Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
である。ただし y は国民所得，C は消費，t は直接税をあらわし，サブスクリプトは 0 期と 1 期をあらわす。 $ \hat{y} $ は y が（完全雇用水準において）所与であることを示すものとする。上記（a）で述べた負担の定義からすると， $ y_{1} $ は，より厳密には利子率の関数として， $ y_{1}(i_{0}) $ ， $ y_{1}' < 0 $ と書くべきであろう。以下の議論は $ y_{1} $ をそのようにあらわしても何ら影響を受けない。

次に，政府部門の通時的な予算制約式を考える。それは

$$ t_{0}+\frac{t_{1}}{1+i_{0}}\equiv\hat{g}_{0}+\frac{\hat{g}_{1}}{1+i_{0}} $$

とあらわされる。ただし，($\hat{g}_{0}$，$\hat{g}_{1}$)は所与の政府支出流列であり，簡単化のため当初において国債は存在しないものとする。

（1 - 5）式で（$\hat{g}_{0}$，$\hat{g}_{1}$）は所与であるから，右辺は$i_{0}$のみの関数であり，$G(i_{0})$とあらわすことができる。そして，租税流列（$t_{0}$，$t_{1}$）は，その現在割引価値が$G(i_{0})$に等しい限り，いかなる流列であっても（1 - 5）式の制約をみたすことができる。たとえば，ある租税流列$A(\tilde{t}_{0},\tilde{t}_{1})$が（1 - 5）式をみたすものとすると，$R_{0}$を任意の数として，$B(\tilde{t}_{0}-R_{0},\tilde{t}_{1}+(1+i_{0})R_{0})$という租税流列も（1 - 5）式をみたすのである。

政府財政資金の調達面から見ると，Bの租税流列が国債発行のケースに対応する。Bの場合，第0期の租税はAに比べて $ R_{0} $ だけ減税されており，これは $ R_{0} $ だけ国債が発行されたことを意味する（政府支出 $ \hat{g}_{0} $ はAについてもBについても同額であることに注意）。そして，Bの場合は第1期の租税がAの場合に比べて $ (1+i_{0})R_{0} $ だけ増税され，それによって国債の利払いと償還とがなされる。

さて，家計が最適消費流列を選択する際の予算制約として，(1 - 4)式および(1 - 5)式を同時に考慮に入れるものと仮定しよう $ ^{注八} $ ）。この仮定の下では(1 - 4)式と(1 - 5)式とを統合した

$$ C_{0}-(\hat{y}_{0}-\hat{g}_{0})\equiv-\frac{1}{1+i_{0}}(\;C_{1}-\hat{y}_{1}+\hat{g}_{1}\;)\; $$

が唯一の制約である。

(1-6)式は租税流列，すなわち $ (t_{0},t_{1}) $ に関する項を合んでいない。したがって，(1-6)式は上述の租税流列 $ A(\tilde{t}_{0},\tilde{t}_{1}) $ とも， $ B(\tilde{t}_{0}-R_{0},\tilde{t}_{1}+(1+i_{0})R_{0}) $ とも整合的である。そして，租税流列がAであろうとBであろうと，最適消費経路は(1-6)式のみを制約として選択されるのである。したがって，効用関数に何を用いようとも，Aの下で選ばれる消費経路とBの下で選ばれる消費経路とは同一である。実際，(1-6)式の制約の下で適当な効用関数を最大化すれば，消費関数は

$$ C_{0}=f\left(i_{0}\;,\;\hat{y}_{0}+\frac{\hat{y}_{1}}{1+i_{0}}\;-\;\left(\;\hat{g}_{0}+\frac{\hat{g}_{1}}{1+i_{0}}\;\right)\right) $$

の形のものが得られることになり，消費が租税流列（ないし政府財政支出の資金調達方法）とは無関係であることはこの式から明らかである。

ところで，実質利子率は，賃金・物価の伸縮性（完全雇用）を仮定した古典派的な条件下では世界全体の財・サービス市場の均衡，すなわち

$$ \begin{aligned}\hat{y}_{0}+\hat{y}_{0}^{*}=&C_{0}(\ldots\ldots)+C_{0}^{^{*}}(\ldots\ldots)+I(i_{0}\ldots\ldots)\\&+I^{^{*}}\ (i_{0}\ldots\ldots)+\ \hat{g}_{0}+\hat{g}_{0}^{*}\end{aligned} $$

をみたすように定まると考えられる（ここでアスタリスクは外国をあらわす）。しかるに $ C_{0} $ は上述のように租税流列の影響を受けない。したがって，政府支出（ $ \hat{g}_{0} $ ）を一定にしたうえで，財政資金の調達を租税から国債に切りかえても（1 - 8）式の $ C_{0} $ は不変である。もちろん，外国の経済変数は変化しない。したがって，（1 - 8）式で定まる実質利子率 $ i_{0} $ は財政資金の調達方法には影響されない。つまり，国債（この場合は内国債）には「負担」は存在しない。

（c）：では，この国債が外国の居住者を対象に発行された場合はどうなるか。

外国債は真正の「負担」になるという主張は，発行された国債を外国居住者に売却すれ
ば，発行国には同額の資本の純流入があるという主張に基づく。もしそうであれば確かに，この対外純負債を償還するためには，貿易収支を通じて相手国に財・サービスをトランスファーしなくてはならない。ところが，対外債の発行によって自国に資本の純流入が生じるということはない。これを以下で説明しよう。

自国における政府財政資金の調達方法の変更が $ C_{0} $ （自国の消費）を変化させる理由がないことは前述したが，同様の理由で $ C_{0}^{*} $ も何ら変化する理由がない。 $ C_{0} $ にせよ $ C_{0}^{*} $ にせよ，(1 - 6)式のような種類の制約下で効用関数を最大化することによって得られるものである以上，租税流列の変化が $ C_{0} $ や $ C_{0}^{*} $ に影響すると考える理由はないのである。

こうして，自国によって国債が発行されようとされまいと，（1 - 8）式の $ C_{0} $ ， $ C_{0}^{*} $ には何ら変化がないことがわかる。すなわち，均衡実質利子率 $ i_{0} $ は国債発行の影響を受けないのであって，この結果は内国債の場合と同じである。

