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年1月にユネスコに世界文化遺産への推薦書を提出した「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産の一つで、岩手県釜石市に所在する「橋野鉄鉱山・高炉跡」とその緩衝地帯内の国有林野に「橋野鉄鉱山郷土の森」（保護林）を設定し、世界文化遺産への登録に向けて、釜石市と連携しながら、郷土の森における歴史教育の場の提供や自然景観の保全等に取り組んでいる。

また、「ユネスコエコパーク $ ^{※3} $ 」について、平成24(2012)年に登録された「綾」(宮崎県)、平成25(2013)年9月に新規に推薦した「只見」(福島県)、「南アルプス」(山梨県、長野県、静岡県)の核心地域及び緩衝地域を「森林生態系保護地域」等に設定しており、厳格な保全管理を行っている。林野庁では、その他の地域も含めて、ユネスコエコパークに所在する「保護林」や「緑の回廊」等の国有林野について、厳格な保全管理や野生生物の生育・生息環境に配慮した施業等を行っている。

## （野生生物の保護管理と鳥獣被害対策）

国有林野事業では、国有林野内を生育・生息の場とする希少な野生生物の保護管理を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持及び整備等に取り組んでいる。

一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物等、他の生物や生態系への脅威ともなっている。

このため、各森林管理局では、野生鳥獣との共生を目指して、関係者と連携しながら、効率的な捕獲手法の確立による積極的な個体数管理、被害の防除、生育・生息環境の管理、被害箇所の回復等に取り組んでいる(事例Ⅵ-7)。

北海道森林管理局では、エゾシカの被害対策として、北海道や関係市町村が実施するエゾシカ一斉捕獲推進期間に国有林林道の除雪や通行規制の解除を行い、市町村による捕獲に対して支援している。また、九州森林管理局では既存の侵入防止ネットを活用した安価で、折り畳みができ、軽量（約5kg）で一人で持ち運びもできる「巾着式あみはこわな」を開発し、シカ被害対策を積極的に実施している地域を対象に説明会を開催するなど普及活動に取り組んでいる。

## (自然再生の取組)

森林は、シカやクマ等の野生鳥獣による被害だけでなく、マツクイムシ等の病害虫や、強風や雷等の自然現象によっても被害を受ける。

国有林野事業では、こうした森林被害等により劣化した森林の再生及び復元に努めるとともに、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区においては、地域、ボランティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査や荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している(事例Ⅵ-8)。

また、国有林野の優れた自然環境を保全管理する

## 事例VI-6 「奄美群島森林生態系保護地域」の設定

奄美群島の森林生態系は、世界的にも局所的にしか成立しない亜熱帯性常緑広葉樹等により構成されるとともに、数多くの分布限界種及びアマミノクロウサギやルリカケス等の大陸遺存種が生息している。

九州森林管理局では、平成25(2013)年3月に、鹿児島県奄美大島と徳之島の特徴的な森林生態系を「奄美群島森林生態系保護地域」(約4,820ha)に設定し、厳格に保全管理することとしている。

また、同森林管理局では関係行政機関と連携し、平成25(2013)年4月に「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を設置し、世界的に優れた自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を進めている。

奄美群島森林生態系保護地域
林野事業により国有林と民有林の一体的な整備及び保全を行う制度(公益的機能維持増進協定制度)が創設された(事例Ⅵ−9)。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接し、又は介在する民有林と一体となった施業集約化に向けた路網の開設、間伐等の施業の実施、生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に向けた取組を進めることとしており、平成25(2013)年度においては5か所で森林所有者等との協定を締結した。

## (2) 森林・林業の再生への貢献

現在、民有林を中心に、森林・林業の再生に向けた取組が進められる中、国有林野事業では、その組織、技術力及び資源を活用することにより、我が国の森林・林業の再生に貢献するため、林業の低コスト化等に向けた技術の開発及び普及、林業事業体の育成、民有林と連携した施業の推進、森林・林業技術者等の育成及び林産物の安定供給の取組を進めている。

## (林業の低コスト化等に向けた技術の開発・普及)

国有林野事業では、多様なフィールドを活用し、林業の低コスト化等に向け、実用段階に到達した先駆的な技術等について、事業レベルでの試行を進めるとともに、現地検討会等を開催するなど、地域の林業関係者等との情報交換や普及に努めている（事例Ⅵ－10、11）。

また、全国における多数の事業実績の統一的な分析等が可能な国有林野事業の特性を活かし、地域ごとの地形条件や資源状況の違いに応じた低コストで効率的な作業システムの提案及び検証を行い、民有林における普及と定着に努めている。

