Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
* 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。

## c 電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止

許可された電子媒体又は機器等以外のものについて使用の制限等の必要な措置を講ずる。また、記録機能を有する機器の情報システム端末等への接続の制限等の必要な措置を講ずる。

取扱規程等の手続に基づき、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す必要が生じた場合には、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講ずる。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法としては、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等が考えられる。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。

* 特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち出す方法としては、封緘、目隠しシールの貼付を行うこと等が考えられる。

## d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

特定個人情報等が記録された電子媒体及び書類等について、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元できない手段で削除又は廃棄する。

→ガイドライン第4−3−(4)B「保管制限と廃棄」参照

個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

## 《手法の例示》

* 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。

* 特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。

* 個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定める。
## F 技術的安全管理措置

行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

## アクセス制御

情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。

## 《手法の例示》

* アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。

個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム等を、アクセス制御により限定する。

・ ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

特定個人情報ファイルへのアクセス権を付与すべき者を最小化する。

・アクセス権を有する者に付与する権限を最小化する。

情報システムの管理者権限を有するユーザーであっても、情報システムの管理上特定個人情報ファイルの内容を知らなくてもよいのであれば、特定個人情報ファイルへ直接アクセスできないようにアクセス制御をする。

- 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムに導入したアクセス制御機能の脆弱性等を検証する。

## b アクセス者の識別と認証

特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。

## 《手法の例示》

* 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード、生体情報等が考えられる。

## c 不正アクセス等の防止

情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。
## 《手法の例示》

* 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。

* 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。

* 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。

* 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。

* ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。

* 情報システムの不正な構成変更（許可されていない電子媒体、機器の接続等、ソフトウェアのインストール等）を防止するために必要な措置を講ずることが考えられる。

## d 情報漏えい等の防止

特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。

## 《手法の例示》

* 通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。

* 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。
平 成 26 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 190 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成26年度特別会計決算参照書

閏府、総務省及び財務省所
管

交付税及び譲与税配付金
財務省所管

地震再保険

国债整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管
財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策

厚生労働省所管

労働保険

年金

農林水産省所管

食料安定供給

森林保険

貢

1

11

11

21

31

45

45

77

77

111

111

169

225

225

311
国有林野事業債務管理 …… 323
経済産業省所管 …… 329
貿易再保 …… 329
特許 …… 341
国土交通省所管 …… 353
自動車安全 …… 353
国会、裁判所、会计検査院、
内閣、内閣府、復興庁、総務
省、法務省、外務省、財務
省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び
防衛省所管
東日本大震災復興 …… 401
(参考)
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 …… 565
コード番号について …… 569
( 1 )

平成26年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成26年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書
平成26年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
54,109,955,987,000	1,160,061,076,000	55,270,017,063,000	55,958,697,794,449	55,958,697,794,449	0	0	688,680,731,449
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	前年度線越額は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により前年度限り廃止された交付税及び議与税配付金勘定の翌年度線越額について、改正法附則第2条第2項の規定により交付税及び議与税配付金勘定から交付税及び議与税配付金特別会計へ線り越した額である。翌年度線越額の内訳法第27条の規定による線越額1,497,333,711,000円
52,756,610,631,000	1,151,961,076,000	53,908,571,707,000	1,797,593,894,000	0	0	55,706,165,601,000	53,902,517,129,646	1,497,333,711,000	306,314,760,354	前年度線越額は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により前年度限り廃止された交付税及び議与税配付金勘定の翌年度線越額について、改正法附則第2条第2項の規定により交付税及び議与税配付金勘定から交付税及び議与税配付金特別会計へ線り越した額である。翌年度線越額の内訳法第27条の規定による線越額1,497,333,711,000円
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	33,490,195,408,000	0	0	0	0	33,490,195,408,000	33,357,282,112,765	0	132,913,295,235
31 地方交付税交付金	17,279,451,573,000	1,797,593,894,000	0	0	0	19,077,045,467,000	17,431,428,058,000	1,497,333,711,000	148,283,698,000
32 地方特例交付金	119,188,000,000	0	0	0	0	119,188,000,000	119,188,000,000	0	0
33 地方議与税議与金	2,951,903,348,000	0	0	0	0	2,951,903,348,000	2,936,866,880,053	0	15,036,467,947
95 その他の事項経費	65,233,378,000	0	0	0	0	65,233,378,000	57,752,078,828	0	7,481,299,172
98 予 備 費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（5）

