Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 設備投資関数の推計

本節では、前節で求めた実質資本コストを使って、設備投資関数を推計する。多くの最近の研究、特に信用チャネルを重視する研究では、設備投資関数の説明変数として、資本コストのほかに、当該企業のバランスシートやメインバンクの銀行の貸し渋り要因等を入れることが多い。しかしここではまず、極めて単純に資本コストと設備投資との関係を検証した。推計期間は、1988年～2001年である。本稿が分析対象としているのは、デフレが進行した90年代であることに加え、資本ストックを計算する際に、80年の簿価を用いたため、ある程度初期値の影響が排除されたであろう期間を要するからである $ ^{14} $ 。また、期待インフレ率の計測に際しても、3－3で述べたように、過去3年間のデータを要し、企業向けサービス価格指数のデータが85年以降しか入手できないため、88年からしか系列を作成できないからである。

推計式は、下の通りである。

$$ \left(\frac{I}{K(-1)}\right)_{t,i}=c o n s t+\alpha\big(\Delta c\big)_{t,i}+\beta\Bigg(\frac{I}{K(-1)}\Bigg)_{t-1,i}+\gamma X_{t,i}+\varepsilon_{t,i} $$

ここで I は有形固定資産の増加額、K は前述の恒久棚卸法で作成した系列である $ ^{15} $ 。X は以下で述べるような様々なコントロール変数である。

図表 2−1 は、X に何の変数も用いず、実質資本コストの変化と被説明変数のラグ項だけを入れた最も単純な推計結果である。サンプルは全業種で 1987 年から 2001 年の全期間での推計である。これによると、いずれの推計式でも資本コストの係数はマイナスで統計的に有意である。係数の大きさもほぼ一定しており、0.15～0.17 程度である。この点推定値を用いれば、1％ポイントの実質資本コストの低下によって、設備投資は 1.3～1.4％ポイント上昇することになる $ ^{16} $ 。

ちなみに、従来の研究でなされているように、期待インフレ率をアプリオリに現在の物価上昇率と仮定して推計したのが下段である。資本コストの係数は正で有意となり、期待
される符合とは逆である。資本コストアプローチによる研究がq関数に比べて比較的少ない理由として、資本コストの係数が有意にならない点があげられてきたが（Ueda and Yoshikawa (1986)）、期待インフレ率をできるだけ厳密に推計することで、期待された結果を得ることができるという点に注目すべきである。

## (説明変数にキャッシュフローを加えた場合)

次に、説明変数として資本コストの他に、Xにキャッシュフロー（税引き後当期純利益に減価償却を加えたもの）を加えて推計したのが図表2－2である $ ^{17} $ 。図表2－1の推計結果と資本コストの係数の大きさ、有意性は変わらない。また、注目に値するのが、企業の収益状況を示す係数はプラスで統計的に有意であるという点である。キャッシュフローが、資本コストとともに設備投資に対して影響があるということは、企業が流動性制約に直面していたということが考えられる。但し、ここでの分析は(13)式に基づく静学的な資本コストと設備投資の関係であり、キャッシュフローが企業の将来にわたる割引現在価値の代理変数となっている可能性は否定できない $ ^{18} $ 。

## (推計期間を分割した場合)

図表2－1及び図表2－2では推計期間を1988年から2001年とした。しかし1988年から90年代の初頭にかけて、バブル経済時代を推計期間に含めていることが推計結果に大きな影響を与えている可能性がある。そこで推計期間を1988年～1995年、1996年以降に分割して結果の安定性を確認したのが図表2－3である $ ^{19} $ 。1996年で推計期間を分割したのは、1995年の半ばに公定歩合が0%台に入り、金融面において日本経済が新たな局面に入ったからである。

図表 2－3 の上段は前半の推計結果（1988 年～1995 年）、下段は後半の推計結果（1996 年～2001 年）を示している。前半の推計では、資本コストの係数の値は -0.25 程度であり、統計的にも有意である。後半の推計では、資本コストの係数の値は -0.13～-0.14 程度で、前半よりも係数の値は小さくなるものの、やはり統計的有意性に有意である。

## (製造業・非製造業に分けて推計した場合)

これまでの推計は全業種をプールしており、業種を区別していない。そこで、製造業・非製造業に分けて推計を行ったのが図表2-4である。この結果によると、製造業では資本コストの係数はマイナスであるものの、統計的有意性が低い。非製造業では、係数はマイナス、かつ全業種をプールしたサンプルの場合よりも大きく、統計的にも十分有意である。
## (推計結果のまとめ)

以上の推計結果でわかったことは、90年代の設備投資関数を推計した結果、1.資本コストの変化は設備投資に対してマイナスで有意な効果をもち、その弾力性は-0.1から-0.2程度と推定される、2.推計期間の違いによる影響は大きくない、という点である。以下では、さらにこの推計を発展させて、1.企業の債務残高が設備投資に与える影響、2.資本調達構造が設備投資に与える影響の2つを検証する。

