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# 平成 26 年度

皇 室 費 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

皇室費 省庁別財務書類（一般会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 5
附属明細書 …… 7
参考情報
1 皇室費の概要 …… 9
2 平成 26 年度歳入歳出決算の概要 …… 9
3 公債関連情報 …… 10
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成26年3月31日)	本会计年度(平成27年3月31日)
<資産の部>
たな卸資産	2	1
前払費用	2	2
有形固定資産	532,180	555,713
国有財産(公共用財産を除く)	531,729	555,146
土地	512,176	535,612
立木竹	1,029	1,121
建物	9,754	9,909
工作物	8,309	8,480
船舶	1	3
建設仮勘定	458	19	負債合計	-
物品	450	566	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	25	25	資産・負債差額	532,209
資産合計	532,209	555,743	負債及び資産・負債差額合計	532,209
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)	(自
(至
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)
内廷費	324	324
皇族費	260	344
宮廷費	3,908	3,528
減価償却費	1,910	1,888
資産処分損益	43	78
本年度業務費用合計	6,446	6,164
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	本会计年度
(自
平成26年
4月
1日)
(至
平成27年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	519,745	532,209
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 6,446	△ 6,164
Ⅲ 財源	5,775	6,152
配賦財源	5,775	6,152
Ⅳ 無償所管換等	10	△ 1
Ⅴ 資産評価差額	13,125	23,546
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	532,209	555,743
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成25年
4月1日)
(至
平成26年
3月31日)	本会计年度
(自
平成26年
4月1日)
(至
平成27年
3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
配賦財源	5,775	6,152
財源合計	5,775	6,152
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
内廷費	△324	△324
皇族費	△260	△344
宮廷費	△3,668	△3,292
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△4,253	△3,961
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△2	△1
建物に係る支出	△112	△818
工作物に係る支出	△949	△1,350
船舶に係る支出	-	△2
建設仮勘定に係る支出	△458	△19
施設整備支出合計	△1,522	△2,191
業務支出合計	△5,775	△6,152
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法取得原価より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 177 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 257 百万円

## 3 追加情報

## (1) 合算する特別会計

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、皇室用財産について国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。

・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。

・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。

「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。また、取得価格又は見積価格が300万円以上の価格管理されている美術品を計上している。
・「無形固定資産」には、地上権等については国有財産台帳価格、電話加入権については、取得価格で計上している。また、電話加入権について取得価格が判明しないものについては、「現在の取得価格に相当する金額」として、年度末におけるNTTの公定価格を使用している。

## ② 業務費用計算書

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、五宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、実査等の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、五宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	2	6	6	-	-	1
合計	2	6	6	-	-	1

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

② 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	531,729	2,201	541	1,789	23,547	555,146
行政財産	531,729	2,201	541	1,789	23,547	555,146
土地	512,176	-	-	-	23,436	535,612
立木竹	1,029	1	20	-	111	1,121
建物	9,754	825	17	653	-	9,909
工作物	8,309	1,352	45	1,136	-	8,480
船舶	1	2	0	0	-	3
建設仮勘定	458	19	458	-	-	19
物品	450	222	6	99	-	566
物品(美術品を除く)	380	79	6	99	-	353
美術品	69	143	-	-	-	213
小計	532,180	2,423	548	1,888	23,547	555,713
(無形固定資産)
国有財産	17	-	-	-	△0	17
行政財産	17	-	-	-	△0	17
地上権等	17	-	-	-	△0	17
電話加入権	7	0	-	-	-	8
小計	25	0	-	-	△0	25
合計	532,205	2,423	548	1,888	23,546	555,739

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	その他	0	立木竹	実査
3	建物	種別替
3	誤謬訂正
△9	報告洩
△0	工作物へ種目変更
0	工作物	建物上り種目変更
0	種別替
1	報告洩
△0	報告洩
0	誤謬訂正
△0	誤謬訂正
0	帰属
0	船舶	整理替
△0	整理替
合計	△1
## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	23,547	23,547
行政財産	-	23,547	23,547
土地	-	23,436	23,436	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	111	111	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定
合計	-	23,546	23,546
## 参考情報

## 1 皇室費の業務等の概要

## (1) 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## ① 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## ② 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