[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金に必要な経費	16,704,480,803,000	1,134,864,317,000	0	0	0	17,839,345,120,000	16,916,982,179,000	922,362,941,000	0
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	574,970,770,000	662,729,577,000	0	0	0	1,237,700,347,000	514,445,879,000	574,970,770,000	148,283,698,000
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金に必要な経費	119,188,000,000	0	0	0	0	119,188,000,000	119,188,000,000	0	0
03 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金に必要な経費	64,475,208,000	0	0	0	0	64,475,208,000	57,059,124,000	0	7,416,084,000
04 地方議与稅議与金	33 地方揮発油議与稅議与金に必要な経費	270,800,000,000	0	0	0	0	270,800,000,000	258,764,178,000	0	12,035,822,000
33 石油ガス議与稅議与金に必要な経費	10,000,000,000	0	0	0	0	10,000,000,000	9,586,821,000	0	413,179,000
33 自動車重量議与稅議与金に必要な経費	265,600,000,000	0	0	0	△ 9,481,613,000	256,118,387,000	254,275,900,000	0	1,842,487,000
33 航空機燃料議与稅議与金に必要な経費	14,500,000,000	0	0	0	0	14,500,000,000	13,933,922,000	0	566,078,000
33 特別とん議与稅議与金に必要な経費	12,600,000,000	0	0	0	0	12,600,000,000	12,424,435,055	0	175,564,945
33 地方法人特別議与稅議与金に必要な経費	2,378,400,000,000	0	0	0	9,481,613,000	2,387,881,613,000	2,387,881,613,000	0	0
33 地方道路議与稅議与金に必要な経費	3,348,000	0	0	0	0	3,348,000	10,998	0	3,337,002
05 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	248,229,000	0	0	0	0	248,229,000	241,583,117	0	6,645,883
06 諸支出金	95 諸支出金に必要な経費	509,941,000	0	0	0	0	509,941,000	451,371,711	0	58,569,289
(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
07 国債整理基金特別会計へ線入	20 国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	33,490,195,408,000	0	0	0	0	33,490,195,408,000	33,357,282,112,765	0	132,913,295,235
09予備費	98予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳入歳出決算額科目別表
1歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00他会計より受入	17,738,426,383,000	17,570,091,109,066	17,570,091,109,066	0	0	△168,335,273,934
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	17,166,094,168,000	17,158,460,070,066	17,158,460,070,066	0	0	△7,634,097,934	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0103-00東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01東日本大震災復興特別会計より受入	572,332,215,000	411,631,039,000	411,631,039,000	0	0	△160,701,176,000	地方交付税交付金を要することが少なかったため
0200-00租税	2,967,500,000,000	2,954,391,942,175	2,954,391,942,175	0	0	△13,108,057,825
0207-00地方法人税
0207-01地方法人税	300,000,000	997,450,540	997,450,540	0	0	697,450,540	課税額が予定より多かったこと等のため
0201-00地方揮発油税	272,400,000,000	266,029,228,593	266,029,228,593	0	0	△6,370,771,407
0201-01地方揮発油税	272,400,000,000	266,029,216,994	266,029,216,994	0	0	△6,370,783,006	揮発油の消費が予定より少なかったこと等のため
0201-02地方道路税	0	11,599	11,599	0	0	11,599	既往年度分収納未済金の収入があつたため
0202-00石油ガス税
0202-01石油ガス税	10,000,000,000	9,676,692,661	9,676,692,661	0	0	△323,307,339	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（7）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0203-00 自動車重量税
0203-01 自動車重量税	265,600,000,000	255,849,198,343	255,849,198,343	0	0	△ 9,750,801,657	課税額が予定より少なかったこと等のため
0204-00 航空機燃料税
0204-01 航空機燃料税	15,000,000,000	14,882,930,417	14,882,930,417	0	0	△ 117,069,583	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 特別とん税
0205-01 特別とん税	12,500,000,000	12,485,951,833	12,485,951,833	0	0	△ 14,048,167	課税額が予定より少なかったこと等のため
0206-00 地方法人特別税
0206-01 地方法人特別税	2,391,700,000,000	2,394,470,489,788	2,394,470,489,788	0	0	2,770,489,788	課税額が予定より多かったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	33,117,295,408,000	33,117,295,408,000	33,117,295,408,000	0	0	0
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	8,421,000	204,602,114	204,602,114	0	0	196,181,114
0401-01 預託金利子収入	8,240,000	197,051,334	197,051,334	0	0	188,811,334	預託金があったこと等のため
0401-02 小切手支払未済金収入	81,000	81,600	81,600	0	0	600
