Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (主な事業)

・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業 2．7億円

利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査を引き続き推進し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## · HIV 感染者等保健福祉相談事業

4 7 百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIVに感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやHIV検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募

## ·血液凝固異常症実態調査事業

9 百万円

血液製剤を通じて H I V に感染した血友病患者を中心に血液凝固異常症の病態を把握することにより、H I V のみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査を行い、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療と Q O L の向上を図る。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

11億円（11億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。

(主な事業)

・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 47百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や介護福祉士等への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医、透析医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

## · 中核拠点病院連絡調整員養成事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

## · 血友病患者等治療研究事業

4.9 億円

先天性血液凝固因子障害等患者の置かれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2
（３）普及啓発及び教育

10億円（11億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1. 3 億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」普及啓発事業

23百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進

19億円（20億円）

我が国のH I V 感染者・エイズ患者の報告数は依然として減少しておらず、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。

(主な事業)

・エイズ対策研究事業（※厚生科学課計上）

12億円

今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、HIV感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、青少年や同性愛者等に対する効率的かつ効果的なHIV感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。

## 7 リウマチ・アレルギー対策の推進

6.8億円（6億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行うとともに、アレルギー疾患対策基本法に基づき、アレルギー疾患対策基本指針を策定し、総合的な対策を推進する。
## (主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

5百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

・アレルギー相談センター事業 15百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。

また、自治体の相談員を対象に全国ブロックごと（5ヶ所）に研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

（補助先）一般財団法人日本予防医学協会

（補助率）定額

・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業（※厚生科学課計上）6．6億円

長期にわたり生活の質を低下させる免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均てん化に資する研究を行う。

## 8 腎疾患対策の推進

1. 7億円（1.1億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

· 慢性肾臟病（CKD）特別対策事業

10百万円

ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

· 腎疾患対策研究事業（※厚生科学課計上）

1. 6億円

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、CKDの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。
## 9 慢性疼痛対策の推進

1. 3億円（1.2億円）

「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を行うとともに、相談事業をはじめ患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取組を推進する。

(主な事業)

・からだの痛み相談・支援事業

10 百万円

疼痛患者・家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口機関を設け、患者やその家族をサポートする。

（補助先）公募

（補助率）定額

・慢性の痛み対策研究事業（※厚生科学課計上）

1.2 億円

慢性の痛みに対する適切な医療提供体制の構築や、慢性の痛みに関する病態解明や画期的な診断・治療法の開発の加速化を図るため、中核的な医療機関内の診療科連携や多職種連携体制のみならず、地域におけるリハビリテーションを含む総合的なケア体制の構築に向けた研究や、頭痛や関節疾患の痛み、全身の痛み等、広く慢性の痛みに関する病態解明等の研究を推進する。

## 10 移植对策

32億円（28億円）

## （１）造血幹細胞移植対策の推進

23億円（21億円）

骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制の整備や治療成績の向上を図るとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営を支援する。

(主な事業)

新・造血幹細胞移植関連情報システム一元化

3.3 億円

造血幹細胞移植が必要な患者に対し、医師や骨髓バンク・臍帯血バンクが適切に対応できるよう、医療機関における造血幹細胞の適合検索機能を構築するなど造血幹細胞移植関連情報の一元化を実施し、システムのICT化により迅速かつ適切な造血幹細胞移植医療提供体制の推進を図る。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額

☑·造血干细胞移植医療体制整備事業

2.5 億円

患者の病状に応じて、3種類の移植術のうち適切な移植術を実施できる体制を確保した拠点的な病院を整備し、造血幹細胞移植に関する人材育成や診療支援及び患者の受
け入れやQOL向上のための地域連携を行うことにより造血幹細胞移植医療の体制整備を図る。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

（補助率）定額

（２）臓器移植対策の普及・推進

8億円（6.3億円）

脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正しい知識を持ってもらい、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を進めるとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。

(主な事業)

