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農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書 （299）

4 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
146,300,000,000	508,200,000,000	654,500,000,000	498,300,000,000	156,200,000,000
(1)法第136条第1項の規定による証券
146,300,000,000	156,200,000,000	302,500,000,000	146,300,000,000	156,200,000,000	限度額420,260,000,000円法第136条第1項の規定による証券に係る限度額である。
(2)法第15条第1項及び第137条第1項の規定による証券
0	352,000,000,000	352,000,000,000	352,000,000,000	0
5 他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
125,922,703,566	6,213,534,563	132,136,238,129	39,076,198,814	93,060,039,315	既往年度からの繰越債務額には、改正法第1条の規定により前年度限り廃止された農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の翌年度以降への繰越債務額について、改正法附則第9条第4項の規定により農業共済再保険特別会計果樹勘定から食料安定供給特別会計農業共済再保険勘定へ帰属した額26,047,697,121円並びに改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定から食料安定供給特別会計漁船再保険勘定へ帰属した額65,052,262,540円及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定から食料安定供給特別会計漁業共済保険勘定へ帰属した額34,789,050,596円が含まれる。
(300) 農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書

[事項別等內訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(食 糧 管理 勘 定)
食 糧 買 入 費	0	0	0	11,601,260,503	11,601,260,503
(業 務 勘 定)
事 務 取 报 費	323,444	323,444	0	0	0	既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共済再保険特別会計業務勘定から帰属された額177,930円及び改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定から帰属された額54,153円が含まれる。
(国営土地改良事業勘定)
土地改良事業費	777,977,116	777,977,116	0	1,794,127,063	1,794,127,063
かんがい排水事業費	702,035,716	702,035,716	0	925,270,000	925,270,000
那珂川沿岸(二期)	9,396,000	9,396,000	0	0	0
筑後川下流	127,076,000	127,076,000	0	317,010,000	317,010,000
柏崎周边(二期)	23,544,000	23,544,000	0	92,016,000	92,016,000
岡山南部	50,542,000	50,542,000	0	140,244,000	140,244,000
西諸(一期)	46,125,716	46,125,716	0	204,500,000	204,500,000
尾鈴	39,666,000	39,666,000	0	0	0
両総	57,764,000	57,764,000	0	0	0
大野川上流	347,922,000	347,922,000	0	0	0
川边川	0	0	0	32,400,000	32,400,000
肝属中部(一期)	0	0	0	139,100,000	139,100,000
総合農地防災事業費	75,941,400	75,941,400	0	868,857,063	868,857,063
吉野川下流域	57,473,400	57,473,400	0	868,857,063	868,857,063
那賀川(一期)	18,468,000	18,468,000	0	0	0
農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書 （301）

