Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☐ 下図のケース②は、次のようなケースを表しています。

A給付事務を処理するために必要な情報として、評価実施機関では、受給者・同居家族の特定個人情報ファイルを取り扱っています（ケース $ ^{①} $ と同様）。

A給付事務においては、その時点における受給者・同居家族のデータとして、既に10万人分のデータを事務システムの受給者DBに格納しています（ケース $ ^{①} $ と同様）。

A給付事務における今後の増減分を、新規登録・削除者数を基に合理的に予測すると、約1万人分のデータが増加することが予測され、この増加分についても受給者DBに格納される見込みとなっています（ケース $ ^{①} $ と同様）。

事務システムの中に受給者DBと住民情報DBが存在しますが、A給付事務を処理するに当たっては、受給者DB（11万人分）の情報だけでなく、宛名番号をキーとして住民情報DB（50万人分）の個人番号にアクセスし、個人番号に紐づく情報を参照します。

【ケース②の図】
### 4. 実施時期について

Q 第6の1 指針第6の1（1）ウで定められた経過措置の場合、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することが求められますが、運用開始前までに実施すればよいのでしょうか。それともテスト段階までに実施する必要がありますか。

(A)

○ 経過措置適用の場合における特定個人情報保護評価の実施時期は、テスト段階で特定個人情報ファイルを保有するか否かによって異なります。

○ 特定個人情報ファイルとは、①個人番号そのものをその内容に含む個人情報ファイル、②個人番号そのものを含まないものの、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む個人情報ファイルをいいます（番号法第2条第9項）。②とは、例えば、情報提供ネットワークシステムを使用した情報提供の求め又は情報提供の際に用いられる符号や個人番号を部分的に修正したもので、個人番号と一対一で対応するものなどを含む個人情報ファイルをいいます。

☐ したがって、テストデータに個人番号そのものが含まれている場合は、テストデータであっても、当該データは特定個人情報ファイルに該当しますので、当該データを保有する前に特定個人情報保護評価を終わらせる必要があります。

テストデータとしてダミーの番号を用いる場合は、当該ダミーの番号が、個人番号と全く関係ないものであれば、特定個人情報保護評価の対象とはなりません。一方、ダミーの番号が上記②に該当する場合には、当該データは特定個人情報ファイルに該当しますので、このような場合には、当該データを保有する前に特定個人情報保護評価を終わらせる必要があります。
## 第6節 安全で活力ある漁村づくり

## （１）浜の活力再生プラン

漁業は漁村の産業基盤であるため、漁村の活性化のためには地域漁業の活性化が欠かせません。漁業が全体的にふるわない状況にある原因として燃油等資材の高騰や漁業者の高齢化等が指摘されていますが、個々の経営体における問題点は個々の経営体や地域が置かれている状況によって異なることから、問題点を有効に解決するためには、画一的な方策ではなく、それぞれが置かれている状況に即して検討する必要があります。

このため、漁村及び地域漁業の活性化のためには、何が問題となっておりその解決のためにはどうすべきかを漁村地域が自ら検討し、解決の方策を決めることが必要です。その内容としては、例えば水産加工業や観光業等の関連産業との連携、水産物流通の工夫による魚価の向上、新型漁船の導入による収益性の向上や省エネ機器の導入によるコストの削減等の取組が考えられます。各浜の漁業協同組合又は漁業者団体は、平成25（2013）年度から、市町村等と共同で地域の実情に即した「浜の活力再生プラン」を策定し、プランに掲げた取組の実施を開始しています。

## （2） 水産業・漁村における地域資源の活用

## (地域資源を活用した漁村の活性化)

漁村は、自然にあふれた環境の下、新鮮な魚介料理や、遊漁や海水浴等レクリエーションにも事欠かず、多くの観光客を惹きつけています。また、多くの観光客の訪問は宿泊施設、飲食施設、レジャー施設等の立地を促し、これらによる雇用の場が創出され、漁村の活性化にも大きく貢献します。このため、各漁村がそれぞれ持つ特有の地域資源をその漁村の住民が再発見し、活用を図ることが重要です。

## 事例 地の利と地域資源を活用して地域の活性化を図る (千葉県 保田漁業協同組合)

きよなん

房総半島の南西部に位置する千葉県安房郡鋸南町は、首都圏から日帰りが出来るというアクセスの良さから、観光客が多く訪れています。また、前浜に広がる東京湾の豊かな漁場と自然、温暖な気候により、古くから沿岸漁業や花き栽培といった1次産業が盛んに行われてきました。

しかし、近年は不安定な所得体系や就労環境の未整備等から、若年層の1次産業への就業意欲は低く、漁業や農業の担い手が不足する一方で、首都圏に近いことから若年層が都市部へ流失する状況にありました。

そこで鋸南町では、保田地区にある保田漁業協同組合を中心に、海や水産資源といった地域資源を活用した都市漁村交流を積極的に行い、地域の活性化に取り組むこととしました。

