Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 再 保 険 収 入	37,831,374,000	69,762,724,959	69,762,724,959	0	0	31,931,350,959
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	35,472,670,000	58,192,579,728	58,192,579,728	0	0	22,719,909,728	海外事業資金貸付保険の再保険料収入が予定より多かったこと等のため
0102-00 回 収 金
0102-01 回 収 金	2,358,704,000	11,570,145,231	11,570,145,231	0	0	9,211,441,231	輸出代金保険に係る回収金が予定より多かったこと等のため
0600-00 他 会 計 占 収 受 入
0601-00 一般 会 計 占 収 受 入
0601-01 一般 会 計 占 収 受 入	1,600,000,000	1,600,000,000	1,600,000,000	0	0	0
0700-00 積 立 金 占 収 受 入
0701-00 積 立 金 占 収 受 入
0701-01 積 立 金 占 収 受 入	152,966,726,000	0	0	0	0	△ 152,966,726,000	再保険金を要することが予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	11,730,189,000	9,886,903,340	9,886,903,340	0	0	△ 1,843,285,660
0301-06 代 位 取 得 債 権 収 入	8,610,056,000	8,610,054,791	8,610,054,791	0	0	△ 1,209
0301-07 代 位 取 得 債 権 利 子 収 入	380,742,000	373,783,434	373,783,434	0	0	△ 6,958,566
0301-05 預 託 金 利 子 収 入	2,718,155,000	766,769,515	766,769,515	0	0	△ 1,951,385,485	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-02 雑 収 入	21,236,000	136,295,600	136,295,600	0	0	115,059,600	代位取得債権に係る外貨の売却に伴う為替差益が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	204,128,289,000	81,249,628,299	81,249,628,299	0	0	△ 122,878,660,701
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 (円)	歳 出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 再 保 険 費	194,547,483,000	0	0	0	194,547,483,000	2,394,802,428	0	192,152,680,572	不用額を生じたのは、海外事業資金貸付保険及び海外投資保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと等により、再保険金を要することが少なかったこと等のため
95199-009-18 賠償償還及払戾金	2,479,889,000	0	0	0	2,479,889,000	967,878,670	0	1,512,010,330
95199-009-18 貨幣交換差減補填金	128,978,000	0	0	0	128,978,000	0	0	128,978,000
95199-009-21 再 保 険 金	191,938,616,000	0	0	0	191,938,616,000	1,426,923,758	0	190,511,692,242
02 事 務 取 报 費	578,373,000	61,889	0	0	578,434,889	495,691,438	0	82,743,451	不用額を生じたのは、職員に欠員があったこと等により、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
95016-001-02 職 員 基 本 給	142,979,000	0	0	0	142,979,000	107,918,557	0	35,060,443
95016-001-03 職 員 諸 手 当	71,324,000	0	0	0	71,324,000	55,518,409	0	15,805,591
95016-001-04 超過勤務手当	23,786,000	0	0	0	23,786,000	23,774,259	0	11,741
95016-001-05 休職者給与	3,349,000	0	0	0	3,349,000	0	0	3,349,000
95016-001-05 公務災害補償費	2,849,000	0	0	0	2,849,000	2,848,392	0	608
95016-001-05 退職手当	25,044,000	0	0	0	25,044,000	24,458,629	0	585,371
95089-001-05 子どものための金銭の給付	1,020,000	0	0	0	1,020,000	955,000	0	65,000
95016-009-06 諸 謝 金	1,688,000	0	0	0	1,688,000	103,200	0	1,584,800
95016-002-08 職 員 旅 費	18,609,000	0	0	0	18,609,000	18,530,214	0	78,786
95016-002-08 赴 任 旅 費	289,000	0	0	0	289,000	0	0	289,000
95016-002-08 委 員 等 旅 費	31,000	0	0	0	31,000	0	0	31,000
95016-003-09 庁 費	24,430,000	0	0	0	24,430,000	23,554,199	0	875,801
95016-003-09 情報処理業務庁費	78,588,000	61,889	0	0	78,649,889	71,164,164	0	7,485,725
95016-003-09 電子計算機等借料	13,152,000	0	0	0	13,152,000	12,561,576	0	590,424
95016-005-14 貿易保険制度等調査委託費	40,290,000	0	0	0	40,290,000	30,846,210	0	9,443,790
経済産業省所管 貿易再保険特別会計歳入歳出決定計算書 （335）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	130,855,000	0	0	0	130,855,000	123,458,629	0	7,396,371
95016-009-18 賠償償還及払戾金	90,000	0	0	0	90,000	0	0	90,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	2,433,000	0	0	0	2,433,000	0	0	2,433,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09予備費(98110-009...)	9,000,000,000	0	0	0	9,000,000,000	0	0	9,000,000,000
歳出合計	204,128,289,000	61,889	0	0	204,128,350,889	2,890,493,866	0	201,237,857,023
損益計算書(平成26年4月1日から)
