Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
多雨となった。また、日本付近は10日程度の周期で強い寒気が南下したため、一時顕著な低温になり、東・西日本中心に気温の変動が大きかった。21日は北日本や東日本の内陸では雪となり、福島、長野では1961年の統計開始以来最も遅い積雪となった。沖縄・奄美では、前線や気圧の谷の影響により曇りや雨の日が多く、多雨・寡照となった。

## 5 月 上旬は全国的に気温がかなり低かった。東・西日本では、降水量がかなり少なく日照時間がかなり多かった。

上旬は、この時期としては強い寒気が日本付近に流れ込んだため、気温は全国的に平年を大きく下回った。北日本では寒気や気圧の谷の影響により曇りや雨または雪の日が多かったが、東・西日本では冷涼な高気圧に覆われて晴れた日が多かった。沖縄・奄美では寒気や湿った気流の影響により曇りの日が多かった。

中旬から下旬前半にかけては、北海道では寒気や気圧の谷、海からの湿った気流の影響により曇りや雨の日が多く、気温の低い状態が続いた。東北地方と東・西日本では、高気圧に覆われて晴れた日が多く気温が高くなった。沖縄・奄美では、梅雨前線の影響を次第に受けるようになり、沖縄、奄美地方では10日頃、梅雨入りした。

月の終わりには、日本の南で高気圧が強まった。北日本から西日本にかけて南から暖かく湿った気流が入りやすく、曇りや雨の日が多くなった。また、全国的に気温は平年を上回った。九州南部、九州北部、中国、四国、近畿地方では27日頃、東海地方では28日頃、関東甲信地方では6月10日頃、梅雨入りした。

月の終わりを除いて高気圧に覆われやすかった東・西日本では、晴れた日が多く、5月の降水量の平年比は、西日本太平洋側では34％と、5月としては統計を開始した1946年以降最も少ない値を更新、また5月の月間日照時間の平年比は、東日本太平洋側では136%、西日本太平洋側では128%と、5月としては統計を開始した1946年以降最も多い値を更新した。

一方、月の前半を中心に寒気や気圧の谷の影響などを受けやすかった北日本日本海側と、前線や湿った気流の影響を受けやすかった沖縄・奄美では曇りや雨の日が多く、北日本日本海側の月間日照時間は、かなり少なくなった。

## 6 月 北・東・西日本で気温が高くなり、沖縄・奄美ではかなり高くなった。北日本太平洋側で降水量がかなり少なく、北・東日本日本海側で日照時間がかなり多かった。

月前半は、北日本、東日本日本海側では高気圧に覆われて晴れる日が多く、降水量は平年を下回った。また、東日本太平洋側、西日本では、日本の南の梅雨前線や台風第3号の影響で曇りの日が多かったが、関東や九州の一部以外では降水量は平年を下回った。12～13日は晴れて、また、日本の東の高気圧や台風第3号の影響で南から暖気が流入したため、北・東日本日本海側、近畿を中心に高温となり、全国の気象官署12地点で13日に6月としての日最高気温の高い方からの1位を更新した。沖縄・奄美では、梅雨前線の影響を受けにくかったため晴れた日が多く、気温は平年を上回り、降水量は平年を下回った。沖縄は11日頃に梅雨明けした。

月後半は、北日本では、上空の寒気や梅雨前線の影響で曇りや雨の日もあったが、高気圧に覆われて晴れる日もあった。また、降水量は少ない状況が続いた。一方、東・西日本では、梅雨前線の影響で曇りや雨の日が多く、降水量は平年を上回った。東北は15日頃、北陸は18日頃に梅雨入りした。18日から21日にかけて西日本から東日本に停滞した梅雨前線や台風第4号から変わった低気圧の影響により、北陸、西日本、沖縄では大雨となり、総降水量が300mmを超えるところもあった。23日から26日かけて九州から日本の南海上にかけて停滞した梅雨前線と低気圧の影響により、西日本で大雨となり九州南部では400mmを超えるところもあった。

月平均気温は、中旬前半に暖かい高気圧に覆われ、南からの暖気の影響も受けたため、北・東・西日本で高くなった。梅雨前線の影響を受けにくかった沖縄・奄美では、晴れて気温もかなり高くなった。北日本、東日本日本海側では、高気圧に覆われて晴れた日が多かったため、北日本太平洋側の月降水量は6月としては統計を開始した1946年以降、最も少ない値を更新した。北・東日本日本海側の月間日照時間はかなり多くなった。
## 7 月 梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、山口県・島根県などでは局地的な豪雨があった。西日本では高温となった。

月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は西日本を中心に張り出した。このため、西日本では、晴れの日が多く、太平洋側では降水量がかなり少なかったが、月のはじめと終わり頃に前線や気圧の谷の影響で曇りや雨となり、28日には山口県や島根県では局地的に記録的な豪雨となった。東日本太平洋側では、上旬の後半から中旬にかけては晴れの日が多かったが、上旬の前半と下旬は気圧の谷や前線の影響で曇りや雨となり、特に下旬は雷を伴った大雨となったところがあった。北海道では北海道の東海上の高気圧に覆われて晴れの日が多く、降水量が少なかった。一方、東北地方と東日本日本海側では、曇りや雨の日が多く、梅雨前線の活動がたびたび活発化したため、大雨となった日があった。東北地方の降水量は平年の182％となり1946年以降で7月としては最も多い記録を更新し、日照時間もかなり少なかった。

沖縄・奄美では、太平洋高気圧に覆われて晴れの日が多く、日照時間がかなり多く、名瀬（鹿児島県）や久米島（沖縄県）では月降水量が0mmとなるなど少雨となった。一方、八重山地方では12日～13日に台風第7号の影響で暴風雨となった。

気温は月の前半は、南からの暖かい空気の影響で全国的に高温となり、優勢な太平洋高気圧に覆われた東日本以西では強い日射の影響も加わって猛暑日となったところも多かった。西日本ではその後も高温が続き、月を通してかなりの高温となったが、北・東日本では月の後半は前線や気圧の谷の影響で晴れの日が少なく、東北地方を中心に平年を下回ったところがあった。沖縄・奄美では、上旬はかなりの高温となった。