「魚のことを誰よりも知っている」という漁業者の強みを活かし、漁業協同組合直営の食堂「ばんや」を平成7（1995）年にオープンしたのを皮切りに、平成11（1999）年には、伊豆半島や大島に行くプ
レジャーボートの受け入れを行うことで新たな来訪者の取り込みを行い、平成15（2003）年に憩いの家「ばんやの湯」をオープンしたところ、来客数は2万人から40万人へと急激に増加しました。

平成18（2006）年には「海の駅」に登録され、観光遊覧船等家族で安心して遊べる施設づくりや、観光バスの受け入れ施設の整備、観光拠点への無料循環バスの運行といった地域活性化の取組を行い、先進地として多くの視察を受け入れ、地域間での意見交換を積極的に行っています。

今後は、首都圏からの日帰り客が主体である現状を踏まえ、どうすれば滞在者を増やせるかという課題に取り組んでいく方針です。

## (漁村地域における6次産業化・地産地消の取組)

国は、農山漁村の所得・雇用の増大及び地域活力の向上を図るため、1次産業としての農林漁業、2次産業としての製造業及び3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、新たな付加価値を生み出す6次産業化の取組を推進しています。漁村地域においては、漁業と加工・流通業の一体化や、観光業と融合する取組が6次産業化の取組の例として考えられます。

また、地元消費者に向けて地元の水産物を販売する取組や、地元消費者が率先して地元の水産品を消費する、いわゆる地産地消の取組が進められています。地産地消は、消費者側からは流通が簡素化され割安となるほか、生産現場が近いため安心感があるといった利点があります。また、漁業者側にも少量しか漁獲されず一般の流通に乗りにくい魚介類でも販売しやすく、流通コストがそれほどかからないといった利点があります。

6次産業化や地産地消の取組を支援することを目的とする「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律 $ ^{*1} $ 」に基づく「総合化事業計画」の認定件数は、平成26（2014）年3月末現在で1,815件となっており、そのうち水産物に関するものは125件（7％）となっています。また、農林漁業者と中小企業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を支援することを目的とする「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 $ ^{*2} $ 」に基づく「農商工等連携事業計画」の認定件数は、平成26（2014）年2月末現在で612件となっており、そのうち水産物に関するものは91件（15％）となっています。

さらに、平成25（2013）年2月には「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法 $ ^{*3} $ 」に基づき、官民共同出資の株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）が営業を開始しており、地域ファンド等による6次産業化事業体への出資等を通じて6次産業化の取組を強化・拡大することとしています。ファンドからの出資支援は平成26（2014）年3月末現在で8件が決定されており、そのうち水産業に関するものは3件となっています。
## 事例

# A-FIVEによる「クルマエビの周年販売」への支援（沖縄県 沖縄栽培水産(株)）

6 次産業化事業体への出資を行うA-FIVEは、平成25（2013）年9月2日に、機構による出資支援の第一号となる3つの6次産業化事業体への出資を決定しました。この中には、クルマエビの養殖・加工品製造を行う（株）拓水と養殖用飼料・資材の販売を行う（株）オザキが共同出資した、沖縄栽培水産（株）への出資が含まれています。

今回の出資を受け、沖縄栽培水産(株）は、地元の漁業協同組合と協力し、気候が温暖な沖縄県与那国島の地の利を活かした高品質なクルマエビの周年生産を新たに開始するとともに、最新の技術を用いたクルマエビの冷凍加工と自社販売を行い、高品質なクルマエビの安定供給を実現することを計画しています。将来的には、与那国島のみならず沖縄県内で広く国産のクルマエビの生産に取り組み、クルマエビの国内周年供給の拡大が期待されています。

NCB九州6次化支援ファンドによる支援の概要

(株)農林漁業成長産業化支援機構と西日本シティ銀行が半々の出資でサブファンド（NCB九州6次化応援ファンド）を設立。

• NCB九州6次化応援ファンドから沖縄栽培水産株式会社に対して出資を行う。

## （3） 水産業・漁村が発揮する多面的機能

漁村は、漁業者を始めとする住民の生活の場であるとともに、そこで水産業が営まれることにより魚介類や海藻等を生産し、加工を行う場ともなっています。その一方で、水産業・漁村には、このような水産物の安定供給という本来的機能のほかに、①自然環境を保全する機能、②海難救助や国境監視活動等の国民の生命財産を保全する機能、③居住や交流の「場」を提供する機能、④地域社会を形成し維持する機能等の多面的な機能を備えています（図Ⅱ−6−1）。また、その評価額は、定量評価が可能なものだけに限定しても年間総額9兆2,052億円に達するものと試算されています $ ^{*1} $ 。

こうした水産業・漁村の多面的機能は、誰もが享受できる公益性を有しており、私たちの生活に様々な恵みをもたらしています。しかしながら、このような機能は漁村に人々が生活し、水産業が継続して営まれることではじめて発揮されるものであるため、今後とも漁村人口の減少・高齢化が進行し漁村の活力が更に衰退すれば、水産業・漁村の活力によって支えられている多面的機能の発揮にも支障を来すことが懸念されます。水産業・漁村の多面的機能を維持、強化していくことは、国土を海に囲まれ海からの恵みを十分に享受することが国民の福祉における大きな要素となっている我が国にとって重要な課題であり、政府が一体となった取組を行っていくこととしています。

