Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
等を中心に増加しており、平成26(2014)年3月末現在、合計で前年比10%増の6,228台が保有されている。保有台数の内訳をみると、フォワーダが1,724台で3割弱を占めているほか、プロセッサが1,484台、プロセッサと同様に造材作業に使用されることの多いハーベスタは1,174台となっており、両者を合わせて4割強を占めている。このほか、スイングヤーダ $ ^{*50} $ が851台で1割強を占めている(資料Ⅲ−30)。平成24(2012)年時点において、素材生産量全体のうち、高性能林業機械を活用した作業システムによる素材生産量の割合は約6割となっている $ ^{*51} $ 。

一方、我が国の森林は急峻な山間部に多く分布することから、林野庁では、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した次世代の架線系林業機械の開発・導入を推進している。また、独立行政法人森林総合研究所 $ ^{*52} $ 等において、地拵え、植栽、下刈り等の育林工程の省力化に向けて、育林機械の開発及び改良が行われている。

各地では、これまで開発された林業機械を活用して、生産性の向上や林業作業者の労働強度の低減を図る取組が行われている(事例Ⅲ－4)。

## (造林・保育の効率化)

我が国では、育林過程全体に占める造林及び初期段階の保育の経費の割合が高いことから、これらの作業の効率化に向け、現在、コンテナ苗や大苗の導入、低密度植栽等の取組が各地で進められている。

コンテナ苗 (根巻きを防止できる容器で育成された苗) は、根に培地がついている根鉢の状態で植栽することなどから、植栽後の活着率が高く、植栽時期の幅を広げることができるため、伐採、地拵え、植栽を一貫して行うことができる。また、根鉢が小さく均一な形状であることから、植栽において専用器具を用いることなどにより、従来の裸苗に比べて

資料Ⅲ－30 高性能林業機械の保有台数の推移

注1：平成10(1998)年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

2：平成12(2000)年度から「その他高性能林業機械」の台数調査を開始した。

３：国有林野事業で所有する林業機械を除く。

資料：林野庁「森林・林業統計要覧」、林野庁ホームページ「高性能林業機械の保有状況」
簡易な植栽が可能であり、植栽作業の効率化が可能となる $ ^{*53} $ 。さらに、初期成長が良いという報告もあることから、雑草木との競争にも有利となり、下刈り回数を削減できる可能性がある。

大苗(通常植栽される苗よりも大きい苗)は、植栽木が雑草木よりも早く空間を占有することから、下刈り回数を省略できる可能性があり、経費の削減につながることが期待される $ ^{*54} $ 。

低密度植栽 (通常植栽する本数より少ない本数を植栽する方法) は、植栽に掛かる苗木代やその後の保育に掛かる経費を削減することが可能となる $ ^{*55} $ が、植栽木の生存率等をみながら取組を進める必要がある。

このような取組に加え、近年はシカ等による食害が増加していることから、造林地を囲む柵の設置や植栽木への保護チューブの取付け等により、植栽地をシカ被害等から守ることが、植栽経費の増加を抑制するために重要となっている。

# 事例Ⅲ－4 主索ウインチ付スイングヤーダと繊維ロープを活用した安全性及び生産性の向上に向けた取組

愛知県新城市の新城森林組合では、搬出間伐を実施するに当たって、集材作業の安全性向上と効率化を目的として、新たに主索ウインチ付スイングヤーダを導入するとともに、繊維ロープの使用を開始した。

主索ウインチ付スイングヤーダは、従来のスイングヤーダと違い、集材用の架線として簡易索張方式に加えて、主索を用いる $ ^{注} $ とともに、支柱となるアームを直立させるのではなく、地面に付けて集材する。このため、大径の材を集材できるほか、機械転倒の防止に大きな効果が期待できる。また、繊維ロープは、従来のワイヤーロープに比べ取扱いが容易で、重量が6分の1程度と軽量であることから、集材作業の効率化と労働負荷の軽減が期待できる。同組合が50年生程度のスギ・ヒノキ林分での間伐作業に繊維ロープを使用した際には、作業員の心拍数・血圧等を測定した結果によると労働強度が大きく改善された。

主索ウインチ付スイングヤーダ

林業における繊維ロープの使用事例が少ないことから、今後は繊維

織維ロープ

ロープを繰り返し使用した場合の磨耗調査等を行い、耐久性について検証を行うこととしている。また、これらの新たな作業方法に対するオペレーターの習熟度を上げることで、生産性向上を図ることとしている。

注：簡易索張方式は、2本の索を搬器でつなげて動かす方式であるが、これに加えて、材の荷重を支えるとともに走行する搬器のレールの役目をする固定された索（主索）を用いる。
## コラム 林業遺産の選定

我が国の林業は、地域の森林をめぐる人間の営みの中で編み出され、明治期以降は海外の技術も取り入れつつ、多様な発展を遂げてきた。一般社団法人日本森林学会では、平成26(2014)年に学会100周年を迎えることを機に、各地の林業発展の歴史を将来にわたって記憶・記録していくための試みとして、林業遺産の選定を行った。

平成25(2013)年度の林業遺産候補の募集に対して、19件の推薦があり、このうち全国緑化行事や大学演習林の発祥の地、森林鉄道、林業関係用具等の10件が林業遺産として選定され、平成26(2014)年3月に開催された第125回日本森林学会大会の100周年記念式典にて公表された。同学会では、今後も継続して林業遺産の選定を行っていくこととしている。