0401-03 雑入	100,000	7,469,180	7,469,180	0	0	7,369,180	国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入があったこと等のため
0500-00 前年度剩余金受入	1,446,786,851,000	2,316,714,733,094	2,316,714,733,094	0	0	869,927,882,094
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,444,148,296,000	1,489,704,011,484	1,489,704,011,484	0	0	45,555,715,484	前年度において一時借入金利子の支払を要することが予定より少なかったこと等のため
0502-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0502-01 前年度剩余金受入	2,638,555,000	827,010,721,610	827,010,721,610	0	0	824,372,166,610	前年度において地方交付税交付金の繰越しがあったこと等のため
歳入合計	55,270,017,063,000	55,958,697,794,449	55,958,697,794,449	0	0	688,680,731,449
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01地方交付税交付金
31021-305-16地方交付税交付金	17,279,451,573,000	1,797,593,894,000	0	0	0	19,077,045,467,000	17,431,428,058,000	1,497,333,711,000	148,283,698,000	前年度線越額は、改正法附則第2条第2項の規定により交付税及び議与税配付金勘定から線り越された額である。不用額を生じたのは、東日本大震災復興に係る地方交付税交付金の交付額が復旧・復興事業等の実施状況を勘案した結果予定を下回ったため
02地方特例交付金
32021-305-16地方特例交付金	119,188,000,000	0	0	0	0	119,188,000,000	119,188,000,000	0	0
03交通安全対策特別交付金
95029-825-16交通安全対策特別交付金	64,475,208,000	0	0	0	0	64,475,208,000	57,059,124,000	0	7,416,084,000	不用額を生じたのは、交通反則者納金の収入が予定より少なかったこと等のため
04地方議与税議与金	2,951,903,348,000	0	0	0	0	2,951,903,348,000	2,936,866,880,053	0	15,036,467,947	不用額を生じたのは、地方揮発油税の収入額に係る議与額が予定を下回ったので、地方揮発油議与税議与金を要することが少なかったこと等のため
33021-305-16地方揮発油議与税議与金	270,800,000,000	0	0	0	0	270,800,000,000	258,764,178,000	0	12,035,822,000
33021-305-16石油ガス議与税議与金	10,000,000,000	0	0	0	0	10,000,000,000	9,586,821,000	0	413,179,000
33021-305-16自動車重量議与税議与金	265,600,000,000	0	0	0	0	9,481,613,000	256,118,387,000	254,275,900,000	0	1,842,487,000
33021-305-16航空機燃料議与税議与金	14,500,000,000	0	0	0	0	14,500,000,000	13,933,922,000	0	566,078,000
33021-305-16特別とん議与税議与金	12,600,000,000	0	0	0	0	12,600,000,000	12,424,435,055	0	175,564,945
33021-305-16地方法人特別議与税議与金	2,378,400,000,000	0	0	0	9,481,613,000	2,387,881,613,000	2,387,881,613,000	0	0	地方法人特別税収入が多かったため(目)自動車重量議与税議与金から9,481,613,000円流用
33021-305-16地方道路議与税議与金	3,348,000	0	0	0	0	3,348,000	10,998	0	3,337,002
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（9）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
05 事務取扱費	248,229,000	0	0	0	0	248,229,000	241,583,117	0	6,645,883
95016-122-08 職員旅費	1,344,000	0	0	0	0	1,344,000	1,014,580	0	329,420
95016-122-08 地方交付税検查旅費	3,627,000	0	0	0	0	3,627,000	3,103,489	0	523,511
95016-123-09 庁費	45,697,000	0	0	0	0	45,697,000	41,409,848	0	4,287,152
95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	197,561,000	0	0	0	0	197,561,000	196,055,200	0	1,505,800
06 諸支出金	509,941,000	0	0	0	0	509,941,000	451,371,711	0	58,569,289	不用額を生じたのは、通告書の送付件数が予定を下回ったので、通告書送付費支出金を要することが少なかったこと等のため
95016-955-16 通告書送付費支出金	484,441,000	0	0	0	0	484,441,000	427,164,639	0	57,276,361
95016-959-18 賠償償還及払戾金	25,500,000	0	0	0	0	25,500,000	24,207,072	0	1,292,928
07 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	33,490,195,408,000	0	0	0	0	33,490,195,408,000	33,357,282,112,765	0	132,913,295,235	不用額を生じたのは、一時借入金利子及び借入金利子の支払が予定を下回ったため
09 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
(98110-959-...)	53,908,571,707,000	1,797,593,894,000	0	0	0	55,706,165,601,000	53,902,517,129,646	1,497,333,711,000	306,314,760,354
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
33,317,295,408,000	33,117,295,408,000	66,434,590,816,000	33,317,295,408,000	33,117,295,408,000	限度額	33,117,295,408,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	33,317,295,408,000	33,117,295,408,000	66,434,590,816,000	33,317,295,408,000	33,117,295,408,000	限度額 33,117,295,408,000円借入先財政融資資金10,017,288,408,000円民間資金23,100,007,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第2条第3項の規定により交付税及び議与税配付金勘定から帰属された額である。
( 11 )