平成25（2013）年度からは、国民の生命財産の保全、地球環境保全、漁村文化の継承といった水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する地域の漁業者等の活動について国が支援する制度が実施されています。
## 知床の生態系の概念図

図Ⅱ－6－1 水産業・漁村の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（水産業・漁村関係のみ抜粋）

## コラム 世界遺産「知床」における漁業の役割

北海道の知床は、平成17（2005）年に世界遺産一覧表に記載されました。知床周辺海域では生物生産の豊かさに支えられて、昔から漁業活動が活発に行われており、漁業を基幹産業として地域が発展してきました。

特にサケ・マス類は地域の主要な水産資源として重要な存在です。サケ・マス類は海で成長し、産卵のために河川を遡上する際にヒグマ等陸上動物の重要な食料となるほか、その死骸は分解され森への栄養となり、知床の豊かな生態系を支えています。漁業者はふ化放流事業の実施等による資源管理を積極的に行い、サケ・マス類資源の維持・増大に努めています。また、トド等の海獣類の餌になるスケトウダラについても、漁業者は網目の拡大、禁漁期・禁漁区の設定、減船等の自主的規制措置を導入しています。

資料：北海道庁ホームページ資料に基づき水産庁で作成
このように、知床では海洋生態系の保全と持続的な水産資源の利用による安定的な漁業の営みの両立が図られています。この知床の管理方式は、東南アジアやアフリカ沿岸国等のように膨大な数の漁業者が多様な魚種を様々な漁法で採捕する国・地域において今後の生態系保全に大きく貢献する可能性も指摘されており、新しい管理手法のモデル（知床方式）として世界的にも高く評価されています。

## （４）水産業の振興における漁港の役割

漁港は、漁船の係留、燃油や食料等の補給、修理、水揚地として漁業にとって欠かせない存在です。我が国沿岸には2,909の漁港が立地しており、利用範囲により第一種漁港から第四種漁港に分類されています。沿岸漁業が発達している我が国漁業の実情を反映し、漁港の約4分の3は主に地元漁業者が利用する第一種漁港となっています（表Ⅱ－6－1）。

表Ⅱ－6－1 第一種～第四種漁港の漁港数と利用範囲

(单位：港)

平成15年(2003)	20(2008)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
漁港数	2,927	2,921	2,914	2,912	2,909
第一種	その利用範囲が地元の漁業を主とするもの。	2,217	2,210	2,205	2,200	2,179
第二種	その利用範囲が第一種漁港よりも広く、第三種漁港に属しないもの。	495	496	496	499	517
第三種	その利用範囲が全国的なもの。	101	101	101	101	101
特定第三種	第三種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるもの。	13	13	13	13	13
第四種	離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの。	101	101	99	99	99

資料：水産庁調べ

注：漁港数にあっては、平成15（2003）年は当年12月31日現在の港数。平成20（2008）年及び23（2011）年～25（2013）年は当年4月1日現在の港数。

水揚地である漁港には水産物の流通・加工施設等多くの施設が集積しますが、地域の水産業の特徴に応じて漁獲物に特色があることから、流通・加工施設もその特色に応じた施設が立地する傾向にあります。この特色を町おこしの中心コンセプトとして利用している地域もみられます。

漁港は水揚地として水産物流通における出発点であり、漁港での水産物の取扱いは当該水産物の品質や評価を決定づけるものとして重要です。このため、漁港においても適切な衛生管理を行うことが求められています。国では、水産物の流通拠点となる漁港について、衛生管理対策による競争力強化のため、衛生的な漁港の整備等の取組に対し支援をしています。

## （５）漁村地域における防災機能の強化と減災対策の推進

## (漁村の現状)

我が国の海岸線の総延長は約35,306kmに及びます。一方、漁業集落数は6,298あり、平均して海岸線5.6kmごとに漁業集落が立地しています。漁業集落が海岸にくまなく立地することにより、我が国の国土の保全とその均衡ある発展に寄与しています。
しかしながら、多くの漁村は、急峻な海岸、離島、半島等の条件不利地域に立地しているため、山がちで平地に乏しかったり、病院等が充実している都市部へのアクセスに難がある場合や、湾の奥に位置して自然災害の影響を受けやすいなど、漁業以外の産業の振興や生活面において不利な条件を抱えています（表Ⅱ－6－2）。漁業集落の家屋の立地状況をみると、9割の漁業集落が集居集落・密居集落となっています。これは、漁村内での連帯感を強める効果がある一方で、新たな施設や家屋の建築が困難であるなど、転入者が漁村に定着しにくい原因ともなっています。

表Ⅱ－6－2 漁港背後集落が立地する地域の指定状況

漁港背後集落数	合計	過疎地域	非過疎地域
うち半島地域	うち離島地域
4,190
100.0%	1,435
34.2%	765
18.3%	2,731
65.2%	1,459
34.8%
65歳以上の高齢者が50%以上を占める集落数	638
15.2%	233
36.5%	247
38.7%	526
19.3%	112
7.4%

