Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳出の主要経費別内訳の各事項に付した2桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(3) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（４）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（５）歳出の事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（6）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、経済性質別（2桁。ただし、国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計（勘定）は、00とする。）、使途別（1桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（2桁）をあらわすコード番号である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	12013	徴 収 勘 定
10010	地 震 再 保 険	12020	年 金
10020	国 債 整 理 基 金	12021	基 礎 年 金 勘 定
10040	外 国 為 替 資 金	12022	国 民 年 金 勘 定
90030	財 政 投 融 資	12023	厚 生 年 金 勘 定
90031	財 政 融 資 資 金 勘 定	12024	健 康 勘 定
90032	投 資 勘 定	12025	子どものための金銭の給付
勘定
90033	特定国有財産整備勘定	12026	業 務 勘 定
90020	エ ネ ル ギ 一 対 策	13010	食 料 安 定 供 給
90021	エ ネ ル ギ 一 需 給 勘 定	13011	農 業 経 営 安 定 勘 定
90022	電 源 開 発 促 進 勘 定	13012	食 糧 管 理 勘 定
90023	原子力損害賠償支援勘定	13013	農 業 共 济 再 保 険 勘 定
12010	労 働 保 険	13014	漁 船 再 保 険 勘 定
12011	労 僕 勘 定	13015	漁 業 共 济 保 険 勘 定
12012	雇 用 勘 定	13016	業 務 勘 定
(570) コード番号について

13017	国营土地改良事業勘定	15021	保 障 勘 定
13030	森 林 保 険	15022	自動車檢查登錄勘定
13110	国有林野事業債務管理	15023	自動車事故対策勘定
14010	貿 易 再 保 険	15024	空 港 整 備 勘 定
14020	特 許	90040	東 日本 大 震 災 復 興
15020	自 動 車 安 全

## (口) 主要經費別分類

01	社会保障関係費	40	公共事業関係費
02	年金医療介護保険給付費	41	治山治水対策事業費
04	社会福祉費	42	道路整備事業費
05	保健衛生対策費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
06	雇用労災対策費	44	住宅都市環境整備事業費
10	文教及び科学振興費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
11	義務教育費国庫負担金	46	農林水産基盤整備事業費
13	科学技術振興費	47	社会資本総合整備事業費
14	文教施設費	48	推進費等
15	教育振興助成費	49	災害復旧等事業費
16	育英事業費	60	中小企業対策費
20	国债費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食料安定供給関係費
32	地方特例交付金	95	その他の事項経費
33	地方議与税議与金	97	復興加速化・福島再生予備費
35	防衛関係費	98	予備費

(八) 目的別分類

010	国家機関費	071	学校教育費
012	国会費	072	社会教育及び文化費
014	司法、警察及び消防費	073	科学振興費
016	一般行政費	074	災害対策費
017	微稅費	080	社会保障関係費
020	地方財政費	081	社会保険費
021	地方財政調整費	083	社会福祉費
029	その他	084	住宅対策費
030	防衛関係費	085	失業対策費
050	国土保全及び開発費	086	保健衛生費
051	国土保全費	087	試験研究費
052	国土開発費	088	災害対策費
053	災害対策費	089	その他
054	試験研究費	100	国债費
059	その他	109	復興加速化・福島再生予備費
060	産業経済費	110	予備費
061	農林水産業費	190	その他
062	商工鉱業費	191	その他行政費
063	運輸通信費	199	その他
070	教育文化費

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	13	生産・輸入品に課される税
11	雇 用 者 報 酬	14	現 物 社 会 給 付 等
12	中 間 投 入	15	無基金雇用者社会給付
〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

20	資 本 形 成	82	資 本 形 成
30	会 計 間 重 複	83	現金による社会保障給付
40	経 常 補 助 金	84	社会 扶 助 給 付
50	現金による社会保障給付	85	経 常 補 助 金
60	社 会 扶 助 給 付	86	そ し の 他
70	そ の 他 の 経 常 移 転	90	そ し の 他
71	他に分類されない国内経常移転	91	財 産 所 得 支 払
72	経 常 国 際 協 力	92	資 本 移 転
73	経 常 国際協力以外の海外移転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
80	対 地方 政府 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
81	経 常 支 出	95	そ し の 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

（参考）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	歳出予算額(円)	前繰年越額(円)	予使備用費額(円)
01 事務取扱費	1,126,740,000	85,097	0
95016-111-02職員基本給	208,538,000	0	0
95 016 - 11 - 02(1) (2) (3) (4) (5)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 経済性質別 → 雇用者報酬(4) 使途 別 → 人件費(5) 従来の目番号

項目	歳出予算額(円)	前繰越額(円)	年度使用費額(円)
02空港整備事業費	72,982,580,000	27,597,890,084	0
43052-004-00空港整備事業費	67,465,482,000	26,704,742,756	0
# 參 考 資 料