名称	分類・形式	地区	年代	説明
「太山の左知」をはじめとした興野家文書	資料群	関東	19世紀	近世黒羽の篤林家・興野隆雄の造林技術・業績を示した文書
旧木曾山林学校にかかわる林業教育資料ならびに演習林	林業発祥地・道具類・資料群	中部	1901・1902(明治34・35年)	日本の林業教育の発祥と歴史的展開を示すもの
全国緑化行事発祥の地	林業記念地	関東	1934年(昭和9年)	全国植樹祭に繋がる愛林日における植栽行事が初めて挙行された場所
木曾森林鉄道(遺産群)	搬出関連	中部	大正～昭和初期	木曾地方で活躍してきた森林鉄道の代名詞的存在
四国森林管理局保存の大正～昭和初期の林業関係写真	資料群	関西	1921年～昭和初期	当時の四国における林業状況を示すまとめた写真集
飯能の西川材関係用具	道具類	関東	江戸～昭和期	西川林業の発展を担ってきた道具類
いの町の森林軌道跡	搬出関連	関西	1923～37年頃	国有林野事業と共に歩んできたいの町の歴史を示す森林軌道跡
東京大学樹芸研究所岩樟園クスノキ林	林業景観	中部	1910年前後	戦後に至るまでの樟脳生産を目的としたクスノキ人工林の記録を留めるもの
大学演習林発祥の地浅間山(千葉県鴨川市)	林業発祥地	関東	1894年(明治27年)	本田静六による大学演習林発祥の地
猪名川上流域の里山(台場クヌギ林)	林業景観・林業発祥地・林業跡地	関西	室町時代～(古文書・伝承)	室町時代以降の著名な池田炭・一庫(ヒトクラ)炭の生産地として、その趣を今に残すもの

全国緑化行事発祥の地と記念碑

林業遺産選定結果

飯能の西川材関係用具
## (4) 林業労働力の動向

## （林業従事者数は近年下げ止まりの兆し）

森林の施業は、主に、山村で林業に就業して森林内の現場作業等に従事する林業労働者が担っている。林業労働者の確保は、山村の活性化や雇用の拡大のためにも重要である。

林業労働力の動向を、現場業務に従事する者である「林業従事者 $ ^{*56} $ 」の数でみると、長期的に減少傾向で推移した後、平成17(2005)年は52,173人、平成22(2010)年には51,200人となっており、近年は減少のペースが緩み、下げ止まりの兆しがうかがえるものの、増加に転するまでには至っていない。

林業従事者の高齢化率(65歳以上の従事者の割合)は、平成12(2000)年まで増加傾向で推移した後、平成17(2005)年以降は減少し、平成22(2010)年の時点で21%となっているが、全産業の平均10%と比べると高い水準にある。一方、若年者率(35歳未満の若年者の割合)は、平成2(1990)年以降上昇傾向で推移し、平成22(2010)年の時点で18%となっているが、全産業平均27%と比べると低い水準にある(資料Ⅲ－31)。林業従事者の平均年齢をみると、平成12(2000)年には56.0歳であったものが、若者の新規就業の増加等により、平成22(2010)年には52.1歳と若返り傾向にあるが、全産業の平均年齢45.8歳よりは高い水準にある。

一方、日本標準産業分類 $ ^{*57} $ に基づき「林業」に分類される事業所に就業している「林業就業者 $ ^{*58} $ 」には、造林や素材生産など現場での業務に従事する者のほか、事務的な業務に従事する者、管理的な業務に従事している者等が含まれており、平成22(2010)年には、全体で68,553人となっている。

## (「緑の雇用」により新規就業者が増加)

森林資源が充実し、間伐や主伐・再造林等の事業量の増大が見込まれる中、若者を中心とする新規就業者の確保及び育成が喫緊の課題となっている。このため林野庁では、平成15(2003)年度から、林

資料Ⅲ－31 林業従事者数の推移

注１：高齢化率とは、６５歳以上の従事者の割合。

２：若年者率とは、３５歳未満の若年者の割合。

資料：総務省「国勢調査」
業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「「緑の雇用」事業」を実施している。同事業では、林業事業体に新規採用された者を対象として、各事業体による実地研修や研修実施機関による集合研修の実施を支援している。平成25(2013)年度までに、同事業を活用して新たに林業に就業した者は約1万4千人となっている。

林業事業体に採用された新規就業者数は、「「緑の雇用」事業」の開始前は年間約2,000人程度であったが、同事業の開始後は平均で年間約3,300人程度に増加している。この新規就業者の増加は、「「緑の雇用」事業」による効果と考えることができる。これらの新規就業者の大半は、他産業からの転職者が占めており、なかでも建設業からが多くなっている $ ^{*59} $ 。

平成25(2013)年度における新規就業者数は、前年度から1割程度減少し、2,827人であった(資料Ⅲ−32)。これは、特に東日本大震災復興対策や景気動向に伴う雇用情勢等により、建設業等の他産業に就業する者が増えていることの影響によるものと考えられる。

また、新規就業者の定着状況については、「「緑の雇用」事業」における新規就業者に対する研修修了者のうち、3年後も就業している者は7割を超えている $ ^{*60} $ 。

平成25(2013)年度からは、林業への就業希望者の裾野を広げ、将来的には林業経営も担い得る有望な人材を支援するため、林業大学校等に通う者を対象に、最大で年間150万円(最長2年間)の給付金を給付する「緑の青年就業準備給付金事業」も実施している。

資料Ⅲ－32 現場技能者として林業へ新規に就業した者(新規就業者)の推移

注：「緑の雇用」は、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業による1年目の研修を修了した者を集計した値。資料：林野庁ホームページ「林業労働力の動向」
## コラム「林業大学校」の開設

若い林業技術者の育成・確保が急務となっている中、近年では、就業前の若手林業技術者の教育・研修機関を新たに整備する動きもある。

平成24（2012）年4月に西日本初の林業専門の大学校として開校した「京都府立林業大学校」では、高校新卒者等を対象に、2年間で林業の知識・技術修得を目指す「森林林業科」を設けており、一・二期目の卒業生は森林組合や民間事業体等に就職している。同校では、このほかにも新規就業者、林業事業体職員等を対象とした研修も開催している。

平成26（2014）年度には、秋田県が若手林業技術者を育成するため、「秋田林業大学校注」を開設し、研修生の募集・選考を行った。同校は、北海道・東北地方では初めての就業前研修機関として、平成27（2015）年度から研修を開始し、2年間の研修の中で、森林・林業・木材産業の基礎や経営に関する知識のほか、路網開設や林業機械の操作など現場実践技術まで幅広く教えることとしている。秋田県では、講師の派遣やフィールドの提供等を受け持つ研修サポートチームも設置し、民間と行政が一体となったサポート体制で臨むこととしている。

