Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、モデルの中ではに YTYS ついて

$$ \begin{aligned}&YTYS{=}YTC{+}a_{1}\cdot YTY{+}a_{2}\cdot YTI\ と し \\ & ている。\\ \end{aligned} $$

$ a_{1} $ ：所得税等のうち，所得税の割合

$ a_{2} $ ：間接税等のうち，酒税の割合

HTYS，およびに XYTS ついても同様である。

上記の式で算出した当然分および裁量分は表2−9のとおりである。

表 2－9 でみられるとおり，従来地方交付税の裁量分は，税収の増減による当然分の変動を平準化し，前年度比ある一定率以上の増加を確保すべく配慮されてきたといえる。しかし51年度の地方交付税の大幅な落込みのカバーは一般会計の手を離れ，資金運用部よりの借入れにより行われるようににり，一般会計では借入金の利子分を加算するようになっている。

表2 - 9 地方交付税の当然分および裁量分の推移

(单位：億円，%)

年次改(A)	裁量分(B)	(C)地方交付税计	(D)裁量分比率	(E)Cの対年度伸び率
31	1,434	193	1,627	11.9
32	1,794	73	1,867	3.9	14.8
33	2,123	117	2,240	5.2	20.0
34	2,403	83	2,486	3.3	11.0
35	2,835	29	2,864	1.0	15.2
36	3,529	36	3,564	1.0	24.4
37	4,420	61	4,481	1.4	25.7
38	5,396	6	5,402	0.1	20.6
39	6,213	1	6,214	0.0	15.0
40	7,017	144	7,161	2.0	15.2
41	6,920	1,000	7,920	12.6	10.6
42	8,980	121	9,101	1.3	14.9
43	11,372	△ 449	10,923	△ 4.1	20.0
44	13,873	△ 540	13,333	△ 4.1	22.1
45	16,929	△ 301	16,628	△ 1.8	24.7
46	20,533	11	20,544	0.1	23.6
47	21,653	1,715	23,368	7.3	13.7
48	27,511	688	28,199	2.4	20.7
49	35,502	△1,359	34,143	△ 4.0	21.1
50	44,746	△ 451	44,295	△ 1.0	29.7
51	38,161	1,261	39,422	3.2	11.0
52	46,097	3,229	49,326	6.5	25.1
53	53,498	4,996	58,494	8.5	18.0

また，裁量分を年度を追ってみると，31年度から34年度は地方交付税制度の充実期と考えられ地方財政の鶏迫も重なり，高い優先度を与えられていたといえる。その後35年度から39年度にかけては，高度成長の波にのり税収も順調に伸びたことから地方交付税にはあまり裁量増はない。40年代に入って，41年度税率引上げ以降は税率は一定となっており，もっぱら特例交付金の交付，特例措置による年度間調整により，裁量分が決定されている。とくに特例措置については，国債減額にリンクして行われている。

## § 6 社会保障費

## (1) 概 要

ここでいう社会保障費には，一般会計主要経費別分類の社会保障関係費のほか，恩給関係費が含まれている。また，社会保障関係費の中には，生活保護費，社会保险費，社会福祉費，失業対策費，保健衛生対策費が含まれている。それらの推移をみると表2－10のとおりである。

この表から明らかなように，一般的にいえば，社会保障の重点は生活保護，恩給，失業対策から，社会保险，社会福祉に移行してきている。したがって，社会保险，社会福祉とその他の社会保障費とは必ずしも同一には論じられない。そこで，各経費につき，制度変更の推移をみることが必要である。その詳細は付録Ⅱに示されているが，大略は表2－11に示すおとりである。

## (2) 当然分と裁量分の定義と算出

表2－11に示された社会保障の各制度の推移を踏まえつつここでは社会保障費の当然分と裁量分を算出する。

社会保障費には多くの制度が分立しているものの，それぞれの経費は大まかにいえば（対象人員）×（基準額）に基づいている。まず対象人員は，社会保险と社会福祉において増加しており，それ以外の生活保護，保険衛生対策，失業対策，恩給においては減少している。一方，基準額についてはすべての制度において年々改善されている。
表2 - 10 社会保障費の推移

(单位：億円，%)

30 年度	35 年度	40 年度	45 年度	50 年度	52 年度
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
生活保障	335	18.2	446	14.3	1,059	15.5	2,172	15.1	5,348	11.4	7,227	10.5
社会福祉	90	4.8	132	4.2	432	6.3	1,110	7.7	6,169	13.2	9,580	14.0
社会保险	124	6.7	649	20.8	2,095	30.7	5,875	40.8	23,277	49.7	34,062	49.7
保健衛生	209	11.3	269	8.6	930	13.6	1,406	9.8	2,738	5.8	3,243	4.7
失業対策	285	15.5	307	9.9	667	9.8	845	5.9	1,737	3.7	2,807	4.1
恩給	802	43.5	1,313	42.2	1,652	24.1	2,990	20.7	7,558	16.2	11,620	17.0
計	1,845	100.0	3,116	100.0	6,835	100.0	14,398	100.0	46,827	100.0	68,539	100.0