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
東日本大震災復興土地改良事業費
かんがい排水事業費	1,706,906,000	1,620,806,000	86,100,000	193,536,000	279,636,000
北 総 中 央	975,132,000	975,132,000	0	193,536,000	193,536,000
両 総	109,176,000	109,176,000	0	0	0
那珂川沿岸(二期)	622,598,000	536,498,000	86,100,000	0	86,100,000
北海道土地改良事業費
かんがい排水事業費	365,126,800	365,126,800	0	0	0
樺 戸(二期)	138,951,200	138,951,200	0	0	0
美 薑	226,175,600	226,175,600	0	0	0
離島土地改良事業費
かんがい排水事業費
徳之島用水(一期)	130,104,000	130,104,000	0	41,897,000	41,897,000
土地改良事業工事諸費
情報処理業務庁費	999,430	999,430	0	0	0
合 計	2,981,436,790	2,895,336,790	86,100,000	13,630,820,566	13,716,920,566
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(食 糧 管 理 勘 定)
輸入主要食糧買入れ	144,199,876,777	149,264,714,051	293,464,590,828	144,199,876,777	149,264,714,051	限度額 149,300,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第8条第4項の規定により米管理勘定から帰属された額41,800,896,833円及び麦管理勘定から帰属された額102,398,979,944円である。
輸入飼料買入れ	28,399,911,053	32,099,812,054	60,499,723,107	28,399,911,053	32,099,812,054	限度額 32,100,000,000円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第8条第4項の規定により米管理勘定から帰属された額である。
（302）農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
競争導入公共サービス米穀販売・管理業務	88,044,635,986	36,342,448,696	124,387,084,682	32,924,825,698	91,462,258,984	限度額 36,620,354,000 円既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第8条第4項の規定により米管理勘定から帰属された額である。
(業務勘定)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,876,000	0	2,876,000	1,061,000	1,815,000	既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共济再保険特別会計業務勘定から帰属された額1,486,000 円及び改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共济保険特別会計業務勘定から帰属された額452,000 円が含まれる。
事務機器等借入れ	459,762	0	459,762	459,762	0
人事・給与関係業務情報システム保守等	354,000	574,000	928,000	423,000	505,000	限度額 993,000 円人事・給与関係業務情報システム保守等 986,000 円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(農業共济再保険特別会計)に係る限度額の増額3,000 円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(漁船再保険及び漁業共济保険特別会計)に係る限度額の増額2,000 円消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等(漁船再保険及び漁業共济保険特別会計)に係る限度額の増額2,000 円既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共济再保険特別会計業務勘定から帰属された額196,000 円及び改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共济保険特別会計業務勘定から帰属された額59,000 円が含まれる。
農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書 （303）

区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
電 子 計 算 機 借 入 れ	565,680	17,525,080	18,090,760	3,590,219	14,500,541	限度額 35,274,000円
電子計算機借入れ
35,257,000円
消費税率の引上げに伴う電子
計算機借入れ(平成23年度)
に係る限度額の増額2,000円
消費税率の引上げに伴う電子
計算機借入れ(平成24年度)
に係る限度額の増額
15,000円
政府情報システム基盤運用	3,140,000	3,883,000	7,023,000	1,758,000	5,265,000	限度額 4,682,000円
政府情報システム基盤運用
4,594,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
24年度)に係る限度額の増額
6,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
24年度農業共済再保険特別
会計)に係る限度額の増額
15,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
24年度漁船再保険及び漁業
共済保険特別会計)に係る限
度額の増額
3,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
25年度)に係る限度額の増額
17,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
25年度農業共済再保険特別
会計)に係る限度額の増額
38,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
25年度漁船再保険及び漁業
共済保険特別会計)に係る限
度額の増額
9,000円
既往年度からの線越債務額に
は、改正法附則第9条第4項の
規定により農業共済再保険特別
会計業務勘定から帰属された額
1,838,000円及び改正法附則第
10条第4項の規定により漁船
再保険及び漁業共済保険特別
会計業務勘定から帰属された額
499,000円が含まれる。
（304）農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
電子調達システム機器借入れ等	158,463	0	158,463	52,821	105,642	限度額3,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム機器借入れ等に係る限度額の増額既往年度からの線越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共済再保険特別会計業務勘定から帰属された額59,424円及び改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定から帰属された額16,977円が含まれる。
官庁会計システム等保守管理	46,642,000	1,330,000	47,972,000	24,128,000	23,844,000	限度額1,330,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理に係る限度額の増額1,296,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理(農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額23,000円消費税率の引上げに伴う官庁会計システム等保守管理(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額11,000円既往年度からの線越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共済再保険特別会計業務勘定から帰属された額843,000円及び改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定から帰属された額418,000円が含まれる。
人事・給与関係業務情報システムデータ移行業務	28,000	0	28,000	28,000	0	既往年度からの線越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共済再保険特別会計業務勘定から帰属された額15,000円及び改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定から帰属された額5,000円が含まれる。
農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書 （305）