## 8 月 東・西日本、沖縄・奄美では気温がかなり高かった。日本海側では降水量がかなり多く、秋田県・岩手県などで局地的な豪雨があった。

月を通じて太平洋高気圧が日本の南海上から西日本付近にかけて強かったため、東・西日本、沖縄・奄美では晴れて暑い日が多く、月平均気温はかなり高かった。北日本は、気圧の谷や湿った気流の影響で曇りや雨の日が多かったが、南からの暖かい空気が入りやすく、月平均気温は高かった。8月上旬後半から8月中旬は、日本付近で太平洋高気圧の勢力が特に強まり、東・西日本中心に、晴れて厳しい暑さが続いた。7日から22日にかけて、連日全国の100地点以上のアメダス観測所（集計地点数927）で猛暑日となり、11日は297地点で猛暑日となった。12日には、江川崎（高知県四万十市）で日最高気温が41.0℃となり歴代全国1位を更新した。8月上旬は沖縄・奄美で、8月中旬の平均気温は北・東・西日本で、それぞれの旬として1961年の統計開始以来第1位の高温となった。

一方で、日本海側では西よりの湿った気流の影響で局地的に非常に激しい雨が降り、大雨となる日もあった。このため、月降水量は日本海側でかなり多かった。9日には秋田県と岩手県で、24日は島根県で記録的な豪雨となり、河川の増水や土砂災害が発生した。東日本太平洋側と沖縄・奄美では、湿った気流の影響が小さかったため月降水量が少なかった。また、西日本太平洋側は平年並だったが、山陽や四国の瀬戸内側以外では少雨のところが多かった。これらの地方では、少雨の影響で農作物の被害が発生したところや、取水制限を実施したところがあった。

## 9 月　台風第18号の影響で、北日本から西日本にかけての広範囲で大雨となった。西日本では日照時間が多くなり、沖縄・奄美の一部の地域では少雨が継続した。

上旬は、秋雨前線が本州付近に停滞し、沖縄・奄美を除いて全国的に曇りや雨の日が多かった。日本の南東海上で勢力を強めた太平洋高気圧の縁をまわって湿った気流が流れ込んだほか、4日には九州に上陸した台風第17号の影響も加わり、1～4日は、西日本の各地で大雨となるほか関東地方の各地で竜巻が発生した。秋雨前線の北側には寒気も流れ込んだため、西日本では気温の低い日が多く、9月上旬としては20年ぶりに旬平均気温がかなり低くなった。15～16日は、東海地方に上陸して三陸沖に抜けた台風第18号とその北側に停滞していた秋雨前線の影響を受け、北日本から西日本にかけての広い範囲で大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れ等の大きな被害が発生した。福井県、滋賀県、京都府では記録的な48時間降水量となり、大雨特別警報が発表された。また、この台風に伴って、各地で竜巻等の突風が発生した。東・西日本では、この15～16日を除くと、中旬以降は移動性高気圧に広く覆われて晴れの日が多く、中旬の西日本および下旬の東日本日本海側と
西日本太平洋側の日照時間は1961年の統計開始以来最も多くなった。なお、関東地方だけは台風第20号が南海上を北東進した影響で、24～26日に曇りや雨となった。北日本では、中旬以降、天気は周期的に変わり、24～25日には前線の活動が活発となり、北海道ではまとまった雨となった。沖縄・奄美では、中旬以降も湿った気流の影響を受ける日もあったが、高気圧に覆われて晴れの日が多く、一部の地域では少雨の状態が継続した。

## 10 月 北日本から西日本にかけて上旬に記録的な高温となり、全国的に多雨・寡照となった。台風第26号の影響で東日本太平洋側では大雨となった。

日本の東海上の太平洋高気圧の勢力が平年より強く、また偏西風も平年に比べて北寄りに流れたため、北日本から西日本にかけて上旬に記録的な高温となった。これらの地域の月平均気温はかなり高く、特に東日本の月平均気温は+1.9℃で、1946年の統計開始以来、1998年と並んで1位タイの高温となった。一方、台風の接近数が多かったこと（10月に接近した台風の数と1951年の統計開始以来の順位は、日本への接近数6個で1位、沖縄・奄美への接近数4個で1位、本土（北海道、本州、四国、九州）への接近数3個で2位タイ）や秋雨前線の影響で、全国的に降水量が多く、日照時間は少なかった。北日本では降水量がかなり多く、日照時間はかなり少なかった。東日本と西日本日本海側では、降水量がかなり多かった。また、台風第26号が発達しながら日本の南海上を北上し、大型で強い勢力のまま16日に暴風域を伴って関東地方沿岸に接近した影響で、住家被害、土砂災害、河川の氾濫等が発生した。特に東京都大島町では、16日の朝までの24時間に、平年の10月の降水量の2.5倍に相当する824.0mmもの記録的な大雨が降ったため大規模な土砂災害が発生し、多くの人的被害が発生した。

## 11 月 上旬は全国的に気温が高かったが、中旬以降はたびたび強い寒気が南下し、東・西日本と沖縄・奄美では気温が低くなり、北日本日本海側では降雪量が多くなった。

上旬は、日本付近を低気圧と高気圧が交互に通過し、全国的に変わりやすい天気となった。上旬の後半には日本海を発達しながら低気圧が次々と進んだため、暖かく湿った空気が流れ込み、日本海側では降水量が多く、全国的に気温が高かった。中旬以降は冬型の気圧配置の日が多かったため、日本海側では曇りや雨または雪、太平洋側では晴れの日が多くなった。中旬前半は北日本から東日本を中心に強い寒気に覆われたため、北・東日本日本海側の広い範囲で雪が降り、北日本日本海側では中旬の降雪量が多くなった。中旬後半以降は、たびたび強い寒気が沖縄・奄美まで南下したため、東・西日本と沖縄・奄美の月平均気温は低くなった。なお、25日から26日にかけては発達中の低気圧が日本海を北東に進み寒冷前線が日本付近を通過したため、全国的に大荒れの天気となった。