平成26年度財務省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管

# 10010 地震再保险特别会计

# 歲入歲出決定計算書

平成26年度における

収納済歳入額は

123,363,696,856円

であって

支出済歳出額は

3,781,846,885 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 119,581,849,971 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第34

条第１項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 叹 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
129,447,361,000	0	129,447,361,000	123,363,696,856	123,363,696,856	0	0	0	△ 6,083,664,144
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
129,447,361,000	0	129,447,361,000	11,604	0	0	129,447,372,604	3,781,846,885	0	125,665,525,719
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
95 その他の事項経費	129,446,861,000	11,604	0	0	0	129,446,872,604	3,781,846,885	0	125,665,025,719
98 予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
01 再保險費	95 地震再保険金支払に必要な経費	129,379,943,000	0	0	0	0	129,379,943,000	3,723,945,227	0	125,655,997,773
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	64,740,000	11,604	0	0	0	64,751,604	57,705,406	0	7,046,198
95 地震再保険事業に必要な経費	2,178,000	0	0	0	0	2,178,000	196,252	0	1,981,748
09 予備費	98 予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0100-00 再保 除料 収入
0101-00 再保 除料 収入
0101-01 再保 除料 収入	108,180,215,000	104,439,394,095	104,439,394,095	0	0	△	3,740,820,905	元受純保険料が予定より少なかったこと等のため
0400-00 雑収
0401-00 雑収	21,267,146,000	18,924,302,761	18,924,302,761	0	0	△	2,342,843,239
0401-01 預託金利子収入	21,267,136,000	18,924,302,761	18,924,302,761	0	0	△	2,342,833,239	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0401-02 雑入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
歳入合計	129,447,361,000	123,363,696,856	123,363,696,856	0	0	△	6,083,664,144
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01再保険費
95199-009-21再保険金	129,379,943,000	0	0	0	0	129,379,943,000	3,723,945,227	0	125,655,997,773	不用額を生じたのは、再保険金の支払請求が少なかったため
02事務取扱費	66,918,000	11,604	0	0	0	66,929,604	57,901,658	0	9,027,946
95016-001-02職員基本給	27,952,000	0	0	0	0	27,952,000	26,500,930	0	1,451,070
95016-001-03職員諸手当	13,881,000	0	0	0	0	13,881,000	12,968,317	0	912,683
95016-001-04超過勤務手当	7,033,000	0	0	0	0	7,033,000	5,462,780	0	1,570,220
95016-001-05委員手当	124,000	0	0	0	0	124,000	0	0	124,000
95016-001-05退職手当	1,423,000	0	0	0	0	1,423,000	0	0	1,423,000
（16）財務省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
95089-001-05 子どものための金銭の給付	1,170,000	0	0	0	0	1,170,000	840,000	0	330,000
95016-009-06 諸 謝 金	869,000	0	0	0	0	869,000	144,800	0	724,200
95016-002-08 職員旅費	592,000	0	0	0	0	592,000	0	0	592,000
95016-002-08 赴任旅費	384,000	0	0	0	0	384,000	0	0	384,000
95016-002-08 委員等旅費	186,000	0	0	0	0	186,000	1,892	0	184,108
95016-003-09 庁 費	1,853,000	0	0	0	0	1,853,000	777,845	0	1,075,155
95016-003-09 情報処理業務庁費	2,162,000	11,604	0	0	0	2,173,604	2,136,188	0	37,416
95016-003-09 通信専用料	28,000	0	0	0	0	28,000	26,016	0	1,984
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,261,000	0	0	0	0	9,261,000	9,042,890	0	218,110
09予備費(98110-009...)	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	129,447,361,000	11,604	0	0	0	129,447,372,604	3,781,846,885	0	125,665,525,719
損益計算書(平成26年4月1日から)平成27年3月31日まで)
損益計算書(平成26年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	3,723,945,227	再保険金	105,524,824,671
事務取扱費	57,901,658	利子収入	18,924,302,761
責任準備金繰入	120,667,280,547
合計	124,449,127,432	合計	124,449,127,432
貸借対照表(平成27年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	1,171,685,417,089	責任準備金	1,193,444,997,441
未収金	21,759,580,352
合計	1,193,444,997,441	合計	1,193,444,997,441
積 立 金 明 細 表 (平成22年度から平成26年度まで各年度未現在)
区 分	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	1,052,103,567,118	944,394,324,689	870,745,643,622	868,119,620,724	1,259,945,566,507	増 107,709,242,429	増 73,648,681,067	増 2,626,022,898	減 391,825,945,783
約定期間5年以上7年未滿	0	0	0	2,400,140,078	2,400,140,078	0	0	減 2,400,140,078	0
約定期間7年以上	1,052,103,567,118	944,394,324,689	870,745,643,622	865,719,480,646	1,257,545,426,429	増 107,709,242,429	増 73,648,681,067	増 5,026,162,976	減 391,825,945,783
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が119,581,849,971円ある。2 地震再保険特別会計においては、法第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成27年度特別会計予算予算総則第17条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額6,738,600,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
11,604	11,604	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
5,464,187	281,932	5,746,119	2,056,737	3,689,382	限度額	300,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事務取扱費	11,604	11,604	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
事務機器借入れ等	5,231,924	133,412	5,365,336	1,950,606	3,414,730	限度額134,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等に係る限度額の増額
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	98,000	0	98,000	29,000	69,000
人事・給与関係業務情報システム保守等	14,000	22,000	36,000	16,000	20,000	限度額37,000円
( 20 ) 財務省所管 地震再保険特別会計債務に関する計算書

