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（164）厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
政府情報システム基盤運用	111,120,000	102,422,000	213,542,000	51,636,000	161,906,000	限度額102,422,000円政府情報システム基盤運用99,247,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額937,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額2,238,000円
電子調達システム機器借入れ等	10,206,891	293,109	10,500,000	3,500,000	7,000,000	限度額303,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額
官庁会計システム等保守管理	914,322,000	26,123,000	940,445,000	472,982,000	467,463,000	限度額26,123,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額
教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等	48,070,260	1,111,264	49,181,524	16,393,420	32,788,104	限度額1,112,000円消費税率の引上げに伴う教育訓練給付制度情報管理システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
ハローワークシステムデータ移行業務等	26,610,074,904	717,103,290	27,327,178,194	14,350,988,620	12,976,189,574	限度額1,838,816,000円消費税率の引上げに伴うハローワークシステムデータ移行業務等に係る限度額の増額
都道府県立職業能力開発施設整備事業費補助	32,177,000	0	32,177,000	32,177,000	0
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	66,016,105	295,651,378	361,667,483	147,762,483	213,905,000	限度額360,389,000円
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	533,925,000	4,167,720	538,092,720	143,491,392	394,601,328	限度額15,255,000円消費税率の引上げに伴う労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
雇用均等行政情報システム運用等	20,085,894	0	20,085,894	5,356,236	14,729,658	限度額716,000円消費税率の引上げに伴う雇用均等行政情報システム運用等に係る限度額の増額
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	957,000	0	957,000	957,000	0
厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書 （165）

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
電子調達システム運用	25,511,000	728,000	26,239,000	8,847,000	17,392,000	限度額 731,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額
文書管理システム運用	2,804,000	18,360,000	21,164,000	5,936,000	15,228,000	限度額 20,524,000円文書管理システム運用 20,444,000円消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額 80,000円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	39,149,000	0	39,149,000	10,440,000	28,709,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,599,539	9,001,027	10,600,566	3,292,833	7,307,733	限度額 9,221,000円旅費等内部管理業務共通システム運用等 9,196,000円消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額 25,000円
業界検定スタートアップ支援事業	0	278,806,506	278,806,506	138,174,093	140,632,413	限度額 283,600,000円
障害者職業訓練委託事業	0	2,233,346	2,233,346	928,145	1,305,201	限度額 81,952,000円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	26,230,668	26,230,668	7,372,490	18,858,178	限度額 27,442,000円
庁 含 機 械 警 備	0	324,720	324,720	64,944	259,776	限度額 1,295,000円
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	0	500,685,889	500,685,889	249,246,304	251,439,585	限度額 511,578,000円
施設整備	0	1,166,427,108	1,166,427,108	244,584,525	921,842,583	限度額 1,504,690,000円
(徴 収 勘 定)
事務機器借入れ	1,260	388	1,648	1,389	259	限度額 831,000円
労働保険適用徴収システム管理業務	54,229,140	0	54,229,140	54,229,140	0
労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ	2,322,256,596	19,502,768	2,341,759,364	1,136,483,884	1,205,275,480	限度額 33,319,000円消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れに係る限度額の増額
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	114,961,669	3,281,966	118,243,635	13,964,009	104,279,626	限度額 3,553,000円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額
( 166 ) 厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	12,295,000	0	12,295,000	4,055,000	8,240,000
事務機器借入れ等	375,004,767	10,714,422	385,719,189	192,859,608	192,859,581	限度額10,716,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額
労働保険適用徴収システム運用	996,324,000	28,070,400	1,024,394,400	539,539,200	484,855,200	限度額28,468,000円消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム運用に係る限度額の増額
人事・給与関係業務情報システム保守等	1,716,000	2,492,000	4,208,000	1,980,000	2,228,000	限度額4,318,000円人事・給与関係業務情報システム保守等4,304,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額14,000円
政府情報システム基盤運用	13,619,000	12,615,000	26,234,000	6,374,000	19,860,000	限度額12,615,000円政府情報システム基盤運用12,226,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額123,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額266,000円
電子調達システム機器借入れ等	1,576,170	43,830	1,620,000	540,000	1,080,000	限度額45,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額
官庁会計システム等保守管理	4,135,000	118,000	4,253,000	2,139,000	2,114,000	限度額118,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額
労働保険適用徴収システム口座振替データ連携業務	28,875,000	825,000	29,700,000	10,800,000	18,900,000	限度額825,000円消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム口座振替データ連携業務に係る限度額の増額
競争導入公共サービス厚生労働省ネットワークシステム運用管理業務等	160,056,000	0	160,056,000	53,352,000	106,704,000
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	124,000	0	124,000	124,000	0
厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書 （167）