損益計算書(平成27年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	1,426,923,758	再保険金	58,192,579,728
払戻金	967,878,670	回収金	11,570,145,231
事務取扱費	495,691,438	利子収入	687,113,559
次年度繰越支払備金	15,727,371,856	代位取得債權利子収入	348,318,941
次年度繰越未經過再保険料	95,918,648,503	雑収入	136,295,600
異常危険準備金繰入	36,584,296,319	為替換算差益	1,167,492,590
本年度利益	0	前年度繰越支払備金	14,067,996,973
前年度繰越未經過再保険料	64,950,867,922
合計	151,120,810,544	合計	151,120,810,544
貸 借 対 照 表 (平成27年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目
現金	995,517,800,988	支	払備	金
未収	25,475,614,419	未經過再保險料	95,918,648,503
未収代位取得債權	25,347,285,251	異常危險準備金	656,023,816,048
未収代位取得債權利子	83,629,351	資	253,323,579,000
その他未収金	44,699,817	資本剰余金	104,352,324,369
独立行政法人日本貿易保險出資金	361,689,847,367	出資金評価差益	257,337,522,998
合計	1,382,683,262,774	合計	1,382,683,262,774
(注)法第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成26年度受入額1,600,000,000円は、全額資本を増額して整理した。
積 立 金 明 细 表 (平成22年度から平成26年度まで各年度末現在)
区 分	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	917,158,666,555	883,676,179,562	815,213,739,570	775,863,875,127	743,609,800,178	増 33,482,486,993	増 68,462,439,992	増 39,349,864,443	増 32,254,074,949
約定期間3月以上1年未満	36,682,486,993	7,700,000,000	76,149,864,443	3,200,000,000	210,000,000,000	増 28,982,486,993	減 68,449,864,443	増 72,949,864,443	減 206,800,000,000
約定期間1年以上3年未満	880,476,179,562	875,976,179,562	739,063,875,127	772,663,875,127	533,609,800,178	増 4,500,000,000	増 136,912,304,435	減 33,600,000,000	増 239,054,074,949
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が78,359,134,433円ある。2 貿易再保険特別会計においては、法第189条第1項の規定により積立金を置き、貿易再保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、貿易再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、受益者負担の原則の下、長期間の収支相償を実現するよう運営することとしている歳入歳出において、決算上生じた剩余金を、将来の再保険金支出等の歳出の財源に充てるために必要な金額に相当する額として、積立金として積み立てることとしている。なお、平成26年度決算による積立金の金額を踏まえ、過去保険金支払が集中した時期(昭和57年度から平成5年度)の純保険金支出額(保険金支出額-保険料収入-回収金収入)を基に算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は約239％となる。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
61,889	61,889	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
36,411,571	18,670,383	55,081,954	19,106,748	35,975,206	限度額	21,642,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事務取扱費	61,889	61,889	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入等	515,000	0	515,000	163,000	352,000
人事・給与関係業務情報システム保守等	86,000	108,000	194,000	101,000	93,000	限度額189,000円人事・給与関係業務情報システム保守等187,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額2,000円
（340）経済産業省所管 貿易再保険特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
官庁会計システム等保守管理	688,000	19,000	707,000	356,000	351,000	限度額19,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額
政府情報システム基盤運用	494,000	485,000	979,000	237,000	742,000	限度額485,000円政府情報システム基盤運用473,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額3,000円消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額9,000円
電子計算機借入れ	34,602,514	987,848	35,590,362	12,561,576	23,028,786	限度額1,034,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額988,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額46,000円
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	5,000	0	5,000	5,000	0
文書管理システム運用	12,000	98,000	110,000	31,000	79,000	限度額106,000円文書管理システム運用102,000円消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額4,000円
旅費等内部管理業務共通システム運用等	9,057	47,200	56,257	17,713	38,544	限度額48,000円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	16,925,335	16,925,335	5,634,459	11,290,876	限度額19,761,000円
合計	36,411,571	18,670,383	55,081,954	19,106,748	35,975,206
( 341 )

