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(100) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 原子力損害賠償支援勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	348,916,524,000	522,867,260,449	522,867,260,449	0	0	173,950,736,449	前年度において国債整理基金特別会計へ繰入が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	9,200,927,702,000	5,241,562,936,762	5,241,562,936,762	0	0	△ 3,959,364,765,238
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
05 事務取扱費
63191-123-09 庁 費	1,782,000	0	0	0	1,782,000	449,059	0	1,332,941	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等のため
02 原子力損害賠償支援資金へ繰入
63199-956-22 原子力損害賠償支援資金へ繰入	22,500,000,000	0	0	0	22,500,000,000	22,500,000,000	0	0
07 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入
20100-306-22 一般会計へ繰入	1,000	0	0	0	1,000	1,000	0	0
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,829,734,114,000	0	0	0	8,829,734,114,000	5,080,601,381,085	0	3,749,132,732,915	不用額を生じたのは、原賠機構法第48条第2項の規定により交付された国債及び原子力損害賠償支援証券の償還が予定を下回ったこと等のため
歳 出 合 計	8,852,235,897,000	0	0	0	8,852,235,897,000	5,103,101,831,144	0	3,749,134,065,856
電源開発促進勘定
周辺地域整備資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	52,674,115,788	(払出)
(受入)	歳入繰入	12,276,236,466
前年度剩余金受入	0	計	12,276,236,466
歳出受入	0
計	0	本年度末現在額	40,397,879,322
(注)工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、法第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴い、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
原子力損害賠償支援勘定
原子力損害賠償支援資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	7,863,596,460	(払出)
(受入)	歳入繰入	3,997,519,085
歳出受入	22,500,000,000	計	3,997,519,085
計	22,500,000,000	本年度末現在額	26,366,077,375
(注)工本ルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定においては、法第92条の2第1項の規定により原子力損害賠償支援資金を置き、法第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保することしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
132,799,830,645	132,508,246,312	291,584,333	346,934,632,118	347,226,216,451
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
43,815,785,874	23,884,055,421	67,699,841,295	24,890,181,126	42,809,660,169	限度額	32,480,457,000円
3 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
1,313,000,000,000	4,000,000,000,000	5,313,000,000,000	1,044,300,000,000	4,268,700,000,000	限度額原賠機構法第48条第1項の規定による国債に係る限度額である。	4,000,000,000,000円
4 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
4,526,527,950,000	4,709,899,000,000	9,236,426,950,000	4,279,277,381,000	4,957,149,569,000	(エネルギー需給勘定)限度額法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証労に係る限度額である。(原子力損害賠償支援勘定)限度額法第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証労に係る限度額である。	1,601,900,000,000円
(104) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書

5 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,207,100,000,000	4,375,700,000,000	5,582,800,000,000	4,378,700,000,000	1,204,100,000,000
(1)法第94条第2項の規定による証券
1,207,100,000,000	1,204,100,000,000	2,411,200,000,000	1,207,100,000,000	1,204,100,000,000	限度額法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)法第15条第1項及び第95条第1項の規定による証券
0	3,171,600,000,000	3,171,600,000,000	3,171,600,000,000	0
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
燃料安定供給対策費	42,413,391,180	42,413,391,180	0	34,052,613,101	34,052,613,101
エネルギー需給構造高度化対策費	70,088,171,226	69,796,586,893	291,584,333	300,836,688,624	301,128,272,957
事務取扱費	102,417	102,417	0	0	0
(電源開発促進勘定)
電源立地対策費	4,223,924,522	4,223,924,522	0	5,010,686,960	5,010,686,960
電源利用対策費	7,225,227,024	7,225,227,024	0	1,300,000,000	1,300,000,000
原子力安全規制対策費	7,525,835,479	7,525,835,479	0	5,544,995,433	5,544,995,433
事務取扱費	1,323,178,797	1,323,178,797	0	189,648,000	189,648,000
合計	132,799,830,645	132,508,246,312	291,584,333	346,934,632,118	347,226,216,451
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書 （105）

