Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 要 旨

### 1. （はじめに）

現代の国際貿易のかなりの部分は先進国間を中心とする産業内貿易（intraindustry trade）である。産業内貿易は完全競争や規模に関する収穫不変を前提とする伝統的な貿易理論では説明できないために、1970年代末からその理論的解明が試みられてきた。その結果、貿易理論の新しい展開が促され、今日では不完全競争市場において規模に関する収穫遞増や製品差別化を仮定することにより産業内貿易を説明するのが一般的となっており、理論面はほぼ確立されてきている。しかし、こうした理論の計量化は緒についたばかりであり、産業内貿易の決定要因に関する実証分析はいまだ初期の段階にある。特に、日本では、従来産業内貿易が少なかったこともあり、その現状把握も実証的分析もほとんどなされてこなかった。

また最近は、日本の産業内貿易が諸外国と比べ低水準にあること、またそれが過去数十年間増えていないことを根拠に、日本市場は閉鎖的であり、様々な障壁が外国からの輸入を阻害していると主張することが、アメリカの一部の論者の間でしばしば行われるようになってきている。こうした日本市場の閉鎖性批判についても、これまで理論的・実証的分析を踏まえた十分な検討がなされてきていない。

こうした状況を踏まえ、本分析は日本の産業内貿易に関して理論的・実証的分析を行おうとするものである。まず、第1章で産業内貿易とは何かを紹介し、第2章で日本の産業内貿易の現状を把握した後に、第3章ではその産業別の差異をもたらす要困を計量的に分析し、さらに第4・5章では諸外国と比べて日本の産業内貿易が低水準にある理由を理論的・計量的に明らかにする。

### 2. （第1章）

産業内貿易とは、輸出と輸入が同一産業内において同時に行われることである。例えば、フランスはドイツに自動車を輸出し、ドイツもフランスに自動車を輸出しているようなケースである。これに対し、中東諸国は日本に石油を輸出し、逆に日本は中東諸国に自動車を輸出しているような貿易形態は産業間貿易(interindustry trade)と呼ばれる。

ある産業における産業内貿易の程度を計るために、通常グルーベル＝ロイドによる産業内貿易指数が用いられる。この指数は、この産業における輸出額をXで、輸入額をMとすると、

$$ B=\frac{(X+M)-\left\|X-M\right\|}{X+M}\times100 $$

で定義される。B は0から100までの間の数値をとり、数値が大きいほど産業内貿易の比率が高いことを示している。0は輸出ないし輸入のみが行われ、産業内貿易が全く行われないケースに対応し、100は輸出額と輸入額が同じ場合に対応する。

### 3. （第2章第1~6節）

主要先進国（カナダ、アメリカ、日本、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス）の1978、80、85、88年における産業内貿易指数をOECD貿易統計を用いて計算したところ、以下の諸点等が明らかになった。

(1) 国別の産業内貿易指数を最新の1988年についてみると、欧米6か国の指数が40前後であるのに対し、オーストラリアは11、日本は18となっており、この両国の指数が際立って低い。ただし、日本の指数は円高下での製品輸入の急
増等を反映して近年急速に高まってきており、いる。(表A)

1985年の13から3年間で5ポイント上昇して

表 A 主要国の産業内貿易指数（全産業及び製品類）

1978年	1980年	1985年	1988年
(全産業)
カナダ	38 (39)	35 (37)	42 (45)	42 (43)
アメリカ	23 (27)	23 (25)	30 (41)	35 (42)
日本	11 (12)	10 (11)	13 (15)	18 (23)
オーストラリア	-	7 (7)	8 (8)	11 (12)
フランス	38 (39)	36 (40)	38 (40)	44 (46)
ドイツ	38 (41)	38 (39)	40 (43)	45 (52)
イタリア	27 (28)	29 (32)	30 (32)	37 (38)
イギリス	34 (35)	36 (37)	35 (36)	45 (52)
平均	-	27 (29)	30 (33)	35 (39)
平均(除く豪)	30 (32)	30 (32)	33 (36)	38 (42)
(製品類)
カナダ	48	45	52	49
アメリカ	31	32	35	40
日本	15	16	17	22
オーストラリア	-	11	10	11
フランス	48	47	47	50
ドイツ	44	47	47	49
イタリア	37	38	40	43
イギリス	39	43	44	50
平均	-	35	37	39
平均(除く豪)	37	38	40	43