## ア 公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

## 皇室用財産等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、五宮家の皇族に支出されている。

（注）平成26年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む親王の妃1,525万円、独立の生計を営まない成年の内親王は915万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円、独立の生計を営まない未成年の女王213万5千円である。

## 2 平成 26 年度歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
収納済歲入額	支出済歲出額6,152
內廷費324
宮廷費5,484
皇族費344
翌年度線越額294
## 3 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 ___ 7,391,512 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 384,928 億円

・当該年度の利払費 ___ 75,954 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 ___ 905 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 ___ 52 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 ___ 9 億円
## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策评估体系	提出矛盾	前年度基础题	矛盾使用题	流用等增减	下一般决定	一、一、一、一、一
政策評価体系	一般会计

3. 東日本大震災復興特別会計については、国土交通省所管分のみ掲記している。

(注) 1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 少子·高龄化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	228,313,203	9,288,389	-	-	-	237,601,592	226,622,183	-	10,979,409
<637,864>の内数	<365,736>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<1,003,600>の内数	<471,566>の内数	<520,893>の内数	<11,141>の内数
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	国土交通本省	住宅対策諸費	住宅対策諸費に必要な経費	60,304,430	-	-	-	-	60,304,430	57,338,042	-	2,966,387
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数
国土交通本省	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	<637,864>の内数	<365,736>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<1,003,600>の内数	<471,566>の内数	<520,893>の内数	<11,141>の内数	内閣府所管から移替増637,864千円
(2)住宅の取得·實質·管理·修繕が円溝に行われる住宅市場を整備する	国土交通本省	住宅市場整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	167,983,591	9,288,389	-	-	-	177,271,980	169,269,404	-	8,002,575
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数
地方整備局	地方整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	25,182	-	-	-	-	25,182	14,736	-	10,445
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数
2 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	55,721,855	15,187,745	-	-	-	70,909,600	57,022,364	10,937,563	2,949,673
<416,878,730>の内数	<123,066,326>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<539,945,056>の内数	<521,176,737>の内数	<15,102,342>の内数	<3,665,976>の内数
(3)総合的なパリアフリー化を推進する	国土交通本省	総合的なパリアフリー推進費	総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	15,969	-	-	-	-	15,969	13,843	-	2,125
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	18,745	-	-	-	-	18,745	12,887	-	5,857
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数
(4)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋歳薬物処理、海洋污染防止を推進する	国土交通本省	海洋環境対策費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	176,587	-	-	-	-	176,587	155,811	-	20,775
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数
国土交通本省	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<142,268,589>の内数	<39,371,047>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<181,639,636>の内数	<180,415,804>の内数	<→>の内数	<1,223,831>の内数
国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<13,990,000>の内数	<4,983,566>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<18,973,566>の内数	<18,951,002>の内数	<→>の内数	<22,563>の内数
国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	<5,210,268>の内数	<1,251,433>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<6,461,701>の内数	<6,408,706>の内数	<→>の内数	<52,994>の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	5,052	-	-	-	-	5,052	3,324	-	1,727
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数
(5)快適な道路環境等を創造する	国土交通本省	道路環境等対策費	道路環境等対策に必要な経費	6,353,282	1,920,470	-	-	-	8,273,752	1,088,533	5,219,821	1,965,397
<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数
国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<209,366,202>の内数	<62,734,739>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<272,100,941>の内数	<269,989,688>の内数	<→>の内数	<2,111,252>の内数
国土交通本省	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<15,506,000>の内数	<1,019,011>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<16,525,011>の内数	<16,485,457>の内数	<→>の内数	<39,553>の内数
国土交通本省	地域再生推進費	地域再生推進のため施設整備に必要な経費	<30,537,671>の内数	<13,706,530>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<44,244,201>の内数	<28,926,077>の内数	<15,102,342>の内数	<215,781>の内数	内閣府所管から移替増30,537,671千円
(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(6)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	国土交通本省	水資源対策費	水資源確保等の推進に必要な経費	180,244	-	-	-	-	180,244	163,205	-	17,038