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
(エネルギー需給勘定)
エネルギー消費統計調査
事業	315,942,212	451,265,291	767,207,503	450,843,402	316,364,101	限度額 505,667,000 円
電子計算機借入れ	56,929,906	1,625,360	58,555,266	20,666,668	37,888,598	限度額 1,702,000 円
消費税率の引上げに伴う電子
計算機借入れ(平成24年度)
に係る限度額の増額
1,626,000 円
消費税率の引上げに伴う電子
計算機借入れ(平成25年度)
に係る限度額の増額
76,000 円
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	850,000	0	850,000	272,000	578,000
地域エネルギー供給拠点
整備事業費補助	1,200,188,427	1,595,434,536	2,795,622,963	1,208,825,936	1,586,797,027	限度額 2,265,292,000 円
人事・給与関係業務情報
システム保守等	140,000	194,000	334,000	164,000	170,000	限度額 335,000 円
二酸化炭素削減技術実証
試験事業	28,119,916,629	0	28,119,916,629	16,235,917,307	11,883,999,322
政府情報システム基盤運
用	921,000	2,148,000	3,069,000	662,000	2,407,000	限度額 2,148,000 円
政府情報システム基盤運用
2,125,000 円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
24年度)に係る限度額の増額
6,000 円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
25年度)に係る限度額の増額
17,000 円
電子調達システム機器借
入れ等	44,226	0	44,226	16,226	28,000
官庁会計システム等保守
管理	8,218,000	235,000	8,453,000	4,252,000	4,201,000	限度額 235,000 円
消費税率の引上げに伴う官庁
会計システム等保守管理に係
る限度額の増額
未利用熱工ネルギー革新
的活用技術研究開発	1,900,000,000	0	1,900,000,000	1,900,000,000	0
(106) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
環境影響評価基礎情報整備事業	29,665,311	0	29,665,311	9,834,437	19,830,874
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	9,000	0	9,000	9,000	0
電子調達システム運用	117,000	3,000	120,000	40,000	80,000	限度額3,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額
文書管理システム運用	24,000	172,000	196,000	55,000	141,000	限度額189,000円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	3,592,000	0	3,592,000	958,000	2,634,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	14,424	85,779	100,203	30,942	69,261	限度額89,000円
海上基礎試錐業務	0	9,076,432,098	9,076,432,098	0	9,076,432,098	限度額9,107,430,000円
ガス防災支援システム運用	0	12,744,000	12,744,000	3,121,200	9,622,800	限度額15,048,000円
競争導入公共サービスアセアソ諸国等エネルギー連携強化事業	0	92,266,756	92,266,756	24,654,436	67,612,320	限度額105,000,000円
競争導入公共サービス石油製品需給動態調査等事業	0	295,878,684	295,878,684	93,125,264	202,753,420	限度額324,673,000円
競争導入公共サービス石油ガス流通合理化調査事業	0	112,688,280	112,688,280	37,563,480	75,124,800	限度額135,237,000円
二国間オフセット・クレジット管理システム運用等	0	320,760,000	320,760,000	123,329,736	197,430,264	限度額500,000,000円
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	0	744,863,315	744,863,315	18,578,142	726,285,173	限度額5,000,000,000円
二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入事業費補助	0	3,600,000,000	3,600,000,000	22,174,000	3,577,826,000	限度額3,600,000,000円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	34,930,899	34,930,899	11,604,074	23,326,825	限度額37,299,000円
(電源開発促進勘定)
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書 （107）

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	11,031,164,000	806,911,000	11,838,075,000	2,818,178,000	9,019,897,000	限度額806,911,000円仕様の変更に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限度額の増額120,000,000円仕様の変更等に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限度額の増額686,911,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	5,533,000	0	5,533,000	1,770,000	3,763,000
人事・給与関係業務情報システム保守等	903,000	1,204,000	2,107,000	1,051,000	1,056,000	限度額2,087,000円人事・給与関係業務情報システム保守等2,080,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額7,000円
政府情報システム基盤運用	5,920,000	13,217,000	19,137,000	4,141,000	14,996,000	限度額13,217,000円政府情報システム基盤運用13,045,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額54,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額118,000円
電子調達システム機器借入れ等	278,364	0	278,364	92,788	185,576
官庁会計システム等保守管理	14,483,000	411,000	14,894,000	7,491,000	7,403,000	限度額411,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額
原子力安全情報基盤システム運用等	815,798,674	23,308,512	839,107,186	550,935,790	288,171,396	限度額31,764,000円消費税率の引上げに伴う原子力安全情報基盤システム運用等に係る限度額の増額
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	56,000	0	56,000	56,000	0
電子調達システム運用	773,000	21,000	794,000	268,000	526,000	限度額23,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額
(108) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書

区分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
文書管理システム運用	164,000	1,090,000	1,254,000	353,000	901,000	限度額1,217,000円文書管理システム運用1,213,000円消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額4,000円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	983,000	0	983,000	262,000	721,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	94,432	536,258	630,690	195,726	434,964	限度額548,000円
電子計算機借入れ等	303,063,269	410,947,464	714,010,733	378,431,488	335,579,245	限度額529,281,000円電子計算機借入れ等520,394,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額8,887,000円
競争導入公共サービス放射線利用技術等國際交流業務	0	237,791,000	237,791,000	47,558,200	190,232,800	限度額253,455,000円
競争導入公共サービス放射性廃棄物重要基礎技術研究調査事業	0	223,962,236	223,962,236	53,184,887	170,777,349	限度額241,196,000円
統合原子力防災ネットワークシステム運用等	0	5,822,928,953	5,822,928,953	859,514,997	4,963,413,956	限度額9,000,000,000円
合計	43,815,785,874	23,884,055,421	67,699,841,295	24,890,181,126	42,809,660,169
3 公 債
区分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
(原子力損害賠償支援勘定)
内 国 債	1,313,000,000,000	4,000,000,000,000	5,313,000,000,000	1,044,300,000,000	4,268,700,000,000	限度額4,000,000,000,000円原賠機構法第48条第1項の規定による国債に係る限度額である。
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計債務に関する計算書（109）

4 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
邦 貨 借 入 金	494,228,950,000	227,600,000,000	721,828,950,000	246,978,381,000	474,850,569,000	限度額 1,601,900,000,000円法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。借入先財政融資資金9,900,000,000円民間資金217,700,000,000円
(原子力損害賠償支援勘定)
邦 貨 借 入 金	4,032,299,000,000	4,482,299,000,000	8,514,598,000,000	4,032,299,000,000	4,482,299,000,000	限度額 8,822,700,000,000円法第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。借入先財政融資資金4,482,299,000,000円
合 計	4,526,527,950,000	4,709,899,000,000	9,236,426,950,000	4,279,277,381,000	4,957,149,569,000
5 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
石 油 証 券	1,207,100,000,000	4,375,700,000,000	5,582,800,000,000	4,378,700,000,000	1,204,100,000,000
(1)法第94条第2項の規定によるもの	1,207,100,000,000	1,204,100,000,000	2,411,200,000,000	1,207,100,000,000	1,204,100,000,000	限度額 1,601,900,000,000円法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)法第15条第1項及び第95条第1項の規定によるもの	0	3,171,600,000,000	3,171,600,000,000	3,171,600,000,000	0
( 111 )

平成26年度厚生労働省所管

労働保険特別会計決算参照書
平 成 26 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

12010 労働 保 険 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

12011 労災勘定

平成26年度における

収納済歳入額は

1,223,907,707,393 円

であって

支出済歳出額は

994,781,168,475 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

229,126,538,918 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額

2,245,570,247 円

未経過保険料に相当する額

23,074,892,995 円

支払備金に相当する額

176,565,314,000 円

計

201,885,777,242 円

を控除すると

27,240,761,676 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第103

条第１項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（114）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△ 済)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,213,469,565,000	0	1,213,469,565,000	1,248,587,758,124	1,223,907,707,393	1,639,789,834	23,040,260,897	10,438,142,393
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,067,700,568,000	0	1,067,700,568,000	269,728,035	0	0	1,067,970,296,035	994,781,168,475	2,245,570,247	70,943,557,313	翌年度綠越額の内訳明許綠越額2,245,570,247円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
06 雇 用 労 災 対 策 費	1,060,900,568,000	269,728,035	0	0	0	1,061,170,296,035	994,781,168,475	2,245,570,247	64,143,557,313
98 予 備 費	6,800,000,000	0	0	0	0	6,800,000,000	0	0	6,800,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	差 引 額(円)
01 労働安全衛生対策費	06 労働安全衛生対策に必要な経費	17,357,193,000	28,180,995	0	0	0	17,385,373,995	16,340,440,969	33,955,200	1,010,977,826
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （115）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,836,915,000	0	0	0	0	1,836,915,000	1,836,915,000	0	0
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	121,060,000	0	0	0	0	121,060,000	108,954,000	0	12,106,000
04 保険給付費	06 保険給付に必要な経費	776,065,678,000	0	0	0	0	776,065,678,000	751,299,999,522	0	24,765,678,478
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	9,246,616,000	0	0	0	0	9,246,616,000	9,156,861,102	0	89,754,898
18 職務上年金給付費等交付金	06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	6,067,770,000	0	0	0	0	6,067,770,000	6,067,770,000	0	0
05 社会復帰促進等事業費	06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	149,672,904,000	108,522,220	0	0	0	149,781,426,220	128,014,526,423	363,761,561	21,403,138,236
06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	7,111,072,000	0	0	0	0	7,111,072,000	7,111,072,000	0	0
07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	2,640,064,000	0	0	0	0	2,640,064,000	865,341,416	1,183,889,000	590,833,584
08 仕事生活調和推進費	06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,798,453,000	0	0	0	0	1,798,453,000	1,007,017,273	0	791,435,727
09 中小企業退職金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	1,947,030,000	0	0	0	0	1,947,030,000	1,847,344,360	0	99,685,640
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	111,224,000	0	0	0	0	111,224,000	111,224,000	0	0
（116）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
11 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 施設整備費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	66,985,000	0	0	0	0	66,985,000	66,166,397	0	818,603
12 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	993,413,000	0	0	0	0	993,413,000	776,575,418	0	216,837,582
13 業務取扱費	06 業務取扱いに必要な経費	34,312,169,000	6,262,920	0	0	0	34,318,431,920	33,221,364,594	0	1,097,067,326
06 保険給付業務に必要な経費	14,483,979,000	0	0	0	0	14,483,979,000	12,821,966,412	356,508,000	1,305,504,588
14 施設整備費	06 施設整備に必要な経費	808,017,000	126,761,900	0	0	0	934,778,900	520,425,589	307,456,486	106,896,825
15 保険料返還金等徴収助定へ繰入	06 保険料返還金等の財源の徴収助定へ繰入れに必要な経費	36,260,026,000	0	0	0	0	36,260,026,000	23,607,204,000	0	12,652,822,000
29 予備費	98 予備費	6,800,000,000	0	0	0	0	6,800,000,000	0	0	6,800,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 保険収入	1,061,996,165,000	1,064,234,886,265	1,064,234,886,265	0	0	2,238,721,265
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徴収勘定より受入	867,441,076,000	867,441,076,000	867,441,076,000	0	0	0
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	205,215,000	205,215,000	205,215,000	0	0	0
0103-00 未経過保険料受入
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （117）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0103-01 未經過保険料受入	17,828,764,000	20,469,252,265	20,469,252,265	0	0	2,640,488,265	前年度までに受け入れた保険料のうち期間が満了していない保険料の受入れが予定より多かったため
0104-00 支 拟 備 金 受 入
0104-01 支 拟 備 金 受 入	176,521,110,000	176,119,343,000	176,119,343,000	0	0	△ 401,767,000	前年度より繰り越された保険給付の支払財源が予定より少なかったこと等のため
0400-00 運 用 収 入
0401-00 運 用 収 入
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	132,013,246,000	131,884,335,780	131,884,335,780	0	0	△ 128,910,220	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0500-00 独立行政法人納付金
0502-00 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金
0502-01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	23,922,000	161,164,057	161,164,057	0	0	137,242,057	中期目標期間の終了に係る納付金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	19,436,232,000	52,037,643,987	27,357,593,256	1,639,789,834	23,040,260,897	7,921,361,256
0201-02 公務員宿賃付料	49,257,000	48,315,039	48,315,039	0	0	△ 941,961
0201-03 小切手支払未済金収入	808,000	0	0	0	0	△ 808,000
0201-04 返 納 金	5,284,280,000	13,698,151,261	11,374,172,885	171,247,948	2,152,730,428	6,089,892,885	未払賃金立替払事業費補助金の返納金があったこと等のため
0201-05 雑 入	14,101,887,000	36,850,525,461	14,494,453,106	1,468,541,886	20,887,530,469	392,566,106	労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条の4の規定による損害賠償金が予定より多かったこと等のため
0201-08 独立行政法人福祉医療機構出資回収金	0	1,433,596,398	1,433,596,398	0	0	1,433,596,398	独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第46条の2第1項の規定による出資回収金があったため
0201-10 独立行政法人労働者健康福祉機構出資回収金	0	7,055,828	7,055,828	0	0	7,055,828	通則法第46条の2第1項の規定による出資回収金があったため
0300-00 前年度線越資金受入
（118）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0301-00 前年度 繰越資金受入
0301-01 前年度 繰越資金受入	0	269,728,035	269,728,035	0	0	269,728,035	前年度において施設整備費の繰越しがあったこと等のため
歳 入 合 計	1,213,469,565,000	1,248,587,758,124	1,223,907,707,393	1,639,789,834	23,040,260,897	10,438,142,393
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 労働安全衛生対策費	17,357,193,000	28,180,995	0	0	0	17,385,373,995	16,340,440,969	33,955,200	1,010,977,826	不用額を生じたのは、メンタルヘルス対策等事業及びじん肺等対策事業において契約価格が予定を下回ったこと等により、労働災害防止対策事業委託費を要することが少なかったこと等のため
06081-111-05 非常勤職員手当	2,299,000	0	0	0	0	2,299,000	1,169,800	0	1,129,200
06081-129-06 諸 訪 金	670,830,000	0	0	0	0	670,830,000	621,230,341	0	49,599,659
06081-959-07 褒 賞 品 費	1,446,000	0	0	0	0	1,446,000	1,081,296	0	364,704
06081-122-08 職 員 旅 費	115,245,000	0	0	0	0	115,245,000	73,979,122	0	41,265,878
06081-202-08 施設施工旅費	900,000	273,780	0	0	0	1,173,780	55,563	0	1,118,217
06081-122-08 委 員 等 旅 費	28,396,000	0	0	0	0	28,396,000	14,716,657	0	13,679,343
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	60,381,000	0	0	0	0	60,381,000	55,958,107	0	4,422,893
06081-123-09 庁 費	780,553,000	0	0	0	0	780,553,000	668,474,609	0	112,078,391
06081-123-09 情報処理業務庁費	304,542,000	0	0	0	0	304,542,000	283,401,859	0	21,140,141
06081-203-09 施設施工庁費	2,727,000	27,907,215	0	0	0	30,634,215	28,890,015	0	1,744,200
06081-123-09 土地建物借料	91,217,000	0	0	0	0	91,217,000	75,923,445	0	15,293,555
06081-123-09 各所修繕	9,230,000	0	0	0	0	9,230,000	4,918,808	0	4,311,192
06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	4,752,658,000	0	0	0	0	4,752,658,000	4,139,595,767	0	613,062,233
06081-204-15 施設整備費	381,370,000	0	0	0	0	381,370,000	324,011,880	33,955,200	23,402,920
06081-715-16 労働災害防止対策費補助金	1,425,592,000	0	0	0	0	1,425,592,000	1,425,486,700	0	105,300
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （119）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
06081-715-16 産業医学助成費補助金	5,010,447,000	0	0	0	0	5,010,447,000	5,010,447,000	0	0
06081-405-16 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	210,065,000	0	0	0	0	210,065,000	210,065,000	0	0
06081-405-16 産業保健活動総合支援事業費補助金	2,781,045,000	0	0	0	0	2,781,045,000	2,781,045,000	0	0
06081-405-16 受動喫煙防止対策助成金	728,250,000	0	0	0	0	728,250,000	619,990,000	0	108,260,000
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運営費交付金	1,836,915,000	0	0	0	0	1,836,915,000	1,836,915,000	0	0
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費
06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	121,060,000	0	0	0	0	121,060,000	108,954,000	0	12,106,000	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったため
04 保 険 給 付 費
06081-509-21 保 険 給 付 費	776,065,678,000	0	0	0	0	776,065,678,000	751,299,999,522	0	24,765,678,478	不用額を生じたのは、遺族補償年金及び休業補償給付が予定を下回ったこと等のため
17 職務上年金給付費年金特別会計入線入
06081-306-22 年金特別会計厚生年金勘定へ線入	9,246,616,000	0	0	0	0	9,246,616,000	9,156,861,102	0	89,754,898	不用額を生じたのは、法第120条第2項第6号の規定により、前年度線入超過額を減額して線り入れたため
18 職務上年金給付費等交付金
06081-305-16 職務上年金給付費等交付金	6,067,770,000	0	0	0	0	6,067,770,000	6,067,770,000	0	0
05 社会復帰促進等事業費	149,672,904,000	108,522,220	0	0	0	149,781,426,220	128,014,526,423	363,761,561	21,403,138,236	不用額を生じたのは、遺族特別年金及び休業特別支給金の支給額が予定を下回ったこと等により、労災援護給付金を要することが少なかったこと等のため
06081-129-06 諸 謝 金	597,612,000	0	0	0	0	597,612,000	554,335,765	0	43,276,235
06081-509-06 介 護 料 支 給 費	9,573,000	0	0	0	0	9,573,000	6,848,600	0	2,724,400
（120）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
06081-509-06 労災就学等援護費	2,976,128,000	0	0	0	0	2,976,128,000	2,760,507,000	0	215,621,000
06081-509-06 労災援護給付金	115,813,207,000	0	0	0	0	115,813,207,000	101,529,895,650	0	14,283,311,350
06081-509-06 補装具等支給費	2,550,196,000	0	0	0	0	2,550,196,000	2,545,512,631	0	4,683,369
06081-122-08 職員旅費	14,842,000	0	0	0	0	14,842,000	7,705,353	0	7,136,647
06081-202-08 施設施工旅費	1,749,000	299,475	0	0	0	2,048,475	71,360	1,167,268	809,847
06081-122-08 委員等旅費	6,540,000	0	0	0	0	6,540,000	1,035,887	0	5,504,113
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	53,032,000	0	0	0	0	53,032,000	38,494,544	0	14,537,456
06081-123-09 庁費	427,831,000	0	0	0	0	427,831,000	336,501,489	0	91,329,511
06081-203-09 施設施工庁費	7,171,000	1,766,500	0	0	0	8,937,500	5,439,663	1,573,293	1,924,544
06081-123-09 土地建物借料	13,079,000	0	0	0	0	13,079,000	12,188,983	0	890,017
06081-125-14 社会復帰促進等事業委託費	6,545,939,000	0	0	0	0	6,545,939,000	6,329,120,473	0	216,818,527
06081-204-15 施設整備費	643,705,000	106,456,245	0	0	0	750,161,245	190,622,199	361,021,000	198,518,046
06081-715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	2,891,581,000	0	0	0	0	2,891,581,000	2,891,581,000	0	0
06081-405-16 未払賃金立替払事業費補助金	16,650,719,000	0	0	0	0	16,650,719,000	10,345,259,826	0	6,305,459,174
06081-405-16 労災疾病臨床研究事業費補助金	470,000,000	0	0	0	0	470,000,000	459,406,000	0	10,594,000
06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費
06081-405-16 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金	7,111,072,000	0	0	0	0	7,111,072,000	7,111,072,000	0	0
07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費
06081-925-16 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	2,640,064,000	0	0	0	0	2,640,064,000	865,341,416	1,183,889,000	590,833,584	不用額を生じたのは、大阪労災看護学校建替工事及び総合せき損センター増改築工事において契約価格が予定を下回ったこと等のため
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （121）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
08 仕事生活調和推進費	1,798,453,000	0	0	0	0	1,798,453,000	1,007,017,273	0	791,435,727	不用額を生じたのは、職場意識改善助成金の支給件数及び1件当たり支給額が予定を下回ったこと等により、労働時間等設定改善推進助成金を要することが少なかったこと等のため
06081-129-06 諸 謝 金	281,617,000	0	0	0	0	281,617,000	276,838,763	0	4,778,237
06081-122-08 職 員 旅 費	10,984,000	0	0	0	0	10,984,000	6,912,207	0	4,071,793
06081-122-08 委 員 等 旅 費	16,470,000	0	0	0	0	16,470,000	5,603,151	0	10,866,849
06081-123-09 庁 費	94,056,000	0	0	0	0	94,056,000	68,033,762	0	26,022,238
06081-125-14 労働時間等設定改善援助事業委託費	664,826,000	0	0	0	0	664,826,000	514,197,190	0	150,628,810
06081-405-16 労働時間等設定改善推進助成金	730,500,000	0	0	0	0	730,500,000	135,432,200	0	595,067,800
09 中小企業退職金共済等事業費	1,947,030,000	0	0	0	0	1,947,030,000	1,847,344,360	0	99,685,640	不用額を生じたのは、中小企業退職金共済事業が予定を下回ったこと等により、中小企業退職金共済事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
06081-123-09 庁 費	310,000	0	0	0	0	310,000	126,360	0	183,640
06081-405-16 中小企業退職金共済事業費等補助金	1,946,720,000	0	0	0	0	1,946,720,000	1,847,218,000	0	99,502,000
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
06081-305-16 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働定運営費交付金	111,224,000	0	0	0	0	111,224,000	111,224,000	0	0
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費
06081-305-16 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	66,985,000	0	0	0	0	66,985,000	66,166,397	0	818,603
12 個別労働紛争対策費	993,413,000	0	0	0	0	993,413,000	776,575,418	0	216,837,582	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、個別労働紛争対策事業委託費を要することが少なかったこと等のため
06081-129-06 諸 謝 金	668,533,000	0	0	0	0	668,533,000	657,733,560	0	10,799,440
（122）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
06081-122-08 職員旅費	2,852,000	0	0	0	0	2,852,000	1,305,240	0	1,546,760
06081-122-08 委員等旅費	4,016,000	0	0	0	0	4,016,000	1,387,837	0	2,628,163
06081-123-09 庁費	27,180,000	0	0	0	0	27,180,000	21,330,419	0	5,849,581
06081-123-09 土地建物借料	19,537,000	0	0	0	0	19,537,000	17,902,580	0	1,634,420
06081-125-14 個別労働紛争対策事業委託費	271,295,000	0	0	0	0	271,295,000	76,915,782	0	194,379,218
13 業務取扱費	48,796,148,000	6,262,920	0	0	0	48,802,410,920	46,043,331,006	356,508,000	2,402,571,914	不用額を生じたのは、庁舎等維持費及び保険給付業務経費が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
06081-111-02 職員基本給	13,532,279,000	0	0	0	0	13,532,279,000	13,413,563,546	0	118,715,454
06081-111-03 職員諸手当	5,804,658,000	0	0	0	223,723,000	6,028,381,000	6,014,483,843	0	13,897,157	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号。以下「一般職給与等改正法」という。)が施行されたこと等のため(目)非常勤職員手当から24,058,000円(目)短時間勤務職員給与から190,315,000円(目)子どものための金銭の給付から9,350,000円計223,723,000円用
06081-111-04 超過勤務手当	926,949,000	0	0	0	0	926,949,000	766,543,938	0	160,405,062
06081-111-05 委員手当	1,654,000	0	0	0	0	1,654,000	1,281,000	0	373,000
06081-111-05 非常勤職員手当	252,148,000	0	0	0	24,058,000	228,090,000	179,866,162	0	48,223,838
06081-111-05 休職者給与	79,908,000	0	0	0	0	79,908,000	54,945,582	0	24,962,418
06081-111-05 短時間勤務職員給与	1,100,682,000	0	0	0	△190,315,000	910,367,000	729,205,952	0	181,161,048
06081-151-05 公務災害補償費	68,941,000	0	0	0	0	68,941,000	46,521,337	0	22,419,663
06081-111-05 退職手当	1,638,891,000	0	0	0	0	1,638,891,000	1,568,413,086	0	70,477,914
06089-111-05 子どものための金銭の給付	196,620,000	0	0	0	△9,350,000	187,270,000	182,810,000	0	4,460,000
06081-129-06 諸謝金	2,423,806,000	0	0	0	0	2,423,806,000	2,239,202,900	0	184,603,100
06081-959-07 褒賞品費	178,000	0	0	0	0	178,000	51,553	0	126,447
06081-122-08 職員旅費	367,241,000	0	0	0	0	367,241,000	247,758,408	0	119,482,592