区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
政府情報システム基盤運用	108,000	101,000	209,000	49,000	160,000	限度額101,000円政府情報システム基盤運用97,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用に係る限度額の増額4,000円
電子調達システム機器借入れ等	2,829	0	2,829	943	1,886
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	1,000	0	1,000	1,000	0
電子調達システム運用	6,000	0	6,000	2,000	4,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	2,434	9,520	11,954	3,188	8,766	限度額11,000円
文書管理システム運用	0	16,000	16,000	5,000	11,000	限度額17,000円
合計	5,464,187	281,932	5,746,119	2,056,737	3,689,382
( 21 )

平成26年度財務省所管

国债整理基金特别会计决算参照書
平 成 26 年 度 財 務 省 所 管

# 10020 国債 整理 基金 特別 会計

# 歲入歲出決定計算書

平成26年度における

収納済歳入額は

207,469,465,805,288円

であって

支出済歳出額は

204,398,415,858,657円

である。

この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条

第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳 入 予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
214,086,088,199,000	5,540,093,529,0008,598,130,785,000	211,028,050,943,000	207,469,465,805,288	207,469,465,805,288	0	0	△ 3,558,585,137,712
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)	翌年度線越額の内訳
法第48条の規定による
線越額
3,060,528,512,462円
214,086,088,199,000	5,552,409,360,000
△8,610,446,616,000	211,028,050,943,000	3,098,901,510,878	0	0	214,126,952,453,878	204,398,415,858,657	3,060,528,512,462	6,668,008,082,759	翌年度線越額の内訳
法第48条の規定による
線越額
3,060,528,512,462円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定
による経費増額
(円)	流用等増△減額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
20 国 債 費	211,028,050,943,000	3,098,901,510,878	0	0	0	214,126,952,453,878	204,398,415,858,657	3,060,528,512,462	6,668,008,082,759
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定
による経費増額
(円)	流用等増△減額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	差 引 額
(円)
01 国債整理支出	20 公債等償還に必要
な経費	197,460,401,553,000	3,097,125,849,310	0	0	0	200,557,527,402,310	192,845,501,377,074	3,058,766,434,690	4,653,259,590,546
20 公債利子等支払に
必要な経費	11,735,143,644,000	1,668,075,544	0	0	0	11,736,811,719,544	9,845,692,015,241	1,657,826,259	1,889,461,878,044
20 公債等の償還及び
発行に関する諸費
等に必要な経費	175,706,656,000	107,586,024	0	0	0	175,814,242,024	114,524,228,268	104,251,513	61,185,762,243
04 復興債整理支
出	20 復興債償還に必要
な経費	1,604,528,717,000	0	0	0	0	1,604,528,717,000	1,573,625,199,221	0	30,903,517,779
20 復興債利子等支払
に必要な経費	37,457,822,000	0	0	0	0	37,457,822,000	18,745,567,718	0	18,712,254,282
20 復興債の償還及び
発行に関する諸費
等に必要な経費	14,812,551,000	0	0	0	0	14,812,551,000	327,471,135	0	14,485,079,865
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△ は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 贝 受 入	90,526,413,990,000	84,628,363,100,403	84,628,363,100,403	0	0	△ 5,898,050,889,597
0101-00 他 会 計 占 贝 受 入	89,764,865,664,000	83,884,654,966,370	83,884,654,966,370	0	0	△ 5,880,210,697,630