「秋田林業大学校」のパンフレット

注：秋田県の試験研究機関である「森林技術センター」を「林業研究研修センター」に改組し、新しい研修制度（秋田県林業トップランナー養成研修）を開始するもの。
## （高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成）

林業作業における高い生産性と安全性を確保し、路網と林業機械を組み合わせた低コスト作業システムを現場で実践するため、専門的かつ高度な知識と技術・技能を有する林業労働者が必要となっている。また、これらの林業技術者の能力が適切に評価され、待遇の改善等が図られることが重要である。

このため、林野庁は、平成22(2010)年4月に「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を見直し、事業主によるOJT $ ^{*61} $ やOFF-JT $ ^{*62} $ の計画的な実施、研修力リキュラムの作成、能力に応じた労働者の昇進及び昇格モデルの提示を支援するほか、段階的かつ体系的な研修等を促進することにより、林業労働者のキャリア形成を支援している(資料Ⅲ33)。

平成23(2011)年度からは、段階的かつ体系的な研修カリキュラムに基づき、新規就業者に対する研修として「林業作業士(フォレストワーカー)研修」を、キャリアアップ研修として「現場管理責任者(フォレストリーダー)研修」及び「統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)研修」を実施している。

さらに、平成23(2011)年4月には、これらの人材がキャリアアップにより意欲と誇りを持って仕事に取り組めるよう、研修修了者の習得した知識、技術・技能のレベルに応じて、農林水産省が備える研修修了者名簿に登録する制度の運用を開始してお
注1：「月給制」には、月給・出来高併用を、「日給制又は出来高制」には、日給・出来高併用を含む。

り $ ^{*63} $ 、平成26(2014)年11月現在、統括現場管理責任者273名、現場管理責任者746名、林業作業士6,858名が登録されている。

このほか、事業主が、働きやすい職場づくりを進めるとともに、これらの研修により高い能力を身に付けた者を公平かつ公正に処遇できるよう、林野庁では、平成23(2011)年3月に、雇用管理改善に向けたポイントとチェックリスト、事業主が能力評価を導入する際の基準や評価シートの例等を記載した「人事管理とキャリア形成の手引き」を作成し、普及に取り組んでいる $ ^{*64} $ 。平成25(2013)年度からは、能力評価制度を導入する林業事業体に対して、専門家の派遣等を通じた支援を行っており、60の事業体が取組を行った(平成26(2014)年度末時点)。

## (林業における雇用の現状)

林業労働者の雇用は、林業作業の季節性や事業主の経営基盤の脆弱性等により、必ずしも安定していないことが多い。また、雇用が臨時的、間断的であることなどから、社会保险等が適用にならない場合もある。

しかしながら、近年は、全国的に把握が可能な森林組合についてみると、通年で働く専業的な雇用労

資料Ⅲ－34 森林組合の雇用労働者の年間就業日数別割合の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」

働者の占める割合が上昇傾向にある。森林組合の雇用労働者の年間就業日数をみると、年間210日以上の者の割合は、昭和60（1985）年度には全体の1割に満たなかったが、平成24（2012）年度には約5割を占めている（資料Ⅲ－34）。これに伴い、社会保险が適用される者の割合も上昇している（資料Ⅲ－35）。この傾向は、森林施業のうち、特定の季節に多くの労働者を必要とする植栽や下刈り等の保育の事業量が減少する一方で、通年で作業可能な素材生産の事業量が増加していることによるものと考えられる。

資料Ⅲ－35 森林組合の雇用労働者の社会保険等への加入割合

注：昭和60（1985）年度は作業班の数値、平成24（2012）年度は雇用労働者の数値である。

資料：林野庁「森林組合統計」

資料Ⅲ－36 森林組合の雇用労働者の賃金 支払形態割合の推移

2：昭和60（1985）年度は作業班の数値、平成24（2012）年度は雇用労働者の数値である。

3：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」
また、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ないことが多く、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制が大勢を占めているが、近年は、月給制の割合も増えている（資料Ⅲ－36）。なお、森林組合の雇用労働者の標準的賃金(日額)をみると、平成24(2012)年度では9,000円～10,999円が25%、7,000円～8,999円が22%、11,000円～12,999円が21%となっている(資料Ⅲ－37)。

## (労働災害発生率は依然として高水準)

林業労働における死傷者数は、長期的に減少傾向にあり、平成25(2013)年の死傷者数は1,723人となっており、10年前の平成15(2002)年の2,874人と比べて4割以上減少している(資料Ⅲ－38)。その要因としては、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて林業労働の負荷が軽減していることや、チェーンソー防護衣の普及等の効果が考えられる。

しかしながら、林業における労働災害発生率は、平成25(2013)年の死傷年千人率 $ ^{*65} $ でみると28.7となっており、全産業平均の2.3と比較すると12.5倍という高い水準となっている。

平成23(2011)年から平成25(2013)年までの林業労働者の死亡災害についてみると、発生した114件のうち、年齢別では50歳以上が85%となっており、作業別では伐木作業中の災害が54%となっており、

資料Ⅲ－37 森林組合の雇用労働者の標準的賃金(日額)

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」

ている(資料Ⅲ−39)。

## （安全な労働環境の整備）

このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠である。このため、林野庁では、厚生労働省や関係団体等との連携により、林業事業体に対して安全巡回指導、労働安全衛生改善対策セミナー等を実施するとともに、「「緑の雇用」事業」において、新規就業者を対象とした伐木作業技術等の研修の強化、安全に作業を行う器具等の開発や改良、最新鋭のチェーンソー防護衣等の導入等を支援している。また、車両系林業機械の安全対策 $ ^{*66} $ を作業現場に浸透させ、実効性のあるものとするため、運転者席の防護柵等の整備や特別教育の受講に対して支援している。

また、林業と木材製造業の事業主及び団体等を構

資料Ⅲ－38 林業における労働災害発生の推移

資料：厚生労働省「労働者死傷病報告」、「死亡災害報告」

林業における死亡災害の発生状況 (平成23 (2011) 年から平成25 (2013) 年まで)