## ☑・レシピエント検索システムの改修

2．4 億円

本年3月に発生したあっせん誤り事例等を踏まえ、移植希望者の登録・更新事務やレシピエントの検体保存管理方法、移植実施医療機関への情報提供体制の構築などの課題に対応した臓器移植希望者検索システムの改修を実施し、システムのICT化により、迅速かつ適切な臓器あっせん業務の推進を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額

## ☑・臓器提供意思表示機会の充実

10百万円

社会保障・税番号制度（マイナンバー）の導入に伴い作成されるカード（個人番号カード）に、臓器提供意思表示欄が設けられることから、同カードの普及に合わせ、より多くの国民に臓器移植に関する正しい知識を持って頂くためのリーフレットの作成などを通じた意思表示機会の充実を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額

## 11 健康增進対策

33億円（33億円）

## （１）健康づくり・生活習慣病対策の推進

17億円（18億円）

国と企業・民間団体・自治体相互の連携により、「健康日本21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。

(主な事業)

· 健康日本 21 推進費

1. 4 億円

特定健診受診率の向上など、「健康日本21（第二次）」をより広く国民に浸透させていくため、

①『スマート・ライフ・プロジェクト』（国・企業・団体・自治体間の相互連携による健康づくり運動）の推進

②『いきいき健康大使』（大臣任命）が出席する健康づくりイベントの実施
などにより、地域、職域を通じた国民の健康づくりを着実に推進し、健康寿命の延伸を図る。

· 健康增進事業（肝炎対策を除く）

8.4億円

健康増進法に位置付けられる健康増進事業（健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等を含む）、機能訓練、訪問指導等）を実施する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、指定都市（1／3）

（２）生活習慣病予防に関する研究などの推進 １６億円（１６億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特にたばこ対策、健康診査等、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。

また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、健康増進法に基づき国民健康・栄養調査を実施しているところであるが、健康日本21（第二次）の中間評価に向けて拡大調査（調査地区の拡大）を実施する。

(主な事業)

·循環器疾患·糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 1 1. 6 億円

・女性の健康の包括的支援総合研究（※厚生科学課計上） 1．7億円

⑧·国民健康·栄養調查委託費 2.7億円

（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区

12 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援【復興】

2.7 億円（55百万円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

·保健衛生施設等災害復旧費補助

2．7億円

（補助先）地方公共団体等

（補助率）2／3、1／2、1／3

1 3 B型肝炎訴訟の給付金などの支給 5 7 2 億円（5 7 2 億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金
（参考）【平成27年度補正予算案】

ＯＢ型肝炎訴訟の給付金などの支給

295億円

## 14 原爆被爆者の援護

1，362億円（1，405億円）

## ○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患への認知症の追加などを行うとともに、原爆の惨禍を次世代に伝え、死没者を悼むため被爆建物の保存について支援を行う。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 365億円

・諸手当の支給

881億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 66億円

☑ 黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施

0.1 億円

☑・被爆体験者への医療費助成対象疾患への認知症の追加 0.2億円

新・被爆建物の保存

0.4億円

☒・被爆二世健診への多発性骨髓腫検査の追加

0．4億円

## 15 ハンセン病対策の推進

38億円（37億円）

偏見・差別の解消に向けて、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発等を進めるため、国立ハンセン病資料館の学芸員を増員するとともに、収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図る。また、ハンセン病療養所の退所者給与金受給者の配偶者等への支援、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策等を着実に実施する。

## （1） 謝罪・名誉回復措置

8.1億円（7.2億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・ハンセン病訴訟和解金

1. 9 億円

らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の基本合意書に基づき、和解一時金を支給する。
・国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営