資料：水産庁調べ（平成25（2013）年3月末現在）

注：岩手県、宮城県、福島県を除く結果

## (災害に強い漁業地域づくり)

背後に山が迫る狭隘な土地に位置する漁村では、漁業関係施設や家屋が狭い土地や崖下に密集しています。このため、多くの漁村が地震や津波等の災害に対して脆弱となっています。さらに、高齢者が多く居住している一方で、釣り客や観光客が漁村外から来訪することから、災害発生時の地域の救助体制等に特有の課題を抱えています。

このような中、漁港は災害により陸路が寸断された際に人間の移動や物資の搬出入等で重要な役割を果たしています。東日本大震災においても、耐震強化岸壁を有していたため地震や津波による被害が無かった漁港は、被災直後から復旧・復興に大きく貢献しました。また、完全に倒壊しなかった防波堤や岸壁は、津波等に対して防護壁としての機能をある程度維持し、背後にある集落の被害軽減等に寄与しました。これを踏まえ、国では平成25（2013）年8月30日に「平成23年度東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的考え方」をとりまとめ、防波堤や防潮堤による多重防御の活用や、防波堤・岸壁を津波に対して壊れにくく粘り強い構造にすることで漁港を壊れにくくし、背後の漁村集落の被害を少なくすることとしています（図Ⅱ－6－2）。

我が国は島国であり、海からの災害についても万全な対策をとることが国土を強靭化する上で重要であり、漁村・漁港はまさに海と陸の接点に位置することから、その防災・減災については、国土の強靭化の一環として、政府として取り組むことが必要です。
## 図Ⅱ－6－2 地震・津波に対応した構造物の例

## 漁港・漁村の防災・減災対策

【課題】東日本大震災では、津波により多くの防波堤、岸壁が壊滅的な被害を受け、これにより漁港及び背後の集落に多大な被害が発生。

## 【津波対策の考え方】

☑発生頻度の高い津波（L1津波）

(参考文献)

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告

壊滅的な被害を受$\Rightarrow$

けた防波堤と集落

人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、漁港施設・海岸保全施設等を整備

■最大クラスの津波（L2津波）

住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策の実施

避難場所としての緑地整備

漁港から高台への避難路の整備

粘り強い防波堤等の整備

防波堤

## 防波堤に

① L 1 津波に対して機能を維持し、

② L 1 津波を超える津波に対しても、全壊しにくく、全壊に至る時間を少しでも長く延ばすことを可能とする、構造上の工夫(粘り強い構造)を付加

避難機能を備えた人工地盤の整備

防波堤と防潮堤による多重防護の活用

多重防護によって、

①堤外地の水産関連施設や

漁船等の減災、

②堤内地の人命・財産等の

防災・減災

を効率的かつ効果的に推進

## 事例

## 漁業協同組合による災害時の相互支援協定

## (高知県すくも湾漁業協同組合、島根県漁業協同組合JFLしまね)

南海トラフ巨大地震で甚大な津波被害が予想されている高知県宿毛市のすくも湾漁業協同組合は、万一被災した際に早期に水産業を再開させるための事業継続計画（BCP）を平成25（2013）年3月に策定しましたが、この計画を補強するため、被災リスクの異なる漁業協同組合JFしまねと被災後に水産業の再開のために必要となる人員や物資の相互支援を行うための協定を平成25（2013）年9月に締結しました。

漁業協同組合同士の災害協定は全国初の取組であり、その内容は、①緊急時の職員派遣、②市場業務に必要な資材提供、③水産物の委託販売、④冷凍冷蔵庫等の施設使用に及びます。すくも湾漁業協同組合の浦尻代表理事組合長は、「組合員やその家族を守るために努力したい」として、今後も災害対策を充実させていく姿勢です。
## （6） 水産業・漁村地域における省エネルギーと再生可能エネルギーの活用

漁港には冷凍・冷蔵施設や加工施設等、多くのエネルギーを消費する施設が集中して立地しており、全国の漁港では合わせて6億5,300万kWh／年の電力及び252万キロリットル／年の燃油を消費し、年間687万tの二酸化炭素が排出されていると推計されています $ ^{*1} $ 。

燃油価格が高止まりしている中、燃油消費量の削減は経営上も重要な課題ですが、漁業は自然環境に大きく依存し、環境の変化により大きな影響を受ける産業であることから、燃油の使用は地球温暖化につながるとの指摘もある中、省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの活用により、自然環境の保全に貢献することが重要です。そのため、施設の省エネルギー化に努めるほか、使用するエネルギーを再生可能エネルギー電気に転換するなどの手法が考えられます。

特に再生可能エネルギーの一つである風力発電に関しては、洋上の風力エネルギーは陸上以上の潜在力があるものと考えられており、洋上風力発電について大きな関心が寄せられています。洋上風力発電施設は欧州で積極的に設置されていますが、これらはいずれも浅い海域に設置される着床式が主体となっています。着床式は浅い海域でしか採用できないため設置場所が限られるだけでなく、沖合の方が風が強くかつ風力の変動が少ないため効率良く安定的な発電が見込まれることから、水深の深い海域でも設置できる浮体式洋上風力発電の実用化が求められています。現在、国が主体となり、長崎県五島列島沖及び福島県沖で浮体式洋上風力発電の実証実験が進められており、世界的に注目を集めています。

