Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一』1996, No.37, pp.82-112.

上村敏之「間接税負担と所得階級別の消費行動」『財政負担の経済分析』第4章, 関西学院大学出版会, 2001, pp.65-84.

小塩隆士「最適間接税体系と所得再分配 — 線形支出体系による計量分析 —」『日本経済研究』1990, No.19, pp.55-62.

金子能宏「拡張された需要関数の推計と課税の死荷重の推計」『一橋論叢』1989, 第101巻, 第6号, pp.80-103.

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小西砂千夫「間接税改革と最適間接税」『日本の税制改革』第5章, 有斐閣, 1997, pp.105-129.

黒田昌裕『実証経済学入門』日本評論社, 1984

辻村江太郎・黒田昌裕『日本経済の一般均衡分析』，1974，筑摩書房

橋本恭之「消費税の税率構造」『消費課税の理論と課題』宮島洋(編), 第6章, 税務経理協会, 2000, pp.111-130.

橋本恭之・上村敏之「村山税制改革と消費税複数税率化の評価 一般均衡モデルによるシミュレーション分析」『日本経済研究』, 1997, No.34, pp.35-60.

林宏昭「間接税の負担構造」『四日市大学論集』, 1992, vol.1, pp.47-61.

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林宏昭・橋本恭之「消費項目別の間接税実効税率の推計－1953年から1990年までの推移－」『四日市大学論集』1993, vol.5, No.2, pp.1-10.

平野正樹・近藤学・宮原信吾「消費税」『受益と負担の経済学』第3章，日本評論社,1999,pp.35-49

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牧厚志『消費選好と需要測定』有斐閣, 1983

### 補論 A. 個別間接税の家計負担割合の計算方法

ここでは産業部門と家計部門がともに負担をしていると思われる税目について、それぞれの家計負担割合の算出方法を示す。全ての税目について1995(平成7)年SNA産業連関表の取引基本表・産出表を用いている $ ^{18} $ 。

揮発油税及び地方道路税、軽油引取税、電源開発促進税については、それぞれ産出表の揮発油、軽油、事業用電力の生産者価格を用いて、

$$ 家計負担割合 =\frac{ 家計消費支出 }{ 国内需要計 - 在庫純增 } $$
で算出した。

自動車取得税は、車両価格分に対して自家用車には5%、営業用及び軽自動車には3%課税される。したがって表A-1のように記号を振り、

$$ 家計負担割合 =\frac{\frac{5}{105}\cdot c_{1}+\frac{3}{103}\cdot c_{2}}{\frac{5}{105}\cdot(d_{1}-s_{1})+\frac{3}{103}\cdot(d_{2}-s_{2})} $$

として算出した(ただし、購入者価格を用いている)。

以上のような手続きで家計負担の割合を計算した。その結果は表 A-2 の通りである。

表A-1. 自動車取得税の家計負担割合について

品目分類	家計消費支出	固定資本形成	在庫純増	国内需要計
乗用車	c₁	k₁	s₁	d₁
トラック・バス・その他の自動車	c₂	k₂	s₂	d₂

表A-2. 個別間接税の家計負担割合

個別間接稅目	揮発油稅及び地方道路稅 軽油引取稅 電源開発促進稅 自動車取得稅
家計負担割合	0.590	0.071	0.287	0.626

## 補論 B．税制改革後価格の計算方法

ここでは、本稿のシミュレーションで用いた消費税制改正後の消費者の税込価格の算出方法について説明する。しかし、この算出方法は、「平成12年基準消費者物価指数の概要」の消費者物価指数の作成方法に従ったものである。まず、

$$ \begin{aligned}&p_{i}^{s}\text{：第 }i 費目 の第 s 期 の税込価格 \quad\overline{p}_{i}\text{：第 }i 費目 の基準年 の税込価格 \\&q_{j}^{s}\text{：第 }j 品 目 の第 s 期 の税込価格 \quad\overline{q}_{j}\text{：第 }i 品 目 の基準年 の税込価格 \\&\\&t_{j}^{s}\text{：第 }j 品 目 の第 s 期 の消費稅率 \quad W_{j}\text{：第 }j 品 目 の物価指数 のウェイト \\ \end{aligned} $$

