Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
需中心の景気の拡大という政策目的からは、アメリカの政策変更に対応して自らも金融緩和を行うインセンティブが生じる。このように、各国が政策を変更する結果として、あたかも協力ゲームのようにParetoの意味で（いずれの目標も良くなることはあっても悪化することはない）改善する可能性がある。このようにアメリカの適切な財政金融政策のポリシーミックスの変更は先進国を含む世界経済にポジティブな貢献をすることが可能である。特に、金融緩和を行った場合、他の諸国にも金融政策を変更させるインセンティブを与えることになり、先進国は内需を中心とした景気拡大を可能にすることができる。

## 2 協調政策

そこで、アメリカがポリシーミックスを変更した「アメリカ財政収支改善、金融緩和ケース」をベースとし、アメリカは金融緩和を早め、他の先進諸国がすでに公表されている金融政策の目標の許容範囲を越えない範囲で金融を緩和し、一部の国では財政支出を若干増加させたケース「各国の協調政策ケース」を分析してみよう。金融政策は85年から変更されるものと仮定し、結果として短期市中金利が2%ポイント程度低下する政策を考える。さらに、86年には、日本と西ドイツで財政支出を、政府バランスの改善のテンポを損なわない程度、若干増大させるものとしている。これによれば各国の対アメリカ内外金利差は「単純外挿エケース」と比べほとんどの国で1%程度縮小することになる。また、国内の通貨量（ $ M_{1} $ または $ M_{2} $ ）が許容範囲の上限を越えない範囲で、市中金利は低下している。つまり、「各国の協調政策ケース」は、アメリカのポリシーミックス変更で自由になった金融政策を既存の金融政策のターゲット内で最大限活用したケースと呼ぶことができるであろう。

単純外挿エケースで分析した世界経済の課題は、「各国の協調政策ケース」のように政策の変更が行われた場合、一応の改善がみられる。まず世界景気の動向は景気後退が回避できたといえないまでも、後退に歯止めがかかったといえる。アメリカを含む先進諸国で金利が低下する結果、内需の拡大が起こる。世界貿易は85年、86年0.2%ポイント伸率が高まるが、9カ国のGNP成長率は投資を中心とした内需拡大を反映して、より大きな伸率の上昇となり、85年には0.3%ポイント、2年目の86年には2.8%であったものが0.5%ポイント高まり、3.3%の成長となる。

金利の低下がより内需の拡大を引き起こすには、短期金利の低下が、同程度の長期金利の低

表I - 16 「各国の協調政策ケース」の効果

(「単純外挿エケース」からの乖離)

アメリカ	日本	西ドイツ
GNP成長率(%)	政府ベラス対GNP(%)	T B レート(%)	GNP成長率(%)	為替ンート(%)	GNP成長率(%)	為替ンート(%)
85	0.5	1.1	△2.3	0.2	△2.4	0.2	△1.1
86	0.8	1.8	△3.9	0.3	△8.2	0.0	△9.3

世界贸易量(%)	世界产量(%)	一次产品价格上异率(%)	9万国のG N P成長率(%)
85	0.2	0.6	0.3
86	0.2	2.2	0.5

（注）為替レートは「単純外挿ケース」からの乖離率、マイナスは増価、プラスは減価を示す。
表Ⅰ-17 長短金利の低下幅比較

(「単純外挿エケース」からの乖離」)

(％ポイント)

短期金利	长期金利
85	86	85	86
アメリカ	△2.3	△3.9	△0.7	△1.9
日本	△1.4	△1.7	△0.4	△1.0
西ドイツ	△1.2	△1.9	△0.4	△1.1

下となることが望まれる。しかしながら、長短金利の調整にはラグがあるため、85、86年においては、長期金利の低下幅は、短期金利のそれの半分程度にとどまっていることが表I-17から見てとれる。従って、金利の低下は、シミュレーション対象期間を越える87年以降さらに内需拡大効果を持つと考えられる。

次に、各国の国内インバランスでは、アメリカの財政バランスが大幅に改善される。対GN P比率でみると、85年には、1.1％ポイント、86年には1.8％ポイント改善される。財政支出を増加させた日本と西ドイツでは単純外挿Iケースよりは若干悪化するものの、各国とも財政バランスのGNP比は改善していく。また、アメリカの高金利の是正とその国際的波及によって、その他の諸国でも金利の顕著な低下がみられる。失業率の面でも、アメリカを除くと変化は大きくないが、改善している。一般に、国内インバランスは改善されつつあるといえよう。ちなみに、協調政策の効果を各国別に、ミゼリ・インデックス（misery index）を用い比較すると表I-18のようになる。

残された問題は国際間インバランスである。ドルの実効為替レートは、85年2.2%、86年9.8%それぞれ減価するため、経常収支の不均衡を改善する効果が期待される。しかし、アメリカの経済成長率が単純外挿エケースより高まるため、アメリカの貿易収支の所得要因は赤字幅拡大の方向に働く。また価格要因もドル安のJカーブ効果が当初働くため改善効果が現われない。しかし金利低下から投資収益収支が改善し、経常収支としては86年に50億ドル弱の改善