## (説明変数に企業の過剰債務を加えた場合)

図表 2−5 は、図表 2−1 で用いた定式化に、企業の過剰債務を説明変数として加えた推計結果である。過剰債務残高は、大西・中澤・原田（2002）に従い、過剰運転資金と過剰設備資金の和として算出した $ ^{20} $ 。過剰債務残高が正のサンプルで 1、それ以外で 0 となるダミーを作成し、説明変数に加えたのが図表 2−5 である。これによると、過剰債務を表す変数の係数は負で有意であり、明らかに過剰債務が大きいほど設備投資が抑えられることがわかる。この結果では、設備投資に与える影響はそれほど大きくないものの、今後デフレが進行して企業の実質債務負担が増大する場合には、それが経済に悪影響を与える「デットデフレーション」の可能性を示している。

## (資本調達構造が設備投資に与える影響)

最後に、資本調達構造が設備投資に与える影響をみたのが、図表2－6である。3－2で説明したように、「財務データ」では支払利子に関わる部分（(4)式の分子）を、社債由来のものとそれ以外のものに区別することができる。これを利用して、資金調達に社債を用いることで設備投資がどの程度刺激されるかを検証する。本来なら様々な資金調達手段によって比較すべきだが、「財務データ」の中で支払利子として区分できるのは社債のみである。

まず、社債とそれ以外の資金調達手段によって、資本コストにどの程度の差が生じるかどうかを検証するために、(4)式で示された名目利子率を、社債とそれ以外のものそれぞれについて計測した。そして、それぞれの名目利子率を使って、(3)式で実質資本コストを計測し、社債を含まない名目利子率で計測した資本コストから3節で計測した資本コストを差し引いたものを「社債発行で節約できる資本コスト」を定義した。その上で(13)式において、社債が発行できない状況で企業が直面するであろう資本コストに加えて、「社債発行で節約できる資本コスト」を別に説明変数として加えて推計した。

図表 2−6 はその推計結果である。いずれの推計においても、資本コストの係数は負で有
意である。そして「社債発行で節約できる資本コスト」の係数も正で、大きさは0.15～0.2ほどである。このことは、社債発行によって資本コストを1%ポイント節約できるなら、設備投資は（点推定値で）1.3～1.7%ポイント上昇することになる $ ^{21} $ 。

### 5. 政策的インプリケーションと今後の課題

これまでの実証分析で分かったことは、次のようなことである。企業レベルでの実質資本コストの計測結果を見ると、90年代前半は名目金利の低下に比べて、実質資本コストの低下スピードは遅かった。90年代後半には、物価上昇率の一層の低下傾向とあいまって、実質資本コストは横ばいないしむしろ上昇気味で推移した。こうして求められた実質資本コストの動きは、設備投資の動きと統計的に有意な関係が実証された。

いいかえると、実質資本コストが設備投資の動きを決めることは実証的にも明らかで90年代を通じて、大幅に低下した名目金利の動きに対応するほど、実質資本コストがそれほど低下しなかったために、設備投資が刺激されなかったのである。

この分析結果の政策的インプリケーションは明らかである。設備投資を刺激するためには、さらに実質資本コストを引き下げることが必要である。名目金利がすでにかなり低い水準まで低下している現状では、デフレを解消し、期待インフレ率を高め、実質資本コストの低下を促す金融政策が1つの有効な手段となりうる。

本稿は企業レベルの財務データを用いて、実質資本コストを計測し、設備投資との関係を定量的に検証した。今後の課題としては、以下のような点が挙げられる。

1つめは、いわゆるデッドデフレーションの検証である。本稿は、デフレ期待が実質資本コストを押し上げ、それが設備投資に負の影響をもたらすことを確認した。さらに、図表2－5では、債務残高が多い企業ほど、設備投資が抑制されていることが明らかとなった。今後さらにデフレが進展すれば、企業の実質債務残高が増加し、それが設備投資の重荷になるというルートも考慮しなければならない。デフレ期待がどのような経路を通じてどの程度設備投資に影響を及ぼしていくのかを、総合的に検証していく必要があろう。

2つめは、業種別の設備投資関数の推計である。本稿では、全サンプルと、製造業・非製造業に分けた場合について推計を行った。今後さらに業種別に推計を行い、実質資本コストが設備投資に与える影響について、さらに詳細に検証していく必要がある。