とする。ただし、右肩の添え字 s は、s=1 で改正前を、s=2 で改正後を表し、第 j 品目は第 i 費目に属するものとする。算出方法は、もし第 i 費目に属する全ての品目に標準税率が適用されるならば、

$$ p_{i}^{2}=\frac{1+t^{2}}{1+t^{1}}\times p_{i}^{1} $$

で簡単に計算できる。しかし、問題となるのは非課税品目や軽減税率が適用される品目が含まれる場合 $ ^{19} $ である。CPIの定義より、
$$ p_{i}^{2}=\frac{\displaystyle\sum_{j\subset i}\left(\frac{q_{j}^{2}}{\overline{q}_{j}}\right)\cdot W_{j}}{\displaystyle\sum_{j\subset i}W_{j}}\times100\quad=\sum_{j\subset i}\omega_{j}\cdot\frac{q_{j}^{2}}{\overline{q}_{j}}\times100 $$

となる。ただし、$\omega_{j}=\frac{W_{j}}{\sum_{h\subset i}W_{h}}$ である。したがって、

$$ p_{i}^{2}=\sum_{j\subset i}\omega_{j}\cdot q_{j}^{2} $$

から、

$$ q_{j}^{2}=\frac{1+t_{j}^{2}}{1+t_{j}^{1}}\cdot q_{j}^{1} $$

となって、

$$ p_{i}^{2}=\sum_{j\subset i}\omega_{j}\cdot\frac{1+t_{j}^{2}}{1+t_{j}^{1}}\cdot q_{j}^{1} $$

を価格の計算式として得ることができる。ただし、実際の計算においては(B.3)式を変形して以下の方法を採った。ここでは、簡単化のためj=a、bとすると $ ^{20} $ 、まず、

$$ p_{i}^{1}=\omega_{a}\cdot q_{a}^{1}+\omega_{b}\cdot q_{b}^{1} $$

であり、また、

$$ \begin{aligned}p_{i}^{2}=&\frac{1+t_{a}^{2}}{1+t_{a}^{1}}\cdot\omega_{a}\cdot q_{a}^{1}+\frac{1+t_{b}^{2}}{1+t_{b}^{1}}\cdot\omega_{b}\cdot q_{b}^{1}\\ &\\ =&\frac{1+t_{a}^{2}}{1+t_{a}^{1}}\cdot(\omega_{a}\cdot q_{a}^{1}+\omega_{b}\cdot q_{b}^{1})+\omega_{b}\cdot q_{b}^{1}\Bigg(\frac{1+t_{b}^{2}}{1+t_{b}^{1}}-\frac{1+t_{a}^{2}}{1+t_{a}^{1}}\Bigg)\\ \end{aligned} $$

となる。よって(B.4)式を(B.5)式に代入して、

$$ p_{i}^{2}=\frac{1+t_{a}^{2}}{1+t_{a}^{1}}\cdot p_{i}^{1}+\omega_{b}\cdot q_{b}^{1}\Bigg(\frac{1+t_{b}^{2}}{1+t_{b}^{1}}-\frac{1+t_{a}^{2}}{1+t_{a}^{1}}\Bigg) $$

となるので、この(B.6)式によって改正後価格を算出した。
資料 2 - 1

# 特定個人情報の適正な取扱いに 関するガイドライン (行政機関等・地方公共団体等編) (案)

平成26年 月 日

特定個人情報保護委員會
## 目次

第1 はじめに ..... 1
第2 用語の定義等 ..... 3
第3 総論 ..... 7
第3－1 目的 ..... 7
第3－2 本ガイドラインの適用対象等 ..... 7
第3－3 本ガイドラインの位置付け等 ..... 7
第3－4 番号法の特定個人情報に関する保護措置 ..... 8
第3－5 特定個人情報保護のための主体的な取組について ..... 13
第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応 ..... 13
第3－7 本ガイドラインの見直しについて ..... 13
第4 各論 ..... 14
第4－1 特定個人情報の利用制限 ..... 14
第4－1－1 個人番号の利用制限 ..... 14
第4－1－2 特定個人情報ファイルの作成の制限 ..... 18
第4－2 特定個人情報の安全管理措置等 ..... 19
第4－2－1 委託の取扱い ..... 19
第4－2－2 安全管理措置 ..... 22
第4－3 特定個人情報の提供制限等 ..... 23
第4－3－1 個人番号の提供の要求 ..... 23
第4－3－2 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限 ..... 24
第4－3－3 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供 ..... 30
第4－3－4 収集・保管制限 ..... 33
第4－3－5 本人確認 ..... 35
第4－4 その他の取扱い ..... 37
第4－4－1 保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求 ..... 37
第4－4－2 個人情報ファイルの保有等に関する事前通知 ..... 38
第4－4－3 開示 ..... 40
第4－4－4 訂正 ..... 41
第4－4－5 利用停止 ..... 42
第4－5 特定個人情報保護評価 ..... 43
第4－6 行政機関個人情報保護法等の主な規定 ..... 44