## (林業事業体の育成)

林野庁では、森林整備の仕事の質を確保しつつ低コスト化を促すため、適切な競争を確保できるような事業環境を整備しつつ、森林組合や民間事業体等の林業事業体の育成に取り組んでいる。このような中、国有林野事業は、国内最大の森林所有者として、林業事業体への事業の発注を通じ、林業事業体の経営能力の向上等を促すことが可能な立場にある。

このため、国有林野事業では、①総合評価落札方式や事業成績評定制度の活用による林業事業体の創意工夫の促進、②市町村単位での将来事業量の明確化、③特記仕様書の活用による先駆的な作業システムや手法の事業レベルでの展開の促進等の取組等により、林業事業体の能力向上や技術者の育成に取り組んでいる。

## （民有林と連携した施業の推進）

林野庁では、森林施業の低コスト化のため、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめて施業を一括して実施する「施業の集約化」を進めている。国有林野事業では、地域における施業集約化の取組に対して支援するため、民有林と連携することで事業の効率化や低コスト化等を図ることのできる地域において、両者が連携した「森林共同施業団地」を設定し、民有林と国有林を連結した路網の整備と相互利用、計画的な施業の実施、民有林材と国有林材の協調出荷等に取り組んでいる(事例Ⅵ-12)。平成24(2012)年度末現在、森林共同施業団地の設定箇所数は124か所、設定面積は約19万ha（うち国有林野は約10万ha）となっている(資料Ⅵ-8)。

## 事例Ⅵ－9 公益的機能維持増進協定による森林整備の取組

関東森林管理局では、国有林内に孤立し、間伐等の整備が行われておらず公益的機能の維持が懸念されている民有林と周囲の国有林と一体的に整備することで国有林の公益的機能の維持増進を図る取組を進めている。

平成26(2014)年2月には、制度創設後初めて、天竜森林管理署はままつし

管内の国有林(静岡県浜松市)に介在する民有林を所有する自治会との間で公益的機能維持増進協定を締結した。今後、この協定に基づき、周囲の国有林と一体的に当該民有林の間伐を実施する予定である。

調印式の様子
木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定して、国民の参加による森林づくり活動を進めている。平成24(2012)年度末現在、全国で25か所の「木の文化を支える森」を設定している(資料VI-10)。

「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」をはじめとして、木造建築物の屋根に用いる檜皮の供給を目的とする「檜皮の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱の森」等がある。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元自治体等からなる協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組んでいる（事例Ⅵ-19）。

## もり (分収林制度による森林づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や契約者が生育途中の森林の保育や管理等に必要な費用の一部を負担して国が育てる「分収育林」の制度を通じて、国民参加の森林づくりを進めている。平成24(2012)年度末時点にお

資料Ⅶ－10「木の文化を支える森」の設定状況

注：平成24(2012)年度末現在

名称	対象とする木の文化	樹種
①京都古事の森(京都府京都市)	歴史的木造建造物	ヒノキ
②筑波山古事の森(茨城県石岡市)	ヒノキ
③檜山古事の森(北海道江差町)	ヒバ
④春日奥山古事の森(奈良県奈良市)	ヒノキ等
⑤高野山古事の森(和歌山県高野町)	ヒノキ等
⑥裏木曽古事の森(岐阜県中津川市)	ヒノキ
⑦斑鳩の里法隆寺古事の森(奈良県斑鳩町)	ヒノキ
⑧伊予之二名島古事の森(愛媛県久万高原町)	ヒノキ等
⑨首里城古事の森(沖縄県国頭村)	イヌマキ
⑩平泉古事の森(岩手県奥州市)	ヒバ等
⑪悠久の森(広島県廿日市市)	厳島神社大鳥居	クスノキ
⑫檜皮の森(長野県南木曽町)	檜皮	ヒノキ
⑬歴史の森(岩手県一関市)	歴史的建造物	ケヤキ
⑭御柱の森(長野県下諏訪町)	御柱祭	モミ
⑮道祖神祭りの森(長野県野沢温泉村)	道祖神祭り	プナ
⑯秋田杉・桶樽の森(秋田県能代市)	秋田杉桶樽	スギ
⑰曲げわっぱの森(秋田県大館市)	大館曲げわっぱ	スギ
⑱ポスト天杉の森(秋田県能代市)	秋田杉製材品	スギ
⑲木うその森(大分県九重町)	木うそ	コシアブラ
⑳南木曽伝統工芸の森(長野県南木曽町)	南木曽ろくろ細工等	トチノキ等
㉑イウオンネシリ(北海道白老町)	地域伝統産業	オヒウニレ等
㉒鬼太鼓の森(新潟県佐渡市)	郷土伝統芸能	ケヤキ等
㉓首里城古事の森(沖縄県東村)	歴史的木造建造物	イヌマキ
㉔戸隠竹細工の森(長野県長野市)	戸隠竹細工	チシマザサ
㉕祖谷のかずら橋・架け替え資材確保の森(徳島県三好市)	祖谷のかずら橋	シラクチカズラ