## 12 月 東日本太平洋側を除き全国的に降水量が多かった。沖縄・奄美では気温がかなり低くなり、北海道ではかなり高くなった。

冬型の気圧配置となる日が多かったため、北日本から西日本にかけての日本海側では曇りや雪または雨の日が多く、太平洋側では晴れの日が多かった。沖縄・奄美では、気圧の谷や寒気の影響を受ける日が多かったため、曇りや雨の日が多く、月間日照時間がかなり少なくなった。たびたび低気圧が本州付近を通過したため、月降水量は東日本太平洋側を除き全国的に多かった。西日本を中心に寒気が流れ込んだため、月平均気温は、沖縄・奄美でかなり低く、東・西日本で低かった。一方、北海道地方は寒気の南下が平年に比べて弱かったため、月平均気温はかなり高かった。降雪の深さ月合計は、北日本日本海側のうち東北日本海側は平年並だったが、北海道日本海側ではかなり少なかった。一方、西日本日本海側では多く、東日本日本海側は平年並だった。
表 1 梅雨入り・梅雨明けの状況（平成25年）

梅雨入り

地域	本年	平年	前年
冲繩	5月10日頃	5月9日頃	5月13日頃
奄美	5月10日頃	5月11日頃	5月13日頃
九州南部	5月27日頃	5月31日頃	5月30日頃
九州北部	5月27日頃	6月5日頃	5月30日頃
四国	5月27日頃	6月5日頃	6月2日頃
中国	5月27日頃	6月7日頃	6月8日頃
近畿	5月27日頃	6月7日頃	6月8日頃
東海	5月28日頃	6月8日頃	6月8日頃
関東甲信	6月10日頃	6月8日頃	6月9日頃
北陸	6月18日頃	6月12日頃	6月9日頃
東北南部	6月15日頃	6月12日頃	6月9日頃
東北北部	6月15日頃	6月14日頃	6月9日頃

注：気象庁資料による（以下の表において同じ。）。

梅雨明计

地域	本年	平年	前年
冲縄	6月11日頃	6月23日頃	6月23日頃
奄美	6月29日頃	6月29日頃	6月29日頃
九州南部	7月8日頃	7月14日頃	7月23日頃
九州北部	7月8日頃	7月19日頃	7月23日頃
四国	7月8日頃	7月18日頃	7月17日頃
中国	7月8日頃	7月21日頃	7月17日頃
近畿	7月8日頃	7月21日頃	7月16日頃
東海	7月7日頃	7月21日頃	7月23日頃
関東甲信	7月6日頃	7月21日頃	7月25日頃
北陸	8月7日頃	7月24日頃	7月26日頃
東北南部	8月7日頃	7月25日頃	7月26日頃
東北北部	8月10日頃	7月28日頃	7月26日頃
## (2) 被害概况

平成24年12月以降、北日本の日本海側を中心に積雪量が多くなり、果樹の樹体損傷等による20億円の被害が発生した。

4月中旬から5月上旬にかけて、強い寒気が日本付近に流れ込んだ影響により低温となり、全国の広い範囲で降霜が数日あり、果樹の結実不良及び茶の新芽の変色等による75億円の被害が発生した。

平成25年10月の日本への台風の接近数は、昭和26年以降で最も多い6個（平年値1.5個）となり、台風第18号では果樹の落果及び水稲の倒伏等による45億円、台風第26号及び第27号では果樹の落果及び野菜の冠水等による23億円の被害が発生した。

このほか、9月中旬以降にトビイロウンカが西日本地域で多く発生したことにより、水稲で105億円の被害が発生した。

なお、発生した主な被害は表2のとおりである。

表 2 平成25年に発生した主要災害種類別被害概況（総数）

災害種類名	被害発生時期	被害面積	被害見込金額	主な被害農作物	主な被害地域
平成24年12月以降の降雪等	平成24年12月以降	ha5,740	億円20	果樹、野菜、麦類	青森県、北海道、秋田県等
4月中旬以降の降霜	4月中旬～5月上旬	15,400	75	果樹、工芸農作物(茶)	長野県、静岡県、栃木県等
台風第18号	9月15日～16日	47,100	45	果樹、水陸稲、野菜	群馬県、青森県、京都府等
台風第26号及び第27号	10月15日～26日	18,700	23	野菜、果樹、工芸農作物	千葉県、茨城県、岩手県等
虫害(トピイロウンカ)	9月中旬以降	91,500	105	水稻	佐賀県、大分県、福岡県等
(3) 平成25年に日本列島に上陸・接近した台風経路図

注：1 経路上の〇印は傍らに示した日の午前9時の位置を示す。

2 経路の実線は台風、破線は熱帯低気圧・温帯低気圧の期間を示す。

3 気象庁資料から作成した。
## 第2部 第8章

# 調査、研究その他の施策の推進

第1節

調査、研究等の実施

## 1 「日本人の食事摂取基準」の作成・公表、活用促進

国民の健康の維持・増進、生活習慣病の予防を目的として国民が健全な食生活を営むことができるように、「日本人の食事摂取基準」を策定し、5年ごとに改定しています。日本人の食事摂取基準（2015年版）は、平成27（2015）年度から平成31（2019）年度まで使用する予定です。食事摂取基準（2015年版）では、高齢化の進展や糖尿病有病者数の増加等を踏まえ、生活習慣病の発症予防に加えて、重症化予防も視野に入れて策定を行い、エネルギーの指標として目標とするBMI（Body Mass Index）の範囲を定めているほか、炭水化物、たんぱく質、脂質、各種ビタミン及びミネラルといった栄養素を性・年齢階級別でどのくらい摂取したら良いかについて定めています。食事摂取基準（2015年版）の主な改定のポイントとしては、生活習慣病予防を目的とした目標量を充実させており、ナトリウム（食塩相当量）については、高血圧予防の観点から男女ともに値を2010年版よりも低めに設定しています。

