Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業績目標達成のために行った施策	参考指標③	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
出会い系サイト及びコミュニティサイトの利用に起因する犯罪に遭った児童の数	出会い系サイトの利用に起因する犯罪被害に遭った児童数(人)	254	282	218	159	152	213	93
コミュニティサイトの利用に起因する犯罪被害に遭った児童数(人)	1,239	1,085	1,076	1,293	1,421	1,223	1,652
(28年4月情報技術犯罪対策課作成)
参考指標④	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
標的型メール攻撃の把握件数(注3)	標的型メール攻撃の把握件数(件)	1,009	492	1,723	1,075	3,828
注3:警察と情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との間でサイバー攻撃に関する情報共有を行う枠組みである「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」の連携事業者等(平成28年1月現在、7,333の事業者等)から報告を受けた件数
業績目標達成のために行った施策	○「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」の制定社会情勢等の変化に的確に対応しつつ、サイバー空間の脅威に先制的かつ能動的に対処するため、警察庁において、27年9月、「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」を制定・公表した。
○「サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成方針」の策定サイバー空間の脅威への対処に係る人的基盤を強化するため、警察庁において、27年12月、「サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成方針」を策定・公表した。
○全国協働捜査方式の推進、捜査官の育成、各種資機材の整備等によるサイバー犯罪対策の体制の強化【行政事業レビュー対象事業:60不正アクセス取締関係資機材の整備、61サイバー犯罪取締りの推進】IT社会における国民の安全・安心を確保するため、違法・有害情報の効率的な捜査活動を推進するための全国協働捜査方式(注4)を活用した取締りを推進した。また、サイバー犯罪対策に従事する警察職員に対し、サイバー犯罪対策に関する専門知識を習得させるための研修等を実施した。さらに、サイバー犯罪捜査や解析のために必要な資機材を整備するとともに、ファイル共有ソフトによるファイルの流通状況等の実態を把握するためのP2P観測システムを運用し、ファイル情報の分析・検索を行った。このほか、高度情報技術解析センターを中心に不正プログラムの効率的な解析を推進した。
注4:インターネット・ホットラインセンターから警察庁に対して通報された違法・有害情報の発信元を割り出すための初期捜査を警視庁に設置された情報追跡班が一元的に行い、捜査すべき都道府県警察を警察庁が調整する捜査方式
○警察職員の研修等による警察のサイバー攻撃対策のための体制の強化【行政事業レビュー対象事業:64サイバー攻撃対策の推進】サイバー攻撃対策に従事する警察職員に対し、情報通信技術及びサイバー攻撃手法に関する民間委託研修等を実施したほか、新たな資機材を整備するなど、サイバー攻撃の防御対策及び被害の拡大防止のための体制強化に努めた。
○予防・捜査等の推進に必要なインターネット観測の推進【行政事業レビュー対象事業:63予防・捜査等の推進に必要なインターネット観測技術に関する調査研究】リアルタイム検知ネットワークシステムを運用してサイバー攻撃の予兆及び実態の把握に努めるとともに、同システムの高度化に資するインターネット観測技術に関する調査研究を実施した。また、DoS攻撃等に係る観測機能強化を見据えた検討、開発及び試験運用を実施した。
○情勢に対応した訓練環境の充実【行政事業レビュー対象事業:62情勢に対応した訓練環境の充実】各種サイバー攻撃事案やサイバー犯罪事案を疑似的に体験できる訓練環境を用い、全国警察のサイバー攻撃対策やサイバー犯罪対策を担当する職員等に対して実践的な訓練を実施するとともに、新たな訓練シナリオを追加し、訓練環境を強化した。
○各種講演やセミナーによる研修及びホームページ等を活用した情報発信を通じた情報セキュリティ対策に関する広報啓発【行政事業レビュー対象事業:59アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等】警察やプロバイダ連絡協議会等が主催する研修会、学校等における講演会、情報通信技術関連イベント等における情報セキュリティ・アドバイザーによる講演やセミナーを実施したほか、警察庁ウェブサイトのサイバー犯罪対策のサイトや警察庁セキュリティポータルサイト(@police)、情報セキュリティ対策DVD、広報啓発用リーフレット等を通じて、情報セキュリティに関する広報啓発を行った。
○サイバーテロ対策協議会、共同対処訓練等の実施による重要インフラ事業者等との連携強化都道府県警察のサイバー攻撃対策プロジェクトにおいて、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行うとともに、サイバーテロ対策協議会、サイバー攻撃対策セミナー等を開催し、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換等を行ったほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同対処訓練を実施し、緊急対処能力の向上を図るなど、官民連携の強化に努めた。
○ 情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との連携強化【行政事業レビュー対象事業:64 サイバー攻撃対策の推進】

