Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
別紙1「特定個人情報の提供先一覧」（1/2）

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
1	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2第1項	健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの
2	全国健康保険協会	番号法第19条第7号
別表第2第2項	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
3	健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2第3項	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
4	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2第4項	船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
5	全国健康保険協会	番号法第19条第7号
別表第2第5項	船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
6	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2第9項	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第19条の7に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
7	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第12項	児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第21条の5の30に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
8	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2第15項	児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
9	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第17項	予防接種法による給付(同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
10	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2第22項	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
11	都道府県知事等	番号法第19条第7号
別表第2第26項	生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
12	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第27項	地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
13	日本私立学校振興・共济事業団	番号法第19条第7号
別表第2第33項	私立学校教職員共济法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
14	国家公務員共济組合	番号法第19条第7号
別表第2第39項	国家公務員共济組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
15	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2第42項	国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
16	市町村長又は国民健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2第43項	国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による保険の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
17	地方公務員共济組合	番号法第19条第7号
別表第2第58項	地方公務員等共济組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
18	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第62項	老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
19	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2第78項	雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
別紙1「特定個人情報の提供先一覧」（2/2）

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
20	後期高齢者医療広域連合	番号法第19条第7号別表第2第80項	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
21	都道府県知事等	番号法第19条第7号別表第2第87項	中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
22	市町村長	番号法第19条第7号別表第2第93項	介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
23	都道府県知事又は保健所を設置する市の長	番号法第19条第7号別表第2第97項	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
24	独立行政法人日本学生支援機構	番号法第19条第7号別表第2第106項	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
25	都道府県知事又は市町村長	番号法第19条第7号別表第2第109項	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
26	都道府県知事	番号法第19条第7号別表第2第120項	難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

※当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。
第Ⅲ章

# 林業と山村

我が国の林業は、木材等の生産活動を通じて森林の有する多面的機能の発揮に寄与する一方、産出額の減少、木材価格の下落等の厳しい状況が続いてきた。このような中で、施業の集約化、路網の整備、人材の育成等により、効率的かつ安定的な林業経営の確立に向けた取組が進められている。

また、特用林産物は林業産出額の約5割を占め、山村は住民が林業を営む場として、それぞれ重要な役割を担っている。

本章では、林業生産、林業経営及び林業労働力の動向等について記述するとともに、併せてきのこ類をはじめとする特用林産物や山村の動向について記述する。
### 1. 林業の動向

我が国の林業は、長期にわたり産出額の減少、木材価格の下落等の厳しい状況が続いてきたが、近年は国産材の生産量が増加傾向にあるなど、明るい兆しもみえる。また、保有山林面積の小さい森林所有者が多数を占める中、効率的かつ安定的な林業経営の確立に向けて、施業の集約化、路網の整備、機械化の促進、造林・保育の効率化、人材の育成等の取組が進められている。

以下では、林業生産の動向、林業経営の動向、林業の生産性の向上に向けた取組及び林業労働力の動向について記述する。

## (1) 林業生産の動向

## (木材生産の産出額はピーク時の2割)

林業産出額は、国内における林業生産活動によって生み出される木材、栽培きのこ類、薪炭等の生産額の合計である。我が国の林業産出額は、昭和55（1980）年の約1.2兆円をピークに、長期的に減少

資料Ⅲ－1 林業産出額の推移

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

資料Ⅲ－2 国産材生産量(樹種別)の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
傾向で推移しており、平成25(2013)年は前年比10%増の4,322億円となっている。

このうち木材生産の産出額は、昭和55(1980)年の約1兆円から、近年は2,000億円程度まで減少しており、平成25(2013)年は前年比15%増の2,221億円で、ピーク時の2割程度となっている。林業産出額全体に占める木材生産の割合は、昭和55(1980)年には84%であったが、平成14(2002)年以降は5割程度に低下している。

これに対して、栽培きのこ類生産の産出額は、昭和58（1983）年以降、2,000億円程度で推移しており、平成25（2013）年は前年比5％増の2,035億円となっている(資料Ⅲ－1)。

## (国産材の生産量は近年増加傾向)

国産材の生産量は、昭和46（1971）年以降長期的に減少傾向にあったが、平成14（2002）年の1,509万m²を底に増加傾向にあり、平成25（2013）年は1,965万m²となっている $ ^{*1} $ 。国産材の樹種別生産量をみると、平成25（2013）年は、スギとヒノキについては建築用材等の需要が増加したことから、それぞれ前年比10%増の1,090万m³、6%増の230万m³となっており、スギの生産量は昭和44（1969）年以来、44年ぶりに1,000万m³を上回った。カラマツと広葉樹については前年からほぼ横ばいで、それぞれ226万m³、240万m³となっている。この結果、平成25（2013）年の国産材生産量の樹

資料Ⅲ－3 主要樹種の都道府県別生産量（平成25(2013)年の上位10位）

(单位：万 $ m^{3} $ )

スギ	ヒノキ	カラマツ	広葉樹
第1位	宮崎 156	岡山 22	北海道 154	北海道 71
第2位	秋田 98	熊本 22	岩手 32	岩手 28
第3位	大分 77	高知 20	長野 22	鹿児島 19
第4位	熊本 69	愛媛 18	青森 4	福島 15
第5位	青森 59	大分 15	群馬 3	広島 12
第6位	岩手 57	岐阜 13	秋田 3	島根 10
第7位	福島 46	三重 12	山梨 3	秋田 8
第8位	鹿児島 45	静岡 12	岐阜 2	宮城 6
第9位	宮城 37	栃木 8	福島 1	宮崎 6
第10位	栃木 37	宮崎 8	東京 1	山形 6