## 事例Ⅵ－19 「古事の森」における木の文化を支える森づくりの推進

檜山森林管理署 (北海道檜山郡厚沢部町) は、平成 15 (2003) 年に「檜山古事の森」を設定し、地元機関からなる檜山古事の森育成協議会と協力して、神社や仏閣等の歴史的木造建造物の修復用材の供給に向けた森林づくりを進めている。

平成25 (2013) 年 10月には、「檜山古事の森」10周年記念の集いが開催され、地元住民など約170名が参加し、ヒバの記念植樹が行われた。

ヒバの記念植樹
## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

国有林野事業の組織、技術力及び資源を活用し、低コストで効率的な作業システムの民有林における普及及び定着、林業事業体の育成、森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業、市町村を技術面で支援する人材等の育成、先駆的な技術等の事業レベルでの試行等民有林経営に対する支援等に取り組んだ。

## 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験活動及び学習活動の場としての「遊々の森」の設定及び活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等の多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動の場としての「法人の森林」等国民参加の森林づくりを推進した。

## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化、合意形成及び森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう指導するとともに、国、地方公共団体等組合員以外からの事業委託が組合員のために行う森林整備等を妨げないよう指導した。

また、組合員に対する森林組合の経営の透明性を確保するため、改正した森林組合の決算書類等の様式等に従って経営内容が整理、情報開示されるよう、引き続き指導した。さらに、森林組合の合併、経営基盤の強化並びに内部統制機能の確保及び法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施するほか、森林組合系統の適正な組織運営及び業務運営を確保するための検査を実施した。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を実施した。
# 平成 26 年度 森林及び林業施策

第186回国会（常会）提出
## 目次

概 説 ..... 1
1 施策の背景(基本的認識) ..... 1
2 財政措置 ..... 1
3 税制上の措置 ..... 2
4 金融措置 ..... 2
5 政策評価 ..... 3

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 3
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 3
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 4
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 4
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 5
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及 ..... 6
6 森林を支える山村の振興 ..... 8
7 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 9
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 9
9 国際的な協調及び貢献 ..... 9

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 11
1 望ましい林業構造の確立 ..... 11
2 人材の育成及び確保等 ..... 11
3 林業災害による損失の補填 ..... 12

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 13
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 13
2 木材利用の拡大 ..... 13
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 14
4 消費者等の理解の醸成 ..... 14
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 14

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 15
1 公益重視の管理経営の一層の推進 ..... 15
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 16
3 国民の森林としての管理経営 ..... 16

V 団体の再編整備に関する施策 ..... 17
## 概説

## 1 施策の背景（基本的認識）

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に大きな役割を果たしている。また、我が国が有する貴重な再生可能資源であり、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動とも深く結びついている。その恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受するには、森林を適正に整備し、及び保全することが重要である。

また、林業は、森林生態系の生産力に基礎をおき、適切な生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域における雇用に大きな役割を果たしており、その持続的かつ健全な発展を図る必要がある。

さらに、低炭素社会の実現が世界的な課題となる中、京都議定書目標達成計画 (平成20(2008)年3月閣議決定) に基づき取り組んできた森林吸収源対策については、平成25(2013)年度以降においては、平成25年5月に改正し、これを受けて特定間伐等への支援措置を延長するなどした「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）や、同年11月開催の「第19回気候変動枠組条約締約国会議」において表明した新たな削減目標等を踏まえ、気候変動枠組条約の締約国として、引き続き取り組むことが重要である。

一方、平成23(2011)年3月の東日本大震災により、森林・林業関係でも、海岸防災林等への甚大かつ広域な被害や原子力災害が発生し、また、頻発する集中豪雨等により山地災害が発生した。このため、災害に強い森林づくりによる国土強靭化対策等や森林における放射性物質への対応等が重要となっている。