表Ⅰ-18 ミゼリー・インデックス

(物価上昇率 + 失業率 - GNP成長率)

「単純外挿」 | 全国の協調
ケース | 政策ケース |
85年・86年 85年 86年
アメリカ 6.9 6.7 6.2 5.8
日本 1.0 1.4 0.8 0.3
ドイツ 9.5 10.6 9.3 10.2
イギリス 15.3 16.1 15.2 16.3
フランス 15.0 15.1 14.7 14.9
イタリア 17.0 17.1 17.0 16.9
カナダ 11.6 11.7 11.2 10.5
オーストラリア 11.8 13.6 11.7 13.6
韓国 ^1.1 ^1.5 ^1.4 ^2.5

表Ⅰ－19 経常収支の動き

単純外挿 1 ケース	密闘政策ケース
85	86	85	86
アメリカ(億ドル)	^ 1,201 ^ 1,370	^ 1,182 ^ 1,327
日(本)	390	480	390	520
四ドイツ(億マルク)	250	390	250	320

となる。他方、Jカーブ効果の長い日本では、経常黒字拡大効果が残る。これに対してドイツでは為替の調整効果の方が強く、経常黒字は縮小する。このように、貿易収支や経常収支のインバランスの改善は、本シミュレーションの85～86年のスパンを越えた期間を要するものと考えられる。

## C 輸入制限ケース

「単純外挿エケース」では、貿易収支インバランスを通じた国際的な経済摩擦が、(1)先進諸国では競争力を失った産業において失業を高める可能性、(2)累積債務国では、債務の償還と利払いが困難になる可能性を引き起こしている。これらの国では問題の解決を直截的に輸入制限に訴えて、内外バランスの改善を図る政策に踏み切る可能性が無視できなくなっている。個別国によってとられる輸入制限の効果は、他の諸国が報復しないという前提のもとで、一次効果だ
表Ⅰ - 20 「アメリカの輸入制限ケース」の効果（「単純外挿エケース」からの乖離）

年	アメリカ	9カ国	世	界
GNP成長率(%)	经常收支(億ドル)	GNP成長率(%)	貿易の伝承(%)	一次産品価格(%)
85	0.4	180	△0.1	△1.6	△3.2
86	0.1	173	△0.1	△0.5	△3.7

けを考えると、内外バランスの改善につながる。しかし、一国だけによる輸入制限は他国には“近隣窮乏化政策”となってネガティブな影響をもたらし、他国の反応を引き起こさずにはすまない。もし、全世界を巻き込んだ輸入制限競争に発展するとすれば、当初、輸入制限を始めた国の内外バランスの改善は、輸出市場を失うため、おぼつかなくなる。それだけに止まら

表Ⅰ - 21 「先進国等の輸入制限ケース」の効果

(「単純外挿エケース」からの乖離)

年	アメリカ	日本	西ドイツ	世 界
GNP成長率(%ポイン)	经常收支(億ドル)(%ポイン)	財輸出(%)	GNP成長率(%ポイン)	GNP成長率(%ポイン)	贸易の伸び一次産品価格(%ポイン)
85	^0.1	75	△8.0	△1.3	△0.6	△7.7△9.4
86	0.0	101	△6.1	△1.4	△1.3	△2.8△13.1

ず、世界を同時不況に陥れる可能性すらある。

輸入制限を一国で行った場合と、それが、他国に波及した場合の効果を分析するため、アメリカの輸入制限とアメリカを含む先進諸国等が対応して輸入制限を行った場合を比較してみる。84年にはアメリカではドル高と他国より速い景気拡大のため、輸入が急増した。輸入財の国内市場に占めるシェアが高水準に達しているのは先に述べた通りである。このため、アメリカが国内産業の保護と対外バランスの改善を目指して、輸入制限による保護貿易に踏み切る可能性が無視できなくなっている。仮に、アメリカが「単純外挿エケース」に比べ輸入量を5%カットした場合の効果を分析したのが「アメリカの輸入制限ケース」(表Ⅰ-20)である。

アメリカへの効果をみると、経常収支が170億ドル以上改善する。輸入が減少するため、GNP成長率もわずかながら上昇する効果がある。しかし、他の先進国へは、アメリカ向け輸出を減少させ、デフレ圧力を及ぼしアメリカを加えた9カ国のGNPで見ても成長率が低下する結果となる。世界貿易は「単純外挿エケース」に比べ、85、86年累積で2.0%縮小し、一次産品価格も同7.0%低下することになる。この結果アメリカ以外の先進国では報復的に輸入制限を行う可能性が高まり、累積債務国でも、貿易収支の悪化から、輸入削減の必要が生ずるであろう。