資料：農林水産省「木材統計」

種別割合は、スギが56%、ヒノキが12%、カラマツが12%、広葉樹が12%となっている（資料Ⅲ－2）。なお、主要樹種の用途については、スギ、カラマツは製材用と合板用、ヒノキは製材用、広葉樹は木材チップ用が多くなっている。

また、主要樹種の都道府県別生産量をみると、平成25(2013)年は多い順に、スギでは宮崎県、秋田県、大分県、ヒノキでは岡山県、熊本県、高知県、カラマツでは北海道、岩手県、長野県、広葉樹は北海道、岩手県、鹿児島県となっている(資料Ⅲ－3)。

国産材の地域別生産量をみると、平成25(2013)年は多い順に、東北、九州、北海道となっており、生産量の地域別割合は、東北、九州がそれぞれ24%、北海道が17%となっている。国産材生産量が底であった平成14(2002)年と比較すると、資源量の増加や合板への利用拡大等により、ほとんどの地域で生産量が増加しており、特に東北、九州で伸びている(資料Ⅲ－4)。

## (素材価格は長期的に下落傾向)

スギの素材価格 $ ^{*2} $ は、昭和55（1980）年の39,600円/m $ ^{3} $ をピークに下落してきた。昭和62（1987）年から住宅需要を中心とする木材需要の増

資料Ⅲ－4 国産材生産量(地域別)の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」の結果を基に林野庁で集計。
加により若干上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は12,000円/m³前後で推移している。

ヒノキの素材価格は、スギと同様に、昭和55（1980）年の76,400円/m²をピークに下落してきた。昭和62（1987）年からは上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は20,000円/m²前後で推移している。

カラマツの素材価格は、昭和55（1980）年の19,100円/m³をピークに下落してきたが、平成16（2004）年を底にその後は若干上昇傾向で推移し、近年は11,000円/m³前後で推移している（資料Ⅲ－5）。

平成26 (2014) 年の素材価格は、スギ、ヒノキ、カラマツとも前年を上回り、スギは13,500円/m³、ヒノキは20,000円/m³、カラマツは11,700円/m³となった。

## (山元立木価格はピーク時の1割～2割)

山元立木価格は、林地に立っている樹木の価格で、樹木から生産される丸太相当材積(利用材積)当たり

資料Ⅲ－5 スギ・ヒノキ・カラマツの素材価格の推移

注1：「スギ素材価格」、「ヒノキ素材価格」、「カラマツ素材価格」は、それぞれの中丸太(径14cm～22cm、長さ3.65～4.00m)の価格。

2：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年の「スギ素材価格」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続しない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅲ－6 全国平均山元立木価格の推移

注：マツ山元立木価格は、北海道のマツ(トドマツ、エゾマツ、カラマツ)の価格である。

資料：一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」
の価格で示される。市場での丸太売渡価格から、伐採や運搬等に掛かる経費(素材生産費等)を控除することにより算出され、森林所有者の収入に相当する。

平成26(2014)年3月末現在の山元立木価格は、スギが前年同月比20%増の2,968円/m³、ヒノキが16%増の7,507円/m³、マツ(トドマツ、エゾマツ、カラマツ)が11%増の3,706円/m³となっており、全体的に大幅に上昇したが、ピーク時の昭和55(1980)年の価格と比べると、スギは13%、ヒノキは17%、マツは22%となっている(資料Ⅲ－6)。

## (2) 林業経営の動向

## (ア)森林保有の現状

「2010年世界農林業センサス」では、「私有林」 $ ^{*3} $ における林業構造の実態を把握する基本単位として、林家と林業経営体の2つを設定している。このうち「林家」とは、保有山林面積 $ ^{*4} $ が1ha以上の世帯であり、その数は約91万戸、保有山林面積は合計で521万haとなっている。なお「1990年世界農林業センサス」によると、保有山林面積が0.1～1ha未満の世帯の数は145万戸であったこと

## (保有面積の小さい森林所有者が多数)

資料Ⅲ－8 林家・林業経営体の数と保有山林面積

から、現在も保有山林面積が1ha未満の世帯の数は相当数にのぼるものと考えられる。

注：()内の数値は合計に占める割合である。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

また「林業経営体」とは、「保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林施業計画 $ ^{*5} $ を作成している」、「委託を受けて育林を行っている」又は「委託や立木の購入により過去1年間に200m $ ^{3} $ 以上の素材生産を行っている」のいずれかに該当する者である。林業経営体の数は約14万経営体、保有山林面積は合計で518万haとなっている。このうち、1世帯(雇用者の有無を問わない。)で事業を行う「家族林業経営体 $ ^{*6} $ 」の数は約12.6

資料Ⅲ－7 林業経営体数の組織形態別内訳

林業経営体
家族林業経営体	125,592
法人経営(会社等)	456
個人経営体	125,136
組織林業経営体	14,594
法人経営(会社・森林組合等)	6,333
非法人経営	6,588
地方公共団体・財産区	1,673
合計	140,186

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」
万経営体で、林業経営体の9割を占めている (資料Ⅲ－7)。

「2010年世界農林業センサス」によると、我が国の「私有林」では、保有山林面積が10ha未満の林家が、林家数の9割を占めている。これに対して、保有山林面積が10ha以上の林家は、林家数の12%にすぎないものの、林家による保有山林面積の約6割に当たる301万haを占めている(資料Ⅲ－8)。

また、保有山林面積が10ha未満の林業経営体は、林業経営体数の約6割を占めている。これに対して、保有山林面積が100ha以上の林業経営体は、林業経営体数の3%にすぎないものの、林業経営体による保有山林面積全体の約7割に当たる356万haを占めている(資料Ⅲ－8)。