平成28年8月

人事院
## 目

## 次

1 国家公務員給与関係

第1表 国家公務員の適用俸給表別人員、平均年齢、平均経験年数 …… 1
第2表 国家公務員の適用俸給表別、学歴別、性別人員構成比 …… 2
第3表 国家公務員の平均給与月額 …… 3
第4表 行政職俸給表(一)の経験年数階層別、給与決定上の
学歴別人員及び平均俸給額 …… 4
第5表 国家公務員の扶養親族数別人員 …… 4
第6表 国家公務員の俸給の特別調整額の支給状況 …… 5
第7表 国家公務員の単身赴任手当の支給状況 …… 5
第8表 国家公務員の本府省業務調整手当の支給状況 …… 5
第9表 国家公務員の地域手当の支給状況 …… 5
第10表 国家公務員の広域異動手当の支給状況 …… 6
第11表 国家公務員の住居手当の支給状況 …… 6
第12表 国家公務員の通勤手当の支給状況 …… 6
第13表 国家公務員の平均年間超過勤務時間数 …… 7
第14表 国家公務員の都道府県別在勤人員及び構成比 …… 7
第15表 国家公務員の適用俸給表別、級別、号俸別人員 …… 8
第16表 再任用職員の適用俸給表別、級別人員 …… 41
第17表 組織区分別、年齢階層別人員構成比（全職員）
（平成28年と平成18年との比較） …… 42

2 民間給与関係

平成28年職種別民間給与実態調査の概要 …… 43
第18表 企業規模別調査事業所数 …… 44
第19表 職種別、学歴別、企業規模別初任給 …… 46
第20表 企業規模別、職種別、学歴別給与額等 …… 47
第21表 民間における初任給の改定状況 …… 66
第22表 民間における定期昇給制度の状況 …… 66
第23表 民間における家族手当の支給状況 …… 67
第24表 民間における住宅手当の支給状況 …… 67
第25表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況 …… 68
第26表 民間における月45時間を超え60時間を超えない時間外労働の
割増賃金率の状況 …… 68
3 役員報酬関係
平成28年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要 …… 69
第27表 平成27年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額 …… 69

4 生計費関係
平成28年4月の標準生計費算定方法 …… 70
第28表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成28年4月） …… 71
<参考> 費目別、世帯人員別生計費換算乗数 …… 71

5 労働経済関係
第29表 労働経済指標 …… 72

6 国家公務員の介護休暇等の利用状況関係
第30表 介護休暇の男女別使用者数 …… 74
第31表 介護休暇の使用パターン別使用者数 …… 74
第32表 育児休業の男女別取得者数 …… 74
第33表 子の看護休暇の使用日数区分別使用者数 …… 74
第34表 子の看護休暇の子の年齢別平均使用日数 …… 74

7 民間における定年退職者の継続雇用の状況関係
第35表 定年退職した再雇用者の勤務形態の状況 …… 75
第36表 管理職級で定年退職した再雇用者の配置の状況 …… 75
第37表 非管理職級（係員を除く）で定年退職した再雇用者の配置の状況… 75
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(5. リスク1⑨を除く)

1.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	□ 特に力を入れている	□ 十分である	□ 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	□ 特に力を入れている	□ 十分である	□ 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容
個人番号の真正性確認の措置の内容
特定個人情報の正確性確保の措置の内容
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	□ 特に力を入れている	□ 十分である	□ 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	□ 特に力を入れている	□ 十分である	□ 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付、事務に必要のない情報との紐付が行われるリスク
個人番号共通管理システムにおける措置の内容
事務で使用するシステムにおける措置の内容
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	□ 特に力を入れている	□ 十分である	□ 課題が残されている
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	□ 行っている	□ 行っていない
具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の管理	☐ 行っている ☐ 行っていない
具体的な管理方法
アクセス権限の管理	☐ 行っている ☐ 行っていない
具体的な管理方法
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法	☐ 記録を残している ☐ 記録を残していない
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

3.特定個人情報ファイルの取扱いの委託	☑ 委託しない
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限	☐ 制限している	☐ 制限していない
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録	☐ 記録を残している ☐ 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供ルール	☐ 定めている ☐ 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール	☐ 定めている ☐ 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	☐ 定めている ☐ 定めていない
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	☐ 特に力をいれている ☐ 十分に行っている ☐ 十分に行っていない ☐ 再委託していない
具体的な方法
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

4.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) ☐ 提供・移転しない
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	☐ 記録を残している ☐ 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール	☐ 定めている ☐ 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

5.情報提供ネットワークシステムとの接続 ☐ 接続しない(入手) ☐ 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムへの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
6.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	□ 特に力を入れて遵守している□ 十分に遵守している□ 十分に遵守していない□ 政府機関ではない
②安全管理体制	□ 特に力を入れて整備している□ 十分に整備している□ 十分に整備していない
③安全管理規程	□ 特に力を入れて整備している□ 十分に整備している□ 十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職員への周知	□ 特に力を入れて周知している□ 十分に周知している□ 十分に周知していない
⑤物理的対策	□ 特に力を入れて行っている□ 十分に行っている□ 十分に周知していない
具体的な対策の内容
⑥技術的対策	□ 特に力を入れて行っている□ 十分に行っている□ 十分に周知していない
具体的な対策の内容
⑦バックアップ	□ 特に力を入れて行っている□ 十分に行っている□ 十分に周知していない
⑧事故発生時手順の策定・周知	□ 特に力を入れて行っている□ 十分に行っている□ 十分に周知していない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	□ 発生あり□ 発生なし
その内容
再発防止策の内容
⑩死者の個人番号	□ 保管している□ 保管していない
具体的な保管方法
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	□ 特に力を入れている□ 十分である□ 課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管された続けるリスク
リスクに対する措置の内容
このリスクへの対策は十分か	□ 特に力を入れている□ 十分である□ 課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	□ 定めている□ 定めていない
手順の内容
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	□ 特に力を入れている□ 十分である□ 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
(10億マルク)
商品輸出額（実質）
民間長期対外資産残高