資料：林野庁経営課作成。
成員とする林業・木材製造業労働災害防止協会では、今後の取り組むべき方向と対策を示した「林材業労働災害防止計画」（平成25（2013）年度～平成29（2017）年度）を策定している。同計画では、林業・木材製造業における労働災害による死亡者数については平成29（2017）年に36人（林業31人、木材製造業5人）を下回ること、死傷者数については平成29（2017）年に平成24（2012）年比で15％以上減少させることを目標としている。

このほか、民間の取組として、伐木作業に必要な技術及び安全意識の向上に向けた競技大会も開催されている(事例Ⅲ－5)。

## (林業活性化に向けた女性の取組)

戦後の伐採と造林の時代には、林家の女性たちの多くが造林や保育作業を担っていたが、これらの作業の減少とともに女性の林業従事者は減少した。平成22(2010)年の林業従事者51,200人のうち、女性は3,020人と6%にすぎず、平成17(2005)年の4,488人と比べても減少している(資料Ⅲ-31)。

一方、1970年代から、女性の森林所有者や林業従事者等を会員とする「女性林業研究グループ」が各地で設立されるようになり、平成9（1997）年には「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」が設置され、森林づくりの技術や経営改善等の研究活動を実施してきた。また、平成5（1993）年には、都道府県の女性林業技術職員による「豊かな森林づくりのためのレディースネットワーク・21」が設立され、女性フォーラムの開催、女性用作業着の開発等の活動を実施してきた。

これらの林業を職業とする女性に加えて、近年では、学生や様々な職業の女性たちが林業に関する様々な活動や情報発信を行う「林業女子会」の活動が広がっている(資料Ⅲ－40)。「林業女子会」は平

資料Ⅲ－40「林業女子会」の活動

間伐イベント

## 事例Ⅲ－5 第1回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)の開催

平成26（2014）年5月に青森県青森市で、我が国では初めての伐木チャンピオンシップ（日本伐木チャンピオンシップ（JLC））が開催された（事務局：全国森林組合連合会）。同大会は、チェーンソーによる伐木技術を競うもので、世界伐木チャンピオンシップ（WLC）に出場する日本代表選手を選出するとともに、林業技術及び安全作業意識の向上、林業の社会的地位向上等を図ることを目的とし、全国各地から20名の選手が参加した。

参加者は、①伐倒、②ソーチェーン着脱、③丸太合せ輪切り、④接地丸太輪切り、⑤枝払いの5種類の競技の合計得点を競い合い、4名（24歳以上のプロフェッショナルクラス上位3名と24歳未満のジュニアクラス上位1名）が日本代表選手として選出された。

同9月にはスイスで第31回WLCが開催され、競技結果は、団体で1位ドイツ、2位スイス、3位イタリア、日本は26か国中23位であった。また、プロフェッショナルクラス78名のうち、日本チームの個人の最高位は61位であった。

丸太合せ輪切り

枝払い
成22(2010)年に京都府で結成されて以降、各地に広がっており、平成27(2015)年3月現在、16都府県で結成されている $ ^{*67} $ 。また、女性による狩猟者の組織設立の動きもみられる $ ^{*68} $ 。
## 皇室費 平成26年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

皇室の一般会計の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。（区分別収支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 皇室費の業務等の概要

皇室の費用は、内廷費、宮廷費及び皇族費の三つに分かれています（皇室経済法第3条）。

内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出されます。

宮廷費は、儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などです。

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 905 億円、本年度公債発行額 52 億円、本年度利払費 9 億円

貸借対照表

前年度	26年度	增減	前年度	26年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
有形固定資産	532	555	23	-	-
国有財産(公共用財産除<)	531	555	23
物品	0.4	0.5	0.1

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	26年度	增減
內廷費	0.3	0.3	-
皇族費	0.2	0.3	0.0
宮廷費	3	3	$ \triangle $ 0.3
減価償却費	1	1	$ \triangle $ 0.0
資產処分損益	0.0	0.0	0.0

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	26年度	增減
前年度末資產·負債差額	519	532	12
本年度業務費用合計（A）	△6	△6	0.2
財源合計（B）	5	6	0.3
租稅等財源	5	6	0.3
資產評価差額	13	23	10

本年度末資產·負債差額	532	555	23
（參考）（A）+（B）	△0.6	△0.0	0.6

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	26年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	5	6	0.3
業務支出	△5	△6	△0.3
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な科目の内訳
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・国有財産(公共用財産を除く)
5,551 億円	(234 億円)
土地	5,356 億円	(234 億円)
建物	99 億円	(1 億円)
工作物	84 億円	(1 億円)
(業務費用計算書)
・宮廷費	35 億円	(△3 億円)
・減価償却費	18 億円	(△0.2 億円)

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資産)…235億円増加

土地…国有財産台帳の価格改定による増

234 億円

2. 業務費用計算書…2億円減少

宮廷費の減

△3 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

6 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

財源…配賦財源 3 億円

業務支出(施設整備支出を除く) 3 億円
NO	物品役務等の名称及び数量	契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の美施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
1	自動車運行管理業務	支出負担行為担当官特定個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都港区赤坂1-9-13	H26.4.1	(株)マルノウチ東京都千代田区麹町4-5	一般競争入札	-	345,600	-	※単価契約
2	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの策定に係る調査	支出負担行為担当官特定個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都港区赤坂1-9-13	H26.6.11	デロイト-マツリスクサ-ビス(株)東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル	一般競争入札	-	3,376,080	-
3	什器等の購入	支出負担行為担当官特定個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都港区赤坂1-9-13	H26.11.19	(株)第一文真堂東京都港区芝大門1-3-16	一般競争入札	-	3,834,000	-
4	-
5	-
6	-
7	-
8	-
9	-
10	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
表 2.3-2 には，家計が保有する金融資産残高と負債残高が，何らかの理由で貯蓄・消費行動に異なる度合いで影響する可能性を認めたとして，金融資産残高と負債残高（の対可処分所得比）が，貯蓄率に対して別個の説明変数となる形で推定した結果を示している．金融資産残高と負債残高が，これらの純計である純資産残高としてではなく，それぞれ異なる度合いで貯蓄率に影響を与える可能性としては，借り入机制約や金融資産が流動化しにくいなどの制約が家計の行動に与える拘束力（あるいは，それについて家計が抱く認識）がそれぞれ異なる状況が考えられる $ ^{7} $ ．このときの推定式は，