一方、洋上風力発電所には、人間が常駐しにくく行き来も不便なことからメンテナンス面で課題があるほか、漁業者等の他の海面利用者との調整が必要かつ重要です。このため、漁業関係では（一社）大日本水産会及び全国漁業協同組合連合会が事業者からの相談の窓口となっています。

また、平成25（2013）年11月に成立した「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生エネルギー電気の発電の促進に関する法律 $ ^{*2} $ （農山漁村再生可能エネルギー法）」において、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、農林漁業の健全な発展に必要な農林地や漁港及びその周辺水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整を適切に行うことが同法の基本理念として位置づけられています。このため、本法に基づき、市町村が、農林漁業と調和した再生可能エネルギー発電による農山漁村の活性化に関する方針や再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域等を定める基本計画を作成・実施する際には、漁業者も含めた関係者が一堂に会する協議会を設置できることとなっています。
法 律 名:勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(青少年の雇用の促進等に関する法律)
公 布 年 月 日:平成27年9月18日	施行年月日:平成27年10月1日(1.(2)①と②は平成28年3月1日、1.(3)②、2.(2)と(3)は平成28年4月1日)
法 律 番 号:72	主管部局:職業安定局派遣·有期労働対策部企画課若年者雇用対策室
1.趣旨適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発·向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、関係法律についての所要の整備等を行う。
2.概要《1》円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)(1)関係者の責務の明確化等 国、地方公共団体、事業主等の関係者の責務を明確化するとともに、関係者相互に連携を図ることとする。(2)適職選択のための取組促進 ① 職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、(i)幅広い情報提供を努力義務化、(ii)応募者等から求めがあった場合は、3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務化。 ② ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができることとする。 ③ 青少年に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設ける。(3)職業能力の開発·向上及び自立の促進 ① 国は、地方公共団体等と連携し、青少年に対し、ジョブ·カード(職務経歴等記録書)の活用や職業訓練等の措置を講ずる。 ② 国は、いわゆるニート等の青少年に対し、特性に応じた相談機会の提供、職業生活における自立支援のための施設(地域若者サポートステーション)の整備等の必要な措置を講ずる。(4)その他 ① 勤労青少年福祉法の題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改める。 ② ハローワークが学校と連携して職業指導等を行う対象として、「中退者」を位置付ける。(職業安定法改正)《2》職業能力の開発·向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)(1)ジョブ·カード(職務経歴等記録書)の普及·促進 国は、職務の経歴、職業能力等を明らかにする書面の様式を定め、その普及に努める。(2)キャリアコンサルタントの登録制の創設 キャリアコンサルタントを登録制とし、名称独占·守秘義務を規定する。(3)対人サービス分野等を対象にした技能検定制度の整備 技能検定の実技試験について、厚生労働省令で定めるところにより検定職種ごと、実践的な能力評価の実施方法を規定する。
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-50	田中(角)	塩見	田村	46年 第2次ベビーブーム	48年 老人福祉法改正(老人医療費無料化)
斉藤(邦)	加藤	47年 札幌オリンピック	48年 健保法改正(家族7割給付、高額療養費)
48年 福祉元年	48年 年金制度改正(5万円年金、物価スライドの導入)
長谷川	49年 雇用保険法
福永	大久保	50年 国際婦人年
三木	田中(正)	長谷川
早川	浦野
福田	渡辺(美)	石田	52年 雇用保険法改正(雇用安定事業創設)
小沢	藤井	53年 国民健康づくり対策
大平	橋本(龍太郎)	藤井	54年 国際児童年	54年 薬事法改正(新薬承認の厳格化、副作用報告、再評価、GMP等の法制化)
栗原	54年 医薬品副作用被害救済基金法
野呂	藤波
鈴木(善)	斉藤(邦)	藤尾	55年 ベビーホテル問題	56年 児童福祉法改正、延長·夜間保育の実施
園田	55年 第二臨調(財政再建)
村山	56年 国際障害者年
森下	初村	56年 日米貿易摩擦	57年 障害者対策に関する長期計画
57年 家庭奉仕員(大幅增員、所得制限撤廃)
57年 老人保健法
中曾根	林(義)	大野	58年 国連·障害者の十年	58年 净化槽法
東京集中	58年 対がん10カ年総合戦略
渡部(恒)	坂本	59年 健保法改正(本人9割給付、退職者医療制度)
59年 雇用保険法改正(再就職手当、高年齢求職者給付金の創設)
増岡	山口	円高	60年 年金制度改正(基礎年金導入等)
60年 医療法改正(医療計画)
60年 職業能力開発促進法
60年 労働者派遣法
今井	林(道)	地価高騰	61年 老人保健法改正(老人保健施設)
斉藤(十)	平井	61年 高年齢者等雇用安定法(60歳定年の努力義務化)
62年 社会福祉士及び介護福祉士法
62年 精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、名称は精神保健法に改称)
バブル景気	62年 労働基準法改正(週40時間労働制を目標)
63年 第二次国民健康づくり対策
63年 国保法改正(高医療費市町村における運営の安定化)
63年 国保法改正(完全自動物価スライド制、国民年金基金)
01年 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律
01年 年金制度改正(完全自動物価スライド制、国民年金基金)
01年 ゴールドプランの策定
01年 雇用保険法改正(パートへの適用拡大)
02年 国保法改正(保険基盤安定制度の確立)
02年 老人福祉等福祉関係8法改正(在宅福祉サービスの位置付けの明確化及びその支援体制の強化、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画の策定、障害者関係施設の範囲の拡大等)
02年 高年齢者等雇用安定法(65歳までの再雇用の努力義務化)
03年 老人保健法改正(老人訪問看護制度)
03年 育児休業法
03年 中小企業労働力確保法
04年 健保法改正(中期財政運営の導入)
04年 医療法改正(医療提供の理念の規定)
04年 看護職員人材確保法
05年 薬事法及び医薬品副作用被害救済·研究振興基金法改正(希少病用医薬品、医療機器の研究開発促進)
05年 福祉用具法
05年 精神保健法改正(グループホームの法定化)
05年 障害者対策に関する新長期計画
05年 パートタイム労働法
05年 労働基準法改正(週40時間労働制原則化、変形労働制導入)
05年 雇用支援トータルプログラム
06年 地域保健法(保健所機能の強化)
06年 健保法等改正(入院時の食事療養に係る給付の見直し·付添看護の解消)
## 2 社会福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
福祉行政報告例
(一般統計調査)	社会福祉関係諸法規の施行に伴う
各都道府県、指定都市及び中核市
における行政の実態を数量的に把握し、社会福祉行政運営のための
基礎資料を得る。	各都道府県・指定都市・中核市に
おける社会福祉行政の業務実績等	都道府県・指定都市・中核
市	毎月・毎年度	10月下旬
毎月(概数)
政策統括官付
行政報告統計室
社会福祉施設等調査
(一般統計調査)	全国の社会福祉施設等の数、在所
者、従事者の状況等を把握して社会
福祉行政推進のための基礎資料
を得る。	施設の経営主体、定員、在所者、
従事者等	全国の社会福祉施設等の全
数	毎年	9月下旬
政策統括官付
社会統計室
地域児童福祉事業等
調査
(一般統計調査)	保育を中心とした児童福祉事業に
対する市町村(特別区を含む)の
取組などの実態を把握し、多様化
した需要に的確に対応した児童福
祉行政施策を推進するための基礎
資料を得る。	市町村事業票
保育所定員の弾力化の状況、短
時間勤務の保育士の導入状況、
保育料の収納事務の私人への委
託状況等	市町村、特別区	毎年	9月下旬
雇用均等・児童家庭局
総務課	全国の介護サービスの提供体制、
提供内容等を把握することにより、
介護サービスの提供面に着目した
基盤整備等に関する基礎資料を得
る。	(1)介護保険施設
開設・経営主体、定員、在所
者数、従事者数、居室等の状
況等
(2)居宅サービス事業所等
開設・経営主体、利用者数、
従事者数等	全国の介護保険施設及び事
業所の全数	毎年	9月下旬
介護サービス施設・
事業所調査
(一般統計調査)
政策統括官付
社会統計室
介護給付費等実態調
査
(一般統計調査)	介護サービスの受給にかかる給付
費等の状況を把握し、介護報酬の
改定をはじめとした介護保険制度
の円滑な運営に必要な基礎資料を
得る。	介護給付費明細書及び介護予防・
日常生活支援総合事業費明細書等
介護サービス種類別の受給者数
及び介護サービス内容別の件
数、回数、単位数、費用額等	各都道府県国民健康保険団
体連合会等において、審査
支払いが完了したすべての
介護給付費明細書等	毎月	月報:調査月
の翌夕月
年度報:8月
介護事業経営概況調査
(一般統計調査)
老健局
老人保健課	介護保険制度における各種介護
サービスを提供する施設及び事業
所の収支状況等を把握し、おおむ
ね3年ごとに実施される介護報酬
の改定に向け、介護報酬改定の骨
格案を検討するための基礎資料を
収集することを目的とする。	サービス提供の状況、居室・設備
等の状況、職員配置、職員給与、
収入の状況、支出の状況等	介護保険サービスの指定施
設・事業所	3年
(直近は
平成28年実施)	社会保障審議
会介護給付費
分科会において
公表
介護事業経営実態調査
(一般統計調査)
老健局
老人保健課	介護保険制度における各種介護
サービスを提供する施設及び事業
所の収支状況等を把握し、おおむ
ね3年ごとに実施される介護報酬
の改定に向け、介護報酬改定の骨
格案を検討するための基礎資料を
収集することを目的とする。	サービス提供の状況、居室・設備
等の状況、職員配置、職員給与、
収入の状況、支出の状況等	介護保険サービスの指定施
設・事業所	3年
(直近は
平成26年実施)	社会保障審議
会介護給付費
分科会において
公表
介護従事者処遇状況
等調査
(一般統計調査)
老健局
老人保健課	介護従事者の処遇の状況及び介護
職員処遇改善加算の影響等の評価
を行うとともに、次期介護報酬改
定のための基礎資料を得ることを
目的とする。	給与等の状況、介護従事者の処遇
状況、個別の従事者の勤務形態、
労働時間、資格の取得状況、基本
給額等	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医
療施設、訪問介護事業所、
通所介護事業所、認知症対
応型共同生活介護事業所、
居宅介護支援事業所	直近は平成27年
実施	社会保障審議
会介護給付費
分科会において
公表
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労働経済動向調査(一般統計調査)政策統括官付雇用・賃金福祉統計室	景気の変動、労働力需給の変化等が雇用、労働時間等に及ぼしている影響やそれらに関する今後の見通し等を調査し、労働経済の変化の方向等を把握し、労働政策の基礎資料とする。	生産・売上等の動向、雇用、労働時間の動向、常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数、雇用調整等の実施状況等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による12大産業に属する常用労働者30人以上の民営事業所	年4回	3月上旬、6月上旬、9月上旬、12月上旬
労使関係総合調査(一般統計調査)①労働組合基礎調査	我が国におけるすべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。	労働組合の種類、適用法規、組合員数、加盟上部組合の系統等	全国のすべての労働組合	毎年	12月
②実態調査	労働組合の組織及び労働組合の活動の実態、団体交渉や労働協約締結・労働争議に係る状況、労使コミュニケーションの状況等労使関係の実態を明らかにする(ローテーション)。	(平成27年調査:労使間の交渉等に関する実態調査)労使関係についての認識に関する事項、正社員以外の労働者に関する事項、団体交渉に関する事項、労働組合の組織状況に関する事項、労働協約の締結状況に関する事項、労働協約の継承に関する事項、退職給付制度の改定に関する事項、労使間交渉事項等に関する事項	16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合	毎年	6月
政策統括官付雇用・賃金福祉統計室	我が国における労働争議の状況を明らかにする。	争議の総参加人員、行為参加人員、争議行為形態別期間、争議行為形態別行為参加人員、争議行為形態別労働損失日数等	全争議	毎月	8月
労働争議統計調査(一般統計調査)政策統括官付雇用・賃金福祉統計室	家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得る。	委託者の委託条件等家内労働者の労働条件等	全国の委託者及び家内労働者の中から一定の方法で抽出	3年直近は平成26年実施	調査年度の3月を予定