（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編） ..... 49
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）の三つの法律（以下「一般法」という。）があり、また、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以下「個人情報保護条例」という。）において各種保護措置が定められている。

番号法においては、一般法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関（行政機関個人情報保護法第2条第1項に規定する行政機関をいう。）及び独立行政法人等（独立行政法人等個人情報保護法第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。）（以下「行政機関等」という。）並びに地方公共団体及び地方独立行政法人（「地方独立行政法人法」（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」という。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており（番号法第4条、第5条）、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判
断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等又は地方公共団体等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第2用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

「第3 総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。

「第4 各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付している。

*印は、行政機関等又は地方公共団体等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。
## 第 2 用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

項番	用語	定義等
①	個人情報	<行政機関等>生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。<地方公共団体等>生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。【番号法第2条第3項、行政機関個人情報保護法第2条第2項、独立行政法人等個人情報保護法第2条第2項、個人情報保護法第2条第1項】
②	保有個人情報	行政機関の職員及び独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員及び当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関及び独立行政法人等が保有しているものをいう。【行政機関個人情報保護法第2条第3項、独立行政法人等個人情報保護法第2条第3項】
③	個人番号	番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第2条第6項及び第7項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項における個人番号）。【番号法第2条第5項】
項番	用語	定義等
④	特定個人情報	個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第7条第1項及び第2項、第8条並びに第67条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第2条第8項】※ 生存する個人の個人番号についても、特定個人情報に該当する（番号法第37条参照）。
⑤	個人情報ファイル	＜行政機関等＞保有個人情報を含む情報の集合物であって次に掲げるものをいう。④ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑤ ②に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの＜地方公共団体等＞個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。⑥ 特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑤ ②に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号。以下「個人情報保護法施行令」という。）で定めるもの【番号法第2条第4項、行政機関個人情報保護法第2条第4項、独立行政法人等個人情報保護法第2条第4項、個人情報保護法第2条第2項、個人情報保護法施行令第1条】
項番	用語	定義等
⑥	特定個人情報ファイル	個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。【番号法第2条第9項】
⑦	情報照会者	番号法別表第2の第1欄に掲げる者（法令の規定により同表の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。）をいう。【番号法第19条第7号】
⑧	情報提供者	番号法別表第2の第3欄に掲げる者（法令の規定により同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。）をいう。【番号法第19条第7号】
⑨	情報提供等の記録	総務大臣、情報照会者及び情報提供者は、番号法第19条第7号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機（総務大臣においては情報提供ネットワークシステム）に、情報照会者及び情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう（→第4-3-(3)2）。【番号法第23条】
⑩	個人番号利用事務	行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう（→第4-1-(1)1A a）。【番号法第2条第10項】
⑪	個人番号関係事務	番号法第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう（→第4-1-(1)1A b）。【番号法第2条第11項】
項番	用語	定義等
⑫	個人番号利用事務等	個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。【番号法第10条第1項】
⑬	個人番号利用事務実施者	個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第12項】
⑭	個人番号関係事務実施者	個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第2条第13項】
⑮	個人番号利用事務等実施者	個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者をいう。【番号法第12条】
## 第 3 総論

## 第 3 - 1 目的

特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、番号法第37条に基づき、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務としている。本ガイドラインは、同法第4条及び第37条に基づき、行政機関等及び地方公共団体等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

## 第 3－2 本ガイドラインの適用対象等

## (1) 本ガイドラインの適用対象

番号法は、行政機関等、地方公共団体等又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者に適用される。

本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち行政機関等及び地方公共団体等を対象とするものである。

## (2) 行政機関等及び地方公共団体等が番号法の適用を受ける場面

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号の提供の求めの制限（番号法第15条）並びに特定個人情報の提供の制限（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受ける。また、行政機関等及び地方公共団体等が同法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。