## (森林所有者の特定と境界の明確化が課題)

我が国の私有林では、森林所有者の高齢化が進んでおり、平成22(2010)年には、家族林業経営体の経営主の平均年齢が66.0歳で、約7割が60歳以上となっている $ ^{*7} $ 。また、相続に伴う所有権の移転等により、森林の所在する市町村に居住し、又は事業所を置く者以外の者(不在村者)の保有する森林が増加している。平成17(2005)年には、不在村者による保有山林面積が、私有林面積の24%を占めており、そのうちの約4割は当該都道府県外に居住する者等の保有となっている(資料Ⅲ－9)。このような中で、森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林もみられ、所有者の特定と境界の明確化が課題となっている。

所有者の特定については、平成23(2011)年の「森林法」の改正により、平成24(2012)年4月から、新たに森林の土地の所有者となった者に対して、市町村への届出を義務付ける制度 $ ^{*8} $ が開始され、1ha未満の小規模な森林の土地の所有者の異動も把握することが可能となった $ ^{*9} $ 。あわせて、森林所有者等に関する情報を行政機関内部で利用するとともに、他の行政機関に対して、森林所有者等の把握に必要な情報の提供を求めることができることとされた $ ^{*10} $ 。

また、土地の境界については「地籍調査 $ ^{*11} $ 」が行われているが、林地における実施面積の割合は平成25(2013)年度末時点で44％にとどまっており、平成31(2019)年までに50％とすることが目標とされている $ ^{*12} $ 。このような中で、林野庁と国土交通省は、森林の境界明確化活動と地籍調査の成果を相互に活用するなど、連携しながら境界の明確化に取り組んでいる。

さらに、多くの労力を必要とする $ ^{*13} $ 境界確認の効率化に向けて、GIS $ ^{*14} $ の地図データとGPS $ ^{*15} $ を

資料Ⅲ－9 在村者・不在村者別私有林面積と割合

注：東京都三宅村を含んでいない。

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」
持参して、現地で境界を確認した上で位置情報をデータに保存する取組や、時点の異なる空中写真の変化から境界を明らかにする取組等も行われている $ ^{*16} $ (事例Ⅲ－1)。

## (イ)林業経営体の動向

## (a)全体の動向

## (森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)

我が国の私有林における森林施業は、主に林家、森林組合及び民間事業体によって行われている。このうち、森林組合と民間事業体(以下「林業事業体」という。)は、主に森林所有者等からの受託又は立木買いによって、造林や伐採等の作業を担っている。

平成22(2010)年には、森林組合は、植林、下刈等及び間伐については全国の受託面積の5割以上を占めており、保育等の森林整備の中心的な担い手となっている。また、民間事業体は、主伐の約7割を実施しており、素材生産の中心的な担い手となっている。平成17(2005)年と平成22(2010)年を比較すると、特に、間伐の受託面積が増加している中で、民間事業体の割合が上昇している(資料Ⅲ−10)。

## (素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)

「2010年世界農林業センサス」によると、調査期間 $ ^{*17} $ の1年間に素材生産を行った林業経営体は、全体の約9％に当たる12,917経営体となっている。このうち、受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体は3,399経営体で、素材生産量について組織形態別の割合をみると森林組合は28%、民間事業体は49%となっている。

受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体について、1 経営体当たりの素材生産量をみると、平成17(2005)年には2,485 $ m^{3} $ であったが、平成22(2010)年には3,211 $ m^{3} $ となっており、3 割程度増加している。また、年間素材生産量5,000 $ m^{3} $ 以上の林業経営体による素材生産量の占める割合は、平成17(2005)年には全体の64%であったが、平成22(2010)年には75%に上昇している(資料Ⅲ−11)。

さらに、素材生産の労働生産性をみると、規模が大きい林業経営体ほど高くなっている。この要因と

## 事例Ⅲ－1 過去の空中写真を基にした森林境界明確化支援システムの導入

富山県森林研究所では、昭和20年代以降に撮影された過去の空中写真をオルソ変換注し、複数の年代の空中写真をGIS上で簡単に比較できるようにした。これにより、過去の写真を一つ一つ見ていくことで、数年の林齢の差等が読み取れるようになり、森林の境界を推定することが可能となった。

また、新川森林組合（富山県魚津市）では、このような写真を森林素図（公図に森林所有者情報を追記した図面）と照合するとともに、作成したデータをハンディ GPS 等に取り込むことで、現地調査等への活用を可能とした。

平成25(2013)年度には、これらの手法を活用したシステムに関する現地検討会が行われており、平成26(2014)年度からは、実際の境界確認作業が行われている。このような取組が普及することにより、今後の境界確認の効率化が期待される。

注：空中写真は、レンズの中心に光束が集まる中心投影であるため、レンズの中心から対象物までの距離の違いにより、画像に歪みが生ずる。写真に写る物体が地面から高いほど、また写真の中心から周縁部に向かうほど、この歪みは大きくなる。オルソ画像は、標高データを用いてこの像の歪みをなくし、真上から見たような傾きのない画像に変換し、位置情報を付与したもの。

現在の写真

過去の写真
しては、規模が大きい林業経営体では機械化が進んでいることなどが考えられる(資料Ⅲ−12)。

## (木材販売収入に対して育林経費は高い)

我が国の林業は、木材価格の下落等により、販売収入に対して育林経費が高くなっている。例えば、スギ人工林においては、50年生までの造林及び保育に掛かる経費は、平成20(2008)年度には約231万円/haとなっている。このうち約7割に当たる約156万円/haが植栽から10年間に必要となっており、初期段階での育林経費の占める割合が高い(資料Ⅲ－13)。一方、50年生で主伐を行った場合の木材の販売収入は、平成24(2012)年の丸太価格(スギ中丸太価格)に基づいて試算すると、131