平成26年度経済産業省所管

特許特別会計決算参照書
平 成 26 年 度 经 济 産 業 省 所 管

# 14020 特 許 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成26年度における

収納済歳入額は

323,255,582,007 円

であって

支出済歳出額は

116,791,737,064円

である。

の剰余を生ずる。

この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第8条第1項の規定によ

り翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 叹 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
313,107,609,000	0	313,107,609,000	323,255,582,007	323,255,582,007	0	0	10,147,973,007
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算總則の規
定による經費
增額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
126,063,602,000	0	126,063,602,000	532,340,187	0	0	126,595,942,187	116,791,737,064	230,074,804	9,574,130,319	翌年度線越額の内訳
明許線越額
230,074,804円
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算總則の規
定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
95 その他の事項経費	125,863,602,000	532,340,187	0	0	0	0	126,395,942,187	116,791,737,064	230,074,804	9,374,130,319
98 予備費	200,000,000	0	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算總則の規
定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	差 引 額
(円)
01 独立行政法人
工業所有権情報・研修館運
營費	95 独立行政法人工業
所有権情報・研修
館運營費交付金に
必要な経費	9,484,527,000	0	0	0	0	0	9,484,527,000	9,484,527,000	0	0
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要
な経費	44,885,053,000	5,637,687	0	0	38,118,000	44,928,808,687	41,796,750,625	0	3,132,058,062
95 工業所有権の審査
審判等の処理促進
に必要な経費	45,129,543,000	0	0	0	△ 38,118,000	45,091,425,000	41,733,015,254	0	3,358,409,746
95 特許事務の機械化
に必要な経費	26,037,844,000	0	0	0	0	26,037,844,000	23,249,266,991	0	2,788,577,009
03 施設整備費	95 施設整備に必要な
経費	326,635,000	526,702,500	0	0	0	853,337,500	528,177,194	230,074,804	95,085,502
09 予備費	98 予備費	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠 損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳 入予算額と収納
済歳入額との差
(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 特 許 料 等 収 入	106,900,362,000	106,155,622,183	106,155,622,183	0	0	△ 744,739,817
0101-00 特 許 印 紙 収 入
0101-02 特 許 印 紙 納 付 金 収 入	85,731,409,000	87,865,118,811	87,865,118,811	0	0	2,133,709,811	特許印紙の売りさばきが予定より多かったため
0102-00 特 許 料 等 収 入
0102-01 特 許 料 等 収 入	21,168,953,000	18,290,503,372	18,290,503,372	0	0	△ 2,878,449,628	現金納付による特許料及び登録料収入が予定より少なかったこと等のため
0200-00 他 会 計 より受 入
0201-00 一般 会 計 より受 入
0201-01 一般 会 計 より受 入	17,149,000	17,149,000	17,149,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,798,815,000	822,830,776	822,830,776	0	0	△ 975,984,224
0301-01 建 物 及 物 件 貨 付 料	28,193,000	17,326,057	17,326,057	0	0	△ 10,866,943	建物の貨付料が予定より少なかったため
0301-07 刊 行 物 等 壳 払 代	7,372,000	7,419,061	7,419,061	0	0	47,061
0301-03 不 用 物 品 壳 払 代	8,026,000	7,256,981	7,256,981	0	0	△ 769,019
0301-04 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-08 預 託 金 利 子 収 入	1,290,272,000	159,637,781	159,637,781	0	0	△ 1,130,634,219	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-05 雑 入	464,942,000	631,190,896	631,190,896	0	0	166,248,896	契約解除による違約金及び損害賠償金があたる等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	204,391,283,000	216,259,980,048	216,259,980,048	0	0	11,868,697,048	前年度において事務取扱費が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	313,107,609,000	323,255,582,007	323,255,582,007	0	0	10,147,973,007
2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度綜越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度綜越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費
95062-305-16 独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費交付金	9,484,527,000	0	0	0	0	9,484,527,000	9,484,527,000	0	0
02 事務取扱費	116,052,440,000	5,637,687	0	0	0	116,058,077,687	106,779,032,870	0	9,279,044,817	不用額を生じたのは、先行技術調査の発注件数及び契約価格が予定を下回ったこと等により、審査書判庁費を要することが少なかったこと等のため
95062-111-02 職員基本給	14,934,230,000	0	0	0	0	14,934,230,000	14,425,819,942	0	508,410,058
95062-111-03 職員諸手当	7,587,748,000	0	0	0	0	7,587,748,000	7,520,877,594	0	66,870,406
95062-111-04 超過勤務手当	2,365,031,000	0	0	0	0	2,365,031,000	2,252,888,192	0	112,142,808
95062-111-05 委員手当	4,328,000	0	0	0	0	4,328,000	1,940,000	0	2,388,000
95062-111-05 非常勤職員手当	2,104,567,000	0	0	0	0	2,104,567,000	1,702,811,796	0	401,755,204
95062-111-05 休職者給与	56,069,000	0	0	0	0	56,069,000	27,019,839	0	29,049,161
95062-111-05 国際機関等派遣職員給与	82,000,000	0	0	0	0	82,000,000	57,870,154	0	24,129,846
95062-111-05 短時間勤務職員給与	184,106,000	0	0	0	0	184,106,000	165,065,922	0	19,040,078
95062-151-05 公務災害補償費	22,283,000	0	0	0	0	22,283,000	21,954,175	0	328,825
95062-111-05 退職手当	2,737,221,000	0	0	0	0	2,737,221,000	2,147,080,884	0	590,140,116
95089-111-05 子どものための金銭の給付	154,910,000	0	0	0	0	154,910,000	143,000,000	0	11,910,000
95062-129-06 諸謝金	65,152,000	0	0	0	0	65,152,000	37,996,710	0	27,155,290
95062-122-08 職員旅費	395,721,000	0	0	0	0	395,721,000	386,133,308	0	9,587,692
95062-122-08 赴任旅費	6,789,000	0	0	0	0	6,789,000	6,537,074	0	251,926
