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## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 効率的な加工・流通体制の整備

## (1) 原木の安定供給体制の整備

森林組合等の林業事業体による施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及等の推進に加え、森林所有者等が広域に連携する協議会等をモデル的に設置し、供給可能量の拡大、所有者等と大型製材工場等の協定取引、原木の共通規格による仕分けの実施等を内容とする構想や山元と地域に根付いた製材工場、工務店、消費者等の連携による地域循環型の構想の作成等に対して支援する。

また、これらの構想に基づく取組に必要なストックヤードや選別機等の整備を進め、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築を推進する。

## (2) 加工・流通体制の整備

木材加工流通施設等整備により、品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、

① 製材業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成

② 製品の安定供給に必要な木材加工流通施設等に対する支援

等を実施する。

## 2 木材利用の拡大

## (1) 公共建築物等

平成22(2010)年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進する。

また、同法第9条に規定する市町村方針の作成に対して支援する。

さらに、地域で流通する木材利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援する。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援及び木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施する。

## (2) 住宅、土木用資材等

地域で流通する木材を活かして住宅を建設する「顔の見える木材での家づくり」の推進、木造住宅等の健康及び省エネに関するデータ取得等に対して支援する。

また、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥材等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

このほか、中高層建築物への木材利用を促進するため、中高層建築物の建設に携わる設計者、施工者等の育成に対して支援する。

中高層建築物での利用が期待できるCLT（直交集成板）を建築材料として利用するために必要な強度データの収集や耐火性能等の確認に必要な試験を実施するとともに、CLT等の新たな製品の開発及びこれらを活用した建築技術の実用化に向けた実証を実施する。

加えて、木造住宅の新築、増築又は購入、内装又は外装の木質化並びに木材製品、木質ペレットストーブ及び薪ストーブの購入の際に木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産品と交換等することによりスギ、ヒノキ、カラマツ等の木材の需要喚起を図る取組に対して支援するとともに、工作物や土木分野等における利用について、関係業界への働きかけやワークショップ等を通じて木材の利用を促進する。

## (3) 木質バイオマスの利用

間伐材等の未利用木質資源の利用を促進するため、木質燃料製造施設、木質バイオマス発電施設、木質バイオマスボイラー等の整備を推進する。

また、未利用木質バイオマスを利用した発電、熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円
滑な導入に向けた相談窓口の設置等、サポート体制の確立に対して支援する。

このほか、未利用間伐材等を原料とする木質バイオマスの高付加価値製品、発電効率の高い新たな木質バイオマス発電システム等の開発及び改良、実証プラントの整備等に対して支援する。

## (4) 木材等の輸出促進

国産材を利用した付加価値の高い製品の輸出を中国や韓国等に拡大していくこととし、

① 国際見本市への積極的な出展や商談会等の実施

② スギやヒノキ等の品質性能等の現地での宣伝及び普及

③ 輸出先国の規格及び規制への対応

④ 関係機関と連携した輸出先国の情報収集及び提供

等、木材輸出拡大に向けた戦略的な活動を推進する。

## 3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

被災9県に造成した森林整備加速化・林業再生基金により、復興に必要な木材を安定的に供給するために必要な搬出間伐の実施や路網及び木材加工施設の整備等、川上から川下に至る総合的な取組に対して支援する。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を引き続き推進する。

さらに、被災地域の林業・木材産業の活性化、雇用確保及び経済活性化を通じて復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造復興住宅の普及の取組に対して支援する。

## 4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが森林の整備や林業、山村の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進及び地域で流通する木材等の森林資源の利用の拡大を図るため、「木づかい運動」、森林づくり活動等と一体となった広報や協働イベントの開催等総合的な普及啓発活動を実施する。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、

木材の良さや利用の意義を学び「木育」への取組を

広げるため、木育を担う人材の育成や教育現場で活

用できる木育プログラムの開発等を実施する。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、TPPをはじめとするEPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易を確保し、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処する。このため、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を適宜行い、国際的な連携を図る。
## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益重視の管理経営の一層の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画等に基づき、次の施策を着実に推進する。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進する。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、31森林計画区において、地域管理経営計画、国有林の地域別の森林計画及び国有林野施業実施計画を策定する。