資料Ⅲ－10 林業作業の受託面積

注：「民間事業体」は、株式会社、合名・合資・合同会社、相互会社。

「その他」は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」、「2010年世界農林業センサス」

万円/ha $ ^{*18} $ となる。

このため、植栽から保育、伐採までの長期にわたる林業経営を行うには、公的な支援が必要な状況であり、また、育林経費の低コスト化、木材の販売収

資料Ⅲ－11 受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の経営体数と素材生産量(平成17(2005)年と平成22(2010)年の比較)

平成17(2005)年

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」、「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

資料Ⅲ－12 受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の生産性

注：生産性とは、素材生産量を投下労働量（常雇い＋臨時雇い）の従事日数で除した数値。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）
入の拡大等が重要な課題となっている。

## (b)林家の動向

## (林家の大半は林業以外で生計)

現状では、林家の大半が林業以外で生計を立てている。「2010年世界農林業センサス」によると、家族林業経営体約12.6万のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物 $ ^{*19} $ を販売した者の数は、全体の11％に当たる約1.3万であった。また、毎年木材収入があり、家計の主な収入が木材販売収入であると回答した林家は、平成22(2010)年には全体の5％であった(資料Ⅲ－14)。

平成25 (2013) 年度の 1 経営体当たりの年間林業粗収益 $ ^{*20} $ は248万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は11万円であった (資料

資料Ⅲ－13 スギ人工林の造成に要する費用

Ⅲ−15)。

## (林家による施業は保育作業が中心)

林家による施業は、保育作業が中心となっている。家族林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈、間伐、主伐等の何らかの林業作業を行った者は、平成22(2010)年には全体の約8割であった。しかしながら、作業別の実施割合をみると、下刈を実施した者、間伐を実施した者はそれぞれ5割程度である一方、主伐を実施した者は4%、植林を実施した者は12%であった(資料Ⅲ－16)。これは、保育の必要な人工林が多く存在する一方で、木材販売収入に対して育林経費が高いことなどにより、主伐・再造林が進んでいないことによるものと考えられる。

資料：農林水産省「平成20年度林業経営統計調査報告」（平成23(2011)年1月）

資料Ⅲ－14 現在の林業経営の状況

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」（平成23（2011）年3月）

資料Ⅲ－15 林業所得の内訳

項目	単位	平成25(2013)年度
林業粗収益	万円	248
素材生産	//	174
立木販売	//	23
その他	//	51
林業経営費	//	237
請負わせ料金	//	98
雇用労賃	//	30
その他	//	109
林業所得	//	11
伐採材積	$ m^{3} $	151

注：山林を20ha以上保有し、家族経営により一定程度以上の施業を行っている林業経営体の林業所得である。

資料：農林水産省「平成25年度林業経営統計調査報告」（平成27(2015)年4月）
また、林家を対象として、今後5年間における主伐の実施に関する意向を聞いたところ、「主伐を実施する予定がある」と回答した者は23%、「主伐を実施する予定はない」は60%、「主伐できる山林がない」は16%となっており、主伐の実施に対する意欲が低いことが分かる(資料Ⅲ－17)。

## (小規模林家の施業・経営意向)

林家を対象として、今後5年間における森林施業の実施に関する意向を聞いたところ、「保有山林面積規模1ha以上20ha未満」の小規模な林家の69％が「実施が必要な山林はあるが、実施する予定はない」と回答している(資料Ⅲ－18)。また、今後の林業経営の意向を聞いたところ、同林家の5％が「林業経営をやめたい」、77％が「山林は保有するが、林業経営は行うつもりはない」と回答している(資料Ⅲ－19)。さらに、林業経営の後継者等への承継等の意向を聞いたところ、同林家の56％が「継がせる意向はない」又は「まだ決めて

資料Ⅲ－16 過去5年間の家族林業経営体における保有山林での林業作業別の実施者の割合

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

資料Ⅲ－18 今後5年間の森林施業の実施に関する意向

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」（平成23（2011）年3月）

いない」と回答している。

このように、特に小規模な林家では、自ら施業や経営を行う林家は少なく、後継者が未定のところが多い。

## (自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組)

小規模な林家では、林業事業体に施業や経営を委託することが一般的となっているが、中には、農業など他の職業を兼業しながら、主に所有する森林において、自ら伐採等の施業を行う、いわゆる「自伐林家」もみられる。こうした林家では、主に自家労働により伐採等を行うことから、自家労働に見合う費用分が収入として残るという特徴がある。

このような林家等の取組で、全国各地で実施されている例として「木の駅プロジェクト」がある。林家等が自ら間伐を行って、軽トラック等で間伐材を搬出し、地域住民やNPO等から成る実行委員会が地域通貨で買い取って、チップ原料やバイオマス燃料等として販売する取組であり、地域経済を活性化

資料Ⅲ－17 今後5年間の主伐に関する意向

資料Ⅲ－19 今後の林業経営についての意向

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」（平成23（2011）年3月）
する点でも注目されている (資料Ⅲ－20)。平成26(2014)年3月には、岐阜県大垣市において「木の駅サミット」が開催され、同様の取組を行っている地域や検討中の地域が集まり、今後の課題等について意見交換が行われた。

