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自動車事故対策勘定
損益計算書(平成26年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
自動車事故対策委託費	57,990,000	独立行政法人自動車事故対策機構納付金	2,360,800
自動車事故対策費補助金	5,067,671,175	利子収入	3,071,985,343
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	6,892,911,000	雑収入	199,446,555
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	316,461,600	本年度損失	9,263,673,611
自動車検査登録勘定へ繰入	201,112,534
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金免除損	1,320,000
合計	12,537,466,309	合計	12,537,466,309
貸 借 対 照 表 (平成27年3月31日現在)
借	方	貸
科	目	金	額(円)	科
現金	預金	205,567,017,652	基	金
一般会計繰入金	435,768,984,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金	8,568,680,000
独立行政法人自動車事故対策機構出資金	9,210,544,092
本年度損失	9,263,673,611
出資金評価差損	3,871,325,135
合計	672,250,224,490	合計	672,250,224,490
保 障 勘 定
積 立 金 明 细 表 (平成22年度から平成26年度まで各年度未現在)
区 分	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	15,250,000,000	16,250,000,000	17,700,000,000	19,600,000,000	22,100,000,000	減	1,000,000,000	減	1,450,000,000	減	1,900,000,000	減 2,500,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	2,000,000,000	19,600,000,000	17,000,000,000	0	減	2,000,000,000	減	17,600,000,000	增	2,600,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	15,250,000,000	16,250,000,000	15,700,000,000	0	5,100,000,000	減	1,000,000,000	增	550,000,000	增	15,700,000,000	減 5,100,000,000
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が1,181,021,204円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が252,060,437円ある。3 自動車安全特別会計保障勘定においては、法附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律(平成13年法律第83号)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
積 立 金 明 细 表 (平成22年度から平成26年度まで各年度末現在)
区 分	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	204,940,000,000	213,200,000,000	219,200,000,000	222,000,000,000	229,800,000,000	減	8,260,000,000	減	6,000,000,000	減	2,800,000,000	減	7,800,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	400,000,000	2,000,000,000	0	0	減	400,000,000	減	1,600,000,000	增	2,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年末満	0	0	23,800,000,000	9,000,000,000	7,800,000,000	0	減	23,800,000,000	增	14,800,000,000	增	1,200,000,000
約定期間1年以上3年末満	26,940,000,000	31,200,000,000	5,000,000,000	7,000,000,000	4,000,000,000	減	4,260,000,000	增	26,200,000,000	減	2,000,000,000	增	3,000,000,000
約定期間3年以上5年末満	0	0	0	0	10,000,000,000	0	0	0	0	0	減	10,000,000,000
約定期間5年以上7年末満	2,000,000,000	2,000,000,000	10,000,000,000	24,000,000,000	28,000,000,000	0	減	8,000,000,000	減	14,000,000,000	減	4,000,000,000
約定期間7年以上	176,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000	減	4,000,000,000	0	0	0	0	0
(注)1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が8,609,371,263円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が627,017,652円ある。
3 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、法附則第62条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金は、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち20分の9について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
## 空港整備勘定