次に、先進諸国が「単純外挿ケース」に比べ輸入量を5％カットする。「先進国等の輸入制限ケース」を分析してみる（表Ⅰ-21）。これは、一国（アメリカ）の行動に対して、他の諸国が対応した行動をとったケースである。結果として、当事国すべてに経済状態の悪化を招来する。まずアメリカでは、アメリカーカ国の輸入制限の場合と比べ成長率が若干ながら低下する。また、経常収支の改善幅も縮小する。財輸出の伸率は85年にマイナスとなり、86年も85年の水準で横這いとなる。貿易依存度の高い日本や西ドイツでは貿易の縮小が生じるため、大きな景気後退に見舞われることになる。世界貿易は水準そのものが低下する。一次産品価格は水準が低下し続け、一次産品の依存度が高い累積債務国が受けるインパクトは大きいものになると考えられる。

個別の国が抱える対外インバランスを解消するために輸入制限によって解決を試みても、世界経済の課題が解決の方向に向かわないばかりか、むしろ、他国の反応を引き起こして、事態をより、悪化させてしまう。このような、“囚人の
# 番号法第 19 条第 14 号の規定に基づく独自利用事務に係る情報連携に関する委員会規則の論点整理（案）

第 30 回特定個人情報保護委員会において示された以下の方向性に基づき、独自利用事務に係る情報連携について、現在検討を進めているところ。

○ 委員会規則で定める独自利用事務に係る情報連携は、情報提供ネットワークシステムを使用する場合に限ることとする。

○ 委員会規則において情報連携を認める独自利用事務として検討するものは、原則として、番号法別表第二に掲げる事務に準ずる範囲のものに限定し、情報提供者及び提供を求める特定個人情報についても、上記事務について掲げられた範囲に限定する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）は、第19条第7号の規定において、別表第二の第一欄に掲げる情報照会者が、同表の第三欄に掲げる情報提供者に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステム（以下「NWS」という。）を使用して当該特定個人情報を提供することを認めている（以下「法定連携」という。）。

番号法第19条第14号の規定に基づく特定個人情報保護委員会規則(以下「規則」という。)においては、同条第7号に準ずるものとして情報連携（以下「規則連携」という。）が可能となるよう規定を整備し、番号法第9条第2項に基づき地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）について庁外連携を可能とすることとする。

具体的には、独自利用事務に係る条例を定める地方公共団体が、規則連携に係る照会者（以下「規則照会者」という。）として、当該事務を処理するために必要な特定個人情報について、当該特定個人情報を有する者（以下「規則提供者」という。）に提供の求めを行う場合に、規則提供者がNWSを使用して規則照会者に特定個人情報を提供する仕組みを設けることとする。

この規則連携を検討するに当たって、以下の論点について、今後関係機関等と調整を行うとともに検討を行い、平成27年3月を目途として、委員会規則を制定することとしたい。
## （１）地方単独事業に係る事務

## ① いわゆる上乗せ

地方単独事業として実施する独自利用事務のうち、番号法別表第二及び主務省令に規定された各事務（以下「別表事務」という。ここでは例えば給付事務等を想定。）に支給額、補助率を地方公共団体が独自に加算等して実施する事務が存在する。当該事務は、別表事務の根拠法令と趣旨・目的、事務の内容が同一であり、対象者、事務フロー、情報提供者及び提供を求める特定個人情報が、別表事務とほぼ同一であることが想定されることから、当然に別表事務に準ずると解される。

したがって、地方単独事業として実施する独自利用事務の趣旨・目的及び事務の内容が、別表事務の根拠法令における趣旨・目的及び別表事務の内容と同一であって、情報提供者、提供を求める特定個人情報等も別表事務とほぼ同一である事務については規則連携を認めることとする。

なお、窓口においては、当該事務と別表事務を一体的に実施している場合が多い。このような状況で、例えば転入者が上記のような別表事務の手続を行う場合、別表事務の部分には地方公共団体においてNWSを使用して地方税関係情報を入手できるが、給付を加算する事務の部分にはNWSを使用することができず、改めて課税証明書等の添付書類の提出を求めなければならないとなると、別表事務で当該情報に関する添付書類の提出のみなし規定(番号法第22条第2項）を置いた趣旨が失われることとなる。

## ② いわゆる横出し等

このほか、事務の内容は別表事務とほぼ同じであるが、住民サービスの向上のため、別表事務よりも対象者、給付内容、提供されるサービス等を拡張した事務が存在する。

また、別表事務の根拠法令における趣旨・目的を達成するため、地方単独事業として地方公共団体が独自に実施する事務が想定される。

これらの場合も、地方公共団体において別表事務と一体性のあるものとして実施されている場合が多く、規則連携の対象とする必要性が大きい。

したがって、地方単独事業として実施する独自利用事務のうち、事務の趣旨・目的と別表事務の根拠法令における趣旨・目的が同一であり、事務に類似性が認められ、かつ、情報提供者、提供を求める特定個人情報等が別表事務とほぼ同一である事務については規則連携を認めることとする。
※ ①及び②以外の地方単独事業に係る事務であって、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であれば、独自利用事務として条例を制定し、個人番号を利用することは番号法上認められているが、当該事務の趣旨・目的が別表事務の根拠法令における趣旨・目的と同一であるとはいえない場合、事務の類似性が認められない場合などは、規則連携の対象外と整理する予定である。