情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」及びウイルス対策ソフト提供事業者等との「不正プログラム対策協議会」の枠組みを活用してサイバー攻撃に係る情報共有を行い、また、セキュリティ関連事業者と「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」の枠組みを活用して官民の連携強化を推進した。

○ 国際捜査協力及び情報セキュリティに関する情報共有等によるサイバー犯罪取締り等のための国際連携の強化

G7ハイテク犯罪サブグループ会合やサイバー犯罪に係る二国間協議等への出席、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催、国際刑事警察機構(ICPO)等を通じたサイバー犯罪・サイバー攻撃事案に係る国際捜査共助の実施等により、犯罪取締り等のための諸外国との国際連携を強化した。

## ○ 先進的なサイバー犯罪に対応するための効果的な抑止・捜査手法の活用の推進

インターネットバンキングに係る不正送金事犯について徹底的な取締りを推進したほか、中継サーバ事業者等による不正アクセス禁止法違反事件等について効果的な取締りを実施した。また、サイバー犯罪の捜査情報を共有するシステムを運用し、各都道府県警察において個別に把握したサイバー犯罪に関する捜査情報等の共有を図り、合同・共同捜査を推進した。

## ○ 情報技術解析に係る関係機関との連携強化

デジタルフォレンジック連絡会を開催し、情報技術解析に係る関係機関との情報共有を図った。また、関係機関に対し、デジタルフォレンジックに関する講義を行うなどの取組を通じて連携強化を図った。さらに、インターネット上の脅威に係る技術情報の収集範囲の拡大を図るため、民間事業者等との協力関係構築に取り組んだ。

総合セキュリティ対策会議の開催等による産業界等との連携強化【行政事業レビュー対象事業：59アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等】

総合セキュリティ対策会議においては、「サイバー犯罪捜査及び被害防止対策における官民連携の更なる推進」について議論を行い、報告書等を取りまとめた。また、産学官連携によるサイバー空間の脅威への対処を目的とする一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの活動に参画した。さらに、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会（官民ボード）やプロバイダ連絡協議会等においてサイバー犯罪情勢や対策の在り方等について情報交換を行うとともに、インターネットに係る最新の技術に関する情報及び電子機器等の解析に必要な技術情報を得るため、民間企業との技術協力を推進した。

○ ホットライン業務の効果的な運用【行政事業レビュー対象事業:57 インターネット・ホットライン業務】一般のインターネット利用者等から違法・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行うため、警察庁が業務委託をしているインターネット・ホットラインセンターにおいて、通報を受けたインターネット上の違法・有害情報に関し、サイト管理者等に対して、27年中は違法情報32,534件、有害情報1,719件の削除依頼を行い、このうち違法情報30,359件(93.3%)、有害情報1,384件(80.5%)が削除された。

○ 外部委託したサイバーパトロール業務の効果的運用【行政事業レビュー対象事業:57 インターネット・ホットライン業務、58サイバーパトロール業務】

一般のインターネット利用者からの通報が期待できない出会い系サイトや児童ポルノ等が掲載された登録制サイト等をパトロールし、発見した違法・有害情報をインターネット・ホットラインセンターに通報するため、警察庁が業務委託しているサイバーパトロールにおいては、27年中に10,294件の通報を実施した。

○ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の効果的な運用インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づき、第6条の禁止誘引行為違反について、27年中は235件を検挙した。

