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## 8 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図ります。

## V III

## 安全で活力ある漁村づくり

第3次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携の下、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進します。その際、①施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、②国と地方の役割に応じた取組の推進、③効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、④既存ストックの有効活用、⑤循環型社会の構築に向けた取組の推進、⑥民間資金・活力の活用、⑦事業評価の厳正な運用と透明性の確保、⑧公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みます。

## 水産基盤整備事業の概要

## 震災復興&防災対策

【課題と対応】

• 大規模地震等の被害想定の巨大化

・波浪や高潮、地震や津波の来襲に対する住民の不安の増大

・漁港施設の長寿命化・防災機能強化

・漁場生産力の回復

・漁業集落の避難体制確立

漁港の人工地盤と背後集落の盛土・かさ上げ

## 流通拠点の衛生管理対策

【課題と対応】

・水揚げから出荷に至る工程で総合的な衛生管理対策の必要性

・市場等の老朽化・機能低下

・衛生管理型荷さばき所や岸壁に加えて、漁港市場の搬入・搬出作業空間の整備

## 水産資源の回復対策

【課題と対応】

・低位水準にある水産資源が、依然として約4割存在

・藻場・干潟の恒常的な減少

・沖合域における漁場整備

・生活史に基づく水産生物の生息環境づくり

藻場の保全・造成 湧昇流漁場

## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地域特性を踏まえた施策の組合せによる災害に強い漁村づくりを推進します。

① 漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないなど、施設の効果が粘り強く発揮できるよう構造強化等を推進し、漁港・漁村の防災力の向上を図ります。また、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう産地市場前面の陸揚岸壁の耐震化を推進します。さらに、災害発生時において、地域住民等の安全を確保するため、
避難路や避難施設の整備を推進します。

② 改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図ります。

## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

## （１）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、機能保全計画の策定を促進し、的確な老朽化診断の下、適切な維持管理、長寿命化等の補修・改修工事を選択し、ライフサイクルコストの最適化を図ります。

## （２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに、災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入に向けて、現地調査等を通じた採算性の検証等を行います。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （１）都市住民等との交流による漁村の活力の増進

① 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進します。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行います。

② 地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進するほか、緑地・広場の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進します。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進します。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設とを一体化した道の駅を整備するほか、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進します。

④ 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のための先進的な取組の成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、各種情報提供を行います。また、教育的効果も高い子どもたちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験や自然体験活動を行う取組等に対する支援を行います。

## （２）漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会などの協議の場を活用し、漁業と海洋性レクリエーションが協調したルールづくりを推進します。このため、「海面に
おける遊漁と漁業との調整に関する指針（ガイドライン）」を示し、都道府県による漁業と遊漁を含む海洋性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進します。

また、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した遊漁者等への啓発・普及を実施します。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃などの遊漁者等が参画しやすい取組を推進するとともに、安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船及び遊漁船利用者等の安全対策を推進します。

加えて、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進します。

## （3） 多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流や漁場監視等の漁場生産力を向上させる取組や、低・未利用資源の活用や流通体制の改善等の集落の創意工夫を生かした取組を行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を引き続き行います。

また、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する「国民の生命・財産の保全」「地球環境保全」「漁村文化の継承」に係る活動への支援を行います。
## I X

## 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

## 1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

水産業の経営安定化を進め、水産物の安定供給の確立を図るため、漁船漁業や養殖業等の省エネ・省コスト化に資するような、漁業者等が行う革新的な技術に関する実証試験に対して支援を行います。

また、二酸化炭素排出の大幅な削減に資する省エネ効果の高い電動漁船の開発を行うほか、漁船の復原性の向上のための具体的対策の検討、実際の漁船を利用した復原性能試験の実施及び安全性向上のための検証を行います。

さらに、水産物の安定供給や増養殖の高度化に資するため、ウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術の開発を推進するとともに、遺伝情報を活用したウナギの系群判別等の技術や、資源・環境に優しいクロマグロ増養殖技術の開発を推進します。

加えて、地球温暖化が水産業に与える影響の緩和及び適応技術の開発として、藻場の炭素吸収機能の解明に向けた調査研究及び温暖化に適応した養殖品種の開発を進めます。

## 2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

水産資源の調査・研究、水産業に関する新技術開発等の基盤となる①水産生物に含まれる放射性物質の調査を含めた海洋モニタリング調査、②水産生物の遺伝資源の収集管理を着実に推進します。