行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務（同法第9条第1項）

行政機関等及び地方公共団体等がその職員等（以下「職員」という。）から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書等の必要な書類に記載して、税務署長、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）等に提出する事務（同法第9条第3項）

激甚災害が発生したとき等において、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第225条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに該当する独立行政法人等（以下「金融機関に該当する独立行政法人等」という。）が個人番号を利用して金銭を支払う事務（同法第9条第4項）

なお、行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者となる。

## 第 3－3 本ガイドラインの位置付け等

## (1) 番号法と一般法との関係

番号法は、特定個人情報の取扱いに関して、一般法の特例を規定した
特別法であることから、番号法の規定は、一般法の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、一般法の規定が適用される。

## (2) 番号法と個人情報保護条例との関係

一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護条例の規定が適用される。

また、番号法により行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の規定を読み替えて適用することとされている部分があること等を踏まえ、番号法第31条においては、地方公共団体等が保有する特定個人情報の適正な取扱いを確保し、また、地方公共団体等が保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために、必要な措置を講ずるものとしている。

したがって、地方公共団体においては、これらに対応するため、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

## (3) 本ガイドラインの位置付け

本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。

また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく一般法又は個人情報保護条例が適用される部分については、一般法を基に定められている指針等（「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」（平成16年9月14日総管情第84号総務省行政管理局長通知）、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」（平成16年9月14日総管情第85号総務省行政管理局長通知）及び「地方公共団体における個人情報保護対策について」（平成15年6月16日総行情第91号総務省政策統括官通知）等をいい、以下「指針等」という。）を遵守することを前提としている。

## 第 3－4 番号法の特定個人情報に関する保護措置

## (1) 保護措置の概要

個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいた場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。

そこで、番号法においては、特定個人情報について、一般法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の
利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。

## ア 特定個人情報の利用制限

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している（番号法第9条及び別表第1）。また、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き（同法第29条第1項及び第2項）、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第28条）。

## イ 特定個人情報の安全管理措置等

行政機関等については、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管理措置を講じなければならず、個人情報の取扱いの委託を受けた者にも同様の義務が課されている（行政機関個人情報保護法第6条、独立行政法人等個人情報保護法第7条）。また、行政機関等の職員又は受託業務に従事している者は、個人情報を漏えいし又は不当な目的に利用することが禁止されている（行政機関個人情報保護法第7条、独立行政法人等個人情報保護法第8条）。

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めるところによる。

番号法においては、これらに加え、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

また、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11条）。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者になることを明確にし（同法第2条第12項及び第13項）、これらの者も番号法における個人番号の安全管理措置を講じなければならないこととしている（同法第12条）。
## ウ 特定個人情報の提供制限等

行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法は、保有個人情報について、法令の規定に基づく場合等を除くほか、本人の同意を得ないで、第三者に提供することを認めていない（行政機関個人情報保護法第8条、独立行政法人等個人情報保護法第9条）。

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めによっている。

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、一般法における個人情報の提供の場合よりも限定的に定めている（番号法第19条）。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。同法第20条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない（同法第15条）。

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている（同法第20条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。

## (2) 委員会による監視・監督

委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行うため、次に掲げる権限を有している。

個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる（番号法第50条）。

特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、その適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる（同法第51条第1項）。

- 勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（同条第2項）。

さらに、特定個人情報の取扱いに関して法令違反行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる（同条第3項）。

特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の
取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求めること又は立入検査を行うことができる（同法第52条）。

## (3) 罰則の強化

行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、「住民基本台帳法」（昭和42年法律第81号）、「国家公務員法」（昭和22年法律第120号）及び「地方公務員法」（昭和25年法律第261号）においては、正当な理由なく個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科されることとされているが、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されている（番号法第67条から第75条まで）。