このような結果が生じる理由は直観的には明らかである。国債の発行が減税と同時に行われ（これは仮定である），かつこのような資金調達方法の変更が最適消費水準を変えないということは，自国の消費者が－この国債が自国民に対して売却されようと外国人に売却されようと－現在時点の減税による可処分所得の増加をすべて貯蓄の増加にあててしまうことを意味している。内国債のケースでは，この増加した貯蓄はすべて内国債の購入のために支出されるのである。しかし，もし国債が外国人に対して売却されたとすれば，この貯蓄の増加は外国の証劵の購入のために支出される他はないのである。一方，外国においては何がおこっているか？外国人は今や自国によって発行された国債を購入した。外国人の貯蓄は一定（自国政府の財政資金調達方法に影響されない）のはずであるから，このことは外国における民間証劵の新規発行（$I^{*}(i_{0}\cdots\cdots)$）に等しい）のうち外国人による自国国債の購入に相当する部分が今や購入者を失うことを意味する。この部分が，自国民によって購入されるのである。

こうして，自国の国債が外国人によって購入されれば，外国の証労の自国民による購入も同時に発生する。自国の国債と外国の証労とが完全に代替的であれば，この二つは一定の実質利子率の下でちょうど相殺することになるから，結局自国と外国との間で資本のネットの移動は生じないことになる。これが，外国債についても内国債と同様に「負担」が生じない理由である。

## 第 3 節 公債と世代間負担

第1節あるいは第2節の議論から明らかな通り，中立命題の成立にとって，公債発行（減税）と公債償還（増税）とが同一世代内で自己完結的に実施されるという仮定がクルーシャルである。公債発行額（減税額）と公債償還額（増税額）が現在価値で同等であれば，この世代にとって何らの実質的な変化が生じないのであるから，意思決定は公債か租税かの財源調達手段に依存しないわけである。

しかし，公債発行とその償還が同一世代内の枠を越えて異世代間にわたる場合，中立命題は成立しない可能性を有する。その理由は，公債発行（減税）とその償還で（増税）とが異世代間にまたがることによって，対称性を失うことに起因する。たとえば，公債償還が発行時点の世代とは異なる将来の世代に対しなされる場合公債の負担が前者から後者に転嫁されるチャンネルが生ずる。この点を簡単な世代間モデルを利用して例示してみよう。

2期間2世代モデルを想定する。具体的には，各世代は青年期と老年期の2期間だけ生存し，第2世代は第1世代に一期遅れて誕生する
ものとしよう。すなわち，第1世代が老年期に移行する時点で，第2世代が青年期になるという設定である。

政府は，第1世代が青年期の時点で第1世代に公債を発行し，第2世代が老年期（したがって第1世代はすでに死亡している）時点で公債を償還するものとしよう。このような公債発行計画では，第1世代は老年期に入ると老後の生活のためにその公債を青年期にある第2世代に売却することになる。公債を購入した第2世代は，その公債の満期に該当する老年期にいたって，政府に償還してもらうわけである。もちろん，政府はその償還財源を租税に求める以外に手段をもたない。

以上のごとき想定では，第1世代および第2世代の予算制約式はそれぞれ次式で与えられる。

第1世代：

$$ C_{0}^{1}=Y\cdot g\cdot S^{1} $$

$$ C_{1}^{1}=(1+i)(g+S^{1}) $$

第2世代：

$$ C_{0}^{2}=Y-\left(1+i\right)g-S^{2} $$

$$ C_{1}^{2}=(1+i)\left[(1+i)g+S^{2}\right]-T(1-12) $$

ただし， $ C_{j}^{i} $ は第 i (i = 1, 2) 世代の第 j (j = 0 は青年期, j = 1 は老年期) 期の消費量， $ S^{1} $ および $ S^{2} $ は第 1 世代および第 2 世代のそれぞれの貯蓄量（国債購入を除いた純貯蓄）である。また g は公債発行量，T はその償還のための租税であり，Y および i は各世代共通の所得および利子率を表現している。

第2世代が第1世代から公債を購入する時点では，発行から1期経過しているから，その価値額は $ (1+i)g $ になっている。さらに，第2世代が償還する時点は1期ずれるから，その時点の価値額は $ (1+i)^{2}g $ になる。したがって，償還のための租税額もまたこれに一致するので

$$ T=\left(1+i\right)^{2}g $$

が成立している。

（1 - 9）式と（1 - 10）式および（1 - 11）式と（1 - 12）式を結合すれば，各世代のライフ・タイムにわたる予算制約式はそれぞれ次式に帰着する。

$$ C_{0}^{1}+\frac{C_{1}^{1}}{1+j}=Y $$

$$ C_{0}^{2}+\frac{C_{1}^{2}}{1+i}=Y-\frac{T}{1+i} $$

上の二つの式を描いたのが図1-3である。図1-3が示すように，これまで設定してきた公債発行・償還ルールのもとでは，第2世代の予算制約線BBは償還に対応する租税分だけ第1世代の予算制約線AAの内側にある。すなわち，公債を売抜けた第1世代は公債に何らの影響を受けずに中立命題的な状況にあるが，償還のための租税という「ジョーカー」を手元に残した第2世代は実質的なロスを被ることになる。

図1-3

公債が発行されずに租税で財源調達を行う場合，第1世代に課税されることになるから，上のごとき状況は生じない。この場合，自明のことながら，第1世代の予算線AAの方が第2世代の予算線BBよりも内側にくる。したがって，公債発行か租税徴収かの財源調達方式の差異は第1世代と第2世代の予算線を逆転させ，それに応じて各世代に大きな利害得失を生み出すことになる。この意味で，公債発行は租税徴収の場合に比べて，第2世代（第1世代）を不利化（有利化）することを通して，負担が第1世代
から第2世代に転嫁されたと言えるのである。

上述の設定において，公債の負担が第2世代に転嫁されたのは，償還財源としての租税がこの世代で負担されたからに他ならない。この点を理解するために，公債の償還の時期を一期ずらせて，第3世代の青年期に実施する状況を読者自身で検討していただきたい。この場合，第2世代は第3世代に公債を売却する時間的余裕を与えられ，負担を受けないですむ。公債を購入した第3世代は，もちろん，この時点でその代金を支払う。しかも，第3世代の青年期に償還がなされるから，自分自身で受け取る元利合計は自らが租税で支払う以外にない。したがって，第3世代はトータルとして第2世代に支払った代金だけ損失を被る。公債の負担という「ジョーカー」は，償還時期がずれることにより，第2世代から第3世代へと移転されたのである。