## X

## 水産関係団体の再編整備等

## 1 漁協系統団体の再編整備等

経営不振に陥っている漁協等について、経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協等の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行うとともに、これを機関保証・保険に付した場合の保証料助成、代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成を行うほか、役職員の人材育成その他漁協系統団体における経営及び組織の基盤強化のための取組を支援します。

## 2 漁業保険団体の事業基盤の確保

漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金等の支払の影響や今後の漁
船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての漁業保険制度が適切に運営されるよう、団体の再編等による事業基盤の確保に取り組みます。

## X I

## その他重要施策

## 1 WTO交渉等への取組

WTO（世界貿易機関）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。

EPA(経済連携協定)／FTA（自由貿易協定）への取組については、我が国として主要な貿易相手をはじめとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に進めます。

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉については、交渉参加国との協議が終了したところ、今後、交渉参加国の国内手続が完了し次第、我が国はTPP協定交渉に参加していきます。

## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

東日本大震災復興対策及び重要施策の推進に必要な情報インフラを整備します。

具体的には、被災漁業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、漁業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査を実施します。

また、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を把握するため、漁業経営体、漁協等を対象とした調査を実施します。

さらに、2013年漁業センサスを的確かつ効率的に実施します。

加えて、我が国漁業の生産構造等を明らかにするとともに、水産物流通等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施します。

このほか、平成21年度から市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を、引き続き実施します。
## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化などについて、東日本大震災の経験から得た知見を活かし、被災地以外の地域における水産に関する施策においても積極的に展開します。

## 2 関係府省等の連携による施策の効率的な推進

水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省等が連携を密にして計画的に施策を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の施策の相乗効果の発揮に向け努力します。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開します。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図ります。

## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進します。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行います。

## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進します。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させていきます。
## 第2部 平成26年度 水産施策
# 平成26年度に講じた施策

## I 概說

## 1 施策の重点

政府は、東日本大震災による甚大な被害、資源状況の低迷及び燃油の高騰といった我が国水産業をめぐる厳しい現状を踏まえて策定された新たな水産基本計画（平成24年3月23日閣議決定）に基づき、水産基本法（平成13年法律第89号）の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を実現するため、①東日本大震災からの復興、②新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、③意欲ある漁業者の経営安定の実現、④多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、⑤漁船漁業の安全対策の強化、⑥水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、⑦安全で活力ある漁村づくり、⑧水産業を支える調査・研究、技術開発の充実、⑨水産関係団体の再編整備等を総合的かつ計画的に推進しました。

## 「水産基本計画」の概要

## 第1 水産に関する施策についての基本的な方針

## 1 東日本大震災からの復興

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域は、我が国水産業において重要な位置付け。

• 本格的な復興への取組を推進。

## 2 資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用

我が国周辺の「身近な自然の恵み」を十分に活用すべく、平成23年度に導入した資源管理・漁業経営安定対策等により、水産資源の持続的利用と漁業経営の安定的な発展の確保に取り組み、水産物の自給力を維持・強化することが不可欠。

## 3 「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大

食の簡便化等生活スタイルの変化を背景として、水産物の消費量が減少。

一方で、消費者は、「安全・安心」、「品質」について高い関心。

水産物の消費拡大のためには、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換、食育の推進とともに、消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築や信頼強化に向けた取組が重要。