## 2 「日本食品標準成分表」の充実、活用促進

日本食品標準成分表は、戦後間もない昭和25年に初版を公表して以降、国民が日常摂取する食品の成分に関する基礎データを提供することを目的として、食品数や成分項目の充実を図るための改訂を重ねてきています。平成27（2015）年12月に「日本食品標準成分表2015年版（七訂）を公表し、五訂日本食品標準成分表以来、15年ぶりに収載食品を拡充するとともに、新たに炭水化物成分表編を作成するなどの改訂を行いました（トピックス：日本食品標準成分表の改訂について参照）。また、電子データを文部科学省ホームページで公開するほか、検索が容易な「食品成分データベース」としても公開し、国民が利用しやすい情報として提供しています。

（日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365295.htm）（食品成分データベースhttp://fooddb.mext.go.jp/）

## 3 国民健康・栄養調査の実施、活用

健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図る
ための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、国民健康・栄養調査を実施しています。

国民健康・栄養調査は、毎年11月に実施しており、身長、体重、血圧等の身体状況に関する事項、食事の状況やエネルギー及び栄養素等摂取状況に関する事項、食習慣、運動習慣、休養習慣、飲酒習慣、歯の健康保持習慣等、生活習慣の状況に関する事項について、把握し、解析、公表しています。

平成26（2014）年の調査では、所得格差を主要テーマとして実施しました（トピックス：平成26年国民健康・栄養調査結果の概要参照）。平成27（2015）年の調査は、社会環境を主要テーマとして実施しました。また、平成28（2016）年の調査は、拡大調査を行い、都道府県格差の把握を行う予定です。

国民健康・栄養調査の結果については、厚生労働省のホームページに掲載するとともに、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のホームページにおいて、昭和20年代から実施されてきた国民栄養調査の結果も併せて掲載するなど情報提供を行っています

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html)。

## 4 農林漁業や食料の生産、流通、消費に関する統計調査の実施・公表

食育を推進する上で必要となる農林漁業の姿や食料の生産、流通、消費に関する基礎的な統計データを広く国民に提供し、食育に対する国民の理解増進を図っています。主なものは次のとおりです。

〈1〉米や野菜等主要な農畜産物の生産や流通に関する調査、魚介等の水産物の生産や流通

に関する調査の実施・公表

〈2〉 世帯及び外食における食品ロス等の実態を明らかにする調査の実施・公表
図表－76 「差引き法」による炭水化物

# 日本食品標準成分表の改訂について

TOPICS

トピックス

平成27（2015）年12月、新しい日本食品標準成分表を公表しました。5年ぶりとなる今回の改訂は、食品数の大幅な増加に加え、成分項目も増え、別冊も1冊増えるという大幅なものです。

## 1 食品数の増加

今回の改訂では、15年ぶりに収載食品が増え、本編にあたる成分表2015年版では2,191食品が収載されました。

主な新規食品は以下のとおりです。

（1）日本人の伝統的な食文化を代表する食品

〔刺身〕まあじ、まだい、するめいかなど

[天ぷら] さつまいも、きす、バナメイエビ など

(2) 健康志向を反映した食品

五穀、あまに油、えごま油 など

図表－75 日本食品標準成分表の沿革

名称	公表年	食品数
日本食品標準成分表	昭和25年(1950年)	538
改訂日本食品標準成分表	昭和29年(1954年)	695
三訂日本食品標準成分表	昭和38年(1963年)	878
四訂日本食品標準成分表	昭和57年(1982年)	1,621
五訂日本食品標準成分表	平成12年(2000年)	1,882
五訂增補日本食品標準成分表	平成17年(2005年)	1,878
日本食品標準成分表2010	平成22年(2010年)	1,878
日本食品標準成分表2015年版(七訂)	平成27年(2015年)	2,191

(3) 子供のアレルギー増加に配慮した食品

資料：文部科学省作成

米粉、米粉パン、米粉めん など

(4) 食べる機会が増えた食品

ベーグル、アンチョビ、にほんじか、モッツァレラ、バルサミコ酢、ビール風味炭酸飲料など（5）調理後食品

とりのから揚げ、とんかつ、魚のフライ、肉・野菜等の焼き・ゆで・油いため など

特に、（5）の調理後食品は、加工食品の栄養表示の義務化を踏まえて、より正確な栄養計算が可能となるよう収載を充実したものです。

## 2 別冊の充実

今回の改訂のもう一つのポイントは、別冊の「炭水化物成分表編」が作られたことです。

現在の成分表では、炭水化物（可食部100g当たり）は、100gから水分とたんぱく質、脂質、灰分等を差し引いた「差引き法」で計算しています（図表－76「差引き法」による炭水化物参照）。この方法は簡便なため、諸外国でも使われていますが、各成分の分析誤差などがすべて炭水化物にしわ寄せされてしまいます。また、炭水化物を構成するでん粉、糖類、食物繊維など、異なる栄養的価値を持つものが一緒にされてしまうという問題があります。

このため、食品成分委員会では、7年間かけて、食品の炭水化物組成に関する調査・研究を行いました。主要な食品の分析に加え、類似食品の成分値や諸外国の成分表データを活用した推計、原材料配合割合に基づく計算を行い、利用可能炭水化物と糖アルコール、有機酸の成分値を「炭水化物成分表編」としてまとめました。利用可能炭水化物とは、炭水化物のうちヒトの酵素で消化可能で、吸
収・代謝される成分であり、「炭水化物成分表編」では、でん粉とぶどう糖、果糖、ガラクトース、しょ糖、麦芽糖、乳糖、トレハロース等を収載しています（854食品）。この利用可能炭水化物の合計量は、従来、栄養指導の現場などで便宜的に使われてきた糖質（＝炭水化物－食物繊維）とは強い正相関があることが報告されていますが、より正確に含有量を捉えたものです。

一方、これまで成分表には「アミノ酸成分表」と「脂肪酸成分表」の2冊の別冊があり、それぞれたんぱく質を構成するアミノ酸、脂質を構成する脂肪酸の組成を収載しています。

今回はこれらの別冊も同時に改訂し、新しい「アミノ酸成分表編」では337食品から1,558食品に、「脂肪酸成分表編」は1,262食品から1,782食品に、収載食品数が増えました。これに伴って、本編に収載のアミノ酸組成から計算したたんぱく質量や脂肪酸（飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸）、脂肪酸のトリアシルグリセロール当量の情報も飛躍的に充実しました。