## 第 4 節 バローの「中立命題」

これまでの議論から，租税と公債との財源調達方式の差が世代間に負担の転嫁を生み出すか否かは，公債の発行とそれを償還するための財源である増税が同一世代内で自己完結的に実施されるか否かに依存していることがわかる。したがって，「中立命題」的な世界に否定的な論者は，公債発行時点と償還時点が世代間にまたがることを強調して，租税と公債の差異を強調することになる。これに対して，Barro（1974）は仮に公債発行とその償還のための租税が異世代間にまたがったとしても，公債と租税の等価性が成立しうることを示し，中立命題に批判的な論者にショックを与えた。Barroの主張のトリックは，異世代間の自発的な所得再分配効果をもたらす「遺産」の存在に求められる。

Barro の議論の骨格は次のように要約できよう。任意の世代（第 t 世代）の代表的個人の効用関数 $ u^{t} $ を

$$ u^{t}=V\big(\ C_{0}^{t}\ ,C_{1}^{t}\ \big)\ +a\ u^{t+1}\left(\ \right)^{\star}\big),0
殺されるかを検討することにより，Barro の中立命題のインプリケーションを正確に理解しておこう。

第 t 期に青年期にある第 t 世代に公債を発行し，それを第 $ t+1 $ 期に青年期にある第 $ t+1 $ 世代に償還する状況を想定しよう。この想定は，第 $ t+1 $ 期において老年期にある第 t 世代から青年期にある第 $ t+1 $ 世代に公債が売却されることを意味しているから，世代間の所得再分配政策としては第 $ t+1 $ 世代から第 t 世代に対する所得移転であると理解して差し支えない。

この所得移転額を L で示せば，第 t 世代の老年期の予算制約は

$$ C_{1}^{\mathrm{t}}=\big(1+i\big)\big(S^{t}+e^{t\cdot1}\big)+L-e^{t}\big(1-17\big) $$

となる。すなわち，第 t 世代の貯蓄額（ $ S^{t} $ ）と第 t-1 世代からの遺産（ $ e^{t-1} $ ）を資本市場で運用した元利合計（=右辺の第一項）と第 $ t+1 $ 世代からの所得移転額（L）（=右辺の第二項）の和から第 $ t+1 $ 世代への遺産額（ $ e^{t} $ ）（=右辺の第三項）を控除したものが老年期の消費になる。

ところで，第 t 世代は第 t 期においてすでにその最適な消費配分計画を樹立している。したがって，政府の所得再分配政策に対応して，その最適な消費配分計画を維持するように，第 $ t+1 $ 世代に対する遺産額を調整することになろう。所得再分配政策がない場合の遺産額を $ \bar{e}^{t} $ と書くことにすれば，この調整は，

$$ e^{t}=\overline{e}^{t}+L $$

と表現できる。すなわち，第 $ t+1 $ 世代からの所得移転分（L）をそのまま第 $ t+1 $ 世代への遺産相続として増加させ，自己の最適な消費配分計画を維持することになる。

一方，所得再分配政策を考慮すれば，第 $ t+1 $ 世代の予算制約は

$$ C_{0}^{t+1}=Y^{t+1}-S^{t+1}-L $$

および

$$ C_{1}^{t+1}=(1+i)(S^{t+1}+e^{t})\ -e^{t+1}(1-20) $$

で示される。第 $ t+1 $ 世代にとっては，青年期の所得移転のための租税分 (L) だけ老年期の消費が増加するから，租税分は第 t 世代の遺産を通して貯蓄の増加に対応する。したがって，所得再分配政策に伴う租税がない状況下での最適貯蓄量を $ S^{t+1} $ とすれば，それがある状況と比較して

$$ S^{t+1}=\overline{S}^{t+1}-L $$

の関係が存在する。すなわち，所得再分配政策による所得移転分（L）だけ自己の貯蓄を減少させることになる。

第 t 世代の調整（1 - 18）式と第 $ t + 1 $ 世代の調整（1 - 21）式を結合すれば、

$$ \overline{S}^{\ t+1}+\overline{e}^{\ t}=S^{t+1}+e^{t} $$

が得られる。(1 - 22) 式の左辺は世代間の所得再分配政策のない状況での総貯蓄であり，右辺はある状況での総貯蓄である。つまり，政府の所得再分配政策の有無にかかわらず，総貯蓄は一定にとどまる。これから，第 $ t+1 $ 世代の消費計画も政府の所得再分配政策によって影響を受けないことも了解できよう。第 t 世代と第 $ t+1 $ 世代をリンクさせる政府の世代間の所得再分配政策は，第 t 世代の遺産の調整（1 - 18）式と第 $ t+1 $ 世代の貯蓄の調整（1 - 21）式により完全に相殺され，無力化することになる。この所得再分配政策に対する相殺メカニズムは任意の世代間で発生するから，公債発行とその償還に基づく世代間の所得再分配政策は何らの実体ある意味を持たないことになり，中立命題が成立するわけである。

## 第 5 節 中立命題の限界

前節までの議論で既に十分に明らかにされている通り，中立命題の成立にとってはいくつかのクルーシャルな仮定が必要である。そこで，本節ではそれらの仮定をより明示的に述べることによって，中立命題の限界をもあわせて理解しておこう。
第 1 に，中立命題の成立にとって重要なのは次の仮定である：

〔假定Ⅰ〕

代表的個人の生存期間と政府活動期間の同一性

この〔仮定Ⅰ〕を満たす状況は，これまでの説明が示すように三つのケースがある。第1のケースは第1節で述べたものであり，代表的個人の有限な生存期間内で政府の公債発行およびその償還が完了する場合である。第2のケースは代表的個人の生存期間が無限の場合であり，無限生存期間であれば当然のことながら，政府の公債発行およびその償還も同一期間内に収まる。第3のケースは第4節で示したBarroの中立命題の状況に対応するものであり，代表的個人の生存期間は有限に限定しているが，世代間の自発的な遺産贈与行動を通して実質的には無限生存期間に拡張するものである。

第 1 のケースの現実妥当性については，公債発行とその償還が応々にして異世代間にまたがることを根拠にして，疑問視されることが多い。また，第 2 の無限生存期間のケースについても，その非現実性がしばしば指摘される通りである。したがって，最も議論の集まるところは，第 3 の遺産行動を伴う有限生存期間のケースであるう。