95062-122-08 委員等旅費	13,043,000	0	0	0	0	13,043,000	12,133,110	0	909,890
95062-122-08 証人旅費	75,000	0	0	0	0	75,000	0	0	75,000
95062-123-09 庁費	3,269,964,000	0	0	0	0	3,269,964,000	2,813,321,428	0	456,642,572
経済産業省所管 特許特別会計歳入歳出決定計算書 （347）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
95062-123-09	情報処理業務庁費	95,773,000	5,637,687	0	0	0	101,410,687	100,395,437	0	1,015,250
95062-123-09	審查審判庁費	43,218,804,000	0	0	0	△38,118,000	43,180,686,000	40,202,180,297	0	2,978,505,703
95062-123-09	成果重視事業特許事務機械化庁費	26,037,844,000	0	0	0	0	26,037,844,000	23,249,266,991	0	2,788,577,009
95062-123-09	特許公報類発行費	270,513,000	0	0	0	0	270,513,000	151,774,241	0	118,738,759
95062-123-09	特許印紙作成費	9,425,000	0	0	0	0	9,425,000	9,420,840	0	4,160
95062-123-09	国会図書館支部庁費	4,311,000	0	0	0	0	4,311,000	3,218,803	0	1,092,197
95062-123-09	通信専用料	4,901,000	0	0	0	0	4,901,000	4,646,280	0	254,720
95062-123-09	口座振替納付事務受託手数料	6,092,000	0	0	0	0	6,092,000	4,063,479	0	2,028,521
95062-123-09	土地建物借料	621,121,000	0	0	0	0	621,121,000	578,650,160	0	42,470,840
95062-123-09	各所修繕	31,613,000	0	0	0	0	31,613,000	25,110,699	0	6,502,301
95199-133-09	自動車重量税	106,000	0	0	0	0	106,000	81,600	0	24,400
95199-133-09	消費税	1,945,000	0	0	0	0	1,945,000	610,400	0	1,334,600
95062-125-14	外国工業所有権制度支援事業委託費	608,457,000	0	0	0	0	608,457,000	514,166,486	0	94,290,514
95062-125-14	工業所有権調査等委託費	1,551,086,000	0	0	0	0	1,551,086,000	1,282,740,925	0	268,345,075
95062-125-14	工業所有権研究等委託費	385,629,000	0	0	0	0	385,629,000	314,388,567	0	71,240,433
95062-125-14	特許微生物寄託等業務委託費	131,031,000	0	0	0	0	131,031,000	130,580,422	0	450,578
95062-125-14	中小企業等知的財產活用支援事業委託費	2,192,117,000	0	0	0	0	2,192,117,000	2,003,361,291	0	188,755,709
95062-815-16	中小企業知的財產活動支援事業費補助金	520,168,000	0	0	0	0	520,168,000	420,446,125	0	99,721,875
95062-115-16	国家公務員共済組合負担金	5,097,907,000	0	0	0	0	5,097,907,000	4,873,622,267	0	224,284,733
95062-405-16	国際出願促進交付金	60,578,000	0	0	0	0	60,578,000	35,299,360	0	25,278,640
95062-725-16	世界知的所有権機関事務局分担金	86,983,000	0	0	0	0	86,983,000	86,983,000	0	0
95062-725-16	世界知的所有権機関拠出金	564,720,000	0	0	0	0	564,720,000	564,720,000	0	0
（348）经济産業省所管 特許特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
95062-725-16 經濟協力開発機構拠出金	25,600,000	0	0	0	0	25,600,000	25,600,000	0	0
95062-725-16 東アジア経済統合研究協力拠出金	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	100,000,000	0	0
95062-129-17 交際費	180,000	0	0	0	0	180,000	179,609	0	391
95062-959-18 賠償償還及払戾金	405,856,000	0	0	0	0	405,856,000	301,404,194	0	104,451,806
95062-959-18 貨幣交換差減補墳金	35,522,000	0	0	0	38,118,000	73,640,000	73,639,519	0	481	外国送金取組不足額の支払が多かったため(目)審查審判庁費から38,118,000円流用
95062-306-22 一般会計へ繰入	921,000	0	0	0	0	921,000	31,750	0	889,250
03 施設整備費	326,635,000	526,702,500	0	0	0	853,337,500	528,177,194	230,074,804	95,085,502	不用額を生じたのは、設計の見直しによる事業計画の変更をしたこと等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
95062-203-09 施設施工庁費	26,870,000	26,708,500	0	0	0	53,578,500	16,409,714	13,994,500	23,174,286
95062-204-15 施設整備費	299,765,000	499,994,000	0	0	0	799,759,000	511,767,480	216,080,304	71,911,216
09 予備費(98110-959-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	126,063,602,000	532,340,187	0	0	0	126,595,942,187	116,791,737,064	230,074,804	9,574,130,319
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
329,927,187	329,927,187	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
32,628,845,681	22,026,384,408	54,655,230,089	19,086,476,259	35,568,753,830	限度額	37,984,246,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事務取扱費	5,637,687	5,637,687	0	0	0
施設整備費	324,289,500	324,289,500	0	0	0
合計	329,927,187	329,927,187	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備 考
事務機器等借入れ	99,860,315	83,831,309	183,691,624	41,986,158	141,705,466	限度額103,415,000円事務機器等借入れ101,048,000円消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額18,000円消費税率の引上げに伴う事務機器等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額2,349,000円
工業所有権研究推進事業	165,369,873	0	165,369,873	144,175,478	21,194,395
共通システム管理	5,524,634,103	5,616,976,267	11,141,610,370	6,319,216,065	4,822,394,305	限度額9,630,370,000円
電子計算機等借入れ	25,276,962,736	13,057,081,213	38,334,043,949	11,065,227,921	27,268,816,028	限度額22,766,974,000円電子計算機等借入れ22,420,912,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成23年度)に係る限度額の増額138,719,000円消費税率の引上げに伴う電子計算機等借入れ(平成24年度)に係る限度額の増額207,343,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	48,336,000	0	48,336,000	15,472,000	32,864,000
人事評価システム用電子計算機借入れ	3,276,000	0	3,276,000	3,276,000	0
図書館システム用電子計算機借入れ	1,746,234	0	1,746,234	1,746,234	0
審査資料インターネット有料情報利用	10,616,859	25,591,380	36,208,239	16,907,755	19,300,484	限度額35,588,000円
人事・給与関係業務情報システム保守等	7,898,000	10,652,000	18,550,000	9,206,000	9,344,000	限度額18,449,000円人事・給与関係業務情報システム保守等18,391,000円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額58,000円
経済産業省所管 特許特別会計債務に関する計算書 （351）