事業実績表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財	内	訳
一般会計より受入	地方公共団体工事費負担金収入	空港等財産処分収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)	計画(円)	实績(円)
空港等維持運営費	146,940,842,144	146,927,509,000	136,891,056,093	0	0	0	0	0	0	146,927,509,000	188,179,012,688	146,927,509,000	188,179,012,688
空港整備事業費	100,580,470,084	72,982,580,000	76,108,243,813	32,798,425,000	43,263,379,980	4,281,516,000	3,539,376,046	273,213,000	453,609,290	35,629,426,000	42,755,748,096	72,982,580,000	90,012,113,412
北海道空港整備事業費	9,874,095,279	7,927,653,000	8,348,661,682	7,253,763,000	8,126,977,875	673,890,000	763,845,204	0	0	0	670,652,258	7,927,653,000	9,561,475,337
離島空港整備事業費	2,057,576,268	1,672,174,000	1,316,408,403	1,672,174,000	1,784,370,229	0	0	0	0	0	101,622,366	1,672,174,000	1,885,992,595
沖縄空港整備事業費	43,971,976,822	35,575,524,000	19,502,612,348	33,901,407,000	22,378,327,811	1,674,117,000	1,171,424,243	0	0	0	679,003,664	35,575,524,000	24,228,755,718
航空路整備事業費	28,645,588,644	25,478,887,000	25,078,496,112	11,113,099,000	12,852,725,099	0	0	314,501,000	522,158,811	14,051,287,000	14,280,384,796	25,478,887,000	27,655,268,706
東日本大震災復興航空路整備事業費	32,276,000	0	32,276,000	0	0	0	0	0	0	0	32,276,000	0	32,276,000
新閔西國際空港株式会社補給金	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	0	0	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000
地域公共交通維持・活性化推進費	1,475,014,000	1,475,014,000	1,475,014,000	0	0	0	0	0	0	1,475,014,000	1,475,014,000	1,475,014,000	1,475,014,000
空港等整備事業工事諸費	1,754,480,457	1,736,299,000	1,584,261,037	1,736,299,000	1,568,963,567	0	0	0	0	0	15,790,457	1,736,299,000	1,584,754,024
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計入線入	2,616,534,000	2,616,534,000	2,616,533,333	0	0	0	0	0	0	2,616,534,000	2,616,533,333	2,616,534,000	2,616,533,333
国债整理基金特別会計入線入	70,489,337,000	70,489,337,000	70,092,313,907	0	0	0	0	0	0	70,489,337,000	70,092,313,907	70,489,337,000	70,092,313,907
予備費	330,000,000	330,000,000	0	0	0	0	0	0	0	330,000,000	0	330,000,000	0
合計	410,768,190,698	369,211,511,000	345,045,876,728	90,475,167,000	91,974,744,561	6,629,523,000	5,474,645,493	587,714,000	975,768,101	271,519,107,000	320,898,351,565	369,211,511,000	419,323,509,720
(注) 1 財源内訳のその他(実績)の合計の内訳は、(項)空港使用料収入220,197,240,111円、(項)償還金収入18,070,166,464円、(項)配当金収入5,384,571,678円、(項)雑収入24,241,642,951円、(項)前年度剩余金受入52,971,970,209円及び(項)東日本大震災復興前年度剩余金受入32,760,152円である。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額74,277,632,992円(決算上剩余金)は、平成27年度に実施する事業に要する経費の財源に充てられるものである。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
16,895,779,756	16,826,399,071	69,380,685	13,071,787,111	13,141,167,796	既往年度からの繰越債務額には、改正法第1条の規定により前年度限り廃止された社会資本整備事業特別会計の翌年度への繰越債務額のうち、改正法附則第12条第3項の規定により空港整備助定から自動車安全特別会計空港整備助定へ帰属した額16,883,483,245円及び業務勘定から自動車安全特別会計空港整備助定へ帰属した額334,587円が含まれる。
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
119,425,407,523	44,840,241,042	164,265,648,565	46,094,453,173	118,171,195,392	限度額55,225,798,000円既往年度からの繰越債務額には、改正法第1条の規定により前年度限り廃止された社会資本整備事業特別会計の翌年度以降への繰越債務額のうち、改正法附則第12条第3項の規定により空港整備助定から自動車安全特別会計空港整備助定へ帰属した額113,646,650,488円及び業務勘定から自動車安全特別会計空港整備助定へ帰属した額26,593,584円が含まれる。
3 財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為
限度額は2,000,000,000円であるが、本年度の債務負担額はない。
4 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
778,242,972,000	0	778,242,972,000	61,564,276,000	716,678,696,000	既往年度からの繰越債務額は、改正法第1条の規定により前年度限り廃止された社会資本整備事業特別会計の翌年度以降への繰越債務額のうち、改正法附則第12条第3項の規定により空港整備助定から自動車安全特別会計空港整備助定へ帰属した額である。
国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書 （389）