なお、次表①から⑥までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（同法第76条）。

項番	行為	番号法	同種法律における類似規定の罰則
行政機関個人情報保護法[独立行政法人等個人情報保護法]	住民基本台帳法	国家公務員法[地方公務員法]
①	個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供	4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(第67条)	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第53条[第50条])	-	-
②	上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用	3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科(第68条)	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第54条[第51条])	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第42条)	-
③	情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えい又は盗用	同上(第69条)	-	同上(第42条)	-
項
番	行為	番号法	同種法律における類似規定の罰則
行政機関個人情報保護法
[独立行政法人等個人情報保護法]	住民基本台帳法	国家公務員法
[地方公務員法]
④	人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得	3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(第70条)	-	-	-
⑤	国の機関の職員が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第71条)	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第55条[第52条])	-	-
⑥	委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用	同上(第72条)	-	1年以下の懲役又は30万円以下の罰金(第44条)	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第109条柱書、同条第12号[第60条柱書、同条第2号])(注)
⑦	委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反	2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第73条)	-	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第43条)	-
⑧	委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第74条)	-	30万円以下の罰金(第46条、第47条)	-
⑨	偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得	6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第75条)	-	30万円以下の罰金(第46条)	-

（注）改正地方公務員法が、平成26年4月25日に成立し、同年5月14日に公布（公布日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日から施行）。
## 第3－5 特定個人情報保護のための主体的な取組について

行政機関等及び地方公共団体等は、番号法等関係法令並びに本ガイドライン及び指針等に従い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な方策について検討し、実践するとともに、国民・住民等の意見、事務の実態、技術の進歩等を踏まえ、点検・見直しを継続的に行う体制を主体的に構築することが重要である。

## 第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定める。

## 第 3－7 本ガイドラインの見直しについて

本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民意識の変化等諸環境の変化に加え、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際動向も踏まえつつ、必要に応じ見直しを行うものとする。
## 第 4 各論

## 第 4－1 特定個人情報の利用制限 第 4－1－(1) 個人番号の利用制限

(関係条文)

· 番号法 第 9 条、第 29 条第 1 项、第 2 项

· 行政機関個人情報保護法 第3条第2項、第8条

· 独立行政法人等個人情報保護法 第3条第2項、第9条

## 1 個人番号の原則的な取扱い

個人番号 $ ^{注} $ は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。

行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務、個人番号関係事務及び各議院審査等番号法第19条第11号から第14号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務である。

また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の場合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号を金銭の支払のために利用することができる。

行政機関等は、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（ $ ^{2} $ 参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。地方公共団体等も同様である。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられる番号等も含まれる（番号法第2条第8項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。一方、基礎年金番号、システムで使用している住民番号、職員番号等（個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの）は、「個人番号」には該当しない。

## A 個人番号を利用することができる事務の範囲

## a 個人番号利用事務（番号法第9条第1項及び第2項）

個人番号利用事務とは、行政機関等、地方公共団体等その他の者が、法令に基づき行う社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用することをいい、番号法別表第1の下欄に個人番号利用事務が列挙されている。

また、地方公共団体の場合は、同法別表第1に掲げられていない事務であっても、同法第9条第2項に基づき、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務のうち、個人番号を利用すること
を条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる。

* 甲市が行っている乳幼児医療手当給付事務は、番号法別表第1に掲げられていない事務であるが、同法第9条第2項に基づき、当該事務において個人番号を利用する旨の条例を制定して、当該手当の申請書に記載された当該申請者の個人番号を利用して甲市のデータベースから当該申請者の必要なデータを検索する場合は、この事務は個人番号利用事務に当たる。

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情報についても、番号法別表第1に掲げられている事務を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、同法第9条第2項に基づく条例を定める必要があると解されている。

なお、地方公共団体において、同法第9条第2項に基づき、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。

行政機関等又は地方公共団体等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

## b 個人番号関係事務（番号法第9条第3項）

個人番号関係事務とは、「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）、「地方公務員等共済組合法」（昭和37年法律第152号）、所得税法その他の法令又は条例の規定により、個人番号利用事務の処理に関し必要な限度で他人の個人番号を利用して行事務をいう。例えば、所得税法の規定に基づき、職員の個人番号を給与所得の源泉徴収票に記載して、税務署長に提出する事務等が該当する。

なお、行政機関等又は地方公共団体等から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号関係事務を行うことができる。
* 給与受給者である職員が、所得税法第194条第1項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である行政機関等又は地方公共団体等に提出することは個人番号関係事務に当たる。

c 各議院審査等番号法第19条第11号から第14号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務（番号法第9条第5項）

番号法第19条第11号から第14号までの規定に基づき特定個人情報の提供を受けた者（第4−3−(2)2B j～m参照）は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