（備考）1. 括弧内は貿易不均衡調整済の指数である。

2. オーストラリアの1978年については、磁気テープの不備のため計算不能であった。

(2) 各国の産業内貿易指数を産業別(SITC(標準国際貿易分類)1桁分類別)にみると、製品類では概してIIT(産業内貿易)指数が高く、原材料や食料品では概して低いという姿になっている。これは後にみる理論の想定する姿と整合的である。製品類の中では「化学工業生産品」と「機械及び輸送機器」の指数が特に高い。日本の指数は、ほとんどの産業で8か国平均を下回っているが、特に、ハイテク分野における大幅な出超等を反映して、日本の全貿易額の約半分を占める「機械及び輸送機器」の指数が8か国平均の半分以下と極めて低く、このことが全体の指数を大きく引き下げている。逆に指数が比較的高いのは「化学工業生産品」である。(表B)

(3) 日本の産業内貿易を貿易相手地域（アメリカ、EC、NIES）別にみると、過去10年間に対NIESの指数が大幅に上昇しており、88年には対ECの29、対米の25と比べて遜色のない25にまで達している。その内訳をみると、鉄鋼、金属、繊維等の「原料別製品」で産業内貿易が多いのが特徴的である。対NIESの産業内貿易が増えたのは、特に80年代後半の円高の下で、これら地域の価格競争力が急速に高まり、これら地域からの輸入が増えたこと、またこの過程で競争力を失った日本の製造業企業がこれら地域を生産基地にするアウトソーシングを拡大した結果、部品をNIESに輸出し、完成品
表 B SITC 1 桁分類別產業內貿易指數（1988年）

カナダ	アメリカ	日本	オーストラリア	フランス	ドイツ	イタリア	イギリス	平均
0 食料品及び動物	21	11	5	6	25	25	17	22	17
1 飲料及びたばこ	17	8	6	27	22	22	36	35	22
2 原材料	21	15	4	2	24	24	15	18	15
3 鉱物性燃料等	10	9	1	6	15	10	9	16	9
4 動植物性油脂等	20	9	14	4	31	47	27	20	22
5 化学工業生産品	33	42	37	12	48	53	47	51	41
6 原料別製品	39	33	22	11	54	53	45	38	37
7 機械及び輸送機器	56	44	18	10	50	48	48	53	41
8 雑製品	40	30	31	14	45	44	28	55	36
9 その他	70	48	66	28	45	58	16	73	50
全産業	42	35	18	11	44	45	37	45	35
製品類(5~8)	49	40	22	11	50	49	43	50	39

表 C 日本の対アメリカ、EC、NIEsの産業内貿易指数

1978	1980	1985	1988
アメリカ	EC	NIEs	アメリカ	EC	NIEs	アメリカ	EC	NIEs	アメリカ	EC	NIEs
0 食料品及び動物	9	9	7	7	8	6	9	8	7	5	6	8
1 飲料及びたばこ	3	1	22	7	1	27	11	2	28	7	2	14
2 原材料	2	26	22	1	21	24	3	22	25	3	22	23
3 鉱物性燃料等	1	2	11	3	5	6	3	5	17	4	8	18
4 動植物性油脂等	15	0	23	12	1	29	24	3	59	35	4	43
5 化学工業生産品	51	39	17	45	42	28	51	49	28	58	44	25
6 原料別製品	18	28	19	20	33	22	29	34	30	35	34	36
7 機械及び輸送機器	19	28	11	20	24	15	16	20	17	21	26	23
8 雑製品	44	31	23	51	30	23	42	31	22	56	28	21
9 その他	58	63	49	53	60	46	86	73	65	62	71	90
全産業	20	29	16	20	27	19	21	26	22	25	29	25
製品類(5~8)	24	30	16	26	28	20	22	27	22	28	29	26