サイバー防犯ボランティアの育成・支援【行政事業レビュー対象事業:57 インターネット・ホットライン業務】

サイバー空間におけるボランティア活動の促進を図るために作成した「サイバー防犯ボランティア活動のためのマニュアル（モデル）」、「サイバー防犯ボランティア育成のための研修カリキュラム（モデル）」を活用し、新たなサイバー防犯ボランティアの結成を促進するとともに、既存の防犯ボランティア団体の活動支援を推進した。
評価の結果	目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、27年中のサイバー犯罪の検査件数(8,096件)が過去3年間の平均値(7,784件)と比較して増加し、目標を達成したが、サイバー犯罪等に関する相談受理件数(参考指標①)が増加していることに鑑み、おおむね目標を達成したものと評価する。業績指標②については、「実績」欄に掲げた事例を始めとする取組を推進し、情報セキュリティ事業者等との連携を強化したことから、目標を達成した。業績指標③については、27年度中、国内の事業者との連携を強化したことから、目標を達成した。業績指標④については、サイバー攻撃による脅威は依然として深刻であるものの、27年度中のサイバーテロの発生件数は0であったことから、おおむね目標を達成したと考えられる。各業績指標についてはおおむね目標を達成したものの、27年中は標的型メール攻撃の把握件数(参考指標④)が過去最多となり、日本年金機構を始めとする我が国の多数の機関、事業者等でサイバー攻撃による情報窃取等の被害が発生したほか、サイバー犯罪等に関する相談受理件数(参考指標①)が増加するとともに、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害が過去最高となるなど、サイバー空間の脅威は依然として深刻であることから、基本目標である「安心できるIT社会の実現」の達成は道半ばであると考えられる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、各種資機材がサイバー犯罪捜査において不可欠な資機材として活用されたことに加え、全国協働捜査方式の活用、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事犯の全国一斉取締り、捜査情報の共有、P2P観測システムの運用等の取組により、効果的かつ効率的な取締りが可能となったことから、当該取組が目標の達成に有効に寄与したと考えられる。また、インターネット・ホットラインセンターが受理した違法情報及び有害情報件数(参考指標②)は共に増加しており、インターネット・ホットラインセンターから警察庁への通報に基づく検査も行われたことから、こうした外部委託業務も目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、不正プログラムに感染している端末を把握した際に、国内の感染端末に係る情報をプロバイダに提供し、当該端末の利用者に対する注意喚起を官民連携して行ったことから、当該取組が目標の達成に有効に寄与したと考えられる。また、海外サーバ利用の違法アダルトアフィリエイサイト(宣伝広告)に対する一斉集中取締りにおいては、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターから、違法サイトの絞込機能の高度化やウイルスの解析情報等に関する助言を得て捜査を進めたことから、当該取組も目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、重要インフラ事業者等との共同対処訓練の実施や情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との情報共有等の取組が、目標達成に寄与したと考えられる。業績指標④については、資機材の整備等により、サイバー攻撃対策の推進体制を強化したことや、共同対処訓練等により、重要インフラ事業者等や情報窃取の標的となるおそれのある事業者等との連携を強化したことのほか、リアルタイム検知ネットワークシステムを運用しサイバー攻撃の予兆及び実態の把握に努めたことが、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標】今後も、安心できるIT社会の実現を目指すに当たり、サイバーセキュリティ基本法の施行等を踏まえる必要があることから、28年度の業績目標の表現を変更する。【業績指標及び達成目標】業績目標の実現状況を評価するに当たり、サイバー犯罪の検査件数等は業績指標として必ずしも適切でないところ、取組をより総合的に評価するため、業績指標を変更する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】サイバー空間の脅威は依然として深刻であることから、引き続き、人的基盤の強化、各種資機材の整備等による捜査力及び解析力の強化、民間事業者、学識経験者、諸外国等との連携の強化、被害防止のための広報啓発の推進等に取り組む。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」(28年3月警察庁)○「インターネット・ホットラインセンターの運用変更について」(28年4月警察庁)○「平成27年における出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」(28年4月警察庁)
政策所管課	総務課、情報技術犯罪対策課、警備企画課、情報技術解析課	政策評価実施時期 27年4月から28年3月までの間
資料 3