資料Ⅲ－20 「木の駅プロジェクト」の取組状況

木の駅プロジェクト名	所在地	登録者数(人)	出荷量(t/年)	材の主な用途	林家への支払単価(円/t)
笠周木の駅プロジェクト	岐阜県恵那市	58	400	チップ	6,000
智頭木の宿場	鳥取県智頭町	46	475	チップ	6,000
旭木の駅プロジェクト	愛知県豊田市	53	300	チップ	6,000
木の駅上石津	岐阜県大垣市	29	68	その他	4,000円/㎡
さめうら水源の森木の駅プロジェクト	高知県土佐町	36	-	チップ	6,000
エコビレッジ阿波木の駅プロジェクト	岡山県津山市	14	55	チップ	6,000
白鳥町木の駅プロジェクト	岐阜県郡上市	7	26	チップ	-
高鷲町木の駅プロジェクト	岐阜県郡上市	6	44	チップ	4,000
ニツ井宝の森林プロジェクト	秋田県能代市	26	58	材	4,000
吉賀町木の駅プロジェクト	島根県吉賀町	21	140	チップ	4,500円/㎡
丹波篠山木の駅プロジェクト	兵庫県篠山市	26	60	ペレット	6,000
奥出雲オロチの深山きこりプロジェクト	島根県奥出雲市	34	293	チップ	6,000
うんなん木の駅プロジェクト	島根県雲南市	75	313㎡/年	チップ	6,000
信州木の駅プロジェクト	長野県辰野町	6	8	薪	4,750
やまおか木の駅プロジェクト	岐阜県恵那市	17	400(目標)	薪	6,000
とうえい木の駅プロジェクト	愛知県東栄町	17人5団体	235	チップ	6,000
秋葉道木の駅プロジェクト	愛知県新城市	10	150	チップ	6,000
木の駅プロジェクト美和	茨城県常陸大宮市	48	277㎡/年	その他	5,000円/㎡
鬼の搬出プロジェクト	岡山県美作市	21	13t/期	-	-
木の駅どうしプロジェクト	山梨県道志村	25	386	その他	5,200円/㎡
津和野木の駅プロジェクト	島根県津和野町	28	237	チップ	5,500～6,000
ちぶホ木の駅プロジェクト	埼玉県秩父市	20	158㎡/年	その他	3,000円/㎡
「木の駅プロジェクトなかがわ」	栃木県那珂川町	14	150t/45日	チップ	5,500
木の駅ねばりん	長野県根羽村	30	-	薪	6,000
京丹後木の駅プロジェクト	京都府京丹後市	30	160	チップ	6,000
能登町里山「木の駅」	石川県能登町	38	90	チップ	6,000
甲賀木の駅プロジェクト	滋賀県甲賀市	27	-	チップ	6,000
合計	16県25市町村	762	-	-	-

注：登録者数等のデータが確認できるプロジェクトについてのみ掲載。

資料：「木の駅プロジェクト」ホームページより作成。(平成27(2015)年3月現在)

## (山林に係る相続税の納税猶予制度)

大規模な森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林の細分化、経営規模の縮小、後継者による林業経営自体の放棄等の例がみられる。林家を対象として、林業経営を次世代にわたって継続するために求める支援や対策について聞いたところ、500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」と回答した林家が53%で最も多かった $ ^{*21} $ 。

山林に係る相続税については、これまで、評価方法の適正化のほか、森林の公益的機能の維持や計画的な森林施業の継続を支援するため、課税価格の軽減等を図る措置が講じられてきたが、平成24(2012)年4月には、効率的かつ安定的な林業経営を実現し得る中心的な担い手への円滑な承継を税制面で支援するため、山林に係る相続税の納税を猶予する制度が創設された $ ^{*22} $ 。

## (c)林業事業体の動向

## （森林組合）

森林組合は、「森林組合法」に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産、販売、加工等を行っている(資料Ⅲ－21)。森林組合の数は、最も多かった昭和29（1954）年度には5,289あったが、経営基盤を強化する観点から合併が進められ、平成24（2012）年度末には660となっている。

資料Ⅲ－21 森林組合における事業取扱高の割合
た、全国の組合員数は、平成24(2012)年度末現在で約155万人(法人含む。)となっており、組合員が所有する私有林面積は約950万ha $ ^{*23} $ で、私有林面積全体の約3分の2を占めている $ ^{*24} $ 。

森林組合が実施する事業のうち、新植や保育の事業量は、長期的には減少傾向で推移している。これに対して、素材生産の事業量は、平成14(2002)年を底に増加傾向にあり、平成24(2012)年度の素材生産量は前年比4％増の411万 $ m^{3} $ となった(資

資料Ⅲ－22 森林組合の事業量の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

資料Ⅲ－23 森林組合への作業依頼者別割合

注1：「個人等」は、国、地方自治体、財産区、公社等を除く個人や会社。「公社等」には、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターを含む。「私有」は、国、地方自治体、財産区を除く個人や会社。

2：「新植・保育」については依頼者別の面積割合、「素材生産」については依頼者別の数量割合。

資料：林野庁「平成24年度森林組合統計」（平成26（2014）年11月）

料Ⅲ－22）。このうち、主伐と間伐の内訳をみると、主伐160万 $ m^{3} $ 、間伐250万 $ m^{3} $ となっており、平成18（2006）年度の主伐146万 $ m^{3} $ 、間伐154万 $ m^{3} $ と比べると、主伐の素材生産量が伸び悩む一方で、間伐の素材生産量が6割以上増加している $ ^{*25} $ 。

新植及び保育の依頼者別面積割合は、半数が組合員を含む個人等であり、公社等と地方自治体はそれぞれ2割程度を占めている。また、素材生産量のうち、86%が組合員を含む私有林からの出材となっている(資料Ⅲ−23)。