## 3 既存データの見直し

既収載食品の多くは、過去の成分表の収載値を引き継いでいます。しかし、時の流れとともに、分析技術が進展していることに加え、原材料の品種や栽培方法（生産方法）、食品の製造方法などの変化により、食品の成分値が変わることがあります。

例えばビタミンDは、従来の分析方法では、試料に由来する妨害成分の影響により分析値の信頼性が低かったため、今回の改訂では、きのこについて、新しい分析方法で再分析を行い、収載値を変更しました。この他の成分についても、収載値に疑義があった食品は、積極的に再分析をして見直しています。

また、米の水分値の見直し、ホイップクリームの成分値の計算に用いるグラニュー糖量の変更、ひじきの製法別（ステンレス釜・鉄釜）の細分化など、収載値が現在の流通実態に即したものとなるよう努めました。

## 4 そう菜の計算

ライフスタイルの変化に伴って、外食、中食が増加し、家庭で食材から調理する割合は年々減っています。また、平成32（2020）年4月には加工食品の栄養表示が完全に義務化されることから、調理した食品の栄養計算を正確に行うことが、一層重要になっています。

成分表2015年版では、新しい試みとして、家庭や事業所給食でよく食べられるそう菜のレシピ（食材名、食材の重量、調理方法）を収集し、成分表の収載値を活用して栄養計算をする手法を、実例とともに解説しています。

そう菜のレシピは製品によって異なり、栄養計算の結果も違いますので、食材の配合割合や成分値の計算結果は、平均と最大・最小を収載しました。これにより、一般の消費者の方にとっては、普段購入される食品の成分について、目安が得られることになります。

## 5 データファイルの公開

食品成分表は世界各国で作られ、オンラインで互いのデータを参照する取組が活発に行われています。日本の成分表も、今回改訂からPDFファイルに加えて、日本語版と英語版のデータファイルを作成し、文部科学省のホームページで公開しています。

(http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365295.htm)
## 平成26年国民健康・栄養調査結果の概要

TOPICS

トピックス

「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。

平成25（2013）年度から開始している「健康日本21（第二次）」では、基本的方向の1つとして、新たに「健康格差の縮小」を盛り込み、健康づくりとして、地域や社会経済状況の違いによる健康状態の差を縮小することを目指すことを位置付けました。そこで、平成26（2014）年の国民健康・栄養調査では、所得と生活習慣等に関する状況について把握しました。

## 〈所得と生活習慣等に関する状況〉

生活習慣等の状況について、所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、殻類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない、習慣的に喫煙している者の割合が高い、健診の未受診者の割合が高い、歯の本数が20歯未満の者の割合が高いなど、世帯の所得の違いにより差がみられました。

図表－77 所得と生活習慣等に関する状況

世帯所得
200万円未満	世帯所得
200万円以上～
600万円未満	世帯所得
600万円以上	200万円
未満**	200万円以上～
600万円未満**
割合または平均*	割合または平均*	割合または平均*
1. 食生活	毅類摂取量(男性)	535.1g	520.9g	494.1g	★	★
毅類摂取量(女性)	372.5g	359.4g	352.8g	★
野菜摂取量(男性)	253.6g	288.5g	322.3g	★	★
野菜摂取量(女性)	271.8g	284.8g	313.6g	★	★
肉類摂取量(男性)	101.7g	111.0g	122.0g	★	★
肉類摂取量(女性)	74.1g	78.0g	83.9g	★	★
2. たばこ	現在習慣的に喫煙している者
の割合(男性)	35.4%	33.4%	29.2%	★	★
現在習慣的に喫煙している者
の割合(女性)	15.3%	9.2%	5.6%	★	★
3. 健診	未受診者の割合(男性)	42.9%	27.2%	16.1%	★	★
未受診者の割合(女性)	40.8%	36.4%	30.7%	★
4. 歯の本数	20歯未満の者の割合(男性)	33.9%	27.5%	20.3%	★	★
20本未満の者の割合(女性)	31.2%	26.5%	25.8%	★	★

資料：厚生労働省 国民健康・栄養調査（平成26（2014）年）

## 〈健診の受診に関する状況〉

・健診を受診していない者では、健診を受診している者と比較して、男女ともに現在習慣的に喫煙している者の割合、運動習慣がない者の割合、血圧の平均値が高く、女性に関しては肥満者の割合も高いという結果でした。

## 〈基本項目に関する状況〉

・肥満者の割合、糖尿病が強く疑われる者の割合は、男女ともに増加せず推移し、収縮期血压の平均値は経年的にみて男女ともに低下傾向にあるなど、生活習慣病の予防対策に一定の効果がみられています。一方で、喫煙している者の割合は平成22（2010）年以降男女とも減少しておらず、このうち、たばこをやめたいと思う者の割合が男性26.5%、女性38.2%にとどまるなど、引き続き対策が必要です。国民健康・栄養調査では、引き続き実態の把握を行い、様々な取組の推進に役立つデータを発信していきます。
## 第2節

## 海外のShokuiku（食育）に関連する状況、国際交流の推進等

## Shokuiku（食育）の海外展開

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所では、アジア各国の若手研究者を研究所に招き、研修や共同研究等を行っています。特に近年、Shokuiku（食育）に対する各国の研究者の関心は高く、共同研究を通じて、その手法や成果を世界に発信しています。

平成27年（2015）7月から3か月間受け入れたベトナム国ハノイ医科大学（平成25（2013）年9月に同国初の栄養学部開設）の講師は、「Double burden malnutrition に関する研究：日本の経験のベトナムへの応用可能性について」をテーマとした研修の一環として、わが国のShokuiku（食育）の背景と「食育ガイド」の活用について学び、学校ベースでのShokuiku（食育）の視察のため埼玉県志木市立志木小学校を訪問し、同校における食育の取組及び栄養教諭の役割についての講義を受け、学校給食の見学を行いました。