## 4 安全で活力ある漁村づくり

- 景観・産物・行事等、漁村の持つ優れた特性を活かして、希望を持って定住できる漁村地域を実現していくことが重要。

機能的で災害に強い安全な漁港・漁村づくりを進めるとともに、水産業・漁村の多面的機能発揮に向けた取組を推進。

## 第2 水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

## 1 東日本大震災からの復興

• 復興の実現に向けた施策の着実な実施

• 原発事故の影響の克服

「復興基本方針」、「水産復興マスタープラン」等で示してきた水産復興の方針を、改めて基本計画上位置付け

2 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

- 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

- 国際的な資源管理の推進

- 資源に関する調査研究の充実

- 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

- 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

3 意欲ある漁業者の経営安定の実現

資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保（加入率9割を10年後目標として位置付け）

漁業保険制度の適切な運営

4 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

- 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

- 6次産業化の推進

- 融資・信用保証等の経営支援施策の的確実施

- 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## 5 漁船漁業の安全対策の強化

6 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

- 消費者への情報提供の充実

- 魚食普及の推進

- 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

- 多様な流通ルートの構築

- 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

- 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの

- 水産物の輸出促進

7 安全で活力ある漁村づくり

• 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

• 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

8 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

9 水産関係団体の再編整備等

## 第3 水産物の自給率の目標

《自給率目標の考え方》

我が国周辺水域の豊かな水産資源という恵みについて、その十分な活用を実現していくことを基本に据えて、近年のすう勢を踏まえて実現可能と見込まれる生産量の目標と消費量の目標を設定し、それらの目標を達成した場合に得られる数値を自給率の目標に設定。

魚介類(食用)	魚介類(全体)	海藻類	※生産量・消費量の単位は万トン
魚介類(食用)	平成22年	34年寸ラ勢	34年目標	魚介類(全体)	平成22年	34年寸ラ勢	34年目標	海藻類	平成22年	34年寸ラ勢	34年目標
生産量	409	384	449	生産量	474	440	515	生産量	53	47	53
消費量	680(29.5kg/人年)	509(23.3kg/人年)	646(29.5kg/人年)	消費量	886	716	853	消費量	76(1.0kg/人年)	65(0.8kg/人年)	73(1.0kg/人年)
自給率	60%	-	70%	自給率	54%	-	60%	自給率	70%	-	73%
## 2 財政措置

東日本大震災からの復興と水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成26年度水産関係当初予算（一般会計及び東日本大震災復興特別会計）として、3,794億円（前年度当初予算は4,052億円） $ ^{*1} $ を計上しました。

(单位：百万円)

区 分	平成25年度当初予算	平成26年度当初予算
水産庁予算	405,186	379,397
(通常分)	193,133	193,918
非公共	107,878	109,390
資源管理・漁業経営安定対策	37,330	39,010
水産物の加工・流通促進対策	1,075	1,043
漁村の活性化・多面的機能発揮対策	4,828	4,785
漁船漁業・担い手確保対策	1,206	931
増養殖対策	865	1,383
外国漁船の操業対策等	15,805	14,162
資源調査・資源管理等	4,999	5,291
漁業金融・漁協経営対策	1,592	1,833
漁場環境保全・技術開発・普及推進	1,922	1,626
強い水産業づくり交付金	6,138	4,500
その他	32,118	34,827
公共	85,255	84,528
水産基盤整備事業	72,149	72,149
漁港海岸事業	814	704
漁港関係等災害復旧事業	1,113	1,113
農山漁村地域整備交付金(水産関係分)	11,179	10,562
(復旧・復興対策分)	212,053	185,479
非公共	29,898	26,154
水産業復興支援事業	15,625	15,040
漁場復旧・環境調査	3,210	3,737
漁業金融・担い手対策	10,873	7,187
その他	190	190
公共	182,155	159,325
水産基盤整備事業	23,964	23,123
漁港海岸事業	120	145
漁港関係災害復旧事業	158,071	136,057
## 3 税制上の措置

農林漁業用輸入A重油に係る石油石炭税の免税措置、農林漁業用国産A重油に係る石油石炭税相当額の還付措置及び地球温暖化対策のための課税の特例として漁業用軽油の石油石炭税に上乗せされる税率の還付措置について、その適用期限を3年延長するとともに、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除について、その適用期限を3年延長するなど所要の税制上の措置を講じました。

## 4 金融上の措置

株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については貸付計画額を338億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については貸付計画額を50億円とするなど、水産施策の総合的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁業協同組合等の系統資金の融資をはじめとする所要の金融上の措置を講じました。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付資金の造成について支援し、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入を促進しました。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき、平成22年8月に定めた農林水産省政策評価基本計画（5年間計画）及び毎年定める農林水産省政策評価実施計画により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）及び事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進しました。