家内労働等実態調査(一般統計調査)雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課	主要産業における男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握する。	男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、配置・昇進等の雇用状況及び育児・介護休業制度の規定・運用状況等に関する事項等	(企業調査)16大産業に属する常用労働者10人以上の民営企業(事業所調査)16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所	毎年	7月予定
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課	主要産業における男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握する。	(企業調査)企業の概要、OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用等(事業所調査)事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成支援、技能の継承等(個人調査)労働者の属性、教育訓練受講状況、自己啓発実施状況、職業生活設計等	(企業調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって、常用労働者30人以上の民営企業(事業所調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって常用労働者30人以上の民営事業所(個人調査)事業所調査の対象事業所に就業している常用労働者	毎年	3月予定
職業能力開発局総務課基盤整備室	我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員の別に明らかにし、職業能力開発行政に資する。	(企業調査)企業の概要、OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用等(事業所調査)事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成支援、技能の継承等(個人調査)労働者の属性、教育訓練受講状況、自己啓発実施状況、職業生活設計等	(企業調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって、常用労働者30人以上の民営企業(事業所調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって常用労働者30人以上の民営事業所(個人調査)事業所調査の対象事業所に就業している常用労働者	毎年	3月予定
# 9905 エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)05 エネルギー対策 2
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の経費	計 (A)	一般行政経費	その他の経費	計 (B)
1	05 工 木 ル ギ 一 対 策	0	345,583,591	345,583,591	0	391,829,234	391,829,234	46,245,643	2
2 電 源 開 発 促 進 勘 定	0	345,583,591	345,583,591	0	391,829,234	391,829,234	46,245,643	2
010 電 源 立 地 対 策 費	0	173,471,761	173,471,761	0	172,580,568	172,580,568	4	891,193	2
01-63 電 源 立 地 対 策 に 必要な 経 費	0	173,471,761	173,471,761	0	172,580,568	172,580,568	4	891,193	2
020 電 源 利 用 対 策 費	0	18,842,500	18,842,500	0	24,143,999	24,143,999	5,301,499	2
2	10-63 電 源 利 用 対 策 に 必要な 経 費	0	18,842,500	18,842,500	0	24,143,999	24,143,999	5,301,499	2
025 原 子 力 安 全 規 制 対 策 費	0	35,894,444	35,894,444	0	46,262,401	46,262,401	10,367,957	2
3	10-63 原 子力の安全規制対策に必要な経費	0	35,894,444	35,894,444	0	46,262,401	46,262,401	10,367,957	3
040 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運 營費	0	91,519,824	91,519,824	0	115,462,968	115,462,968	23,943,144	3
4	01-63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運 營費交付金に必要な経費	0	91,519,824	91,519,824	0	115,462,968	115,462,968	23,943,144	3
045 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施 設整備費	0	1,165,443	1,165,443	0	4,712,221	4,712,221	3,546,778	3
5	01-63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施 設整備に必要な経費	0	1,165,443	1,165,443	0	4,712,221	4,712,221	3,546,778	3
050 事 務 取 报 費	0	24,179,202	24,179,202	0	28,156,660	28,156,660	3,977,458	3
6	01-63 事 務 取 报 い に 必要な 経 費	0	12,679,871	12,679,871	0	13,497,924	13,497,924	818,053	3
7	05-63 電 源 立 地 対 策 に 必要な 経 費	0	145,797	145,797	0	152,440	152,440	6,643	11
8	15-63 電 源 利 用 対 策 に 必要な 経 費	0	72,524	72,524	0	70,925	70,925	4	1,599	12
9	25-63 原 子力の安全規制対策に必要な経費	0	11,281,010	11,281,010	0	14,435,371	14,435,371	3,154,361	12
060 諸 支 出 金	0	417	417	0	417	417	0	15
10	01-63 返 納 金 等 の 払 戻 し に 必要な 経 費	0	417	417	0	417	417	0	15
090 予 備 費	0	510,000	510,000	0	510,000	510,000	0	15
11	01-98 予 備 費	0	510,000	510,000	0	510,000	510,000	0	15
会 計 計	0	345,583,591	345,583,591	0	391,829,234	391,829,234	46,245,643
# WHITE PAPER ON LAND, INFRASTRUCTURE, TRANSPORT AND TOURISM IN JAPAN, 2014