# （別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

(案)

平成26年 月 日

特定個人情報保護委員會
## 目次

1 特定個人情報の利用制限..... 1
1 - (1) 個人番号の利用制限..... 1
1 - (2) 特定個人情報ファイルの作成の制限..... 4
2 特定個人情報の安全管理措置等..... 5
2 - (1) 委託の取扱い..... 5
2 - (2) 安全管理措置..... 8
3 特定個人情報の提供制限等..... 9
3 - (1) 個人番号の提供の要求..... 9
3 - (2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限..... 11
3 - (3) 収集・保管制限..... 15
3 - (4) 本人確認..... 18
4 第三者提供の停止に関する取扱い..... 20
5 特定個人情報保護評価..... 21
6 個人情報保護法の主な規定..... 22

※ 「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の「第4各論」に相当する部分を構成するものである。

〈参考〉「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」

目次

第1 はじめに

第2 用語の定義等

第3 総論

第3 - 1 目的

第3 - 2 本ガイドラインの適用対象等

第3 - 3 本ガイドラインの位置付け等

第3 - 4 番号法の特定個人情報に関する保護措置

第3 - 5 特定個人情報保護のための主体的な取組について

第3 - 6 特定個人情報の漏えい事案の発生等した場合の対応等

第3 - 7 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い

第3 - 8 本ガイドラインの見直しについて

第4 各論
## 1 特定個人情報の利用制限

## 1 - (1) 個人番号の利用制限

## 要点

○ 個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、金融機関が金融業務に関連して個人番号を利用するのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合である。→1

また、例外的な利用について、番号法は個人情報保護法に比べ、より限定的に定めている。金融機関の場合、利用目的を超えて個人番号を利用することができるのは、①人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合及び②激甚災害が発生したとき等に金銭の支払をするために個人番号を利用する場合である。→2

(関係条文)

· 番号法 第 9 条、第 29 条第 3 項、第 32 条

· 個人情報保護法 第16条

## 1 個人番号の原則的な取扱い

個人番号 $ ^{注} $ は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。

金融機関が金融業務に関連して個人番号を利用するのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合である（個人番号関係事務）。

金融機関は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（2参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。

* 金融機関は、顧客の管理のために、個人番号を顧客番号として利用してはならない。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号を一定の法則で変換した番号等も含まれる（番号法第2条第8項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。一方、金融機関が、顧客を管理するために付している顧客番号等については、当該顧客の個人番号を一定の法則に従って変換したものでない限り、「個人番号」には該当しない。

## A 個人番号関係事務（番号法第9条第3項）

金融機関が金融業務に関連して個人番号を取り扱うこととなるのが個人
番号関係事務である。具体的には、金融機関が、法令に基づき、顧客の個人番号を利子等の支払調書、特定口座年間取引報告書等の書類に記載して、税務署長に提出する事務等である。

## B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止

a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条）

金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない（個人情報保護法第15条第1項）が、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。

* 「金融商品取引に関する支払調書作成事務」、「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられる。

番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）の範囲内でのみ利用することができ、利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならない。

前の保険契約を締結した際に保険金支払に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号については、後の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。

* 金融機関が顧客から個人番号の提供を受けるに当たり、想定される全ての支払調書作成事務等を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、利用目的を記載した書類の提示等の方法が考えられる。

## b 合併等の場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第2項）

個人情報取扱事業者は、合併等の理由で事業を承継することに伴って、他の個人情報取扱事業者から当該事業者の顧客の特定個人情報を取得した場合には、承継前に特定されていた利用目的に従って特定個人情報を利用することができる。ただし、本人の同意があったとしても、承継前に特定されていた利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。
* 金融機関甲が、金融機関乙の事業を承継し、支払調書作成事務等のために乙が保有していた乙の顧客の個人番号を承継した場合、当該顧客の個人番号を当該顧客に関する支払調書作成事務等の範囲で利用することができる。