5 他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)
既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
20,932,266,664	0	20,932,266,664	2,616,533,333	18,315,733,331	既往年度からの繰越債務額は、改正法第1条の規定により前年度限り廃止された社会資本整備事業特別会計の翌年度以降への繰越債務額のうち、改正法附則第12条第3項の規定により空港整備勘定から自動車安全特別会計空港整備勘定へ帰属した額である。
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(自動車検査登録勘定)
業務取扱費	3,293,647	3,293,647	0	0	0
施設整備費	8,668,277	8,668,277	0	6,566,400	6,566,400
(空港整備勘定)
空港等維持運営費	13,333,144	13,333,144	0	0	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額である。
空港整備事業費	10,796,408,019	10,796,408,019	0	6,446,706,770	6,446,706,770	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額である。
北海道空港整備事業費	421,133,170	421,133,170	0	901,786,428	901,786,428	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額である。
離島空港整備事業費	282,820,268	282,820,268	0	599,096,988	599,096,988	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額である。
(390) 国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
沖縄空港整備事業費	4,798,950,500	4,729,569,815	69,380,685	4,845,246,925	4,914,627,610	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額である。
航空路整備事業費	539,633,144	539,633,144	0	272,252,600	272,252,600	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額である。
東日本大震災復興航空路整備事業費	31,205,000	31,205,000	0	0	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額である。
空港等整備事業工事諸費	334,587	334,587	0	131,000	131,000	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計業務助定から帰属された額である。
合 計	16,895,779,756	16,826,399,071	69,380,685	13,071,787,111	13,141,167,796
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(自動車検査登録勘定)
事務機器借入れ等	247,972,389	242,094,937	490,067,326	143,622,607	346,444,719	限度額281,354,000円事務機器借入れ等276,168,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成24年度)に係る限度額の増額637,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額4,549,000円
自動車保有関係手続のワンストッブサービスシステム用電子計算機借入れ等	1,101,840,138	24,557,760	1,126,397,898	747,506,353	378,891,545	限度額24,558,000円消費税率の引上げに伴う自動車保有関係手続のワンストッブサービスシステム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書 （391）

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	27,751,000	0	27,751,000	8,893,000	18,858,000
自動車登録手続のヘルプテスク運営事業	194,594,694	0	194,594,694	194,594,694	0
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム用電子計算機借入れ等	2,336,365,250	0	2,336,365,250	2,336,365,250	0
人事・給与関係業務情報システム保守等	4,649,000	6,010,000	10,659,000	5,357,000	5,302,000	限度額10,407,000円人事・給与関係業務情報システム保守等10,374,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額33,000円
自動車検査証出力用紙製造等	168,976,500	0	168,976,500	96,558,000	72,418,500
政府情報システム基盤運用	30,530,000	32,372,000	62,902,000	15,051,000	47,851,000	限度額32,372,000円政府情報システム基盤運用31,501,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額264,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額607,000円
電子調達システム機器借入れ等	1,689,357	48,000	1,737,357	579,119	1,158,238	限度額48,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額
官庁会計システム等保守管理	34,480,000	986,000	35,466,000	17,837,000	17,629,000	限度額986,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	3,825,000	109,000	3,934,000	1,985,000	1,949,000	限度額109,000円消費税率の引上げに伴う歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに係る限度額の増額
自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	458,015,240	7,015,637	465,030,877	330,907,945	134,122,932	限度額7,016,000円消費税率の引上げに伴う自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等に係る限度額の増額
（392）国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助	51,873,320	1,108,694,000	1,160,567,320	259,456,032	901,111,288	限度額 1,108,694,000 円
自動車検査独立行政法人施設整備費補助	521,875,000	0	521,875,000	521,875,000	0
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	283,000	0	283,000	283,000	0
電子調達システム運用	4,728,000	133,000	4,861,000	1,639,000	3,222,000	限度額 137,000 円消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額
文書管理システム運用	828,000	5,454,000	6,282,000	1,762,000	4,520,000	限度額 6,089,000 円文書管理システム運用 6,065,000 円消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額 24,000 円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	11,557,000	0	11,557,000	3,082,000	8,475,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	473,433	2,672,769	3,146,202	976,374	2,169,828	限度額 2,746,000 円旅費等内部管理業務共通システム運用等 2,731,000 円消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額 15,000 円
庁 含 機 械 警 備	30,290,250	0	30,290,250	7,675,764	22,614,486
人事・給与関係業務情報システムデータ移行等業務	16,749,000	0	16,749,000	16,749,000	0
自動車保有関係手続のワンストックサービスシステム開発等	16,715,160	1,886,849,640	1,903,564,800	875,454,075	1,028,110,725	限度額 1,923,692,000 円
施設整備	486,102,720	0	486,102,720	486,102,720	0
(空港整備勘定)
航空路整備	19,529,011,392	6,805,512,000	26,334,523,392	9,804,521,477	16,530,001,915	限度額 7,805,500,000 円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額である。
国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書 （393）