近年では、森林所有者の高齢化や経営意欲の低下等が進み、個々の施業だけでなく、計画策定を含む管理経営まで森林組合等に委託したいとする森林所有者が多くなっている(資料Ⅲ－24)。現在、森林組合系統では、提案型集約化施業を最優先の業務として、全ての組合員所有森林の集約化を目指しており $ ^{*26} $ 、座談会の開催等を通じた合意形成や「森林経営計画」の作成等に取り組んでいる。

## (民間事業体)

素材生産や森林整備等の施業を請け負う民間事業体は、平成22(2010)年には1,144経営体 $ ^{*27} $ となっている。このうち植林を行った経営体は36%、下

資料Ⅲ－24 林業者モニターが森林組合等に期待する役割

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成23(2011)年3月)
刈等を行った経営体は53%、間伐を行った経営体は72%である。

また、受託又は立木買いにより素材生産を行った民間事業体は、841経営体となっている。これらの経営体の事業規模をみると、63%が年間の素材生産量5,000m³未満の経営体となっており、小規模な経営体が多い。素材生産の労働生産性は事業規模が大きい経営体ほど高いことから、効率的な素材生産を行うためには安定的に事業量を確保することが求められる。このような中、民間事業体においても、森林所有者等に働きかけ、施業の集約化や経営の受託等を行う取組 $ ^{*28} $ が進められている。

また、林業者と建設業者が連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する「林建協働」の取組が、建設業者による「建設トップランナー倶楽部 $ ^{*29} $ 」等により推進されている。建設業者は既存の人材、機材、ノウハウ等を有効活用して、林業の生産基盤である路網の開設等を実施できることから、林業者との連携によって林業再生に寄与することが期待される。近年では、林業機械等の供給業者において、自ら林業作業を実施する取組もみられる(事例Ⅲ－2)。

業環境を整備する必要がある。

## （林業事業体育成のための環境整備）

このため、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知 $ ^{*30} $ に基づき、林業事業体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の閲覧、交付及び使用を認めるように、当該情報の取扱いに関する要領等の見直しを進めている。

さらに、林業事業体の計画的な事業実行体制等の構築を促進するため、地域における森林整備や素材生産の年間事業量を取りまとめて公表する取組も開始されている $ ^{*31} $ 。

また、事業発注者等が明確かつ客観的な基準で事業実行者を評価し選択できるよう、林野庁では、林業事業体に関する技術者・技能者の数、林業機械の種類及び保有台数、都道府県による事業実施の成績評定の結果等の情報を登録し、公表する仕組みの例を示した。平成25（2013）年度までに、北海道、宮城県、山形県、三重県、福岡県及び鹿児島県が林業事業体の情報を登録し、公表しており、また、広島県が登録申請の受付を開始している。

林業事業体には、地域の森林管理の主体として、造林や保育等の作業の受託から「森林経営計画」等の作成に至るまで、幅広い役割を担うことが期待されることから、施業の集約化等に取り組むための事

## (3) 林業の生産性の向上に向けた取組

## (ア)施業の集約化

## (生産性の向上には施業の集約化が必要)

我が国の私有林の零細な所有規模では、個々の森林所有者が単独で効率的な施業を実施することが難しい場合が多い。このため、隣接する複数の所有者

## 事例Ⅲ－2 林業機械供給業者が自ら林業作業を実施

建設機械、林業機械等の貸出しを行っているR社では、林業機械作業の安全性を確保するためには、まず機械の供給側が林業作業を知ることが重要であると考え、平成26(2014)年度から会社で作業班を組織し、森林組合から指導を受けて路網開設や間伐作業を行っている。同社ではこの取組を通じて、機械貸出時に適切な取扱説明を行うことや、安全確保のための作業手順を作ることを目標としている。

林業研修の様子
の森林を取りまとめて、路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する「施業の集約化」が進められている。

施業の集約化により、作業箇所がまとまり、路網の合理的な配置や高性能林業機械による作業が可能となることから、素材生産コストの低減が期待できる。また、一つの施業地から供給される木材のロットが大きくなることから、径級や質の揃った木材をまとめて供給することが容易となり、市場のニーズに応えるとともに、価格面でも有利に販売することが期待できる。

施業の集約化の推進に当たっては、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つのではなく、林業事業体から森林所有者に対して、施業の方針や事業を実施した場合の収支を明らかにした「施業提案書」を提示して、森林所有者へ施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」が行われている $ ^{*32} $ 。

（施業集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成）

林野庁では、提案型集約化施業を担う人材を育成するため、平成19(2007)年度から、林業事業体の職員を対象として、「森林施業プランナー研修」を実施している。現在は、組織としての体制強化を目的とする「ステップアップ研修 $ ^{*33} $ 」等を実施しており、平成26(2014)年度までに、812名が「ステップアップ研修」を修了している。さらに、平成21(2009)年度から、「ステップアップ研修」を修了した事業体に対して、外部審査機関が評価を行う実践体制基礎評価 $ ^{*34} $ を実施しており、平成26(2014)年度までに、9つの事業体が同評価に基づく認定を受けている。

また、都道府県等においても地域の実情を踏まえた森林施業プランナーの育成を目的とする研修を実施している。

# 事例Ⅲ－3 認定森林施業プランナーが中心となった集約化の取組

愛知県豊田市の豊田森林組合は、平成17(2005)年に7つの森林組合が合併してできた組合であり、合併後の体制強化に向け、平成19(2007)年頃から提案型集約化施業を本格的に開始した。同組合では、経営理念や経営ビジョンを森林所有者に理解してもらうため、「豊田市森づくり条例」を踏まえ、経営方針を分かりやすく示した「豊田森林組合第1次中期経営計画」を独自に作成・公表している。また、森林所有者自らが行っている境界確定のための杭打ち等の取組に対し、現地でアドバイスを行うなど、森林所有者と積極的に関わりながら集約化を進めている。