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
政府情報システム基盤運用	49,638,000	56,093,000	105,731,000	25,385,000	80,346,000	限度額 56,093,000 円 政府情報システム基盤運用 54,672,000 円 消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成24年度)に係る限度額の増額 430,000 円 消費税率の引上げに伴う政府情報システム基盤運用(平成25年度)に係る限度額の増額 991,000 円
電子調達システム機器借入れ等	2,108,160	60,840	2,169,000	723,000	1,446,000	限度額 63,000 円 消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額
官庁会計システム等保守管理	16,129,000	460,000	16,589,000	8,343,000	8,246,000	限度額 460,000 円 消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	32,140,000	918,000	33,058,000	16,681,000	16,377,000	限度額 918,000 円 消費税率の引上げに伴う歳入金電子納付システム用電子計算機借入れに係る限度額の増額
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	494,000	0	494,000	494,000	0
電子調達システム運用	3,922,000	112,000	4,034,000	1,360,000	2,674,000	限度額 112,000 円 消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額
文書管理システム運用	1,444,000	9,660,000	11,104,000	3,116,000	7,988,000	限度額 10,799,000 円 文書管理システム運用 10,755,000 円 消費税率の引上げに伴う文書管理システム運用に係る限度額の増額 44,000 円
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	154,000	0	154,000	41,000	113,000
旅費等内部管理業務共通システム運用等	826,128	4,739,079	5,565,207	1,723,401	3,841,806	限度額 4,866,000 円 旅費等内部管理業務共通システム運用等 4,842,000 円 消費税率の引上げに伴う旅費等内部管理業務共通システム運用等に係る限度額の増額 24,000 円
知的財産管理活用支援事業	317,017,073	0	317,017,073	162,803,382	154,213,691
（352）経済産業省所管 特許特別会計債務に関する計算書