表2 - 11 社会保障制度の概要

制度	对象人員の推移	基準の改善状況	主要な制度改正
生活保護	概ね漸減
(38年度産炭地区を対象に若干の増)	每年改善,保護基準の改善は雇用者賃金伸びを上回る。	-
社会福祉	老人を中心に
概ね漸増(とくに,47年度以降顕著)	每年改善。基準改定は生活保護基準の改定に準ずる。	47年度より,70歳以上の老人医療費無料化
社会保険	国民皆保険,国民皆年金により適用者,給付対象人員とも増加。老人人口の増加および制度の成熟により,給付対象人員は近年著増	○医療保険:診療単価は毎年改善。給付率の引上げについては,健保が38年,国民健保が38年,44年に行われている。
○年金保険:40年1万円年金,42年2万円年金,48年5万円年金51年9万円年金。福祉年金については概ね検年改善。48年からは物価スライド制が導入されている。	34年:福祉年金支給開始。36年4月:国民皆保険,国民皆年金
48年:医療保健,年金保険とも基準改善(医療保健:高額医療費支給制度,年金保険:5万円年金,物価スライド制)
保険衛生対策	結核病のり患率,死亡率の減少により対象人員は漸減	每年改善。	-
失業対策	概ね漸減。	每年改善。基準改定は雇用者賃金伸びを上回る。	46年:特定地域開発就労事業
50年:失業保険制度から雇用保険制度に切替え
恩給関係	漸減	每年改善。生活保護基準と同様。最低補償額,支給基準とも,雇用者賃金伸びを上回る。	各種共済組合の発足により文官恩給から分離(31年公共企業体等共済組合
34年国家公務員共済組合(37年地方公務員共済組合)
当然分を算出するには，本来それぞれの制度の対象人員と基準額のデータにより算出すべきであるが，それはきわめて煩雑でありまたデータ作成上もさまざまな困難を伴う。そのため，ここでは以下の考えで当然分を作成することとした。

まず，基準額をインフレートするものとして1人当り雇用者賃金伸び率（W/W）を用いる。インフレータとしてはほかに消費者物価伸び率（W/P）も考えられるが，生活保護基準の推移や年金額の推移をみてもわかるように基準額の改定にあたっては，雇用者1人当りの消費水準等をみながら引上げられてきているためここでは雇用者賃金伸び率を使うことが妥当と考える。

次に，(ア)対象人員が増加している経費，(イ)対象人員が減少している経費を区別し，それぞれ以下の式で当然分を算出する。

$$ \begin{aligned}( 宀 )\quad\widetilde{YSE1_{t}}&=\begin{array}{c}(1+\dot{W}\dot{W}_{t-1})\cdot(1+\dot{ZRO}_{t-1})\end{array}\cdot\\\begin{array}{c}YSE1_{t-1}\end{array}\end{aligned} $$

$$ ( 亻 )\quad\widetilde{YSE2_{t}}=\left(1+\dot{W}\dot{W}_{t-1}\right)\cdot YSE_{t-1} $$

(YSE1, YSE2 : それぞれの当然分, ZRO : 65 オ以上人口の伸び率)

まず，対象人員が減少している経費については，前年度の予算額に1人当り雇用者賃金伸び率を考慮して当然分としている。対象人員については考慮されていないが，基準額の改善は対象人員の減少分をカバーして行われているものと考えられるので，ほぼ妥当なものと考えられる。

次に，対象人員が増加している経費，つまり社会保险と社会福祉については，対象人員の増加の代理変数として65才以上人口伸び率を使い，当然分を算出した。これは，社会保险や社会福祉の充実は老人を対象として行われてきたと考えられるからである。

以上により算出した当然分および裁量分は表2−12のとおりである。ここでみられるとおり，前者の裁量分は必ずしも多くなく財政状況

表 2 - 12 社会保障費における当然分と裁量分

(单位：億円，%)

年度	対象人員が減少した経費の当然分	同裁量分	裁量分当然分	対象人員が増加した経費の当然分	同裁量分	裁量分当然分	社会保障費計の当然分	同裁量分	裁量分当然分
31	1,731	65	3.8	213	24	11.3	1,944	89	4.6
32	1,919	-27	-1.4	258	36	14.0	2,177	9	0.4
33	1,975	67	3.4	313	8	2.6	2,288	75	3.3
34	2,110	93	4.4	340	164	48.2	2,450	257	10.5
35	2,344	14	0.6	552	206	37.3	2,896	220	7.6
36	2,529	121	4.8	835	301	36.0	3,364	422	12.5
37	2,977	-120	-4.0	1,313	56	4.3	4,290	-64	-1.5
38	3,125	148	4.7	1,536	153	10.0	4,661	301	6.5
39	3,637	173	4.8	1,941	67	3.5	5,578	240	4.3
40	4,204	107	2.5	2,283	241	10.6	6,487	348	5.4
41	4,689	284	6.1	2,831	330	11.7	7,520	614	8.2
42	5,531	30	0.5	3,638	173	4.8	9,169	203	2.2
43	6,248	-142	-2.3	4,446	144	3.2	10,694	2	0.0
44	6,920	-335	-4.8	5,383	178	3.3	12,303	-157	-1.3
45	7,657	-243	-3.2	6,663	321	4.8	14,320	78	0.5
46	8,703	-344	-4.0	8,454	-13	-0.2	17,157	-357	-2.1
47	9,532	174	1.8	9,880	552	5.6	19,412	726	3.7
48	11,271	173	1.5	12,687	1,736	13.7	23,958	1,909	8.0
49	13,993	-150	-1.0	18,265	2,643	14.5	32,258	2,493	7.7
50	17,682	-301	-1.7	27,676	1,770	6.4	45,358	1,469	3.2
51	19,381	2,326	12.0	34,423	1,823	5.3	53,804	4,149	7.7
52	24,495	403	1.6	42,391	1,250	2.9	66,886	1,653	2.5
年度	国债费計	債務償還費	定率線入れ	財政法第6条線入れ	予算線入れ	借入金償還	利子及び割引料	內国債利子
31	385	157	157	229	100
32	362	137	96	41	224	108
352	11	11	11	215	116
33	672	436	436	233	131
666	11	11	228	120
34	554	330	330	222	120
542	11	11	210	11
35	274	79	79	194	115
265	11	11	185	117
36	408	219	219	186	116
398	11	11	177	119
37	685	498	498	186	141
673	11	11	174	136
38	1,161	1,067	1,067	91	66
1,146	11	11	75	64
39	455	362	362	92	72
450	11	11	87	11
40	220	130	130	86	63
130	11	11	-	-
41	489	47	47	398	333
423	11	11	335	288
42	1,153	216	41	8	167	886	809
1,064	11	11	11	11	802	776
1,052	11	11	11	11	795	11
43	2,013	693	149	114	430	1,274	1,255
1,928	11	11	11	11	1,199	1,196
11	11	11	11	11	11	11
44	2,788	1,219	264	114	842	1,532	1,510
2,757	11	11	11	11	1,503	1,487
2,753	11	11	11	11	11	1,488
45	2,909	1,079	336	77	666	1,798	1,777
2,875	11	11	11	11	1,764	1,748
2,870	11	11	11	11	11	11
46	3,197	1,133	400	349	384	2,031	2,004
3,224	11	11	11	11	11	11
3,206	11	11	11	11	2,013	2,000
47	4,554	1,302	451	366	480	5	3,140	3,046
4,564	11	11	11	11	11	11	11
4,543	11	11	11	11	11	3,130	3,124
48	7,045	2,426	631	907	881	7	4,481	4,456
6,882	11	11	11	11	11	4,344	4,318
6,849	11	11	11	11	11	4,320	4,314
49	8,622	2,743	866	1,429	441	7	5,747	5,716
8,506	11	11	11	11	11	5,634	5,603
8,470	11	11	11	11	11	5,608	11
50	10,394	2,940	1,255	1,378	330	7	7,335	7,304
11,024	11	11	11	11	11	7,785	7,434
11	3,224	11	11	614	11	7,518	7,433
51	16,647	2,956	1,555	203	1,191	7	13,288	12,968
18,430	5,125	11	2,372	11	11	12,896	12,575
52	23,487	3,683	2,401	-	1,275	7	19,316	18,972
の 推 移