## （２）別表第二に掲げられているが主務省令に規定されていない事務

地方単独事業に係る事務のほか、番号法別表第二には掲げられているものの、主務省令には規定されていない事務を独自利用事務として条例で制定する場合が想定されるが、番号の利用については法所管省庁に委ねられていることから、規則連携の検討からは除外することとする。

## 2 事務に対応して提供される特定個人情報について

法定連携においてやり取りする特定個人情報は、番号法別表第二第二欄に掲げる事務に対応し、同表第四欄及び主務省令等において明確化されている。

一方、地方公共団体の創意工夫により種々様々なものが想定される独自利用事務のうち、規則連携においてやり取りする特定個人情報については、国が設置・管理する NWS を使用すること等に鑑み、規則連携を行う事務が準ずることとなる別表事務において認められた特定個人情報の範囲にとどめることとする。
改正個人情報保護法第 25 条・第 26 条の確認・記録義務の方向性について

平成26年に発生した民間企業における大規模漏えい事案を契機として、名簿屋対策を目的とするトレーサビリティの規定（注1）が新設された。また、オプトアウト規定（注2）を利用する事業者の個人情報保護委員会への届出義務及び委員会による公表の規定も導入され、これらの制度が相まって、違法な名簿屋による個人データの流通を抑止しようとするものである。

他方、正常な事業活動を行っている事業者に対する過度な負担を懸念する声が多く上がっていることから、現実的な規則の在り方について検討する必要がある（衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）、参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）。別添参照。）。

事業者に対する過度な負担となるおそれのある具体的な課題として、次の【事例】①～⑦が示されてきている。これらに対しては、国会の議論等を踏まえ、く対応案＞①～⑦を軸に検討を進める（別紙「＜参考＞対応案①～⑦を前提とした確認・記録義務の基本的な考え方」も参照。）。なお、その他の規則制定事項（記録・確認方法、記録事項、保存期間）についても、引き続き、検討を進める。

（注1）提供者は、提供年月日や提供先の氏名等を記録。受領者は、提供元の氏名等、取得経緯等を確認し、提供を受けた年月日や確認に係る事項等を記録。いずれの記録も、一定期間、保存。

（注2）第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することしている場合であって、あらかじめ、個人データを第三者に提供する旨・提供するデータ項目・求めに応じて提供を停止する旨・提供方法等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供すること。

【事例①】S N S 等の web 上で個人 A のプロフィール、投稿内容等を閲覧した事業者 B は、確認・記録作成を行わなければならないか。

＜対応案①＞個人Aによる提供とみなし、SNS等運営業者による第三者提供には該当しないものと整理する。

【事例②】事業者 A のオペレーターが、顧客 B から販売商品の修理依頼の連絡を受けたため、提携先の修理業者 C につなぐこととなり、B の同意を得た上で B に代わって、B の氏名、連絡先等を C に伝える場合、A は記録作成を行わなければならないか。

く対応案②＞事業者Aは顧客Bに代わって修理業者CにBの個人データを提供しているとみなし、Aによる第三者提供には該当しないものと整理する。
【事例③】団体Aが、あらかじめ同意を得た上で、地域の税理士等の氏名・連絡先等を記載した名簿を作成し、団体加盟企業に配布する場合、団体Aは、その都度、配付した年月日等の記録作成を行わなければならないか。

＜対応案③＞本人の同意に基づき個人データを提供する場合の記録事項は緩和する。

【事例④】金融機関 A の営業員が、家族 C と共に来店した顧客 B に対して、保有金融商品の損益状況等を説明する場合、顧客 B の個人データを家族 C に第三者提供をしたものとして、同席する家族 C の氏名等の記録作成を行わなければならないか。

＜対応案④＞金融機関 A は、家族 C を含む顧客 B 側に対して提供しているとみなし、第三者に対する提供には該当しないものと整理する。

【事例⑤】電力会社Aが、利用者Bからの申込により振替口座として指定されている銀行Cに対し、口座振替のために必要な情報（氏名、口座番号、金額等）を通知する場合に、電力会社A及び銀行Cは、別途、記録作成を行わなければならないか。

＜対応案⑤＞本人（利用者B）が当事者である契約等（口座振替による支払委託契約等）に基づき、電力会社A・銀行C間で個人データが授受される際は、当該契約等を証する書類（預金口座振替依頼書等）の記録をもって記録義務に代え得るものと整理する。

【事例⑥】事業者Aの営業担当が、取引先を紹介する目的で、データベースとして管理しているファイルから名刺1枚を取り出してそのコピーを事業者Bの営業担当に渡す場合、Bは「個人データ」を受け取ったものとして、確認・記録作成を行わなければならないか。

く対応案⑥＞事業者Bは、「個人データ」の提供を受けていないとみなし、確認・記録義務は適用されないものと整理する。

【事例⑦】同一の個人情報取扱事業者間で反復継続して同一項目の個人データを授受するような場合、個々の個人データの授受ごとに確認・記録作成を行わなければならないか。

＜対応案⑦＞包括的に記録を作成することができるものと整理する。
## <参照>

○改正個人情報保護法

(公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日時点)

(第三者提供の制限)