$$ \frac{S_{\mathrm{t}}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}={\beta}_{0}+{\beta}_{1}\frac{1}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}+{\beta}_{2}S_{Y\mathrm{t}}+{\beta}_{7}\frac{\mathrm{FA}_{\mathrm{t}-1}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}+{\beta}_{8}\frac{\mathrm{L}_{\mathrm{t}-1}}{\mathrm{Y}_{\mathrm{t}}}+{\beta}_{3}\mathrm{DUM1}_{\mathrm{t}}+{\beta}_{4}\mathrm{DUM2}_{\mathrm{t}}+{\beta}_{5}\mathrm{DUM3}_{\mathrm{t}}+{\varepsilon}_{\mathrm{t}} $$

と表せる．ここで，勤労者世帯の１世帯当たり平均の金融資産残高と負債残高の対可処分所得比について単位根検定の結果，表２．２に示されているように，レベルで単位根を持つという帰無仮説を棄却できる．(3)式の推定結果が示された表２．３-２によると，いずれの標本期間でも，いずれのケースでも，金融資産残高に関する係数( $ \beta_{7} $ )は有意に負，負債残高に関する係数( $ \beta_{8} $ )は有意に正となっており，経済理論と整合的な結果が得られている．

表 2.3-2 によると, 1979 年第 1 四半期 ~ 1998 年第 1 四半期を標本期間とした場合, ケース 1 を除く 3 つのケースにおいて $ s_{Y} $ の係数 $ (\beta_{2}) $ が有意に正となり, 予備的貯蓄について先行研究と同様の結果が得られている. 標本期間を 1982 年第 1 四半期 ~ 1998 年第 1 四半期とした場合も, ケース 1 を除く 3 つのケースにおいて $ s_{Y} $ の係数が有意に正となり, 所得リスクによって説明される予備的貯蓄仮説が認められる結果が得られている. これに対し, 標本期間を 1986 年第 1 四半期 ~ 1998 年第 1 四半期とした場合, $ s_{Y} $ の係数は, ケース 3 と 4 において有意に正の値となるが, ケース 1 と 2 では 5% 有意水準で有意ではない.
### 表2.4: 係数制約の検定

標本期間	1979年第1四半期～1998年第1四半期
ここで問題になるのは，純資産残高を用いた推定式(2)（表2.3-1）と，金融資産残高と負債残高を別々に用いた推定式(3)（表2.3-2）のどちらが妥当であるかである．これを検定するには，表2.3-2の推定式において，帰無仮説$\beta_{7}=-\beta_{8}$が棄却できるか否かを検定すればよい．この帰無仮説についてのF検定を行った結果が，表2.4に示されている．これによると，標本期間を1979年第1四半期～1998年第1四半期とした場合は，いずれのケースも帰無仮説は棄却できず，純資産残高を用いた推定式（表2.3-1）の方が妥当であるといえる．標本期間を1982年第1四半期～1998年第1四半期とした場合，ケース1以外は，帰無仮説が棄却され，金融資産残高と負債残高を別々に用いた推定式の方が妥当であるといえる．標本期間を1986年第1四半期～1998年第1四半期とした場合は，いずれのケースも帰無仮説は棄却され，金融資産残高と負債残高を別々に用いた推定式の方が妥当であるといえる．

以上の結果からは，所得リスクによって説明される予備的貯蓄仮説の成否は，標本期間や家計の期待形成に関わる仮定に依存しているといえ，先行研究が主張するほどこの仮説が常に成り立つわけではないといえる．特に，近年だけを標本期間とした場合，ストック変数を考慮しても，ほとんどのケースで $ s_{Y} $ の係数が有意に正とならず，上記の方法で計測した所得リスクでは，近年における予備的貯蓄を必ずしもうまく説明できないといえる $ ^{9} $ ．
この理由について，所得リスク $ (s_{Y}) $ のデータの性質にさかのぼって議論すると，次のようなことが考えられる．補論Aにも示されているように，カールソン・パーキン法で生成された所得リスク $ (s_{Y} $ は，実質可処分所得成長率の予測値の世帯間分散である．したがって，カールソン・パーキン法で生成された所得リスクの値は，次のような意味を持つ．将来における所得の増え方について，人々の予想が大きくばらつく（ある人は大きく増えると予想し，別の人は大きく減ると予想する）場合，所得リスクの値が大きくなる．しかし，将来における所得の増え方について，人々が一致して大きく減ると予想する場合，所得リスクの値は小さくなる．確かに，人々の予想が大きくばらつくときには将来における所得の増え方に関する不確実性（リスク）がそれだけ高まったとは言えるが，人々が一致して所得が大きく減ると予想するときでも，所得が大きく減る確率が高まれば消費を大きく減らさなければならないというリスクがそれだけ高まったとも言える．その意味では，この両者は性質を異にするものともに所得に関するリスクが高まる現象と理解することができる．これらに対して，カールソン・パーキン法で生成された所得リスクは，定義上前者のリスクを捉えることはできても，後者のリスクを捉えることができない．図2.1からも明らかなように，1990年代の景気後退期には後者の意味でリスクが高まったと考えられるが，所得リスクはほとんど変化していない．さらに，1990年代には貯蓄率が上昇傾向にある中で，所得リスクは1991年と1997年に上昇するものの1990年代中葉にはほぼ一定で推移していた．これらの事実も一因として，所得リスクでは近年における日本の貯蓄動向を必ずしもうまく説明できない推定結果（表2.1，表2.2）となったと考えられる．

以上より，近年における日本の貯蓄動向は，所得リスク $ (s_{\gamma}) $ によって説明される予備的貯蓄仮説では必ずしもうまく捉えられないといえる．しかし，この分析段階では，近年の貯蓄動向について，いかなる意味でも予備的貯蓄仮説は成り立たないのか，所得リスク以外の変数によって説明される予備的貯蓄仮説でうまく捉えられるのか，は断定できない．この点については，さらに深く分
析する必要がある。