(单位：億円)

関 連 デ 一 夕
事務取扱費	普通国債発 行 高	年度末一般会計負担内国債残高	前年度首定立線入れ対象国債残高	金 利 (%)
外貨債利子	借入金利子	大蔵省証券割引料	年度平均	年度前半平均
124	3	2
113	3	2
99	0	0
99	3	2	3,948
108	0	1
96	6	2	4,545
90	0	1
73	6	2	4,430
68	0	1
64	6	2	4,326
58	0	1
39	6	1	4,099
38	0	1
19	6	3	4,208
11	0	4
14	6	2	4,299
11	2	2
12	11	5	2,590	6,850	6.5	6.5
-	-	-	1,972
11	54	45	7,300	14,186	6.5	6.5
5	42	41	6,656
9	68	49	8,000	21,518	4,625	6.5	6.5
8	18	45	7,310
13	6	40	7,094
7	42	45	6,400	26,717	11,319	6.5	6.5
6	2	36	4,777
11	11	11	4,621
5	17	37	4,900	30,744	18,480	6.5	6.5
11	11	35	4,500
11	10	30	4,126
4	17	32	4,300	32,960	22,973	6.5	6.5
11	12	11	3,800
11	11	27	3,472
4	23	29	4,300	43,841	27,002	6.5	6.5
11	11	60	12,200
2	11	11	11,871
4	5	85	112	19,500	62,309	30,479	6.625	6.75
11	11	11	122	23,100
2	3	-	110	19,500
4	4	18	138	23,400	79,967	41,743	7.0	6.75
11	11	11	112	18,100
3	3	-	102	17,662
3	3	25	133	21,600	102,003	60,193	7.875	7.75
11	11	11	129	11
3	3	25	119	20,000	77,424	8.0	8.0
11	11	345	299	54,800
11	11	80	282	52,805
3	2	315	402	72,750	98,075	8.0	8.0
11	11	3	409	73,750
2	2	340	488	84,850
によりかなり変動しており，国際減額が行われた43～46年度および49,50年度に裁量減となっているのは興味深い。また51年度に大幅な裁量増となっているが，これは，48～49年の社会保险の充実に伴って格差の生じた恩給の大幅な改善等によるものである。一方，後者の裁量分については，34～36年，38～41年，および48年以降に大きな裁量増があるが，これはそれぞれ国民皆保険皆年金に基づく社会保险の創立期，成長期および福祉元年のスローガンの下での充実期に相当している。

## § 7 国債費

## (1) 債務償還制度の変遷

国債費は表2－13に示すように，債務償還費，利子および割引料，事務取扱費から構成されている。このうち，債務償還については，昭和40年代初頭までは，国債残高が相対的に少なく交付公債等を除いては国債の新規発行がなく，かつ一般会計剰余金が相当多額に発生しているため，財政法第6条による剰余金繰入れが主体となっていた。定率繰入れの制度（繰入れ率116/10,000の1/3）は存在したが特例法等による停止の状態にあった。また，予算繰入れの規定も設けられていたが，国債の償還に支障を生じる事態はほとんど発生せず，同規定が用いられたのは，32年度のみであった。

40年度補正予算における特例債発行以降本格的な公債発行という事態を迎え，旧来の減債制度の再検討が行われ，

① 国債残高に対する定率繰入れを基本とし,

② 財政法第 6条による一般会計剰余金1/2以上の繰入れをもってこれを補完し,

③ さらに，必要に応じて予算措置による繰入れを行う

こととなり，今日まで至っている。

## (2) 国債費における裁量分

上記③の「予算繰入れ」の制度は，国債整理基金特別会計法第2条の3に基づいており，その趣旨は①，②によっては国債の償還に支障を生ずる場合に対応するというものである。しかし，実際には，定率繰入れ対象とならない割賦償還制交付国債および出資国債等の毎年度の償還がその内容となっており，裁量的性格（一般財源に余裕があるときに基金に積んでおき，苦しいときはあまり繰入れない）をもって繰入れがなされたことはない。

裁量分という意味では，財政法第6条に基づく一般会計剰余金の繰入れ率の変更分が該当するであろう。表2－14にみるように，繰入れ率は通常年度は1/2であるが，財政が苦しかった40，41，50年度においては1/5とされた。また52年度（実施は51年度補正）には繰入れ率が1となったが，これは50年度補正予算以降の特例公債発行の増加に対して当面は剰余金の繰入れ率を上げることで対処しようとするものである。