(10億マルク)

民間長期対外負債残高

(10億マルク)
非銀行民間部門短期對外純負債残高

(10億マルク)

銀行部門短期對外資產残高

(10億マルク)
銀行部門短期对外負債残高

総合収支
直物為替レート
国内アブソープション・デフレーター

$ 1970 = 100 $
## 凡例 Legend

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000（地図画像）、数値地図25000（土地条件）及び基盤地図情報を使用した。（承認番号 平24情使、第534号）」

駿 河 濟

自然地形分類は1：25000土地条件図「吉原」「清水」「静岡」（国土地理院 1981）を基礎資料として編集したものである。

5万分の1土地分頼基本調査（地形分類図）「吉原・駒越」（静岡県，1976），「清水」（静岡県，1974），「静岡」（静岡県，1973）判読に使用した空中写真はM191-A-5（昭和21.7.11米軍撮影）、M300-A-3（イ）（昭和21.10.27米軍撮影）、M450（昭和22.9.8米軍撮影）、M724（昭和23.1.8米軍撮影）、M724-1（昭和23.1.8米軍撮影）。

2．人工地形分類図は2万5千分の1地形図「吉原」（平成13年修正）、「蒲原」（平成17年更新）、「興津」（平成17年更新）、「清水」（平成17年更新）、「静岡東部」（平成17年更新）の読図、及び空中写真（CB-2004-1X、CCB-2001-1X国土地理院撮影）の判読により作成したもので、基本的には平成16年時点の地形の状況を反映している。

3．背景地図 数值地図50000（地図画像）平成21年発行，「静岡」（平成18年要部修正）、「駒越」（平成3年修正）、「清水」（平成18年修正）、「吉原」（平成8年修正）

4．自然地形分類の現水部については、基盤地図情報の水涯線及び海岸線データ（2008年6月3日公開）を参考にして作成した。

5．本図の作成にあたっては、奈良大学の海津正倫教授、南山大学の藤本潔教授、名古屋大学の堀和明准教授の指導をいただいた。

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、

座標帯は第54帯，中央子午線は東経141°

3. 作業機関 国際航業株式会社

4. 背景地図 数值地図50000（地図画像）

吉原 平成8年修正，駒越 平成3年修正，

清水 平成18年修正，静岡 平成18年要部修正

5. 対応する二次メッシュコード

523833, 523834, 523843, 523844, 523854, 523855

南部	富士宮	御殿場
清水	吉原 (静岡)	沼津
静岡	駒越	修善寺

()内は所属20万分1地勢図名

静岡県

1. 静岡市 2. 富士市

## 1 :50,000 静岡北部

34° 57' 41" 8	1000m	0	1000	2000	3000

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (C) 2013
# デフレ期待と実質資本コスト $ ^{*} $ —ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計—

清水谷 諭 $ ^{**} $

寺井 晃

## <要約>

90 年代にとられた累次の金融緩和政策により、名目金利は相当程度低下した。しかし、それに伴って企業の直面する資本コストが実際にどのように変化し、設備投資をどの程度刺激したかについては、ほとんど明らかになっていない。90 年代には長期にわたって物価上昇率の低下傾向が見られ、デフレ期待が醸成された。従って、実質資本コストはそれほど低下せず、従って設備投資を刺激する効果を持ち得なかった可能性がある。

本論文では、まず、企業レベルの財務データ等を用いてそれぞれの企業の名目資本コストを計測した。さらに、Carlson and Parkin（1975）を一部修正した方法により、卸売物価指数や日銀短観等を用いて、業種別の期待インフレ率を計測した。それらを差し引くことによって、企業レベルの実質資本コストを求めた。その上、新古典派的な設備投資関数を想定し、推計した実質資本コストの変化が設備投資に与える影響を企業レベルで推計した。

実証分析の結果は以下の2点に集約される。（1）実質資本コストは製造業、非製造業ともに、90年代を通じて低下したものの、デフレ期待の醸成によって、90年代前半は実質資本コストの低下のスピードは遅い。また、90年代後半には実質資本コストは横ばいないしむしろ上昇している。（2）資本コストの変化は設備投資に対してマイナスで統計的に有意な効果をもち、資本ストックに対する弾力性は-0.1から-0.2程度と推定される。

つまり、実質資本コストは設備投資の動きを決める大きな要因であり、90年代にはデフレ期待によって、実質資本コストが名目金利ほど低下せず、設備投資が刺激されなかったことがわかった。従って、名目金利がすでにかなり低い水準まで低下している現状では、設備投資を刺激するためには、インフレ期待を高め、実質資本コストの低下を促す金融政策が1つの有効な手段となりうる。

JEL Classification: E22 H32

Key words：デフレ期待、実質資本コスト、ミクロデータを用いた設備投資
## Abstract

The Japanese economy in the 1990s experienced a substantial decrease in the nominal interest rate. The positive effect on the business investment, however, should have been canceled out, since deflationary expectations raised the real cost of capital.

In this study, we address this unexplored issue by taking advantage of firm-level micro data. First, we calculate firm-level real cost of capital in the 1990s. Our estimates demonstrate that the speed of reduction in the real cost of capital was slower than that of the nominal interest rate in the first half. Moreover, the real capital cost leveled off or even increased in the second half due to deflationary expectations.

Second, we estimate firm-level investment function using the estimated real cost of capital. We obtain the result that change in the real cost of capital is associated negatively with capital formations with an elasticity of -0.1 to -0.2.

Our empirical findings recommend that monetary authorities raise inflationary expectations so that a lower real cost of capital stimulates business investment.

JEL Classification: E22 H32

Key words: Deflationary expectations, real cost of capital, micro-level estimates of investment function
### 1. はじめに

90 年代の景気低迷において、金融政策は大幅に緩和され、名目金利は史上例をみないゼロ水準まで引き下げられた。短期金利（コールレート）は1990年1月の6.5%から2002年12月は0.001%まで、約6.5%ポイントも低下した。それに伴って、長期金利（利付10年国債利回り）も1990年1月の6.095%から2002年12月の1.029%まで、約5.066%ポイントも低下したのである。これだけの金利の低下は設備投資を刺激する効果をもったはずだと考えるのが自然である。

しかし、これだけの金融緩和を実施したにもかかわらず、実際には90年代には設備投資が振るわなかったこともまた事実である。多くの議論では、金利の低下に関わらず、設備投資に不利な他の悪条件が重なったために、設備投資が増加しなかったという説明がなされている。その有力な要因として挙げられるのが、1.バブル時代の過大な設備投資による資本ストック調整、2.期待成長率低下や先行き不透明感増大などの実体面の要因や、3.不良債権増大による銀行の貸し渋りといったクレジット・クランチ、4.資産価格下落に伴う企業のバランスシートの悪化といった信用面の要因である（永幡・関根（2002））。多くの実証研究では、設備投資関数にこれらの要因を説明変数として加えて検証している。その結果、設備投資低迷の有力な要因として、資本コスト面の要因（金利チャネル）よりも、むしろ信用チャネルによる説明が強調されているのである（小川・北坂（1998）、Gibson（1997）、Sekine（1999）など）。

しかし、そもそも企業の直面する資本コストは、名目金利の動きに見られるように、本当に90年代に大幅に低下したのだろうか？設備投資に関して、上述のような数多くの実証研究が行われている一方、最も基礎的な設備投資決定要因である資本コストが90年代においてどのように変化してきたかについては、意外と十分な実証分析がされてきたとはいいがたい。

新古典派的な設備投資関数では、資本の限界生産力が限界資本コストに等しいところで資本ストック水準が求まる。いうまでもなく、この場合の資本コストは名目ではなく実質ベースの資本コストである。実質ベースの資本コストは、名目の資本コストから期待物価上昇率を差し引いたものである（フィッシャー方程式）。90年代の名目金利の低下に伴って、実質資本コストもそれだけ低下し、設備投資を刺激する効果をもったのだろうか？

90 年代には、名目金利を見ると、相当程度の金融緩和が行われた。しかし同時に、これまでにない長期間にわたる物価の下落傾向がみられ、2003年に入ってからもデフレ状況が続いている。このような状況の下では、実質資本コストは名目資本コストほど下がらず、従って設備投資ひいては実体経済を刺激する効果も大きくなかった可能性がある。そうなれば、名目金利の大幅な低下をもって、ただちに金融政策は適切に運営され、実体経済を底支えしたと結論付けることはできないだろう。

そこで、本稿では実体面の要因や信用チャネルといった説明よりも、金利チャネルを通じた設備投資への影響に焦点をあてる。まず、資本コストを厳密に求めるため、財務デー
タを用いて企業レベルの名目資本コストを推計する。こうした資本コストの推計は、80年代後半から90年代初めにかけて日本でも盛んに行われていた（田近・林・油井（1987）や浅子・朱（1992）など）。こうした先行研究を踏まえて、まず90年代において、名目ベースの資本コストがどのように変化してきたかを確認する。

次に、企業に対するアンケート調査（日銀短観）を用いて、業種別の期待インフレ率を推計する。これまでの多くの研究では、資本コストを実質化する際に、アプリオリに期待インフレ率を現在のインフレ率とみなすか、または過去の実績のインフレ率の移動平均値とみなし、名目金利からそうして求められた期待物価上昇率を差し引いて実質金利を求めている。しかし、そもそも期待インフレ率が現在のインフレ率に等しいという根拠は乏しい。さらに特に90年代後半のように名目金利が低水準で横ばいの状況では、インフレ期待がどの程度の水準なのかによって、実質資本コストの水準も大きく変わってくる。本稿では、堀・寺井（2003）が考察している一種のカールソン・パーキン法によって、サーベイデータに基づく業種別の期待インフレ率を求め、上で求めた名目資本コストを実質化した。さらに、このようにして計測された実質資本コストを用いて、標準的な設備投資関数を推定し、資本コストと設備投資の関係を定量的に評価した。