区分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
競争導入公共サービス審査事務処理等業務	1,066,273,200	0	1,066,273,200	533,136,600	533,136,600
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	1,872,066,577	1,872,066,577	629,077,956	1,242,988,621	限度額 1,956,999,000 円
インターネット公報システム利用	0	251,694,048	251,694,048	0	251,694,048	限度額 882,516,000 円
競争導入公共サービス産業財産権研究推進事業	0	158,923,626	158,923,626	6,035,220	152,888,406	限度額 237,235,000 円
知的財産管理人材育成プログラム開発等	0	146,840,269	146,840,269	59,541,269	87,299,000	限度額 149,499,000 円
施設整備	0	730,684,800	730,684,800	20,801,820	709,882,980	限度額 943,981,000 円
合計	32,628,845,681	22,026,384,408	54,655,230,089	19,086,476,259	35,568,753,830
( 353 )

平成26年度国土交通省所管

自動車安全特別会計決算參照書
平 成 26 年 度 国 土 交 通 省 所 管

15020 自動車安全特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15021 保障勘定

平成26年度における

収納済歳入額は

61,861,453,941 円

であって

支出済歳出額は3,474,294,142円

である。

したがって、歳入歳出差引き 58,387,159,799 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則

第61条第1項の規定により

積立金に

252,060,437円

を積み立て

残額

58,135,099,362円

は、法第８条第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における損失は276,246,857円

であって、これは

自動車損害賠償保障事業に係る利益

529,929,318 円
と自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損失 806,176,175円との合計額である。自動車損害賠償保障事業に係る利益 529,929,318円は、法第218条の規定により翌年度に繰り越して整理することとし自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損失 806,176,175円は、法附則第59条第2項の規定により基金を減額して整理することとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
60,452,715,000	0	60,452,715,000	63,641,779,535	61,861,453,941	627,921,811	1,152,403,783	1,408,738,941
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
5,905,216,000	0	5,905,216,000	0	0	5,905,216,000	3,474,294,142	0	2,430,921,858
国土交通省所管 自動車安全特別会計歳入歳出決定計算書 保障勘定 （357）