## 2 例外的な取扱いができる場合

番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的を超えた個人番号の利用を認めている。

a 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第9条第4項、番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第1号、番号法第32条、番号法施行令 $ ^{注} $ 第10条）

①銀行等の預金等取扱金融機関、②証労会社、③生命保険会社、④損害保険会社、⑤生命保険会社又は損害保険会社と同様の業務を行う共済団体は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第2条第1項の激甚災害の指定があった場合、又は「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第63条第1項その他内閣府令で定める法令の規定により一定の区域への立入を制限、禁止され、若しくは当該区域からの退去を命ぜられた場合、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

（注）番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（平成26年政令第155号）をいう（以下同じ。）。

b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第2号、番号法第32条）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合には、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。
## 2 特定個人情報の安全管理措置等

## 2 - (1) 委託の取扱い

要点
○個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。→1A、2C 「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。→1B
※安全管理措置の具体的な内容については、「2-(2) 安全管理措置」及び事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
○個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。→2A 再委託を受けた者は、個人番号関係事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。→2B
（関係条文）
・番号法 第10条、第11条
・個人情報保護法 第22条

## 1 委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第22条）

## A 委託先における安全管理措置

個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者（以下「委託者」という。）は、委託した個人番号関係事務で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

このため、委託者は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

* 保険会社から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受け、個人番号を取り扱
う代理店は、番号法上の「委託を受けた者」となり、委託者である保険会社は、代理店において、保険会社自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

## B 必要かつ適切な監督

「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者 $ ^{注} $ に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。

（注）「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に金融機関の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

## 2 再委託（番号法第10条、第11条）

## A 再委託の要件（第10条第1項）

個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。

$ ^{*} $ 金融機関甲が個人番号関係事務を事業者乙に委託している場合、乙は、委託者である甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。

## B 再委託の効果（第10条第2項）

再委託を受けた者は、個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。
$ ^{*} $ 更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初の委託者である。

したがって、個人番号関係事務が甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初の委託者である甲の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。

なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込むことが望ましい。

## C 再委託先の監督（第11条）

1 Aにおける「委託を受けた者」とは、委託者が直接委託する事業者を指すが、甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、乙に対する甲の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、乙が丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、甲は乙に対する監督義務だけではなく、再委託先である丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。
## 2 - (2) 安全管理措置

- 安全管理措置（番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条）

個人番号関係事務実施者である金融機関は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。また、従業者 $ ^{注} $ に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（注）「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に金融機関の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

※ 安全管理措置の具体的な内容については、事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照することとするが、金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」を遵守することを前提とする。
* 特定口座に係る所得計算等の事務及びこれに伴う特定口座年間取引報告書の作成事務の場合は、租税特別措置法第37条の11の3第4項の規定により顧客は特定口座開設申請書を提出する時点で個人番号を告知する義務があるため、その時点で提供を求めることとなる。

先物取引の差金等決済に関する事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条の5第1項及び同法施行令第350条の3第1項の規定により差金等決済をする日までに、その都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、先物取引等の委託に係る契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 生命保険契約に基づく保険金等の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、保険契約の締結時点で保険契約者等及び保険金等受取人の個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 協同組織金融機関の出資配当金の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条第1項及び同法施行令第336条第1項の規定により支払の確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、協同組織金融機関に加入する時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。
## 3 - (2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

要点
○ 番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。→1
○ 番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。→2
(関係条文)
・番号法 第15条、第19条、第29条第3項
・個人情報保護法 第23条

## 1 提供の求めの制限（番号法第15条）

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人の個人番号の提供を求めてはならない。

金融機関が、金融業務に関連して個人番号の提供を求めることとなるのは、顧客に対し、支払調書作成事務等のために個人番号の提供を求める場合に限られる。

* 金融機関は、支払調書作成事務等を処理する目的で、顧客に対し、個人番号の提供を求めることとなる（番号法第19条第3号に該当）。一方、法令で定められた支払調書作成事務等を処理する場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。

## 2 特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

金融機関が特定個人情報を提供できるのは、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合等に限られる。

## A 「提供」の意義について

「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利用制限（番号法第9条、第28条、第29条第3項、第32条）に従うこととなる。