最近では、ミクロデータを用いた日本の設備投資関数の推計はTobinのq理論を用いたものがほとんどである。q理論は資本ストックの調整費用が存在する場合の投資理論として、理論でも実証研究でも主流となっている。しかし、資本コストからのアプローチは、金利チャネルの影響を直接観察することができ、本稿のように、デフレ状況において、インフレ期待が資本コストを通じて、設備投資に与える影響を評価する上で有用である $ ^{1} $ 。しかも、資本コストアプローチでは、どの負債に対する利子支払かの区別によって、資本調達方法による資本コストの影響（例えば社債と社債以外の調達）を明確に区別することが可能である。

ここで簡単に本稿の分析結果をまとめておこう。90年代において、実質資本コストは名目金利ほど低下しなかった。90年代の前半には、名目金利の低下に比べて、実質資本コストの低下スピードは遅かった。90年代の後半には物価の一層の下落傾向とあいまって、実質資本コストは横ばいないし上昇気味で推移した。求められた実質資本コストの動きは、設備投資の動きと統計的に有意な関係が実証された。

この結果に基づけば、設備投資を刺激するためには、さらに実質資本コストの引き下げが必要ということになる。名目金利がすでにかなり低い水準まで低下している現状では、デフレ期待を解消し、期待インフレ率を高め、実質資本コストの低下を促す金融政策が1つの有効な手段となりうる。

本稿の構成は以下の通りである。次節では日本を中心に先行研究を簡単にレビューする。第3節では企業レベルでの実質資本コストの計測を行う。第4節では、求められた実質資
本コストを使った企業レベルの設備投資関数を推計する。第5節では、得られた結果の政策的インプリケーションと今後の課題について議論する。

### 2. これまでの資本コストに関する実証研究

資本コストの概念や実証分析については、膨大な研究がある。アメリカでは、1960年代初めからJorgenson (1963)などの代表的な研究も多い。従って、この節では、日本を中心とするこれまでの実証研究について、簡単にまとめておこう $ ^{2} $ 。

日本においても、80年代から資本コストの計測が盛んに行われはじめた。代表的な研究は、田近・林・油井（1987）である。彼らは、資本コストを計測する上で、企業税制の影響を考慮し、1963年から1982年までの期間の資本コストを産業別に求めた $ ^{3} $ 。同じく80年代後半から90年代初めにかけてのAndo and Auerbach（1988、1990）や安藤（1992）による一連の研究では、株式益利回りや株式収益率を用いて資本コストを推計し、日米比較を行った。安藤（1992）によると、両国の資本コストは1.市場価値で見た場合、格差は小さくなる、2.大企業のみを対象とした場合より、より幅広い規模を対象とした場合に両国のコスト差が明白に表れる、3.法人税負担・節税のための借入金有無・帳簿上の補正勘定による資本収益の過小評価ではコスト差は説明できない、としている。

一方、浅子・朱（1992）は、製造業大企業について、60年代から80年代末までの、資金調達構造と資本コストについて検証した。彼らの研究は資本コストの計測だけでなく、それが企業の設備投資や資金調達にどのように影響を与えるかに焦点を当てた。そのため、自己資本（社内留保、減価償却、増資）と他人資本（買掛金、支払手形、長短借入金、社債）を区別し、それぞれの資本コストが資本調達や設備投資にどのような影響を与えているかを定量的に検証した。その結果、株式益利回りを考慮した自己資本コストは資本調達構造を、税制を考慮した自己資本コストは設備投資をよく説明できるとしている。

より最近の実証研究例は永幡・関根（2002）である。彼らはq関数によらずに加速度原理型の設備投資関数をもとに、企業・銀行のバランスシートの情報を加え、個別企業のデータを用いて設備投資関数の推計を行っている。その結果、1.金利チャネルを通じた金融緩和は働いた一方、2.資産価格の下落により信用チャネルを通じた金融緩和は減殺されたことを示した。彼らの推計によると、今期及び前期の金融政策の変更が金利チャネルを通じて設備投資に与える影響は-0.1から-0.2程度としている。

永幡・関根（2002）のもとになった Chirinko, Fazzari and Meyer (1999)は、大規模なミクロデータを用い、ユーザーコストに対する企業の資本形成の弾力性は-0.25であるとの推計結果を示している。

本稿では、これらの先行研究を踏まえて、80年代後半から90年代の資本コストの計測を
行い、設備投資との関係を検証する。資本コストの計測については、基本的には、田近・林・油井（1987）をベースにする。その上で、浅子・朱（1992）も踏まえ、社債調達資金とそれ以外の区別も行いつつ、企業レベルの設備投資関数の推計も行う。

### 3. 実質資本コストの計測

この節では、実質資本コストの計測方法を示す。その上で、90年代を念頭に、実質資本コストがどのように変化をしてきたかを検証する。3－1ではベースとなる計測方法、3－2では実際に計測に用いたデータ、3－3では資本コストを計測する際に用いられる期待インフレ率の求め方、3－4では計測された実質資本コストの推移を検証する。

## 3 －1 実質資本コストの計測方法

企業は設備投資を行う際、資本コストを考慮に入れて設備投資を行うか否かを決定する。企業が設備投資を追加的に行った際に、コストとして表れるのが資本コストである。具体的には、以下のように計算される。