[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳 出 予 算 現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
95 その他の事項經費	5,705,216,000	0	0	0	0	5,705,216,000	3,474,294,142	0	2,230,921,858
98 予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳 出 予 算 現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	差 引 額
(円)
01 保 障 費	95 保障金支払等に必要な経費	3,750,423,000	0	0	0	0	3,750,423,000	1,907,881,128	0	1,842,541,872
02 業務取扱費自動車検査登錄勘定へ線入	95 業務取扱費財源の自動車検査登錄勘定へ線入れに必要な経費	858,605,000	0	0	0	0	858,605,000	721,937,581	0	136,667,419
03 再保険及保険費	95 再保険金及保険金支払に必要な経費	1,096,188,000	0	0	0	0	1,096,188,000	844,475,433	0	251,712,567
09 予 備 費	98 予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不 納 欠 损 額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳 入 予 算 額 収納済歳入額との差
(△ は減) (円)	增 减 理 由
0100-00 保 障 事 業 収 入
0101-00 賦 課 金 収 入
0101-01 賦 課 金 収 入	2,047,527,000	1,977,466,247	1,977,466,247	0	0	△	70,060,753	責任共済に係る賦課金収入が予定より少なかったこと等のため
0200-00 積 立 金 より 受 入
（358）国土交通省所管自動車安全特別会計歳入歳出決定計算書保障勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-00 積 立 金 より 受 入
0201-01 積 立 金 より 受 入	1,301,298,000	1,181,021,204	1,181,021,204	0	0	△	120,276,796	再保険金及保険金が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	853,256,000	2,652,911,414	872,585,820	627,921,811	1,152,403,783	19,329,820
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	440,153,000	453,122,782	453,122,782	0	0	12,969,782	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0301-02 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-03 雑 収 入	413,093,000	2,199,788,632	419,463,038	627,921,811	1,152,403,783	6,370,038
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	56,250,634,000	57,830,380,670	57,830,380,670	0	0	1,579,746,670	前年度において保障費が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	60,452,715,000	63,641,779,535	61,861,453,941	627,921,811	1,152,403,783	1,408,738,941
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 保 障 費	3,750,423,000	0	0	0	0	3,750,423,000	1,907,881,128	0	1,842,541,872	不用額を生じたのは、保障金の請求件数及び1件当たりの請求額が予定を下回ったことにより、保障金を要することが少なかったこと等のため
95016-005-14 保 障 業 務 委 託 費	675,492,000	0	0	0	0	675,492,000	412,019,808	0	263,472,192
95199-009-18 払 戻 金	756,000	0	0	0	0	756,000	224,193	0	531,807
95199-009-21 保 障 金	3,074,175,000	0	0	0	0	3,074,175,000	1,495,637,127	0	1,578,537,873
02 業務取扱費自動車検査登錄勘定へ繰入
95016-006-22 業務取扱費財源自動車検査登錄勘定へ繰入	858,605,000	0	0	0	0	858,605,000	721,937,581	0	136,667,419	不用額を生じたのは、自動車検査登錄勘定において業務取扱費が予定を下回ったため
03 再保険及保険費
国土交通省所管 自動車安全特別会計歳入歳出決定計算書 保障勘定 （359）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
95199-009-21 再保険金及保険金	1,096,188,000	0	0	0	0	1,096,188,000	844,475,433	0	251,712,567	不用額を生じたのは、1件当たりの保険金の請求額が予定を下回ったこと等のため
09予備費(98110-009-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	5,905,216,000	0	0	0	0	5,905,216,000	3,474,294,142	0	2,430,921,858
15022 自動車検査登録勘定
平成26年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
47,432,979,000	△	3,881,000	47,429,098,000	49,959,520,480	49,959,520,480	0	0	0	2,530,422,480
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳明許線越額6,941,400円
34,523,703,000	△ 3,881,000	34,519,822,000	526,961,994	0	0	35,046,783,994	32,720,641,985	6,941,400	2,319,200,609
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
95 その他の事項經費	34,219,822,000	526,961,994	0	0	0	34,746,783,994	32,720,641,985	6,941,400	2,019,200,609
98 予備費	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	0	300,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 独立行政法人交通安全環境研究所運營費	95 独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金必要な経費	928,454,000	0	0	0	0	928,454,000	928,454,000	0	0
02 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	95 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	297,301,000	8,596,320	0	0	0	305,897,320	278,484,940	0	27,412,380
03 自動車検査独立行政法人運営費	95 自動車検査独立行政法人運営費交付金必要な経費	828,378,000	0	0	0	0	828,378,000	828,378,000	0	0
04 自動車検査独立行政法人施設整備費	95 自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	2,428,578,000	0	0	0	0	2,428,578,000	2,386,295,689	0	42,282,311