このような中、平成23(2011)年7月の「森林・林業基本計画」において、森林・林業の再生と木材利用の促進に向けた各種施策の基本的方向が明らかにされているところであるが、平成25年6月には「日本再興戦略」（閣議決定）、同年12月には「農林水産業・地域の活力創造プラン」（農林水産業・地域の活力創造本部決定）が定められた。これらを踏まえ、林業の成長産業化の実現等に向け、CLT（直交集成板）等の新たな製品及び技術の開発及び普及に向けた環境整備、公共建築物等の木造化等による新たな木材需要の創出、需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築、適切な森林の整備及び保全を通じた森林の多面的機能の維持及び向上等に取り組む必要がある。

## 2 財政措置

## (1) 财政措置

平成26(2014)年度林野庁関係予算においては、一般会計に非公共事業約1,003億円、公共事業約1,913億円を計上する。特に、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って、新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化の実現を図るとともに、森林・林業の多面的機能の維持及び向上のため、

① 「地域材料活用倍増戦略プロジェクト」による、CLT（直交集成板）等の新たな製品及び技術の開発や普及等の推進

② 「森林・林業再生基盤づくり交付金」による、高性能林業機械、木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利活用施設等の整備等の推進

③ 林業への就業前の青年に対する給付金や「緑の雇用」事業の拡充等による、林業を担う人材の育成、急傾斜地等における次世代型の架線系林業機械の開発等の推進

④ 「森林・山村多面的機能発揮総合対策」による、地域における活動組織が実施する保全管理や集約施業に必要な森林調査等の支援

⑤ 森林吸収量の確保等を図るための森林整備や、地震、集中豪雨等に対する山地防災力の強化を図るための治山事業の推進

等の施策を重点的に講じる。

また、東日本大震災復興特別会計に公共事業約577億円、非公共事業約107億円を盛り込む。
直近3か年の林業関係予算の推移

(単位：億円、%)

区分	平成24(2012)年度	平成25(2013)年度	平成26(2014)年度
公共事業費	1,848 (97.8)	1,896 (102.6)	1,913 (100.9)
非公共事業費	760 (91.6)	1,003 (132.0)	1,003 (100.0)
国有林野事業特別会計	4,630 (102.9)	-	-
森林保険特別会計	44 (95.7)	42 (95.1)	42 (100.0)
東日本大震災復興特別会計(公共事業)	124	390 (313.8)	577 (147.7)
(非公共事業)	39	60 (153.7)	107 (179.5)

注：当初予算額であり、（）は前年度比率。上記のほか、農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金がある。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

「森林・山村対策」としては、

① 公有林等における間伐等の促進

② 国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した施業の集約化に必要な活動

③ 国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手育成及び確保に必要な研修

④ 民有林における長伐期化及び複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進

⑤ 地域で流通する木材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策

⑥ 市町村の森林所有者情報の整備

等に要する経費等に対して、引き続き地方交付税措置を講ずる。

「国土保全対策」としては、ソフト事業として、U·Iターン受入対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流域の団体が負担した場合の特別交付税措置を講する。また、公の施設として保全及び活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とする。

## 3 税制上の措置

林業に関する税制について、

① 森林経営計画制度の見直しに伴い、見直し後の認定基準により認定を受けた計画についても、引き続き森林計画特別控除等の措置の対象とすること(所得税、相続税等)

② 中小企業者等に該当する林業者等が特定機械装置等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、取得する特定機械装置等が生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備に該当する場合については、即時償却又は7%（資本金3,000万円以下は10%）の税額控除の選択適用ができることとした上で、適用期限を3年間延長すること（所得税、法人税）

③ 農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の適用期限を3年間延長すること等の措置を講する。

## 4 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を229億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とする。

森林の取得や木材の加工及び流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施する。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付
けを実施する。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成する。

その貸付枠は、100億円とする。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通する。

その貸付枠は、600億円とする。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施する。

## (5) 林業就業促進資金制度

新たに林業に就業しようとする者の円滑な就業を促進するため、新規就業者や認定事業主に対する研修受講や就業準備に必要な資金の林業労働力確保支援センターによる貸付制度を通じた支援を行う。

その貸付枠は、5億円とする。

## 5 政策評価

国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、「農林水産省政策評価基本計画」(5年間計画)(平成22(2010)年8月)及び「農林水産省政策評価実施計画」(単年度計画)に即し、事前評価や事後評価を実施する。これにより、森林・林業施策の効果等を検証するとともに、評価結果を行政事業レビュー等と連携しつつ、施策に反映する。

## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## 1 面的まとまりをもった森林経営の確立

## (1) 実効性の高い森林計画制度の普及及び定着

地域に最も密着した行政主体である市町村が策定し、地域の森林整備のマスタープランとなる市町村森林整備計画について、国及び都道府県が例示する森林の機能やこれに対応した望ましい姿等を参考として、森林・林業関係者をはじめとする国民の理解と協力を得ながら、発揮を期待する機能ごとの区域とその施業方法を市町村が主体的かつ柔軟に決定することとするとともに、これらの区域や路網計画等の図示化が進むよう、都道府県に対する助言等を行う。

## (2) 適切な森林施業の確保

伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われている箇所や植栽が行われない伐採跡地について、適切な伐採及び更新の確保を推進するため、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図る。

適正な間伐又は保育が実施されていない森林に対しては、行政の裁定による施業の代行を推進し、要間伐森林制度の適正な運用を図る。

また、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図る。

## (3) 路網整備の推進

傾斜区分別の作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を目安として、地域の実情を踏まえ、林道や森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進する。

また、路網の規格や構造等に係る基本的事項を示した作設指針の活用等を行い、地域の実情に応じた丈夫で簡易な路網の整備に必要な技術の普及及び定着を図る。

## (4) 森林関連情報収集・提供の推進

持続的な森林経営の推進及び地域森林計画等の樹立に資するため、民有林と国有林を通じ、森林土壌
や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握するための森林資源のモニタリングを引き続き実施するとともに、データの公表及び活用を進める。

森林簿情報について、施業履歴等の明確化や精度向上を図り、都道府県と市町村等との間での共有化を進めるとともに、森林施業の集約化を図るため、森林経営計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行う。

また、森林所有者情報については、新たに森林の土地の所有者となった場合の市町村長への届出制度の適正な運用を図るとともに、登記簿、地籍調査等の情報について、地方公共団体など行政機関の間や内部での共有を推進する。

## 2 多様で健全な森林への誘導

## (1) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。

また、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、立地条件等を踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を推進する。さらに、これらの推進に向けた効率的な施業技術の普及やコンセンサスの醸成等を図る。

加えて、原生的な森林生態系、希少な生物の生育地又は生息地、渓畔林など水辺森林の保全及び管理等を進め、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図る。

## (2) 多様な森林整備に資する優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産及び供給を図るため、多様な社会的ニーズに対応した新品種を開発するとともに、生産技術の高度化を図り、抵抗性の強いマツ等優良種苗を生産する取組や地域の自然環境に適応した広葉樹の種苗生産及び流通の取組に対する支援等を実施する。

また、海岸防災林等被災した森林の再生等に必要な苗木に加え、花粉症対策品種や成長に優れた品種等新品種の苗木の生産拡大に向けて、育苗機械や種苗生産施設等の整備に対して支援する。

## (3) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地など立地条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、針広混交林の造成等を行う水源林造成事業等の実施や、地方公共団体が森林所有者と締結する協定に基づき行う整備等に対する支援とともに、鳥獣被害対策についても推進する。また、荒廃した保安林等について、治山事業による整備を実施する。

## (4) 花粉発生源対策の推進

## ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、ミニチュア採種園等の整備、育苗機械や種苗生産施設等の整備に対して支援する。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

花粉飛散量予測の精度向上を図るためのスギ雄花着花状況調査やヒノキ雄花の観測技術の開発等を推進する。また、都市周辺のスギ人工林等において、花粉症対策苗木の植栽や広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等を推進する。

## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

京都議定書第2約束期間(平成25(2013)年から平成32(2020)年)における森林経営による吸収量の国際的算入上限である1990年度総排出量比3.5%を確保し、平成32(2020)年度における我が国の新たな温室効果ガス削減目標を達成できるよう、森林・林業基本計画や平成25年5月に改正し
た「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等に基づき、年平均52万haの間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理及び保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進する。

## (2) 吸収量の確保及び検証体制の強化

京都議定書第1約束期間に引き続き、平成25(2013)年以降においても森林吸収量を算定し、報告する義務があるため、必要な基礎データの収集及び分析を行うとともに、新たに義務化された伐採木材製品(HWP)の炭素蓄積変化量の算定及び報告のためのデータの収集及び分析を行う。あわせて、条約事務局による国際審査等に備え、技術的課題の分析及び検討を行う。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

地球温暖化との関連性が指摘されている集中豪雨等に起因する山地災害への対応、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止、生物の生育又は生息環境の変化に備えた生物の移動経路を確保するための「緑の回廊」の設定や保全及び管理等、地球温暖化の影響の軽減を図る取組を推進する。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的な枠組みづくりに積極的に参画し、貢献するとともに、社会環境セーフガードの評価及び検証手法の開発、途上国の森林劣化の防止に資する技術開発及び人材育成、森林減少及び劣化の要因の分析等に対して支援する。