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
空港整備	14,859,930,240	4,488,454,965	19,348,385,205	11,147,993,989	8,200,391,216	限度額9,566,820,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计空港整備助定から帰属された額である。
大型化学消防車購入	386,383,650	224,678,880	611,062,530	448,783,650	162,278,880	限度額383,518,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计空港整備助定から帰属された額である。
民間資金等活用空港整備等事業	54,551,610,843	904,528,732	55,456,139,575	2,893,964,000	52,562,175,575	限度額906,335,000円物価の変動等に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计空港整備助定から帰属された額である。
北海道空港整備	1,397,983,995	2,969,466,480	4,367,450,475	1,537,481,195	2,829,969,280	限度額3,981,900,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计空港整備助定から帰属された額である。
民間資金等活用航空路整備等事業	10,731,364,826	64,869,102	10,796,233,928	1,269,589,397	9,526,644,531	限度額64,875,000円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用航空路整備等事業(平成17年度)に係る限度額の増額31,815,000円消費税率の引上げに伴う民間資金等活用航空路整備等事業(平成18年度)に係る限度額の増額33,060,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会计空港整備助定から帰属された額である。
（394）国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
事務機器借入れ等	484,058,214	695,829,698	1,179,887,912	257,130,659	922,757,253	限度額828,792,000円事務機器借入れ等824,808,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計空港整備助定)に係る限度額の増額3,844,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計業務助定)に係る限度額の増額140,000円既往年度からの線越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額471,198,334円及び業務勘定から帰属された額12,859,880円である。
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	115,852,000	0	115,852,000	37,098,000	78,754,000	既往年度からの線越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額113,121,000円及び業務勘定から帰属された額2,731,000円である。
数値解析予報システム保守等	82,088,976	0	82,088,976	82,088,976	0	既往年度からの線越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額である。
人事・給与関係業務情報システム保守等	19,265,000	25,365,000	44,630,000	22,300,000	22,330,000	限度額43,863,000円人事・給与関係業務情報システム保守等43,720,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(社会資本整備事業特別会計空港整備助定)に係る限度額の増額137,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(社会資本整備事業特別会計業務助定)に係る限度額の増額6,000円既往年度からの線越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額18,751,000円及び業務勘定から帰属された額514,000円である。
国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書 （395）