この第3のケースの妥当性については，少なくとも三つの観点からの批判がありうる。第1に，仮にBarroのように有限生存期間モデルに遺産行動を組み入れたとしても，一般的には必ずしも無限生存期間モデルに転換しうる保証がないという批判である。たとえば，（1-16）式の定式化ではなく，次世代に対する遺産額それ自体が効用を伴う形に変換した場合，無限の将来のことまで考慮に入れて行動しないから，もはや中立命題は成立しない。その理由は，このような設定では，将来にわたる成長径路とは無関係に遺産が決定され，任意の世代の消費計画は将来世代の最適な消費計画を前提にしないからである。

以上の指摘から，有限生存期間モデルにおいて遺産の存在それ自体を強調して「中立命題」の成立を主張するのははずれであることが理解できよう。必要なのは将来の成長径路にまで関心を持って消費および遺産を選択することであり，前節の（1－16）式による定式化はそれを保証する一つの特殊な選好を具体化したものである。

第 2 の批判は，遺産行動を通ずる世代間の自発的な所得移転が果して一般的に認められる行動様式であるか否かに向けられる。Kurz(1984)が指摘する通り，そのような遺産行動が観察できるのは主に高所得者層に限定される，という主張を一概に否定するわけにはいかない。

この批判は，形式的には，遺産の非負制約に関係する。遺産に関して非負制約があれば，各世代の予算制約式を制約にして効用関数（1-16）式を最大化するという前節の最適化行動は将来世代に負債を残すような行動（遺産を残さなかったり，あるいは借金を残す行動）をその解としてはカバーしえないからである。逆に言えば，政府の公債発行と償還に伴う世代間の所得再分配政策がいかなるものであっても，個人の段階でそれを相殺する遺産額が正の範囲内で調整しきれるならば，問題は何ら生じない。しかし，遺産が負の値をとらないと調整できない状況では，非負制約によってそれが不可能になり，もはや中立命題は成立しえないのである。

第3の批判は，有限生存期間モデルにおける寿命に関する期待の妥当性に関連している。有限生存期間モデルでは，各世代が自己の死亡時点を正確に認識しており，その意味では死亡に不確実性が存在していない。しかし，現実の社会では，個々人の死亡時点については多少なりとも不確実性がつきまとうのが通例である。この場合，自然に起こる疑問は，死亡時点に不確実性を考慮した場合，果して中立命題が成立するかどうかである。不確実性下でも，生起しうる各状態に対応した条件付債券が市場で取引さ
れるいう意味で，市場が完全であれば(contingent marketが存在すれば)，遺産を条件付の債券の形で残すことによって最適な遺産調整が可能となるかもしれない。Bernheini = Bagwell（1985）は，不確実性下でも中立命題が成立しうる理論的可能性を，この観点から指摘している。しかし，そうした状況はあまり現実的ではないだろう。死亡する時点が不確実なときに，条件付き市場を通してそのリスクを保険で回避することはできるとしても，無限の将来の先のことまで考慮に入れて消費計画を立てているとは限らないからである。Blanchard（1985）は死亡確率を考慮して各世代が行動する時，一般的には中立命題が成立しないことを示している。逆に言えば，中立命題が成立するのは死亡確率に関して不確実性がない時であり，この場合は遺産がなくても良いことになる。この状況は実質的に無限生存期間モデルと一致するから，この帰結は当然のことと言えよう。

中立命題の成立にとって，第2に重要なのは税制に関する次の仮定である：

〔假定 II〕

公債の償還財源は資源配分に対して中立的な「定額税」を用いて調達される。

定額税以外で償還財源が調達された場合，中立命題が成立しえないのは市場の価格体系に租税が歪みを与えるからに他ならない。すべての所得に包括的に課税する「包括的所得税」で財源調達する場合を例にとって説明しよう。具体的な状況としては，前節の（1－19）式および（1－20）式で考慮されている定額税を包括所得税に変更するケースを念頭におけば良い。包括所得税の場合，まず今期の消費量は

$$ C_{0}^{t+1}=Y^{t+1}-S^{t+1}-\tau Y^{t+1} $$

で表現される。ただし，τは比例所得税率である。

包括所得税であるから, 貯蓄量 $ S^{t+1} $ および遺産受取額 $ e^{t} $ が次期に生み出す利子所得 $ i(S^{t+1} + e^{t}) $ に対しても税率 $ \tau $ で課税されるので, 来期の消費量は

$$ \begin{aligned}C_{1}^{t+1}=\left(1+i\left(1-\tau\right)\right)\left(S^{t+1}+e^{t}\right)-e^{t-1}\ $ 1-20)\end{aligned} $$

で示される。(1 - 19)式と(1 - 20)式を結合すれば,

$$ \begin{aligned}C_{0}^{t+1}+\frac{C_{1}^{t+1}}{1+i\left(1-\tau\right)}&=\left(1-\tau\right)Y^{t+1}+e^{t}\\&-\frac{e^{t+I}}{1+i\left(1-\tau\right)}\end{aligned} $$

が成立することになる。

（1 - 23）式において，包括所得税が課せられたことにより，個々人の直面する利子率が市場利子率iとは異なり $ i(1 - \tau) $ に変更されている点に注目されたい。当然，直面する利子率が異なれば，個々人の最適な消費配分計画は価格効果（とりわけ代替効果）を通して影響を受けることになる。この包括所得税による価格への攪乱要因は，決して遺産の調整によっても相殺されることはないのである。

Kotolikoff（1984）が述べるように，家計と政府の意思決定が完全に統合されていれば，いかなる租税もあたかも定額税としてみなされ，価格攪乱を通ずる資源配分上のミクロ効果もないとの主張も理論的にはありうる。しかし，それはかなり極端な見方である。中立命題の主唱者であるBarro（1974）も認める通り，価格体系に歪みを与える非中立的な租税が財源調達手段として利用される場合，ミクロ的な効果が残って中立命題は成立しないと理解するのが常識的である。

さらに，中立命題の成立にとって重要なのは以下の仮定 III である：

〔仮定 III〕

$$ 政府支出パターンの一定性 $$

中立命題は，政府の予算制約を考慮する時，

与えられた政府支出のパターンを財源調達する

手段として，公債か租税かの相違が意思決定あ
るいは経済の実質変数に影響を与えるか否かを問題にしている。したがって，現在の財政政策の変化につれて，政府支出の将来のパターンが変化する状況はそもそも念頭に置かれていない。