なお、個人情報保護法においては、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、第三者提供に当たらないとしている（個人情報保護法第23条第4項第3号）が、番号法においては、個人情報保護法第23条第4項第3号の適用を除外している（番号法第29条第3項）ことから、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限（同法第14条から第16条まで、第19条、第20条、第29条第3項）に従うこととなる。
## * 「提供」に当たらない場合

金融機関甲の中のX部からY部へ特定個人情報が移動する場合、X部、Y部はそれぞれ甲の内部の部署であり、独立した法的人格を持たないから、「提供」には当たらない。例えば、顧客の個人番号が、営業所の担当者を通じ、支払調書を作成する目的で経理部に提出された場合には、「提供」には当たらず、法令で認められた「利用」となる。

## * 「提供」に当たる場合

金融機関甲から他の事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たる。同じ系列の会社間等での特定個人情報の移動であっても、別の法人である以上、「提供」に当たり、提供制限に従うこととなるため留意が必要である。例えば、甲銀行と子会社である乙証券会社が同一の顧客と取引しており、その顧客から非公開情報の授受について書面による同意を得ている場合であっても、甲乙間で顧客の個人番号を提供又は共同利用してはならない。

B 特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第1号から第14号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち、金融業務に関わるものは次のとおりである。

## a 個人番号関係事務実施者からの提供（第2号）

個人番号関係事務実施者である金融機関は、個人番号関係事務を処理するために、法令に基づき、税務署長等に特定個人情報を提供することとなる。

* 金融機関（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第225条第1項の規定に従って、支払調書の提出という個人番号関係事務を処理するために、税務署長に対し、顧客の個人番号が記載された支払調書を提出することとなる。

* 金融機関（個人番号関係事務実施者）は、租税特別措置法第37条の11の3第7項の規定に従って、特定口座年間取引報告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、顧客の個人番号が記載された特定口座年間取引報告書を2通作成し、1通を税務署長に提出し、他の1通を本人に交付することとなる。

## b 本人又は代理人からの提供（第3号）

本人又はその代理人は、個人番号関係事務実施者である金融機関に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

$ ^{*} $ 顧客は、支払調書作成事務等のために、個人番号関係事務実施者である金融機関に対し、自己の個人番号を提供することとなる。
## c 委託、合併に伴う提供（第5号）

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。

* 金融機関甲が金融機関乙を吸収合併した場合、吸収される乙は、支払調書作成事務等に必要な顧客の個人番号を存続する甲に提供することができる。

## d 株式等振替制度を活用した提供（第 10 号、番号法施行令第 24 条、第 25 条）

振替機関又は口座管理機関は、社債等の発行会社、他の振替機関又は口座管理機関に対し、各者をつなぐオンラインシステムを利用して、「社債、株式等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号）の規定等に基づき、支払調書に記載されるべき個人番号として株主が振替機関又は口座管理機関に告知した特定個人情報（総株主情報に当たるもの。）を、その特定個人情報の安全を確保するための必要な措置 $ ^{注} $ を講じた上で、提供することができる。

* 株主→口座管理機関（証券会社X）→口座管理機関（証券会社Y）→振替機関→株式発行者→税務署長という順番で、株主の特定個人情報が提供される例でみると、証券会社X→証券会社Y、証券会社Y→振替機関、振替機関→株式発行者間の特定個人情報の提供がこれに該当する。証券会社X、証券会社Y及び振替機関は、社債、株式等の振替に関する命令第62条の規定により特定個人情報の提供が義務付けられている。

なお、株主→証券会社X間の特定個人情報の提供は番号法第19条第3号（2Bb）を、株式発行者→税務署長間の特定個人情報の提供は同条第2号（2Ba）を根拠として行われることとなる。

（注）特定個人情報の安全を確保するための必要な措置については、番号法施行令第25条に次のとおり定められている。

① 特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供を受ける者の名称、提供の日時及び主務省令で定める事項を記録し、その記録を7年間保存すること