第 23 条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

一 第三者への提供を利用目的とすること。

二 第三者に提供される個人データの項目

三 第三者への提供の方法

四　本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

## 五 本人の求めを受け付ける方法

## 3 （略）

4 個人情報保護委員会は、第2項の規定による届出があったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公表しなければならない。前項の規定による届出があったときも、同様とする。

5 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

一個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

6 （略）

## (第三者提供に係る記録の作成等)

第 25 条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第2条第5項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第23条第1項各号又は第5項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第23条第1項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## (第三者提供を受ける際の確認等)

第 26 条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 23 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

## 二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関
する記録を作成しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

第 83 条 個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第 87 条第 1 項において同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

## ○衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）

### 1 ～3.（略）

4 第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないように十分に配慮するとともに、悪質な事業者への対策については一般の事業者に過度な負担とならないよう実態調査を行った上で、有効な措置を講ずること。

(以下省略)

## ○参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）

## 1 ～3 （略）

4 第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないように配慮すること。

(以下省略)
## ＜参考＞対応案①～⑦を前提とした確認・記録義務の基本的な考え方

実質的に「第三者提供」ではないと評価できるか。

本人を当事者とする契約等に基づく、個人データの提供か。

単体の個人データの提供か。

本人同意による

第三者提供か。

実質的に「第三者提供」に該当しない場合は、確認・記録義務は不適用（対応案①、②、④）。

本人を当事者とする契約等に基づき、個人データを授受する場合は、当該契約等を証する書類の記録をもって記録義務に代替可能（対応案⑤）。

単体の個人データの提供を受けた受領者には、確認・記録義務が適用されない（対応案⑥）。

本人同意による提供は記録事項の緩和（対応案③）。また、包括的な記録作成も可能（対応案⑦）。

名簿屋等に対する厳格なトレーサビリティの適用。

NO
# 9101 東日本大震災復興特別会計（法務省）

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 8 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 8 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)01 東日本大震災復興 …… 3
3. 平成 2 8 年度概算要求定員表 …… 13
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (法務省)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 8 年度歳出概算要求額総表平成 2 8 年度歳出概算要求額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(所管) 31 復興庁(組織) 010 復興庁(項) 267 法務省共通費01-95 法務省一般行政に必要な経費(項) 269 法務行政復興政策費01-95 保護観察等に必要な経費06-95 登記事務処理に必要な経費(項) 271 法務行政復興事業費01-95 法務省施設整備に必要な経費(項) 273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費平成 2 8 年度概算要求定員表	13
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東 日本 大震 災 復 興 特別 会計(法務省)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 員 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政經費	その他の経費	計(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	697,270	887,084	1,584,354	503,269	944,649	1,447,918	136,436	3
31 復 興 庁	697,270	887,084	1,584,354	503,269	944,649	1,447,918	136,436	3
010 復 興 庁	697,270	887,084	1,584,354	503,269	944,649	1,447,918	136,436	3
267 法 務 省 共 通 費	697,270	0	697,270	503,269	0	503,269	194,001	3
01-95 法 務 省 一般 行政 必要 な 經 費	697,270	0	697,270	503,269	0	503,269	194,001	3
001 法 務 本 省 一般 行政 必要 な 經 費	81,624	0	81,624	61,421	0	61,421	20,203	3
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費	81,624	0	81,624	86,398	0	86,398	4,774	3
009 振 替 定 員 に 伴 う 経 費	0	0	0	24,977	0	24,977	24,977	3
006 更 生 保 護 官 署 一般 行政 必要 な 經 費	164,608	0	164,608	0	0	0	164,608	3
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費	161,337	0	161,337	161,358	0	161,358	21	4
009 振 替 定 員 に 伴 う 経 費	0	0	0	161,358	0	161,358	161,358	4
010 一般 行政 共 通 經 費	181	0	181	0	0	0	181	5
011 經 常 事 務 費	3,090	0	3,090	0	0	0	3,090	5
011 法 務 局 一般 行政 必要 な 經 費	451,038	0	451,038	441,848	0	441,848	9,190	5
001 既 定 定 員 に 伴 う 経 費	435,595	0	435,595	435,420	0	435,420	175	5
011 一般 行政 共 通 經 費	443	0	443	483	0	483	40	6
026 經 常 事 務 費	15,000	0	15,000	5,945	0	5,945	9,055	6
269 法 務 行 政 復 興 政 策 費	0	254,754	254,754	0	187,234	187,234	67,520	6
2	01-95 保 護 觀 察 等 に 必 要 な 經 費	0	28,455	28,455	0	0	0	28,455	6
006 保 護 觀 察 経 費	0	27,302	27,302	0	0	0	27,302	6
011 更 生 保 護 情 報 卜 夕 ル ネ ト ワ ク シ ス テ ム に 必要 な 経 費	0	1,153	1,153	0	0	0	1,153	7
3	06-95 登 記 事 務 処 理 に 必 要 な 経 費	0	226,299	226,299	0	187,234	187,234	39,065	7
001 登 記 事 務 処 理 経 費	0	226,299	226,299	0	187,234	187,234	39,065	8
271 法 務 行 政 復 興 事 業 費	0	196,544	196,544	0	107,257	107,257	89,287	10