B 利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止（番号法第29条第1項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第8条第1項、番号法第29条第2項により読み替えて適用される独立行政法人等個人情報保護法第9条第1項）

個人番号の利用目的はできる限り特定及び明示がされなければならず、原則として個人番号は特定された利用目的の範囲内で利用されることとなる。

* 行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務において申請者から個人番号の提供を受ける際に、当該個人番号を番号法第19条第7号及び第8号に基づいて他の個人番号利用事務実施者に提供する場合があることは、明示する必要はない。

一般法は、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合等は、個人情報を利用目的以外の目的のために利用することができることとしているが、番号法は、例外として認められる二つの場合を除き（ $ ^{2} $ 参照）、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的以外の目的のために利用してはならない。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

## 2 例外的な取扱いができる場合

番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的以外の目的のための個人番号の利用を認めている。

a 金融機関に該当する独立行政法人等が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第9条第4項、第29条第2項により読み替えて適用される
独立行政法人等個人情報保護法第9条第1項、番号法施行令 $ ^{注} $ 第10条）

金融機関に該当する独立行政法人等は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第2条第1項の激甚災害が発生したとき、又は「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第63条第1項その他内閣府令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、禁止され、若しくは当該区域からの退去を命ぜられたときに、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

（注）番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（平成26年政令第155号）をいう（以下同じ。）。

## b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第29条第1項又は第2項により読み替えて適用される行政機関個人情報保護法第8条第2項第1号又は独立行政法人等個人情報保護法第9条第2項第1号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、行政機関等は、個人番号利用事務等を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。
第 4－2 特定個人情報の安全管理措置等

第4−2−(1) 委託の取扱い

(関係条文)

· 番号法 第10条、第11条

· 行政機関個人情報保護法 第6条

· 独立行政法人等個人情報保護法 第7条

1 委託先の監督（番号法第11条、行政機関個人情報保護法第6条、独立行政法人等個人情報保護法第7条）

## A 委託先における安全管理措置

行政機関個人情報保護法第6条第2項において、委託を受けた者は、保有個人情報の安全管理措置を講ずることを義務付けられている（独立行政法人等個人情報保護法第7条第2項においても同じ。）。

地方公共団体等については、個人情報保護条例の定めによっている。

これに加え、番号法は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、委託した個人番号利用事務等で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとしている。

このため、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする行政機関等及び地方公共団体等は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う行政機関等及び地方公共団体等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

## B 必要かつ適切な監督

「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政機関等及び地方公共団体等は、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等及び地方公共団体等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者 $ ^{注} $ に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内
からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定を盛り込むとともに、行政機関等及び地方公共団体等において必要があると認めるときは委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込まなければならない。

（注）「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

## 2 再委託（番号法第 10 条、第 11 条）

## A 再委託の要件（第10条第1項）

個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。

* 市役所甲が、保険給付の支給に関する事務（個人番号利用事務）の一部を、事業者乙に委託している場合、乙は、「当該個人番号利用事務等の委託をした者」である市役所甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。

## B 再委託の効果（第10条第2項）

再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号利用事務等を行うことができるほか、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等又は地方公共団体等の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。

このように、行政機関等又は地方公共団体等が許諾を与えることが個人番号利用事務等の再委託の要件とされていることから、行政機関等及び地方公共団体等は、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断しなければならない。

* 更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした行政機関等又は地方公共団体等である。

したがって、個人番号利用事務等が、行政機関等又は地方公共団体等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等又は地方公共団体等の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に
再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。

なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込む。

## C 再委託先の監督（第11条）

1Aにおける「委託を受けた者」とは、行政機関等又は地方公共団体等が直接委託する事業者を指すが、行政機関等又は地方公共団体等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、甲に対する行政機関等又は地方公共団体等の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、甲が乙、丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、行政機関等又は地方公共団体等は甲に対する監督義務だけではなく、再委託先である乙、丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。
## 第 4 - 2 - (2) 安全管理措置

(関係条文)

· 番号法 第12条

· 行政機関個人情報保護法 第6条、第7条

· 独立行政法人等個人情報保護法 第7条、第8条

● 安全管理措置（番号法第12条、行政機関個人情報保護法第6条、第7条、独立行政法人等個人情報保護法第7条、第8条）

個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

また、行政機関等は、保有個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報である特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