## Ⅱ 東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興に当たっては、一刻も早い生業の再開に向けて、被災地域で営まれている多様な漁業の特色や被災状況に応じ、人材、予算、ノウハウ等の面から必要な支援を積極的に実施しました。また、流通・加工をはじめとする関連分野と一体的に再建し、東北地方を新たな食料供給基地として再生するため、本格的な復興への取組を推進しました。

## 1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

## （1） 渔港

被災した漁港や海岸の早期復旧とともに、必要な機能を早期に確保するため、被災した拠点漁港等の流通・防災機能の強化、かさ上げ等の地盤沈下対策等を推進しました。
## （2） 漁場・資源

本格的な漁業の復興に向けて、底びき網漁船等による広域的な取組を含めた漁業者等が行うがれきの撤去や操業中に回収したがれき処理への支援を行いました。また、これまで実施してきたがれきの撤去後の沿岸漁場の回復状況等についての調査結果を踏まえ、被災漁場の生産力向上を図るため、改良漁具及び漁場環境改善の技術開発並びに資源状況及び環境収容力を把握する調査を支援しました。さらに、魚礁、藻場・干潟等の整備を推進しました。

## （3） 漁船

漁船・船団等の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、震災前以上の収益性の確保を目指し、省エネルギー化及び事業コストの削減に資する漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るために必要な経費を支援するとともに、共同利用漁船、漁具・定置網等の復旧について支援を行いました。また、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入について支援しました。

## （4） 養殖·栽培漁業

養殖業の復興に当たり、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進しました。

また、被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における種苗放流数の確保、震災によるサケの来遊数減少に対処した採卵用サケ親魚の確保等について、支援を行いました。

## （5） 水產加工・水產流通

水産加工・流通業の早期回復を推進するため、被災した漁業協同組合・水産加工業協同組合等の水産業共同利用施設の早期復旧及び機能の回復・代替に必要不可欠な機器等の整備について支援しました。

また、被災した漁港の必要最低限の機能の回復を図るための施設等の整備について支援するとともに、荷さばき施設等の共同利用施設について、規模の適正化や高度化等を図るための支援を行いました。

さらに、水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場について、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化を推進しました。

加えて、漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化、農商工連携等や、漁業者が水産加工・流通業者と連携して行う取組についても支援しました。

## （6） 漁業経営

① 被災地域における漁ろう技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着・確保を推進するため、被災した若青年漁業者が他の経営体において受ける漁ろう技術の向上のための研修や被災地域における漁業への新規就業に対する支援を行いました。

② 共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携
等を促進しました。また、省エネルギー化や事業コストの削減、協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進しました。

③ 被災した漁業者、水産加工業者、漁業協同組合等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、実質無担保・無保証人化等に必要な経費について助成しました。

④ 東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第14条の規定に基づき、漁業法の特例措置を適切に運用しました。

## （7） 漁業協同組合

漁業協同組合系統組織が、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた漁業協同組合等を対象として、再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を行いました。また、信用漁業協同組合連合会等の健全性の確保のため、金融機能の強化の必要性に関するモニタリングを実施しました。

## （8） 漁村

地方自治体による土地利用の方針等を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進しました。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備の推進、漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止の推進、被害の拡大防止の推進、被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備の推進や、東日本大震災を踏まえて平成24年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進しました。

## 2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## （１）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評被害の払拭

① 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県や関係団体と連携して、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」といいます。）周辺海域において水揚げされた水産物の放射性物質調査を、引き続き実施しました。また、食物連鎖等を通じた放射性物質の濃縮の過程等の挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施しました。

また、調査結果に基づいて、関係府省庁、関係都道県や関係団体と十分に検討を行い、必要に応じて操業の自粛や出荷制限の設定・解除を行いました。

さらに、国内外で生じている水産物の安全性に係る風評被害の払拭が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、調査結果や水産物の放射性物質に関するQ&Aについては、引き続きホームページ等により、正確かつ迅速な情報提供に努めました。併せて、3年間のモニタリング調査等の取組を総括し、「水産物の放射性物質検査に係る報告書について」として取りまとめました。

② 東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示について、消費者の関心が高まっていることを踏まえ、生産水域の区画及び水域名を明確化した7つの水域区分等による原産地表示の実施を促進しました。
③ 消費者の国産水産物等に対する信頼を確保するための政府の取組を広告・宣伝し、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、被災地及び周辺地域で生産・加工された水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進しました。