### 2.2 雇用リスクによる予備的貯蓄仮説

そこで，所得リスク以外の変数で予備的貯蓄仮説を説明できるかを考察する．特に，1980年代以降のわが国において，所得リスク以外の変数で勤労者世帯の貯蓄動向をうまく捉えられる要因があるか否かを検討する．わが国の経済状況から推察すれば，予備的貯蓄は1990年代中葉以降の景気後退期に増大したものと考えられる．しかもこれは，雇用状況の悪化と時期を同じくしていると考えられる．すなわち，雇用リスクから予備的貯蓄を増やしたと考えられる．こうした認識から，前述のカールソン・パーキン法によって雇用リスクを表す量的指標を計測して，貯蓄率関数を推定したい．

雇用リスクを示す指標として，内閣府（旧経済企画庁）『消費動向調査』における雇用環境の見通しに関するサーベイ・データから，カールソン・パーキン法により数量化したものを利用した．この調査では，調査対象家計に今後の雇用環境の見通しについて尋ね，「悪くなる」，「やや悪くなる」，「変わらない」，「ややよくなる」，「よくなる」のいずれかで回答することになっている．その際，有効求人倍率を用いて数量化したものと，完全失業率を用いて数量化したものができるので，本稿ではこの両者を使用した $ ^{10} $ ．

カールソン・パーキン法では，雇用環境（有効求人倍率，あるいは完全失業率）の予測についての（世帯間）期待値と分散が計測できる．しかし，予備的貯蓄仮説と整合的な雇用リスクの動向を捉えるには，雇用環境の予測についての（世帯間）期待値として捉えるのが妥当である．予備的貯蓄仮説と整合的な雇用リスクの動向を捉えるのに，雇用環境の予測についての分散ではなく期待値で捉えた方が妥当とする理由は，次の通りである．予備的貯蓄仮説が雇用リスクとの関連で想定している状況は，雇用リスクの増大が将来所得の不確実性を高め，これが予備的貯蓄を促す状況である．将来所得の不確実性を高めることにつながる雇用環境の悪化は，失業率の上昇，有効求人倍率や入職率の低下，
失業者の失業期間の長期化などの現象として観察される．こうした雇用悪化の現象は，目下雇用リスクに直面している人々が増えたことを意味する．それと同時に，自らは目下失業していないとしても，マクロ経済におけるこのような雇用指標の悪化から，自らの将来における雇用に対する不安を惹起する者もあろう．別の言い方をすれば，失業率が上昇したり有効求人倍率が低下したりすれば，それだけ所得が得られない確率が高まるから，将来得られる所得の分散が大きくなる意味で，将来所得の不確実性が高まるといえる．したがって，雇用リスクの変動は，今後の雇用環境に関して，現状からの変化の予測に関する世帯間平均（期待値）の動きと合致している．

これに対し，今後の雇用環境の予測について人々の予想が大きくばらつくことが，雇用リスクの増大を意味するわけではない．だから，カールソン・パーキン法で生成された雇用環境の予測についての（世帯間）分散は，雇用リスクを表すものとは考えにくい．カールソン・パーキン法で生成された予測の分散は，世帯間の分散である．カールソン・パーキン法を用いた小川(1991)での解釈は，雇用指標に関する世帯間の分散が大きくなることは，その中の1つの家計が認識する雇用指標に関する分散も大きくなって不確実性が高まる，ということである．つまり，雇用指標の予測が世帯間で大きくばらつく（雇用情勢について，ある家計は将来大きく改善すると認識し，別の家計は将来大きく悪化すると認識する）ことは，家計が認識する雇用情勢（が良くなるか悪くなるか）に対する不確実性が高まることと解釈している．しかし，予備的貯蓄を生み出す雇用リスクの含意を突き詰めれば，予備的貯蓄を増やすのは，家計が認識する雇用情勢に対する不確実性が高まるからだとしても，雇用指標の予測が世帯間で大きくばらつくからだとは必ずしもいえない．例えば，全ての家計が雇用情勢は将来悪化するとほぼ一致して認識していれば，カールソン・パーキン法で生成された予測の分散はきわめて小さいが，市井で認識される雇用リスクは増大していると考えられる．この場合，予測の分散は小さいものの，雇用リスクが増大したため予備的貯蓄は増加すると考えられ，カールソン・パーキン法で生成された予測の分散は貯蓄率の動きに対して説明力を持たないことになる
そこで，有効求人倍率や完全失業率で測った（1年後における）雇用環境の予測の期待値を，この分析での「雇用リスク」とした．『消費動向調査』の公表データから，雇用リスクの指標は1986年第1四半期以降で利用可能である．そこで，有効求人倍率の逆数で測った（1年後における）雇用環境の予測の期待値を $ m_{E} $ ，完全失業率で測った（1年後における）雇用環境の予測の期待値を $ m_{U} $ と表すとする．有効求人倍率の逆数を用いた理由は，指標の動きを失業率と同方向にするためである．データ生成の際の仮定（ケース1～ケース4）は，前述と同様である．

上記のように作成した雇用リスクの指標の推移は，図2.4に示されている．図2.4-1では $ m_{E} $ ，図2.4-2では $ m_{U} $ が示されている．雇用環境の予測の期待値は双方とも，各ケースで程度の差はあれ，実績値の動きと比べて，雇用環境が悪化する局面では実績値との乖離が大きくなり悲観的な値を示し，雇用環境が改善する局面では実績値との乖離が小さくなる傾向があるといえる．