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
電子調達システム運用	2,472,000	70,000	2,542,000	857,000	1,685,000	限度額 70,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額
文書管理システム運用	360,000	2,252,000	2,612,000	733,000	1,879,000	限度額 2,517,000円
旅費等内部管理業務共通システム運用等	209,043	1,108,998	1,318,041	412,449	905,592	限度額 1,133,000円
労働保険適用徴収システム構築管理等業務	635,250,000	25,200,000	660,450,000	305,877,000	354,573,000	限度額 27,359,000円消費税率の引上げに伴う労働保険適用徴収システム構築管理等業務に係る限度額の増額
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	7,873,625	7,873,625	2,575,446	5,298,179	限度額 7,946,000円
労働保険適用徴収システム管理業務等	0	932,601,600	932,601,600	0	932,601,600	限度額 1,094,996,000円
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	0	1,144,556,624	1,144,556,624	573,374,953	571,181,671	限度額 1,169,488,000円
合計	146,698,942,211	41,430,001,038	188,128,943,249	69,141,345,457	118,987,597,792
( 169 )

平成26年度厚生労働省所管

年 金 特 别 会 計 決 算 参 照 書
平 成 26 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 12020 年 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

12021 基礎 年金 勘 定

平成26年度における

収納済歳入額は

22,346,542,248,363円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

21,632,721,838,319円

である。

したがって、歳入歳出差引き

713,820,410,044円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第

22 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計 (円)
22,435,327,567,000	0	22,435,327,567,000	22,347,313,630,792	22,346,542,248,363	268,646,088	502,736,341	△	88,785,318,637
（172）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書基礎年金勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
22,435,327,567,000	0	22,435,327,567,000	0	0	22,435,327,567,000	21,632,721,838,319	0	802,605,728,681
[主要經費別內訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
02 年金医療介護保険給付費	22,351,492,849,000	0	0	0	22,351,492,849,000	21,632,121,636,144	0	719,371,212,856
04 社会 福 社 費	834,718,000	0	0	0	834,718,000	600,202,175	0	234,515,825
計	22,352,327,567,000	0	0	0	22,352,327,567,000	21,632,721,838,319	0	719,605,728,681
98 予 備 費	83,000,000,000	0	0	0	83,000,000,000	0	0	83,000,000,000
[事項別內訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 基礎年金給付費	02 基礎年金給付に必要な経費	20,703,792,130,000	0	0	0	20,703,792,130,000	19,986,018,843,076	0	717,773,286,924
02 基礎年金相当給付費他勘定入線入及交付金	02 基礎年金相当給付費の財源の他勘定入線入及び交付に必要な経費	1,647,700,719,000	0	0	0	1,647,700,719,000	1,646,102,793,068	0	1,597,925,932
03 諸 支 出 金	04 支払調整金の線入れ等に必要な経費	834,718,000	0	0	0	834,718,000	600,202,175	0	234,515,825
09 予 備 費	98 予 備 費	83,000,000,000	0	0	0	83,000,000,000	0	0	83,000,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 拠 出 金 等 収 入	21,856,709,335,000	21,838,152,869,051	21,838,152,869,051	0	0	△ 18,556,465,949
0101-00 拠 出 金 等 収 入	21,847,621,910,000	21,828,684,125,512	21,828,684,125,512	0	0	△ 18,937,784,488