② 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること

③ 主務省令によって定められた特定個人情報の安全を確保するための措置の実施を行うこと
## e 委員会からの提供の求め（第11号）

委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。

## f 各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第12号、番号法施行令第26条、同施行令別表）

①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令第26条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第2号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定による犯則事件の調査（同表第4号）、租税調査（同表第8号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

## g 人の生命、身体又は財産の保護のための提供（第13号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。

## C 個人情報保護法上の第三者提供との違い

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場合等には、第三者に提供することができることとされている。

番号法においては、全ての事業者を対象に、第19条で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、個人情報保護法第23条は適用されない。

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

$ ^{*} $ 個人情報保護法第25条に基づく開示の求め、同法第26条に基づく訂正等の求め又は同法第27条に基づく利用停止等の求めにおいて、本人から個人番号を付して求めが行われた場合や本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。
## 3 - (3) 收集・保管制限

要点
○ 番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはならない。
(関係条文)
・番号法 第20条

## ● 収集・保管の制限（番号法第20条）

何人も、番号法第19条各号（社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務等）のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集又は保管してはならない。

## A 收集制限

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。

* 金融機関の支払調書作成事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、個人番号関係事務以外の目的で顧客の特定個人情報をノートに書き写してはならない。

* 金融機関が、個人番号関係事務に関係のない預金払戻し業務において、預金者から本人確認書類として個人番号カードが提示された場合、窓口担当者は個人番号カードに記載された個人番号を書き写し、又は個人番号カードの個人番号が記載された部分をコピーして、特定個人情報を収集してはならない。

* 金融機関が、借入申込時の所得証明書類として、給与所得の源泉徴収票等の個人番号が記載された書類の提出を受けた場合、番号法第19条各号のいずれにも該当しないため、そのまま当該書類を受け取ることはできないが、当該書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングすれば受け取ることは可能である。

* 金融機関の中で、単に個人番号が記載された書類等を受け取り、支払調書作成事務に従事する者に受け渡す立場の者は、独自に個人番号を保管する必要がないため、個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。
例えば、顧客から個人番号が記載された書類等を受け取る営業担当者と個人番号を管理する担当者が異なるときは、書類等を受け取る営業担当者は、個人番号を管理する担当者にできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。

なお、個人番号が記載された書類等を受け取る担当者も、個人番号関係事務に従事する金融機関の一部として当該事務に従事するのであるから、当該個人番号により特定される本人から当該書類等を受け取る際に、当該書類等の不備がないかどうか個人番号を含めて確認することができる。

* 保険会社から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受け、個人番号を取り扱う代理店は、委託契約に基づいて個人番号を保管する必要がない限り、できるだけ速やかに顧客の個人番号が記載された書類等を保険会社に受け渡すこととし、代理店の中に個人番号を残してはならない。

## B 保管制限と廃棄

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能である。

* 金融機関は、支払調書作成事務等を処理する目的で、顧客の個人番号を保管することができる（番号法第19条第3号に該当）。一方、法令で定められた支払調書作成事務等を処理する場合を除き、顧客の個人番号を保管することはできない。

* 特定口座、非課税口座等、毎年取引報告書の提出が義務付けられている場合には、顧客から提供を受けた個人番号を取引報告書作成事務のために翌年度以降も継続的に利用する必要があることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。

* 特定口座開設届出書は、租税特別措置法施行規則第18条の13の4第1項第3号により、当該届出書に係る特定口座につき特定口座廃止届出書等の提出があった日の属する年の翌年から5年間保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該特定口座開設届出書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された特定口座開設届出書をできるだけ速や
かに廃棄しなければならない。

そのため、個人番号が記載された特定口座開設届出書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。

支払調書作成事務のために提供を受けた特定個人情報を電磁的記録として保存している場合においても、その事務に用いる必要がなく、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

そのため、特定個人情報を保存するシステムにおいては、保存期間経過後における廃棄又は削除を前提としたシステムを構築することが望ましい。

※ 廃棄方法等の具体的な内容については、事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
## 3 - (4) 本人確認

## ● 本人確認（番号法第16条）

本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則 $ ^{注} $ 及び個人番号利用事務実施者が認める方法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。