3. 6 億円

国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等

78百万円

各療養所に存在する歴史的建造物について保存を行うため、対象建造物の補修等を行う。

## 新・収蔵庫の増設

19 百万円

国立ハンセン病資料館において、ハンセン病対策の歴史に関する貴重な資料の保管環境の充実を図るため、新たに収蔵庫を整備するための調査・設計を行う。

## （2） 社会復帰・社会生活支援

29億円（29億円）

退所者給与金・非入所者給与金・特定配偶者等支援金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

さらに、退所者給与金受給者の配偶者等に対して特定配偶者等支援金を支給する。

## （3） 在園保障

1. 2億円（1.2億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

· 私立ハンセン病療養所運営経費（補助先）（一財）神山復生病院（補助率）定額（10/10）

1.2 億円

## 16 地域保健対策の推進

6.7億円（6.9億円）

（1）人材育成対策の推進

0.9億円（0.9億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。
(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

（補助先）都道府県、指定都市

（補助率）1／2

26百万円

・新任保健師等の育成支援

12百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(補助率) 1 ∕ 2

（２）地域・職域連携体制等の推進 ２．１億円（２．１億円）

(主な事業)

・地域・職域連携推進事業 58百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）1／2

## （３）地域健康危機管理対策の推進

3.6億円（3.9億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究（※厚生科学課計上）

2.7 億円

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】

被災者支援総合交付金（復興庁所管）２２０億円の内数（４億円）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援を行う。

· 被災地健康支援事業

（交付先）岩手県、宮城県、福島県

※被災者支援総合交付金（復興庁所管）220億円の内数として一括計上のため、地域保健対策の推進の合計額に含まれない。
1. 難病対策、小児慢性特定疾病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	備考
1. 難病対策	億円<1,228>1,127	億円<1,269>1,167	百万円健康局分 116,710他局計上分10,146
(1) 医療費の自己負担の軽減	1,119	1,156	1 難病医療費等負担金2 特定疾患治療研究事業794
(2) 地域における保健医療福祉の充実・連携	9	11	1 難病相談支援センター事業4532 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業103 在宅人工呼吸器使用患者支援事業1404 難病医療提供体制整備事業1295 難病患者地域支援対策推進事業1226 神经難病患者在宅医療支援事業77 難病患者認定適正化事業388 指定難病審査会9 難病情報センター事業等1310 難病患者サポート事業2011 難病患者データ登録整備事業10912 その他17
(3) 調査研究の推進	<101>0	<101>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 難治性疾患政策/実用化研究事業10,146
(4) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	·難病相談支援センター施設整備費·重症難病患者拠点·協力病院設備整備費
2. 小児慢性特定疾病対策	·億円175	億円175	百万円
(1) 小児慢性特定疾病医療費の軽減 等	172	172	1 小児慢性特定疾病医療費負担金16,2572 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金925
(2) 小児慢性特定疾病対策の推進	3	3	1 小児慢性特定疾病対策等総合支援事業1982 小児慢性特定疾病登録データ運用事業113 小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業194 小児慢性特定疾病データベース登録システム整備事業40

注）＜＞は他局計上分を含む。
事項	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	備.	考
3. リウマチ・アレルギー対策	百万円<600>24	百万円<682>24	百万円
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	19	19	1 アレルギー疾患対策推進協議会経費2 リウマチ・アレルギー対策経費3 アレルギー相談センター事業	30.215
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	5	5	リウマチ・アレルギー特別対策事業	5
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<576>0	<658>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業	658
4. 腎疾患対策	<113>13	<172>13
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患普及啓発経費	12
(2) 腎疾患に関する医療の提供	10	10	慢性腎臓病(CKD)特別対策事業	10
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<100>0	<159>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)腎疾患対策研究	159
5. 慢性疼痛対策	<122>10	<128>10
(1) 慢性疼痛に関する正しい情報の提供	10	10	からだの痛み・相談支援事業	10
(2) 慢性疼痛に関する研究等の推進	<113>0	<118>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)慢性の痛み対策研究	118