④ 日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を実施している諸外国・地域に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施し、その結果、EUやタイ等において輸入規制が緩和されました。また、相手国・地域が求める証明書等を円滑に発行しました。

## （２）操業の再開に向けた支援

① 漁業者等が行うがれきの撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援を行いました。

② 操業再開に向けて、操業が規制されている魚種がその海域において、安定して基準値を下回っていることを確認するため、放射性物質調査を集中的に実施しました。

③ 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援しました。

## （３）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係府省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施しました。

## 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

## 1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

## （1） 資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進

我が国周辺の水産資源の状況については、近年、全体としておおむね安定的に推移しているものの、資源評価の対象となっている主要な漁獲対象資源の約4割が低位水準にある中、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しました。この体制の下で、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討等を行う仕組みの構築を支援しました。

また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、資源管理・収入安定対策によって、参加漁業者の減収を補填しました。

さらに、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的な実施を行っ
たほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援しました。

また、水産庁内に有識者からなる「資源管理のあり方検討会」を設置し、現行の資源管理に関する現状と課題をレビューし、資源管理計画の評価・検証の実施、個別割当（I Q）方式や譲渡性個別割当（I T Q）方式の導入の可否、課題のある4魚種に関する資源管理の進め方についての議論を進め、取りまとめがなされました。

## （２）種苗放流による資源造成の推進

① 資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援しました。

また、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術の開発を行いました。

② ウナギについては、資源状況の低下が危ぶまれる状況であることから、今後の資源回復や安定供給を図るため、ウナギの生態や資源状況等についての調査を行うとともに、従来から行っているウナギの放流について、より効果の高い放流方法の検討・実践への支援を行いました。

また、ウナギを含めた内水面魚種の生息環境を改善するための手法及び放流後の再生産に寄与する放流種苗の育成手法の開発を行いました。

③ 近年、我が国の太平洋側においてサケ資源が減少しており、この原因を究明するため、太平洋側のサケについて、海に下った後の沿岸域における稚魚の動態調査などを実施し、減少要因を明らかにした上で、ふ化放流手法の改良を通じたサケ資源の回復を図りました。

④ 二枚貝資源の増殖に向けた緊急的な対策として、人工種苗生産の技術が確立しておらず、天然採苗も難しいタイラギ等の貝類を対象とした貝類の人工種苗生産の技術開発を行うとともに、垂下式養殖の技術等を用いた増殖手法の実証化の取組を支援しました。

## （３）遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画等について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施するとともに、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進しました。

## （４）漁業許可制度等の適切な運用

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、これに当たり、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行いました。

また、TAC（漁獲可能量）対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進しました。さらに、資源管理協定や資源管理・漁業経営安定対策の下で、漁業者による水産資源の自主的な管理を推進しました。加えて、漁獲量の個別割当方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、地域において実施体制が整った場合には、その利用を推進しました。
## （５）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

① 都道府県及び関係府省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施しました。また、大型船を含む漁業取締船の増隻を図るとともに、老朽化した漁業取締船白竜丸の代船として、最新鋭の漁業取締船を建造したほか、沖縄周辺等重要海域における漁業取締りを総括・指揮する「首席漁業監督指導官」を新たに設置し、海上保安庁との連携を更に強化していくなど、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図りました。さらに、大韓民国に船籍を置く漁船のものと見られる漁具の押収件数が多いことから、大韓民国政府に対して、違法操業の多発海域周辺への大韓民国漁業指導船の配置を含め、大韓民国に船籍を置く漁船の違法操業を防止するための実効ある措置の実施を求めました。

② 資源管理・漁業経営安定対策の下、地域の資源管理ルールの作成及びその実施徹底を図りました。

③ 我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じ衛星船位測定送信機システム（VMS）を活用しつつ、当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行いました。

④ 資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者との間をはじめとする漁業者間の協議や相互理解を促進しました。

⑤ 小笠原諸島周辺水域において急増した中国サンゴ船問題を契機として、我が国水域における外国漁船の違法操業に対する罰金を現行法制における個人に対する罰金の最高額と同額の3,000万円まで引き上げるとともに、併せて、排他的経済水域内で適用される担保金についても、引き上げを行いました。