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備 考
電子調達システム運用	1,827,000	51,000	1,878,000	633,000	1,245,000	限度額51,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用に係る限度額の増額36,000円消費税率の引上げに伴う電子調達システム運用(農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額15,000円既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共済再保険特別会計業務勘定から帰属された額522,000円及び改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定から帰属された額78,000円が含まれる。
文書管理システム運用	76,000	512,000	588,000	166,000	422,000	限度額565,000円既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共済再保険特別会計業務勘定から帰属された額44,000円及び改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定から帰属された額8,000円が含まれる。
旅費等内部管理業務共通システム運用等	45,140	253,390	298,530	92,124	206,406	限度額261,000円既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共済再保険特別会計業務勘定から帰属された額24,556円及び改正法附則第10条第4項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計業務勘定から帰属された額7,995円が含まれる。
事務機器借入れ	15,120	1,548	16,668	13,116	3,552	限度額3,608,000円事務機器借入れ3,606,000円消費税率の引上げに伴う事務機器借入れに係る限度額の増額2,000円既往年度からの繰越債務額には、改正法附則第9条第4項の規定により農業共済再保険特別会計業務勘定から帰属された額10,080円が含まれる。
政府所有米麦情報管理システム運用	546,055,098	0	546,055,098	134,951,832	411,103,266
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	5,664,000	5,664,000	1,888,000	3,776,000	限度額8,364,000円
（306）農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
(国営土地改良事業勘定)
かんがい排水事業	7,409,055,620	1,494,504,000	8,903,559,620	4,716,085,620	4,187,474,000
西諸(一期)	53,980,000	0	53,980,000	53,980,000	0
那珂川沿岸(二期)	104,895,000	0	104,895,000	104,895,000	0
筑後川下流	272,700,000	0	272,700,000	272,700,000	0
肝属中部(一期)	2,750,168,120	1,371,600,000	4,121,768,120	2,750,168,120	1,371,600,000	限度額 1,500,000,000円
柏崎周辺(二期)	3,908,000,000	122,904,000	4,030,904,000	1,215,030,000	2,815,874,000	限度額 350,000,000円
岡山南部	319,312,500	0	319,312,500	319,312,500	0
総合農地防災事業
吉野川下流域	419,005,000	1,411,020,000	1,830,025,000	441,405,000	1,388,620,000	限度額 1,700,000,000円
東日本大震災復興かんがい排水事業
那珂川沿岸(一期)	295,640,000	1,279,368,000	1,575,008,000	650,955,000	924,053,000	限度額 1,332,000,000円
北海道かんがい排水事業	1,903,676,400	5,422,563,600	7,326,240,000	2,222,896,000	5,103,344,000
篠津中央二期	846,680,400	4,713,003,600	5,559,684,000	1,165,900,000	4,393,784,000	限度額 4,983,000,000円
美蕩	1,056,996,000	401,760,000	1,458,756,000	1,056,996,000	401,760,000	限度額 450,000,000円
樺戸(二期)	0	307,800,000	307,800,000	0	307,800,000	限度額 350,000,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	6,728,000	0	6,728,000	2,298,000	4,430,000
事務機器等借入れ	9,405,151	2,679,609	12,084,760	5,185,870	6,898,890	限度額 17,634,000円
受託工事
篠津中央二期	204,000,000	0	204,000,000	128,700,000	75,300,000
農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書 （307）