## (3) 基幹的ルールの定式化

上記のように国債費の当然分については制度的に決定されているので，これを表わす制度式を考えた。

まず債務償還費については次のとおりとする。

$$ \begin{aligned}YBE1=&0.016\cdot YB_{-2}+0.5\cdot(YSP-YSP_{L})\\&+YBEK\end{aligned} $$

ただし，YBE1：債務償還費（国債整理基金繰入れ）

$ YB_{-2} $ : 前々年度末内国債残高

YSP : 前々年度剩余金受入れ

$ YSP_{L} $ ：地方交付税交付金精算分

YBEK：予算繰入れ

第 1 項は定率繰入れ，第 2 項は財政法第 6 条による剩余金の 1/2 繰入れ，第 3 項は予算繰入れに対応している。

ここで第1項は国債の本格的発行のはじまった41年度以降のみであり，第2項は剩余金から地方交付税交付金の精算分，道路譲与税精算分等を除いた残りの1/2であるべきであるが交付金精算分以外は，モデル内で明示的に取扱っておらず，また相対的にウェイトが小さいので省略した。

第 2に利子および割引料についてはその内訳
表2 - 14 剩余金の使用

(单位：億円)

年度	地方交付税交付金精算	道路整備事業費等精算	亏亏交通安全对策特別交付金	亏亏空港整備事業費等	国债整理基金已継入	一般財源	計
30	0	0	204	204	408(当初)+
31	12	54	157	157	381(補正)
32	0	-	96	96	191(当初)+
33	118	11	436	436	1,002(前年度補正)
34	144	-	330	330	805
35	0	11	79	79	168
36	56	17	219	219	512
37	175	80	498	498	1,251
38	188	5	1,067	1,067	2,627
39	32	5	362	362	761
40	41	5	130	520	697
41	0	5	47	187	187
42	0	5	8	8	53
43	187	102	114	114	21
44	31	14	114	114	517
45	0	77	77	77	274
46	174	86	(4)	349	349	958
47	193	71	(56)	366	366	995
48	289	92	(92)	907	907	2,197
49	1,672	24	(16)	1,429	1,429	4,554
49補	2,691	7,245
50初	87	(87)	1,378	5,514	6,978
50補	534	(0)	203	737
51初	0	88	(40)	(40)	203	291
51補	374	(0)	(0)	2,168	0	2,542
52初	596	103	(100)	(3)	(辰丶税財源)	699
52補	45	3,000	3,045
53初	2,340	127	5,385

は表 2−13 にみられるように種々であるが, 全て内国債にかかわるものとして次のように定式化した。

$$ YBE2=r_{1}\cdot(YB_{-2}+HBI_{-1})+r_{2}\cdot YBI/4 $$

$$ r_{1}=(Y B_{-1}\cdot r_{1-1}+r_{2}\cdot Y B I)/Y B $$

$$ 但 \begin{aligned}YBE2= 利子および割引料 \end{aligned} $$

$$ r_{1}\quad= 残高平均利子率 $$

$$ r_{2}\quad= 発行利子率 $$

$$ YB\quad= 内国债残高 $$

$$ YBI\quad= 当初公債 発行予定額 $$

事務取扱費についてはその額が小さいことから無視し，国債費の当然分を次式で近似している。

$$ \widetilde{YBE}=1+YBE2 $$

この式によって求めた当然分を表2−15に掲げた。モデルシミュレーションの際にYSP, YBEK, $ \gamma_{1} $ , $ \gamma_{2} $ は外生的に与えられるが，内国債残高については次のルールによって内生化している。

① 39 年度末残高を所与として, 以後一般会計普通内国債をあつかう。

② 特例債（赤字債）は満期全額償還。

③ 建設国債は60年で全額償還。

④ 上記以外の償還（剰余金 1/2 繰入れ分）については無視する。
表2-15 国債費当然分推計值

(单位：億円)

年度	国债費当然分	債務償還費	利子および割引料	事務取扱費
実績	推計	実績	推計	実績	推計	実績	推計
27	315
28	453
29	430	255
30	433	275
31	385	157	255	229	2
32	361	137	167	224	2
33	672	436	507	233	2
34	553	330	395	222	2
35	274	285	79	148	194	137	2
36	408	420	219	302	186	118	2
37	684	730	498	610	186	120	1
38	1,161	1,279	1,067	1,142	91	137	3
39	455	496	362	431	92	65	2
40	415	468	130	395	86	73	5	0
41	559	214	47	95	398	119	45	0
42	1,152	729	216	121	886	608	49	0
43	2,012	1,540	693	392	1,274	1,148	45	0
44	2,788	1,928	1,219	466	1,532	1,462	37	0
45	2,908	2,308	1,079	563	1,798	1,745	32	0
46	3,193	2,866	1,133	884	2,031	1,982	29	0
47	4,553	3,978	1,302	977	3,140	3,001	112	0
48	7,045	6,597	2,426	1,703	4,481	4,894	138	0
49	8,621	8,281	2,743	2,482	5,747	5,799	133	0
50	12,460	12,051	2,940	4,811	7,335	7,240	119	0
51	16,647	14,633	2,956	2,102	13,288	12,531	402	0
52	22,403	21,416	3,683	2,576	19,310	18,840	448	0
53	3,823

## § 8 公共事業費

## (1) 概 要

ここでいう公共事業は，一般会計主要経費別分類による公共事業関係費をさす $ ^{注1} $ 。

公共事業費の当初予算の伸び率を対前年当初でみると，図2-4のとおり，他経費と異なりかなり激しい変動を示している。また，30年代については景気との関連は必ずしも明らかでないが，40年代になると不況期の後伸び率が高くなるという傾向がみられ，公共事業費については景気調整という観点からかなり政策的に動かされていることが推察される。

この点を踏まえ，ここでは公共事業費を当然分と裁量分に分割する方法として次の2つを試みた。

(i) 公共事業費は，他の諸経費とは異なり増分主義的には決定されておらず，長期的には「社会資本整備」という要請から，短期的には景気調整の観点から弾力的に動かされているという想定のもとに回帰式を推定する。この場合，社会資本ストック調整分が長期的に決定される部分で，他の経費の当然分に相当する。