0101-01 国民年金勘定より受入	3,502,260,673,000	3,499,228,212,580	3,499,228,212,580	0	0	△ 3,032,460,420	基礎年金給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0101-02 厚生年金勘定より受入	16,143,046,393,000	16,129,005,673,537	16,129,005,673,537	0	0	△ 14,040,719,463	基礎年金給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0101-03 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	2,202,314,844,000	2,200,450,239,395	2,200,450,239,395	0	0	△ 1,864,604,605	基礎年金給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0102-00 運 用 収 入
0102-01 預 託 金 利 子 収 入	9,087,425,000	9,468,743,539	9,468,743,539	0	0	381,318,539	預託金が予定より多かったこと等のため
0400-00 積 立 金 より 受 入
0401-00 積 立 金 より 受 入
0401-01 積 立 金 より 受 入	571,917,067,000	503,870,938,556	503,870,938,556	0	0	△ 68,046,128,444	予備費を使用しなかったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	6,701,165,000	5,289,823,185	4,518,440,756	268,646,088	502,736,341	△ 2,182,724,244
0201-03 小切手支払未済金収入	23,151,000	36,633,339	36,633,339	0	0	13,482,339	基礎年金給付費に係る小切手支払未済金が予定より多かったため
0201-04 返 納 金	4,390,847,000	3,929,054,328	3,157,671,899	268,646,088	502,736,341	△ 1,233,175,101	基礎年金給付費に係る返納金が予定より少なかったため
0201-01 支 払 調 整 金 受 入	2,284,693,000	1,322,949,341	1,322,949,341	0	0	△ 961,743,659	厚生年金勘定からの支払調整金の受入れが予定より少なかったこと等のため
（174）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書基礎年金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0201-02 雑	入	2,474,000	1,186,177	1,186,177	0	0	△	1,287,823	国民年金法(昭和34年法律第141号)第22条の規定による損害賠償金がなかったこと等のため
歳 入 合 計	22,435,327,567,000	22,347,313,630,792	22,346,542,248,363	268,646,088	502,736,341	△	88,785,318,637
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 基礎年金給付費
02081-509-21 基礎年金給付費	20,703,792,130,000	0	0	0	20,703,792,130,000	19,986,018,843,076	0	717,773,286,924	不用額を生じたのは、1人当たり給付費及び受給者数が予定を下回ったため
02 基礎年金相当給付費他勘定入線入及交付金	1,647,700,719,000	0	0	0	1,647,700,719,000	1,646,102,793,068	0	1,597,925,932	不用額を生じたのは、厚生年金勘定において基礎年金相当給付費を要することが少なかったので、厚生年金勘定へ線入を要することが少なかったこと等のため
02081-305-16 国家公務員共済組合連合会等交付金	251,706,576,000	0	0	0	251,706,576,000	251,487,859,628	0	218,716,372
02081-306-22 国民年金勘定へ線入	720,412,090,000	0	0	0	720,412,090,000	719,752,460,726	0	659,629,274
02081-306-22 厚生年金勘定へ線入	675,582,053,000	0	0	0	675,582,053,000	674,862,472,714	0	719,580,286
03 諸 支 出 金	834,718,000	0	0	0	834,718,000	600,202,175	0	234,515,825	不用額を生じたのは、厚生年金勘定への支払調整金の線入れが予定を下回ったこと等により、支払調整金線入を要することが少なかったこと等のため
04081-959-18 賠償償還及払戾金	4,425,000	0	0	0	4,425,000	1,647,564	0	2,777,436
04081-959-18 貨幣交換差減補填金	1,182,000	0	0	0	1,182,000	44,542	0	1,137,458
04081-306-22 支払調整金線入	829,111,000	0	0	0	829,111,000	598,510,069	0	230,600,931
09 予 備 費	83,000,000,000	0	0	0	83,000,000,000	0	0	83,000,000,000