区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備 考
人事・給与関係業務情報
システム保守等	1,241,000	1,296,000	2,537,000	1,318,000	1,219,000	限度額
2,244,000円
人事・給与関係業務情報システム保守等
2,235,000円
消費税率の引上げに伴う人事・給与関係業務情報システム保守等に係る限度額の増額
9,000円
政府情報システム基盤運
用	7,470,000	15,030,000	22,500,000	5,396,000	17,104,000	限度額
18,135,000円
政府情報システム基盤運用
17,922,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
24年度)に係る限度額の増額
66,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
25年度)に係る限度額の増額
147,000円
電子調達システム機器借
入れ等	297,123	6,000	303,123	103,123	200,000	限度額
6,000円
消費税率の引上げに伴う電子
調達システム機器借入れ等に
係る限度額の増額
官庁会計システム等保守
管理	955,000	28,000	983,000	494,000	489,000	限度額
28,000円
消費税率の引上げに伴う官庁
会計システム等保守管理に係
る限度額の増額
人事・給与関係業務情報
システムデータ移行業務	66,000	0	66,000	66,000	0
電子調達システム運用	356,000	9,000	365,000	123,000	242,000	限度額
9,000円
消費税率の引上げに伴う電子
調達システム運用に係る限度
額の増額
文書管理システム運用	196,000	1,178,000	1,374,000	384,000	990,000	限度額
1,311,000円
文書管理システム運用
1,303,000円
消費税率の引上げに伴う文書
管理システム運用に係る限度
額の増額
旅費等内部管理業務共通
システム運用等	110,421	574,682	685,103	216,215	468,888	限度額
591,000円
旅費等内部管理業務共通システム運用等
588,000円
消費税率の引上げに伴う旅費
等内部管理業務共通システム
運用等に係る限度額の増額
3,000円
合 計	271,504,867,794	227,365,025,710	498,869,893,504	213,869,484,230	285,000,409,274
（308）農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書

3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(国営土地改良事業勘定)
邦 貨 借 入 金	51,925,993,495	3,361,270,000	55,287,263,495	3,965,931,571	51,321,331,924	限度額4,458,304,000円本年度分2,900,000,000円繰越分1,558,304,000円借入先財政融資資金
4 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(食 糧 管理 勘 定)
食 糧 証 券	146,300,000,000	508,200,000,000	654,500,000,000	498,300,000,000	156,200,000,000
(1)法第136条第1項の規定によるもの	146,300,000,000	156,200,000,000	302,500,000,000	146,300,000,000	156,200,000,000	限度額420,260,000,000円法第136条第1項の規定による証券に係る限度額である。既往年度からの繰越債務額は改正法附則第8条第4項及び整備令附則第3条第3号の規定により調整勘定から帰属された額である。
(2)法第15条第1項及び第137条第1項の規定によるもの	0	352,000,000,000	352,000,000,000	352,000,000,000	0
5 他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(農業共済再保険勘定)
一般会計繰入未済金	26,047,697,121	0	26,047,697,121	0	26,047,697,121	既往年度からの繰越債務額は改正法附則第9条第4項の規定により、農業共済再保険特別会計果樹勘定から帰属された額である。
(漁船再保険勘定)
農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書 （309）

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
一般会計繰入未済金	65,052,262,540	0	65,052,262,540	32,828,970,942	32,223,291,598	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第10条第4項の規定により、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定から帰属された額である。
(漁業共済保険勘定)
一般会計繰入未済金	34,789,050,596	0	34,789,050,596	0	34,789,050,596	既往年度からの繰越債務額は、改正法附則第10条第4項の規定により、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定から帰属された額である。
(国営土地改良事業勘定)
一般会計繰入未済金	33,693,309	6,213,534,563	6,247,227,872	6,247,227,872	0
1土地改良事業費
かんがい排水事業	33,693,309	2,451,026,039	2,484,719,348	2,484,719,348	0
江合川	0	2,952,470	2,952,470	2,952,470	0
隈戸川	0	184,807,720	184,807,720	184,807,720	0
新矢作川用水	33,693,309	0	33,693,309	33,693,309	0
曾於東部	0	1,136,632,971	1,136,632,971	1,136,632,971	0
都城盆地	0	1,103,452,793	1,103,452,793	1,103,452,793	0
大野川上流	0	23,180,085	23,180,085	23,180,085	0
2北海道土地改良事業費	0	2,010,884,834	2,010,884,834	2,010,884,834	0
かんがい排水事業	0	2,010,229,582	2,010,229,582	2,010,229,582	0
空知中央用水	0	26,732,481	26,732,481	26,732,481	0
樺戸	0	1,916,971,847	1,916,971,847	1,916,971,847	0
忠別	0	15,412,481	15,412,481	15,412,481	0
幕別	0	31,493,446	31,493,446	31,493,446	0
札内川第二(一期)	0	2,656,419	2,656,419	2,656,419	0
札内川第一(二期)	0	11,451,330	11,451,330	11,451,330	0
美蔓	0	5,511,578	5,511,578	5,511,578	0
（310）農林水産省所管 食料安定供給特別会計債務に関する計算書