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	水資源開発事業費	水資源開発の促進に必要な経費	24,219	-	-	-	-	24,219	18,375	-	5,844
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(7)良好で繰豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	国土交通本省	緑地環境対策費	緑地環境の保全等の対策に必要な経費	159,699	-	-	-	-	159,699	159,607	-	91
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	国營公園等事業費	良好で繰豊かな都市空間の形成等のための国營公園等事業に必要な経費	19,764,239	3,846,541	-	-	-	23,610,780	19,054,725	4,333,144	222,910
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	沖縄開発事業費	良好で繰豊かな都市空間の形成等のための国營公園等事業に必要な経費	3,420,621	1,565,555	-	-	-	4,986,176	4,428,309	503,427	54,438	内閣府所管から移替增3,420,621千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(8)良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	国土交通本省	水環境対策費	良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	256,668	-	-	-	-	256,668	255,816	-	851
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	64,000	-	-	-	-	64,000	63,218	-	781
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	下水道事業費	適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	4,819,705	1,009,146	-	-	-	5,828,851	4,796,731	881,169	150,950
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入に必要な経費	20,039,825	6,846,033	-	-	-	26,885,858	26,393,479	-	492,378
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入に必要な経費	423,000	-	-	-	-	423,000	414,496	-	8,503
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	<30,537,671>の内数	<13,706,530>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<44,244,201>の内数	<28,926,077>の内数	<15,102,342>の内数	<215,781>の内数	内閣府所管から移替增30,537,671千円
3地球環境の保全	20,122,852	17,470,028	-	-	-	37,592,880	18,452,664	15,012,227	4,127,988
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(9)地球温暖化防止等の環境の保全を行う	国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	20,078,749	16,947,217	-	-	-	37,025,966	18,140,253	15,012,227	3,873,485
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	38,099	-	-	-	-	38,099	36,342	-	1,756
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	東日本大震災復旧・復興地球温暖化防止等対策費	東日本大震災復旧・復興に係る地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	-	522,811	-	-	-	522,811	271,039	-	251,771
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	6,004	-	-	-	-	6,004	5,029	-	974
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
4 水害等災害による被害の軽減	842,704,518	523,051,006	-	-	-	1,365,755,524	1,242,877,178	81,739,290	41,139,055
<651,409>の内数	<365,736>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<1,017,145>の内数	<482,863>の内数	<520,893>の内数	<13,388>の内数
(10)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	国土交通本省	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	470,972	-	-	-	-	470,972	8,469	462,284	218
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
-	-	-	-	-	-	-	-	-	内閣府所管から移替增13,545千円
国土交通本省	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	<13,545>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<13,545>の内数	<11,297>の内数	<→の内数	<2,247>の内数
564,072	-	-	-	-	564,072	534,520	-	29,551
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
気象庁	観測予報等業務費	自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	19,114,066	3,743,950	-	-	-	22,858,016	21,947,266	771,676	139,073
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
気象庁	観測予報等業務費	静止気象衛星業務に必要な経費	1,277,592	-	-	-	-	1,277,592	1,258,094	-	19,497
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(11)住宅・市街地の防災性を向上する	国土交通本省	住宅・市街地防災対策費	住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	614,473	-	-	-	-	614,473	262,249	12,928	339,295
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	住宅防災事業費	住宅防災事業に必要な経費	96,859,000	62,050,992	-	-	-	158,909,992	80,328,123	70,002,801	8,579,067
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	都市公園防災事業費	都市公園防災事業に必要な経費	3,027,000	92,740	-	-	-	3,119,740	2,701,525	378,520	39,695
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	下水道防災事業費	下水道防災事業に必要な経費	428,000	539,477	-	-	-	967,477	761,801	205,676	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(12)水害・土砧災害の防止・減災を推進する	国土交通本省	水害・土砧災害対策費	水害・土砧災害の防止・減災の推進に必要な経費	272,543	-	-	-	-	272,543	228,534	-	44,008
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	河川管理施設整備費	河川管理施設整備に必要な経費	108,202	-	-	-	-	108,202	107,766	-	435
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	防衛施設安定運用関連諸費	防衛施設の周辺対策に必要な経費	103,402	36,617	-	-	-	140,019	90,874	49,038	106	防衛省所管から移替增103,402千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	急悩斜地崩壊対策等事業費	急悩斜地崩壊対策等事業に必要な経費	16,000	-	-	-	-	16,000	15,907	-	93
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	17,886,000	11,869,390	-	-	-	29,755,390	14,814,140	-	14,941,249