0101-01 一般 会 計 占 贝 受 入	21,784,030,173,000	21,460,231,153,812	21,460,231,153,812	0	0	△ 323,799,019,188	財務省証券利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	33,490,195,408,000	33,357,282,112,765	33,357,282,112,765	0	0	△ 132,913,295,235	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,262,435,972,000	21,993,401,838	21,993,401,838	0	0	△ 1,240,442,570,162	外国為替資金証券利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-10 財政投融資特別会計より受入	20,743,034,685,000	20,492,288,667,369	20,492,288,667,369	0	0	△ 250,746,017,631	公債利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	10,381,065,247,000	6,537,848,770,496	6,537,848,770,496	0	0	△ 3,843,216,476,504	公債等償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-07 年 金 特 別 会 計 占 贝 受 入	1,491,105,502,000	1,481,959,719,248	1,481,959,719,248	0	0	△ 9,145,782,752	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	230,380,724,000	150,847,772,456	150,847,772,456	0	0	△ 79,532,951,544	食糧証券償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	312,126,183,000	312,111,054,479	312,111,054,479	0	0	△ 15,128,521	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	2,433,000	0	0	0	0	△ 2,433,000	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-51 自動車安全特別会計より受入	70,489,337,000	70,092,313,907	70,092,313,907	0	0	△ 397,023,093	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入
（26）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	761,548,326,000	743,708,134,033	743,708,134,033	0	0	△ 17,840,191,967	復興債利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0800-00 租 税
0803-00 た ば こ 特 別 税
0803-01 た ば こ 特 別 税	142,600,000,000	142,134,917,017	142,134,917,017	0	0	△ 465,082,983	課税額が予定より少なかったこと等のため
0200-00 公 債 金	96,795,654,347,000	96,097,062,622,448	96,097,062,622,448	0	0	△ 698,591,724,552
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	95,922,628,634,000	95,254,940,401,263	95,254,940,401,263	0	0	△ 667,688,232,737	借換発行額が予定より少なかったため
0206-00 復 興 借 換 公 債 金
0206-01 公 債 金	873,025,713,000	842,122,221,185	842,122,221,185	0	0	△ 30,903,491,815	借換発行額が予定より少なかったため
0700-00 配 当 金 収 入	34,667,550,000	34,667,550,070	34,667,550,070	0	0	70
0701-00 配 当 金 収 入
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	27,840,000,000	27,840,000,000	27,840,000,000	0	0	0
0706-00 東日本大震災復興配当金収入
0706-06 東京地下鉄株式会社配当金収入	6,827,550,000	6,827,550,070	6,827,550,070	0	0	70
0300-00 運 用 収 入	169,259,151,000	99,073,217,173	99,073,217,173	0	0	△ 70,185,933,827
0301-00 運 用 収 入	154,430,066,000	99,049,236,936	99,049,236,936	0	0	△ 55,380,829,064
0301-01 利 子 収 入	154,419,474,000	99,039,376,678	99,039,376,678	0	0	△ 55,380,097,322	国债整理基金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	10,592,000	9,860,258	9,860,258	0	0	△ 731,742
0306-00 東日本大震災復興運用収入
0306-01 利 子 収 入	14,829,085,000	23,980,237	23,980,237	0	0	△ 14,805,104,763	国债整理基金の運用が予定より少なかったこと等のため
0500-00 雑 収 入	71,370,977,000	81,177,958,297	81,177,958,297	0	0	9,806,981,297
0501-00 雑 収 入	70,802,571,000	81,161,589,714	81,161,589,714	0	0	10,359,018,714
0501-02 経 過 利 子 受 入	63,812,046,000	73,544,115,641	73,544,115,641	0	0	9,732,069,641	借換国债に係る経過利子の受入れが予定より多かったため