区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
畑地帯総合土地改良パイロット事業
小清水	0	655,252	655,252	655,252	0
3離島土地改良事業費
かんがい排水事業
佐渡(二期)	0	1,697,652,010	1,697,652,010	1,697,652,010	0
4沖縄土地改良事業費
かんがい排水事業
羽地大川	0	53,971,680	53,971,680	53,971,680	0
合計	125,922,703,566	6,213,534,563	132,136,238,129	39,076,198,814	93,060,039,315
( 311 )

平成26年度農林水産省所管

# 森林保険特別会計決算參照書
なお、この会計は、改正法第3条の規定により本年度限り廃止されたので、その際この

である。

したがって、歳入歳出差引き 6,075,249,785 円

平 成 26 年 度 農 林 水 産 省 所 管

# 13030 森林 保 險 特 別 会 計

歲入歲出決定計算書

$$ 平成 \;26\; 年度における $$

収納済歳入額は

8,042,132,916円

であって

支出済歳出額は

1,966,883,131 円

の剩余を生ずるが

未経過保険料に相当する額 5,109,296,000 円

支払備金に相当する額 536,759,000 円

計

5,646,055,000 円

を控除すると

429,194,785 円

$$ の剰余を生ずる。 $$

この剩余金は、森林国営保険法等の一部を改正する法律(平成26年法律第21号。以下

「改正法」という。)第3条の規定による改正前の特別会計に関する法律(平成19年法律第

23 号)第 154 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとした。

会計に所属していた権利及び義務は、改正法附則第11条第2項の規定により一般会計に
（314）農林水産省所管森林保険特別会計歳入歳出決定計算書

帰属するものを除き、改正法附則第8条第1項の規定により国立研究開発法人森林総合研究所に承継することとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
8,755,562,000	0	8,755,562,000	8,042,132,916	8,042,132,916	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額 (円)	予備費使用額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度継越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	2,205,349,407
4,172,219,000	0	4,172,219,000	13,538	0	4,172,232,538	1,966,883,131	0	2,205,349,407
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額 (円)	前年度継越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度継越額 (円)	不 用 額 (円)
95 その他の事項経費	2,672,219,000	13,538	0	0	2,672,232,538	1,966,883,131	0	705,349,407
98 予 備 費	1,500,000,000	0	0	0	1,500,000,000	0	0	1,500,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度継越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度継越額 (円)	差 引 額 (円)
01 森林保険費	95 保険金等の支払に必要な経費	1,539,895,000	0	0	0	1,539,895,000	1,038,700,900	0	501,194,100
農林水産省所管 森林保険特別会計歳入歳出決定計算書 （315）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	914,388,000	13,538	0	0	914,401,538	749,839,867	0	164,561,671
95 保険事業運営に必要な経費	217,936,000	0	0	0	217,936,000	178,342,364	0	39,593,636
09 予備費	98 予備費	1,500,000,000	0	0	0	1,500,000,000	0	0	1,500,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 森林保険収入	8,651,537,000	7,947,661,833	7,947,661,833	0	0	△ 703,875,167
0101-00 保険料
0101-01 保険料	2,342,500,000	1,942,950,295	1,942,950,295	0	0	△ 399,549,705	保険の契約面積が予定より少なかったこと等のため