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
航空保安無線施設部品補給管理システム開発等	53,219,200	0	53,219,200	53,219,200	0	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額である。
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	7,736,585,481	9,307,289,568	17,043,875,049	7,238,759,859	9,805,115,190	限度額 10,164,657,000 円 既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額である。
政府情報システム基盤運用	128,501,000	162,886,000	291,387,000	68,034,000	223,353,000	限度額 162,886,000 円 政府情報システム基盤運用 159,214,000 円 消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額 1,079,000 円 消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額 30,000 円 消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額 2,504,000 円 消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額 59,000 円 既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額125,341,000 円及び業務勘定から帰属された額3,160,000 円である。
（396）国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
電子調達システム機器借入れ等	7,315,284	27,000	7,342,284	2,447,428	4,894,856	限度額27,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計空港整備助定)に係る限度額の増額21,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額6,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額7,012,485円及び業務勘定から帰属された額302,799円である。
官庁会計システム等保守管理	62,796,000	1,793,000	64,589,000	32,460,000	32,129,000	限度額1,793,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理(社会資本整備事業特別会計空港整備助定)に係る限度額の増額1,654,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額139,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額57,926,000円及び業務勘定から帰属された額4,870,000円である。
気象資料伝送網システム保守等	89,067,024	247,500,767	336,567,791	34,991,419	301,576,372	限度額248,606,000円気象資料伝送網システム保守等246,062,000円消費税率の引上げに伴う気象資料伝送網システム保守等(平成24年度)に係る限度額の増額2,472,000円消費税率の引上げに伴う気象資料伝送網システム保守等(平成25年度)に係る限度額の増額72,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額である。
国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書 （397）

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	160,832,860	584,898,219	745,731,079	414,165,547	331,565,532	限度額648,123,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から原属された額である。
人事・給与関係業務情報システムテータ移行業務	1,184,000	0	1,184,000	1,184,000	0	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から原属された額1,156,000円及び業務勘定から原属された額28,000円である。
電子調達システム運用	16,046,000	457,000	16,503,000	5,564,000	10,939,000	限度額460,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(社会資本整備事業特別会計空港整備助定)に係る限度額の増額445,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額15,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から原属された額15,621,000円及び業務勘定から原属された額425,000円である。
文書管理システム運用	1,312,000	22,868,000	24,180,000	6,850,000	17,330,000	限度額25,563,000円文書管理システム運用25,527,000円消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額36,000円既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から原属された額1,232,000円及び業務勘定から原属された額80,000円である。
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	67,765,000	0	67,765,000	18,071,000	49,694,000	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から原属された額である。
（398）国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
旅費等内部管理業務共通システム運用等	1,977,744	11,240,350	13,218,094	4,100,254	9,117,840	限度額11,546,000円旅費等内部管理業務共通システム運用等11,483,000円消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額63,000円既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額1,933,839円及び業務勘定から帰属された額43,905円である。
競争導入公共サービス施設管理運営業務	18,474,364	104,266,738	122,741,102	44,068,750	78,672,352	限度額129,566,000円既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額である。
人事・給与関係業務情報システムテータ移行等業務	61,718,000	0	61,718,000	61,718,000	0	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額60,139,000円及び業務勘定から帰属された額1,579,000円である。
航空保安施設飛行検査用航空機購入	3,030,900,979	0	3,030,900,979	1,668,169,440	1,362,731,539	既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額である。
北海道空港整備事業費補助	78,000,000	162,000,000	240,000,000	78,000,000	162,000,000	限度額162,000,000円既往年度からの線越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備助定から帰属された額である。
空港整備事業費補助	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	限度額300,000,000円
競争導入公共サービス北海道空港整備事業発注者支援業務	0	49,176,800	49,176,800	23,523,000	25,653,800	限度額53,000,000円
沖縄空港整備	0	13,570,956,000	13,570,956,000	2,395,233,000	11,175,723,000	限度額13,622,300,000円
競争導入公共サービス沖縄空港整備事業発注者支援業務	0	819,180,000	819,180,000	368,631,000	450,549,000	限度額2,715,460,000円
合計	119,425,407,523	44,840,241,042	164,265,648,565	46,094,453,173	118,171,195,392
3 財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為本年度の債務負担額はない。
4 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(空港整備勘定)
邦貨借入金	778,242,972,000	0	778,242,972,000	61,564,276,000	716,678,696,000	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額である。
5 他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(空港整備勘定)
一般会计繰入未済金	20,932,266,664	0	20,932,266,664	2,616,533,333	18,315,733,331	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第12条第3項の規定により社会資本整備事業特別会計空港整備勘定から帰属された額である。
( 401 )