また、平成27（2015）年11月に受け入れたアフリカ・アジア地域の計7か国からの研修員を対象とした国際協力機構（JICA）の課題別研修「母子栄養改善」において「妊産婦・乳幼児の食事摂取基準の策定とその活用・普及に向けて〜母子栄養改善の事例」をテーマとした講義を実施し、妊産婦・乳幼児の食事摂取基準、妊産婦のための食事バランスガイド、わが国のShokuiku（食育）の背景及び第2次食育推進基本計画について紹介しました。

外務省では、海外広報活動の中で食育関連トピックを取り上げています。具体的には、日本の食文化等も取り上げている海外向け日本事情発信誌「にぽにか」を在外公館を通じて配布しています。また、在外公館で上映や貸出を行ったり、海外のテレビ局にて放映されたりしている映像資料「ジャパン・ビデオ・トピックス（Japan Video Topics）」においても、日本の食文化や日本食などを紹介しています。

また、外務省や農林水産省では在外公館等において、日本食文化の普及や対日理解の促進、良好な対日感の醸成を目的に、各国要人やオピニオンリーダー等に対して日本産の食材を用いた日本食等を提供し、日本の魅力を伝える等の取組を行っています。

さらに農林水産省では、「手軽につくれる日本食」をコンセプトとした料理講座を開催し、親子を対象として日本食の作り方や日本産食材の活用方法などを学べる場を提供することにより、海外の子供たちへの食育活動に取り組んでいます。

## 海外における食生活の改善等

世界では現在、約8億人が栄養不足に苦しんでおり、その大半が開発途上国で暮らしていると推計されています。

このような窮状を改善するため、我が国は様々な形で取組を行っています。自国の貧困削減を含む経済や社会の開発努力を行っている開発途上国に対し、食糧援助規約に関連して食糧援
助を実施していますが、これに必要な生産物および役務を調達するために必要な資金を開発途上国に対して贈与する「食糧援助」について、平成26（2014）年度には二国間または国際機関との連携で100億円（平成25（2013）年度107億円）の支援を実施しました。また、我が国は、国連食糧農業機関（FAO）に対して、平成27（2015）年度に約60億円の分担金を拠出するとともに、国連世界食糧計画（WFP）に対して、難民や被災者に対する緊急食料支援等を行うために、平成26（2014）年度には約145億円（平成25（2013）年度約92億円）を拠出しました。

さらに、官民連携による栄養改善の国際展開の取組を推進するため、平成27（2015）年3月に健康・医療戦略推進本部の下に栄養改善事業の国際展開検討チーム（以下「チーム」という。）が設置されています。また、官民合同の「栄養改善事業支援プラットフォーム」を設立することを目指して、チーム員である一般財団法人食品産業センターとJICAが事務局を務める栄養改善事業支援プラットフォーム準備作業グループが平成27（2015年）年10月に設立されました。同準備作業グループは、平成27（2015）年11月に、海外から有識者を招き、世界の栄養不良の状況と企業のビジネスの可能性について欧米企業の事例紹介などを行うセミナーを開催しました。

## 3 国際的な情報交換等

食品安全委員会では、年に数回、海外から有識者を招いて意見交換会や勉強会を開催しており、国際的に活躍されている方々から食品の安全性に関する最新の知見を直接聞くことができる貴重な機会となっています。また、平成27（2015）年度は、リスク評価機関間の情報共有等国際的な協力を推進するための、ASAE（ポルトガル経済食品安全庁）、ANSES（フランス食品環境労働衛生安全庁）とMOC（協力覚書）を新たに締結するとともに、EFSA（欧州食品安全機関）とのMOCの内容を改定し、改めて締結しました。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所では、アジア太平洋地域の研究機関等とのネットワークづくりを目指して研究交流を継続的に行っています。
## 事例

## 日本人大学生が外国人留学生とロールプレイで「日本の食」を共有 “A Guide to Shokuiku”を活用した「日本の食」の魅力 ～名古屋学芸大学管理栄養学部の事例～

内閣府では、生涯にわたって大切にしたい食育について示した「食育ガイド」の英語版 “A Guide to Shokuiku” を平成27（2015）年5月に公表しました。

この公表を受け、“A Guide to Shokuiku”を活用した日本の食の魅力を紹介する授業を展開している大学がありますので、一例として御紹介します。

名古屋学芸大学では、外国人留学生が「日本の食」を正しく知って自分の食生活に取り込み、母国の人々にそのよさを伝えてほしいという願いと、日本人学生が地球的視野に立って行動する資質能力（他者理解を通した豊かな人間性、日本の食文化の伝達、国際社会で必要な基本的資質能力等）を持ち、専門性を発揮できる教員として活躍してほしいという願いを合わせて、“A Guide to Shokuiku”の公表を機に、日本人大学生が外国人留学生と「日本の食」について英語で共有する学習プログラムを実施しました。

参加した日本人大学生は管理栄養学部教職課程で学ぶ16名（以下「日本人学生」という。）です。周到な準備を経て、同じキャンパス内の名古屋外国語大学日本語教育センターの学生（以下「留学生 $ ^{*1} $ 」という。）を教室に招き、グループ毎に「日本の食」の魅力や課題を英語のロールプレイ（外国人に説明する場面を想定して、複数の人がそれぞれ役を演じる）で紹介し、共有し、これからの食のあり方などを話し合いました $ ^{*2} $ 。

※1 留学生は教科目の一つ「英文日本事情」を履修済み

※2 国際協力の現地経験が豊富な3名の教員（教職論、栄養教育学、国際栄養学の各担当教員）がファシリテーターとして参加

グループが取り上げた主なテーマ（概要）

A：ランチでの “いただきます、ごちそうさま” で質の高い共食を体験

B：生涯食育の視野で、学校を拠点にした成長期の子供たちの食育

C：自給率アップも考えあわせて、家庭での食材等の無駄遣いを少なくする食育

D：“食べることは生きること”を基点にした日本らしさを重視する食育
The Circles of Shokuiku

(“A Guide to Shokuiku” の2ページ目)