## (2) 健全な森林の整備の推進

個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源涵養タイプに区分し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して、適切な森林及び路網の整備を推進するとともに、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与するよう努める。特に、森林吸収量を確保できるよう、間伐や主伐後の再造林等を推進するほか、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全等森林の有する公益的機能の高度発揮や野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等の国民のニーズに応えるため、針広混交林化等を推進する。また、林道及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進する。

また、「公益的機能維持増進協定制度」を活用した民有林との一体的な整備及び保全の取組を推進する。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

国有林においては、公益重視の管理経営を一層推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及及び技術指導等を行う。

生物多様性の保全の観点から、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育又は生息する森林については、厳格な保全管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保全管理を推進するとともに、渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努める。その他の森林については、適切な間伐の実施等、多様で健全な森林の整備及び保全を推進する。

また、野生生物や森林生態系等の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずる。

さらに、世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」並びに世界自然遺産の国内候補地である「奄美・琉球」における保全対策を推進するとともに、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」等の世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行う。

また、森林における野生鳥獣被害防止のため新技術の導入及び実証等を実施するほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け又は共存に向けた地域づくり、自然再生の推進、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を実施する。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護及び保全を図るため、グリーン・サポート・スタッフ（森林保護員）による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな森林の保全管理活動を実施する。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野内の治山事業においては、近年頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、
民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的かつ効率的な治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

具体的には、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、治山施設の長寿命化対策、海岸防災林の整備、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策との連携、積極的な木材利用の取組、生物多様性の保全に資する治山対策等を推進する。

## (5) 林産物の供給

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努める。その際、林産物の供給に当たっては、間伐材の利用促進を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械の組合せ等による低コストで効率的な作業システムの定着に向けて取り組む。

また、民有林材を需要先へ直送する取組の普及及び拡大等国産材の流通合理化を図る取組に対して支援する。

さらに、国産材の2割を供給している国有林の特性を活かし、地域の木材需要が急激に増減した場合に、地域の供給ニーズに応えるため、地域や樹材種ごとの木材価格、需給動向及び地域や関係者の意見を迅速かつ的確に把握する取組を推進する。

## (6) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資する国有林野の活用にも努める。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備、自然観察会等の実施、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進する。

## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

国有林野事業の組織、技術力及び資源を活用し、低コストで効率的な作業システムの民有林における普及及び定着、林業事業体の育成、森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業、市町村を技術面で支援する人材等の育成、先駆的な技術等の事業レベルでの試行等民有林経営に対する支援等に取り組む。

## 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験活動及び学習活動の場としての「遊々の森」の設定及び活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等の多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動の場としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進する。
## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化、合意形成及び森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう指導するとともに、国、地方公共団体等組合員以外からの事業委託が組合員のために行う森林整備等を妨げないよう指導を行う。

また、組合員に対する森林組合の経営の透明性を確保するため、森林組合の決算書類等の様式等に従って経営内容が整理、情報開示されるよう、引き続き指導する。さらに、森林組合の合併、経営基盤の強化並びに内部統制機能の確保及び法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施するほか、森林組合系統の適正な組織運営及び業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を引き続き実施する。
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全項目評価書

評価実施機関名

総務大臣

提出日

平成26年11月14日

概要說明日

平成26年11月18日
## (目次)