平成26年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東日本大震災復興特別会計決算參照書
平成26年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

90040 東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計

## 歲入歲出決定計算書

平成26年度における

収納済歳入額は

5,357,343,560,137 円

であって

支出済歳出額は

である。

したがって、歳入歳出差引き

3,792,102,603,007 円

1,565,240,957,130 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第8条第1項の規定によ

り翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

（404）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
3,646,408,225,000	△ 1,515,898,683,0001,042,300,095,000	4,120,006,813,000	5,357,365,505,880	5,357,343,560,137	2,506,955	19,438,788	1,237,336,747,137
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
3,646,408,225,000	984,403,981,000510,805,393,000	1,729,399,271,4321,729,399,271,432	4,120,006,813,000	2,134,199,527,686	0	0	6,254,206,340,686	3,792,102,603,007	1,535,205,477,829	926,898,259,850
備 考	前年度継越額には、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により前年度限り廃止された社会資本整備事業特別会計の翌年度継越額のうち、改正法附則第12条第2項の規定により治水勘定から東日本大震災復興特別会計へ繰り越した額16,118,103,235円、道路整備勘定から東日本大震災復興特別会計へ繰り越した額139,293,978,000円、港湾勘定から東日本大震災復興特別会計へ繰り越した額16,282,472,195円及び業務勘定から東日本大震災復興特別会計へ繰り越した額2,021,939,200円が含まれる。
予算決定後移替增△減額(661,790,354,000円、△661,790,354,000円)の内訳は、復興庁所管において前年度から繰り越した額658,081,660,000円及び流用増した額3,708,694,000円について、各所管へそれぞれ移替えをし、各所管において当該額について、復興庁所管からそれぞれ移替えを受けたものであり、内訳は、次のとおりである。
前年度から繰り越した額(658,081,660,000円)の内訳 復興庁所管 △658,081,660,000円 内閣府所管 3,329,746,000円 经济産業省所管 15,389,408,000円
流用増した額(3,708,694,000円)の内訳 復興庁所管 △3,708,694,000円 文部科学省所管 6,810,934,000円 国土交通省所管 499,271,929,000円
流用増した額(3,708,694,000円)の内訳 復興庁所管 △3,708,694,000円 慾務省所管 46,550,000円 環境省所管 3,000,000,000円
翌年度継越額の内訳 明許繰越額1,170,058,327,917円 事故繰越額365,147,149,912円
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書 （405）