また、森林技術の研修及び普及等国際的な森林の減少及び劣化対策に対応した国内体制の整備に対して支援する。

4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進

## (1) 被災した海岸防災林の復旧及び再生

海岸防災林は、津波の減衰効果を含む潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている。

このため、被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する減災機能も考慮した復旧及び再生を推進する。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、NPO等の民間団体とも連携しつつ植栽等を推進する。

## (2) 災害からの復旧の推進

東日本大震災や平成25(2013)年の集中豪雨等により被災した治山施設について、治山施設災害復旧事業 $ ^{*1} $ により復旧を図るとともに、集中豪雨等により新たに崩壊地等が発生した場合には、緊急を要する箇所について災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

また、林道施設、山村環境施設及び森林に被害が発生した場合は、林道施設災害復旧事業 $ ^{*2} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧事業（激甚災害に指定された場合） $ ^{*3} $ により、早期復旧を図る。

さらに、大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速かつ円滑に実施する。

## (3) 保安林の適切な指定・管理の推進

水源の涵養、土砂流出の防備等の公益的機能の発
揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や巡視及び指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図るほか、伐採、転用規制等の適切な運用を図る。

また、東日本大震災からの迅速な復興に資するため、復興整備計画等に基づく保安林の指定及び解除等に対して支援する。

## (4) 地域の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を未然に防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、地域の安全・安心を確保するため、効果的かつ効率的な治山対策を推進する。具体的には、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透能力及び保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持及び造成を推進する。

特に、平成25年の梅雨前線豪雨、台風第18号や第26号等に伴う集中豪雨により発生した山地災害の復旧整備を推進するとともに、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、治山施設の長寿命化対策、コスト縮減対策、海岸防災林の整備等を推進する。

また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、工事の実施に当たっての木材の積極的な利用、生物多様性の保全等に資する治山対策を推進する。

## (5) 松くい虫等の病害虫防除対策等の総合的かつ効率的実施

マツ材線虫病による松くい虫被害対策については、保全すべき松林において、被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*4} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、地域に応じた総合的な被害対策の構築に取り組む。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や予防体制の強化等を図る。

さらに、各種森林被害の把握及び防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

## (6) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）を踏まえ、関係府省等による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を行う。

また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進する。

## 5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及

(1) 研究・技術開発等の効率的かつ効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。

## ア 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、「森林・
林業基本計画」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）等森林・林業施策上の優先事項を踏まえ、

① 森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発

② 林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用 促進技術の開発

③ 地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究

④ 林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究

⑤ 研究基礎となる情報の収集、整備及び活用の推進

⑥ 林木等の遺伝資源の収集、保存及び配布並びに

種苗の生産や配布

等を推進する。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進する。

## イ 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

急傾斜地等における低コストで効率的な作業システムの確立を図るため、

① IT技術等を活用し、安全性と省エネルギー化に優れ、及び急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した林業機械の開発

② 低コスト造林技術等の実証によるデータの収集、整理及び導入促進に向けたノウハウの提案等を実施する。

また、林地残材や間伐材等の未利用森林資源を活用するため、これらを原料とする木質バイオマスの高付加価値製品や熱効率が高い新たな固形燃料の開発等、新たな木質バイオマスの加工・利用システムの技術開発等を推進する。

## (2) 放射性物質による影響の調査とそれに対応した技術開発等

東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査及び解析を行う。

また、汚染された森林における除染等の技術の早期確立を目指し、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証及び開発や、県及び市町村との連携による必要なデータの蓄積等、地域の除染等に向けた取組を推進する。

さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査及び分析、放射性物質を効率的に除去し、低減する技術の検証及び開発並びに安全証明体制の構築に対して支援する。

加えて、放射性物質が付着したことにより利用できず、製材工場等に滞留している樹皮(バーク)、ほだ木等について、その処理費用に対して支援する。

このほか、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化や、ほだ木等の原木林の再生等に向けた実証的な取組を進める。

## (3) 効率的かつ効果的な普及指導の推進

国と都道府県が協同した林業普及指導事業を実施するとともに、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するための林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

また、地域全体の森林づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、林業普及指導事業等を通じ、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体や市町村等を対象とした重点的な普及活動を効率的かつ効果的に推進する。

さらに、林業研究グループに対する支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。
## 6 森林を支える山村の振興