注）< >は他局計上分を含む。
### 2. 感染症对策

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算(案)	備考
1. 感染症対策	百万円<14,211>9,429	百万円<16,434>11,735	百万円
(1)感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	<2,509>2,154	<5,034>4,643	新プレパンテミックワクチン備蓄経費等2,948感染症発生動向調査事業費752感染症対策特別促進事業費345うち結核対策特別促進事業(DOTS事業等)257病原体等管理体制整備事業費56新病原体検査実施支援費39
(2)良質かつ適切な医療の提供体制の整備	<4,495>4,495	<4,290>4,290	(参考)平成27年度補正予算案・抗インフルエンザウイルス薬の備蓄経費31億円
(3)感染症の発生予防・防止措置の充実	<1,291>688	<1,389>778	-
(4)調査研究体制の強化	<3,849>528	<3,746>536	- 結核医療費3,539感染症指定医療機関運営費728特定感染症病床の設備整備- [保健衛生施設等設備整備費補助金へのメニュー追加]
(5)人材育成の充実及び国際協力の強化	<552>51	<536>51	- 感染症予防事業費404- 厚生労働科学研究費(※厚生科学課計上)新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究2,072- 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究239- HTLV-1関連疾患に関する研究(一部再掲)1,000新予防接種副反応分析事業8
(6)動物由来感染症対策	<116>114	<41>38	- 感染症危機管理支援ラブラ-ララ-ララ- 政府開発援助結核研究所補助17
(7)その他	<1,399>1,399	<1,399>1,399	- 動物由来感染症対策費(感染症発生動向等調査費)21- 動物由来感染症対策費(感染症予防対策費)17

く >は他局計上分を含む。
### 3. がん対策

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	備考
総合的ながん対策の推進	百万円<31,816>17,274	百万円<35,644>19,215	百万円(1)がんの予防18,745
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業86
がん対策推進企業等連携事業86
がん検診従事者研修事業57
(胃内視鏡検査研修)
(2)がんの治療・研究15,775
がんのゲノム医療・集学的治療推進事業195
小児がん拠点病院機能強化事業300
(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
小児がん中央機関機能強化事業56
(がん診療連携拠点病院機能強化事業)
希少がん医療提供体制等強化事業76
(国立がん研究センター委託費)
がん診療連携拠点病院機能強化事業1,895
地域がん診療病院等機能強化事業100
がん登録推進事業664
(国立がん研究センター委託費)
都道府県健康対策推進事業616
(がん登録部分)
都道府県健康対策推進事業353
(相談支援部分等)
がん対策評価検証事業14
(国立がん研究センター委託費)
革新的がん医療実用化研究等8,397
(※厚生科学課計上)
事項	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	備考
.	(3)がんとの共生 1,125
・がん患者の就労に関する総合支援事業 (がん診療連携拠点病院機能強化事業)
・地域緩和ケアネットワーク構築事業 (国立がん研究センター委託費)
・がん医療に携わる看護師に対する地域緩和ケア等研修事業 21
・緩和ケア推進事業 (がん診療連携拠点病院機能強化事業)
・都道府県健康対策推進事業 (緩和ケア部分)
・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業 121

注）＜＞は他局計上分を含む。
4．肝炎対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	備考
1. 肝炎对策の推進	百万円	百万円	百万円
<17,222>	<18,641>
12,815	14,962
(1) 肝炎治療促進のための環境整備	<8,586>	<10,380>	感染症対策特別促進事業費(一部新規)
8,586	10,380
(2) 肝炎ウイルス検査等の促進	<3,375>	<3,818>	肝炎患者の重症化予防推進事業
3,375	3,818
健康増進事業
(3) 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応	<709>	<618>	感染症対策特別促進事業費
676	585	·肝炎対策協議会等事業
·肝疾患診療地域連携体制強化事業(新規)
肝炎総合対策費
·肝炎情報センター戦略的強化事業(新規)
(4) 国民に対する正しい知識の普及と理解	<155>	<157>	肝炎総合対策費
149	150	·肝炎総合対策推進国民運動事業
·多角的普及啓発事業
感染症対策特別促進事業費
·都道府県等における検査の受診動
獎等の普及啓発(自治体)
肝炎対策推進協議会経費
(5) 研究の促進	<4,397>	<3,669>	2
29	29	肝炎研究基盤整備事業費
29
厚生労働科学研究費
3,640
·肝炎等克服実用化研究事業
·肝炎等克服政策研究事業
2. B型肝炎訴訟対策	57,200	57,200	特定B型肝炎ウイルス感染者
給付金等支給業務費交付金