4	01-95 法 務 省 施 設 整 備 に 必 要 な 経 費	0	196,544	196,544	0	107,257	107,257	89,287	10
001 庁 舍 等 施 設 整 備 費	0	195,665	195,665	0	106,778	106,778	88,887	10
006 附 带 事 務 費	0	879	879	0	479	479	400	11
273 東 日本大震災復興日本司法支援センター運営費	0	435,786	435,786	0	650,158	650,158	214,372	11
5	01-95 東 日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	0	435,786	435,786	0	650,158	650,158	214,372	11
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
页
数
一
般
行
政
經
費	その他の經費	計
(A)	一
般
行
政
經
費	その他の經費	計
(B)
会
計
計	697,270	887,084	1,584,354	503,269	944,649	1,447,918	△	136,436
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9101東日本大震災復興特別会計(法務省)
要求番号	事項	前予算	年度額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01 東日本大震災復興31 復興 庁010 復興 庁267 法務省共通費01-95 法務省一般行政必要な経費001 法務省一般行政必要な経費001 既定定員に伴う経費01 人件費95014-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	1,584,354	1,447,918	△ 136,436
1,584,354	1,447,918	△ 136,436
697,270	503,269	△ 194,001
81,624	61,421	△ 20,203 (要求要旨)「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための本省内部局所掌の一般事務処理に必要な経費
81,624	86,398	4,774	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額(0)	0)	0)	0)	50,563	57,651)58,895
決算額	0	0	0	49,445	57,264
不 用 額	0	0	0	1,118	387
1 長期負担金	57,221	52,526)
2 短期負担金	25,468	25,419)
3 事務費	350	321)
4 介護負担金	3,359	3,358)
009 振替定員に伴う経費01 人件費95014-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	24,977	△ 24,977	1 長期負担金	△ 16,675	0)
2 短期負担金	△ 7,456	0)
3 事務費	△ 120	0)
4 介護負担金	△ 726	0)
006 更生保護官署一般行政必要な経費	164,608	0	△ 164,608	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額(0)	0)	0)	0)	134,195	157,329)163,539
決算額	0	0	0	130,343	156,502
不 用 額	0	0	0	3,852	827
4 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 既定定員に伴う経費01 人件費	161,337	161,358	21	(要求要旨)「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための保護観察所所掌の一般事務処理に必要な経費
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)	0)	0)	131,851)	155,029)
決算額	0	0	0	149,848	160,519
不 用 額	0	0	0	128,292	154,489
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0800 勤 勉 手 当	0	14,522	4	14,522
03-1000 寒冷地手当	0	267	4	267
03-1100 住 居 手 当	0	1,740	4	1,740
03-1200 单身赴任手当	0	696	4	696
03-1700 宍域巽勤手当	0	1,288	4	1,288
95014-111-04-0100 超過勤務手当	0	5,676	4	5,676
010 一般 行政 共 通 經 費	青 HD0
2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	0	0	0	199	180
决 算 额	0	0	0	199	180
不 用 额	0	0	0	81	102
前年度限以の經費(健康診断經費)	0	181
95014-123-09-1010 庁 費	181	0	4	181	前年度限以の經費(健康診断經費)
011 经 常 事 務 費	青 HD0
01 機 構 經 費	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	0	0	0	2,145	2,120
决 算 额	0	0	0	3,850	2,840
不 用 额	0	0	0	1,970	1,910
前年度限以の經費(児童手当)	0	930
95089-111-05-2100 児 童 手 当	3,090	0	4	3,090	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	0	0	0	2,145	2,120
决 算 额	0	0	0	3,850	2,840
不 用 额	0	0	0	1,970	1,910
前年度限以の經費(児童手当)	0	3,090
011 法務局一般行政に必要な 經費	451,038	441,848	4	9,190	(要 求 要 旨)
「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための法務局及び地方法務 局所掌の一般事務処理に必要な経費
001 既定定員に伴う経費
01 人 件 費	435,595	435,420	4	175	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	0	0	0	254,140	281,334
决 算 额	0	0	0	267,091	289,283
不 用 额	0	0	0	246,343	270,871
平成28年度既定予算定員	66人
95014-111-02-0000 職員基本給	276,326	277,017	4	691
02-0100 職員俸給	254,435	255,106	4	671
6 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
02-0200扶養手当	18,364	18,364	0
02-0300地域手当	3,527	3,547	20
95014-111-03-0000職員諸手当	138,537	135,501	△	3,036
03-0300通勤手当	21,413	21,413	0
03-0700期末手当	63,362	63,362	0
03-0800勤勉手当	36,552	36,552	0
03-1000寒冷地手当	2,403	2,403	0
03-1100住居手当	6,972	6,972	0
03-1200单身赴任手当	3,804	768	△	3,036
03-1700広域異動手当	4,031	4,031	0
95014-111-04-0100超過勤務手当	20,732	22,902	2,170
011一般行政共通經費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	377)(377)	368)
決算額	0	0	0	369	354
不用額	0	0	0	8	14
95014-123-09-1010庁費	443	483	40	職員厚生經費	483(443)
026經常事務費
01機構經費
95089-111-05-2100児童手当	15,000	5,945	△	9,055	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	5,435)(5,435)	4,580)
決算額	0	0	8,725	7,465
不用額	0	0	4,845	3,780
児童手当	5,945(5,945)	15,000)
269法務行政復興政策費	254,754	187,234	△	67,520	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(0)(0)	0)(0)	1,877,708)(1,916,439	907,984)
決算額	-	-	647,142	409,845
翌年度線越額	-	-	602,319	280,454
不用額	-	-	628,247	820,004
2	01-95保護觀察等必要な經費	28,455	0	△	28,455	(要求要旨)
006保護觀察經費	27,302	0	△	27,302	地域における暮らしの再生を図るため被災地域で行う保護觀察等の実施に必要な経費
復興特 7