## 〜学習プログラムに参加した留学生の気づき・学び〜

○The Circles of Shokuikuが面白い。この図を使って自国の食を考えることができる。

○「日本の食」の全体が体系的に理解できて良かった。

○食の改善・向上について、個人、家族、学校や組織、地域、国などが積極的に進めていることがわかった。

○日本の食料自給率がとても低いことに驚いた。

○食事の時の挨拶（“いただきます”“ごちそうさま”）をすることの大切さがわかった。

○ 「主食と主菜と副菜を組み合わせて食べる」ことが栄養的によって、日本人の健康水準を高くしていることに加えて食料自給率を高くすることを学んだ。

○母国に帰ったら、The Circles of Shokuiku（左図）を使ってオーストラリア版を描いてみようと思う。

## 〜学習プログラムに参加した日本人学生にとっての

気づき・学び～

○普段日本語で理解したつもりだったことも、一語一句意味を再理解することが必要だった。

国際比較や地域比較の視点で、自国の特徴を認識することの必要性を具体的に学ぶ機会となった。

“A Guide to Shokuiku”は、留学や外国旅行の必携品のひとつになる。

“A Guide to Shokuiku” をはさんで

学生食堂で談笑しあう日本人学生と留学生

“A Guide to Shokuiku”を活用した日本人大学生と外国人留学生とのロールプレイによる授業は、異なった文化や環境下で育まれてきた食習慣や価値観の人々と、食の課題や展望について共有することの重要性と難しさを具体的に学ぶ好機となったようです。
19 内閣府所管

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 26 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 26 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）070 警察 庁 3
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

19 内閣府所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成26年度歳出概算要求額総表	1	(項) 130 警察活動基盤整備費	89
平成26年度歳出概算要求額明细表	3	18	01-95 警察活動基盤の整備に必要な経費	89
(組織) 070 警察庁	3	(項) 140 防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	153
(項) 010 警察庁共通費	3	19	01-95 航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	153
①	01-95 国家公安委員会に必要な経費	3	(項) 150 科学技術イノベーション創造推進費	153
②	06-95 警察庁一般行政に必要な経費	6	20	05-13 科学技術イノベーション創造に必要な経費	153
3	11-95 国際会議等に必要な経費	27
(項) 020 警察庁施設費	33
4	01-95 警察庁施設整備に必要な経費	33
5	06-95 民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費	37
(項) 030 生活安全警察費	39
6	01-95 市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	39
(項) 040 刑事警察費	42
7	01-95 犯罪捜査の確な推進に必要な経費	42
(項) 050 組織犯罪対策費	46
8	01-95 組織犯罪対策の強化に必要な経費	46
(項) 060 交通警察費	49
9	01-95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	49
(項) 070 警備警察費	52
10	01-95 国の公安の維持に必要な経費	52
(項) 080 皇宮警察本部	60
11	01-95 皇宮警察本部に必要な経費	60
12	06-95 護衛・警備に必要な経費	64
(項) 090 船舶建造費	71
13	01-95 船舶建造に必要な経費	71
(項) 100 犯罪被害給付費	72
14	01-95 犯罪被害給付に必要な経費	72
(項) 110 情報技術犯罪対策費	74
15	01-95 情報技術犯罪対策に必要な経費	74
(項) 120 科学警察研究所	76
16	01-13 科学警察研究所に必要な経費	76
17	06-13 研究・鑑定等に必要な経費	80
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

19 内閣府所管
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	070 警
察
庁	90,457,637	150,505,341	240,962,978	96,349,643	142,791,882	239,141,525	4	1,821,453	3
010 警
察
庁
共
通
費	82,545,921	847,254	83,393,175	87,889,959	1,087,871	88,977,830	5,584,655	3
01-95 国家公安委员会必要な經費	99,746	0	99,746	109,694	0	109,694	9,948	3
②	06-95 警察庁一般行政必要な經費	82,446,175	0	82,446,175	87,780,265	0	87,780,265	5,334,090	6
3	11-95 国際会議等必要な經費	0	847,254	847,254	0	1,087,871	1,087,871	240,617	27
020 警
察
庁
施
設
費	0	11,355,238	11,355,238	0	11,292,260	11,292,260	4	62,978	33
4	01-95 警察庁施設整備必要な經費	0	10,328,487	10,328,487	0	10,210,559	10,210,559	4	117,928	33
5	06-95 民間資金等活用必要な經費	0	1,026,751	1,026,751	0	1,081,701	1,081,701	54,950	37
6	030 生
活
安
全
警
察
費	0	114,698	114,698	0	131,255	131,255	16,557	39
01-95 市民生活の安全と平穏の確保必要な經費	0	114,698	114,698	0	131,255	131,255	16,557	39
040 刑
事
警
察
費	0	717,129	717,129	0	236,829	236,829	480,300	42
7	01-95 犯罪搜查の確な推進必要な經費	0	717,129	717,129	0	236,829	236,829	480,300	42
050 組織
犯
罪
対
策
費	0	75,204	75,204	0	71,214	71,214	3,990	46
8	01-95 組織犯罪対策の強化必要な經費	0	75,204	75,204	0	71,214	71,214	3,990	46
060 交
通
警
察
費	0	18,341,876	18,341,876	0	18,132,460	18,132,460	209,416	49
9	01-95 安全かつ快適な交通の確保必要な經費	0	18,341,876	18,341,876	0	18,132,460	18,132,460	209,416	49
070 警
備
警
察
費	0	11,236,095	11,236,095	0	11,956,546	11,956,546	720,451	52
10	01-95 国の公安の維持必要な經費	0	11,236,095	11,236,095	0	11,956,546	11,956,546	720,451	52
080 皇
宮
警
察
本
部	6,775,281	682,503	7,457,784	7,233,282	723,482	7,956,764	498,980	60
11	01-95 皇宮警察本部必要な經費	6,775,281	0	6,775,281	7,233,282	0	7,233,282	458,001	60
12	06-95 護衛・警備必要な經費	0	682,503	682,503	0	723,482	723,482	40,979	64
090 船
舶
建
造
費	0	146,630	146,630	0	132,300	132,300	14,330	71
13	01-95 船舶建造必要な經費	0	146,630	146,630	0	132,300	132,300	14,330	71
100 犯罪被害給付費	0	1,741,548	1,741,548	0	1,741,548	1,741,548	0	72
14	01-95 犯罪被害給付必要な經費	0	1,741,548	1,741,548	0	1,741,548	1,741,548	0	72
110 情報技術犯罪対策費	0	239,395	239,395	0	188,532	188,532	50,863	74
15	01-95 情報技術犯罪対策必要な経費	0	239,395	239,395	0	188,532	188,532	50,863	74
120 科学警察研究所	1,136,435	753,954	1,890,389	1,226,402	803,391	2,029,793	139,404	76
16	01-13 科学警察研究所必要な経費	1,136,435	0	1,136,435	1,226,402	0	1,226,402	89,967	76
17	06-13 研究・鑑定等必要な経費	0	753,954	753,954	0	803,391	803,391	49,437	80
2 内