（注）番号法施行規則とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」（平成26年内閣府・総務省令第3号）をいう（以下同じ。）。

〈参考〉

番号法、番号法施行令及び番号法施行規則における本人確認の概要は、次のとおりである。この項目において、「法」は番号法、「令」は番号法施行令、「規」は番号法施行規則をいう（番号法施行規則第1条第1項第1号の場合は、「規1①一」と表記する。）。

## ① 本人から個人番号の提供を受ける場合

## i 個人番号カードの提示を受ける場合

「個人番号カード」(法16)

## ii 通知カードの提示を受ける場合

「通知カード」＋「本人の身元確認書類」

(法16) (規1①)

→ 運転免許証等（規1①一、二）

→ 困難な場合（規1①三）

→ 財務大臣等の特則（規1③一から四まで）

→ 困難な場合（規1③五）

→ 特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規3⑤）

iii i、ii以外の場合

## (i) 書類の提示を受ける場合等

「番号確認書類」＋「本人の身元確認書類」（令12 $ ^{①} $ 一）

(令12 $ ^{①} $ 二)

→住民票の

→運転免許証等（規2）

写し等

→ 困難な場合（規3②）

困難な場合

→ 財務大臣等の特則（規3③）

(規3①)

電話による場合（規3④）

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合

(規 3 ⑤)
## (ii) 電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規4）

## ② 本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

## i 書類の提示を受ける場合等

「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

(令12 $ ^{②} $ 一)

(令12 $ ^{②} $ 二)

→戸籍謄本、

委任状等

→個人番号カード、

運転免許証等

（令12②三）

本人に係る

個人番号カード等

(規6①一、二)

(規7①)

(規 8 )

→ 困難な場合

(規6①三)

→ 代理人が法人の場合

(規7②)

→ 困難な場合

(規9⑤)

代理人が法人の場合（規6②）→ 困難な場合

(規9①)

→財務大臣等の特則

(規9②)

電話による場合

(規9③)

電話による場合

(規9③)

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規9④）

## ii 電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規10）

※ 書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない（規11）。
## 6 個人情報保護法の主な規定

個人情報取扱事業者は、特定個人情報の取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある。

## A 利用目的の特定（個人情報保護法第15条）

## a 利用目的の特定（第1項）

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

## b 利用目的の変更（第2項）

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

## B 利用目的の通知等（個人情報保護法第18条）

## a 利用目的の通知等（第1項）

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

## b 利用目的の明示（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式等で作られる記録を含む。以下bにおいて同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

## c 変更された利用目的の通知等（第3項）

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

## d 適用除外（第 4 項）

a から c までの規定は、i 本人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii 当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、並国の行政機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、iv 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合には、適用しない。
## C データ内容の正確性の確保（個人情報保護法第19条）

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

## D 適正取得（個人情報保護法第17条）

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

## E 保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第24条、個人情報保護法施行令第5条）

## a 保有個人データに関する事項の公表（第1項）

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、i 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、ii全ての保有個人データの利用目的（B di から 皿までに該当する場合を除く。）、皿利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続等、iv i から皿までに掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第5条で定めるものについて、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

## b 利用目的の通知の求め（第2項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、i a の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、ii B d i から皿までに該当する場合のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

## c 本人に対する通知（第3項）

個人情報取扱事業者は、bの規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## F 開示（個人情報保護法第25条、個人情報保護法施行令第6条）

## a 開示（第 1 項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、個人情報保護法施行令第6条で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより、i本人等の権利利益を害するおそれがある場合、i当該個人情報取扱事業者の
業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、辻他の法令に違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## c 他の法令による開示（第3項）

他の法令の規定により、本人に対し a の本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、a の規定は、適用しない。

## G 訂正等（個人情報保護法第26条）

## a 訂正等（第 1 項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下a及びbにおいて「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

## H 利用停止等（個人情報保護法第27条）

## a 利用停止等（第 1 項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが1-(¹)B（利用目的を超えた個人番号の利用禁止）の規定に違反して取り扱われているという理由又はDの規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下a及びbにおいて「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければな