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財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 （27）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0501-01 雑	入	6,990,525,000	7,617,474,073	7,617,474,073	0	0	0	626,949,073	国债の消滅時効の完成による収入が予定より多かったこと等のため
0506-00 東日本大震災復興雑収入
0506-01 経過利子受入	568,406,000	16,368,583	16,368,583	0	0	△	552,037,417	復興借換債に係る経過利子の受入れが予定より少なかったため
0400-00 前年度剩余金受入	23,288,084,928,000	26,386,986,439,880	26,386,986,439,880	0	0	3,098,901,511,880
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	23,288,084,918,000	26,386,986,428,993	26,386,986,428,993	0	0	3,098,901,510,993	前年度において国债整理支出の繰越しがあったため
0406-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	10,000	10,887	10,887	0	0	887
歳入合計	211,028,050,943,000	207,469,465,805,288	207,469,465,805,288	0	0	△	3,558,585,137,712
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 国債整理支出	209,371,251,853,000	3,098,901,510,878	0	0	0	212,470,153,363,878	202,805,717,620,583	3,060,528,512,462	6,603,907,230,833	不用額を生じたのは、公債等償還及び政府短期証券償還の支払が予定を下回ったこと等により、債務償還費を要することが少なかったこと等のため
20100-123-09 証書等製造費	4,916,000	53,695,928	0	0	0	58,611,928	3,511,524	54,006,116	1,094,288
20100-123-09 国債事務取扱手数料	35,548,075,000	53,890,096	0	0	0	35,601,965,096	23,913,049,551	50,245,397	11,638,670,148
20100-959-18 賠償償還及払戻金	151,435,000	0	0	0	0	151,435,000	97,153,100	0	54,281,900
20100-959-18 貨幣交換差減補填金	2,230,000	0	0	0	0	2,230,000	910,408	0	1,319,592
20100-959-18 売却及償還差額補填金	140,000,000,000	0	0	0	0	140,000,000,000	90,509,603,685	0	49,490,396,315
20100-959-18 債務償還費	197,460,401,553,000	3,097,125,849,310	0	0	0	200,557,527,402,310	192,845,501,377,074	3,058,766,434,690	4,653,259,590,546
20100-919-18 利子及割引料	11,735,143,644,000	1,668,075,544	0	0	0	11,736,811,719,544	9,845,692,015,241	1,657,826,259	1,889,461,878,044
（28）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
04 復興債整理支出	1,656,799,090,000	0	0	0	0	1,656,799,090,000	1,592,698,238,074	0	64,100,851,926	不用額を生じたのは、復興債償還の支払が予定を下回ったので、債務償還費を要することが少なかったこと等のため
20100-123-09 国債事務取扱手数料	477,767,000	0	0	0	0	477,767,000	304,004,695	0	173,762,305
20100-959-18 売却及償還差額補填金	14,334,784,000	0	0	0	0	14,334,784,000	23,466,440	0	14,311,317,560
20100-959-18 債務償還費	1,604,528,717,000	0	0	0	0	1,604,528,717,000	1,573,625,199,221	0	30,903,517,779
20100-919-18 利子及割引料	37,457,822,000	0	0	0	0	37,457,822,000	18,745,567,718	0	18,712,254,282
歳出合計	211,028,050,943,000	3,098,901,510,878	0	0	0	214,126,952,453,878	204,398,415,858,657	3,060,528,512,462	6,668,008,082,759
平成26年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区 分	事 項	平 成 26 年 度 (円)	備 考
償 還 財 源 繰 入 額 等
公 債 等	33,720,073,820,468
(うち復興債償還財源)	(731,502,978,036)
一 般 会 計 負 担 分	12,662,234,668,820
定率・発行差減額分	11,113,976,503,000
社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分	93,562,752,820
減稅特例公債償還分	256,773,784,000
予 算 繰 入 分	1,197,921,629,000
特別会計負担分	21,009,542,638,517
(うち復興債償還財源)	(724,675,444,000)
配 当 金 収 入	34,667,524,036
(うち復興債償還財源)	(6,827,524,036)
運 用 収 入	8,538,769,251
前 年 度 剩 余 金	5,090,219,844
(うち復興債償還財源)	(10,000)
借 入 金	39,934,461,631,603
一 般 会 計 負 担 分	487,603,362,123
定 率 分	224,210,490,000
予 算 繰 入 分	263,392,872,123
特別会計負担分	39,446,858,269,480
合 計	73,654,535,452,071
償 還 額
( 30 ) 財務省所管 国債整理基金特別会計平成 26 年度末における国債整理基金の年度末基金残高表

区 分	事 項	平 成 26 年 度(円)	備 考
公 債 等	33,759,787,539,939
普 通 国 債	12,434,630,871,937
出 資 国 債 等	1,353,086,495,449
財政投融資特別会計国債	19,240,567,194,517
復 興 債	731,502,978,036
借 入 金	39,934,461,631,603
合 計	73,694,249,171,542
差 引 基 金 增 △ 减 額	△	39,713,719,471
年 度 末 基 金 残 高	3,000,558,226,707
国 債 借 換 額	119,372,831,709,604
(う 古 復 興 債 借 換 分)	(842,122,221,185)
法第47条第1項の規定による借換国債収入額	28,834,063,058,824
法第47条第1項の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	31,834,621,285,531
(注)1 社会資本整備事業特別会計整理収入等相当額分とは、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第6条第2項及び特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号)附則第12条第5項の規定による一般会計における社会資本整備事業特別会計整理収入等に相当する額の国債整理基金特別会計への線入額をいう。2 年度末基金残高は、国債入札の偶発的な未達に備えるために必要な水準として、利付国債の1回当たりの最大入札額に相当する額となっている。3 国債整理基金特別会計が東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)附則第11条、法附則第12条の2及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第5条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。平成26年度末東京地下鉄株式会社株券数価格(円)価数(円)量(株)価格(円)	310,343,185248,935,965,48596,000,0009,792,999,465,791
( 31 )

平成26年度財務省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
# 平 成 26 年 度 財 務 省 所 管

# 10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成26年度における

収納済歳入額は

3,491,680,609,962 円

であって

支出済歳出額は

78,312,299,463 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 3,413,368,310,499 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第80

条の規定により

外国為替資金に

1,556,954,776,810円

を組み入れ、法第8条第2項の規定により

平成27年度特別会計予算予算総則第12条第1項に定める金額

1,428,081,081,000 円

を平成27年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

428,332,452,689円

は法第８条第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（34）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,424,959,421,000	0	2,424,959,421,000	3,491,680,609,962	3,491,680,609,962	0	0	1,066,721,188,962
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	不 用 額 (円)
1,635,241,307,000	0	1,635,241,307,000	85,097	0	1,635,241,392,097	78,312,299,463	0	1,556,929,092,634
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
20 国 債 費	1,262,437,137,000	0	0	0	1,262,437,137,000	21,994,566,838	0	1,240,442,570,162
95 その 他 の 事 項 經 費	72,804,170,000	85,097	0	0	72,804,255,097	56,317,732,625	0	16,486,522,472
98 予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	差 引 額 (円)
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	480,413,000	85,097	0	0	480,498,097	445,352,638	0	35,145,459
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	646,327,000	0	0	0	646,327,000	541,972,589	0	104,354,411
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （35）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 諸支出金	95 手数料等に必要な経費	71,677,430,000	0	0	0	71,677,430,000	55,330,407,398	0	16,347,022,602
05 融通証券事務取扱費一般会計入線入	20 融通証券事務取扱費の財源の一般会計入線入机に必要な経費	1,165,000	0	0	0	1,165,000	1,165,000	0	0
03 国債整理基金特別会計入線入	20 国債整理基金特別会計入線入机に必要な経費	1,262,435,972,000	0	0	0	1,262,435,972,000	21,993,401,838	0	1,240,442,570,162
09 予備費	98 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
1 歳入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	130,000,000,000	134,037,328,010	134,037,328,010	0	0	4,037,328,010	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より多かったため
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	2,293,909,311,000	2,411,268,948,425	2,411,268,948,425	0	0	117,359,637,425
0201-01 利子収入	2,293,872,414,000	2,411,239,710,691	2,411,239,710,691	0	0	117,367,296,691	外貨証券の運用益が予定より多かったこと等のため
0201-02 国際通貨基金報酬	36,897,000	29,237,734	29,237,734	0	0	△	7,659,266	国際通貨基金の報酬が予定より少なかったため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	1,050,110,000	1,454,306,731	1,454,306,731	0	0	404,196,731
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-03 指定預金利子収入	1,050,000,000	12,892,593	12,892,593	0	0	△	1,037,107,407	指定預金の利率が予定を下回ったこと等のため
（36）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-02 雑	入	100,000	1,441,414,138	1,441,414,138	0	0	1,441,314,138	外国為替資金証券の発行において、発行高を超過する収入金があたると等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	944,920,026,796	944,920,026,796	0	0	944,920,026,796	前年度において外国為替等売買差益が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	2,424,959,421,000	3,491,680,609,962	3,491,680,609,962	0	0	1,066,721,188,962
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 増 △ 减 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)
01 事務取扱費	1,126,740,000	85,097	0	0	1,126,825,097	987,325,227	0	139,499,870
95016-111-02 職員基本給	208,538,000	0	0	△ 309,000	208,229,000	187,731,860	0	20,497,140
95016-111-03 職員諸手当	99,789,000	0	0	0	99,789,000	93,947,921	0	5,841,079
95016-111-04 超過勤務手当	55,890,000	0	0	309,000	56,199,000	56,198,373	0	627
95016-111-05 退職手当	1,244,000	0	0	0	1,244,000	0	0	1,244,000
95089-111-05 子どものための金銭の給付	2,220,000	0	0	0	2,220,000	2,010,000	0	210,000
95016-129-06 諸謝金	18,031,000	0	0	0	18,031,000	10,208,316	0	7,822,684
95016-122-08 職員旅費	131,352,000	0	0	0	131,352,000	116,897,328	0	14,454,672
95016-122-08 赴任旅費	952,000	0	0	0	952,000	0	0	952,000
95016-122-08 委員等旅費	165,000	0	0	0	165,000	2,400	0	162,600
95016-123-09 庁費	384,681,000	0	0	0	384,681,000	331,101,426	0	53,579,574
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （37）

項目	虛出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流增△减(冊)	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
95016-123-09 情報処理業務庁費	153,741,000	85,097	0	0	153,826,097	125,855,189	0	27,970,908
95016-123-09 通信專用料	192,000	0	0	0	192,000	190,800	0	1,200
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	64,857,000	0	0	0	64,857,000	60,322,329	0	4,534,671
95016-959-18 賠償償還及私尋金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	5,078,000	0	0	0	5,078,000	2,859,285	0	2,218,715
02 諸 支 出 金	71,677,430,000	0	0	0	71,677,430,000	55,330,407,398	0	16,347,022,602	不用額を生じたのは、債券保管手数料の支払が予定を下回ったこと、銀行手数料を要しなかったこと等により、手数料を要することが少なかったこと等のため
95016-123-09 立替電信料	120,000	0	0	0	120,000	0	0	120,000
95016-123-09 手数料	9,216,590,000	0	0	0	9,216,590,000	1,323,437,592	0	7,893,152,408
95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	110,400,000	0	0	0	110,400,000	110,399,998	0	2
95016-959-18 償還差額補填金	61,675,431,000	0	0	0	61,675,431,000	53,832,074,290	0	7,843,356,710
95016-959-18 私尋金	40,000,000	0	0	0	40,000,000	28	0	39,999,972
95016-919-18 支払利子	634,889,000	0	0	0	634,889,000	64,495,490	0	570,393,510
05 融通証券事務取扱費一般会计へ繰入
20100-306-22 一般会计へ繰入	1,165,000	0	0	0	1,165,000	1,165,000	0	0
03 国債整理基金特別会计へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会计へ繰入	1,262,435,972,000	0	0	0	1,262,435,972,000	21,993,401,838	0	1,240,442,570,162	不用額を生じたのは、外国為替資金証券利子及び融通証券起債に係る手数料の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
09 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
虛出合計	1,635,241,307,000	85,097	0	0	1,635,241,392,097	78,312,299,463	0	1,556,929,092,634
損益計算書(平成26年4月1日から)
損益計算書(平成27年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	1,475,764,904	外国為替等売買差益	134,037,328,010
諸支出金	55,330,407,398	運用収入	2,411,268,948,425
借入金利子	21,506,127,161	雑収入	1,454,306,731
本年度利益	3,413,368,310,499	前年度剩余金受入	944,920,026,796
合計	3,491,680,609,962	合計	3,491,680,609,962
貸 借 対 照 表 (平成27年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
冊貨預付金	8,285,492,940,307	外国為替資金証券	115,528,040,000,000
当座預付金	208,118,860,214	国際通貨基金通貨代用証券	2,423,148,832,279
財政融資資金預付金	8,077,374,080,093	冊貨預付金	44,610,000,000
冊貨貸付金	1,106,169,396,556	特別決済勘定借	1,024,922
外貨預付金	6,806,605,595,004	仮受	230,038,010,819
当座預付金	5,901,362,495,004	特別引出権純累積配分額	2,029,979,632,074
定期預付金	905,243,100,000	資金	831,426,909,668
外貨貸付金	5,923,446,584,004	本年度利益	3,413,368,310,499
金地金	165,089,198,377	その他資產負債差額	27,010,199,874,920
外貨証券	124,418,091,843,094
特別引出権証券	3,895,554,523
特別引出権権	2,155,320,148,485
国際通貨基金出資	2,626,669,557,456
仮挙払金	20,031,777,375
合計	151,510,812,595,181	合計	151,510,812,595,181
積 立 金 明 细 表 (平成22年度から平成26年度まで各年度未現在)
区 分	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)
積 立 金	-	21,991,924,030,082	21,067,360,576,277	20,482,757,952,931	20,558,557,346,758	減 21,991,924,030,082	增 924,563,453,805	增 584,602,623,346	減 75,799,393,827
線 替 使 用 中	-	10,830,016,658,681	6,410,800,000,000	4,156,599,393,827	0	減 10,830,016,658,681	增 4,419,216,658,681	增 2,254,200,606,173	增 4,156,599,393,827
財政融資資金預託金	-	11,161,907,371,401	14,656,560,576,277	16,326,158,559,104	20,558,557,346,758	減 11,161,907,371,401	減 3,494,653,204,876	減 1,669,597,982,827	減 4,232,398,787,654
約定期間1月以上3月未満	-	0	1,500,000,000,000	4,200,606,173	481,966,766,563	0	減 1,500,000,000,000	增 1,495,799,393,827	減 477,766,160,390
約定期間3月以上1年未満	-	2,664,557,668,521	1,829,210,873,397	1,989,954,958,743	350,000,000,000	減 2,664,557,668,521	增 835,346,795,124	減 160,744,085,346	增 1,639,954,958,743
約定期間1年以上3年未満	-	170,000,000,000	0	0	800,916,176,240	減 170,000,000,000	增 170,000,000,000	0	減 800,916,176,240
約定期間3年以上5年未満	-	1,520,807,758,924	2,711,383,463,863	3,882,237,811,916	4,432,237,811,916	減 1,520,807,758,924	減 1,190,575,704,939	減 1,170,854,348,053	減 550,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	-	848,514,319,537	848,514,319,537	852,514,319,537	2,064,598,143,297	減 848,514,319,537	0	減 4,000,000,000	減 1,212,083,823,760
約定期間7年以上	-	5,958,027,624,419	7,767,451,919,480	9,597,250,862,735	12,428,838,448,742	減 5,958,027,624,419	減 1,809,424,295,061	減 1,829,798,943,255	減 2,831,587,586,007
(注) 1 上記積立金は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の積立金である。この積立金は、改正法附則第5条第2項の規定により、平成25年度の出納の完結の際、この会計に所属する外国為替資金として組み入れられたものとみなされた。2 外国為替資金特別会計においては、改正法第1条の規定による改正前の法第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概ね下回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等線越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等線越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)。なお、法第80条に規定されている「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」については、平成26年度以降においても、同様の取扱いとすることとしている。
財務省所管 外国為替資金特別会計外國為替資金增減実績表 （41）

外国為替資金增減実績表
区 分	金 額(円)	区 分	金 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	141,616,449,170,603	(払 出)
(受 入)	歳 出 外 払 出	736,202,632,646,261
歳 入 外 受 入	752,544,960,295,409	計	736,202,632,646,261
計	752,544,960,295,409	本 年 度 末 現 在 額	157,958,776,819,751
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において外国為替資金に組み入れるべき額が1,556,954,776,810円ある。2 外国為替資金特別会計においては、法第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
85,097	85,097	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
235,646,513	7,828,613	243,475,126	84,798,887	158,676,239	限度額	9,354,000円
3 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
2,214,970,968,027	262,931,864,252	2,477,902,832,279	54,754,000,000	2,423,148,832,279
4 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
114,335,030,000,000	651,861,270,000,000	766,196,300,000,000	650,668,260,000,000	115,528,040,000,000
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事務取扱費	85,097	85,097	0	0	0
財務省所管 外国為替資金特別会計債務に関する計算書 （43）

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
事務機器借入れ等	233,898,020	6,501,296	240,399,316	83,912,807	156,486,509	限度額7,881,000円
事務機器借入れ等754,000円
消費税率の引上げに伴う事務
機器借入れ等(平成24年度)
に係る限度額の増額
7,105,000円
消費税率の引上げに伴う事務
機器借入れ等(平成25年度)
に係る限度額の増額
22,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	777,000	0	777,000	257,000	520,000
人事・給与関係業務情報システム保守等	92,000	174,000	266,000	115,000	151,000	限度額301,000円
政府情報システム基盤運用	772,000	919,000	1,691,000	407,000	1,284,000	限度額919,000円
政府情報システム基盤運用
897,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
24年度)に係る限度額の増額
6,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
25年度)に係る限度額の増額
16,000円
電子調達システム機器借入
れ等	25,467	0	25,467	8,489	16,978
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	8,000	0	8,000	8,000	0
電子調達システム運用	42,000	0	42,000	14,000	28,000
文書管理システム運用	20,000	157,000	177,000	49,000	128,000	限度額174,000円
旅費等内部管理業務共通システム運用等	12,026	77,317	89,343	27,591	61,752	限度額79,000円
合 計	235,646,513	7,828,613	243,475,126	84,798,887	158,676,239
( 44 ) 財務省所管 外国為替資金特別会計債務に関する計算書

3 公 債
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
内 国 債	2,214,970,968,027	262,931,864,252	2,477,902,832,279	54,754,000,000	2,423,148,832,279
4 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
外 国 為 替 資 金 証 券	114,335,030,000,000	651,861,270,000,000	766,196,300,000,000	650,668,260,000,000	115,528,040,000,000
( 45 )

平成26年度財務省及び国土交通省所管

財政投融資特別会計決算參照書
平成26年度財務省及び国土交通省所管

# 90030 財 政 投 融 資 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

## 90031 財政融資資金勘定

平成26年度における

収納済歳入額は

35,306,707,758,331円

であって

支出済歳出額は 34,891,042,760,564 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 415,664,997,767 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第58

条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は 377,607,412,924 円

であって、この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（48）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書財政融資資金勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	済入予算額と収納済済入額との差(△ は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
38,233,418,638,000	0	38,233,418,638,000	35,306,707,894,689	35,306,707,758,331	0	136,358	△ 2,926,710,879,669
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
37,946,834,153,000	0	37,946,834,153,000	721,263	0	0	37,946,834,874,263	34,891,042,760,564	0	3,055,792,113,699
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△ 減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	20,742,921,591,000	0	0	0	0	0	20,742,921,591,000	20,492,350,990,785	0	250,570,600,215
95 その他の事項経費	17,203,852,562,000	721,263	0	0	0	0	17,203,853,283,263	14,398,691,769,779	0	2,805,161,513,484
98 予 備 費	60,000,000	0	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
[事項別内訳]
項	事 項	歳 出 予 算 額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△ 減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済済出額(円)	翌年度継越額(円)	差 引 額(円)
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入れに必要な経費	16,600,000,000,000	0	0	0	0	0	16,600,000,000,000	13,999,999,835,304	0	2,600,000,164,696
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定 （49）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	3,999,173,000	721,263	0	0	0	3,999,894,263	3,620,878,757	0	379,015,506
95 財政融資資金の運用に必要な経費	1,510,456,000	0	0	0	0	1,510,456,000	1,477,028,921	0	33,427,079
03 諸支出金	95 預託金利子支払等に必要な経費	598,342,933,000	0	0	0	0	598,342,933,000	393,594,026,797	0	204,748,906,203
07 公債等事務取扱費一般会计へ繰入	20 公債等事務取扱費の財源の一般会计へ繰入れに必要な経費	69,248,000	0	0	0	0	69,248,000	62,323,416	0	6,924,584
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20,742,852,343,000	0	0	0	0	20,742,852,343,000	20,492,288,667,369	0	250,563,675,631
09 予備費	98 予備費	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 資金運用収入
0101-00 運用利殖金収入	2,301,803,965,000	2,057,215,812,358	2,057,215,812,358	0	0	△ 244,588,152,642
0101-01 利子収入	2,296,115,930,000	2,051,527,777,358	2,051,527,777,358	0	0	△ 244,588,152,642	貸付金の利率を改定したこと等のため
0101-02 売却及償還益金	5,688,035,000	5,688,035,000	5,688,035,000	0	0	0
0400-00 公債金
0401-00 公債金
0401-01 公債金	16,000,000,000,000	13,999,999,835,304	13,999,999,835,304	0	0	△ 2,000,000,164,696	公債発行額が予定より少なかったため
0500-00 財政融資資金より受入
（50）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書財政融資資金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	19,705,379,640,000	19,245,709,131,857	19,245,709,131,857	0	0	△ 459,670,508,143	財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第10条第3項の規定による貨付金証券化元金相当額の受入れがなかったこと等のため
0700-00 信託受益権等讓渡収入
0701-00 信託受益権等讓渡収入
0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000,000	0	0	0	0	△ 200,000,000,000	信託受益権の譲渡収入がなかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	26,235,033,000	3,783,115,170	3,782,978,812	0	136,358	△ 22,452,054,188
0301-03 經 過 利 子 受 入	12,865,003,000	1,059,335,182	1,059,335,182	0	0	△ 11,805,667,818	公債に係る経過利子の受入れが予定より少なかったため
0301-02 指定預金利子収入	28,700,000	6,613,284	6,613,284	0	0	△ 22,086,716	指定預金の利率が予定を下回ったこと等のため
0301-01 雑 入	13,341,330,000	2,717,166,704	2,717,030,346	0	136,358	△ 10,624,299,654	金利スクリプ取引による利子収入が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	38,233,418,638,000	35,306,707,894,689	35,306,707,758,331	0	136,358	△ 2,926,710,879,669
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 財政融資資金へ繰入
95199-006-22 財政融資資金へ繰入	16,600,000,000,000	0	0	0	0	16,600,000,000,000	13,999,999,835,304	0	2,600,000,164,696	不用額を生じたのは、公債金が予定を下回ったこと及び法第66条第2項の規定による財政融資資金の運用の財源に充てるための措置がなかったため
02 事務取扱費	5,509,629,000	721,263	0	0	0	5,510,350,263	5,097,907,678	0	412,442,585	不用額を生じたのは、退職者が予定を下回ったこと等により、退職手当を要することが少なかったこと等のため
95016-001-02 職員基本給	1,571,992,000	0	0	0	0	1,571,992,000	1,494,340,243	0	77,651,757
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定 （51）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
95016-001-03 職員諸手当	730,966,000	0	0	0	0	730,966,000	716,556,061	0	14,409,939
95016-001-04 超過勤務手当	167,375,000	0	0	0	0	167,375,000	163,068,177	0	4,306,823
95016-001-05 委員手当	4,197,000	0	0	0	0	4,197,000	1,822,600	0	2,374,400
95016-001-05 非常勤職員手当	347,155,000	0	0	0	0	347,155,000	316,583,765	0	30,571,235
95016-001-05 休職者給与	2,016,000	0	0	0	0	2,016,000	1,763,369	0	252,631
95016-001-05 公務災害補償費	1,171,000	0	0	0	0	1,171,000	8,760	0	1,162,240
95016-001-05 退職手当	235,783,000	0	0	0	0	235,783,000	83,213,740	0	152,569,260
95089-001-05 子どものための金銭の給付	31,410,000	0	0	0	0	31,410,000	21,565,000	0	9,845,000
95016-009-06 諸謝金	5,214,000	0	0	0	0	5,214,000	131,200	0	5,082,800
95016-002-08 職員旅費	21,082,000	0	0	0	0	21,082,000	13,771,815	0	7,310,185
95016-002-08 融資先調查及検查旅費	34,178,000	0	0	0	0	34,178,000	25,863,759	0	8,314,241
95016-002-08 赴任旅費	9,759,000	0	0	0	0	9,759,000	7,668,110	0	2,090,890
95016-002-08 委員等旅費	3,067,000	0	0	0	0	3,067,000	745,538	0	2,321,462
95016-003-09 庁費	214,056,000	0	0	0	0	214,056,000	177,370,969	0	36,685,031
95016-003-09 情報処理業務庁費	675,496,000	721,263	0	0	0	676,217,263	641,300,229	0	34,917,034
95016-003-09 通信専用料	5,417,000	0	0	0	0	5,417,000	3,050,027	0	2,366,973
95016-003-09 電子計算機等借料	906,301,000	0	0	0	0	906,301,000	905,297,580	0	1,003,420
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	541,305,000	0	0	0	0	541,305,000	523,230,584	0	18,074,416
95016-009-18 賠償償還及払戾金	300,000	0	0	0	0	300,000	0	0	300,000
95016-009-18 貨幣交換差減補償金	100,000	0	0	0	0	100,000	45,948	0	54,052
95016-006-22 一般会計へ繰入	1,289,000	0	0	0	0	1,289,000	510,204	0	778,796
03 諸支出金	598,342,933,000	0	0	0	0	598,342,933,000	393,594,026,797	0	204,748,906,203	不用額を生じたのは、利率の改定があったこと及び預託金の預託平均残高が予定を下回ったことにより、預託金利子を要することが少なかったこと等のため
95016-003-09 運用手数料	193,540,000	0	0	0	0	193,540,000	22,427,967	0	171,112,033
95016-009-18 売却及償還差額補償金	78,259,200,000	0	0	0	0	78,259,200,000	37,301,918,172	0	40,957,281,828
95016-009-18 預託金利子	506,451,543,000	0	0	0	0	506,451,543,000	352,601,519,530	0	153,850,023,470
（ 52 ） 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書 財政融資資金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
95016-009-18 支 払 利 子	13,438,650,000	0	0	0	0	13,438,650,000	3,668,161,128	0	9,770,488,872
07 公債等事務取扱費一般会計へ線入
20100-006-22 一般会計へ線入	69,248,000	0	0	0	0	69,248,000	62,323,416	0	6,924,584
04 国債整理基金特別会計へ線入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ線入	20,742,852,343,000	0	0	0	0	20,742,852,343,000	20,492,288,667,369	0	250,563,675,631	不用額を生じたのは、公債利子及び公債償還金の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費(98110-009-...)	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
歳出合計	37,946,834,153,000	721,263	0	0	0	37,946,834,874,263	34,891,042,760,564	0	3,055,792,113,699
## 90032 投 資 勘 定

平成26年度における

収納済歳入額は

738,153,874,932 円

であって

支出済歳出額は

122,628,492,326 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

615,525,382,606 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、法第8条第2項の規定により

平成27年度特別会計予算予算総則第12条第1項に定める金額

44,588,020 円

を平成27年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

615,480,794,586円

は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入へ繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は

477,439,298,584円

であって、この利益は、法第 57 条第 4 項の規定により利益積立金に組み入れることとし

て、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
317,422,562,000	385,578,409,000	703,000,971,000	738,153,874,932	738,153,874,932	0	0	35,152,903,932
（54）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書投資勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
317,422,562,000	23,000,000,000△2,799,000	340,419,763,000	28,400,017,535	0	0	368,819,780,535	122,628,492,326	73,100,000,000	173,091,288,209	翌年度線越額の内訳明許線越額73,100,000,000円
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	102,000	0	0	0	0	102,000	0	0	102,000
95 その他の事項經費	340,319,661,000	28,400,017,535	0	0	0	368,719,678,535	122,628,492,326	73,100,000,000	172,991,186,209
98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な經費	340,200,000,000	28,400,000,000	0	0	0	368,600,000,000	122,539,000,000	73,100,000,000	172,961,000,000
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	111,003,000	17,535	0	0	0	111,020,535	87,949,026	0	23,071,509
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,658,000	0	0	0	0	8,658,000	1,543,300	0	7,114,700
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入	102,000	0	0	0	0	102,000	0	0	102,000
09 予 備 費	98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000