0102-00 前年度線越資金受入	6,309,037,000	6,004,711,538	6,004,711,538	0	0	△ 304,325,462
0102-01 未經過保険料受入	5,782,294,000	5,445,532,000	5,445,532,000	0	0	△ 336,762,000	前年度までに受け入れた保険料のうち期間が満了していない保険料の受入れが予定より少なかったため
0102-02 支払備金受入	526,743,000	559,166,000	559,166,000	0	0	32,423,000	前年度より繰り越された保険金の支払財源が予定より多かったため
0102-03 前年度線越資金受入	0	13,538	13,538	0	0	13,538	前年度において事務取扱費の線越しがあったため
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	104,025,000	94,471,083	94,471,083	0	0	△ 9,553,917
0201-01 預託金利子収入	90,984,000	92,738,030	92,738,030	0	0	1,754,030
0201-02 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0201-03 雑収入	13,031,000	1,733,053	1,733,053	0	0	△ 11,297,947	都道府県事務取扱交付金の返納金が予定より少なかったこと等のため
歳入合計	8,755,562,000	8,042,132,916	8,042,132,916	0	0	△ 713,429,084
2 歲 出
項 目	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流 用 等 增 △ 减 额 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 森林 保 険 費	1,539,895,000	0	0	0	1,539,895,000	1,038,700,900	0	501,194,100	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったので、保険金を要することが少なかったこと等のため
95061-009-18 賠償償還及払戾金	32,198,000	0	0	32,191,000	64,389,000	64,378,551	0	10,449	保険契約の解除に伴う前納保険料の返還が多かったため(目)保険金から32,191,000円流用
95061-009-21 保 険 金	1,507,697,000	0	0	△ 32,191,000	1,475,506,000	974,322,349	0	501,183,651
02 事 務 取 报 費	1,132,324,000	13,538	0	0	1,132,337,538	928,182,231	0	204,155,307	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
95061-001-02 職 員 基 本 給	27,750,000	0	0	0	27,750,000	27,016,904	0	733,096
95061-001-03 職 員 諸 手 当	13,013,000	0	0	0	13,013,000	12,143,700	0	869,300
95061-001-04 超 過 勤 務 手 当	5,351,000	0	0	0	5,351,000	5,335,507	0	15,493
95061-001-05 委 員 手 当	183,000	0	0	0	183,000	0	0	183,000
95089-001-05 子どものための金銭の給付	540,000	0	0	0	540,000	280,000	0	260,000
95061-009-06 諸 謝 金	156,000	0	0	0	156,000	0	0	156,000
95061-009-07 褒 賞 品 費	98,000	0	0	0	98,000	0	0	98,000
95061-002-08 職 員 旅 費	2,743,000	0	0	0	2,743,000	786,773	0	1,956,227
95061-002-08 委 員 等 旅 費	110,000	0	0	0	110,000	0	0	110,000
95061-003-09 庁 費	146,948,000	0	0	0	146,948,000	66,539,809	0	80,408,191
95061-003-09 情報処理業務庁費	574,000	13,538	0	0	587,538	571,901	0	15,637
95061-003-09 森林保険事務取扱手数料	209,647,000	0	0	0	209,647,000	174,156,007	0	35,490,993
95061-005-16 国家公務員共済組合負担金	10,010,000	0	0	0	10,010,000	9,458,336	0	551,664
95061-005-16 都道府県事務取扱交付金	597,239,000	0	0	0	597,239,000	537,298,009	0	59,940,991
農林水産省所管 森林保険特別会計歳入歳出決定計算書 （317）