歳 出 合 計	22,435,327,567,000	0	0	0	22,435,327,567,000	21,632,721,838,319	0	802,605,728,681
12022 国 民 年 金 勘 定
平成 26 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第 115 条第 1 項の規定により
積立金に
を積み立て
残額
は、法第 8 条第 1 項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4,535,964,771,000	△	41,841,0003,733,761,000	4,532,272,851,000	4,569,101,401,736	4,560,889,414,821	2,408,772,972	5,803,213,943	28,616,563,821
（176）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書国民年金勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
4,535,964,771,000	△ 3,691,920,000	4,532,272,851,000	0	0	0	4,532,272,851,000	4,471,827,598,681	0	60,445,252,319
[主要經費別內訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
02 年金医療介護保険給付費	4,382,492,581,000	0	0	0	0	4,382,492,581,000	4,326,806,234,544	0	55,686,346,456
04 社会福祉費	146,195,367,000	0	0	0	0	146,195,367,000	145,021,364,137	0	1,174,002,863
計	4,528,687,948,000	0	0	0	0	4,528,687,948,000	4,471,827,598,681	0	56,860,349,319
98 予 備 費	3,584,903,000	0	0	0	0	3,584,903,000	0	0	3,584,903,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
05 特別障害給付金給付費	04 特別障害給付金給付に必要な経費	3,363,309,000	0	0	0	0	3,363,309,000	3,289,175,031	0	74,133,969
06 福祉年金給付費	04 福祉年金給付に必要な経費	445,149,000	0	0	0	0	445,149,000	355,591,237	0	89,557,763
01 国民年金給付費	02 国民年金給付に必要な経費	880,231,908,000	0	0	0	0	880,231,908,000	827,578,021,964	0	52,653,886,036
02 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	02 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	3,502,260,673,000	0	0	0	0	3,502,260,673,000	3,499,228,212,580	0	3,032,460,420
厚生労働省所管 年金特別会計歳入歳出決定計算書 国民年金勘定 （177）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
03年金相談事業費等業務勘定へ繰入	04年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	94,535,500,000	0	0	0	0	94,535,500,000	94,535,500,000	0	0
04諸支出金	04過錯納保険料の払戻し等に必要な経費	47,851,409,000	0	0	0	0	47,851,409,000	46,841,097,869	0	1,010,311,131
09予備費	98予備費	3,584,903,000	0	0	0	0	3,584,903,000	0	0	3,584,903,000
1歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00保険収入	4,112,845,919,000	4,285,227,920,186	4,277,220,483,876	2,300,103,750	5,707,332,560	164,374,564,876
0101-00保険料収入
0101-02保険料収入	1,458,637,432,000	1,633,475,769,266	1,625,468,332,956	2,300,103,750	5,707,332,560	166,830,900,956	1人当たり保険料が予定より多かったこと等のため
0102-00一般会計より受入
0102-01一般会計より受入	1,933,721,859,000	1,931,915,375,000	1,931,915,375,000	0	0	△1,806,484,000	基礎年金勘定において、基礎年金給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0104-00基礎年金勘定より受入
0104-01基礎年金勘定より受入	720,412,090,000	719,752,460,726	719,752,460,726	0	0	△659,629,274	基礎年金相当給付費を要することが予定より少なかったため
0103-00運用収入
0103-01預託金利子収入	74,538,000	84,315,194	84,315,194	0	0	9,777,194
0500-00積立金より受入
0501-00積立金より受入
（178）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書国民年金勘定