先の(2)式や(3)式の推定において，所得リスク $ (s_{Y}) $ の代わりにこれら雇用リスクに関する変数 $ (m_{E} $ や $ m_{U}) $ を入れて，勤労者世帯平均の貯蓄率を被説明変数として同様に推定した結果は，表2.5と表2.6に示されている．ここで，勤労者世帯の1世帯当たり平均の $ m_{E} $ と $ m_{U} $ について単位根検定の結果，表2.2に示されているように，いずれのケースにおいてもレベルで単位根を持つという帰無仮説を棄却できる．表2.5は有効求人倍率の逆数で測った雇用リスク $ (m_{E}) $ を説明変数に用いた推定結果で，表2.6は完全失業率で測った雇用リスク $ (m_{U}) $ を説明変数に用いた推定結果である．また，表2.3と同様に，ストック変数を，純資産残高として入れたものが表2.5-1や表2.6-1で，金融資産残高と負債残高を別個に入れたものが表2.5-2や表2.6-2である．いずれのケースにおいても，標本期間は1986年第1四半期～1998年第1四半期である．
図 2.4-1: 雇用リスク(有効求人倍率の逆数) $ m_{E} $ : 勤労者世帯平均

図 2.4-2: 雇用リスク(完全失業率) $ m_{U} $ : 勤労者世帯平均
図 2.4-3: 雇用リスク(有効求人倍率の予想値の分散) $ s_{E} $ ：勤労者世帯平均

図 2.4-4: 雇用リスク(完全失業率の予想値の分散) $ s_{U} $ ：勤労者世帯平均
まず,有効求人倍率の逆数で測った雇用リスクを説明変数とした表2.5について見ると,有効求人倍率の逆数で測った予測の期待値 $ (m_{E}) $ は,いずれのケースにおいても貯蓄率と有意に正の相関が認められた.これは,表2.5-1でも表2.5-2でも同じ結果である.次に,完全失業率で測った雇用リスクを説明変数とした表2.6について見ると,完全失業率で測った予測の期待値 $ (m_{U}) $ は,いずれのケースにおいても貯蓄率と有意に正の相関が認められた.これは,表2.6-1でも表2.6-2でも同じ結果である $ ^{11} $ .

このことから，有効求人倍率で測った雇用環境の予測の期待値 $ (m_{E}) $ や完全失業率で測った雇用環境の予測の期待値 $ (m_{U}) $ を，雇用リスクを示す指標とみなしたとき，勤労者世帯の貯蓄率は，雇用リスクが高まれば貯蓄率が高まる動きとなっていたことが示された．その意味において，上記のように捉えた雇用リスクによって説明できる予備的貯蓄仮説が，近年の貯蓄率の動向をうまく説明できる可能性が示唆される．

ちなみに，カールソン・パーキン法では，雇用環境の予測についての（世帯間）分散も計測できる．ここで，有効求人倍率の逆数で測った（1年後における）雇用環境の予測の分散(の1000倍)を $ s_{E} $ ，完全失業率で測った（1年後における）雇用環境の予測の分散(の1000倍)を $ s_{U} $ と表すとする．図2.4-3では $ s_{E} $ ，図2.4-4では $ s_{U} $ の動きが示されている．雇用環境の予測の分散は双方とも，雇用環境が急激に改善または悪化する局面では世帯間の予測がばらつきやすくなって値が大きくなり，雇用環境があまり変化しない局面や衆目が一致して雇用環境が悪い局面（有効求人倍率が低く，完全失業率が上昇した1994～1996年）では値が小さくなる傾向があるといえる．
宮内庁契約監視委員会 第16回会議

開催日及び場所	平成27年7月1日(水)宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士)委員 友永道子 (公認会計士)委員 石野秀世 (元会計検査院事務総局次長)
議事	1. 抽出案件について① 平成26年度下半期 契約金額及び件数に関する統計について② 友永抽出委員より抽出結果報告③ 抽出案件概要説明(各担当課長)④ 抽出案件審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出案件について

審 議 対 象 期 間	平成26年10月1日～平成27年3月31日
抽出案件	7
一般競争入札	3
最低価格落札方式	3	契約件名: 赤坂宿舍第16-404号建物改修工事契約相手方: 株式会社アイガー産業契約金額: 2,698,920円契約締結日: 平成27年1月22日契約件名: トラクター契約相手方: 日本ニューホランド株式会社 栃木営業所契約金額: 6,318,000円契約締結日: 平成26年10月9日
契約件名: 天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務契約相手方: 株式会社 小川植木契約金額: 2,214,000円契約締結日: 平成26年12月8日
指名競争入札	1
最低価格落札方式	1	契約件名: 清寧天皇陵飛地い号土留板柵改修その他工事契約相手方: 株式会社 増井組契約金額: 3,348,000円契約締結日: 平成26年12月8日
随意契約	3
不落・不調 随意 契約	1	契約 件 名 ： 皇居内外灯整備工事
契約相手方： 日本電設工業株式会社営業統括本部
契約金額： 116,640,000円
契約締結日： 平成27年3月24日
特 命 隨 意 契 約	2	契約 件 名 ： 豊島岡墓地北側外構塀改修工事
契約相手方： 株式会社 大林組東京本店
契約金額： 26,460,000円
契約締結日： 平成27年1月9日
委員からの意見・質問等	○ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申
又 は 勧告 の 内 容	○ 特になし。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委 員 か ら の 意 見 等	ホームページ等で公開している発注予定情報について, 抽出条件を見直し, 少しでも多くの情報を受注者に対し前広に公開することにより, 公正性, 競争性が更に確保されるのではないか。
意 見 等 に 対 する 回答	今後は, 次年度当初契約分の発注予定情報について, 前広に前年度末にホームページ掲載を行い, 入札参加予定者に対して更なる公平性, 競争性の向上等につながるよう改善を図りたい。

☐ 次回の契約監視委員会は, 平成27年12月に開催予定とされた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 赤坂宿舍第 16-404 号建物改修工事 (最低価格落札方式)※応札者が 1 者の案件【契約の概要】 本工事は, 赤坂宿舍第 16 建物 (世帯宿舍) の給排水設備, 器具等改修, 電気設備及び内外装の改修を行う工事である。
意見・質問	回 答
・一者応札となった理由は何か。	・工事規模に対して, 工種が多く, 下請けを多数使う必要があるため, あまり魅力を感じなかったのではないかと推察している。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ② $

(2) トラクター (最低価格落札方式)【契約の概要】平成11年度に導入したトラクターについて, 経年のため更新するものである。
意見・質問	回 答
・更新の頻度はどれくらいか。・予定価格はどのように算定したのか。	・約10年に1回程度である。・複数者から見積書を徴取し算定した。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ③