もちろん，政府支出が個々人の民間支出と完全代替的な関係にあり，いわゆる支出に関して「統合命題」が成立する状況を想定すれば，政府支出パターンの一定性を要求する〔仮定III〕を外しても中立命題が成立する余地はある。しかし，政府支出と民間支出は多少なりとも代替関係を持つにしても，完全ではないと理解するのが普通である。たとえば，Barro（1974）（1983）が暗黙のうちに想定しているような政府支出が過大な場合，政府支出の増大は民間支出の減少によって完全に相殺されず，この面から中立命題は崩壊することになる。

中立命題を成立せしめるいま一つの重要な仮定は家計数に関係する次の仮定である：

〔仮定 IV〕

各世代は単一の代表的家計によって総括される。

この代表的家計の〔仮定Ⅳ〕が外されて，同一世代内で複数の家計の存在が許容された場合必ずしも中立命題の成立は保証されない。仮に世代間が総体として公債をめぐる貸借を清算したとしても，代表的家計の仮定がなければ，同一の世代内でどのように租税を徴収するかによって，世代内での所得再分配効果が働くことになる。もちろん，同一世代内の家計が同一で相似拡大的な効用関数を保有する極端な状況では所得再分配効果が中和されて，同一の資源配分状態が実現される可能性はある。しかし，個々人に選好面で相違が見られたり，同一であってもより一般的な効用関数を前提にすれば，中立命題は成立しない。中立命題はあくまでもマクロ的な命題であって，ミクロ的な命題ではないことは十分に留意しておく必要がある。

これまで述べてきた〔仮定Ⅰ〕から〔仮定Ⅳ〕以外にも，いくつかの仮定が必要である。たとえば，世代間の取引きを可能にする資本市揚が完全であることを要求している。この資本市場が完全でないことを理由にして，中立命題を否定する立揚もありえよう。しかし，市場の不完全そのものをあまりにも強調することは，経済分析自体を否定することにつながりかねない。将来の公債償還のための租税をまったく考慮に入れないことも，あるいはそれらを完全に視野におさめて消費計画を決定することも，いずれも現実と比較すれば極端なものであるかも知れない。けれども，現実の行動あるいは結果を説明するうえで，極端なケースから得られる，いわば実験室の中での観察がきわめて有益な示唆を与えうるのである。中立命題の理論的分析とその実証的検討の意識は，まさにこの点にあると言って差し支えない。
## 第 2 章 中立命題の既存の実証分析

中立命題に関する実証分析は，アメリカを中心にして，これまで数多くなされてきた。前章で説明した枠組では，中立命題が異時点間の消費の最適な配分問題として定式化されたから，当然のことながら消費関数を用いて中立命題を検討するアプローチが一つ考えられる。事実，既存の実証分析の主流はこの消費関数を用いるアプローチであった。しかし，その他にも考えられないことはない。中立命題のもとでは，公債はネットの資産とみなすことができないから，資産選択に対しても影響がないものと理解すべきである。したがって，消費関数による実証分析以外にも，資産需要関数を用いるアプローチも十分ありうる。以下では，既存の実証分析を消費関数アプローチと資産需要関数アプローチに分けて，それぞれ展望することにしよう。

## 第 1 節 消費関数によるアプローチ

このアプローチは，公債と租税の財源代替が消費に対して影響をもたらすか否か，を実際の消費関数の推定を通して検証しようとするものである。本節では，最近の実証分析の代表例として，Feldstein（1982），Kormendi（1983），Seater=Mariano（1985），Miller（1982），落合（1982）およびAschauer（1985）の6つを取りあげることにしよう。

Feldstein（1982）の実証例から議論を始めよう。中立命題を検証するために，Feldstein は次式を推定している。

$$ \begin{aligned}C_{t}=&\mathcal{B}_{0}+\mathcal{B}_{1}Y_{t}+\mathcal{B}_{2}W_{t}+\mathcal{B}_{3}SSW_{t}+\mathcal{B}_{4}G_{t}\\&+\mathcal{B}_{5}T_{t}+\mathcal{B}_{6}TR_{t}+\mathcal{B}_{7}D_{t}\quad(2-1)\end{aligned} $$

ここで，Cは消費，Yは国民所得，Wは総資産（公債も含む），SSWは社会保障資産，Gは政府支出，Tは税収，TRは移転支出，Dは公債残高を示す。（2-1）式において，ケインズ的な最も素朴な消費関数であれば，$\beta_{1}=-\beta_{5},\beta_{4}=0,\beta_{6}>0$を満たし，また中立命題が完全に成立していれば，$\beta_{3}=\beta_{5}=\beta_{6}=0,\beta_{4}<0,\beta_{7}=\beta_{2}$が成立することを意味する。これに対してFeldsteinは理論的な観点から言えば，$\beta_{5}<0,\beta_{6}>0,\beta_{3}>0,\beta_{2}+\beta_{7}>0$がもっともらいしている。その理由は，現在の政府支出，税収，公債発行の変化が将来の財政政策を変化させ，将来の可処分所得の予想も変化させ，さらに恒常所得の期待値も変化させるとすれば，結果として現在の消費にも影響を与えると考えられるからである。このように，現在の財政政策が将来の財政政策の“Fiscal Signal”として解釈されるなら，現在の減税が将来の減税を予想させる時には，$\beta_{1}+\beta_{5}<0$を逆に将来の増税を予想させる時には，$\beta_{1}+\beta_{5}>0$を要求する。Feldsteinの推定結果は，最小2乗法（OLS）を適用した場合，移転支出の係数である$\beta_{6}$が正であることを除けば，中立命題とコンシステントであることを示している。しかし，税収の一期前の値を操作変数として用いた場合，社会保障資産の係数である$\beta_{3}$を除いて，彼の予想であるfiscal signal的考え方とよりコンシステントな結果が得られた。税収は内生変数だから操作変数を用いるべきであり，上述の推定結果は中立命題の否定を意味する，とFeldsteinは主張する。ただし，財政政策は有効であっても，その方向や規模はかなり不安定であるから，ケインズ的な裁量政策は用いるべきではないとしている。

これに対して，Kormendi（1983）は，

Feldstein とほぼ同様の推定を試みているが，

相反する結果を得ている。すなわち，最小2乗
法のみならず操作変数を用いても，中立命題とコンシステントな結果がここでは示されている。分析期間もKormendiが1930～77年，Feldsteinが1930～76年とほぼ同じである点を考慮すると，この結果の相違は問題である。両者の結果の違いは資産に関するデータの相違のためとも考えられるが，統計上の配慮がよりなされているKormendiの結果の方がより説得的であるように思われる。

この点を強く裏づけるのは Seater = Mariano (1985) の結果であろう。Feldstein, Kormendi とほぼ同様の消費関数を推定し，中立命題とコンシステントな結果を得ているからである。すなわち，所得を恒常的所得と一時的所得，政府支出を恒常的支出と一時的支出に分割し，さらに財政変数として平均的限界税率，短期および長期の課税後実質利子率を追加して推定し，政府支出以外の財政変数の t 直が有意でないという推定結果を得ている。この実証分析で目新しいのは，Beveridge = Nelson (1981) の方式を準用して，実際の GNP および政府支出の時系列データのみから恒常的なデータを構築している点である。また，操作変数としても 1 期前の税収以外の様々な外生変数を用いており，Seater = Mariano の分析は配慮の行き届いた推定であると評価できよう。

Miller（1982）は, seemingly unrelated regression を適用して,消費関数と貯蓄関数を同時推定しているが,その結果によると中立命題は完全には成立していないものとなっている。わが国における実証研究はそれほどなされていないが,落合（1982）は1970～79年の年次データを用いて日本の消費関数を推定し,政府赤字が個人消費に対して拡張的となっており,中立命題は棄却されている $ ^{注二} $ 。

Aschauer（1985）はオイラー方程式アプローチによって消費関数を推定している。これは，効用関数を特殊な形に想定することで，異時点間の消費配分の最適条件であるオイラー方程式を直接推定するものである。すなわち，オイラー方程式は，

$$ C_{t}=a+\beta C_{t\cdot1}+\beta\theta G_{t\cdot1}-\theta G_{t}^{e}+u_{t} $$

ここで $ G_{t}^{e} $ は t 期の政府支出の予想, θ は G をどの程度 C と同じとみているかの指標を示すパラメータである。(2 - 2) 式は中立命題下で導出される式である。このとき G 以外の財政変数が $ C_{t} $ に影響を与えるのは $ G_{t}^{e} $ を通じてのみである。したがって, $ G_{t}^{e} $ を通じての間接的なルートでしか G 以外の財政変数が $ C_{t} $ に影響しないなら, 中立命題とコンシステントであるといえる。Aschauer の推定は尤度比検定を用いて, 上述の仮説があまり強くは棄却されないことを示している。なお, Aschauer の推定は, 1948 - 81 年の四半期データを用いており, それまでのほとんどの消費関数の推定が年次データを用いているのとは対照的である。

## 第 2 節 資産需要関数によるアプローチ

中立命題な状況が成立して，公債がネットの資産とみなされないのであれば，当然のことながら公債の存在は個々人の資産選択に関しても中立的なはずである。この点に着目して，資産需要関数を用いて中立命題の検証を試みたのがSeater（1982）の実証分析である。この実証分析では，家計の資産需要関数は次のように定式化されている。

$$ \begin{aligned}FT_{t^{+}1}&=\alpha_{_{1}}+\alpha_{_{2}}YD+\alpha_{_{3}}\left[FP_{t}+\left(1-e\right)FG_{t}\right]\\&+\alpha_{_{4}}WO_{t}+\alpha_{_{5}}i_{t}+eFG_{t^{+}1}\end{aligned} $$

ここで， $ FT_{t+1} $ は $ t+1 $ 期首の総金融資産， $ YD_{t} $ は t 期の可処分所得， $ FP_{t} $ は t 期首の公債以外の金融資産， $ FG_{t} $ は t 期首の公債， $ WO_{t} $ は t 期首の実物資産， $ i_{t} $ は t 期の利子率である。（2-3）式において，e は将来の増税の可能
性をどの程度予想するかを示すパラメータである。この係数かゼロ（$e=0$）であれば，将来の増税の可能性を全然予想していないことを意味し，$FT_{t+1}$ の需要は $FT_{t}$ に依存し，$FP_{t}$ と $FG_{t}$ の構成は問題にならない。逆に，この係数が $1$（$e=1$）であれば，将来の増税が完全に認識されており，$FG_{t}$ は資産とみなされないために $FT_{t+1}$ の需要は一切影響を受けない。しかし，新規公債発行に対応する $FG_{t+1}$ は，将来の増税のための準備資金として必ず需要されることになる。（2 - 3）式に $FT_{t}=FP_{t}+FG_{t}$ を代入すると，推定式は次式のように変形できる。

$$ \begin{aligned}FP_{t^{+}1}=a_{0}+a_{1}YD_{t}+a_{2}FP_{t}+a_{3}FG_{t}+a_{4}\\WO_{t}+a_{5}i_{t}+a_{6}FG_{t+1}\qquad(2-4)\end{aligned} $$

この推定式で, 中立命題が完全に成立していれば $ (e=1) $ , $ \alpha_{3}=\alpha_{3}(1-e)=0 $ , $ \alpha_{6}=e-1=0 $ , また中立命題が全然成立していなければ $ (e=0) $ , $ \alpha_{3}=\alpha_{3}(1-e)=\alpha_{2}=\alpha_{3}>0 $ , $ \alpha_{6}=e-1=-1 $ とならなければならない。Seater の推定結果は, 必ずしも明確なものではないが, 中立命題を完全には棄却できないものとなっている。

Seater とは幾分異なる角度から中立命題に接近した分析として，Plosser（1982）をあげることができる。この分析では，資産需要関数を直接的に構造方程式として推定するのではなく，「効率的資産市場仮説」および「利子率の期間構造についての期待理論」との複合仮説として，政府支出の財源が異なることによって債券の「異常収益」に対するインパクトがどのように変化するのかという観点からアプローチがなされている。この誘導形を用いた推定結果によると，政府支出の財源調達方法の相違は，債券価格に何ら影響を与えず，中立命題が成立して現在の増税と将来の増税との代替が問題にならないとすれば，他の政策変数（貨幣）が所与の時，過去の公債の変化は現在の経済変数に何ら影響を与えないはずである。

いま一つのアプローチは,因果律(causality)に関するFテストによって中立命題の検証を試みるものである。Blinder=Stiglitz（1983）は以下の推定式を用いて,この点に関する因果律が成立するか否かを分析している。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta X}{X}=&a\left(L\right)\frac{\Delta X}{X}+b\left(L\right)\frac{\Delta R}{R}+c\left(L\right)\frac{\Delta D}{D}\\&+e\quad(2-5)\end{aligned} $$

（2 - 5）式で，X は実質 GNP か名目 GNP か GNP デフレーター，R はハイ・パワード・マネー，D は公債を意味する。 $ \Delta $ は差分， $ a(L) $ ， $ b(L) $ ， $ c(L) $ は 2・3 年前までのラグオペレータである。中立命題が成立すれば，公債の伸び率にかかるすべてのラグオペレータ $ c(L) $ はゼロでなければならない。さらに，貨幣発行に関しても中立命題が成立するという考え方（貨幣発行をインフレ課税と考え，貨幣調達と課税調達との同等性を主張するもの）の下ではハイ・パワード・マネーにかかるすべてのラグオペレータ $ b(L) $ もゼロである必要がある。Blinder = Stiglitz の推定結果によると，公債の中立命題に関しては実質 GNP については棄却できないものの，名目 GNP とインフレについては棄却できる。また，貨幣の中立命題に関しては名目 GNP については棄却されるが，実質 GNP とインフレでは結果が不確定となっている。

## 第3節 留意事項

これまでみてきたアメリカの実証研究は，必ずしもすべての推定結果においてコンシステントではない。しかし，少なくとも中立命題の妥当性を完全に否定することはできないということはできよう。そこで，これまでの実証研究に若干のコメントを加えることによって，これらのアプローチをわが国にも適用する場合の意義と限界を明らかにしておきたい。それはこれまで整理してきた中立命題の実証研究が，中立命題の検証にとって必要かつ十分なものではない
という点に関係している。

前章でも指摘したように，中立命題は所与の政府支出のパターンの下で現在の課税と公債の代替が無差別であることを主張するものであって，将来の政府支出が変化することのマクロ経済に与える効果を否定するものではない。Feldsteinの推定結果が正しいとしてfiscal signal的な考え方が妥当するとしても，それは必ずしも中立命題を棄却するものではない。現在の政府支出が一定で，財源調達方法だけが変化しても将来の政府支出のパターンが変化しないという仮説と中立命題との複合仮説が成立してはじめて，(2-1)式のような消費関数における減税と公債発行という政策の効果が否定される $ (\beta_{5}=0) $ 。したがって， $ \beta_{5}\neq0 $ が成立したとしても，それは複合仮説が棄却されることを意味するのであって，中立命題の棄却までを主張できるものではない。逆にいえば，Kormendiが示しなように $ \beta_{5}=0 $ であっても，それは複合仮説の成立を支持するにとどまり，必ずしも中立命題の成立を単独で正当化しないのである。中立命題が成立していなくても，丁度それを相殺するように将来の政府支出パターンに対する期待が変化すれば，複合仮説が成立するケースは十分ありうるのである。消費関数アプローチに対するこの指摘は，政府支出パターンに関する期待形成を明示的にとりあげないかぎり，資産需要関数アプローチあるいは因果律に関するFテストについてもあてはまることである。しかし，これまでの実証研究の限界をあまりにも強調しすぎることは必ずしも適切ではない。将来の政府支出パターンの独立仮説はそれほど非現実的ではないし，また政府支出パターンに対する期待が複合仮説を成立させるように変化すると考えるのはあまり現実的ではない。上述のアプローチを用いて中立命題の妥当性に，これまでの留意事項を慎重にふまえながら，中立命題に関する実証研究の意義とその限界を正確に理解しておくことが肝要である。

次に，資産需要関数アプローチでは，公債が他の金融資産とかなり代替的な性質をもち，将来の増税の可能性をどの程度考慮するかでのみ相違が生じ得るとされてきた。したがって，実証分析を行う場合，公債と代替的な金融資産として何を対応させるかがクルーシャルに重要である。代替的な資産の範囲を変えて，推定結果がどの程度影響されるかのロバストネスのチェックが必要であろう。

最後に，消費関数や資産需要関数のような構造方程式の推定には，同時性バイアスの問題を完全には回避できないという問題がある。この問題を回避するためには，オイラー方程式を直接推定するか，あるいはFテストのような誘導形による検証を合わせて行うことが有益であろう。いずれのアプローチにも限界があるにしても，それらを補完的に活用することにより，中立命題の妥当性についての現実的な判断を行うことが必要となろう。
# 第 3 章 中立命題の検証（I）：四半期データによる分析

## 第1節 消費関数の導出

第 1 章で述べた所を，一般的な無限期間の枠組みで再編成したうえで，推定可能な回帰式を導出する。用語は次のとおりである。

## c : 消費

w : 勤劳所得

y：所得〔勤労所得 + 利子所得(ただし公債の利払いは除く）〕

$ \tau $ ：租税（直接税）

g : 政府支出

A ： 家計保有の期首資産残高(公債を含む)

D ： 家計保有の期首公債残高

i : 利子率

（以上の変数はすべて消費財の価格でデフレートした実質値）

いま，不確実性のない完全予見の世界を考え，実質利子率 i が時間を通じて一定であると仮定すれば，家計の予算制約式は，

$$ A_{t^{+}1}=w_{t}+i A_{t}-c_{t}-\tau_{t}+A_{t} $$

となる。$\beta\equiv(1+i)^{-1}$ とおき，上式を $T$ 期先まで足し合わせると，

$$ \begin{align*}\sum_{k=0}^{T}A_{t^{+}k^{+}}\boldsymbol{\beta}^{k}&=\sum_{k=0}^{T}W_{t^{+}k}\boldsymbol{\beta}^{k}+\sum_{k=0}^{T}A_{t^{+}k}\boldsymbol{\beta}^{k-1}\\&\quad-\sum_{k=0}^{T}c_{t^{+}k}\boldsymbol{\beta}^{k}-\sum_{k=0}^{T}\tau_{t^{+}k}\boldsymbol{\beta}^{k}\end{align*} $$

左辺を $ \sum_{k=1}^{T+1} A_{t+k} \beta^{k-1} $ と書き直して整理すれば,

$$ \begin{aligned}\sum_{k=0}^{T}c_{t+k}\beta^{k}=\sum_{k=0}^{T}w_{t+k}\beta^{k}+\left(1+i\right)A_{t}\\+A_{k^{+}T^{+}1}\beta^{T-}\sum_{k=0}^{T}\tau_{t+k}\beta^{k}\end{aligned} $$

となる。 $ A_{k^{+}T^{+}1}\beta^{T}\rightarrow0\ (T\rightarrow\infty) $ を仮定すれば，家計の通時的予算制約は結局，

$$ \begin{aligned}\sum_{k=0}^{\infty}c_{t+k}\beta^{k}=&\sum_{k=0}^{\infty}w_{t+k}\beta^{k}+(1+i)A_{t}-\sum_{k=0}^{\infty}\tau_{t+k}\beta^{k}\\=&\sum_{k=1}^{\infty}w_{t+k}\beta^{k}+w_{t}+iA_{t}+A_{t}\\&-\sum_{k=0}^{\infty}\tau_{t+k}\beta^{k}\ (3-2)\end{aligned} $$

となることがわかる。家計の総資産 $ \left[\left(3-2\right)\right. $ 式の右辺 } は将来の勤労所得 $ \left(\sum_{k=1}^{\infty}W_{t+k}\beta^{k}\right) $ ，現在の総所得 $ \left(W_{t}+iA_{t}\right) $ ，期首資産 $ \left(A_{t}\right) $ （公債も含む），現在から将来にかけての租税 $ \left(\sum_{k=0}^{\infty}\tau_{t+k}\beta^{k}\right) $ に依存していることに注意されたい。

以下の便宜のため，各フロー変数の現在割引価値を大文字で表わしておこう。(3-2)式の右辺は，

$$ W_{t}-T_{t}+(1+i)A_{t} $$

と表現される。ただし， $ W_{t}=\sum_{k=0}^{\infty}W_{t+k}\beta^{k} $

$$ T_{t}=\sum_{k=0}^{\infty}\tau_{t+k}\beta^{k} である。 $$

次に，政府の通時的予算制約を上と同様の手続きによって導出すると，

$$ G_{t}+\left(1+i\right)D_{t}=T_{t} $$

が得られる。(3 - 3) 式および(3 - 4) 式を用いれば(つまり, 家計が(3 - 3) 式のみならず(3 - 4) 式も自らの消費行動に関する制約であると考えれば), 家計の通時的予算制約は,

$$ \sum_{k=0}^{\infty}c_{t+k}\beta^{k}\equiv W_{t}-G_{t}+(1+i)(A_{t}-D_{t}) $$

となり，右辺は租税と公債を含まないものとなる。したがって，もし政府支出が一定に保たれ
るとすれば，それを租税でファイナンスしても公債でファイナンスしても総資産は変わらず，したがって消費には影響がない，という中立命題が確認されることになる。

以上の結果は，単に民間部門の予算制約と政府部門の予算制約とを通時的に加え合わせただけで導びかれることであって，効用関数がどのような形に特定化されるかとは全く無関係であることに注意すべきである。もし家計が（3-5）式を自らの行動に課せられた制約と意識して行動するのであれば，効用関数の特定化いかんとは無関係に，消費は（3-5）式の右辺の諸変数のみによって定まることになり，財政支出のファイナンスの方法とは無関係になる。リカードの中立命題のエッセンスは，予算制約式についてのこのような考え方の中にある。この点は中立命題の性質に関する多くの文献でもあまり明確に指摘されていないようなので，確認しておく価値があると思われる。

さて次に，中立命題の具体的な実証手続きを考えよう。そのために，消費者の効用関数を，相対的リスク回渡度一定の加法的なもの，

$$ U(\ c_{0}\ ,c_{1}\ldots\ldots\ )=\sum_{t=0}^{\infty}\frac{I}{\gamma}c_{t}^{\gamma}\theta^{t} $$

と特定すれば，消費関数は，

$$ c_{t}=a\left\lceil W_{t}-T_{t}+\left(1+i\right)A_{t}\right\rceil $$

となる（注ふ）。

一般に，(3-6)式にあらわれる $ W_{t} $ ， $ T_{t} $ は家計が予想する変数と考えられるから，消費関数としては，

$$ C_{t}=a\left\lceil W_{t}^{e}-T_{t}^{e}+\left(1+i\right)A_{t}\right\rceil $$

の形のものを考えておこう。添字の e は予想を示す。

これは，消費支出水準が家計の保有する総資産の期待値によって決まるという仮説を表わしている。あるいはまた，

$ i\left[W_{t}^{e}-T_{t}^{e}+\left(1+i\right)A_{t}\right] $

は恒常所得にほかならないから,(3-7)式は消費が恒常所得によって決まるということを主張していることになる。

（3 - 7）式を推定するためには，さらに予想形成のありかたを特定化しなければならない。そこでまず $ W_{t}^{e} $ は，過去の勤労所得の値 $ \{w_{t}, w_{t-1}, \ldots\} $ を使って作られていると考えることにする。これは $ w_{t} $ の系列が一変数の自己回帰モデルによって生成されているときには正当化される。次に $ T_{t}^{e} $ であるが，先に述べた如く，人々が政府の予算制約を正しく認識しているなら $ T_{t}^{e}=G_{t}^{e}+(1+i)D_{t} $ となる。したがって，将来の政府支出の径路が過去の政府支出の径路によって決まっているとすると， $ T_{t}^{e} $ は $ \{g_{t}, g_{t-1}, \ldots\} $ および $ D_{t} $ によって表わされることになる。この予想形成のありかたが，中立命題の成立に関して決定的な役割を果たすのは第1章でみた通りである。しかし，この点は微妙な問題を含んでいるので，以下において少し詳しく論じることにする。

前述の通り，中立命題とは「現在から無限の将来にかけての政府支出の流列（の現在割引価値 G）が一定に保たれるならば，それを租税でファイナンスしても公債でファイナンスしても消費行動は変わらない」というものである。ところが，「将来の政府支出」が「現在の政府支出のファイナンスのしかた」と独立であるというこの命題の前提条件が，現実に満たされるかどうかはわからない。逆に，将来の政府支出の径路が，現在の政府支出のファイナンスのしかたに依存することも十分に考えられる。たとえば，現在大量に公債が発行された場合，その利払いは将来の増税ではなく，将来の政府支出の削減（「財政再建」）でまかなわれるかもしれない。このような予想の変化を通じた効果を考えると消費行動が政府のファイナンスのしかたに依存することは，必ずしも人々の合理性に背反しないのである。たとえば，公債の大量発行が将来の政府支出の削減をまねくとき，合理的な消費者は消費を増やすであろう。Feldstein（1982）は，これを Fiscal Expectation'と呼んでいる。そこで，われわれが実証的に検定しようとする「中立命題」とは，無限の将来までを考慮した動学的最適化，政府の予算制約（3-4）式の考慮に加えて，