まず、企業が設備投資を行う際には、資金をファイナンスしなければならない。銀行から借り入れる場合でも、企業が内部留保からファイナンスする場合でも、このときにかかる費用として挙げられるのが実質利子率 $ (i) $ である。

次に、投資が減価償却する部分(d)を調整しなければならない。

更に、法人税制についても考慮する必要がある。投資したことから得られる生産物を販売する際、生産財価格をp、税率をτとすると、実効生産物価格は $ (1-\tau)p $ である。1単位の投資を行う際、aを投資財価格とすると、企業はa円を支払う。日本においては減価償却が法人税制上損金扱いされる。従って、減価償却率をd、時間選好率をrとすると、以下の式の分だけ法人税を節約できることになる。

$$ \tau a d+\frac{\tau a(1-d)d}{1+r}+\frac{\tau a(1-d)^{2}d}{\left(1+r\right)^{2}}+\cdots=\frac{\tau a d(1+r)}{r+d}\equiv a D $$

但し $ D\equiv\frac{\tau d(1+r)}{r+d} $ である。

また法人税率について、事業税の認定損を考えると、実効税率は以下の通りとなる。

$$ \tau=\frac{u+\nu}{1+r+\nu} $$

ここで、uは法人税率、νは事業税率を指す $ ^{4} $ 。

以上議論した法人税率、損金を考慮に入れた資本コストは、以下のように計算される。

$$ c=\frac{a(1-D)(i+d)}{(1-\tau)p} $$
## 3 －2 実質資本コスト計測で用いるデータ

資本コストは概念上(3)式によって求まる。本稿では、先行研究を踏まえ、企業レベルの財務データを用いることにより、以下のように企業ごとの資本コストを求めた。

(3)式で明らかなように、資本コストを計測するにあたって必要なデータは、実質利子率(i)、減価償却率(d)、生産財価格(p)、投資財価格(a)、実効法人税率( $ \tau $ )の5つの変数である $ ^{5} $ 。以下では、具体的なデータの作成方法を説明する。

基本として利用したデータは、日本政策投資銀行（旧・日本開発銀行）『企業財務データバンク』（以下、「財務データ」）である。これは、大企業を中心とした個別企業のパネルデータである。データの一貫性を保つために、1980年～2001年の会計年度が途切れず、会計時期が大幅に変更されない企業にサンプルを限った。1980年以降のデータが入手可能な企業は2679社である。このうち、上の基準に従って972社までサンプルを絞り込んだ。また、電気・ガス業種は独占的な業種であることを考慮し、分析対象から除外した（18社）。この結果サンプルは954社となり、そのうち製造業は649社、非製造業は305社となった。

はじめに、実質利子率(i)は名目利子率から期待インフレ率を差し引いて求められる。従って前段階として、まず名目利子率を求めなければならない。個別企業の名目利子率は「財務データ」を用いて次のように計算される。

名目利子率＝（支払利息・割引料＋コマーシャルペーパー利息＋社債利息＋社債発行差金償却）/

(短期借入金計＋短期スワップ債務＋1年以内返済長期借入金＋1年以内返済関係会社長期借入金＋預り金＋従業員預り金＋関係会社その他短期債務＋設備関係支払手形＋その他流動負債＋長期借入金計＋長期支払手形＋長期未払金＋長期預り金＋長期借入有価証券＋関係会社その他長期債務＋その他固定負債＋1年以内償還社債＋社債計) (4)

つまり、名目利子率は、有利子負債に対する平均支払利子率として求められる。このうち、後の分析で区分けする社債発行による資金調達負債部分が、分母の最後の2つの項である（1年以内償還社債、社債計）。残りの項目は社債以外調達負債である。また、社債に対する支払利息は、分子の最後の2つの項である（社債利息、社債発行差金償却）。

このようにして求まった企業ごとの名目利子率から業種別に求めた期待インフレ率を差し引いて実質利子率 $ (i) $ を計測する。期待インフレ率の求め方については次の 3－3 において説明する。

減価償却率 (d)は、Hayashi and Inoue (1991)が利用した資産別の数値を、「財務データ」で入手可能なそれぞれの企業の資産保有状況に当てはめて求めた。すなわち、非住宅建物：
4.7%、構築物：5.64%、機械装置：9.48%、船舶・車両・運搬設備：14.70%、工具・備品：8.838%である。まず、1980年末の各資産の簿価を初期値とし、これらの減価償却率を元にして、各資産の当期増加額を積み増すperpetual inventory method（恒久棚卸法）で各年度末の各実質資本ストックを計測した。各資産の当期増加額は、非住宅建物・構築物に関しては1995年基準卸売物価指数の「建設材料」で、他の資産は卸売物価指数の「資本財」でデフレートして実質化した。そして、上述の減価償却率を各実質資本ストックのシェアで加重平均し、各企業の年度ごとの減価償却率(d)とした。

生産財価格 $ (p) $ は、1995 年基準の業種別の「卸売物価指数」を用いた。

投資財価格 (a)は、減価償却率を求める際に用いた 1995 年基準の資本財価格指数・建設材料指数を用い、個別企業ごとに計測した。具体的には、各資産の当期増加額の和を名目投資とし、価格指数を用いて実質化した当期増加額の和を実質投資とし、前者を後者で割って投資財価格指数とした。つまり、資本財価格指数と建設材料指数を、それぞれの財の当期増加額のシェアで加重平均した指数である。