## 2 国際的な資源管理の推進

## （１）我が国周辺国等との連携・協力による資源管理の推進

我が国周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進しました。特に、我が国周辺水域における大韓民国及び中華人民共和国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進しました。

また、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、大韓民国、中華人民共和国、台湾等との間の民間協議を支援しました。

## （２）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保

## ア カツオ・マグロ類

各地域漁業管理機関における我が国のリーダーシップによる科学的根拠に基づく議論等を通じ、以下の取組を推進しました。
① 国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図りました。

② 資源管理に必要な規制の強化の検討や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源について、当該資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として国際取決めの遵守に努めました。

③ 地域漁業管理機関において、マグロ類などのトレーサビリティの強化を図ることにより、保存管理措置の遵守の確保やルールを守らずに漁獲された漁獲物の流通防止を推進しました。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに必要な科学的知見を収集するため、2014年3月の国際司法裁判所の判決の内容を精査した上で、北西太平洋における捕獲調査の規模を縮小するとともに、平成27年度に南極海における鯨類調査を開始すべく、新たな調査計画案をIWC科学委員会に提出しました。また、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定のための情報収集・解析を行いました。

また、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開に向け、鯨を含む海洋生物資源の持続可能な利用に関する日本の立場への理解を促進するため、関係国への働きかけを行いました。

## ウ ウナギ類

ニホンウナギを利用する主要国・地域である中華人民共和国、大韓民国及び台湾と国際協議を行ってきた結果、国際的な資源管理の第一歩として、中華人民共和国、大韓民国及び台湾とともに、養殖生産量の制限に取組むこととしました。また、法的枠組みの検討のための協議を行いました。

国内においては、内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）に基づきうなぎ養殖業を届出制にするとともに、養殖生産量の制限、シラスウナギの採捕期間の短縮、親ウナギの漁獲抑制等について、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕業者及びウナギ漁業者が三位一体となった資源管理を推進しました。

## 工 海外漁場の確保

国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図ったほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図りました。

## 3 資源に関する調査研究の充実

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種及び主要な資源管理指針等の対象魚種に重点を置いて資源調査を実施するとともに、漁船を活用した資源情報や
海況情報を収集する体制の構築を推進しました。また、漁船を活用した漁場形成、漁獲状況等の資源情報や海況情報を収集する取組を支援しました。さらに、都道府県と連携して、引き続き海洋観測データ等を収集できる体制を維持しました。加えて、海洋環境や新たに漁獲対象となる資源量の予測手法等の開発を促進し、資源評価等の精度向上を図りました。

また、我が国周辺海域に産卵場を有する太平洋クロマグロについて、産卵親魚や未成魚を適切に管理するための調査を実施するなど、商業的に重要な魚種の資源量や資源動向を把握するための調査を強化しました。

## 4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

## （１）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進

① 養殖業者が、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）第4条第1項の規定に基づく「漁場改善計画」において設定された「適正養殖可能数量」を遵守して養殖を行う場合に、資源管理・収入安定対策によって減収の補てん等の支援を行うことにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進しました。

② 資源の保存に配慮し、安定的な養殖生産を実現するよう、養殖種苗について天然種苗から人工種苗への転換を促進するため、国内産人工種苗を用いた養殖手法の開発を支援しました。

また、ウナギやクロマグロの人工種苗の安定生産技術の開発を進めました。

## （２）赤潮対策等の実施

沿岸漁業に被害をもたらす赤潮について、海洋微生物解析による早期発生予測・発生抑制技術その他の赤潮の予察・防除技術の開発を進めるとともに、赤潮・貧酸素水塊の効率的な観測・監視を行うための自動観測ブイによる連続観測技術の開発、冬季のノリの色落ち被害を防止するために必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発を支援しました。

## （3） 疾病対策の実施

養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発を推進するとともに、養殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供等を実施しました。また、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図りました。

## 5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## （1） 水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理

① 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の育成と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく順応的管理手法を取り入
れた水産環境整備を推進しました。

② 排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施するとともに、資源管理やつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進しました。

③ 磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による薬場・干潟等の造成・保全と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・は種に対して支援を行いました。また、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗の生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みました。さらに、漁業者や地域の住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援しました。