## (1) 地域特産物の振興等による山村の就業機会の増大

きのこ生産に必要な資材の安定供給を図るとともに、新たな需要の創出を通じた特用林産物の消費拡大を図るため、

① コーディネーターによるマッチングを通じたきのこ原木等の安定供給体制の構築

② 新たな需要の創出に向け、流通構造の改善など品目別の課題に応じた取組

に対して支援する。

また、多くの地域で生産の継続が困難となるなど厳しい状況となっている乾しいたけ生産の再生を図るため、

① 生産者の安定的な経営のための生産実証

② 省エネ型施設など生産コストの縮減や生産性及び品質の向上に向けた施設の整備

③ 外食産業等への販路開拓や新商品開発等による新たな需要の創出への取組

に対して支援する。

さらに、東日本大震災の被災地等において、その復興や食料供給の場の形成及び特用林産施設の効率化を推進するため、生産、加工及び流通施設の整備や被災生産者等の生産再開に必要な生産資材の導入に対して支援する。

## (2) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

安全な特用林産物の供給と生産の継続のため、放射性物質のきのこ原木等への影響に関する調査の実施、安全なきのこ等を生産する栽培方法の検討及び、放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための技術の検証等に対して支援するとともに、放射性物質による被害を防除するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の整備に対して支援する。

また、都道府県が行う放射性物質の検査体制を強化するため、国による検査を実施する。

さらに、風評被害の払拭を図るため、しいたけの安全性に関する普及啓発活動に対して支援する。

## (3) 里山林など山村固有の未利用資源の活用

## 里山資源の継続的かつ多様な利用

里山林など山村固有の未利用資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 未利用木質資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等に対する支援

② 地域住民やNPO等が森林所有者等と協力して取り組む里山林等の景観の保全及び整備、侵入竹の伐採及び除去並びに広葉樹等未利用資源の収集及び利用活動に対する支援

③ 森林資源の再生可能エネルギー利用を促進する

ための課題や適正手法の検証

を推進する。

## イ 森林分野でのクレジット化の取組の推進

平成25 (2013) 年度に開始された小クレジット制度を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による温室効果ガスの排出削減や、森林整備による吸収の取組を促進する。

## (4) 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に対して助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。

さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。
## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。

また、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行うとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行う事業等に対して助成する。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮のための社会的コストの負担方法については、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っていくため、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保等を検討しつつ、どのような手法を組み合わせて当該社会的コストを負担すべきか、国民の理解を得ながら整理する。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 森林づくりや木材の利用促進等に対する国民の理解を醸成するための広報、森林づくりと木づかいへの理解醸成のためのイベントの開催等、様々な手法を活用した総合的普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動、木材利用に関する教育活動 (木育) の実践活動等、国民が森林・林業や木材の利用を身近に感じるための取組に対して支援する。

## (2) 森林環境教育等の充実

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用を推進するため、

① 森の子くらぶ活動 $ ^{*5} $ や学校林等における幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、木育等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 森林ボランティア活動、林業後継者等の林業体験学習等の促進

③ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林及び施設の整備の推進

④ 地域住民やNPO等が集落周辺の里山林等において協力して取り組む森林環境教育や森林レクリエーション活動に対する支援

等を実施する。

## 9 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際対話に積極的に参画し、貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけ、モントリオール・プロセス $ ^{*6} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会及び技術諮問委員会の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携及び協調の促進等についても積極的に貢献する。

また、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、地域内の森林・林業問題に関する
る幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

## イ 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

貧困問題等から森林が過剰に利用されている地域や鉱物の採掘等によって荒廃した土地周辺における森林等の保全活動及び復旧活動に対して支援するとともに、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林の造成及び管理の手法の開発に対して支援する。

途上国における森林の減少及び劣化の問題に対応するため、社会環境セーフガードの評価及び検証手法の開発、森林劣化防止に向けた簡素で効率的な森林モニタリング技術の開発及びこれに関する人材育成、森林の減少及び劣化を引き起こす要因の分析等に対して支援する。加えて、森林技術の研修及び普及等国際的な森林の減少及び劣化の対策に対応した国内体制の整備に対して支援する。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れや、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施する。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じた植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

さらに、日中林業担当局庁の長による定期対話、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議を通じた技術交流を推進する。