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0501-01 積 立 金 より 受 入	365,866,635,000	0	0	0	0	△ 365,866,635,000	国民年金給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0300-00 独 立 政 法 人 納 付 金	52,130,568,000	282,667,089,268	282,667,089,268	0	0	230,536,521,268
0301-00 年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0301-01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	41,701,530,000	270,903,839,464	270,903,839,464	0	0	229,202,309,464	年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)第25条第4項の規定による納付金の受入れが予定より多かったため
0302-00 独立行政法人地域医療機能推進機構納付金
0302-01 独立行政法人地域医療機能推進機構納付金	222,911,000	243,095,717	243,095,717	0	0	20,184,717	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(平成23年法律第73号)附則第5条の規定による納付金の受入れが予定より多かったため
0303-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0303-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	10,206,127,000	11,520,154,087	11,520,154,087	0	0	1,314,027,087	独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)附則第5条の2第6項の規定による納付金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,382,067,000	1,158,730,099	954,179,494	108,669,222	95,881,383	△ 427,887,506
0201-01 小切手支払未済金収入	7,806,000	10,016,811	10,016,811	0	0	2,210,811	国民年金給付費に係る小切手支払未済金が予定より多かったこと等のため
0201-02 返 纳 金	1,314,714,000	1,124,585,962	920,035,357	108,669,222	95,881,383	△ 394,678,643	国民年金給付費に係る返納金が予定より少なかったこと等のため
0201-04 支 払 調 整 金 受 入	47,896,000	12,816,157	12,816,157	0	0	△ 35,079,843	厚生年金勘定からの支払調整金の受入れが予定より少なかったこと等のため
0201-05 年金資金運用基金承継債権整理収入	11,150,000	11,150,106	11,150,106	0	0	106
0201-03 雑 入	501,000	161,063	161,063	0	0	△ 339,937
0600-00 前年度剩余金受入
厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書国民年金勘定（179）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	47,662,000	47,662,183	47,662,183	0	0	183
歳 入 合 計	4,532,272,851,000	4,569,101,401,736	4,560,889,414,821	2,408,772,972	5,803,213,943	28,616,563,821
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
05 特別障害給付金給付費
04081-509-21 特別障害給付金給付費	3,363,309,000	0	0	0	0	3,363,309,000	3,289,175,031	0	74,133,969	不用額を生じたのは、受給者数が予定を下回ったこと等のため
06 福祉年金給付費
04081-509-21 福祉年金給付費	445,149,000	0	0	0	0	445,149,000	355,591,237	0	89,557,763	不用額を生じたのは、受給者数が予定を下回ったこと等のため
01 国民年金給付費
02081-509-21 国民年金給付費	880,231,908,000	0	0	0	0	880,231,908,000	827,578,021,964	0	52,653,886,036	不用額を生じたのは、1人当たり給付費が予定を下回ったこと等のため
02 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
02081-306-22 基礎年金勘定へ繰入	3,502,260,673,000	0	0	0	0	3,502,260,673,000	3,499,228,212,580	0	3,032,460,420	不用額を生じたのは、基礎年金勘定において基礎年金給付費を要することが少なかったこと等のため
03 年金相談事業費等業務勘定へ繰入
04081-306-22 業務勘定へ繰入	94,535,500,000	0	0	0	0	94,535,500,000	94,535,500,000	0	0
04 諸 支 出 金	47,851,409,000	0	0	0	0	47,851,409,000	46,841,097,869	0	1,010,311,131	不用額を生じたのは、過誤納保険料の還付が予定を下回ったこと等により、賠償償還及払戾金を要することが少なかったこと等のため
04081-959-18 賠償償還及払戾金	47,847,195,000	0	0	0	0	47,847,195,000	46,841,097,869	0	1,006,097,131
04081-959-18 賠償交換差減補填金	214,000	0	0	0	0	214,000	0	0	214,000
（180）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書国民年金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
04081-306-22 支払調整金線入	4,000,000	0	0	0	0	4,000,000	0	0	4,000,000
09予備費(98110-959...)	3,584,903,000	0	0	0	0	3,584,903,000	0	0	3,584,903,000
歳出合計	4,532,272,851,000	0	0	0	0	4,532,272,851,000	4,471,827,598,681	0	60,445,252,319
12023厚生年金勘定
平成26年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第116条第1項の規定により積立金として積み立てることとして、決
算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合計
(円)	計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
41,088,616,561,000	0	41,088,616,561,000	41,434,349,525,762	41,313,438,288,475	41,313,438,288,475	33,106,565,157	87,804,672,130	224,821,727,475
2歳出
歳出予算額	前年度繰越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合計
(円)	計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
41,088,616,561,000	0	41,088,616,561,000	0	0	0	41,088,616,561,000	39,549,743,654,773	0	1,538,872,906,227
（182）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書厚生年金勘定