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	566,091,637	373,369,894	-	-	-	939,461,531	924,027,165	-	15,434,365
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	18,775,000	3,517,480	-	-	-	22,292,480	22,077,445	-	215,035
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	防災対策推進治水事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	治水事業の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	14,308,000	-	-	-	-	14,308,000	14,308,000	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
政策評価体系	組織	項	事項	繳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	繳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(13)津波·高潮·侵倉等による
災害の防止・減災を推進する	国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	75,389,000	51,636,726	-	-	-	127,025,726	126,065,818	-	959,907
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	1,766,000	787,469	-	-	-	2,553,469	2,553,469	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	海岸事業費	海岸事業等必要な経費	21,470,674	15,406,266	-	-	-	36,876,940	26,623,404	9,856,365	397,170
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	防災対策推進海岸事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	海岸事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入に必要な経費	4,152,200	-	-	-	-	4,152,200	4,152,200	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業推進費	<637,864>の内数	<365,736>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<1,003,600>の内数	<471,566>の内数	<520,893>の内数	<11,141>の内数	内閣府所管から移替增637,864千円
国土交通本省	沖縄開発事業費	海岸事業等必要な経費	7,500	-	-	-	-	7,500	7,262	-	237	内閣府所管から移替增7,500千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土技術政策総合研究所	環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	3,185	-	-	-	-	3,185	3,139	-	45	環境省所管から移替增3,185千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
5安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	120,152,538	17,596,839	-	△10,967	-	137,738,410	126,933,779	7,539,726	3,264,905
(14)公共交通の安全確保·鉄道の安全性向上、ハイジャッケ航空機テロ防止を推進する	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費	4,632,709	3,785,929	-	-	-	8,418,638	4,256,483	2,839,481	1,322,673
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	138,093	-	-	-	-	138,093	124,905	-	13,187
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人航空大学校運營費	独立行政法人航空大学校運營費交付金に必要な経費	1,985,009	-	-	-	-	1,985,009	1,985,009	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	独立行政法人航空大学校施設整備費	独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	183,294	-	-	-	-	183,294	77,768	90,743	14,782
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	鉄道安全対策事業費	鉄道安全対策事業等必要な経費	7,039,000	2,355,882	-	-	-	9,394,882	8,825,839	488,000	81,043
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	468,122	-	-	-	-	468,122	368,760	-	99,361
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
地方航空局	地方航空行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	40,025	-	-	-	-	40,025	38,291	-	1,733
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
運輸安全委員會	運輸安全委員會	公共交通等安全対策に必要な経費	164,369	-	-	-	-	164,369	145,358	-	19,010
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(15)道路交通の安全性を確保·向上する	国土交通本省	道路交通安全対策費	道路交通安全対策に必要な経費	389,474	-	-	-	-	389,474	377,845	-	11,628
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	防災対策推進道路整備事業費東日本大震災復興特別会計へ線入	道路環境整備事業等必要な経費	56,000	-	-	-	-	56,000	56,000	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
<国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別會計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勘定へ線入に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別會計線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勘定へ線入に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別會計線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勘定へ線入に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別會計線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勘定へ線入に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別會計線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別會計道路整備勘定へ線入に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<国土交通本省	地域再生推進費	地域再生推進のための施設整備に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	內間府所管から移替增30,537,671千円
(18)船舶交通の安全と海上の治安を確保する	海難審判所	海難審判所	31,774	-	-	-	-	31,774	23,629	-	8,144
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	62,398,434	3,682,298	-	-	-	66,080,732	62,091,912	3,278,142	710,677
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	東日本大震災復旧·復興船舶交通安全及海上治安対策費	東日本大震災復旧·復興に係る船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	-	2,344	-	-	-	2,344	2,344	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	35,542,963	4,142,202	-	-	-	39,685,165	38,892,279	-	792,885