(ii) 公共事業費についても他の経費と同様，当然分がまず増分主義的に決定され，限界的な部分が景気調整によって裁量的に動かされていると考える。
図2-4 公共事業費当初予算伸び率の推移

(注) は不況期を表わす。

## (2) 増分主義仮説によらない方法

(i) の方法による推定式の基本的な形は,

$$ YIG=\alpha\left(K^{*}-K\right)+DI+e $$

と表わされる。ここで，YIGは公共事業費，K*は望ましい社会資本ストック，Kは現実の社会資本ストック，DIは景気指標，eは確率的攪乱を表わす。

具体的には， $ K^{*} $ は経済活動水準に応じて決まると考え，名目 GNP の過去 3 カ月平均(G)の一定倍とし，K としては前年度の現実の社会資本ストック $ S_{-1} $ を考え次の形で推定を行った。

$$ YIG{=}a\cdot G{+}b\cdot S_{-1}{+}c\cdot DI\cdot G{+}d{+}e $$

景気指標として何を考えるか問題であるが，景気動向指数，鉱工業生産指数，製造業稼働率指数，鉱工業製品在庫率指数を用いた結果，鉱工業生産指数の対前年比伸び率(WXX)を用いた場合に最も良好な結果が得られた。

$$ \begin{array}{c}YIG=-484.7163+0.0496G-0.0218S_{-1}-\\ (-1.13)\quad(9.18)\quad(-3.98)\\ 0.0103\dot{W}\dot{X}_{-2}\cdot G\quad\textcircled{1}\end{array} $$

$$ \overline{R^{2}}=0.9914\quad S=1141.934\quad DW=1.21 $$

推定期間 31～52 年度

40 年代に入って国債発行下になってから公共事業による景気調整が可能になったとする仮説を検証するため, ①式に30年代と40年代を区別するダミー変数を導入して推定すると, 30年代の景気調整項にかかるパラメータの t 値は0.32と低く, 有意でない。したがって本格的に景気調整が行われるようになったのは40年代になってからであることがわかる。

そこで，30年代について，景気調整項を落して推定すると，

$$ YIG=-691.3751+0.0507\cdot G-0.0228\cdot S_{-1}\\\begin{array}{c}(-1.73)\quad(9.34)\quad(-4.15)\\-0.016\cdot\dot{W}\dot{X}_{-2}\cdot G\cdot DM\cdots\cdots\cdots\cdots\textcircled{2}\\-2.46)\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&R^{2}=0.9917\quad S=1122.358\quad DW=1.25\\& ここで ,\ DM: ダミー変数 \quad40 年度まで 0\\&\quad\quad\quad\quad41 年度以降 1\\ \end{aligned} $$

②式によると，景気調整はおよそ2年のタイム・ラグを持っており，鉱工業生産指数伸び率が10%変化した場合に，公共事業費総額のおよそ5％程度が動かされていることになる。

②に基づいて，公共事業費をストック調整部分 YIG と，景気調整部分 YIGD に分割すると表 2−16 の左二欄のようになる。ここで，40 年代については鉱工業生産指数伸び率平均がおよそ 10% であるため，景気調整項から 10% 分を差引き，その残りと推定誤差で YIGD を算出した。推定式によって以上のようにデータを分割した結果を検討すると，次のような難点が生
第 2 - 16 公共事業費の当然分と裁量分 (単位：億円，%)

年度	推定式による 場 合	定義式による場合	鉱工業生産 指数伸び率 ヌX
YIG	YIGD	YIG	YIGD
31	1,458	64	1,573	-51	24.8
32	1,580	187	1,590	177	12.3
33	2,028	-165	1,747	116	0.0
34	2,485	-139	1,821	525	25.0
35	2,862	63	2,618	307	22.5
36	3,427	211	2,911	727	18.4
37	4,290	351	4,153	488	4.9
38	5,263	132	4,509	886	16.2
39	6,355	1	5,541	815	12.5
40	7,380	-24	6,618	738	3.1
41	8,431	331	7,723	1,039	17.0
42	9,964	0	9,138	826	18.8
43	10,967	-308	10,285	374	14.6
44	13,328	-1,306	10,750	1,272	16.7
45	15,642	-1,544	12,659	1,439	10.8
46	17,900	-1,245	14,481	2,174	2.0
47	21,934	-450	17,455	4,029	10.2
48	25,841	2,556	24,053	4,354	13.5
49	26,474	1,933	32,958	-4,551	-9.4
50	28,477	618	33,799	-4,704	-3.6
51	38,996	-2,224	30,449	6,323	12.7
52	41,075	1,735	39,591	3,219	2.6

(注) 52 年度鉱工業生産指数伸び率は実績見込み。

じていることがわかる。

(i) 30 年代については，景気調整項を落しているため，YIGD は推定誤差としてのみ定義されるにすぎない。

（ii）30年代後半に社会資本充実という観点から，かなり裁量的に公共事業を増やした事実を裁量分としてだせない。

（iii）49年度当初の景気抑制，51年度当初の景気回復措置を経企庁成分として分離できない。

## (3) 増分主義仮説による方法

公共事業費についても他の経費と同様に増分主義的決定がなされ，限界的な部分が景気調整のために動かされていると想定し，当然分YIGと裁量分YIGD（景気調整分）を次のように分割する。

$$ \widetilde{YIG}=(1+\dot{WPIG_{-1}})\cdot(YIG_{-1}-YISA_{-1}) $$

\[YIGD=YIG-\widetilde{YIG}\cdots\cdots

ここで, WPIGは国民所得統計上の IG デフレータ, YISAは公共事業費のうちの災害復旧費を表わす。災害復旧費については, 公共事業費中の他の諸経費とその性質が異なり, ほとんどが外生的要因によって決定されるため上式のような調整を行っている。 $ ^{③} $ , $ ^{④} $ 式によって YIGと YIGDを算出すると, 前掲表2−16の第三, 四欄のようになる。これから明らかなように, の場合は(2)で指摘したような難点は何れもほぼ回避されており, 妥当な裁量分となっている。以下のシミュレーションにおいてはこの定義式による分割を採用している。