項目	出 予 算 額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△减(冊)	歳出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)	備 考
95061-005-16 市町村等事務取扱交付金	117,952,000	0	0	0	117,952,000	94,595,285	0	23,356,715
95061-009-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
09 予 備 費(98110-009-...)	1,500,000,000	0	0	0	1,500,000,000	0	0	1,500,000,000
歳 出 合 計	4,172,219,000	13,538	0	0	4,172,232,538	1,966,883,131	0	2,205,349,407
損益計算書(平成26年4月1日から)
損益計算書(平成27年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	974,322,349	保険料
森林火災保険金	156,583,112	森林保険料	1,942,950,295
森林気象災保険金	817,739,237	利子収入
払戾金	預託金利子	92,738,030
保険料還付金	64,378,551	雑収入	1,733,053
業費	928,182,231	保険金回収	32,200
都道府県事務取扱交付金	537,298,009	交付金等回収	1,696,500
市町村等事務取扱交付金	94,595,285	その他の雑入	4,353
森林保険事務取扱手数料	174,156,007	前年度繰越支払備金	559,166,000
事務取扱費	122,132,930	前年度繰越未経過保険料	5,445,545,538
次年度繰越支払備金	536,759,000
次年度繰越未経過保険料	5,109,296,000
本年度利益	429,194,785
合計	8,042,132,916	合計	8,042,132,916
貸 借 対 照 表 (平成27年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科目
現金	27,726,910,247	支払備金	536,759,000
未經過保險料	5,109,296,000
繰越利益	21,651,660,462
本年度利益	429,194,785
合計	27,726,910,247	合計	27,726,910,247
積 立 金 明 细 表 (平成22年度から平成26年度まで各年度末現在)
区 分	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)	平成22年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)	平成23年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	21,651,660,462	20,976,026,781	20,068,095,847	18,730,952,202	17,361,676,755	増	675,633,681	増	907,930,934	増	1,337,143,645	増	1,369,275,447
約定期間1年未満	2,556,325,884	0	0	0	0	増	2,556,325,884	0	0	0	0	0
約定期間1年以上3年未満	9,497,970,600	9,097,970,600	3,677,382,850	2,940,239,205	1,220,963,758	増	400,000,000	増	5,420,587,750	増	737,143,645	増	1,719,275,447
約定期間3年以上5年未満	0	2,330,692,203	2,330,692,203	1,730,692,203	0	減	2,330,692,203	0	増	600,000,000	増	1,730,692,203
約定期間5年以上7年未満	2,872,709,414	2,872,709,414	2,872,709,414	2,872,709,414	1,081,123,337	0	0	0	0	0	増	1,791,586,077
約定期間7年以上	6,724,654,564	6,674,654,564	11,187,311,380	11,187,311,380	15,059,589,660	増	50,000,000	減	4,512,656,816	0	減	3,872,278,280
(注)1本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が429,194,785円ある。2森林保険特別会計においては、改正法第3条の規定による改正前の特別会計に関する法律第154条第1項の規定により積立金を置き、森林保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても保険金等の十分な支払能力を確保するため、「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(保険金等の支払余力総額を過去の保険金の支払実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した率)」を、森林保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度繰越額、未経過保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。なお、平成26年度末の積立金の金額等を基礎として算出した保険金等の支払余力総額を、平成26年度の保険料実績等を勘案して算出した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に2分の1を乗じた金額で除した、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率は、約569％となる。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
13,538	13,538	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
11,472,706	496,074	11,968,780	10,978,797	989,983	限度額	583,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事務取扱費	13,538	13,538	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入等	100,000	0	100,000	31,000	69,000
電子計算機借入等	10,432,800	0	10,432,800	10,432,800	0
人事・給与関係業務情報システム保守等	15,000	20,000	35,000	16,000	19,000	限度額	32,000円
（322）農林水産省所管 森林保険特別会計債務に関する計算書

区分	既往年度からの繰越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計
(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額
(円)	備
考
政府情報システム基盤運用	238,000	254,000	492,000	109,000	383,000	限度額
254,000円
政府情報システム基盤運用
247,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
24年度)に係る限度額の増額
3,000円
消費税率の引上げに伴う政府
情報システム基盤運用(平成
25年度)に係る限度額の増額
4,000円
電子調達システム機器借入
れ等	8,490	0	8,490	2,830	5,660
官庁会計システム等保守管
理	497,000	14,000	511,000	257,000	254,000	限度額
14,000円
消費税率の引上げに伴う官庁
会計システム等保守管理に係
る限度額の増額
人事・給与関係業務情報シ
ステムデータ移行業務	1,000	0	1,000	1,000	0
電子調達システム運用	178,000	3,000	181,000	61,000	120,000	限度額
3,000円
消費税率の引上げに伴う電子
調達システム運用に係る限度
額の増額
旅費等内部管理業務共通シ
ステム運用等	2,416	8,074	10,490	3,167	7,323	限度額
10,000円
文書管理システム運用	0	14,000	14,000	4,000	10,000	限度額
15,000円
競争導入公共サービス施設
管理運営業務	0	183,000	183,000	61,000	122,000	限度額
255,000円
合計	11,472,706	496,074	11,968,780	10,978,797	989,983
平成26年度農林水産省所管