く ＞ は他局計上分を含む
### 5. エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	備考
1. エイズ対策	百冊	百冊	百冊
< 4,680>1,393	< 4,494>1,393
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 330>329	< 325>324	1 エイズ発生動向調査経費 32 血液凝固異常症実態調査事業 93 HIV感染者等保健福祉相談事業 474 保健所等におけるHIV検査・相談事業 265
(2)医療の提供	< 835>783	< 842>790	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 472 中核拠点病院連絡調整員養成事業 123 地方プロック拠点病院整備促進事業 2194 血友病患者等治療研究事業 493
(3)研究開発の推進	<2,027>0	<1,926>0	厚生労働科学研究費(※厚生科学課計上)
(4)国際的な連携	< 124>9	< 105>3	1 エイズ対策政策研究 6092 エイズ対策実用化研究 570
(5)人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,062>159	< 994>162	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 122 エイズ国際会議研究者等派遣事業 2
(6)都道府県等によるエイズ対策促進	< 113>113	< 113>113	1 NGO等への支援事業 1332 「世界エイズテー」等啓発普及事業 233 エイズ予防情報センター事業 3
(7)国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	1 エイズ対策促進事業費等補助金 113
2. ハンセン病対策	<35,935>3,695	<36,219>3,844	1 謝罪・名誉回復措置 8092 在園保障 1243 社会復帰・社会生活支援 2,911

注）＜＞は、他局計上分を含む。
### 6. 移植对策

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	備考
移植対策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,829>	<3,205>
2,694	3,080
1 臓器移植対策の推進	<634>	<800>
634	800
(1)臓器移植対策事業費
775
526
232
14
3
24

く >は他局計上分を含む。
### 7. 健康增進対策

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	備考
健康増進対策	百万円<3,323>1,904	百万円<3,305>1,976	百万円(1) 健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 1,680
・健康日本21推進費 139
・地域健康増進促進事業 85
・食事摂取基準等策定費 15
・健康増進事業 844
・たばこ対策促進事業 40
・糖尿病予防戦略事業 37
・地域の健康増進活動支援事業 80
・都道府県健康対策推進事業費 25
・健康日本21(第二次)分析評価事業費 30
・健康増進総合支援システム事業費 27
(2) 生活習慣病予防に関する研究などの推進 1,625
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 1,161
・女性の健康の包括的支援総合研究 168
(※厚生科学課計上)
改・国民健康・栄養調査委託費 273

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
### 8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算案	備考
保健衛生施設等整備(災害復旧に対する支援を含む)	百万円	百万円
2,498	3,846	うち【復興】 267百万円
1. 施設整備費	1,383	2,019	精神科病院等の施設整備に対する要望が増大したことに伴う増額
2. 設備整備費	1,060	1,560	特定感染症指定医療機関のメニュー追加に伴う増額
3. 施設災害復旧費	55	267	東日本大震災復興特別会計