また，後述するように，公共事業費の裁量分は景気調整という点から先取りされるとの想定にたつため，③，④式によって算出されたYIGDを説明する必要がある。(2)における推定から得られたファインディングを基に

$$ \begin{array}{c}YIGD=a+b\cdot W\dot{X}_{-2}\cdot\widetilde{YIG}+\varepsilon\\ の形で推定を試みると推定結果は \\ YIGD=2984.347-1.3061\cdot\dot{W}\dot{X}_{-2}-\widetilde{YIG}\cdots\textcircled{5}\\ \quad(4.15)\quad(-4.18)\\ \overline{R^{2}}=0.5998\quad S=2071.028\quad DW=0.98\\ 推定期間 \quad41\sim52 年度 \end{array} $$

これによると，一応，有意な結果は得られているものの決定係数は必ずしも充分高くなく，シミュレーションの際推定誤差によって収支の判定がうまくいかないおそれがある。上述のような方法で定義式によって算出された景気調整分 YIGD の系列を観察すると，一年程度のタイムラグを持って景気調整が行われている一方，49, 50 年度は物価上昇に対する懸念から引き締め政策をとっていることがわかる。実際(2)における推定の結果をみても 2 年のタイムラグが一応有意にでいるものの 49, 51 年などは景気調整分の分離に成功していない。

そこで，ここでは景気調整分を回帰式では説明せず，鉱工業生産指数伸び率 $ \dot{WX} $ と消費者物価上昇率 $ \dot{WX} $ を用いて次の形で定式化し
## Ⅱ 調 査 結 果 の 概 要

## 1 学習費総額

## （1） 学校種別の学習費総額及び構成比（表1及び図1－1～3参照）

幼稚園は公立約22万2千円, 私立約49万8千円, 小学校は公立約32万2千円, 私立約153万6千円, 中学校は公立約48万2千円, 私立約133万9千円, 高等学校(全日制, 以下同じ。)は公立約41万円, 私立約99万5千円となっている。

「学習費総額」における「学校教育費」，「学校給食費」及び「学校外活動費」の構成比は，公立小学校及び公立中学校においては「学校外活動費」の構成比が高く，65％を超えている。私立幼稚園，私立中学校及び私立高等学校では「学校教育費」が高く，私立幼稚園で約64%，私立中学校及び私立高等学校で74％を超えている。

## （２）学校種別の公私比較

公立学校と私立学校の学習費総額の差は, 幼稚園では私立が公立の2.2倍, 小学校では4.8倍, 中学校では2.8倍, 高等学校では2.4倍となっている。

表1 学校種別学習費総額の推移

(円)

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校(全日制)
公立	私立	公立	私立	公立	私立	公立	私立
学習費総額	222,264	498,008	321,708	1,535,789	481,841	1,338,623	409,979	995,295
公私比率	1	2.2	1	4.8	1	2.8	1	2.4
うち学校教育費	119,175	319,619	59,228	885,639	128,964	1,022,397	242,692	740,144
構成比(%)	53.6	64.2	18.4	57.7	26.8	76.4	59.2	74.4
公私比率	1	2.7	1	15.0	1	7.9	1	3.0
うち学校給食費	19,382	36,836	43,176	46,089	38,422	4,154	…	…
構成比(%)	8.7	7.4	13.4	3.0	8.0	0.3	…	…
公私比率	1	1.9	1	1.1	1	0.1	…	…
うち学校外活動費	83,707	141,553	219,304	604,061	314,455	312,072	167,287	255,151
構成比(%)	37.7	28.4	68.2	39.3	65.3	23.3	40.8	25.6
公私比率	1	1.7	1	2.8	1	1.0	1	1.5

(注)1 平成26年度の年額である。(以下の表において同じ。)

2 「公私比率」は各学校種の公立学校を1とした場合の比率である。

(参考) 学校数と幼児・児童・生徒数全体に占める私立の割合は, 幼稚園(学校数:63.1%, 園児数:82.7%), 小学校(学校数:1.1%, 児童数:1.2%), 中学校(学校数:7.4%, 生徒数:7.0%), 高等学校(全日制)(学校数:27.5%, 生徒数:32.0%)であり, 高等学校(全日制)の生徒は, 本科生に占める私立の割合である。なお, 学校数, 幼児・児童・生徒数は, 平成26年度学校基本調査報告書による。
図1－1 学校種別学習費総額の推移

※私立小学校は，平成18年度から調査対象としている。
図1－2 学校種別にみた学習費総額

図1－3 学校種別にみた学習費総額の構成比
学年別にみると, 学習費総額で最も多いのは, 私立小学校第1学年の約186万3千円である。なお, 公立のうち最も多いのは, 中学校第3学年の約57万6千円となっている。

表2 年齢及び学年別の学習費総額

区 分	公 立	私 立
3 歲	180,287	491,468
幼稚園 4 歲	200,453	478,151
5 歲	254,141	523,204
第1学年	356,808	1,863,085
第2学年	243,844	1,311,904
第3学年	277,179	1,348,494
第4学年	304,024	1,468,111
第5学年	327,089	1,558,676
第6学年	415,439	1,665,075
第1学年	461,999	1,620,356
中学校 第2学年	406,587	1,152,483
第3学年	576,238	1,244,464
第1学年	488,134	1,178,991
高等学校 (全日制) 第2学年	392,965	939,161
第3学年	345,724	855,640

(注)表中の網掛けは公立, 私立のそれぞれにおける学年別の最大値を示している。

図2 年齢別及び学年別にみた学習費総額
## （４）人口規模別(学習費の地域的な特性)（表３及び図３－１～３参照）

① 学校教育费

公私立幼稚園では人口規模が大きくなるほど多くなっている。

② 学校外活動費

私立幼稚園, 公立小学校, 公立中学校で人口規模が大きくなるほど多くなっている。

表3 人口規模別にみた学習費総額

(円)