## 国有林野事業債務管理特別会計決算參照書
平 成 26 年 度 農 林 水 産 省 所 管
13110 国有林野事業債務管理特別会計
歳入歳出決定計算書
平成26年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出の差額はないので、このまま決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)
315,424,689,000	△	3,298,506,000	312,126,183,000	312,111,054,479	312,111,054,479	0	0	0	△	15,128,521
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
315,424,689,000	△ 3,298,506,000	312,126,183,000	0	0	0	312,126,183,000	312,111,054,479	0	15,128,521
(326) 農林水産省所管国有林野事業債務管理特別会計歳入歳出決定計算書

[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	312,126,183,000	0	0	0	0	312,126,183,000	312,111,054,479	0	15,128,521
[事項別內訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 国債整理基金特別会計入線入	20 国債整理基金特別会計入線入れ必要な経費	312,126,183,000	0	0	0	0	312,126,183,000	312,111,054,479	0	15,128,521
歳入歳出決算額科目別表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入	14,226,183,000	14,211,054,479	14,211,054,479	0	0	△	15,128,521
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	7,642,188,000	7,627,060,000	7,627,060,000	0	0	△	15,128,000	一時借入金利子の支払がなかったため
0101-02 利 子 财 源 受 入	6,583,995,000	6,583,994,479	6,583,994,479	0	0	△	521
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	297,900,000,000	297,900,000,000	297,900,000,000	0	0	0
歳入合計	312,126,183,000	312,111,054,479	312,111,054,479	0	0	△	15,128,521
農林水産省所管 国有林野事業債務管理特別会計歳入歳出決定計算書 （327）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	312,126,183,000	0	0	0	0	312,126,183,000	312,111,054,479	0	15,128,521	不用額を生じたのは、一時借入金利子の支払がなかったため
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,265,880,503,000	297,900,000,000	1,563,780,503,000	305,527,060,000	1,258,253,443,000	限度額	297,900,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	1,265,880,503,000	297,900,000,000	1,563,780,503,000	305,527,060,000	1,258,253,443,000	限度額借入先	297,900,000,000円民間資金
( 329 )

平成26年度経済産業省所管

貿易再保險特別會計決算參照書
平 成 26 年 度 经 济 座 業 省 所 管

# 14010 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成26年度における

収納済歳入額は

81,249,628,299円

であって

支出済歳出額は

2,890,493,866円

である。

したがって、歳入歳出差引き 78,359,134,433 円

この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第189

条第１項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この会計の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
204,128,289,000	0	204,128,289,000	81,249,628,299	81,249,628,299	0	0	△ 122,878,660,701
（332）经济産業省所管貿易再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
204,128,289,000	0	204,128,289,000	61,889	0	204,128,350,889	2,890,493,866	0	201,237,857,023
[主要經費別內訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	2,433,000	0	0	0	2,433,000	0	0	2,433,000
95 その他の事項経費	195,125,856,000	61,889	0	0	195,125,917,889	2,890,493,866	0	192,235,424,023
98 予 備 費	9,000,000,000	0	0	0	9,000,000,000	0	0	9,000,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 再保陰費	95 再保陰金等の支払に必要な経費	194,547,483,000	0	0	0	194,547,483,000	2,394,802,428	0	192,152,680,572
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	538,083,000	61,889	0	0	538,144,889	464,845,228	0	73,299,661
95 貿易保険制度等調査委託に必要な経費	40,290,000	0	0	0	40,290,000	30,846,210	0	9,443,790
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入	2,433,000	0	0	0	2,433,000	0	0	2,433,000
09 予備費	98 予備費	9,000,000,000	0	0	0	9,000,000,000	0	0	9,000,000,000