Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 2 - 8 表 AD のシフト幅とその決定要因の時系列的推移

国	ADのシフト幅	ISのイニシャル・シフト	取引クラウディング・アウトによるシフト	ポートフォリオ・クラウディング・アウト(又はイ)によるシフト
1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目
イ タ リ ア	1.33	2.04(0.71)	1.41	2.72(1.31)	△ 0.07	△ 0.68(△ 0.61)	0.00	△ 0.00(△ 0.00)
オーストラリア	1.26	2.12(0.86)	1.26	1.19(△ 0.07)	△ 0.03	△ 0.01(0.02)	0.03	0.94(0.91)
ア メ リ カ	1.58	1.89(0.31)	1.87	1.61(△ 0.26)	△ 0.34	△ 0.40(△ 0.06)	0.06	0.69(0.63)
韓 国	1.19	1.65(0.46)	1.24	1.69(0.45)	△ 0.05	△ 0.05(0.00)	-	-
カ ナ ダ	1.59	1.67(0.08)	1.58	1.24(△ 0.34)	0.00	0.00(0.00)	0.00	0.43(0.43)
フ ラ ン ス	1.39	1.44(0.05)	1.40	1.59(0.19)	△ 0.01	△ 0.12(△ 0.11)	△ 0.00	△ 0.03(△ 0.03)
イ ギ リ ス	1.04	1.53(0.49)	1.05	1.57(0.52)	△ 0.02	△ 0.02(0.00)	0.00	△ 0.02(△ 0.02)
日 本	0.97	1.51(0.54)	1.09	1.46(0.37)	△ 0.07	△ 0.11(△ 0.04)	△ 0.05	0.16(0.21)
西 ド イ ツ	0.97	0.53(△ 0.44)	1.31	0.63(△ 0.68)	△ 0.22	△ 0.04(0.18)	△ 0.12	△ 0.06(0.06)

(備考) 1. すべて GNP の変化率で表示している。

2.（　）内の数値は6年目と1年目の差。

第2-9表 インフレーション・クラウディング・アウトとAD-AS（3年目）

国	クラウディング・アウト1)	決定要因
GNP	GNP デフレ-ター	AD の傾きイ)²)	AS の傾きロ)²)	ロ) / イ)	AD のシフト³)
ア メ リ カ	△ 1.02	1.16	△ 1.13	1.53	△ 1.35	1.78
オ-ストラリア	△ 0.65	0.79	△ 1.21	0.72	△ 0.60	1.87
フ ラ ン ス	△ 0.18	0.61	△ 3.43	0.46	△ 0.13	1.46
日 本	△ 0.10	0.49	△ 4.92	0.43	△ 0.09	1.20
韓 国	△ 0.07	0.36	△ 5.14	0.21	△ 0.04	1.77
カ ナ ダ	△ 0.06	0.46	△ 8.26	0.31	△ 0.04	1.56
イ タ リ ア	△ 0.04	0.99	△ 22.59	0.55	△ 0.02	2.05
イ ギ リ ス	△ 0.03	0.14	△ 4.90	0.05	△ 0.01	1.29
西 ド イ ツ	0.12	0.64	5.47	1.06	0.19	0.47

(備考) 1. 変化率で表示している。

2. GNP デフレーターの変化率 / GNP の変化率で表示している。

3. GNP の変化率で測っている。

〔39〕イタリアでは AD が非常に steep なことに加え、AD のシフト幅が大きいことから、AS の傾きに比して物価の上昇が大きく、西ドイツでは AD のシフト幅が小さいことから、AS の傾きに比して物価上昇は小さい。
アウトの時系列的推移をみると、3年目にクラウディング・アウトが生じている8カ国では、時と共にADがflatになり、ASがSteepになることから、GNP、物価への効果ともに拡大を続ける $ ^{[40]} $ 。3年目にクラウディング・インが生じていた西ドイツでも、最終的にはADが正常な傾きを持つようになるため、クラウディング・アウトを生じるようになる（第2－10表）。3．財政政策の効果とその決定要因

財政政策の効果は、以上で説明してきた AD のシフト幅とインフレーション・クラウディング・アウトの総計として決まる。

財政乗数の時系列的推移をこの2つの要因からみたのが第2-11表であるが、6年目と1年目を比較すると、西ドイツを除く8カ国ではADのシフト幅は拡大するが、インフレーション・クラウディング・アウトも大きくなっているので、財政乗数が拡大するかどうかはこの2つの要因のどちらが大きいかに依存する。結果をみると、アメリカ、フランス、カナダの3カ国ではインフレーション・クラウディング・アウトの拡大幅の方が大きいため財政乗数は縮小するが、他の5カ国ではADシフトの拡大幅の方が大きいため財政乗数は拡大する。また、西ドイツではインフレーション・クラウディング・アウトが大きくなると同時にADのシフト幅も縮小するので財政乗数は小さくなる。変化の大きさをみると、財政乗数が縮小する国ではアメリカ、西ドイツ、拡大する国ではイタリアが0.6を超えるが、その他の国では小さい。

なお、6年目の財政乗数が1年目に比べて拡大している5カ国のうち、イタリア、韓国、オーストラリアでは3～5年目をピークに乗数は縮小しており、財政乗数のクラウディング・アウトがみられるが、日本、イギリスでは一貫して拡大する。しかし、この2カ国でもインフレーション・クラウディング・アウトは大きくなっており、財政乗数のクラウディング・アウトがみられないのは、ISのイニシャル・シフトの拡大を主因にADのシフト幅が拡大を続けるためである。

以上の分析を基に、日米間のもうひとつの大きな相違－拡張的財政政策によって、アメリカの物価は大きく上昇するが、日本ではあまり上昇しない－の要因を考えると、AS曲線の傾きがアメリカではオークン係数が小さく、賃金・物価スパイラルも大きいことからsteepになっているのに対し、日本ではオークン係数が大きく、賃金・物価スパイラルも小さいことからflatになっていることによることが分かる。