このほか、違法伐採及びこれに関連する貿易に関する対話等により、違法伐採対策を推進する。

## 工 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出を通じ、熱帯木材生産国における法執行能力やガバナンスの向上及び地域住民による持続可能な森林経営の実施等に対して支援する。

また、開発途上国の持続可能な森林経営を推進するため、国連食糧農業機関（FAO）への拠出を通じ、水土保全機能を重点的に発揮すべき森林の適切な管理の普及に対して支援する。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力に対して支援する。

## オ 民間の組織を通じた国際協力に対する支援

民間団体を通じ、森林保全に関する情報提供、小規模モデル林の造成等の海外森林保全活動に対して支援する。

また、日本NGO連携無償資金協力制度 $ ^{*7} $ 及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度 $ ^{*8} $ 等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対して支援する。

## (2) 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びこれに関連する貿易に関する対話、途上国における人材の育成、合法性等の証明された木材及び木材製品(合法木材)の普及啓発等による違法伐採対策を推進する。

また、我が国においては、合法木材が木材供給事業者から一般消費者に至るまで円滑に供給されるための体制の整備、合法性証明の信頼性を向上させる取組、違法伐採対策の重要性について一般企業や消費者等の理解を得るための取組等により、合法木材の普及拡大を引き続き推進する。
## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の推進並びにこれらを担う人材の育成及び確保等の施策を講ずる。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

生産コストの低減を図るため、意欲ある森林所有者、森林組合及び民間事業体による森林経営計画の作成、施業の集約化、路網の整備等を推進する。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置の活用や都道府県知事によるあっせん等の施策を講ずる。

## (2) 施業集約化等の推進

森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等に対して支援する。

また、施業の集約化の促進を図るため、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成、森林所有者の合意形成の活動、既存路網の簡易な改良等に対して支援する。

このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定等の取組を推進する。

## (3) 低コストで効率的な作業システムの整備及び普及並びに定着

低コストで効率的な作業システムの確立を図るため、

① IT技術等を活用し、安全性と省エネルギー化に優れ、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した林業機械の開発

② 低コスト造林技術等の実証によるデータの収集、整理及び導入促進に向けたノウハウの提案等

③ リース等による高性能林業機械の導入の支援等を実施する。

国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

## 2 人材の育成及び確保等

## (1) 現場技能者や技術者等人材の育成

## ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向けて、林業大学校等において必要な知識の習得等を行うなど、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備資金を給付する。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修力リキュラムにより、安全作業等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、その定着に向けた就業環境の整備に対して支援する。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、関係者との合意形成、労働安全衛生管理等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成に対して支援する。

さらに、急傾斜地等での効率的な架線集材を実現する高度な索張り技術等のマニュアルの作成やこれらの技術を備えた技能者の育成プログラムの開発等を行うとともに、丈夫で簡易な森林作業道の作設を行う技能者の能力向上に必要な知識及び技能の習得に関する研修等を実施する。

## イ 林業経営を担うべき人材の育成及び確保

効率的な経営を行う林業経営者を育成及び確保するため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が行う研修会や交流会に対して支援する。

また、林業研究グループ等が新規就業者等に対して行う地域社会への定着促進活動等に対して支援する。

さらに、林業後継者を育成し、確保するため、森林・林業関係学科の高校生等を対象にした就業体験
や山村地域の小中学生等を対象にした地域の森林・林業に関する体験学習等に対して支援する。

## ウ 施業集約化等を担う人材及び地域の森林経営を支援する人材の育成

森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）の能力向上のため、集合研修、中小企業診断士等の専門家チームの派遣を行うとともに、資格認定制度の普及等の取組に対して支援する。

また、市町村森林整備計画の策定等に対する支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行う人材（森林総合監理士（フォレスター））の候補者となる若手技術者の育成を図るため、研修の実施及び研修カリキュラムの改善を行うとともに、研修への参加等に対して支援する。

さらに、技術者の育成に向けて、体系的な人材育成のあり方を検討する。

## エ 女性の林業経営への参画、女性林業者の ネットワーク化の促進等

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化に対して支援する。

## (2) 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体の社会保险、労働保険及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促すとともに、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及及び活用を推進する。

また、事業体に専門家を派遣し、経営者と従業員が仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しをもち、経営者が適切に能力評価を行って処遇等に反映するシステムの導入に対して支援する。

## (3) 労働安全衛生の向上

安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、労働安全衛生改善対策セミナー、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害等の予防対策、安全作業器具の開発及び改良等を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ効果的に実施する。

また、新たに制度化された木材伐出機械等の運転業務従事者に対する安全教育を支援するとともに、事業体による自主的な労働安全衛生活動を促進する。

## 3 林業災害による損失の補填

火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補填する森林国営保険の普及に引き続き努める。