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
增
△
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
18	130
警
察
活
動
基
盤
整
備
費	0	100,370,085	100,370,085	0	96,218,578	96,218,578	4,151,507	89
01-95
警
察
活
動
基
盤
の整
備
に
必
要
な
経
費	0	100,370,085	100,370,085	0	96,218,578	96,218,578	4,151,507	89
140
防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	0	3,883,732	3,883,732	0	0	0	3,883,732	153
19	01-95
航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別
会計へ繰入れに必要な経費	0	3,883,732	3,883,732	0	0	0	3,883,732	153
150
科学技術イノベーション創造推進費	0	0	0	0	75,616	75,616	75,616	153
20	05-13
科学技術イノベーション創造に必要な経費	0	0	0	0	75,616	75,616	75,616	153
組織
計	90,457,637	150,505,341	240,962,978	96,349,643	142,791,882	239,141,525	1,821,453
平 成 2 6 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備	考
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
070 警 察 庁	240,962,978	239,141,525	4	279,865,845) (273,528,937	406,153,739) (267,252,688	274,379,592) (270,543,267	312,192,397) (245,103,736	296,841,066) (239,959,364
010 警 察 庁 共 通 費	83,393,175	88,977,830	5,584,655	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	(89,093,478) (89,164,804	88,982,247) (89,138,049	92,271,191) (92,271,191	90,188,115) (89,368,947	82,616,792) (88,377,018
决 算 额	88,631,377	87,293,748	87,513,816	88,412,781	81,815,576
翌 年 度 線 越 額	0	0	16,415	0	3,928
不 用 额	462,101	1,688,499	4,740,960	1,791,749	797,288
24 年 度	流 用 等	予 備 費	予算現額	支出済額	翌年度線越額	不用額
予 算 额	增△ 减額	予 備 費	予算現額	支出済額	翌年度線越額	不用額
職 員 旅 費	266,086	0	0	266,086	219,742	0	46,344
赴 任 旅 費	251,610	0	0	251,610	232,956	0	18,654
外 国 留 学 旅 費	51,350	0	0	51,350	49,828	0	1,522
委 員 等 旅 費	1,739	0	0	1,739	212	0	1,527
外国人招入旅費	31,050	0	0	31,050	15,388	0	15,662
政府 開 発 提 助	4,195	0	0	4,195	3,926	0	269
外国人招入旅費	4,195	0	0	4,195	3,926	0	269
庁 費	4,300,088	0	0	4,300,088	4,202,034	0	98,054
政府開発援助庁費	7,615	0	0	7,615	7,294	0	321
国会図書館支部庁費	1,781	0	0	1,781	1,367	0	414
警 察 装 備 費	5,569	0	0	5,569	1,523	0	4,046
土地 建 物 借 料	67,843	0	0	67,843	67,841	0	2
招入以外国人滞在費	6,889	0	0	6,889	3,933	0	2,956
政府 開 発 提 助	801	0	0	801	739	0	62
招入以外国人滞在費	801	0	0	801	739	0	62
各 所 修 繕	425,413	0	0	425,413	413,141	0	12,272
自 動 車 重 量 税	20,553	0	0	20,553	11,504	3,928	5,121
①	01-95 国家公安委员会必要な 經費	99,746	109,694	9,948	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	(99,587) (99,587	99,786) (99,786	110,993) (110,993	110,533) (110,533	73,500) (110,058
决 算 额	92,545	86,653	67,234	62,009	50,051
翌 年 度 線 越 額	0	0	0	0	0	0
差 引 额	7,042	13,133	43,759	48,524	23,449
(要求要旨)「警察法」に基づく国家公安委員会の委員に要する経費
4 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 既定定員に伴う経費	(予算定員)
001 人 件 費	61,740	68,555	6,815
95014-2111-02-0000 職員基本給	45,802	50,891	5,089
02-0100 職員俸給	38,815	43,128	4,313
02-0300 地域手当	6,987	7,763	776
95014-2111-03-0000 職員諸手当
03-0700 期末手当	15,938	17,664	1,726
006 一般行政共通經費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95014-2123-09-1010 庁 費	650	650	0	予算額	(669)(669)	667)(667)	667)(667)	667)(667)	650
1 備品費	59(	59)
2 消耗品費	327(	327)
3 印刷製本費	118(	118)
4 通信運搬費	26(	26)
5 借料及び損料	2(	2)
6 会議費	16(	16)
7 雑役務費	102(	102)
計	650(	650)
011 經 常 事 務 費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(25,973)(26,693)(39,472)(41,570)(41,570)	41,570)(41,570)	37,102)(40,510)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
001 機 構 經 費	37,356	40,489	3,133
95014-2111-05-0200 委 員 手 当	29,088	32,496	3,408	国家公安委员会委员	32,496(	29,088)
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	268	268	0	講師謝金	268(	268)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,172	3,145	27
95014-2123-09-1010 庁 費	2,788	2,540	248	1 借料及び損料
全国公安委员会連絡会議等	1,938(	1,938)
2 会 議 費
全国公安委员会連絡会議等	354(	354)
3 雑役務費
国家公安委员会委员の海外視察	248(	496)
計	2,540(	2,788)
内(警) 5

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95014-2129-17-1010 交 際 費	2,040	2,040	0	国家公安委员会