3つめは、中小企業における資本コストと設備投資との関係の検証である。本稿では、企業レベルの財務データを用いて資本コストの計測を行った。サンプルは相対的に規模の大きな上場企業及び店頭企業である。しかし、設備投資が資本コストにより感応的なのは、むしろ中小企業であるとされる。中小企業の財務データが入手可能となれば、規模別に設備投資が資本コストにどれだけ反応するのかを検証でき、さらには、金融緩和が設備投資全体にどのような影響を与えうるかも定量的に検証することが可能となろう。その際、期
図表2－1：設備投資関数の推計結果（資本コスト及びラグ項のみを説明変数とした場合）

被說明変数： $ I/K(-1) $

サンプル数：12301

推計期間：1988–2001年

說明変数	係数	t值	係数	t值	係数	t值
const	0.123	113.739 ***	-0.151	-3.190 ***	0.123	102.842 ***
資本コスト	-0.155	-3.279 ***	-0.154	-3.285 ***
I/K(-1)(t-1)
adj R^2	7.36E-04	1.89E-02	7.36E-04
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	0.011734	0.9137	*

說明変数	係数	t值	係数	t值	係数	t值
const	0.114	92.747 ***	0.114	86.537 ***
資本コスト	-0.174	-3.467 ***	-0.174	-3.469 ***	-0.174	-3.491 ***
I/K(-1)(t-1)	0.033	8.874 ***	0.027	7.028 ***	0.032	8.594 ***
adj R^2	7.12E-03	2.37E-02	7.12E-03
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	30.944	0	*

期待インフレ率＝現在の物価上昇率と仮定した場合

說明変数	係数	t值	係数	t值	係数	t值
const	0.125	114.642 ***	0.448	5.233 ***	0.125	103.696 ***
資本コスト	0.421	4.968 ***	0.427	5.062 ***
I/K(-1)(t-1)
adj R^2	1.79E-03	2.03E-02	1.79E-03
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	2.0473	0.1525	*

說明変数	係数	t值	係数	t值	係数	t值
const	0.116	93.078 ***	0.116	86.935 ***
資本コスト	0.401	4.693 ***	0.440	5.089 ***	0.408	4.800 ***
I/K(-1)(t-1)	0.032	8.490 ***	0.025	6.589 ***	0.031	8.192 ***
adj R^2	7.93E-03	2.48E-02	7.92E-03
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	33.717	0	*

（注）***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

（注）Hausman testの行は、plain OLSの列の係数の値が検定値、t値の値がp値、 $ ^{*} $ が選択されたモデルを表す。
図表2－2：設備投資関数の推計結果（キャッシュフローを説明変数に加えた場合）

被說明変数： $ I/K(-1) $

サンプル数：12301

推計期間：1988–2001年

説明変数	係数	t値	係数	t値	係数	t値
const	0.112	87.603 ***	0.112	82.009 ***
資本コスト	-0.172	-3.427 ***	-0.171	-3.411 ***	-0.172	-3.448 ***
I/K(-1)(t-1)	0.033	8.789 ***	0.026	6.886 ***	0.032	8.513 ***
キッツンユ・フロー	3.31E-10	6.676 ***	4.66E-10	5.799 ***	3.41E-10	6.548 ***
adj R^2	1.06E-02	2.65E-02	1.06E-02
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	35.719	0	*

（注）***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

（注）Hausman testの行は、plain OLSの列の係数の値が検定値、t値の値がp値、 $ ^{*} $ が選択されたモデルを表す。

図表2－3：設備投資関数の推計結果（推計期間を分割した場合）

被說明変数： $ I/K(-1) $

（１）推計期間：１９８－１９９５年（サンプル数６６０３）

説明変数	係数	t値	係数	t値	係数	t値
const	0.139	67.733 ***	0.139	64.357 ***
資本コスト	-0.247	-3.611 ***	-0.250	-3.662 ***	-0.247	-3.659 ***
I/K(-1)(t-1)	0.026	4.822 ***	0.005	0.914	0.023	4.289 ***
キヤッシュ・フロー	3.22E-10	3.762 ***	1.61E-09	5.203 ***	3.40E-10	3.721 ***
adj R^2	7.10E-03	3.30E-02	7.05E-03
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	89.68	0	*

（２）推計期間：１９９６–２００１年（サンプル数５６９８）

説明変数	係数	t値	係数	t値	係数	t値
const	0.084	61.603 ***	0.085	54.112 ***
資本コスト	-0.131	-1.958 **	-0.140	-2.075 **	-0.134	-2.054 **
I/K(-1)(t-1)	0.008	1.711 *	-0.015	-3.061 ***	0.001	0.147
キヤッシュ・フロー	2.70E-10	5.451 ***	1.27E-10	1.904 *	2.39E-10	4.589 ***
adj R^2	5.99E-03	8.96E-02	5.56E-03
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	77.50	0	*

（注）***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

（注）Hausman testの行は、plain OLSの列の係数の値が検定値、t値の値がp値、 $ ^{*} $ が選択されたモデルを表す。
図表2－4：設備投資関数の推計結果（製造業・非製造業に分けた場合）

## （1） 製造業

被說明変数： $ I/K(-1) $

サンプル数：9151

推計期間：1988–2001年

説明変数	係数	t値	係数	t値	係数	t値
const	0.109	74.691 ***	0.109	65.294 ***
資本コスト	-0.048	-0.847	-0.046	-0.812	-0.047	-0.846
I/K(-1)(t-1)	0.058	11.824 ***	0.044	8.706 ***	0.054	10.955 ***
キヤッシュ・フロー	6.35E-11	1.332	3.09E-10	3.630 ***	9.57E-11	1.790 *
adj R^2	1.60E-02	5.28E-02	1.59E-02
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	80.668	0	*

## （2） 非製造業

被說明変数： $ I/K(-1) $

サンプル数：4217

推計期間：1988–2001年

説明変数	係数	t値	係数	t値	係数	t値
const	0.112	44.918 ***	0.112	43.606 ***
資本コスト	-0.459	-4.101 ***	-0.464	-4.129 ***	-0.460	-4.117 ***
I/K(-1)(t-1)	0.012	2.035 **	0.010	1.601	0.012	2.005 **
キヤッシュ・フロー	6.66E-10	5.297 ***	8.69E-10	4.922 ***	6.74E-10	5.277 ***
adj R^2	1.18E-02	1.82E-02	1.18E-02
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	4.327	0.2282	*

（注）***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

（注）Hausman testの行は、plain OLSの列の係数の値が検定値、t値の値がp値、 $ ^{*} $ が選択されたモデルを表す。

図表 2－5：設備投資関数の推計結果（過剰債務残高を説明変数に加えた場合）

被說明変数： $ I/K(-1) $

サンプル数：12301

推計期間：1988–2001年

說明変数	係数	t值	係数	t值	係数	t值
const	0.122	84.880 ***	0.122	80.067 ***
資本コスト	-0.156	-3.013 ***	-0.148	-2.837 ***	-0.155	-3.012 ***
I/K(-1)(t-1)	0.033	8.888 ***	0.026	6.879 ***	0.032	8.604 ***
過剰債務ダミー	-0.024	-10.408 ***	-0.033	-9.509 ***	-0.024	-10.280 ***
adj R^2	1.55E-02	3.11E-02	1.55E-02
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	44.311	0	*

（注）***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

（注）Hausman testの行は、plain OLSの列の係数のセルが検定値、t値のセルがp値、*が選択されたモデルを表す。
図表 2－6：設備投資関数の推計結果（社債とそれ以外で資本コストを分けた場合）

被說明変数： $ I/K(-1) $

サンプル数：12301

推計期間：1988–2001年

説明変数	係数	t値	係数	t値	係数	t値
const	0.108	82.841 ***	0.108	76.767 ***
資本コスト	-0.229	-4.558 ***	-0.253	-5.026 ***	-0.233	-4.666 ***
I/K(-1)(t-1)	0.031	8.287 ***	0.024	6.163 ***	0.030	7.929 ***
キャッシュ・フロー	3.39E-10	6.862 ***	4.50E-10	5.631 ***	3.50E-10	6.679 ***
社債との差額	0.148	10.022 ***	0.201	11.402 ***	0.156	10.324 ***
adj R^2	1.86E-02	3.74E-02	1.85E-02
model	plain OLS	fixed effect	random effect
Hausman test	59.297	0	*

（注）***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。

（注）Hausman testの行は、plain OLSの列の係数のセルが検定値、t値のセルがp値、 $ ^{*} $ が選択されたモデルを表す。

待インフレ率を計測するために、物価上昇率についても、規模別の物価データ及び規模別の企業サーベイが必要となるだろう。

4つめは、資本調達構造と資本コスト、設備投資の関係の検証である。特に、中小企業の資本コストが計測可能になれば、例えば新しい企業が規模が大きくなると同時に、どのような資本コストに直面し、どのように資金調達を行い、設備投資を実施するか、企業の成長とファイナンスについても、明らかになることが多い。

5つめは、企業別のインフレ期待の計測である。本稿では、期待インフレ率については、業種別のデータを用いたため、ある業種に属する企業は全て同じインフレ期待をもつと仮定した。同質的な企業が多い業種ではこのアプローチは正当化されるが、異質性の高い企業が多い業種では、企業によってインフレ期待もかなり異なると考えられる。データの制約が多いが、企業別のインフレ期待が分かれば、企業別の名目資本コストの推計とあいまって、より正確に実質資本コストの計測が可能となり、ひいては設備投資との関係も明らかになるだろう。
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## 第1部 第2章

# 食育推進施策の課題と取組 (特集)「第3次食育推進基本計画の概要」

## 第1節 第3次食育推進基本計画作成の経緯

食育推進基本計画は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育基本法に基づき、食育推進会議（会長：農林水産大臣。平成27（2015）年度までは内閣総理大臣）において作成されると定められています $ ^{1} $ 。

食育推進会議では、食育推進基本計画（平成18（2006）年度～平成22（2010）年度）及び第2次食育推進基本計画（平成23（2011）年度～平成27（2015）年度）（以下「第2次基本計画」という。）におけるこれまで10年間の食育推進の取組による成果と、第2次基本計画作成以降、社会環境の変化の中で明らかになった食をめぐる新たな課題等を踏まえ、平成28（2016）年3月18日に第3次食育推進基本計画（以下「第3次基本計画」という。）を作成しました。

この第3次基本計画の作成に当たっては、まず、平成26（2014）年8月から平成27（2015）年12月までの5回にわたり、食育推進会議に設置された食育推進評価専門委員会において計画の内容について審議し、計画の骨子（案）を取りまとめました。そして、平成27（2015）年12月から平成28（2016）年1月までの間に、骨子（案）についてインターネット等により国民から意見の募集を行った後、食育推進評価専門委員会での議論を経て、第3次基本計画（案）をとりまとめました。その後、食育推進会議において、第3次基本計画が決定されました。

## 図表－41 第3次食育推進基本計画の主な検討経緯

## 〈食育推進評価専門委員会における検討〉

○平成26年8月25日 第2次食育推進基本計画の現状と分析

○平成27年3月12日 第2次食育推進基本計画の進捗状況を踏まえた今後の課題及び第3次食育推進基本計画の方向性について

○平成27年6月26日 第3次食育推進基本計画の重点課題について

○平成27年8月28日 第3次食育推進基本計画の骨子（案）について

○平成27年12月1日 第3次食育推進基本計画（目標値の設定、計画骨子（案））について

※第3次食育推進基本計画骨子（案）に対する意見募集（平成27年12月15日から平成28年1月8日）

○平成28年2月2日 第3次食育推進基本計画（案）について

## 〈食育推進会議〉

○平成28年3月18日 第3次食育推進基本計画の決定

1 食育推進基本計画の作成及び推進に関する事務については、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（平成27年1月27日閣議決定）及び内閣官房・内閣府見直し法により、平成28（2016）年4月に内閣府から農林水産省に移管されました。
## 第2節

## 第3次食育推進基本計画の構成と概要

第3次基本計画は、平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までの5年間を対象とする計画として作成されました。

第3次基本計画では、第2次基本計画の際にコンセプトとした「「周知」から「実践」へ」を引き継ぎ、「「実践」の環を広げよう」をコンセプトとし、〈1〉若い世代を中心とした食育の推進、〈2〉多様な暮らしに対応した食育の推進、〈3〉健康寿命の延伸につながる食育の推進、〈4〉食の循環や環境を意識した食育の推進、〈5〉食文化の継承に向けた食育の推進の5点を重点課題として掲げました。また、第3次基本計画では、その内容を、「はじめに」、「食育の推進に関する施策についての基本的な方針」、「食育の推進の目標に関する事項」、「食育の総合的な促進に関する事項」、「食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」の構成の中で具体的に説明しています。

## (はじめに)

「はじめに」では、「食をめぐる現状」と「これまでの取組と今後の展開」について基本的な認識を示しています。

「食をめぐる現状」では、近年の食を取り巻く社会環境の変化をはじめ、世帯構造の変化や様々な生活状況の変化により、健全な食生活を実践することが困難な場面が増えてきている現状に触れました。加えて、世界有数の長寿国となっている中、国民の食生活上の課題を解決する必要があるとともに、若い女性のやせや高齢者の低栄養傾向等、健康面での問題についても新たに触れ、子供から高齢者まで生涯にわたる健康寿命の延伸につながる取組が更に必要であることを示しています。また、国民の関心が高い食品の安全性についても、国民による情報の適切な選別や活用の促進の必要性がますます高まるとともに、食料問題についても、世界全体の問題として捉えていく必要性が生じているという、新たな認識を示しました。

「これまでの取組と今後の展開」としては、第2次基本計画に基づき、多様な主体と食育を推進した結果、「食育に関心を持っている国民の割合」や「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数」、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」、「農林漁業体験を経験した国民の割合」、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」、「推進計画を作成・実施している市町村の割合」が増加するとともに、家庭、学校、保育所等における食育が着実に推進され、進展してきた現状を評価しました。しかし、その一方で、若い世代では、その他の世代と比べて、健康や栄養に関する意識や実践状況が悪く課題が残る他、高齢者をはじめとする単独世帯や、ひとり親世帯、貧困の状況にある子供に対する支援が重要な課題となっていること、食品ロスの削減等環境にも配慮する必要があること、我が国の大切な食文化について継承していく必要があることなど、重要な課題も残されています。

こうした食育の推進の成果と食をめぐる諸課題を踏まえ、新たに平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までの5年間を期間とする第3次基本計画を作成し、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。
## (食育の推進に関する施策についての基本的な方針)

食育の推進に関する施策についての基本的な方針として、今回新たに設けられた5つの重点課題と、第2次基本計画の内容を踏襲した7つの基本的な取組方針が掲げられています。重点課題は、以下の5つです。

## 重点課題〈1〉若い世代を中心とした食育の推進

国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには、子供から成人、高齢者に至るまで、生涯を通じた食育を推進することが重要です。しかし、特に20歳代及び30歳代の若い世代は、食に関する知識や意識、実践状況等の面で他の世代よりも課題が多い状況です。

このため、若い世代を中心として、食に関する知識を深め、意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することができるように食育を推進していきます。また、この世代は、これから親になる世代でもあるため、若い世代が食に関する知識や取組を次世代に伝えつなげていけるよう食育を推進します。

## 重点課題〈2〉多様な暮らしに対応した食育の推進

我が国では、少子高齢化が進み、世帯構造や社会環境も変化する中で、単独世帯やひとり親世帯が増えており、家庭や個人の努力のみでは、健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況も見受けられます。こうした状況を踏まえ、子供や高齢者を含む全ての国民が健全で充実した食生活を実現できるよう、コミュニケーションや豊かな食体験にもつながる共食の機会の提供等を行う食育を推進していきます。

## 重点課題〈3〉健康寿命の延伸につながる食育の推進

健康づくりや生活習慣病の発症・重症化の予防を推進することにより健康寿命の延伸を実現し、子供から高齢者まで全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現することは、国が優先的に取り組むべき課題の一つです。このため、国民一人一人が生活習慣病の発症・重症化の予防や改善に向けて、健全な食生活を実践できるよう支援するとともに、健康寿命の延伸につながる減塩等の推進やメタボリックシンドローム、肥満・やせ、低栄養の予防や改善等食育を推進していきます。

## 重点課題〈4〉食の循環や環境を意識した食育の推進

食に対する感謝の念を深めていくためには、自然や社会環境との関わりの中で、食料の生産から消費に至る食の循環を意識し、多くの関係者により食が支えられていることを理解することが大切です。また、我が国は食料及び飼料等の生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている一方で、推計で年間約642万トンにのぼる食品ロスが発生しているなど環境への大きな負荷を生じさせていることから、食品廃棄物の発生抑制などを更に推進するなど環境にも配慮することが必要です。このため、生産から消費までの一連の食の循環を意識しつつ、環境にも配慮した食育を推進していきます。

## 重点課題〈5〉食文化の継承に向けた食育の推進

近年、地場産物を生かした郷土料理やその食べ方、食事の際の作法等、優れた伝統的な食文
第2節 第3次食育推進基本計画の構成と概要

化が十分に継承されず、その特色が失われつつあります。このため、食育活動を通じて、食文化に関する国民の関心と理解を深めるなどにより、伝統的な食文化の保護・継承を推進していきます。

なお、これら5つの重点課題に取り組むに当たっては、「子供から高齢者まで、生涯を通じた取組を推進すること」や「国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等が主体的かつ多様に連携・協働しながら食育の取組を推進すること」の2つの視点に十分留意する必要があります。

また、基本的な取組方針について、「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成」、「食に関する感謝の念と理解」、「食育推進運動の展開」、「子供の食育における保護者、教育関係者等の役割」、「食に関する体験活動と食育推進活動の実践」、「我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産者等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献」、「食品の安全性の確保等における食育の役割」など7つの点からまとめています。
## (食育の推進の目標に関する事項)

目標については、食育を国民運動として推進するためにふさわしい定量的な目標を掲げました。特に第3次基本計画では、重点課題を踏まえた目標を新たに設定し、その結果、21の定量的な目標値を定めています。具体的には、重点課題〈1〉若い世代を中心とした食育の推進としては、「⑩主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合」をはじめ、4つの目標（図表－42の⑤、⑩、⑧、⑩）で国民（全世代）の実態に加えて、若い世代についても実態を把握していくことにしています。また、重点課題〈2〉多様な暮らしに対応した食育の推進として「③地域等で共食したいと思う人が共食する割合」を、重点課題〈4〉食の循環や環境を意識した食育として「⑯食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合」を、重点課題〈5〉食文化の継承に向けた食育の推進として、「⑰地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合」を目標値として新たに設定しました。

この他、これまでは生活習慣病の予防等に関して、国民一人一人の食に関する意識や実践状況の向上を目指す目標を立てていましたが、国民が健全な食生活を実践しやすい社会環境づくりも必要であることから、健康で豊かな食生活を支える役割を担う食品関連事業者等が国民の健康に配慮した商品やメニューづくりの推進につながるよう新たに目標（⑫食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数）を設定しています。

さらに、これまで知識や関心等食に関する意識に着目してきた食品の安全性や歯科保健に関する目標についても、周知や取組が進んだことを踏まえ、行動や実践の定着につながるような目標（ $ ^{⑬} $ ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合、 $ ^{⑲} $ ②食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民（又は若い世代）の割合）へと変更しました。

目標及び具体的な目標値は図表－42のとおりです。
図表－42 「第3次食育推進基本計画」 目標

目標
具体的な目標値	現状値
(27年度)	目標値
(32年度)
1	食育に関心を持っている国民を増やす
①食育に関心を持っている国民の割合	75.0%	90%以上
2	朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす
②朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数	週9.7回	週11回以上
3	地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす
③地域等で共食したいと思う人が共食する割合	64.6%	70%以上
4	朝食を欠食する国民を減らす
④朝食を欠食する子供の割合	4.4%	0%
⑤朝食を欠食する若い世代の割合	24.7%	15%以下
5	中学校における学校給食の実施率を上げる
⑥中学校における学校給食実施率	87.5%
(26年度)	90%以上
6	学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす
⑦学校給食における地場産物を使用する割合	26.9%
(26年度)	30%以上
⑧学校給食における国産食材を使用する割合	77.3%
(26年度)	80%以上
7	栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす
⑨主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合	57.7%	70%以上
⑩主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合	43.2%	55%以上
8	生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民を増やす
⑪生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合	69.4%	75%以上
⑫食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数	67社
(26年度)	100社以上
9	ゆっくりよく噛んで食べる国民を増やす
⑬ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合	49.2%	55%以上
10	食育の推進に関わるボランティアの数を増やす
⑭食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数	34.4万人
(26年度)	37万人以上
11	農林漁業体験を経験した国民を増やす
⑮農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合	36.2%	40%以上
12	食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす
⑯食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合	67.4%
(26年度)	80%以上
13	地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす
⑰地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合	41.6%	50%以上
⑱地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合	49.3%	60%以上
14	食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす
⑲食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合	72.0%	80%以上
⑳食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合	56.8%	65%以上
15	推進計画を作成・実施している市町村を増やす
㉑推進計画を作成・実施している市町村の割合	76.7%	100%
## (食育の総合的な促進に関する事項)

食育の総合的な促進については、7項目にわたる国の取り組むべき基本施策を取りまとめ、地方公共団体等もその推進に努めることとされています。

## （1） 家庭における食育の推進

家庭において食育に関する理解が進むよう、（i）子供の基本的な生活習慣の形成、（ii）望ましい食習慣や知識の習得、（iii）妊産婦や乳幼児に関する栄養指導、（iv）子供・若者の育成支援における共食等の食育推進、（v）「ゆう活」等のワーク・ライフ・バランスの推進、の各施策に取り組むこととしています。

## (2) 学校、保育所等における食育の推進

学校、保育所等において家庭や地域と連携を深めつつ、十分な食育がなされるよう、（i）食に関する指導の充実、（ii）学校給食の充実、（iii）食育を通じた健康状態の改善等の推進、（iv）就学前の子供に対する食育の推進、の各施策に取り組むこととしています。

## （3） 地域における食育の推進

地域においては、健康寿命の延伸につながる食育を推進し、地域における食生活の改善が図られるよう、（i）「食育ガイド」等の活用促進、（ii）健康寿命の延伸につながる食育推進、（iii）歯科保健活動における食育推進、（iv）栄養バランスに優れた日本型食生活の実践の推進、（v）貧困の状況にある子供に対する食育推進、（vi）若い世代に対する食育推進、（vii）高齢者に対する食育推進、（viii）食品関連事業者等における食育推進、（ix）専門的知識を有する人材の養成・活用、の各施策に取り組むこととしています。

## （4） 食育推進運動の展開

食育推進の国民運動としての展開方策については、（i）食育に関する国民の理解の増進、（ii）ボランティア活動等民間の取組への支援、表彰等、（iii）食育推進運動展開における連携・協働体制の確立、（iv）食育月間及び食育の日の設定・実施、（v）食育推進運動に資する情報の提供、の各施策に取り組むこととしています。

## （5） 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等の方策としては、（i）農林漁業者等による食育推進、（ii）子供を中心とした農林漁業体験活動の促進と消費者への情報提供、（iii）都市と農山漁村の共生・対流の促進、（iv）農山漁村の維持・活性化、（v）地産地消の推進、（vi）食品ロス削減を目指した国民運動の展開、（vii）バイオマス利用と食品リサイクルの推進、の各施策に取り組むこととしています。
第2節 第3次食育推進基本計画の構成と概要

## （6） 食文化の継承のための活動への支援等

食文化の継承のための活動への支援としては、(i) ボランティア活動等における取組、

（ii）学校給食での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用、（iii）専門調理師等の活用における取組、（iv）「和食」の保護と次世代への継承のための産学官一体となった取組、（v）地域の食文化の魅力を再発見する取組、（vi）関連情報の収集と発信、の各施策に取り組むこととしています。

## （7） 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供等については、国民の適切な食の選択に資するとともに、食育の効果的な推進に資するため、（i）生涯を通じた国民の取組の提示、（ii）基礎的な調査・研究等の実施及び情報の提供、（iii）リスクコミュニケーションの充実、（iv）食品の安全性や栄養等に関する情報提供、（v）食品表示の適正化の推進、（vi）地方公共団体等における取組の推進、（vii）食育や日本食・食文化の海外展開と海外調査の推進、（viii）国際的な情報交換等、の各施策に取り組むことしています。

## (食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項)

上記に加えて、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として、①多様な関係者の連携・協働の強化、②地方公共団体による推進計画の作成等とこれに基づく施策の促進、③積極的な情報提供と国民の意見等の把握、④推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用、⑤基本計画の見直しの5項目が定められています。
# 5 章 国際経済における政策協調問題に関する最適制御シミュレーション

## 要旨

本章では、国際経済における政策協調の問題を最適制御理論を用いて分析するための方法を検討するとともに、計量経済モデルを用いた最適制御シミュレーションを行なう。

説明に際しては、本研究が実際の政策協調問題への政策提言のための応用研究ではなくて、最適制御理論を経済分析へ適用するための基礎的・方法論的な研究であることから、図による表現を多用するなどその明解性を重視することにした。またさらに最適制御の原理の理解を助けるために、計算過程や計算精度についても詳しく述べている。政策協調の問題を検討するための計量経済モデルは主として計算資源上の制約から小型のものに限らざるを得ず、またモデルのダイナミックな側面も簡略化せざるを得なかった。

本章の5.1では、まず、政策協調の問題を最適制御問題として定式化する。具体的には、2次形式の目的関数を採用した場合、各国の目的関数がどのようになっているかを検討した上で、そのような目的関数を前提として、分権的制御問題、集権的制御問題、階層制御問題の定式化を試みる。

5.1 の定式化を前提として、5.2 では、制御変数が不連続で離散的な値をとる場合を想定した離散型ゲームを考える。ゲーム論的には、非協調解と協調解とが乖離している場合に協調の余地が生まれる。したがって各国が、例えばミニ・マックス戦略を取った時の解と協調戦略をとった時の解が乖離しているとき、国際的な政策協調の可能性が生まれる。この節では最適制御シミュレーション用に開発した計量経済モデル LINK14（付録参照）を用いて、この政策協調の可能性を検討する。そして、LINK14 の乗数シミュレーションを行ない日米間のゲーム構造の特定化を行なう。

さらに5.3では、同じ問題を制御変数の値が連続的に微調整することができるとした微分ゲームとして定式化して、最適制御シミュレーションによって日米間の政策協調の余地の大きさを計測する。その結果として[OUDIZ/SACHS84]以来のサックス型モデルの一連の研究により示されているように、ナッシュ均衡解と協調解の乖離として表わされる国際協調の余地は現実にはそれほど大きくないことが示されている。しかし、サックスの研究以後に生じた、日本における輸入性向の上昇や、米国における政策上のプライオリティーの変化は、上のような意味での政策協調の余地を大きく拡大していると考えられるので、そのようなケースの最適制御シミュレーション分析の結果を5.4において示すことにする。

### 5.1 問題の定式化

計量経済モデルは、経済構造を分析・予測し、政策決定の参考に供するために作成される模型であって、当然のこととして動学的要素（時間的要素）を含んでいる。もちろんここで用いるLINK14もその例外ではなく、たとえば来年度の財政支出を1兆円増額するシミュレーションを実施するとしても、第2四半期に重点的に予算を執行するか、年度末に集中するかによって、当然政策効果は異なる、LINK14によって、このようなさまざまな政策の違いによる政策効果の差のシミュレーション分析を行なうことができる。また、最適制御の手法を適用することによって経済の最適制御問題を解くことができる。例えば、各期毎に異なるウェイトをつけた目的関数を定義し、来年度の各四半期の財政支出をそれぞれ異なる制御変数と見なせば、財政支出の時間的な最適配分を求める制御問題を解くことができる。実際の政策問題への適用段階では、このような動的要素に関する問題の検討が必要であり、ここに示した最適制御の理論はこの種