④ ノリの色落ち問題に対処するため、植物プランクトン（大型珪藻）の発生を抑制しつつ、ノリ養殖漁場に十分な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法の開発を進めました。

## （２）漂流・漂着物対策の実施

有害物質及び廃棄物の排出規制の実施や浮遊ゴミ及び流出油の回収を実施・支援するほか、漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及、漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理及び大型漂流物等や災害時における漂流物等の適切な回収・処理の推進に対して支援しました。

## （3） トド、大型クラゲ等による漁業被害防止対策の推進

① 近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしているトド、大型クラゲ等の有害生物についての出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進しました。また、トドについては、近年の漁業被害状況及び個体数の回復状況を踏まえ、絶滅の危険性がない範囲内で漁業被害を最小化することを目標として、採捕数の上限の見直しを行ったほか、強化刺し網の導入に向けた実証試験等を行いました。さらに、大型クラゲについて、我が国、中華人民共和国及び大韓民国からなる国際的な枠組みの中で、発生・出現過程を解明するための調査等を行いました。

② 外来魚の生息状況に応じた効果的な駆除手法の開発を行いました。

また、外来魚及びカワウについて、漁業関係者等が広域的に連携して行う生息状況調査や駆除等の取組を支援しました。

## （４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

海洋における生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展とを両立するため、我が国漁業における海鳥類、海亀類等の混獲に対して、各地域漁業管理機関で採択された措置を遵守するために必要な規制を導入するとともに、混獲削減のための技術開発、調査、データ分析等を実施しました。

また、生物多様性国家戦略2012-2020（平成24年9月28日閣議決定）、平成24年2月に改定した農林水産省生物多様性戦略等を踏まえ、藻場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進等により、里海・海洋の保全施策を総合的に推進したほか、海洋生物の多様性の定量的評価手法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、海洋保護区の検証とその普及啓発及び対外発信、海洋生物の希少性評価手法の検討と希少海洋生物の実態調査、食害生物の生活史を把握し
た除去技術の開発・実証等を実施しました。

## 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

① 資源管理・漁業経営安定対策の推進により、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図りました。

同対策のうち、資源管理・収入安定対策については、引き続き実施状況を分かりやすく情報提供するとともに、加入促進及び普及・定着を図りました。

また、コスト対策については、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を引き続き実施しました。さらに、漁業用燃油緊急特別対策として、原油価格が特別対策発動ラインを超えた場合の上昇分に係る補填について、引き続き国が4分の3を負担しました。

## 資源管理・漁業経営安定対策の概要

資源管理·

收入安定対策

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

燃油や配合飼料の

高騰に対する取組

➢ 漁業者と国が資金を積立

## 漁業収入安定対策の実施

漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓漁業共済の掛金の一部を補助

※補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

## コスト対策の実施

√原油価格・配合飼料価格が、「7中5平均値×100%」を超えた場合、超えた分を補填

$$

\begin{pmatrix}

\text{原油価格は、特別対策発動ラインを超えた場合、} \\

\text{国の負担割合増}

\end{pmatrix}

$$

【漁業経営セーフティーネット構築事業】

② 燃油価格の高止まりが続く中、燃油消費量の削減による経営の改善に意欲的に取り組む漁業者グループ等を対象として、省燃油活動及び省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入に対する支援を行いました。
## 漁業コスト構造改革緊急対策の概要

## 省燃油活動推進事業～活動の類型例～

## 2 漁業保険制度の適切な運営

漁船保険制度及び漁業共済制度については、国による再保険の適切な運用等を通じて安定的な運営を確保しました。

## 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネルギー化及び事業コスト削減に資する代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成しました。

養殖業については、魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い養殖業を育成しました。

また、養殖生産コストの削減や収入の増加に繋がる養殖技術の開発を行いました。

資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限等の取組だけでは資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、これを支援することにより過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保しました。また、減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号）に基づき、漁業離職者に係る再就職の促進の
ための特別の措置を講じました。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じました。