第2－10表 インフレーション・クラウディング・アウトとAD、ASの時系列的推移

国	GNP¹)	GNP デフレータ-¹)	AD の傾き²)	AS の傾き²)	AD のシフト³)
1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目
ア メ リ カ	△ 0.15	△ 1.33	0.33	1.69	△ 2.27	△ 1.27	0.23	2.99	1.58	1.89
オーストラリア	△ 0.08	△ 0.74	0.46	1.23	△ 5.07	△ 1.42	0.39	0.89	1.26	2.12
フ ラ ン ス	△ 0.03	△ 0.44	0.29	0.83	△ 10.58	△ 2.02	0.22	0.82	1.39	1.44
日 本	△ 0.01	△ 0.27	0.15	0.70	△ 15.12	△ 2.62	0.16	0.56	0.97	1.51
韓 国	0.00	△ 0.23	0.01	0.49	△ 1.98	△ 2.05	0.01	0.34	1.19	1.65
カ ナ ダ	0.02	△ 0.22	△ 0.06	0.99	△ 4.17	△ 4.05	△ 0.04	0.68	1.59	1.67
イ タ リ ア	0.02	△ 0.08	0.59	1.68	29.70	△ 19.02	0.44	0.86	1.33	2.04
イ ギ リ ス	△ 0.01	△ 0.06	△ 0.04	0.18	△ 9.18	△ 3.88	△ 0.04	0.12	1.04	1.53
西 ド イ ツ	0.01	△ 0.27	0.09	1.31	6.65	△ 4.87	0.09	5.00	0.97	0.53

(備考)1.2.3.第2-9表の備考参照。

〔40〕厳密に言うと、ADがsteepになったり(例えば、韓国の2年目、アメリカ、オーストラリアの5~6年

目）ASがflatになる（例えば、韓国の6年目）年もあるがその影響は小さい。
第 2 - 11 表 財政政策の効果の違いとその要因の時系列的推移

財政乗数1)	ADのシフト幅1)	インフレーション・クラウディング・アウト1)
国	1年目	最大の年	6年目	1年目	財政乗数が最大の年	6年目	1年目	財政乗数が最大の年	6年目
アメリカ	1.43	(単調減少)	0.57(△0.86)3)	1.58	1.89(0.31)3)	0.15	1.33(1.18)3)
西ドイツ	0.98	(“)	0.26(△0.72)	0.97	0.53(△0.44)	△0.01	0.27(0.28)
カナダ	1.61	(“)	1.45(△0.16)	1.59	1.67(0.08)	△0.02	0.22(0.24)
フランス	1.37	1.43(4)	1.01(△0.36)	1.39	1.51(4)	1.44(0.05)	0.03	0.08(4)	0.44(0.41)
イタリア	1.35	2.12(3)	1.96(0.61)	1.33	2.15(3)	2.04(0.70)	△0.02	0.04(3)	0.08(0.10)
韓国	1.19	1.70(5)	1.42(0.23)	1.19	1.77(5)	1.65(0.46)	△0.00	0.07(5)	0.23(0.23)
オーストラリア	1.18	1.51	1.39(0.21)	1.26	2.21	2.12(0.86)	0.08	0.70	0.74(0.66)
日本	0.96	(単調減少)	1.24(0.28)	0.97	1.51(0.54)	0.01	0.27(0.26)
イギリス	1.04	(“)	1.47(0.43)	1.04	1.53(0.49)	0.01	0.06(0.05)

(備考) 1. すべて GNP の変化率で表示している。

2.（　）内の数値は財政乗数が最大になる年。

3.（　）内の数値は6年目と1年目の差。
## 第 3 章 BP 曲線と財政政策の効果

本章では、BP 曲線によって財政政策の効果を検討する。第 1 節では、BP 曲線を導出し、その傾きの国別差異が何によってもたらされるかを分析する。ここでは、国際収支プロックだけから求めた BP 曲線（以下、Pure BP 曲線と呼ぶ）とモデル全体としての BP 曲線（以下、モデルの BP 曲線と呼ぶ）の双方を検討する。第 2 節では、こうして導出された BP 曲線と第 1 章で求めた LM 曲線とを用いて、財政政策が国際収支及び為替レートに与える効果の国別差異を説明する。

## 第 1 節 BP 曲線の傾きとその決定要因

## 1 ．分析のフレームワーク

我々は今回 BP 曲線を財政政策のシミュレーションから求めることとしたが、その導出の方法を第1章と同様のフレームワークで図示したのが第3－1図である。図のIS_{0}、LM_{0}、は財政政策がとられる前の当初のIS、LM曲線、Aは標準ケースの解であり、IS_{3}、LM_{2}は財政政策によってシフトした後のIS、LM曲線、Bは財政支出増加後のフルモデルシミュレーションの解である。一般にA、B両点で国際収支（総合収支）が均衡している保証はない。第3－1図ではA点では総合収支は黒字、B点では赤字と想定しているが、BP曲線（A′B′）の求め方は以下の通りである。

まず、最終支出プロックと価格、資産を A、B 両点の値で外生化する。そして、マネー・サプライを操作変数として（LM を A 点では LM₀ から LM⁰、に、B 点では LM₂ から LM⁰ にシフトさせて）総合収支が均衡する点 A⁰、B⁰ を求める。第 3-1 図では総合収支が A 点では黒字、B 点では赤字と想定しているので、総合収支が均衡するためには LM₀ 右方に、LM₂ は左方にシフトしなければならず AB と A⁰、B⁰ は交差するが、A、B 両点で総合収支がともに黒字又は赤字のときには AB 間で交差することはない。こうして導出したのが、モデルの BP 曲線である。

第3-1図 BP曲線の導出法

（備考）1．縦軸はレベルで、横軸は変化率で測っている。

2. シミュレーションの方法は下表の通り。

最終支出プロック	価格、資産	国際収支プロック	その他のプロック
Pure BP	A' B'	点 A で外生 点 B で外生	実績値で外生 実績値で外生	内生 内生	実績値で外生 実績値で外生
モデルの BP	A' B'	点 A で外生 点 B で外生	点 A で外生 点 B で外生	内生 内生	内生 内生

3. 添字の意味については本文第3章第1節1を参照のこと。
一方、Pure BP 曲線は国際収支プロックのみを内生化したモデルを用い、他のプロックの変数のうち最終支出プロックの変数には A、B 両点の値を、その他の変数には実績値を与え、金利を操作変数として総合収支が均衡する点を求めることによって導出される $ ^{[41]} $ 。

2. Pure BP 曲線の傾きとその決定要因

EPA モデルの国際収支プロックを簡略化して示すと、以下のようになる $ ^{[42]} $ 。

1. 経常収支 BPC = $ \overline{XV} $ - MV (GNP、 $ i^{(+)} $ )

2. 資本収支 BPK = BPK (i $ ^{(+)} $ )

（但し、XV：名目輸出、MV：名目輸入、i：金利、-は外生扱いであることを示す）

BP 曲線は総合収支が均衡するGNPと金利の組み合わせの軌跡であるから、1、2式より

$ \overline{XV} - MV $ (GNP、 $ i^{(+)} $ ) + BPK ( $ i^{(+)} $ ) = 0

これを全微分すれば、

$ -\frac{\partial MV}{\partial GNP} dGNP - \frac{\partial MV}{\partial i} di + \frac{\partial BPK}{\partial i} di = 0 $

従って、BP 曲線の傾きは

$ \frac{di}{dGNP} = \frac{\frac{\partial MV}{\partial GNP}}{\frac{\partial MV}{\partial i} + \frac{\partial BPK}{\partial i}} $

として求められる。(i) 式によれば、BP 曲線の傾きは輸入の所得弾力性、金利弾力性が大きいほど、また資本収支の金利弾力性が小さいほど steep になる。なお、輸入の金利弾力性は要素所得にかかわるものである。

ここで注意を要するのは、資本収支の金利弾力性である。即ち、2式では資本収支を金利の水準の関数としているが、EPAモデルでは資本移動関数をストック関数として定式化しているので－即ち資本ストックを金利の水準の関数としているので－結果として資本収支は金利の差分の関数となる。この場合、BP曲線の傾きを(i)式のように単純化することはできない。しかし、EPAモデルではストック均衡は瞬時に達成される訳ではなく、金利の変化に対する資本ストックの反応には調整ラグがあると想定している。このように資本移動関数を部分調整原理に基づいて定式化していれば、結果として資本収支を金利の水準の関数と考え、BP曲線の傾きを(i)式の形で論じることができる可能性が生じる。

第3－1表は1年目のBP曲線の傾きと上記3要因をまとめたものである $ ^{[43]} $ 。第1、2章では3年目の結果を検討してきたのに対し、ここで1年目の結果をみるのは、1年目には金利の水準の変化方向と金利の差分の変化方向が必ず一致し、ストック関数による定式化の影響が小さいからである。1年目のBP曲線の傾きをみると、イ）2式では捨象した資本収支の所得弾力性の効果により、短期的に傾きが負になるオー
ストラリア、フランス、 $ ^{[44]} $ ロ) flat なカナダ、日本、アメリカ、西ドイツ、ハ) steep なイギリス、イタリアに分けられる。こうした傾きの差は、概ね輸入の所得弾力性及び資本収支の金利弾力性の違いで説明できる。即ち、傾きの flat な国では輸入の所得弾力性が小さく、資本収支の金利弾力性は大きい (steep な国では逆) という関係が一般的にみられる。

Pure BP 曲線の時系列的な傾きの変化をみると、イギリスでは時を経るにつれて flat になるが、その他の国では steep になる。また、イタリアを除けば、傾きの変化も大きい。傾きの変化の要因としては、イ）輸入の所得弾力性と金利弾力性が所得、金利のラグ効果を通じて大きくなること（但し、イギリスではこの要因は逆に働く）口）資本収支の金利弾力性も－前述の理由により、その評価には注意を要するが-アメリカ、フランスを除けば、BP 曲線の傾きと音合的に動いていることが挙げられる（第3-2表）。

3. Pure BP 曲線とモデルの BP 曲線

次に、Pure BP 曲線とモデルの BP 曲線との

第3-1表 Pure BP 曲線の傾きとその決定要因（1年目）

国	PureBPの傾き¹)	決定要因	参考
輸入の所得
弾力性	要素所得の支払い
の金利偏弾力性	資本収支の金利²)
偏弾力性	長期資本収支²)
の金利偏弾力性	短期資本収支²)
の金利偏弾力性
オーストラリア	△ 0.23	1.35	0.00	16.08	-	-
フランス	△ 0.01	0.78	0.09	2.06	0.50	1.56
カナダ	0.06	0.81	-	9.74	9.14	0.60
日本	0.13	0.84	0.22	11.49	2.51	8.98
アメリカ	0.16	0.90	0.76	9.15	6.69	2.46
西ドイツ	0.19	0.79	0.33	4.22	2.05	2.17
イタリア	0.63	1.76	0.20	14.59	6.87	7.72
イギリス	0.88	1.81	0.25	2.48	1.34	1.14

(備考) 1. PureBP の傾きは 金利の変化幅 / GNP の変化率 で表示している。

2．資本収支の金利偏弾力性は、国際比較を容易にするため金利が1％ポイント変化した場合の資本収支の変化額を標準ケースの名目輸入額で除したものとして計算している。

3. 韓国モデルでは資本収支が金利の関数となっていないので、BP 曲線は求められない。

4.△ 印はマイナスを示す（以下の表でも同様）。

第3-2表 PureBP 曲線の傾きとその決定要因の時系列的推移

国	PureBPの傾き1)	決定要因
輸入の所得弾力性	要素所得の支払いの金利偏弾力性	資本収支の金利2)偏弾力性
1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目
オーストラリア	△ 0.23	0.97	1.35	1.61	0.00	0.15	16.08	1.01
フランス	△ 0.01	0.49	0.78	1.71	0.09	0.27	2.06	3.94
カナダ	0.06	0.31	0.81	1.25	-	-	9.74	2.93
日	0.13	0.74	0.84	1.07	0.22	0.69	11.49	3.74
アメリカ	0.16	0.90	0.90	1.28	0.76	0.76	9.15	13.04
西ドイツ	0.19	3.04	0.79	0.96	0.33	0.51	4.22	2.91
イタリア	0.63	1.17	1.76	1.76	0.20	0.91	14.59	9.13
イギリス	0.88	0.13	1.81	1.96	0.25	0.86	2.48	9.07

(備考)1.2.第3-1表の備考参照。
関係を検討しよう。Pure BP 曲線が国際収支ブロックのみからなるモデルで、最終支出ブロックの変数と金利を外生的に変化させることによって求められるのに対し、モデルの BP はフルモデルシミュレーションから求められるから、原理的には最終支出ブロックの変数と金利以外のすべての変数が Pure BP のシフト要因となり、モデルの BP の傾きに影響を与える。

しかし、以下では、イ）第1章のIS-LM分析で資産、価格の2つをシフト要因としてとりあげたこと、ロ）国際収支プロックのみからなるモデルにおいて資産、価格の変化も考慮に入れてBP曲線を求めると、モデルのBP曲線にかなり近付くこと、から資産、価格の変化でPure BPからモデルのBPへの傾きの変化を説明することとする。

ここでは、簡略化した国際収支ブロックは、以下のように拡張される $ ^{[45]} $ 。

1. 经常收支 BPC = BPC ( $ GNP $ 、 $ i $ 、P)

2. 资本收支 BPK = BPK ( $ i $ 、W)

但し、P：価格、W：資産

1、2式より

( ) ( ) ( ) (+) ( )

BPC ( GNP、i 、P) + BPK ( i 、 W) = 0

これを GNP で微分すれば、

$$ \begin{aligned}&\left(\frac{\partial\mathrm{BPC}}{\partial\mathrm{GNP}}+\frac{\partial\mathrm{BPC}}{\partial i}\frac{di}{d\mathrm{GNP}}+\frac{\partial\mathrm{BPC}}{\partial\mathrm{P}}\frac{\partial\mathrm{P}}{\partial\mathrm{GNP}}\right)\\&+\quad\left(\frac{\partial\mathrm{BPK}}{\partial i}\frac{di}{d\mathrm{GNP}}+\frac{\partial\mathrm{BPK}}{\partial W}\frac{dW}{d\mathrm{GNP}}\right)=0\\ \end{aligned} $$

従って

$$ \frac{di}{dGNP}=\frac{-\frac{\partial\mathrm{BPC}}{\partial\mathrm{GNP}}-\frac{\partial\mathrm{BPC}}{\partial\mathrm{P}}\frac{d\mathrm{P}}{d\mathrm{GNP}}-\frac{\partial\mathrm{BPK}}{\partial\mathrm{W}}\frac{d\mathrm{W}}{d\mathrm{GNP}}}{\frac{\partial\mathrm{BPC}}{\partial i}+\frac{\partial\mathrm{BPK}}{\partial i}}\ldots $$

……(ii)

でモデルの BP の傾きが得られる。これを先に求めた Pure BP の傾き（i）と比較すると、分母は同じで、分子の第 2 項、第 3 項が付け加

第 3 - 3 表 PureBP 曲線とモデルの BP 曲線（1 年目）

国	BPの傾き1)	傾きの変化の要因
PureBP	モデルのBP	経常収支	長期資本収支	短期資本収支
経常収支2)の価格弾力性	価格の所得弾力性	長期資本収支2)の資産弾力性	資産の所得弾力性	短期資本収支3)の資産弾力性	資産の所得弾力性
オーストラリア	△ 0.23	△ 0.22	△ 0.33	0.52	-	-	-	-	-
フランス	△ 0.01	0.15	△ 0.07	0.20	△ 0.93	0.42	0.11	0.42
カナダ	0.06	0.07	0.44	△ 0.04	△ 0.61	0.23	0.08	1.02
日本	0.13	0.12	△ 0.12	△ 0.14	△ 0.45	1.51	0.21	1.51
アメリカ	0.16	0.19	0.02	0.20	△ 0.83	0.68	△ 0.15	0.68
西ドイツ	0.19	0.20	0.11	△ 0.04	△ 0.31	0.26	0.02	0.26
イタリア	0.63	0.75	0.01	0.44	△ 5.25	0.27	△ 0.43	0.27
イギリス	0.89	0.92	0.10	0.03	△ 0.67	0.41	0.27	0.41

（備考）1．第3-1表の備考参照

2. 経常（資本）収支の価格（資産）弾力性は国際比較を容易にするため、価格（資産）が1%変化した場合の経常（資本）収支の変化額を標準ケースの名目輸入額で除したものとして計算している。

〔45〕Pure BP 曲線を求めるに際しては輸出は外生扱いとしたが、モデルの BP 曲線を求めるに際しては、体系に価格か入ってくるため輸出も内生化される。なお、厳密にいうと経常収支にも資産が、資本収支にも価格か入るが、ここでは単純化のため捨象している。

〔46〕(i) 式と (ii) 式では分子、分母の第1項も異なるが、$\frac{\partial\mathrm{XV}}{\partial\mathrm{GNP}}$と$\frac{\partial\mathrm{XV}}{\partial i}$はゼロと考えてよいので、事実上同一になる。

〔47〕$\frac{\partial\mathrm{BPC}}{\partial\mathrm{P}}$ は J カーブの期間は正となるので、第 2

項はモデルのBPをPure BPよりflatにする方向に働く。
わったことがわかる $ ^{[46]} $ 。両項の符号を検討すると、

第 2 項 $ \frac{\partial BPC}{\partial P} < 0 \quad \frac{\partial P}{\partial GNP} > 0 $

$$ 第 3 項 \frac{\partial BPK}{\partial W}<0\quad\frac{dW}{dGNP}>0 $$

と予想されるから、第2項、第3項とも負値をとり、結果としてモデルのBPはPure BPよりsteepになると考えられる $ ^{[47]} $ 。

1年目のPure BPとモデルのBPの傾き及び(ii)式の分子の第2項、第3項の値をまとめたのが第3-3表である。日本以外の7カ国ではモデルのBPの方がsteepになるが、日本ではflatになる。傾きの変化はフランスでは大きいが、その他の国は小さい。

こうした傾きの変化の背後にある要因をみると、経常収支に対する価格の効果はオーストラリア、カナダ、フランス、西ドイツでは steep 化

第3-4表 PureBP 曲線とモデルの BP 曲線の時系列的推移

国	BPの傾き1)	傾きの変化の要因
Pure BP	モデルのBP	経常収支2)	長期資本収支3)	短期資本収支3)
1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目
オーストラリア	△ 0.23	0.97	△ 0.22	1.09	△ 0.17	△ 0.58	-	-	-	-
(-)	(-)	(3.41)4)
フランス	△ 0.01	0.49	0.15	1.94	△ 0.01	△ 0.53	△ 0.39	△ 1.42	0.05	0.00
(-)	(12.93)4)	(53.0)	(3.64)4)	(-)
カナダ	0.06	0.31	0.07	0.48	△ 0.02	△ 0.05	△ 0.14	△ 0.15	0.09	△ 0.20
(5.17)4)	(6.86)	(2.50)	(1.07)	(-)
日本	0.13	0.74	0.12	0.57	0.02	△ 0.07	△ 0.68	△ 0.64	0.32	△ 0.33
(5.69)	(4.75)	(-)	(0.94)	(-)
アメリカ	0.16	0.90	0.19	1.20	0.00	△ 1.18	△ 0.57	△ 0.04	△ 0.10	△ 0.08
(5.63)	(6.32)	(-)	(0.07)	(0.80)4)
西ドイツ	0.19	3.04	0.20	3.29	△ 0.00	△ 1.49	△ 0.08	△ 0.34	0.01	△ 0.04
(16.0)	(16.45)	(-)	(4.25)	(-)
イタリア	0.63	1.17	0.75	2.00	0.00	△ 0.11	△ 1.40	△ 13.17	△ 0.11	△ 0.94
(1.86)	(2.67)	(-)	(9.41)	(8.55)
イギリス	0.89	0.13	0.92	0.09	0.00	△ 0.05	△ 0.28	△ 0.42	0.11	0.34
(0.15)	(0.10)	(-)	(1.50)	(3.09)

(備考) 1. 第 3-1 表の備考参照。

２．経常収支の価格弾力性と価格の所得弾力性の積。

3. 資本収支の資産弾力性と資産の所得弾力性の積。

4.（　）内の数値は6年目の1年目に対する比率。

〔48〕経常収支に対する価格の効果がflatの方向に働いている4カ国のうち、アメリカ、イタリア、イギリスではJカーブがその要因となっているが、日本では（1年目の平均としては）Jカーブはないものの、生産性の上昇から短期的に価格（卸売物価）が下落することによる。なお、この事実は第2章の分析で総供給曲線の傾きが日本でも正であったことと一見矛盾するようにみえるが、第2章の分析では価格としてGNPデフレーターをとっており、GNPデフレーターは消費者物価の上昇を主因に日本でも上昇する。

〔49〕短期資本収支に対する資産の効果が多くの国で予想と逆になるのは、短期資本収支の資産弾性値 $ \left(\frac{\partial \mathrm{BPK}}{\partial \mathrm{W}}\right) $ が正になっていることによる。

〔50〕イギリスと日本ではモデルの BP の方が flat になる。このうち、イギリスは短期資本収支に対する資産の効果が逆に働くことで説明できるが、日本では 3 つの要因とも steep 化の方向に働いており、上記のフレームワークでは捨象した要因が影響していると考えられる。
の要因となっているが、その他の国ではflat化の要因となっている $ ^{[48]} $ 。資本収支に対する資産の効果は、長期資本収支についてはすべての国でsteep化の要因になっているものの、短期資本収支についてはアメリカ、イタリアを除きflat化の要因になっている $ ^{[49]} $ 。傾きの変化の主因は長期資本収支の資産効果にある。なお、日本で予想に反してflatになるのは、経常収支の価格効果と短期資本収支の資産効果が逆に働くことによる。

時系列的な傾きの変化をみると、価格上昇率、資産増加率が時を経るにつれて大きくなることから、経常収支の価格効果、資本収支の資産効果がともに大きくなるため、一般にモデルのBPの方がsteepになる程度は時と共に拡大する（第3-4表） $ ^{[50]} $ 。

## 第 2 節 財政政策の効果と LM - BP 曲線

ここでは第1節で導出したBP曲線と第1章で検討したLM曲線によって、財政政策が国際収支及び為替レートに与える効果の国別差異を説明する。

LM 曲線が BP 曲線より steep であれば、拡張的な財政政策に伴い、固定相場制の下では国際収支（総合収支）は黒字化し、変動相場制の下では為替レートは増価すると考えられる。逆に、BP 曲線の方が LM 曲線より steep であれば、財政拡大の結果、総合収支の赤字化又は為替レートの減価が生じることになる。

以下では、財政拡大のシミュレーションの結果がどの程度この関係を満たしているかをみることにより、今回我々が試作的に導出した BP 曲線の現実妥当性を検証することにしよう。

1．為替レート外生モデルにおける総合収支への効果と LM - BP 曲線

1 年目のモデルの LM 曲線とモデルの BP 曲線の傾きを比較すると、イギリス、イタリア、カナダでは BP 曲線の方が steep であるが、その他の国では LM 曲線の方が steep になっている。こうした傾きの違いを前提にすると、固定相場制の下での財政拡大に伴い、イギリス、イクリア、カナダでは総合収支が赤字化し、その他の国では黒字化することが予想される。結果をみると、傾きの差が小さいフランスで有意な変化がみられないのを除き、予想通りの動きを示している（第 3-5 表）。

2 年目以降は、先に述べたように資本移動関数をストック関数として定式化していることの影響かありうるため、LM - BP 曲線の傾きの大小と財政ショックが与えられた時の総合収支の動きに斉合性を期待することは必ずしも出来ない。しかし、結果をみると日本の 3、6 年目、イギリスの 5、6 年目、オーストラリアの 2、4、6 年目を除けば斉合的に動いている。また、時系列的に LM - BP 曲線の傾きの差が大きく（小さく）なる程、総合収支の変化幅が大きく（小さく）なるという関係も概ね成立している（第 3 - 6 表）。

## 2 ．為替レート内生モデルにおける為替レートへの効果と LM - BP 曲線

EPA モデルにおいて、為替レートは外国為替の超過供給（構造方程式によって推計された国際収支の構成項目を合計して得られる）がゼロとなるような均衡値として求められる。但し、EPA モデルでは通貨当局が為替市場に対して ' leaning against the wind policy' による介入を行うと想定しているので、ここで言う外国為替の超過供給は総合収支に通貨当局の消極的介入額を加えたものとなる。従って、LM - BP 曲線の傾きの相対的大小関係と財政ショック下の為替レートの動きが育合的になる保証は必ずしもない（この他に、資本移動関数をストック関数として定式化していることから来る影響もあります）。また、オーストラリアについては、為替レートを単一の構造方程式で推計しているので、元来こうした斉合性は期待できない。

しかし、結果をみるとオーストラリアの1～4年目とイギリスの5、6年目を除けばLM-BP曲線の傾きの相対的大小関係と為替レートの動きには斉合性が保たれている。

即ち、第3-5表により、まず1年目の結果をみるとLMの方がsteepなアメリカ、日本、西
ドイツ、フランスでは為替レートは増価し、BP の方が steep なイギリス、イタリア、カナダでは減価する。時系列的にみても、イ）6 年間を通じて LM が steep なアメリカ、日本では増価が続き、ロ）1 年目は LM の方が steep であるが、2 年目以降 BP の方が steep になる西ドイツ、フラ

ンスでは、1 年目は増価するものの 2 年目以降は減価し、八）常に BP の方が steep なイタリア、カナダでは減価を続ける（第 3 - 6 表）。

また、BP と LM の傾きの差の大きさと為替レートの変化率の時系列的推移も概ね対応している。

第 3 - 5 表 財政政策の効果と LM・BP 曲線（1 年目）

国	BP、LMの傾き1)	固定相場制下の国際収支への効果2)	変動相場割下の3)為替レートへの効果
モデルのBP	モデルのLM	総合収支	経常収支	資本収支
オーストラリア	△ 0.22	0.63(△ 0.86)5)	($)	4.4(3.36)4)	△ 1.1	5.6
フランス	0.15	0.17(△ 0.02)	(F.F.)	△ 0.0(△ 0.01)	△ 5.0	5.0
カナダ	0.07	0.03(0.04)	(CA. $)	△ 0.8(△ 0.30)	△ 1.1	0.3
日本	0.12	0.61(△ 0.49)	($)	8.5(0.84)	△ 1.4	9.8
アメリカ	0.19	0.40(△ 0.22)	($)	7.5(0.30)	△ 5.2	12.7
西ドイツ	0.20	0.27(△ 0.07)	(D.M.)	0.8(0.06)	△ 7.9	8.7
イタリア	0.75	0.44(0.31)	(Lire)	△ 4.2(△ 1.51)	△ 2.1	△ 2.1
イギリス	0.92	0.14(0.77)	(£)	△ 1.0(△ 0.50)	△ 1.0	0.1

(備考) 1. LM、BP の傾きは、金利の変化幅 / GNP の変化率で表示している。

2．単位はイタリアでは兆、その他の国では10億。

3. 单位は%

4 .（）内の数値は名目 GNP に対する比率。

5 .（）内の数値は BP の傾きと LM の傾きの差。
## 結 論

### 1. 主たる結論

これまでの分析によって、我々が初めに設定した問題はどの程度明らかにされたのであろうか。

第1の問題は、日・米の財政乗数の時系列的变化に大きな差が生じるメカニズムである。この点に関しては第4回EPA国際シンポジウムでも指摘があったように（例えば、J.Helliwell〔11〕）、日本の財政乗数が時と共に拡大を続けるのは何故かが特に重要である。

第1章及び第2章の分析で明らかになったように、日本モデルにおいてもクラウディング・アウトは存在するし、その程度も時系列的に拡大している。即ち、金利、資産、価格を不変とした場合の財政乗数（イニシャル・シフト或いは単純な財政乗数）に比べ、これらを内生化した場合の財政乗数はかなり縮小するし、その縮小の程度も時系列的に拡大する。しかし、単純な財政乗数そのものが時と共に拡大する効果が、このクラウディング・アウト効果を打ち消してしまうことから、結果として財政乗数は時

第3-6表 財政政策の効果とLM-BP曲線の時系列的推移

国	BP、LMの傾き1)	固定相場制下の2)
総合収支への効果	変動相場制下の3)
為替レートへの効果
モデルのBP イ)	モデルのLM ロ)	イ) - ロ)
1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目
オーストラリア	△ 0.22	1.09	0.63	1.06	△ 0.86	0.03	( $)
4.4
(3.36)4)	0.5
(0.31)4)	1.29	3.12
フランス	0.15	1.94	0.17	0.31	△ 0.02	1.63	(F.F)
△ 0.0
(△ 0.01)	△ 25.0
(△ 0.67)	△ 0.02	5.27
カ ナ ダ	0.07	0.48	0.03	0.10	0.04	0.39	(CA$)
△ 0.8
(△ 0.30)	△ 3.8
(△ 0.84)	0.21	5.58
日 本	0.12	0.57	0.61	1.03	△ 0.49	△ 0.46	( $)
8.5
(0.84)	△ 2.3
(△ 0.19)	△ 1.42	△ 0.69
アメリカ	0.19	1.20	0.40	3.68	△ 0.22	△ 2.48	( $)
7.5
(0.30)	50.0
(1.30)	△ 0.85	△ 8.80
西ドイツ	0.20	3.29	0.27	1.35	△ 0.07	1.94	(D.M.)
0.8
(0.06)	△ 5.7
(△ 0.31)	△ 0.69	1.39
イタリア	0.75	2.00	0.44	0.81	0.31	1.18	(Lire)
△ 4.2
(△ 1.51)	△ 28.9
(△ 4.68)	0.81	4.69
イギリス	0.92	0.09	0.14	0.42	0.77	△ 0.33	(£)
△ 1.0
(△ 0.50)	△ 0.1
(△ 0.05)	0.85	2.04

(備考)1.2.3.4.第3-5表の備考参照。
ともに拡大を続けることになる。これに対し、アメリカモデルでは、クラウディング・アウトの程度もその時系列的变化も日本に比べて大きいことに加え、単純な財政乗数も縮小することから、財政乗数は時を経るにつれて小さくなる。

簡単に言うと、単純な財政乗数の違いは、主として限界投資性向の差に由来しており、クラウディング・アウトの違いは主としてインフレーション・クラウディング・アウトの差に由来している。従って、財政乗数の時系列的推移を論じるに際しては、クラウディング・アウトだけではなく、単純な財政乗数の違いに注目する必要があるといえよう。

第2の問題は、財政拡大に伴う価格の反応が日・米で大きく異なるのは何故かという点である。これは基本的に総供給曲線（AS）の傾きの差に由来している。EPAモデルの構造に即してその要因を考えると、アメリカでASがsteepになっているのは、フィリップス曲線はflatであるが、オークン係数が小さく、賃金・物価スパイラルも大きいことによる。これに対し、日本でASがflatになっているのは、フィリップス曲線はsteepであるが、オークン係数が大きく、賃金・物価スパイラルも小さいことによる。

EPA モデルの供給プロックは不充分なものであり、ここでの結論には議論があるうが、少なくともフィリップス曲線だけから単純にASの傾きを論じることはできず、オークン係数或いは賃金・物価スパイラルといった要因も重要であることには異論がないであろう。

第3の問題は、今回我々が試作的に提示したBP曲線で、財政拡大に伴う為替レートの動きがどの程度説明できるかという点である。EPAモデルでは資本移動関数を当然のことながらストック関数として定式化しているため、GNP金利平面に国際収支均衡曲線、即ち、国際収支のフローの均衡を描くことはもともと困難である。従って、LM-BP両曲線の傾きの差と財政ショック下の為替レートの動きが育合的になる保証は必ずしもない。しかし、結果をみると、ごく一部の例外を除けばこれらの間の関係について斉合性が保たれており、我々の試みは良好な結果を得たといえよう。

このように資本移動関数をストック関数として定式化していることの影響が小さいのは、EPA モデルの長期資本移動関数は多くの国で部分調整原理に基づいて定式化されており、結果として資本収支を金利の（差分ではなく）水準の関数と考えても大きな問題は生じないことを意味していると考えられる。

### 2. 残された課題

最後に、残された課題に言及しておこう。

第1は、以上の分析から明らかになった各国モデルの問題点の改善である。改善を要する点は数多くあるが、例えば、イ）カナダのLMが完全にflatになっていることや、フランス、西ドイツの貨幣需要の金利弾力性が非常に大きいことに代表される金融プロックの問題、ロ）西ドイツ、イタリアで総需要曲線の傾きが逆になっていること、が挙げられよう。

第2は、供給ブロックの拡充である。何度か触れたように、EPAモデルの供給ブロックは不充分なものであり、事実第2章で導出されたAS曲線の傾きにはイギリスが非常にflatで、西ドイツがsteepになっている等、直観と合わないところがある。この分野の拡充は容易ではないが、今後一層の努力が必要とされよう。

第 3 は、BP 曲線に関する議論を深めることである。今回の我々の試みは、初めての試みにしては予想以上の成果を挙げたと言えるが、誤りを犯している可能性も高い。今後、より一層の検討が必要である。
## 参考文献

1．吉富　勝、新村保子他「世界経済モデル（84年2月版）の構造と動学特性」

2. Cockerline, J., J.F. Helliwell and R. La-

france "Multicountry Modelling of Finan-

cial Markets"

NBER Working Paper No.2736, October

1988

3. Economic Planning Agency “EPA World Economic Model - July 1987 Version - ”

EPA World Economic Model Discussion

Paper No. 18, September 1987

4. Hickman, B.G, “Estimating Core Elasticities of An Econometric Model”

Paper presented at Regional Seminar on Interlinked Country Model System (Bangkok), November 1987

5. Friedman, B.M., "Crowding Out or Crowding In? Economic Consequences of Financing Government Deficits"

Brooking Paper of Economic Activity, March 1973

6．貞広 彰 他「世界経済モデルにおける日本経済モデル」

『経済分析』第110号 1987年7月

7. Masson, P.R., “Notes on Model Analyses” Papers and Proceedings of the Fourth EPA International Symposium, Economic Research Institute, Economic Planning Agency, March 1988

8. Leiderman, L. and MJ. Blejer

"Modelling and Testing Ricardian Equivalence - A Survey - "

IMF Staff Paper on Economic Activity,

Vol. 35 No.1, March 1988

9 . Morris, D., “Government Debt in International Financial Markets”

Pinter Publishers (London) 1988

10. Amano, A., “Comment on Simulation Properties of Three Internationally-Linked Models”

Papers and Proceedings of the Fourth EPA International Symposium, Economic Research Institute, Economic Planning Agency, March 1988

11. Helliwell, J.F., “The Effects of Fiscal Policy on International Imbalances: Japan and the United States”

Papers and Proceedings of the Fourth EPA International Symposium, Economic Research Institute, Economic Planning Agency, March 1988
# 経済分析

第168号 平成15年3月

雇用創出と失業に関する実証研究

玄田 有史

照山 博司

太田聰一

神林 龍

石原真三子

濑沼 雄二

佐々木和裕

阿部健太郎

草嶋 隆行

森藤 拓

內閣府 経済社会総合研究所 編集
経済分析第168号についてのお問い合わせは、内閣府経済社会総合研究所あてご連絡ください。

郵便番号100-8970

東京都千代田区霞が関3-1-1

内閣府経済社会総合研究所

電話番号03-3581-5853（ダイヤルイン）

## 本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても現在どういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのないご批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究所員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではないことを含まれたい。
雇用創出と失業に関する実証研究**

玄田 有史 $ ^{*} $

照山 博司

太田聰一

神林 龍

石原 真三子

濑沼 雄二

佐々木 和裕

阿部健太郎

草嶋　隆行

森藤 拓

2003年3月

内閣府経済社会総合研究所
# 経 济 分 析

## 第 168 号

平成15年3月

内閣府経済社会総合研究所

## 目次

雇用創出と失業に関する実証研究

序 雇用創出と失業に関する実証研究：研究目的と要約 …… 1

第Ⅰ部 雇用創出・喪失分析編

第1章 雇用からみた「失われた10年」

一雇用創出・喪失分析による1990年代の労働市場一 …… 15

1-1. はじめに …… 15

1-2. 雇用創出・喪失の定義とデータ …… 16

1-3. 雇用創出・喪失の基本特性 …… 18

1-4. 雇用創出・喪失の労働移動への分解 …… 20

1-5. 存続効果と開廃効果 …… 21

1-6. 開発効果と規模分析の留意点 …… 25

1-7. おわりに …… 27

参考文献 …… 29

図表 …… 30

第2章 労働移動と雇用機会 …… 38

2-1. はじめに …… 38

2-1-1. 雇用創出・喪失研究 …… 38

2-1-2. 雇用機会と労働移動 …… 39

2-2. 雇用創出・喪失と労働移動の動向の概要 …… 41

2-2-1. 雇用創出率・喪失率の動向 …… 41

2-2-2. 事業所への労働流入率・流出率の動向 …… 50

2-2-3. 既存雇用機会間の転職 …… 54
2-3. 事業所ごとにみた採用と離職 …… 57
2-3-1. 個別事業所の採用率・離職率の決定要因 …… 57
2-3.2. 欠員連鎖と離職 …… 62
2-4. 90年代後半の雇用動向について …… 65
2-5. 結果の概要 …… 67
参考文献 …… 69
図表 …… 73

第3章 事業所レベルでみたパートタイム雇用の変動
一「パートの増加が正社員を減らす」は本当なのか一 …… 83
3-1. はじめに …… 83
3-2. パートタイム・フルタイム別の雇用創出・喪失 …… 85
3-3. フルタイム労働者の雇用とパートタイム労働者の雇用の関係 …… 86
3-4. パートタイム労働者の流入率・流出率 …… 91
3-5. おわりに …… 93
参考文献 …… 96
図表 …… 97

第4章 年齢構成と雇用変動
一組織内の中高年齢化が生む雇用機会の減退一 …… 107
4-1. はじめに …… 107
4-2. マクロレベルでの雇用変動 …… 108
4-3. 高齢化が雇用変動に影響する理由 …… 109
4-4. 同時性バイアスを考慮した雇用増加率の推計 …… 111
4-5. セレクションバイアスを考慮した雇用創出・喪失の推計 …… 113
4-6. むすびにかえて …… 115
補論. 雇用創出と雇用喪失の持続性の定義 …… 117
参考文献 …… 118
図表 …… 119

第Ⅱ部 失業・転職分析編

第5章 労働力フローデータによる就業および失業の分析 …… 125
5-1. はじめに …… 125
5-2. 1980年代以降の労働力フローの推移 …… 126
5-2-1. 労働力フローデータの作成 …… 126
5-2-2. 年間労働力フローの推移 …… 130
5-2-2-1. 失業状態への流入出 …… 131
5-2-2-2. 就業・非労働力状態間の移動 …… 134
5-2-3. 労働力状態間の推移確率 …… 135
5-3. 労働力フローの詳細分析 …… 138
5-3-1. 就業からの推移確率 …… 139
5-3-1-1. EE確率 …… 139
5-3-1-2. EU確率 …… 140
5-3-1-3. EN確率 …… 143
5-3-2. 失業からの推移確率 …… 143
5-3-2-1. UE確率 …… 143
5-3-2-2. UU確率 …… 146
5-3-2-3. UN確率 …… 146
5-3-3. 非労働力からの推移確率 …… 147
5-3-3-1. NE確率 …… 147
5-3-3-2. NU確率 …… 147
5-3-3-3. NN確率 …… 148
5-4. まとめと今後の課題 …… 148
参考文献151
補節1 労働力フローデータ調整系列の作成法 …… 152
補節2 年齢階級別EU確率の推計について …… 159
補節3 失業・就業移動者についての分析 …… 161
図表 …… 163

第6章 高齢化と失業率
- 一人口構成の変化と失業長期化の実態一 …… 190
6-1. はじめに …… 190
6-2. 定年が全体の失業に与える影響 …… 190
6-3. 失業率と労働力人口の高齢化 …… 191
6-4. 長期失業者の実態 …… 196
6-5. 結論 …… 198
参考文献 …… 198
図表 …… 200

第7章 自営業のダイナミズムーフローデータによる接近一 …… 211
7-1. 分析の課題 …… 211
7-2. 長期フローデータによる分析 …… 214
7-3. 年齢・産業・規模と開廃業 …… 218
7-4. 開廃業確立関数の推定 …… 223
7-4-1. プロビットモデルによる推定 …… 223
7-4-2. 地域間格差の分析 …… 225
7-5. まとめ …… 228
引用文献 …… 230
図表 …… 231

第8章 経営上の都合で離職した45-59歳の雇用動向
一リストラ中高年に何が起こっているのか一 …… 252
8-1. 目的 …… 252
8-2. 希望退職・解雇の状況 …… 253
8-3. 離職と出向 …… 254
8-4. 出向「頭打ち」の背景 …… 256
8-5. 転職による産業・職種の転換 …… 257
8-6. 転職と賃金の下落 …… 257
8-7. 入職経路の重要性 …… 262
8-8. 結語 …… 265
参考文献 …… 268
図表 …… 269

第Ⅲ部 企業インタビュー編

第9章 企業インタビュー(I)：雇用調整を実施した企業編 …… 277
9-1. インタビューの目的 …… 277
9-2. インタビューの概要 …… 277
9-3. インタビュー事例(1) 人員削減計画の策定 …… 279
9-4. 早期退職制度の導入 …… 289
9-5. 企業からの出向・転籍 …… 307
9-6. 退職後の再就職について …… 320
9-7. インタビュー結果から見た今後の課題 …… 326

第10章 企業インタビュー(II)：アウトプレースメント会社編 …… 328
10-1. 再就職支援会社について …… 328
10-2. 求職の準備段階 …… 328
10-3. 求職活動について …… 337
10-4. 産業雇用安定センターについて …… 348
10-5. 現状の問題点及び今後の課題 …… 352

第11章 企業インタビュー(III)：大手製造業編 …… 354
11-1. インタビューの概要 …… 354
11-2. インタビュー事例 …… 354
11-2-1. 雇用創出について …… 376
11-2-2. 雇用喪失について …… 386
11-2-3. 高齢者の活用について …… 386
11-2-4. 人材育成について …… 396
11-3. インタビューを終えて …… 403
インタビュー結果一覧表：大手製造業編 …… 407

## まとめ

第12章 まとめ：90年代の失業率上昇の背景……409

労働経済ユニットワークショップにおけるコメント……413