区 分	平均	5万人未满	5万人以上15万人未满	15万人以上	指定都市·特别区
公 立 幼稚園	学習費総額	222,264	210,668	220,748	226,286	237,943
学校教育費	119,175	112,490	114,331	120,211	138,899
学校給食費	19,382	30,966	18,959	14,376	9,513
学校外活動費	83,707	67,212	87,458	91,699	89,531
私 立 幼稚園	学習費総額	498,008	377,424	435,198	521,666	537,171
学校教育費	319,619	247,528	295,153	328,078	340,360
学校給食費	36,836	33,140	37,482	43,189	30,907
学校外活動費	141,553	96,756	102,563	150,399	165,904
公 立 小学校	学習費総額	321,708	247,543	286,016	315,726	407,152
学校教育費	59,228	66,683	55,944	60,527	56,534
学校給食費	43,176	42,536	42,432	43,577	43,792
学校外活動費	219,304	138,324	187,640	211,622	306,826
公 立 中学校	学習費総額	481,841	401,678	451,676	486,489	563,588
学校教育費	128,964	141,597	127,756	130,809	119,251
学校給食費	38,422	48,139	39,010	39,639	29,556
学校外活動費	314,455	211,942	284,910	316,041	414,781

（注）表中の網掛けは各支出項目における人口規模別の最大値を示している。
図 3－1 人口規模別にみた学習費総額

図 3－2 人口規模別にみた学校教育費

図 3－3 人口規模別にみた学校外活動費
## 2 学校教育費

## (1) 幼稚園（表4－1及び図4－1参照）

① 公立幼稚園の「学校教育費」は, 約11万9千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の54.0%(約6万4千円)であり, 次いで「通学関係費」の20.0%(約2万4千円)となっている。

② 私立幼稚園の「学校教育費」は, 約32万円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の65.5%(約20万9千円)であり, 次いで入学金等が含まれる「学校納付金等」の13.9%(約4万4千円)となっている。

表4−1 幼稚園の学校教育費の支出構成

区 分	公 立	私 立
金 额(円)	構成比(%)	金 额(円)	構成比(%)
学校教育費	119,175	(100.0)	319,619	(100.0)
授業料	64,357	(54.0)	209,277	(65.5)
修学旅行·遠足·見学費	2,022	(1.7)	2,983	(0.9)
学校納付金等	11,121	(9.3)	44,351	(13.9)
図書·学用品·実習材料費等	8,565	(7.2)	14,979	(4.7)
教科外活動費	407	(0.3)	2,186	(0.7)
通学関係費	23,793	(20.0)	36,395	(11.4)
その他	8,910	(7.5)	9,448	(3.0)

(注)1 「学校納付金等」とは, 入学金, 検定料, 私立学校における施設整備資金, 学級費, PTA 会費等であり, 統計表の「学級・児童会・生徒会費」「PTA会費」「その他の学校納付金」「寄附金」の計である。

2 「図書・学用品・実習材料費等」とは, 授業のために購入した図書, 文房具類, 体育用品及び実験・実習のための材料等の購入費であり, 統計表の「教科書費・教科書以外の図書費」「学用品・実験実習材料費」の計である。

3 「通学関係費」とは，通学のための交通費，制服及びランドセル等の通学用品の購入費であり，統計表の「通学費」「制服」「通学用品費」の計である。

4 表中の網掛け(濃)は各支出項目中の最大値, 網掛け(淡)は次値を示している。(以下の表4−2～4において同じ。)

図4−1 幼稚園の学校教育費の内訳
① 公立小学校の「学校教育費」は, 約5万9千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「図書・学用品・実習材料費等」の32.9%(約1万9千円)であり, 次いで「通学関係費」の30.6%(約1万8千円)となっている。

② 私立小学校の「学校教育費」は, 約88万6千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の53.0%(約46万9千円)であり, 次いで入学金等が含まれる「学校納付金等」の26.0%(約23万1千円)となっている。

表4－2 小学校の学校教育費の支出構成

区分	公立	私立
金額(円)	構成比(%)	金額(円)	構成比(%)
学校教育費	59,228	(100.0)	885,639	(100.0)
授業料	…	(…)	469,173	(53.0)
修学旅行·遠足·見学費	6,748	(11.4)	43,098	(4.9)
学校納付金等	8,259	(13.9)	230,502	(26.0)
図書·学用品·実習材料費等	19,484	(32.9)	30,331	(3.4)
教科外活動費	2,544	(4.3)	13,633	(1.5)
通学関係費	18,100	(30.6)	89,742	(10.1)
その他	4,093	(6.9)	9,160	(1.0)

図4－2 小学校の学校教育費の内訳
① 公立中学校の「学校教育費」は, 約12万9千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「通学関係費」の25.7%(約3万3千円)であり, 次いで「教科外活動費」の25.2%(約3万2千円)となっている。

② 私立中学校の「学校教育費」は, 約102万2千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の42.6%(約43万6千円)であり, 次いで入学金等が含まれる「学校納付金等」の27.4%(約28万1千円)となっている。

表4−3 中学校の学校教育費の支出構成

区分	公立	私立
金額(円)	構成比(%)	金額(円)	構成比(%)
学校教育費	128,964	(100.0)	1,022,397	(100.0)
授業料	…	(…)	435,917	(42.6)
修学旅行·遠足·見学費	22,918	(17.8)	63,707	(6.2)
学校納付金等	12,055	(9.3)	280,614	(27.4)
図書·学用品·実習材料費等	24,645	(19.1)	41,221	(4.0)
教科外活動費	32,468	(25.2)	55,170	(5.4)
通学関係費	33,094	(25.7)	138,669	(13.6)
その他	3,784	(2.9)	7,099	(0.7)