### 4. （第2章第7節）

日本の産業内貿易の一つの特徴として、IIT 指数が過去数十年間ほとんど上昇していないということがしばしば指摘されている。そして、ブルッキングス研究所のリンカーン主任研究員等により、これは日本市場の閉鎖性が原因ではないかという主張もなされている。グルーベル = ロイドとリンカーンの試算（本稿の計算法とは異なっており、直接比較することはできない）によれば、日本のIIT指数は1959年から80年までの間に17から19へと2ポイント上昇したにすぎない。しかし、日本の指数の動きをもう少
し子細にみると、60年代には大きく上昇し、70年には26にまで達したものが、その後大きく低下したことがわかる。問題は日本の産業内貿易比率が70年代に何故大きく低下したかである。（表D）

表 D 主要国の産業内貿易指数（1959 - 1985）

国	SITC 3 桁分類	SITC 4 桁分類
1959	1964	1970	1975	1980	1985	1985
全品目
日本	17	21	26	19	19	23
アメリカ	40	40	53	57	57	54
フランス	45	60	67	65	67	74
西ドイツ	39	42	54	52	57	63
製品
日本	-	-	32	26	28	26	23
アメリカ	-	-	57	62	62	61	54
フランス	-	-	78	78	82	82	74
西ドイツ	-	-	60	58	66	67	63
韓国	-	-	19	36	40	49	44

（備考）この表の産業内貿易指数は、グローベル＝ロイドとリンカーンの計算によるものであり、我々の指数とは計算のベースが異なっているために、他の図表の指数と直接比較することはできない。

出所：Lincoln（1990）p.47.

この理由の一つは、二度の石油危機による原油価格の高騰をはじめとして、一次産品価格が大幅に上昇したためである。言うまでもなく、製品類は産業内貿易が多く行われる分野であるのに対し、一次産品は産業内貿易がほとんど行われない分野である（例えば、日本と中東諸国の間には原油の産業内貿易は行われていない）。したがって、70年代における両者の間の相対価格の変化は、他の事情を一定とするかぎり、産業間貿易のウェイトを高め、各先進国のIIT指数を低下させる効果をもったものと考えられ、とりわけ日本の場合には、資源に乏しく一次産品の輸入が多いことから、この影響が大きく現れたものと考えられる。我々は今回原油価格上昇の影響のみについて試算してみたが、この試算によれば、80年の原油輸入価格が仮に70年と同じ1.80ドル/バーレルであったとしたら、日本の80年のIIT指数は19ではなく23になっていたという結果になった。70年の指数は26であったから、10年間のIIT指数の低下のうち、半分強は原油価格の上昇によって説明可能だということになる。

また、いま一つの理由としては、この時期に日本の機械製品の輸出が大幅に増加した一方、輸入が減少したことが挙げられる。慶應義塾大学の佐々波教授等によれば、1970年代における日本の製造業の産業内貿易指数の推移を産業別にみると、機械産業（一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械）の指数の低下が顕著であり、逆に繊維、非鉄金属、化学、窯業土石等では指数は上昇している。そして、機械産業で指数が低下したのは、対アメリカ、対EC、対アジアNIESの輸出が大きく伸長した一方、国内市場における輸入代替を反映して、対アメリカ、対ECの輸入が減少したためである。我々の理解によれば、このことの基本的要因は、1970年代に日本の機械産業の競争力が急速に高まったことにある。二度の石油危機による石油価格の高
騰の結果、日本経済は資源依存の少ない機械産業等の分野に特化することになり、これらの分野で急速に国際競争力を高めた結果、日本の製品類のIIT指数も低下したものと考えられる。