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)	0)	0)	73,095)	27,717)
決算額	0	0	0	57,888	25,996
不用額	0	0	0	15,207	1,721
前年度限の経費(更生保護拠点運営費)	0)	23,558)
前年度限の経費(更生保護拠点運営費)	0)	3,744)
青HD0
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)	0)	0)	3,528)	1,153)
決算額	0	0	0	6,252	1,153
不用額	0	0	0	2,162	1,153
不	不	不	不	1,366	0
1,153	前年度限の経費(法務省NW更生保護拠点運営費分担金)	0)	1,153)
(国庫債務負担行為)法務行政電子計算機借入等	(单位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
25年度~29年度5年計画総額(2,707)(千円)26,165	(1,587)1,587	(1,120)12,289	(0)0)12,289	-	-	-	-
法務行政電子計算機借入等(消費税率の引上げに伴う増分)	(单位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
26年度~29年度4年計画総額(66)(千円)99	(33)33	(33)33	(0)0)33	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
3	06-95 登记事務处理必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)	0)	0)	1,801,085)	879,114)
決算額	-	-	-	587,092	382,696
翌年度線越額	-	-	-	602,319	280,454
不 用 額	-	-	-	611,674	215,964
(要 求 要 旨)
災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災地における登記の事務処理に必要な経費
8 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 登記事務処理經費	226,299	187,234	△ 39,065	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95014-122-08-2552 登記業務旅費	19,136	9,568	△ 9,568	予算額	0)0	0)0	0)0	1,801,085)1,837,092	879,114)1,671,836
予算額	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
决算額	-	-	-	18,874	27,464
不 用 額	-	-	-	17,006	9,214
東日本大震災復興对策旅費	9,568)	19,136)
(1)事務応援等派遣旅費
6人 @30,668 × 52週	9,568)	9,568)
(2)前年度分	0)	9,568)
計	9,568)	19,136)
95014-123-09-1010 庁 費	972	0	△ 972	消耗品費	0)	972)
95014-123-09-5010 土地建物借料	79,354	74,136	△ 5,218	1 民有庁舍及び土地借料	73,812)	79,030)
(1)既定分	73,812)	73,812)
亻平成23年度分	72,693)	72,693)
口 平成27年度分	1,119)	1,119)
(2)実績反映等分	0)	5,218)
2 駐車場借料
既定分	324)	324)
計	74,136)	79,354)
95014-123-09-6251 登記情報処理業務庁費	9,675	9,355	△ 320	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	200,051)200,051	20,736)20,736
決算額	-	-	-	186,971	20,736
不 用 額	-	-	-	13,080	0
借料及び損料
登記情報システム関係經費
登記端末システム	9,355)	9,675)
(国庫債務負担行為)法務行政電子計算機借入等(登記情報システム用電子計算機等借入)
総額及び計画年次	26年度以前	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
27年度~31年度	-	-	-	-	-	-
5か年計画	-	-	-	-	-	-
総額(42,096)(千円)	-	-	-	-	-	-
48,375	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段()書は契約額(支出済額及び支出予定額)
復興特9

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-123-09-6252登記業務庁費	117,162	94,175	計	9,355(	9,675)
22,987	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(0)(0)(0)(0
10 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	271 法務行政復興事業費01-95 法務省施設整備に必要な經費	196,544	107,257	89,287	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0	0	0	1,742,285	756,113
決算額	0	0	0	1,421,652	372,402
翌年度線越額	0	0	0	110,211	277,197
不用額	0	0	0	210,422	216,725
(要求要旨)大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する法務省庁舍等の施設整備に必要な経費事業計画及び経費積算基礎は概算要求内訳書のとおり
001 庁舎等施設整備費95014-204-15-0010 施設整備費	195,665	106,778	88,887	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0	0	0	1,734,227	752,616
決算額	0	0	0	1,734,227	752,616
翌年度線越額	0	0	0	1,420,525	371,813
不用額	0	0	0	110,158	276,511
(国庫債務負担行為)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
28年度~29年度202年計画総額(千円)1分所	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
復興特 11