○ 全体的な事項 …… 1

○ 情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務(連携用符号発行管理ファイル) …… 5

○ 情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務(情報提供等記録ファイル) …… 14

○ 総評 …… 24

○ 特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 24
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムにおいて保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムの開発は、平成26年4～5月にシステムの要件定義、平成26年12月からプログラミングの開始を予定していることから、評価の実施時期は適切である(平成26年10月28日付けで特定個人情報保護委員会了承済)。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、e-Gov(電子政府の総合窓口)において、33日間実施したほか、得られた意見のうち見直しを行うべきものについては評価書に適切に反映していることに加え、意見への対応状況はe-Govで公表することとしており、事後の措置も適切である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務について、求められる事項を具体的に分かりやすく記載している。情報提供ネットワークシステムの運用業務に係る項目については、現時点では想定で記載しているため、内容が確定次第、特定個人情報保護評価書の修正又は評価の再実施を行う必要がある。
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムにおける番号制度への対応は総務省大臣官房企画課個人番号企画室が行っており、またシステムの開発主体として内閣官房社会保障改革担当室が特定個人情報保護評価が適切に行われるよう協力の上、評価書を作成している。
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	—	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかを具体的に分かりやすく記載している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.40	IV 1. ①	問題は認められない	自己点検・監査については、「総務省情報セキュリティポリシー」(平成23年総務省行政情報化推進委員会決定)に基づき、年度監査計画を策定し、情報セキュリティ対策に係る自己点検結果の監査など、情報セキュリティ対策の監査を実施することしているなど、具体的に分かりやすく記載している。 従業者に対する教育・啓発については、「総務省情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティ対策の教育に係る計画を策定し、総務省の全職員を対象として、情報セキュリティ対策の教育を実施することを記載している。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.40	IV 1. ②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.40	IV 2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.42	VI 2. ⑤	問題は認められない	寄せられた意見への回答として、一覧形式で取りまとめ、e-Govにて公表するとともに、意見内容を踏まえて本評価書に追記・反映を行っている。
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.特定個人情報について、分散管理を行うことを分かりやすく明確に記載しているか。	P.1	表紙	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムで保持する特定個人情報については、業務上必要最小限のものとすることで、特定個人情報の一元管理・把握を回避することのほか、番号法上認められた情報連携以外はシステム上連携しないことなど、不正な情報連携の防止を図ることしていることが明確に記載されている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	—	—	P.1	表紙	問題は認められない	特定個人情報の不正な情報取得及び一元管理・把握が不可能な仕組みの導入等について記載されている。
情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務（連携用符号発行管理ファイル）

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務の内容について、(1)符号の生成、(2)情報連携の媒介及び(3)情報提供等の記録の管理に分けた上で、特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容をそれぞれの事務の流れに即し具体的に分かりやすく記載しているか。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.5	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.5	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.6	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ2.③	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムは、特定個人情報の照会・提供の媒介業務を適切に行うため、特定個人情報(連携用符号、情報提供用個人識別符号)を生成する必要があり、そのため特定個人情報ファイルを保有する必要があることが明確に記載されている。特定個人情報の使用目的について、新たに生成する連携用符号と生成済みの連携用符号の重複防止等のために使用することや、符号生成処理状況の統計処理に使用することなど、具体的に分かりやすく記載している。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.④	該当なし
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑧	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ4.②	問題は認められない	委託先に、特定個人情報ファイルを取り扱わせることについては、システム全般に係る保守・運用等を適切に実施するため、専門的かつ高度な知識・技術を要することなど、理由が明確に記載されているほか、委託先の名称等については、官報公示及び総務省ホームページで公表することが明確に記載されている。
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ4.⑧	問題は認められない	委託については、委託を受けた者に対して、総務省自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要なつ適切な監督を行うこと、また、再委託は、原則行わないことしているが、再委託を行う場合には、再委託先に対して委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うことについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。特定個人情報の保管・消去について、保管場所については、入退室管理等を厳格に実施することが明確に記載されている。また、生成済みの符号に関する情報を恒久的に保管する必要があるため、消去しないことが明確に記載されている。
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ5.②	該当なし
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないように講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク1:	該当なし	—
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないように講じているが、対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク1:	該当なし
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク2:	該当なし
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	該当なし
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	該当なし
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク3:	該当なし
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク4:	該当なし
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.21	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	アクセス権限について、アクセス権限の発行・失効に係る記録を管理するほか、職員や運用者の異動等に伴い、必要な権限を確認し、迅速に発行・失効を実施すること等を具体的に分かりやすく記載している。特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。連携用符号の生成については、特定個人情報の使用に係るリスク及びリスク対策として具体的に記載している。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.23	Ⅲ3. その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	調達結果や委託先名については、官報公示及びホームページで公表することしていること、及び委託先にてアクセス権限を付与する従業者数を必要最小限に制限することが明確に記載されている。特定個人情報ファイルの取扱いの委託における特定個人情報ファイルの取扱いについては、委託契約書にて具体的にルールを定めているほか、手順書・指示書等によって作業内容を明確にすることが具体的に記載されている。委託については、委託を受けた者に対して、総務省自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと、また、再委託は、原則行わないことしているが、再委託を行う場合には、再委託先に対して委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うことについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残しているか。また、記録を残しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.25	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	-
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや粉失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.26	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	特定個人情報の保管については、漏えい・滅失・毀損を防ぐための措置として、データセンターへの入退室管理を実施すること等の物理的対策が明確に記載されている。また、FW(ファイアウォール)、WAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)等を導入すること等の技術的対策についても明確に記載している。特定個人情報の消去については、連携用符号の重複生成を防ぐ等のため、生成済みの連携用符号に関する情報については、恒久的に保管することが明確に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.29	Ⅲ7.その他のリスク	該当なし
情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務