## 2 漁業の高付加価値化等の推進

漁業の成長産業化を図るため、6次産業化の取組として、漁業者と食品事業者、流通事業者等の多様な事業者が連携して取り組む水産物の加工・販売施設の整備及び新商品開発や販路開拓のための取組に対する支援を行うとともに、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）を通じて、水産物等の特色を活かしつつ、1次産業から2次・3次産業を通じて消費者までのバリューチェーンを築く事業活動に対して出資等を実施しました。

また、漁業者等が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組に対する支援を行いました。

## 3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等による資金借入れの際の負担軽減や、実質無担保・無保証人による融資に対する信用保証を推進しました。
## 4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## （１）担い手の確保

## ア 担い手の確保

① 漁業への就業に向け都道府県等の漁業学校等で必要な知識の習得を行う若者に対して、資金を給付するとともに、全国各地の漁業の就業情報を提供し、漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁業協同組合・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催しました。また、漁業協同組合・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援しました。さらに、新たに漁業に就業するために必要な技術や経理・税務、流通・加工、漁船操業の安全等の知識の習得等を支援しました。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図りました。

## 新規漁業就業者総合支援事業

意欲ある若者が漁業に新規参入し、継続して漁業に携わるための環境を整えるとともに、漁業の高付加価値化を担う人材を確保・育成する。

## イ 労働環境の改善

① 運航労務監理官による監査を通じた賃金、労働時間等の労働条件の適正化及び労務管理体制の整備並びに漁業労働者の安全の確保、衛生の保持等の安全衛生の確保措置の徹底及び安全衛生管理体制の整備について指導の強化を図りました。

② 漁船員等を対象に、漁船の労働環境の改善等の知識を習得するための講習会を実施しました。
## （２）人材の育成

① 独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。

また、大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進しました。

さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、将来の地域の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進しました。

②漁船員等を対象に、海難の未然防止等の知識を習得するための講習会を実施しました。

③ 水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手に対する経営指導等により、漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進しました。

また、漁村地域における取組をけん引していくリーダーの育成やそのリーダーシップによる意欲的な取組を支援するとともに、漁村の女性の資質向上や取組を支援しました。

## （3） 女性の参画の促進

① 政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け、漁業協同組合系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進しました。

② 漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な活動において中心となって取り組む漁村の女性の活動を促進するため、漁村の女性の資質向上のための研修を実施するとともに、漁村女性グループが行う加工・販売等の起業的な経済活動や漁村地域の活性化のための取組について支援しました。

## 漁船漁業の安全対策の強化

① 事故発生時の被害を少なくするためのライフジャケット着用の徹底、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進しました。

また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備しました。

② 漁船の安全確保のため、2012年10月に採択された1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に係る2012年のケープタウン取極（仮称）について、同取極の締結に向けた国内法令化の検討を進めました。

③ 第10次船員災害防止基本計画に基づき、平成26年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進しました。

④ 政府において、海難情報を早期に把握するため、遭難警報等を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制等をとって海難の発生に備えました。
⑤ 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供しました。

全国各地の灯台等で観測した局地的な気象・海象の現況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラの映像等、海の安全に関する情報を提供する沿岸域情報提供システム（MICS）を運用し、無線放送やインターネット等により提供しました。

⑥ 航海用海図をはじめとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行しました。

船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供しました。また、水路通報及び航行警報については、区域等を地図上に表示した「ビジュアル情報」をインターネットで提供しました。

さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、ミサイルの発射等の情報を漁業者等へ提供しました。

⑦ 漁船の海難・人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、海難・人身事故の防止に向け、関係府省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケット着用の普及をはじめ、安全操業を推進しました。

⑧ 海難事故の分析やライフジャケット等の選定等を行う「漁業労働環境カイゼン対策会議」を開催するとともに、漁船の労働環境の改善等の知識を有する安全推進員を養成しました。

## V II 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

## 1 消費者への情報提供の充実

① 水産物を含む食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図りました。

② 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁法で漁獲された水産物であることを示すマーク）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図りました。

③ 食品表示監視業務について、科学的な分析手法を活用することにより、効率的・効果的な監視業務を実施しました。

④ 農林水産省本省や地方農政局等における「消費者の部屋」において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進しました。

⑤ 食の安全に対する消費者意識の高まりに対応するため、水産物の生産・流通の実態に対応した消費者への情報提供の充実に向けて取り組みました。