## 整備費の補助対象メニュー

## 【施設整備費】

## 【設備整備費】

· 原爆医療施設

· 原爆被爆者保健福祉施設

· 放射線影響研究所

・農村検診センター

・小児がん拠点病院

· HIV檢查 · 相談室

·エイズ治療拠点病院

・難病相談・支援センター

・感染症指定医療機関

・感染症外来協力医療機関

· 結核患者収容モデル病室

· 結核研究所

· 多剤耐性結核専門医療機関

· 新型イフリンザ 患者入院医療機関

· 医薬分業推進支援センター

・眼球あっせん機関

· 原爆医療施設

· 原爆被爆者保健福祉施設

·食肉衛生檢查所

・マンモグラフィ検診実施機関

· 原爆被爆者健康管理施設

・臍帯血バンク

· エイズ治療拠点病院

・地方中核がん診療施設等

· 精神科病院

· 难病医療拠点 · 協力病院

·HIV検査・相談室

・組織バンク

・末梢血幹細胞採取施設

・感染症指定医療機関

・精神保健福祉センター

感染症外来協力医療機関

・精神科デイ・ケア施設

・精神科救急医療センター

・結核研究所

・新型イフリッサ 患者入院医療機関

・医薬分業推進支援センター

・食肉衛生検査所

・と畜場

・市場衛生検査所

・精神科病院

・精神保健福祉センター

・精神科ディ・ケア施設

・精神科救急車

・精神科救急情報センター
### 9. 原爆被爆者等对策

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算額(案)	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 諸手当等(2) 医療費等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死没者追悼事業等(5) 調査研究等	億円	億円	億円
<1,412>1,405	<1,368>1,362
902	881
388	365
67	66
6	6	●·被爆建物の保存
43	43	●·黒い雨体験者への個別訪問相談等
●·被爆体験者への医療費助成対象疾患
への認知症追加
●·被爆二世健診への多発性骨髓腫検査
の追加
2. 毒ガス障害者対策	7	6

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 10. 地域保健对策

事項	平成27年度予算額	平成28年度予算案	備考
地域保健対策	百万円<691>392	百万円<667>392	百万円
(1)人材育成対策の推進92
·市町村保健活動体制強化費8
·地域保健従事者現任教育推進事業39
地域保健従事者の現任教育体制の推進26
新任保健師等の育成支援12
·保健師管理者能力育成研修事業9
·地域保健活動事業等経費7
·地域保健対策啓発普及経費29
(2)地域·職域連携体制等の推進211
·地域·職域連携推進関係経費等61
·地域保健総合推進事業149
(3)地域健康危機管理対策の推進364
·健康危機管理支援ライブラリー19
事業費19
·地域健康危機管理対策事業費65
·健康危機管理対策経費6
·健康安全·危機管理対策総合研究274
(※厚生科学課計上)
(4)被災地の健康支援活動に対する支援被災者支援総合交付金(復興庁所管)220億円の内数
·被災地健康支援事業(※復興庁計上)

注）＜＞は他局計上分を含む。

※ 被災地健康支援事業については、平成28年度予算案では被災者支援総合交付金（復興庁所管）220億円の内数として一括計上のため、地域保健対策の合計額に含まれない（平成27年度予算案においては被災地健康支援事業として4億円を計上）。
# 行政手続オンライン化法に基づく主務省令について

〇 一般的に、個別作用法の手続根拠規定において書面を意味する用語がある場合については、当該規定の用語は電磁的記録を排除しており、その個別作用法を前提としては当該手続をオンラインで行うことはできないと考えられている。「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（以下「行政手続オンライン化法」という。）では、このように書面で手続を行うこととしているものについて、主務省令で定めるところにより、オンラインで行うことができるとされている。

☐ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第27条第1項においては、評価書が「書面」であることが明確に示されている。しかしながら、実際の事務においては、特定個人情報保護評価を実施する機関が評価書を特定個人情報保護委員会に提出する場合や、特定個人情報保護委員会が特定個人情報保護評価を実施する機関に承認の通知を行う場合には、オンラインで手続を行うことが想定される。このため、行政手続オンライン化法に基づく主務省令を策定し、オンラインで手続を行うことを可能とする必要がある。

※ 特定個人情報保護委員会の所管に係る手続については、行政手続オンライン化法に基づく主務省令は特定個人情報保護委員会規則となる。
## 参照条文

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（抄）

(特定個人情報保護評価)

第二十七条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（中略）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数

二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量

三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況

四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要

五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。）の方式

六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置

七 前各号に掲げるもののほか、特定個人情報保護委員会規則で定める事項

2 前項前段の場合において、行政機関の長等は、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて特定個人情報保護委員会の承認を受けるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

## ○特定個人情報保護評価に関する規則（案）（抄）

(評価の概要を記載した書面の提出)