要するに、石油価格上昇等による産業間貿易の増加という直接的な影響と、それに伴う日本の産業・貿易構造の変化とによって、日本の産業内貿易の比率は70年代に大きく低下したと言ってよいであろう。

さらに、リンカーンの主張するようにIIT指数の低迷が市場の閉鎖性の証拠であるとするならば、日本市場の閉鎖性は1960年代に弱まり、70年代に再び強まったということになるが、これは事実に反するであろう。

### 5 \. (第3章)

産業内貿易の発生は伝統的なヘクシャー＝オリーン理論では説明できず、不完全競争下で規模の経済性や製品差別化といった前提を置くことによってはじめて説明可能である。したがって、理論的には、規模の経済性が強く働く産業ほど、また製品差別化の度合いが高い産業ほど、産業内貿易の比率は高くなるはずである。この理論命題が現実に妥当するかどうかチェックするために、近年における日本の産業内貿易に関して産業別クロスセクション分析を行った（製造業25産業を対象）。

規模の経済性の代理変数としては、総費用に占める固定費の割合を採った。この割合が高ければ高いほど、平均費用曲線の右下がりの度合いが強まり、規模の経済性が強く働くと考えることができる。したがって、理論的には、固定費比率の高い産業ほどIIT指数が高くなるはずである。また、製品差別化の代理変数としては、試験研究費／売上高と広告宣伝費／売上高の二つを採った。前者はいわば技術水準の向上等によって製品の内容自体を差別化するための費用であるのに対し、後者はブランドイメージの構築等によって製品のイメージを差別化するための費用であると考えることができよう。理論的には、これらの比率が高い産業ほどIIT指数が高くなることが期待される。

85年から88年までの各年に関するクロスセクション分析の結果、以上の3変数の係数の符号はすべて理論の想定どおりであり、また有意であった。すなわち、規模の経済性及び製品差別化の程度と産業内貿易比率との間に理論の想定どおりの有意な関係があることが確かめられた。

分析対象とした25産業について産業内貿易指数をみると、高い産業としては、有機化学製品、精密機械、医薬品、化学繊維・綿・毛、油脂・洗剤・化粧品、その他無機化学製品等が、逆に低い産業としては、砂糖、石油精製、鉄道車両、自動車車体・部品、その他繊維製品等が挙げられる。これらの産業について、その高さ、低さの主因を明らかにするために、推計式を用いて要因分解を行ったところ、高い産業についても低い産業についても、試験研究費／売上高が最も重要な要因として寄与しているケースが多いことが明らかになった。

### 6 \. （第4·5章）

最近、日本の産業内貿易が低水準にあることを根拠に、日本市場は閉鎖的であり、様々な障壁が外国からの輸入を阻害していると主張することがアメリカの一部の論者（例えば、リンカーンやMITのドーンブッシュ教授）の間でしばしば行われるようになってきている。そこで、低水準の産業内貿易が日本市場の閉鎖性を示す根拠となりうるか否かについて、理論的、実証的な検討を行った。

まず、理論的には、ヘルプマン＝クルーグマンの理論モデルから、各国の産業内貿易の比率はその国の生産要素賦存比率が他国と異なっていればいるほど低くなるという命題が導かれる。したがって、日本の場合には、土地とエネルギー資源が極めて乏しく、それと比べて資本と労働は豊富であるという、先進国の中で特異な生産要素賦存比率を反映して、他の先進諸国よりIIT指数が低くなっても不合理ではないということができる。また、同じ理論モデルから、各国の産業内貿易の比率はその国の相対的経済
規模が大きいほど低くなるという命題が導かれることから、日本のIIT指数が韓国より低いことについても合理的に説明可能である。（表E）