これらの取組の中心となって活躍しているのが、同組合の職員である8名の認定森林施業プランナーであり、境界の確定、路網開設の方法や高性能林業機械の使用の判断等を分担して行い、集約化施業の提案書を作成している。平成25(2013)年度には約1,230ha（森林所有者823人分）の森林を集約化するなど、随時「森林経営計画」を作成しながら搬出間伐を進めている。

資料：「認定森林施業プランナー活動事例集Vol.2」

所有者による境界杭設置

団地提案会
一方、これらの研修修了者は、技能、知識、実践力のレベルが様々であることから、平成24（2012）年10月から、「森林施業プランナー協会」が、森林施業プランナーの能力や実績を客観的に評価して認定を行う森林施業プランナー認定制度を開始した。同制度では、森林施業プランナー認定試験に合格した者、実践体制基礎評価の認定を受けた事業体に所属し、提案型集約化施業の取組実績を有する者等を「認定森林施業プランナー」として認定しており、平成27（2015）年3月までに、1,025名が認定を受けている $ ^{*35} $ （事例Ⅲ—3）。

## (「森林経営計画」により施業の集約化を推進)

平成23(2011)年4月に改正された「森林法」に基づき、平成24(2012)年度から、施業の集約化を前提に、面的なまとまりをもった森林を対象とする森林経営計画制度が導入された。同制度では、森林の経営を自ら行う意欲のある森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、林班 $ ^{*36} $ 又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を対象とする場合（林班計画）や、所有する森林の面積が

資料Ⅲ－25 森林経営計画制度の概要

100ha以上の場合（属人計画）に、自ら経営する森林について森林の施業及び保護の実施に関する事項等を内容とする「森林経営計画」を作成できることとされている。「森林経営計画」を作成して市町村長等から認定を受けた者は、税制上の特例措置や融資条件の優遇に加え、計画に基づく造林や間伐等の施業に対する「森林環境保全直接支援事業」による支援等を受けることができる。

同制度については、導入以降も現場の状況に応じた運用改善を行っている。平成26（2014）年度からは、市町村が地域の実態に即して、森林施業が一体として効率的に行われ得る区域の範囲を市町村森林整備計画において定め、その区域内で30ha以上の森林を取りまとめた場合（区域計画）にも計画が作成できるよう制度を見直し、運用を開始した。この「区域計画」は、小規模な森林所有者が多く合意形成に多大な時間を要することや、人工林率が低いことなどにより、林班単位での集約化になじまない地域においても計画の作成を可能とするものである。これにより、まずは地域の実態に即して計画を作成

森林経営計画

・地形界で括られた面的なまとまりのある森林を単位とした森林経営計画の作成により、持続的な森林経営を推進

意欲ある者による施業集約化

搬出間伐の推進

効率的な路網整備

高効率な作業システム

効率的かつ継続的な施業による安定的な木材供給の実現

資料：林野庁計画課作成。

目的

一体的なまとまりを持った森林における計画的・効率的な森林の施業等を通じた、森林の有する多面的機能の十全な発揮

作成者

森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者

要件

(林班計画) 林班等の面積の2分の1以上の森林

(区域計画) 市町村が定める一定の区域内で30ha以上の森林

(属人計画) 自ら所有している100ha以上の森林

計画內容

森林経営の長期方針、森林の現況と伐採・造林計画、森林の保護、路網の整備等

計画期間

認定者

5年

市町村長等

メリット

所得税・相続税の特例措置、日本政策金融公庫等における融資条件の優遇、各種補助金等の支援対象
しやすいところから始め、計画の対象となる森林の面積を徐々に拡大していくことで、将来的には区域を単位とした面的なまとまりの確保を目指すこととしている(資料Ⅲ−25)。

林野庁では、森林経営計画制度の運用や見直しに当たり、現場の実態や意見を把握するため、全国で「森林経営計画キャラバン」等を開催してきた。平成26（2014）年度においても全国11か所において同キャラバンを開催し、これまで行ってきた制度の運用改善を改めて周知するとともに、新たに追加された「区域計画」について説明を行うなど、森林経営計画制度の定着を図っている。平成25（2013）年9月末現在の全国の森林経営計画作成面積は384万ha、民有林面積の22%となっている $ ^{*37} $ 。

また、林野庁では、「森林整備地域活動支援交付金」により、「森林経営計画」の作成、施業の集約化に必要な調査、合意形成活動等に対して支援している。平成26（2014）年度には同交付金を拡充し、不在村森林所有者への働きかけやそれと合わせて行うGPSを活用した森林境界の確定、集約化を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良に対しても支援している。

## (イ)低コストで効率的な作業システムの普及 (路網の整備が課題)

路網は、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要な生産基盤である。また、路網を整備することにより、作業現場へのアクセスの改善、機械の導入による安全性の向上、労働災害時の搬送時間の短縮等が期待できることから、林業の労働条件の改善等にも寄与するものである。さらに、地震等の自然災害により一般公道が不通となった際に、林内に整備された路網が迂回路として活用された事例もみられる $ ^{*38} $ 。

林業者を対象に路網整備の意向を聞いたところ、約6割のモニターが車両系又は架線系作業システムに適した路網整備を目指したいと回答している。また、所有山林面積が大きくなるにつれて、路網整備の意向を持つ者の割合が高くなる傾向がみられる(資料Ⅲ－26)。

しかしながら、我が国においては、地形が急峻なこと、多種多様な地質が分布していることなどにより、路網の整備が十分には進んでおらず、平成25(2013)年度末現在、林内路網密度 $ ^{*39} $ は19.5m/ha $ ^{*40} $ となっている。

このため、「森林・林業基本計画」(平成23(2011)年7月)では、森林施業の効率的な実施のために路

## 資料Ⅲ－26 林業者モニターによる路網整備の意向

■ 車両系集材システムに適した100m/ha以上の路網密度を目指したい

■ 50～100m/ha程度の路網密度を目指したい

■ 架線系集材システムに適した30～50m/ha程度の路網密度を目指したい

■ 新たな路網の整備に取り組むつもりはない

■ その他

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成23(2011)年3月)

資料Ⅲ－27 路網整備の目標とする水準

区分	作業システム	路網密度
緩傾斜地(0°～15°)	車両系作業システム	100m/ha以上
中傾斜地(15°～30°)	車両系作業システム	75m/ha以上
架線系作業システム	25m/ha以上
急傾斜地(30°～35°)	車両系作業システム	60m/ha以上
架線系作業システム	15m/ha以上
急峻地(35°～)	架線系作業システム	5m/ha以上

資料：「全国森林計画」（平成25（2013）年10月）
網の整備を進めることとして、林道の望ましい延長の目安を36万km、当面の目安として平成32(2020)年に27万km程度としている。また、「全国森林計画」では、路網整備の目標とする水準を、緩傾斜地（0°～15°）の車両系作業システムでは100m/ha以上、急傾斜地（30°～35°）の架線系作業システムでは15m/ha以上等としている（資料Ⅲ−27）。

## （丈夫で簡易な路網の作設を推進）

林野庁では、平成22(2010)年度に、路網を構成する道を、一般車両の走行を想定した「林道」、普通自動車（10トン積程度のトラック）や林業用車両の走行を想定した「林業専用道」及びフォワーダ等の林業機械の走行を想定した「森林作業道」の3区分に整理して、これらを適切に組み合わせた路網の整備を進めることとしている。

また、丈夫で簡易な路網の作設を推進するため、新たに林業専用道と森林作業道の作設指針 $ ^{*41} $ を策定し、林業専用道については、管理、規格・構造、調査設計、施工等に関する基本的事項を、森林作業道については、路線計画、施工、周辺環境等について考慮すべき最低限の事項 $ ^{*42} $ を目安として示している。

現在、各都道府県では、林野庁が示した作設指針を基本としつつ、地域の特性を踏まえた独自の路網作設指針を策定して、路網の整備を進めている $ ^{*43} $ 。平成25(2013)年度には、全国で林道(林業専用道を含む。)693km、作業道14,875kmが開設された。(路網整備を担う人材を育成)

路網の作設に当たっては、現地の地況や林況を踏まえたルート設定と施工が重要であり、高度な知識・技能が必要となる。このため、林野庁では、林業専用道の作設に必要な線形計画や設計、作設及び維持管理を担う技術者の育成を目的として、平成23（2011）年度から「林業専用道技術者研修」を開始した。同研修では、発注者と受注者を対象に、講義や机上演習のほか、国有林をフィールドとした現地実習を実施している。平成25（2013）年度には、全国7ブロックで計26回の研修を開催して、合計540人が修了している。

また、森林作業道を作設するオペレーターとその指導者の育成を目的として、平成22(2010)年度から路網作設オペレーターの養成を開始しており、平成25(2013)年度までに、「指導者研修」により439名(延べ人数。以下同じ。)、「初級研修」により2,101名、「フォローアップ研修」により608名を育成した $ ^{*44} $ 。平成23(2011)年度からは、研修指導者等を対象として全国各地で「現地検討会」を開催しており、平成25(2013)年度までに457名が参加した。

これらの研修を受講したオペレーターと指導者は、現場での森林作業道の作設を担うとともに、各地で指導的な役割を果たしている。

## (機械化による生産性の向上)

素材生産の生産性向上には、立木の伐倒（伐木）、木寄せ $ ^{*45} $ 、枝払い及び玉切り（造材）、林道沿いの土場への運搬（集材）、椪積 $ ^{*46} $ の各工程に応じて、林業機械を有効に活用することが鍵となる。

林業機械の導入については、経営規模の拡大を考えている林業者モニターの6割以上が、「車両系機械を導入したい」と回答している。これに対して、「現在の規模を維持したい」又は「規模縮小を図りたい」と回答した林業者の約半分が、「機械はなるべく持たず、伐採などは請け負わせにより対応したい」と
回答している(資料Ⅲ−28)。

林業機械を活用して効率的な作業システムを構築するためには、路網配置等を勘案しつつ林業機械を適切に組み合わせて配置することで、作業システム全体の生産性向上を図ることが重要である（資料Ⅲ−29）。この場合、各工程の処理速度を速めるとともに、工程間の連携等により、丸太が森林内から林道沿いの土場まで速やかに集積されるようにすることが基本となる。また、林業機械の稼働率を高めるためにも、まとまった作業箇所と十分な事業量を確保する必要がある。

## (林業機械導入の状況)

我が国における高性能林業機械の導入は、昭和60年代に始まり、近年では、路網を前提とする車両系のフォワーダ $ ^{*47} $ 、プロセッサ $ ^{*48} $ 、ハーベスタ $ ^{*49} $

## 資料Ⅲ－28 林業者モニターによる林業の機械化の意向

多少高価でも大型で処理能力の高い車両系機械を導入したい

多少処理能力が低くても小型で安価な車両系機械を導入したい

架線系機械を導入したい

機械はなるべく持たず、伐採などは請け負わせにより対応したい

その他

既に導入済みであり、新たな導入予定はない

無回答

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成23(2011)年3月)

資料Ⅲ－29 我が国の高性能林業機械を使用した作業システムの例