(3) 天皇誕生日及び新年祝賀行事につき庭園清掃業務 (最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】天皇誕生日及び新年一般参賀に係る宮殿庭園等の清掃を行うもの。また, 1月1日の降雪対策として除雪要員を指定人数確保するもの。
意見・質問	回答
・一者応札となった理由は何か。	・本業務が年末年始ということから, 人員の確保が難しかったのではと推察している。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 清寧天皇陵飛地い号士留板柵改修その他工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】 本工事は, 古市陵墓監区事務所の管理する清寧天皇陵において, 墳塋裾の土留めが木製の簡易的なものだったため, プラスチック製の擬木製に改修し, 併せて傾斜した外溝柵を据え直すものである。
意見・質問	回答
· 指名業者の選定理由は何か。	· 予定価格に応じた級別によりDランクに格付けされた業者及び工事場所の地理的条件, 技術的適性を考慮した5者を選定したもの。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 皇居内外灯整備工事 (不落・不調随意契約)【契約の概要】本工事は, 皇居内全域の外灯を整備するものである。
意見・質問	回答
·契約金額について, 最初の入札金額から, 2割コストダウンがされているが, 問題ないのか。·不落随契になったのは, 仕様が正確に理解しにくいものであったり特殊なものだったのではないか。	·契約締結後に内訳書を提出させ内容の確認を行った。予定価格と大きな差異がなく, 当庁が意図した内容になっており問題はない。·特殊なデザインの外灯ではないため, 仕様に理解しにくいものがあったとは考えていない。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 豊島岡墓地外側外構塀改修工事 (特命随意契約)【契約の概要】 本工事は, 豊島岡墓地北側敷地境界にて, 区道拡幅のため境界塀を現位置より後退させるとともに, 既存鉄筋コンクリート組立塀からアルミフェンスに変更する工事である。
意見・質問	回答
·一般競争, 指名競争入札で不落になった理由は何か。	·震災復興案件などで人員の確保が難しい状況であったのではないかと推察している。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ③

(3) 御支度品の購入 (特命随意契約)【契約の概要】皇室において公的行事で御使用になる御支度品の購入である。
意見・質問	回答
・近接した時期に同じような案件が続いた理由は何か。	・お出ましになる行事の性格等を考慮しながら相手方に要望を出し，ある程度長期にわたり事務が進んでいくため，近接した時期に契約を締結する形になった。
# 経済分析

第125号 平成3年7月

☆日本の産業内貿易

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 125 号

平成3年7月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>
日本の産業内貿易
要旨 ..... 2
はじめに ..... 9
第1章 産業内貿易とは ..... 11
第1節 産業内貿易の概念 ..... 11
第2節 産業内貿易の類型 ..... 11
第3節 産業内貿易の計測 ..... 12
第2章 産業内貿易の現状 ..... 14
第1節 産業内貿易指数の計算方法 ..... 14
第2節 世界貿易に占める産業内貿易の重要性 ..... 16
第3節 対象期間内における産業内貿易の全般的推移 ..... 16
第4節 国別にみた特徴 ..... 16
第5節 産業別にみた特徴 ..... 18
第6節 日本、アメリカ、ドイツの貿易相手地域別にみた特徴 ..... 28
第7節 日本の産業内貿易比率が1970年代に低下した理由 ..... 32
第3章 産業別にみた日本の産業内貿易の決定要因 ..... 35
- 産業別クロスセクション分析
第1節 序 ..... 35
第2節 推計式及びデータ ..... 35
第3節 各産業の産業内貿易指数 ..... 36
第4節 推計結果 ..... 38
第5節 産業別要因分解.....40
第6節 結論及び今後の検討課題.....41

第4章 低水準の産業内貿易と日本市場の閉鎖性.....45
- 理論的分析

第1節 モデルの基本的前提.....45
第2節 貿易パターン.....45
第3節 貿易の構成.....47
第4節 低水準にある日本の産業内貿易の評価.....50

第5章 国別にみた先進国の産業内貿易の決定要因.....53
- 国別クロスセクション分析

第1節 序.....53
第2節 推計式及びデータ.....53
第3節 各国の産業内貿易指数と生産要素賦存比率.....55
第4節 推計結果.....57
第5節 結論及び今後の検討課題.....60

補論1 産業内貿易の理論.....62
第1節 ヘクシャー = オリーン理論の修正.....62
第2節 独占的競争モデル.....63
第3節 差別的寡占モデル.....67

補論2 日米自動車産業における規模の経済性と産業内貿易.....72
第1節 序.....72
第2節 理論モデル.....72
第3節 費用関数のデータ.....74
第4節 計測結果.....75
第5節 貿易理論への拡張.....78

参考文献.....80
# 日本の産業内貿易

法專 充男

伊藤 順一

貝沼 直之

$ ^{*} $ 法專充男（日本輸出入銀行海外投資研究所主任研究員、前経済企画庁経済研究所主任研究官）、伊藤順一（農林水産省農業総合研究所研究員、前経済企画庁経済研究所研究官）、貝沼直之（経済企画庁経済研究所委嘱調査員）。

**）本稿の作成に当たっては、経済企画庁経済研究所の吉富勝前所長、青木雅明前次長、安田靖次長、澤田五十六前総括主任研究官、春田尚徳総括主任研究官、貞広彰研究交流部長、加藤裕己前主任研究官、我妻伸彦研究調整官から様々な支援と有益なコメントを頂戴した。また、伊藤元重東京大学助教授、Robert Owenヨーロッパ公共政策研究所(European Institute of Public Administration)準教授、黒田昌裕慶應義塾大学教授、浜口登早稲田大学助教授をはじめとする諸氏から第8回ERI（経済企画庁経済研究所）国際シンポジウム等の場において適切なコメントを頂戴した。さらに、補論2の計量作業に当たっては、吉岡完治慶応義塾大学教授から貴重な助言を頂き、また(株)国際経済研究所から貴重なデータの提供を頂いた。記して感謝を申し上げる次第である。