表 E 各国の生産要素賦存比率、経済規模、産業内貿易（IIT）指数（1985年）

土地/労働	エネルギー/労働	資本/労働	GDP	IIT指数
(ヘクタール/人)	(トン/人)	(チドル/人)	(10億ドル)
オーストラリア	67.5	16.8	54.3	157	7.7(8.0)
ベルギー=ルクセンブルグ	0.3	1.1	47.7	83	43.6(44.5)
カナダ	6.2	15.1	62.9	348	42.5(45.2)
フィンランド	1.0	0.0	63.7	54	20.6(20.9)
フランス	1.3	0.8	47.6	523	37.8(39.8)
ドイツ	0.4	3.6	57.9	622	39.9(43.2)
日本	0.1	0.2	41.4	1346	12.9(15.3)
スウェーデン	0.8	0.0	53.2	100	35.3(36.5)
イギリス	0.7	8.1	50.5	452	34.6(36.0)
アメリカ	3.7	11.6	57.2	3967	30.0(41.2)

(備考) 1. 工ネルギー資源はすべて熱量換算により石油（トン）に変換してある。

2. IIT指数の括弧内は貿易不均衡調整後の指数である。

次に、上記の理論命題を実証的に確かめるために次のような分析を行った。すなわち、各国のIIT指数とイ)生産要素賦存比率の平均からの乖離、口）経済規模との間にそれぞれ負の有意な関係が存在するか否かを、実際の先進10か国のデータを用い、チェックした。さらに、この国別クロスセクション分析の説明変数に日本ダミーを加えて推計を行い、日本の産業内貿易が本来在るべき水準よりも低いか否かについても計量的にチェックした。

より具体的には、1980年と85年の両年について以下のようなクロスセクション分析を行った。すなわち、各国の産業内貿易指数を、イ）土地／労働の10か国平均からの乖離（絶対値）口）エネルギー資源／労働の10か国平均からの乖離（絶対値）八）資本／労働の10か国平均からの乖離（絶対値）二）GDP（経済規模）ホ）日本ダミー）に回帰した。

推計結果によれば、生産要素賦存比率の平均からの乖離とIIT指数との関係に関しては、理論どおりの負の関係が検証された。このうち、資本・労働比率については、t値がやや低く、必ずしも有意とは言えないが、土地・労働比率とエネルギー資源・労働比率については、これらが各国平均から乖離すれば乖離するほどIIT指数は低くなるという有意な関係が検証された。しかし、もう一つの命題である、経済規模とIIT指数との関係は有意ではなかった。

日本ダミーについては、符号は予想どおりマイナスであったが、t値は1.5強であり、有意とは言いがたい値であった。この分析にはサンプルサイズが小さい等の制約もあり、これだけから決定的な結論を導き出すことには無理があるが、少なくとも日本の産業内貿易が過小であるとの主張を積極的にサポートするものではないと考えられる。日本のIIT指数の低さは基本的に生産要素賦存の特殊性によって説明されると言ってよいであろう。（表F）
表F - 1 推計結果（1985年）

被說明变数
不均衡調整前指数	不均衡調整後指数
說明变数
土地/労働の	-0.640**	-0.647***
平均からの乖離	(-3.951)	(-4.088)
エネルギー資源/労	-0.466*	-0.425*
働の平均からの乖離	(-2.155)	(-2.012)
資本/労働の	-0.166	-0.170
平均からの乖離	(-1.364)	(-1.435)
GDP	-0.099	-0.035
(-1.143)	(-0.416)
ad.R²	0.681	0.694

(備考) 1. 括弧内は t 值である。

2. ***は1％水準で有意であること、**は5％水準で有意であること、*は10％水準で有意であることを示している。

表F-2 推計結果(1985年;日本ダミーを含む)
被説明変数
不均衡調整前指数	不均衡調整後指数
説明変数
土地/労働の平均からの乖離	-0.553** (-3.571)	-0.561** (-3.731)
エネルギー資源/労働の平均からの乖離	-0.420* (-2.160)	-0.380 (-2.010)
資本/労働の平均からの乖離	-0.077 (-0.629)	-0.083 (-0.695)
GDP	-0.048 (-0.570)	0.015 (0.187)
日本ダミー	-0.582 (-1.529)	-0.575 (-1.555)
ad.R²	0.748	0.762