[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳 出 予 算 現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
01 (社会保障関係費)
02 年金医療介護保険給付費	40,870,634,696,000	0	0	0	0	40,870,634,696,000	39,432,573,272,800	0	1,438,061,423,200
04 社会 福 社 費	119,981,865,000	0	0	0	0	119,981,865,000	117,170,381,973	0	2,811,483,027
計	40,990,616,561,000	0	0	0	0	40,990,616,561,000	39,549,743,654,773	0	1,440,872,906,227
98 予 備 費	98,000,000,000	0	0	0	0	98,000,000,000	0	0	98,000,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳 出 予 算 現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	差 引 額
(円)
01 保険給付費	02 保険給付に必要な
經費	24,512,749,221,000	0	0	0	0	24,512,749,221,000	23,150,061,482,359	0	1,362,687,738,641
02 日本私立学校振興・共済事業団負
担金に必要な経費	5,000	0	0	0	0	5,000	0	0	5,000
02 存続厚生年金基金
等給付費等負担金
に必要な経費	214,839,077,000	0	0	0	0	214,839,077,000	153,506,116,904	0	61,332,960,096
02 基礎年金給付
費等基礎年金
勘定へ繰入	02 基礎年金給付費等
の財源の基礎年金
勘定へ繰入れに必
要な経費	16,143,046,393,000	0	0	0	0	16,143,046,393,000	16,129,005,673,537	0	14,040,719,463
03 年金相談事業
費等業務勘定
へ繰入	04 年金相談事業費等
の財源の業務勘定
へ繰入れに必要な
経費	112,191,110,000	0	0	0	0	112,191,110,000	112,191,110,000	0	0
04 諸 支 出 金	04 過誤納保険料の払
歳し等に必要な経
費	7,790,755,000	0	0	0	0	7,790,755,000	4,979,271,973	0	2,811,483,027
09 予 備 費	98 予 備 費	98,000,000,000	0	0	0	0	98,000,000,000	0	0	98,000,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	35,807,557,099,000	38,200,624,169,989	38,082,015,918,176	32,306,047,905	86,302,203,908	2,274,458,819,176
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	25,613,004,004,000	26,435,810,498,698	26,319,616,550,271	32,306,047,905	83,887,900,522	706,612,546,271	被保険者が予定より多かったこと等のため
0102-00 一 般 会 計 上 叩 受 入
0102-01 一 般 会 計 上 叩 受 入	8,777,039,429,000	8,769,017,806,615	8,769,017,806,615	0	0	△ 8,021,622,385	基礎年金勘定において、基礎年金給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0110-00 労働保険特別会計上叩受入
0110-01 労働保険特別会計労働协定上叩受入	9,246,616,000	9,156,861,102	9,156,861,102	0	0	△ 89,754,898	法第120条第2項第6号の規定により、前年度受入超過額を減額して受け入れたため
0105-00 基礎年金勘定上叩受入
0105-01 基礎年金勘定上叩受入	675,582,053,000	674,862,472,714	674,862,472,714	0	0	△ 719,580,286	基礎年金相当給付費を要することが予定より少なかったため
0109-00 存続厚生年金基金等徴収金
0109-01 老齢年金給付現価相当額徴収金	4,452,028,000	4,193,386,888	4,193,386,888	0	0	△ 258,641,112	厚生年金基金等からの老齢年金給付現価相当額徴収金が予定より少なかったため
0106-00 解散厚生年金基金等徴収金
0106-01 責任準備金相当額等徴収金	533,164,939,000	2,112,708,924,853	2,110,294,621,467	0	2,414,303,386	1,577,129,682,467	解散厚生年金基金等からの責任準備金相当額等徴収金が予定より多かったため
0107-00 拠 出 金 収 入
0107-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	54,935,415,000	54,935,412,624	54,935,412,624	0	0	△ 2,376
0108-00 存 続 組 合 等 納 付 金
0108-02 職 域 等 費 用 納 付 金	139,333,988,000	139,212,193,767	139,212,193,767	0	0	△ 121,794,233	年金額の計算の基礎となる改定率が予定を下回ったため
（184）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書厚生年金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0104-00 運 用 収 入
0104-01 預 託 金 利 子 収 入	798,627,000	726,612,728	726,612,728	0	0	△ 72,014,272	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0400-00 積 立 金 占 収 受 入
0401-00 積 立 金 占 収 受 入
0401-01 積 立 金 占 収 受 入	4,501,807,253,000	0	0	0	0	△ 4,501,807,253,000	保険給付費を要することが予定より少なかったこと等のため
0300-00 独 立 行政 法 人 納 付 金	769,302,885,000	3,222,903,925,588	3,222,903,925,588	0	0	2,453,601,040,588
0301-00 年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0301-01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	584,396,689,000	3,000,055,138,471	3,000,055,138,471	0	0	2,415,658,449,471	年金積立金管理運用独立行政法人法第25条第4項の規定による納付金の受入れが予定より多かったため
0302-00 独立行政法人地域医療機能推進機構納付金
0302-01 独立行政法人地域医療機能推進機構納付金	200,660,000	14,362,633,309	14,362,633,309	0	0	14,161,973,309	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(平成23年法律第73号)附則第5条の規定による納付金の受入れが予定より多かったため
0303-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0303-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	184,705,536,000	208,486,153,808	208,486,153,808	0	0	23,780,617,808	独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第6項の規定による納付金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	9,949,324,000	10,821,430,185	8,518,444,711	800,517,252	1,502,468,222	△ 1,430,879,289