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	防災対策推進東日本大震災復興特別會計へ線入	船舶建造費の財源の東日本大震災復興特別會計へ線入に必要な経費	2,625,748	-	-	-	-	2,625,748	2,625,748	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	26,216	-	-	-	-	26,216	25,595	-	620	內間府所管から移替增26,216千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	17,821	-	-	-	-	17,821	17,813	-	7	文部科学省所管から移替增17,821千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	388,939	-	-	-	-	388,939	370,873	-	18,065	環境省所管から移替增388,939千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	4,010,548	3,521,091	-	△10,967	-	7,520,672	6,537,846	831,584	151,241
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	東日本大震災復旧·復興航路標識整備事業費	東日本大震災復旧·復興に係る航路標識整備事業に必要な経費	-	14,055	-	-	-	14,055	14,055	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
海上保安厅	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	14,000	93,035	-	-	-	107,035	75,418	11,774	19,843	国土交通本省から移替增14,000千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
6國際競争力、観光交流、広域·地域間連携等の確保·強化	178,597,266	74,090,322	-	-	-	252,687,588	177,690,537	71,382,458	3,614,592
<1,351,508,729>の内数	<740,122,939>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<2,091,631,668>の内数	<2,062,306,127>の内数	<15,102,342>の内数	<14,223,197>の内数
<1,351,508,729>の内数	<740,122,939>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<2,091,631,668>の内数	<2,062,306,127>の内数	<15,102,342>の内数	<14,223,197>の内数
政策評価体系	組織	項	事項	繳出予算額	前年度繳越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	繳出予算現額	支出減出額	翌年度繳越額	差引額	備考
(19)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みたとの振興、安定的な国际海上輸送の確保を推進する	国土交通本省	総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	4,003,575	2,715,906	-	-	-	6,719,481	5,266,019	1,141,823	311,638
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	東日本大震災復旧·復興総合的物流体系整備推進費	東日本大震災復旧·復興に係る総合的物流体系整備の推進に必要な経費	-	197,725	-	-	-	197,725	197,725	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	東日本大震災復旧·復興推進調整費	東日本大震災復旧·復興に係る推進調整に必要な経費	-	85,958	-	-	-	85,958	53,466	-	32,492
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
国土交通本省	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	13,892,000	6,187,654	-	-	-	20,079,654	15,789,378	4,289,352	923
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-
<142,268,589>の内数	<39,371,047>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<181,639,636>の内数	<180,415,804>の内数	<→の内数	<1,223,831>の内数
国土交通本省	防災对策推進港湾整備事業費東日本大震災復興特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入に必要な経費	2,846,000	-	-	-	-	2,846,000	2,846,000	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-
<13,990,000>の内数	<4,983,566>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<18,973,566>の内数	<18,951,002>の内数	<→の内数	<22,563>の内数
国土交通本省	防災对策推進北海道港湾整備事業費東日本大震災復興特別会計へ繰入	港湾整備事業の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入に必要な経費	714,000	-	-	-	-	714,000	714,000	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
<国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-
<5,210,268>の内数	<1,251,433>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<6,461,701>の内数	<6,408,706>の内数	<→の内数	<52,994>の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	9,165	-	-	-	-	9,165	6,744	-	2,420
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(20)観光立国を推進する	<国土交通本省	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<30,537,671>の内数	<13,706,530>の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<44,244,201>の内数	<28,926,077>の内数	<15,102,342>の内数	<215,781>の内数	内閣府所管から移替増30,537,671千円
地方運輸局	地方運輸行政推進費	観光振興に必要な経費	53,659	-	-	-	-	53,659	47,903	-	5,755
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
観光庁	観光振興費	観光振興に必要な経費	9,139,189	2,553,928	-	-	-	11,693,117	10,124,294	1,155,207	413,615
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
観光庁	沖縄北部連携促進特別振興事業費	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	50,992	-	-	-	-	50,992	47,425	-	3,567	内閣府所管から移替増50,992千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
観光庁	独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金に必要な経費	1,837,307	-	-	-	-	1,837,307	1,837,307	-	-
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(21)景観に優れた国士・観光地づくりを推進する	国土交通本省	景観形成推進費	景観に優れた国士・観光地づくりの推進に必要な経費	95,261	-	-	-	-	95,261	90,307	-	4,953
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数
(22)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	国土交通本省	沖縄北部連携促進特別振興事業費	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	17,044	-	-	-	-	17,044	16,555	-	488	内閣府所管から移替増17,044千円
<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数	<→の内数