以上の結果については、データの制約等もあり、必ずしもrobustなものとは言い切れない面もあり、その解釈に当たっては慎重でなくてはならない。しかし、日本の産業内貿易が他の先進国と比べて低いのは、その特異な生産要素賦存の故であるとの理論仮説は概ね支持を得たも

(備考) 1. 括弧内は t 值である。

2. **は5％水準で有意であること、*は10％水準で有意であることを示している。

のと考えられる。また、以上の分析は、これまでほとんど実証的な分析が行われてこなかった当該分野において、一つの新しい研究の方向を示すことができたものと思われる。
## はじめに

現代の国際貿易のかなりの部分は先進国間を中心とする産業内貿易（intraindustry trade）である。しかし、完全競争や規模に関する収穫不変を前提とする伝統的な貿易理論ではこの産業内貿易という現象を説明することができない。そこで、1970年代末から産業内貿易の理論的解明が試みられてきた。その結果、貿易理論の新しい展開が促され、今日では不完全競争市場において規模に関する収穫遞増や製品差別化を仮定することにより産業内貿易を説明するのが一般的となっており、理論面はある程度確立されたものとなってきている。しかし、こうした理論の計量化は緒についたばかりであり、産業内貿易の決定要因に関する実証分析はいまだ未成熟な段階にある。

とりわけ、日本の産業内貿易についてはこれまでほとんど分析がなされてこなかったのが実状である $ ^{注} $ 。これは日本の貿易に占める産業内貿易のウェイトが小さかったことによる面が大きいものと思われる。歴史的にみても、ヨーロッパ諸国において同一産業内での輸出と輸入の並立という現象が多くみられたことが産業内貿易の理論的探究の端緒となったことからもわかるように、産業内貿易は従来ヨーロッパ諸国を中心に観察されてきた現象であり、日本ではそれほど多く観察されてこなかった。しかしながら、近年は製品輸入の増加等を反映して、日本の産業内貿易も増加してきており、その重要性が増大してきている。

また最近は、日本の産業内貿易が諸外国と比べ低水準にあることを根拠に、日本市場は閉鎖的であり、様々な障壁が外国からの輸入を阻害していると主張することが、アメリカの一部の論者の間でしばしば行われるようになってきている。こうした日本市場の閉鎖性批判についても、新しい貿易理論を踏まえた理論的・実証的分析が求められている。

こうした状況を踏まえ、本書は日本の産業内貿易に関して理論的・実証的分析を行おうとするものであり、全体の大まかな流れとしては、まず日本の産業内貿易の現状を把握した後に、その産業別の差異をもたらす要因を計量的に分析し、さらに諸外国と比べて日本の産業内貿易が低水準にある理由を理論的・計量的に明らかにしようとするものである。具体的な各章の構成は以下のとおりである。

まず第1章では、産業内貿易とは何かという概念と、産業内貿易の多寡を具体的に把握するための計測法を中心に述べる。

第1章でみた計測法を用いて、第2章では日本をはじめとする主要先進国の産業内貿易の現状を明らかにする。具体的には、OECD貿易統計（Cシリーズ）を用い、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリアの8か国について、1978、80、85、88年における産業内貿易の現状を把握する。また、今回の我々の計測期間には含まれていないが、1970年代において日本の産業内貿易の比率が何故低下したのかについても分析を行う。

産業内貿易の貿易全体に占めるウェイトは、第2章でもみるように、産業別にみても、国別にみても異なる。産業ごとに産業内貿易比率が異なる要因を、日本を例にとって実証的に分析しようとするのが第3章である。より具体的には、産業別にみた産業内貿易比率の多寡と各産業における規模の経済性や製品差別化の程度と