第三条 行政機関の長等は、基礎項目評価書、重点項目評価書及び法第二十七条第一項に規定する評価書を特定個人情報保護委員会に提出するときは、指針で定めるところにより、当該行政機関の長等が実施する特定個人情報保護評価の概要を記載した書面を併せて提出するものとする。
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）（抄）

(電子情報処理組織による申請等)

第三条　行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第四条 行政機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。

2 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する法令の規定を適用する。

(主務省令)

第十二条 この法律における主務省令は、当該手続等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、特定個人情報保護委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る手続等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、特定個人情報保護委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。
### Chapter 10. Promotion of Logistics Measures That Contribute to Reinforcement of Japan’s International Competitiveness

## [Development of logistics measures that correspond speedily to changes in the economy]

In order to secure the international competitive ness of Japan, it is important to develop strong logistics measures that form a distribution market at an internationally competitive level, including costs. For this reason, comprehensive logistics measures are being developed based on New Comprehensive Program of Logistics Policies decided by the Cabinet meeting in July 2001.

### 117. Reinforcement of distribution functions for ensuring international competitive ness

## [Construction of a distribution market at an internationally competitive level]

☐ Functional reinforcement of international distribution hubs

In order to make possible the smooth offering of consistent service connected with international transportation and domestic transportation, measures are being taken for the construction of a Marine highway network by combining software and hardware measures in such ways as: (1) Maintaining international marine container terminals in center and core international ports, (2) Promoting the improvement of service/efficiency of 24-hour operating ports, and (3) Changing to electronic processing of various procedures, one-stop services (changes to “single window”), and others.

### 118. (Marine highway network)

Important points of investment in international sea distribution hubs through a combination of hardware and software

Control of maintenance in new district ports

Functional reinforcement of international sea distribution hubs

Assurance of same day delivery to a shipper by operating ports 24 hours and by practical use of IT and maintenance of container terminals in central international ports.
Also, concerning distribution hubs, important ports, etc. connected to highway networks, measures are being taken such as enlargement of vehicles to enable direct loading of sea containers, bridge reinforcement, tunnel reconstruction, etc.

## ○ Structure of a high-level/efficient logistics system

Measures are being taken to promote computerization of logistics such as diffusion of logistics EDI and building of a system for Provision of Comprehensive Distribution Information utilization of ITS-related information, etc.

### 119. (Concepts for Comprehensive Distribution Information System)

Interregional logistics have been promoting measures and adjustments for each sector, such as unified improvement of roads and wide area logistics hubs around highway interchanges, shipping speed increase and improvement of domestic trade terminals addressing high speed shipping and complex/consistent transport, multi-modal measures connecting multiple traffic systems, etc. Also, based on a comprehensive plan for facilitation of traffic within urban area by local mutual consent, logistics within cities have been conducting the promotion of cooperative collection and deliveries and freight handling efficiency increases along with implementation of ring roads improvement, measure for increase of traffic capacity, and of measures for TDM, etc.
### 120. Improvement of Logistics Hubs

Source: MLIT

### 121. (Freight handling efficiency increase)

## [Creation of a logistics system aimed to reduce environmental burden]

Concerning the long distance shipping sector, in order to promote a “modal shift” that develops the utilization of low environmental burden methods such as railway freight shipping and coastal cargo transport, the followings are being implemented: strengthening of shipping capacity of arterial railroads, improvement of domestic trade terminals that address complex/consistent shipping, improvement of access roads to railway freight stations and harbors, etc.
In addition, in order to cope with the transport of waste and recyclable materials over a wide area, recycling facilities at harbors and bayside waste disposal facilities are being established as part of a comprehensive distribution system. The formation of a multi-modal (sea, river, railway, and road) network to transport waste and recyclable materials is aimed at reducing the burden on the environment.

122. (Formation of a comprehensive distribution center to transport waste and recyclable materials) 123. (Concept of wide distribution network to transport waste and recyclable materials)

There has also been promotion of intensive maintenance of distribution operating facilities that contribute to the control of the total amount of truck circulation, and maintenance support of distribution facilities for transshipment from large trucks to low pollution trucks.