（情報提供等記録ファイル）

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務の内容について、(1)符号の生成、(2)情報連携の媒介及び(3)情報提供等の記録の管理に分けた上で、それぞれの事務の流れに即し具体的に分かりやすく記載している。情報提供等記録ファイルについては、情報提供ネットワークシステムを介した情報照会・提供に係る事項についての記録を特定個人情報ファイルとして保有する必要があることが具体的に分かりやすく記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.5	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.5	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.6	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由について、情報提供ネットワークを使用して特定個人情報の照会・提供があった時は、情報提供ネットワークシステムを使用して行われた特定個人情報の照会・提供のやり取りを対象者ごとに、情報提供等記録ファイルに記録・保存する必要があることを明確に記載している。特定個人情報の使用目的について、国民からの開示請求に対して、対象となる情報提供等の記録を開示すること等のために使用することや情報連携の処理件数等を集計し、統計資料として使用することなど、具体的に分かりやすく記載している。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ3.④	該当なし
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ3.⑧	該当なし
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ4.②	問題は認められない	委託先に、特定個人情報ファイルを取り扱わせることについては、システム全般に係る保守・運用等を適切に実施するため、専門的かつ高度な知識・技術を要することなど、理由が明確に記載されているほか、委託先の名称等については、官報公示及び総務省ホームページで公表することが明確に記載されている。
委託については、委託を受けた者に対して、総務省自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと、また、再委託は、原則行わないことしているが、再委託を行う場合には、再委託先に対して委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うことについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
情報提供等の記録を閲覧し、自身の特定個人情報の取扱いが適切であることを確認することが明確に記載されている。
特定個人情報の保管・消去について、保管場所については、入退室管理等を厳格に実施することが明確に記載されている。
また、保管期間経過後は、適切に廃棄等を行うことが明確に記載されている。
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないように講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ2.リスク1:	該当なし	—
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないように講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ2.リスク1:	該当なし
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ2.リスク2:	該当なし
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ2.リスク3:	該当なし
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ2.リスク3:	該当なし
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ2.リスク3:	該当なし
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ2.リスク4:	該当なし
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.30	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	アクセス権限について、アクセス権限の発行・失効に係る記録を管理するほか、職員や運用者の異動等に伴い、必要な権限を確認し、迅速に発行・失効を実施すること等を具体的に分かりやすく記載している。特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。情報提供等記録用符号の生成については、特定個人情報の使用に係るリスク及びリスク対策として具体的に記載している。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.32	Ⅲ3. その他のリスク	問題は認められない