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(Population Aging Rate in Comparison with Other Countries)

Japan has been called an aging society for some time, but how does its population aging rate $ ^{Note 4} $ compare with other countries? (Figure 1-1-4)

Overall, the population aging rates are rising in all the countries compared, however, it is evident that Japan’s rate is rising significantly more than the other countries.

By 2010, the population aging rate had already exceeded 20%, which means that currently in Japan one person in five is elderly. Also, according to the median estimates produced by IPSS (National Institute of Population and Social Security Research), the Aging Rate is estimated to be 25.1% in 2013, meaning one person in four would be elderly in Japan. Further, by 2025 the Aging Rate will exceed 30% in Japan overall, and has been projected that by 2050 the rate will reach almost 40%. It is expected that hereafter Japan will progress even further as an elderly society to become a type of society never before experienced by the major countries of the world.

## (2) Changes in Demographic Shift for Urban and Rural Areas

(Changes in Demographic Shift for the 3 Major Metropolitan Areas and Rural Areas)

After World War II, during the 1950-1970's, a period of rapid economic growth, along with the rise in Japan's overall population, a sudden population increase occurred in the 3 major metropolitan areas, due to factors such as the youth from rural areas. Note 5 moving to the 3 major metropolitan areas for further education and employment. Due to this demographic shift, the housing supply could not keep up with the demand in the 3 major metropolitan areas, causing large-scale new town developments in the suburbs to thrive. However, from the mid-1970s, the excess numbers of people moving in to the Nagoya

Japan	Korea	Indonesia
Singapore	U.K.	France
Germany	U.S.	China

Sources) For Japan: "Population Projections for Japan" (Estimated in January 2012) by National Institute of Population and Social Security Research. For countries other than Japan: Developed by MLIT from United Nations "World Population Prospects: The 2012 Revision" The populations of Japan and countries other than Japan in 2010 are actual figures and after 2010 figures are median estimates.

Changes in the Excess In-migrants (In-migrants – Out-migrants) of 3 Major Metropolitan Areas and Rural Areas

and Osaka areas have almost leveled out (Figure 1-1-5).

In the mid-1980s, due to the “Bubble Economy”, the excess numbers of people moving in to the Tokyo area increased, but because the property prices in the city center suddenly escalated, a “donut phenomenon” occurred, where the city center area hollowed out due to people seeking housing in the suburbs.
(Causal Analysis ~“Childbirth/Child-rearing” or “Work”~)

What then are the factors that make it possible for women to give birth and raise children without quitting their jobs? In general, the main reasons suggested are things like the rate of multi-generational families and the rate of available childcare facilities $ {}^{Note\ 13} $ . These two factors are thought to directly influence the rate of employment for women (Figure 1-1-22).

Another consideration is that the birth rate and employment rate are low in places like Kanagawa, Nara, Tokyo, and Osaka, all prefectures that require longer time for commuting to work, while the employment rate and birth rate are both higher in prefectures like Shimane, Fukui and Miyazaki with shorter commute times. (Figure 1-1-23). In Miyazaki and Kagoshima prefectures, although the rate of multi-generational families and available childcare facilities are not high, the average commute time is shorter, making it clear that the proximity of workplace and home also affects the employment rate for women.

Figure 1-1-22

Employment Rate of Women and Rate of Multi-generational Families/Potential Acceptance Rate of Fixed Number of Children by Childcare Facilities (2010)

Source) Developed by MLIT from "National Census" by MIC and "Social Welfare Facilities Survey" by MHLW.

Figure 1-1-23

Employment Rate for Women Aged 15 to 64 and Commute Time (Average Time for Workers)

Weekday Average Working Hours of Regularly Employed Women (Commute)

Source) Developed by MLIT from "Civil Life Basic Survey (2011)" and "National Census (2010)" by MIC