などのトレーサビリティの強化を図ることにより、保存管理措置の遵守の確保やルールを守らずに漁獲された漁獲物の流通防止を推進します。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに必要な科学的知見を収集するため、北西太平洋及び南極海において、鯨類捕獲調査の安全かつ円滑な実施を図るとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定のための情報収集・解析を行います。

また、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開に向け、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めていきます。

## ウ 海外漁場の確保

国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図るほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図
ります。

## 3 資源に関する調査研究の充実

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種、主要な資源管理指針等の対象魚種に重点を置いて資源調査を実施するとともに、漁船を活用した資源情報や海況情報を収集する体制の構築を推進します。また、漁船を活用して漁場形成、漁獲状況等の資源情報や海況情報を収集する取組を支援します。さらに、都道府県と連携して、引き続き海洋観測データ等を収集できる体制を維持します。加えて、海洋環境や新たに漁獲対象となる資源量の予測手法等の開発を促進し、資源評価等の精度向上を図っていきます。

また、我が国周辺海域に産卵場を有する太平洋クロマグロについて、産卵親魚や未成魚を適切に管理するため、仔稚魚の分布等を調べる産卵場調査を実施するなど、商業的に重要な魚種の資源量や資源動向を把握するための調査を強化します。

## 4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

## （１）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進

① 養殖業者が、「漁場改善計画」において設定された「適正養殖可能数量」を遵守して養殖を行う場合に、資源管理・収入安定対策によって減収の補填等の支援を行うことにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進します。

② 資源の保存に配慮し、安定的な養殖生産を実現するよう、養殖種苗について天然種苗から人工種苗への転換を促進するため、国内産人工種苗を用いた養殖手法の開発について支援を実施します。

また、ウナギやクロマグロの人工種苗の安定生産技術の開発を進めます。

## （２）赤潮対策等の実施

沿岸漁業に被害をもたらす赤潮について、海洋微生物解析による早期発生予測・発生抑制技術の開発に取り組むなど、赤潮の予察・防除技術の開発を進めるとともに、赤潮・貧酸素水塊の効率的な観測・監視を行うための自動観測ブイによる連続観測技術の開発、冬季のノリの色落ち被害を防止するための必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発への支援を行います。

## （3） 疾病対策の実施

養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発を推進するとともに、養殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供等を実施します。また、「水産資源保護法」（昭和26年12月施行）に基づく輸入防疫制度及び「持続的養殖生産確保法」（平成11年5月施行）に基づく国内防疫制度の適切な運用を図ります。
## 5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## （1） 水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理

① 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の育成と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく「順応的管理手法」を取り入れた水産環境整備を推進します。

② 排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施するとともに、資源管理及びつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進します。

③ 磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による薬場・干潟等の造成・保全と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・播種に対して支援を行います。また、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みます。さらに、漁業者や地域の住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援します。

④ ノリの色落ち問題に対処するため、植物プランクトン（大型珪藻）の発生を抑制しつつ、ノリ養殖漁場に十分な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法の開発を進めます。

## （２）漂流・漂着物対策の実施

有害物質及び廃棄物の排出規制の実施や浮遊ゴミ及び流出油の回収を実施・支援するほか、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及、漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理の推進、大型漂流物等や災害時における漂流物等の回収・処理に対して支援します。

## （3） 大型クラゲ、トド等による漁業被害防止対策の推進

① 近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲ等の有害生物について、出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、トドについては、強化刺し網の導入に向けた実証試験等を行います。

また、大型クラゲについて、日中韓の国際的な枠組みの中で、大型クラゲの発生・出現過程を解明するための調査を行います。

② 外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査を行うとともに、外来魚の生息状況に応じた効果的な駆除手法の開発を行います。

また、外来魚及びカワウについて、漁業関係者が行う先駆的な手法による集中的な捕獲・駆除の実施など、複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策の実施を支援します。