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 附 带 事 務 費	879	479	400	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)8,058)	3,497)
決算額	0	0	0	1,127	589
翌年度線越額	0	0	0	53	686
不用額	0	0	0	6,878	2,275
附帯事務費積算基礎
(195,665)	(14,494)	千円	=	(1,812)
106,778	-	7,910	千円	989	千円
95014-202-08-2360 施設施工旅費	493	269	224	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	4,525)	1,964)
決算額	0	0	0	1,127	539
翌年度線越額	0	0	0	3	686
不用額	0	0	0	3,395	742
施設施工旅費	269)	493)
(1,812)	989千円	1.08	0.252
95014-203-09-2031 施設施工庁費	386	210	176	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	3,533)	1,533)
決算額	0	0	0	0	50
翌年度線越額	0	0	0	50	0
不用額	0	0	0	3,483	1,533
施設施工庁費	210)	386)
(1,812)	989千円	1.08	0.197
273 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	208,318)	899,819)
決算額	0	0	0	208,318	899,819
不用額	0	0	0	0	0
5	01-95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	(要求要旨)
12 復興特

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-305-16-7708日本司法支援センター運営費交付金	435,786	650,158	214,372
(第3表)
平成28年度概算要求定員表
9101 東日本大震災復興特別会計(法務省)
司法警察保
(单位:人)
## 平成27年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
1	生鲜食料品流通情報データ通信システムに係る機器等質貨借及び保守	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	東京都センチュリーリース株式会社	東京都千代田区神田練塀町3	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	-	31,660,200	-	-	現行の機器等を再リースして利用することが経済的かつ効率的であることによる。	平成27年度	-
2	旅費計算事務システムサーバ貨貸借等	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	一般財団法人日本システム開発研究所	東京都新宿区富久町16-5	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	-	1,782,000	-	-	旅費計算事務システムの構築者以外と契約した場合著作権使用料が発生することから、現行システム構築業者と契約することが費用面で有利であるため。	平成27年度	-
3	生鲜食料品流通情報データ通信システムに係るデータセンター運用等業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	株式会社富士通マーケティング	東京都文京区後楽1-7-27	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	-	16,502,400	-	-	政府共通PFへの移行が完了する平成27年1月までの間(10カ月間)のデータセンター運用等業務について、新規調達として行うよりも、現行のデータセンターを引き続き利用することが経済的かつ効率的であるため。	平成27年度	-
4	肥料登録システム運用業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	キヤノンマーケティングジャパン株式会社	東京都港区港南2-16-6	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	-	4,587,840	-	-	昨年度構築したシステムであり、再度一から構築した場合、開発費が別途必要となるため	平成26年度	-
5	農林水産本省自動車運行管理業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長長田朋二	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	株式会社セノン	東京都新宿区西新宿2-1-1	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	6,018,840	-	-	当初、一般競争により調達を行ったが、契約予定者が仕様書の条件を満たすことができず、辞退のしたため、予決令99条の3に基づき、他の応札者に対して、随意契約の打診を行ったが、全員辞退したため、本調達を4月1日からの実施しなかった場合、業務に支障をきたすことから緊急により随意契約を行ったものである。	平成26年度	-
6	平成26年度牛肉トレーサビリティ業務委託事業(DNA照合用サンプル採取)	支出負担行為担当官農林水産省消費・安全局長小林裕幸	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成26年4月1日	公益社団法人日本食肉格付協会	東京都千代田区神田淡路町2丁目1-2	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	201,490,000	-	3	サンプルを採取する、と番場は、衛生上の問題から関係者以外の入場を制限しており、他者の参入は困難であることから随意契約に寄らざるを得ない。	平成27年4月	-
7	電話交換機システム賃貸借	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波事務所長石上和夫	茨城県つくば市観音台2-1-9	平成26年4月1日	東日本電信電話株式会社茨城支店	茨城県水戸市北見町8-8	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	-	2,871,984	-	-	提供可能な業者が一に特定されるため(再リース)	平成27年度	-
8	平成26年度東北農政局秋田地域センター庁舍電気供給契約	分任支出負担行為担当官東北農政局秋田地域センター長土屋憲一	秋田県秋田市山王7-1-5	平成26年4月1日	東北電力株式会社秋田営業所	秋田県秋田市中通2-1-11	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	2,152,026	-	-	一般競争入札の結果、応札者が無かったため、電気事業法第18条に規定する一般事業者と契約する。	平成27年度	-
9	東海農政局行政情報システム機器等賃貸借及び保守業務	支出負担行為担当官東海農政局長森多可志	愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2	平成26年4月1日	株式会社JECC	東京都千代田区丸の内3-4-1	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	-	3,610,008	-	-	次回リース契約開始までの期間を再リース物品の有利随契で補完する契約	平成26年10月	-
10	植物防疫所行政情報システムデータセンター式請負契約	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長小野仁	神奈川県横浜市中区北仲通5-57	平成26年4月1日	株式会社インテック公共ソリューション営業部	東京都江東区新砂1-3-3	予決令第102条の4第4号(有利随意契約)	-	14,243,040	-	-	他者が落札した場合、新たに初期投資が発生するため。	平成28年度	-