[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01(社会保障関係費)
04社会福祉費	28,203,177,000	8,740,107,673	0	0	0	36,943,284,673	26,708,415,991	6,224,060,200	4,010,808,482
05保健衛生対策費	3,560,524,000	0	0	0	0	3,560,524,000	2,659,056,000	162,504,000	738,964,000
06雇用労災対策費	45,275,000	0	0	0	0	45,275,000	13,869,418	0	31,405,582
計	31,808,976,000	8,740,107,673	0	0	0	40,549,083,673	29,381,341,409	6,386,564,200	4,781,178,064
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	2,146,000,000	0	0	0	0	2,146,000,000	2,141,309,856	0	4,690,144
13科学技術振興費	20,823,820,000	13,705,317,500	0	0	0	34,529,137,500	27,102,567,761	7,373,252,000	53,317,739
14文教施設費	90,126,315,000	110,792,581,000	0	0	0	200,918,896,000	136,894,955,466	38,475,251,534	25,548,689,000
15教育振興助成費	27,623,564,000	10,675,754,560	0	0	0	38,299,318,560	33,662,885,939	1,015,643,329	3,620,789,292
16育英事業費	4,981,539,000	0	0	0	0	4,981,539,000	4,957,968,000	0	23,571,000
計	145,701,238,000	135,173,653,060	0	0	0	280,874,891,060	204,759,687,022	46,864,146,863	29,251,057,175
20国债費	761,563,488,000	0	0	0	0	761,563,488,000	743,721,617,997	0	17,841,870,003
31地方交付稅交付金	572,332,215,000	0	0	0	0	572,332,215,000	411,631,039,000	0	160,701,176,000
35防衛関係費	37,113,221,000	8,569,159,257	0	0	0	45,682,380,257	41,686,106,034	2,994,983,145	1,001,291,078
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	38,768,563,000	28,832,747,555	0	0	0	67,601,310,555	44,203,270,397	22,708,751,842	689,288,316
42道路整備事業費	170,568,274,000	140,252,131,043	0	0	0	310,820,405,043	176,230,618,184	123,893,079,914	10,696,706,945
43港湾空港鉄道等整備事業費	35,320,443,000	16,299,169,195	0	0	0	51,619,612,195	43,461,180,284	8,125,953,694	32,478,217
44住宅都市環境整備事業費	181,000,000	86,236,857	0	0	0	267,236,857	232,896,119	32,028,000	2,312,738
45公園水道廃棄物処理等施設整備費	12,059,000,000	1,293,189,220	0	0	0	13,352,189,220	8,435,196,382	2,479,719,880	2,437,272,958
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

（406）文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計歳入歳出決定計算書

区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
46 農林水産基盤整備事業費	53,966,000,000	38,992,229,333	0	0	0	92,958,229,333	48,746,180,604	38,998,151,394	5,213,897,335
47 社会資本総合整備事業費	84,082,000,000	49,685,875,254	0	0	0	133,767,875,254	68,070,038,909	64,204,084,461	1,493,751,884
小計	394,945,280,000	275,441,578,457	0	0	0	670,386,858,457	389,379,380,879	260,441,769,185	20,565,708,393
49 災害復旧等事業費	514,803,000,000	429,678,876,507	0	0	0	944,481,876,507	369,289,350,585	459,404,785,560	115,787,740,362
計	909,748,280,000	705,120,454,964	0	0	0	1,614,868,734,964	758,668,731,464	719,846,554,745	136,353,448,755
60 中小企業対策費	38,882,994,000	86,636,694,629	0	0	0	125,519,688,629	34,599,304,692	46,767,132,136	44,153,251,801
63 工本ルギー対策費	5,193,343,000	0	0	0	0	5,193,343,000	5,193,343,000	0	0
65 食料安定供給関係費	37,865,781,000	18,591,131,604	0	0	0	56,456,912,604	35,006,954,827	12,523,469,862	8,926,487,915
95 その他の事項経費	1,429,797,277,000	1,171,368,326,499	0	0	0	2,601,165,603,499	1,527,454,477,562	699,822,626,878	373,888,499,059
97 復興加速化・福島再生予備費	150,000,000,000	0	0	0	0	150,000,000,000	0	0	150,000,000,000
[事項別内訳]
所管・組織・項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	予算決定後移替增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	差引額(円)
国 会
国立国会図書館
21 国立国会図書館	95 国立国会図書館業務に必要な経費	191,154,000	0	0	0	0	191,154,000	191,153,520	0
内 閣
内 閣 官 房	66,749,000	0	0	0	0	66,749,000	43,641,692	0
766 内閣共通費	95 内閣一般行政に必要な経費	17,866,000	0	0	0	0	17,866,000	16,252,184	0
641 地域活性化等復興政策費	95 地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	48,883,000	0	0	0	0	48,883,000	27,389,508	0
内 閣 府	46,653,374,000	33,472,424,228	0	0	3,329,746,000	83,455,544,228	61,280,658,719	2,132,531,312