図4−3 中学校の学校教育費の内訳
## （4） 高等学校（全日制）（表4－4及び図4－4参照）

① 公立高等学校の「学校教育費」は, 約24万3千円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「通学関係費」の30.8%（約7万5千円）であり, 次いで「学校納付金等」の20.1%（約4万9千円）となっている。

② 私立高等学校の「学校教育費」は, 約74万円となっている。この内訳の構成比で最も高いのは, 「授業料」の34.9%(約25万9千円)であり, 次いで入学金等が含まれる「学校納付金等」の30.9%(約22万9千円)となっている。

表4−4 高等学校の学校教育費の支出構成

区 分	公 立	私 立
金 額(円)	構成比(%)	金 額(円)	構成比(%)
学校教育費	242,692	(100.0)	740,144	(100.0)
授業料	7,595	(3.1)	258,542	(34.9)
修学旅行·遠足·見学費	30,436	(12.5)	51,766	(7.0)
学校納付金等	48,831	(20.1)	228,655	(30.9)
図書·学用品·実習材料費等	37,195	(15.3)	39,191	(5.3)
教科外活動費	39,840	(16.4)	45,892	(6.2)
通学関係費	74,735	(30.8)	111,297	(15.0)
その他	4,060	(1.7)	4,801	(0.6)

図4－4 高等学校の学校教育費の内訳
## 3 学校外活動費

## （１）「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の構成（表５及び図５－１～４参照）

「学校外活動費」は, 幼稚園では公立約8万4千円, 私立約14万2千円, 小学校では公立約21万9千円, 私立約60万4千円, 中学校では公立約31万4千円, 私立約31万2千円, 高等学校では公立約16万7千円, 私立約25万5千円となっている。

この「学校外活動費」を学年別にみると、「学校外活動費」に占める「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合は，公立は小学校第6学年，私立は小学校第5学年以降において「補助学習費」の割合が，「その他の学校外活動費」の割合を上回るようになっている。

また，「学校外活動費」を男女別にみると，今回，公私立幼稚園と公立小学校を除き「補助学習費」は男子の方が多く，「その他の学校外活動費」は，いずれの学校種においても女子の方が多くなっている。

表5 男女别·学年别学校外活動費

(円，%)

区 分	公 立	私 立
合計	補助学習費	その他の学校外活動費	合計	補助学習費	その他の学校外活動費	構成比
構成比	構成比	構成比
幼稚園	平均	83,707	21,709	(25.9)	61,998	(74.1)	141,553	31,479	(22.2)	110,074
男	71,875	20,859	(29.0)	51,016	(71.0)	134,906	27,899	(20.7)	107,007
女	96,027	22,596	(23.5)	73,431	(76.5)	148,382	35,156	(23.7)	113,226
3 歲	36,450	10,400	(28.5)	26,050	(71.5)	91,651	25,582	(27.9)	66,069
4 歲	70,730	14,932	(21.1)	55,798	(78.9)	147,333	25,096	(17.0)	122,237
5 歲	110,299	31,023	(28.1)	79,276	(71.9)	180,063	42,935	(23.8)	137,128
小学校	平均	219,304	86,865	(39.6)	132,439	(60.4)	604,061	301,819	(50.0)	302,242
男	204,629	78,629	(38.4)	126,000	(61.6)	606,207	335,966	(55.4)	270,241
女	234,758	95,538	(40.7)	139,220	(59.3)	602,473	276,526	(45.9)	325,947
第1学年	212,948	79,712	(37.4)	133,236	(62.6)	561,980	218,211	(38.8)	343,769
第2学年	166,801	45,351	(27.2)	121,450	(72.8)	504,582	162,771	(32.3)	341,811
第3学年	193,423	59,889	(31.0)	133,534	(69.0)	521,384	199,728	(38.3)	321,656
第4学年	220,880	78,357	(35.5)	142,523	(64.5)	615,991	301,315	(48.9)	314,676
第5学年	231,541	100,128	(43.2)	131,413	(56.8)	673,813	402,281	(59.7)	271,532
第6学年	285,922	153,464	(53.7)	132,458	(46.3)	739,952	515,898	(69.7)	224,054
中学校	平均	314,455	245,804	(78.2)	68,651	(21.8)	312,072	194,621	(62.4)	117,451
男	323,130	266,890	(82.6)	56,240	(17.4)	302,047	204,367	(67.7)	97,680
女	305,255	223,448	(73.2)	81,807	(26.8)	321,115	185,825	(57.9)	135,290
第1学年	236,394	156,267	(66.1)	80,127	(33.9)	290,445	177,942	(61.3)	112,503
第2学年	271,622	200,145	(73.7)	71,477	(26.3)	304,038	192,537	(63.3)	111,501
第3学年	434,089	379,577	(87.4)	54,512	(12.6)	341,629	213,304	(62.4)	128,325
高等学校(全日制)	平均	167,287	134,789	(80.6)	32,498	(19.4)	255,151	204,643	(80.2)	50,508
男	176,273	150,819	(85.6)	25,454	(14.4)	307,498	260,030	(84.6)	47,468
女	158,415	118,966	(75.1)	39,449	(24.9)	200,080	146,373	(73.2)	53,707
第1学年	129,075	95,973	(74.4)	33,102	(25.6)	202,377	140,193	(69.3)	62,184
第2学年	159,695	123,124	(77.1)	36,571	(22.9)	256,017	202,657	(79.2)	53,360
第3学年	214,781	187,034	(87.1)	27,747	(12.9)	310,905	275,848	(88.7)	35,057

（注）構成比は学校外活動費に占める割合である。
図 5－1 学年別にみた補助学習費とその他の学校外活動費（公立学校）

図5－2 学年別にみた補助学習費とその他の学校外活動費（私立学校）
図 5－3 男女別にみた補助学習費とその他の学校外活動費（公立学校）

図5－4 男女別にみた補助学習費とその他の学校外活動費（私立学校）

## (2) 学年別にみた「補助学習費」（表6参照）