実効法人税率( $ \tau $ )は、各年の法人税率、事業税率、法人住民税率の表面税率（基本税率）を使い、(2)式にしたがって計測した。また、計測の際に用いた時間選好率( $ r $ )はすべての企業で同じと仮定し、全国銀行貸出約定金利を用いた。従って、実効法人税率( $ \tau $ )はすべての企業に共通である。

## 3 －3 期待インフレ率の推計方法

3－2では企業別の名目利子率を計測した。資本コスト計測では実質利子率(i)を用いるので、期待インフレ率を用いて名目利子率を実質化する必要がある。設備投資の実証研究では、これまで期待インフレ率の推計について十分注意を払ったものがほとんどない。期待インフレ率の計測にはさまざまな方法があるが、本稿では堀・寺井（2003）の手法に従って推計した。堀・寺井（2003）は、Carlson and Parkin（1975）を元にした期待インフレ率の計測方法である。

そもそも、Carlson-Parkin 法とは、今期のインフレ率を $ P_{t} $ とした際に、以下の仮定を置いて期待インフレ率を推計する手法である。

(1) 各家計は、インフレ率が次期にどの大きさになるか期待を形成する（この期待インフレ率を $ P_{t}^{e} $ とする）。

(2) 各家計は、形成した期待インフレ率に対して共通の臨界点 $ \delta $ を持つ。

(3) ある家計の形成した期待インフレ率が $ P_{t}+\delta_{t} $ よりも大きければ、常に「インフレ率が今より高くなる」と答える。逆にある家計の期待インフレ率が $ P_{t}-\delta_{t} $ よりも小さければ、常に「インフレ率が今より低くなる」と答える。

(4) 各家計の形成する期待インフレ率の分布は、正規分布 $ N(\mu_{t}, \sigma_{t}^{2}) $ に従う。

ここで、 $ A_{t} $ を「インフレ率が今より高くなる」と選択した家計の割合、 $ B_{t} $ を「インフレ率が今より低くなる」と選択した家計の割合とする $ (0
$ (P_{t}^{e}-\mu_{t})/\sigma_{t} $ と変換すれば、この変換した値は標準正規分布に従う。これに仮定(3)を適用すれば、以下の式が成立する。

$$ \phi\Bigg(\frac{P_{t}-\mu_{t}+\delta_{t}}{\sigma_{t}}\Bigg)=1-A_{t} $$

$$ \phi\Bigg(\frac{P_{_{t}}-\mu_{_{t}}-\delta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)=B_{_{t}} $$

φは標準正規分布を表す関数である。これを標準正規分布であることを用いて書き換えると、

$$ \begin{aligned}&a_{_{t}}\equiv\phi^{-1}\big(1-A_{_{t}}\big)=\frac{P_{_{t}}-\mu_{_{t}}+\delta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\\&b_{_{t}}\equiv\phi^{-1}\big(B_{_{t}}\big)=\frac{P_{_{t}}-\mu_{_{t}}-\delta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\\ \end{aligned} $$

となり、これを期待インフレ率の平均値$\mu_{t}$ 分散$\sigma_{t}$ について解くと、

$$ \mu_{_{t}}=P_{_{t}}-\delta_{_{t}}\frac{a_{_{t}}+b_{_{t}}}{a_{_{t}}-b_{_{t}}} $$

$$ \sigma_{_{t}}=\frac{\delta_{_{t}}}{a_{_{t}}-b_{_{t}}} $$

となる。このうち未知数は$\mu_{t},\sigma_{t},\delta_{t}$ の3つである。通常「期待インフレ率が長期にわたって現実の物価の動きから乖離することはない」と仮定し、一定期間の$\mu_{t}$ の移動平均が現実の物価上昇率$P_{t}$ に等しいとすることで3つの変数を求める。

堀・寺井（2003）が変更したのは、仮定(3)の部分である。家計の感知する期待インフレ率の閾値$\delta_{t}$は、インフレ方向もデフレ方向も対照的であると仮定している。しかし実際には、インフレ方向とデフレ方向では感知する感度が違うと考えるのが自然である。この考え方に従って、Carlson-Parkin法を以下のように設定しなおす。

$$ \phi\Bigg(\frac{P_{t}-\mu_{t}+\delta_{t}}{\sigma_{t}}\Bigg)=1-A_{t} $$

$$ \phi\Bigg(\frac{P_{_{t}}-\mu_{_{t}}-r_{_{t}}\delta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)=B_{_{t}} $$

$ r_{t} $ は、インフレ方向とデフレ方向の感度の違いを表すパラメータである。(6)式に相当する部分は、

$$ a_{_{t}}\equiv\phi^{-1}\big(1-A_{_{t}}\big)=\frac{P_{_{t}}-\mu_{_{t}}+\delta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}} $$
$$ b_{_{t}}\equiv\phi^{-1}\big(B_{_{t}}\big)=\frac{P_{_{t}}-\mu_{_{t}}-r_{_{t}}\delta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}} $$

となる。さらに、(7)及び(8)式に相当する部分は、

$$ \mu_{_{t}}=P_{_{t}}-\delta_{_{t}}\frac{r_{_{t}}a_{_{t}}+b_{_{t}}}{a_{_{t}}-b_{_{t}}} $$

$$ \sigma_{_{t}}=\frac{(1+r_{_{t}})\delta_{_{t}}}{a_{_{t}}-b_{_{t}}} $$

この(11)式と正規分布の仮定(9)式にしたがって、最尤法で$\delta_{t}, r_{t}$を推計し、期待インフレ率を求めるのが堀・寺井（2003）の手法である。

本稿では、 $ P_{t} $ として製造業は1995年基準の「卸売物価指数」、非製造業は「企業向けサービス価格指数」を用いた。また $ A_{t} $ 、 $ B_{t} $ として、日本銀行「企業短期経済観測」（短観）の販売価格（先行き）を用いた。短観は業種別のデータであり、卸売物価指数も短観の業種に対応する財のデータがあるので、業種ごとの期待インフレ率を推計した $ ^{6} $ 。

また、最尤法で推計する際に、過去3年間の実績の数値を用い、四半期ごとにパラメータを推計した。予想形成主体が過去3年間のデータを用いて期待インフレ率を形成すると仮定したからである。「企業向けサービス価格指数」が1985年からのデータなので、実際に得られる期待インフレ率の系列は1988年からとなる。

本稿の目的は資本コストの推計であり、資本コストは企業の設備投資に関わる物価上昇率なので、本来ならば卸売物価ではなく、投資財価格に関する期待物価上昇率を用いるのが正確である。しかし、投資財価格指数に関して業種別データがないので、ここでは業種別の指数が利用可能な卸売物価指数を用いた。実際、製造業に属する業種の卸売物価指数から計算した1995年の物価上昇率と、1995年の産業連関表を用いて各産業の投入額で物価上昇率を加重平均した1995年の物価上昇率（投入の際に企業が直面する物価上昇率）をプロットすると、両者の間には密接な相関関係が見られる $ ^{7} $ 。また、業種別卸売物価を採用するのに伴って、期待インフレ率を推計する元になるDIも販売価格判断DIを用いた。この点についても、日銀短観の中の「販売価格判断DI」と「仕入価格判断DI」の間には密接な相関関係があることがわかっている $ ^{8} $ 。したがって本稿では、業種別卸売物価指数と日銀短観の販売価格を用いて期待インフレ率を推計した。

## 3 －4 計測された実質資本コストの推移

3－3までの方法によって求められた期待インフレ率と資本コストを示したのが、図表1－1から図表1－4である。
まず、図表1－1は、期待インフレ率、実質資本コスト、名目資本コスト、名目支払利率の製造業平均の動きをあらわしている $ ^{9} $ 。これによると、製造業平均の名目資本コストは1990年の約15%程度をピークにして、90年代を通じて低下し続け、2000年以後は9.3%前後でほぼ横ばいになっている。しかし、期待インフレ率が92年以後マイナスに転じたため、実質ベースでみた資本コストは名目ベースよりも高い水準で推移しており、1997年以降はほぼ横ばいで推移している $ ^{10} $ 。

次にこの実質資本コストの前年差を要因分解したものが図表1－2である。90年代前半には名目支払利率（名目金利にあたる）の低下が実質資本コストの引き下げに寄与しているものの、インフレ期待の低下がむしろ実質コストを引き上げる方向に働いていることがわかる。1998年および1999年には税制改正要因が資本コストを引き下げる方向に働いている。この要因がなければ、実質資本コストはむしろ1997年以後上昇に転じたことになる。設備投資に比例する減価償却損金は、90年代前半には設備投資の低迷にともなって、実質資本コストを引き下げる方向に働いている $ ^{11} $ 。

同じように、非製造業平均の実質資本コストをみたのが、図表1－3である $ ^{12} $ 。製造業平均と同じく、名目資本コストは90年の14.7%程度から、2001年では8.4%程度まで低下している。名目資本コストの低下幅は若干製造業平均よりも大きい。製造業平均ほどではないにせよ、90年代半ば以後期待インフレ率がマイナスに転じているため、それ以後は、実質資本コストはそれほど下がっていない。実際、要因分解をしてみても（図表1－4）、税制要因を除くと、特に97年以後、実質資本コストはむしろ上昇に転じている。

このように、製造業平均、非製造業平均とも90年代を通じて実質資本コストは低下したものの、特に90年代の後半には実質資本コストは横ばいないしむしろ上昇しているのである。

90 年代には大幅な金融緩和が実施され、名目金利は相当程度低下した。そのため、資本コストもそれだけ著しく低下したと通常考えられている。それにもかかわらず、デフレ期待によって、90 年代前半は実質資本コストの低下のスピードは遅く、特に90 年代後半には金融緩和は結果的に資本コストを引き下げる方向には働いていないのである。97年、98年の法人税制の改正がなければ、むしろその後実質資本コストは上昇気味で推移したのである $ ^{13} $ 。
図表1－1 製造業の資本コストの動き

期待物価上昇率 —— 実質資本コスト —— 名目資本コスト —— 名目支払利率

図表1－2 製造業の実質資本コストの動き(前年差要因分解)
図表1－3 非製造業の資本コストの動き

期待物価上昇率 実質資本コスト 名目資本コスト 名目支払利率

図表1－4 非製造業の実質資本コストの動き（前年差要因分解）