## （４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

海洋の生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展とを両立するため、我が国漁業における海鳥類、海亀類の混獲に対して、混獲削減のための技術開発、調査及びデータ解析等を実施します。
また、「生物多様性国家戦略2012-2020」、「農林水産省生物多様性戦略」等を踏まえ、薬場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進するほか、海洋生物の多様性の定量的評価手法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、海洋保護区の検証とその設定の推進、希少海洋生物の実態調査、食害生物の生活史を把握した除去技術の開発・実証等を実施します。

## I V

## 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

資源管理・漁業経営安定対策の推進により、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図ります。

同対策のうち、資源管理・収入安定対策については、引き続き実施状況を分かりやすく情報提供するとともに、加入促進及び普及・定着を図ります。

コスト対策については、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付し、経営の安定を図る漁業経営セーフティーネット構築事業を実施します。

## 資源管理・漁業経営安定対策の概要

## 资源管理· 收入安定对策

## 資源管理への取組

対コスト策

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 資金の積立

➢ 漁業者と国が資金を積立

## 漁業収入安定対策の実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する補助を実施

※補助額は、漁業共済掛金の30%（平均）、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分に相当

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

## 価格高騰の場合に補填

☐☐☐☐ = 補填分

✓原油価格・配合飼料原料価格等が、「7中5平均値×100%」を超えた場合、超えた分を補填

【漁業経営セーフティーネット構築事業】
## 2 漁業保険制度の適切な運営

漁船保険制度及び漁業共済制度については、国による再保険の適切な運用等を通じて安定的な運営を確保します。

## 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

漁業改革推進集中プロジェクトを推進すること等により、漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネ・省人型の代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成します。

養殖については、魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い養殖業を育成します。

資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限などの取組では資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、それを支援することにより過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保します。また、減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」（昭和51年6月施行）及び「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」（昭和52年12月施行）に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じます。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁協との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じます。

## 2 漁業の高付加価値化等の推進

漁業の6次産業化、農商工連携等に取り組む産地の活動や施設整備、漁業者や漁協等が行う加工・販売の取組に対する支援を行うとともに、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新商品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行います。

また、漁業者等が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組に対する支援を行います。

さらに、6次産業化による漁業の成長産業化を図る取組に対する支援を行います。
## 強い水産業づくり交付金の概要

## 3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等による資金借入れの際の負担軽減や無保証人・担保限定融資に対する信用保証を推進します。

## 4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## （１）担い手の確保

## ア 担い手の確保

① 漁業への就業に向け道県等の漁業学校等で必要な知識の習得を行う若者に対し、資金を給付するとともに、全国各地の漁業の就業情報を提供し、漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催します。また、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援します。さらに、新たに漁業に就業するために必要な技術や経理・税務、流通・加工、漁船操業の安全等の知識の習得等を支援します。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図ります。
## 新規漁業就業者総合支援事業の概要

• H P やパンフレットでの就業情報の提供

・各都道府県の就業相談窓口設置

- 都市部や地方において、漁業就業のための座学や体験漁業を実施する就業準備講習会を開催

・都市部や地方の漁業就業相談会において、就業希望者と漁村との面談（マッチング）を実施

## イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図ります。

また、漁船員等を対象に、漁船の労働環境の改善等の知識を習得するための講習会を実施します。

## （2） 人材の育成

① 独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進します。

また、大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進します。

さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、将来の地域の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進します。

②漁船員等を対象に、海難の未然防止等の知識を習得するための講習会を実施します。

③ 水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手への相談・支援等により漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進します。

また、漁村地域における取組を牽引していくリーダーの育成やそのリーダーシップによる意欲的な取組を支援するとともに、漁村の女性の資質向上や取組を支援します。

## （3） 女性の参画の促進

政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け、漁協系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進します。

また、漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な活動において中心となって取り組む漁村の女性の活動を促進するため、漁村女性の資質向上のための研修を実施するとともに、漁村女性グループが行う加工・販売等の起業的な経済活動や漁村地域の活性化のための取組について支援します。
## V I

## 漁船漁業の安全対策の強化

① 事故発生時の被害を少なくするためのライフジャケット着用の徹底、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進します。また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備します。

② 第10次船員災害防止基本計画に基づき、平成25年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進します。

③ 海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えます。

④ 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供します。航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行します。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供します。

さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供します。

⑤ 漁船の復原性を高めるため、浮力体（バルジ等）の装備方法や改造方法を検討します。

⑥ 漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、海難・人身事故防止に向け、関係府省、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケット着用の普及をはじめ、安全操業を推進します。

⑦ 海難事故の分析やライフジャケット等の選定等を行う漁業労働環境カイゼン対策会議を開催するとともに、漁船の労働環境の改善等の知識を有する「安全推進員」を養成します。

## V II

## 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による 安全な水産物の安定供給

## 1 消費者への情報提供の充実

① 水産物を含む食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図ります。

② 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁法で漁獲された水産物であることを示すマーク）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図ります。

③ 事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続により、JAS規格
の見直しを進めます。また、食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示Gメン）による監視を徹底するとともに、食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めます。

④ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進します。

⑤ 食の安全に対する消費者意識の高まりに対応するため、水産物の生産・流通の実態に対応した消費者への情報提供の充実に向けて取り組みます。

## 2 魚食普及の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進します。

また、食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省との情報の共有や活動の連携を促進します。

さらに、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって水産物の消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを引き続き推進します。

## 3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

水産物の安全性向上のため、生産者、加工業者、流通事業者がフードチェーンにおいて、科学的知見に基づく取組を確実に実施できるよう、特に以下の取組を推進します。

## （１）漁港における品質・衛生管理対策の推進

全国及び地域の水産物流通の拠点となる漁港の施設を改良し、または、新設する際に、鮮度保持・細菌等の混入防止などの高度な品質・衛生管理の導入等の対策を推進するとともに、当該漁港の市場に水産物を集約すること等により、地域水産物の付加価値向上を推進します。

特に、全国の陸揚量の約3割を占める特定第3種漁港については、我が国の水産物の輸出先となっている国々が求める衛生管理の水準も念頭においた衛生管理対策を積極的に推進します。

## （２）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進

① 水産物の品質・衛生管理の向上を図るため、水産加工業者等を対象に、一般衛生管理の徹底のための講習会やHACCP（危害分析・重要管理点）の導入のための高度な研修会等を開催します。また、水産加工場等に品質・衛生管理の専門家を派遣して、品質・衛生管理の課題を把握し、その改善のための助言や技術的指導を行います。

さらに、水産物の輸出拡大を目指すため、水産庁ホームページを通じ、水産加工業者等を対象としてHACCP関連情報を提供します。

② 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行います。また、食品の安全性を向上させるための自主的な取組が推進されるよう、
食品の採取・製造・輸入・販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めます。

## （3） 安全で信頼される養殖生産物の供給

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行います。また、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援します。

② 生産段階での水産物の安全性の向上を図るため、貝毒やノロウイルスの監視体制の実施に対する指導・支援を行います。また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施します。さらに、クドアによる食中毒発生のリスク低減を図るため、感染防除策や効率的な検査法の開発等について検討を行います。

## 4 多様な流通ルートの構築

地域における食品産業・農林水産業・関連産業等による連携構築を促し、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大等の取組に対する支援を行います。

また、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援します。

さらに、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、産地市場の統廃合や買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進します。

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行います。

また、水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調
理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発、近年需要が伸びているそう菜等の分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図ります。

さらに、「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」（昭和52年12月施行）に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じます。

## 6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

水産物の安定供給を図るため、供給の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業への支援を行います。また、冷凍・冷蔵施設の整備等による加工原料の確保を支援します。

## 7 水産物の輸出促進

## （１）海外への正確な情報提供

平成23年3月の東電福島第一原発事故を受けて、諸外国において日本産食品等に対する輸入規制措置が実施されていることから、我が国政府は一体となって、放射性物質検査の結果や出荷制限の状態等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施します。

また、諸外国の規制に対応するため、相手国の求める安全証明書等の円滑な発行を推進します。

さらに、日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産食品等の輸出回復に取り組みます。

加えて、放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助を行います。

## （２）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

HACCP (危害分析・重要管理点) の導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組みます。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、EPA（経済連携協定）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備します。

さらに、海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進します。

加えて、海外における展示会への参加を通じて、日本産水産物のPR及び信頼回復に取り組みます。