地方公共団体においては、番号法第31条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。

行政機関等及び地方公共団体等は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び行政機関個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン（「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を含む。）及び指針等を遵守することを前提とする。

また、行政機関等及び地方公共団体等は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

※ 安全管理措置の具体的な内容については、「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」を参照のこと。
第 4－3 特定個人情報の提供制限等 第 4－3－(1) 個人番号の提供の要求

(関係条文)
·番号法 第14条

## 1 提供の要求（番号法第14条第1項）

行政機関等及び地方公共団体等は、個人番号利用事務等を行うため、本人又は他の個人番号利用事務等実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号利用事務等実施者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

個人番号利用事務等実施者は、本条により、個人番号利用事務等を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

## 2 提供を求める時期

個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとなる。

* 行政機関等及び地方公共団体等の場合、個人番号利用事務に関しては、本人が申請・届出等を行う時点で個人番号の提供を求めることが一般的である。

## 3 地方公共団体情報システム機構に対する提供の要求（番号法第14条第2項、番号法施行令第11条）

個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第1から別表第4までの上欄に掲げる者に限る。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の9から第30条の12までの規定により、地方公共団体情報システム機構に対し、同法第30条の9に規定する機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。
## 第 4－3－(2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限（関係条文）

・番号法 第15条、第19条、第29条第1項及び第2項、第30条第1項から第3項まで

· 行政機関個人情報保護法 第8条

· 独立行政法人等個人情報保護法 第9条

## 1 提供の求めの制限（番号法第15条）

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人 $ ^{注} $ の個人番号の提供を求めてはならない。

* 行政機関等及び地方公共団体等は、給与の源泉徴収事務を処理する目的で、給与受給者である職員に対し、個人番号の提供を求めることとなる（番号法第19条第3号に該当）。一方、職員の人事評価等を管理する目的で、個人番号の提供を求めてはならない。

（注）番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者に対しては、同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、個人番号の提供を求めることができる。

## 2 特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

## A 「提供」の意義について

行政機関等の場合は、当該行政機関等を超えて特定個人情報が移動することが「提供」である。

地方公共団体の場合は、当該地方公共団体から他の地方公共団体や行政機関等へ特定個人情報が移動することが「提供」であり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することも「提供」に当たる。

## * 「提供」に当たらない場合

甲市の市長部局にある税務課から、同じ市長部局にある福祉課に特定個人情報が移転する場合は、同じ甲市市長部局内であるから、「提供」には当たらず、「利用」となる（第4−1−(1)1Aa参照）。

## * 「提供」に当たる場合

甲市の市長部局にある市民課から、甲市教育委員会に特定個人情報が移動する場合は、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することから、「提
供」に当たる。なお、この場合、番号法第19条第7号に基づく情報連携によらず甲市教育委員会が特定個人情報の提供を受けるためには、同条第9号に基づき、甲市教育委員会に対し特定個人情報を提供する旨の条例が定められる必要がある。

B 特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第1号から第14号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち行政機関等及び地方公共団体等が関わるものは、次のとおりである。

## a 個人番号利用事務実施者からの提供（第1号）

個人番号利用事務実施者が、個人番号利用事務を処理するために、必要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実施者に特定個人情報を提供する場合である。

* 市町村長（個人番号利用事務実施者）は、本条を根拠として住民税を徴収（個人番号利用事務）するために、事業者（個人番号関係事務実施者：特別徴収による住民税の納入事務）に対し、その従業員等の個人番号と共に特別徴収税額を通知することができる。

## b 個人番号関係事務実施者からの提供（第2号）

個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するに当たり、必要な限度で特定個人情報を提供することとなる。

* 行政機関等又は地方公共団体等（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第226条第1項の規定に従って、給与所得の源泉徴収票の提出という個人番号関係事務を処理するために、職員の個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を2通作成し、1通を税務署長に提出し、他の1通を本人に交付することとなる。

* 給与受給者である職員は、扶養控除等申告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、勤務先である行政機関等又は地方公共団体等（個人番号関係事務実施者）に対し、その扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出することとなる（この場合、職員は個人番号関係事務実施者となる。）。

## c 本人又は代理人からの提供（第3号）

本人又はその代理人は、個人番号利用事務等実施者に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

本人又はその代理人からの特定個人情報の提供により、行政機関等又は地方公共団体等は個人番号の提供を受け、それを個人番号利用事務のために利用することができる。