0201-01 小切手支払未済金収入	31,531,000	35,918,492	35,918,492	0	0	4,387,492
0201-02 返 納 金	8,920,279,000	9,814,324,362	7,511,338,888	800,517,252	1,502,468,222	△ 1,408,940,112	保険給付費に係る返納金が予定より少なかったこと等のため
0201-04 支 払 調 整 金 受 入	826,692,000	589,682,516	589,682,516	0	0	△ 237,009,484	基礎年金勘定からの支払調整金の受入れが予定より少なかったこと等のため
0201-05 年金資金運用基金承継債権整理収入	37,387,000	37,387,366	37,387,366	0	0	366
厚生労働省所管 年金特別会計歳入歳出決定計算書 厚生年金勘定 （185）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-03 雑	入	133,435,000	344,117,449	344,117,449	0	0	210,682,449	厚生年金基金等給付費負担金の返還が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	41,088,616,561,000	41,434,349,525,762	41,313,438,288,475	33,106,565,157	87,804,672,130	224,821,727,475
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 給 付 費	24,727,588,303,000	0	0	0	0	24,727,588,303,000	23,303,567,599,263	0	1,424,020,703,737	不用額を生じたのは、1人当たり給付費及び受給者数が予定を下回ったことにより、保険給付費を要することが少なかったこと等のため
02081-305-16 日本私立学校振興・共済事業団負担金	5,000	0	0	0	0	5,000	0	0	5,000
02081-305-16 存続厚生年金基金等給付費等負担金	214,839,077,000	0	0	0	0	214,839,077,000	153,506,116,904	0	61,332,960,096
02081-509-21 保 険 給 付 費	24,512,749,221,000	0	0	0	0	24,512,749,221,000	23,150,061,482,359	0	1,362,687,738,641
02 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
02081-306-22 基礎年金勘定へ繰入	16,143,046,393,000	0	0	0	0	16,143,046,393,000	16,129,005,673,537	0	14,040,719,463	不用額を生じたのは、基礎年金勘定において基礎年金給付費を要することが少なかったこと等のため
03 年金相談事業費等業務勘定へ繰入
04081-306-22 業務勘定へ繰入	112,191,110,000	0	0	0	0	112,191,110,000	112,191,110,000	0	0
04 諸 支 出 金	7,790,755,000	0	0	0	0	7,790,755,000	4,979,271,973	0	2,811,483,027	不用額を生じたのは、過誤納保険料の還付が予定を下回ったこと等により、賠償償還及払戾金を要することが少なかったこと等のため
04081-959-18 賠償償還及払戾金	5,455,946,000	0	0	0	0	5,455,946,000	3,648,927,487	0	1,807,018,513
04081-959-18 賠償償還及払戾金	7,639,000	0	0	0	0	7,639,000	159,442	0	7,479,558
（186）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書厚生年金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
04081-306-22 一般会計へ線入	1,000,000	0	0	0	2,248,000	3,248,000	3,247,099	0	901	厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号)第2条第12項に規定する納付された特例納付保険料に相当する額が増加したため(目)支払調整金線入から2,248,000円流用
04081-306-22 支払調整金線入	2,326,170,000	0	0	0	△2,248,000	2,323,922,000	1,326,937,945	0	996,984,055
09予備費(98110-959...)	98,000,000,000	0	0	0	0	98,000,000,000	0	0	98,000,000,000
歳出合計	41,088,616,561,000	0	0	0	0	41,088,616,561,000	39,549,743,654,773	0	1,538,872,906,227
12024 健康 勘 定
平成26年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決
算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
9,826,051,129,000	0	9,826,051,129,000	10,262,873,870,870	10,195,760,885,405	18,070,024,032	49,042,961,433	369,709,756,405
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
9,826,051,129,000	0	9,826,051,129,000	0	0	0	9,826,051,129,000	9,815,578,153,717	0	10,472,975,283
（188）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書健康勘定

[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
02 年金医療介護保険給付費	8,314,384,711,000	0	0	0	0	8,314,384,711,000	8,314,384,711,000	0	0
04 社会 福 社 費	20,560,916,000	0	0	0	0	20,560,916,000	19,233,723,469	0	1,327,192,531
計	8,334,945,627,000	0	0	0	0	8,334,945,627,000	8,333,618,434,469	0	1,327,192,531
20 国 債 費	1,491,105,502,000	0	0	0	0	1,491,105,502,000	1,481,959,719,248	0	9,145,782,752
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
02 保険料等交付金	02 保険料等交付金に必要な経費	8,314,384,711,000	0	0	0	0	8,314,384,711,000	8,314,384,711,000	0	0
05 業務取扱費等業務勘定へ繰入	04 業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	17,425,363,000	0	0	0	0	17,425,363,000	17,425,363,000	0	0
06 諸 支 出 金	04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	3,135,553,000	0	0	0	0	3,135,553,000	1,808,360,469	0	1,327,192,531
07 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,491,105,502,000	0	0	0	0	1,491,105,502,000	1,481,959,719,248	0	9,145,782,752