Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(警) 135

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 警備警察	1,327,531	1,213,057	△ 114,474
01 集団不法行為取締	990,401	949,798	△ 40,603
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	2,600	2,600	△ 0
95014-2123-09-3111 警察裝備費	987,801	947,198	△ 40,603	1 備品費	395,086
(1)各種子口对策
航空機の警乘に要する經費	6,372
(2)特殊組織犯罪对策用搜查支援機材	0
(3)警備情報収集用資機材等の整備	0
(4)サイバー攻撃对策に係る体制の強化	0
ア 搜查用端末	0
イ 通信記錄保存用資機材	0
2 消耗品費	122,049
(1)資料整備端末装置用消耗品等	7,631
ア 資料整備端末装置用消耗品	1,142
イ 資料整備ネットワーク装置用消耗品	4,292
ウ 光ディスク装置用消耗品	2,197
(2)警備情報収集用消耗品	38,740
(3)警備専從員消耗品	32,267
(4)緊急災害対策活動のための非常食の備蓄	14,090
(5)爆発実験用器材	5,187
(6)各種子口对策
航空機の警乘に要する經費	0
(7)印画紙現像装置用消耗品等	24,134
3 印刷製本費
警備実施等に必要な経費	15,510
4 光熱水料	470,478
(1)電気料	267,394
(2)水道料	138,571
136 内(警)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
上水道料	69,825(	67,204)
下水道料	68,746(	66,316)
(3)ガス料	64,513(	59,296)
5借料及び損料
警備実施等に必要な経費等	231,779(	231,779)
6雑役務費	101,010(	123,526)
(1)資料整備端末装置保守委託等	6,818(	5,078)
ア資料整備端末装置保守委託	1,041(	0)
イ資料整備ネットワーク装置保守委託	721(	1,077)
ウ光ディスク装置保守委託	5,056(	4,001)
(2)各種テロ対策
航空機の警乗に要する経費	7,471(	7,688)
(3)広域緊急援助隊合同訓練	14,148(	17,327)
(4)訓練用仮設物等	8,642(	24,178)
(5)特殊組織犯罪対策用捜査支援機材	0(	1,229)
(6)サイバー攻撃対策に係る体制の強化	0(	4,095)
ア捜査用端末装置・調整費	0(	1,024)
イ通信記録保存用資機材設置・調整費	0(	3,071)
(7)警察機動隊総合訓練施設保守委託等	63,931(	63,931)
計	947,198(	987,801)

消耗品費
警衛・警護に伴う経費	1,428(	1,428)

1通訳謝金	258,024(	332,024)
(1)出入国管理及び難民認定法第65条措置検挙者	191,217(	219,236)
(2)地検送致人員	66,807(	112,788)
1備品費
警備情報収集用資機材等の整備
情報通信技術利用対策に係る資機材の整備	867(	738)
2雑役務費
書類等搬送費	2,940(	2,940)
計	3,807(	3,678)
(義務的性格の根拠) 警察法第37条第3項
内(警) 137

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
001 一般行政費補助金	30,160,948	30,401,887	240,939	(30,328,634)(30,328,634)	29,579,464)(29,579,464)	30,640,193)(30,640,193)	31,995,729)(29,498,791)	30,063,693)(30,205,964)
予算額	30,001,663	28,903,042	31,409,515	30,867,907	29,686,859
決算額	30,001,663	0	0	0	0
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	326,971	676,422	291,727	1,127,822	376,834
01 会計	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	4,317,436	4,457,902	140,466	(4,776,561)(4,776,561)	4,881,845)(4,881,845)	4,881,845)(4,881,845)	6,238,298)(4,457,902)	4,315,631)(4,457,902)
予算額	4,776,561	4,881,845	4,881,845	4,457,902	4,457,902
1 超過勤務手当	2,944,925	2,804,459
(1)機動隊員超過勤務手当	2,504,900	2,385,421
(2)管区機動隊員超過勤務手当	285,484	271,868
(3)特別機動隊員超過勤務手当	154,541	147,170
2 職員旅費
会議旅費	12,977	12,977
3 首都警察特別補助
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(1,500,000)	1,500,000	(1,500,000)	(1,500,000)	1,500,000
機動隊員以外の警察官の超過勤務手当	1,500,000	1,500,000
計	4,457,902	4,317,436
06 企画	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(11,626)(11,626)	11,609)(11,609)	11,609)(11,609)	11,609)(11,609)	11,609)(11,609)
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	11,609	11,609	0	1 職員旅費	8,922	8,922)
2 庁費	2,687	2,687)
計	11,609	11,609)
11 人事	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(2,015)(2,015)	2,282)(2,282)	2,191)(2,191)	37,372)(37,372)	55,030)
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	55,041	54,774	267	諸謝金	54,774	55,041)
1 警察官採用身体検査謝金(平成25年度地方警察官增員分)	0	267)
3 訴訟事件処理弁護士依賴謝金	54,774	54,774)
16 給与厚生	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	775,557	818,352	42,795	予算額	(824,686)(824,686)	799,347)(799,347)	794,898)(794,898)	777,382)(777,382)	811,069)
第1 協力援助者災害給付金
民間協力援助者の災害給付金	248,121	243,172)
(1)療養給付	9,903	7,671)
140 内(警)

算
内（警） 141

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
卡警察手帳本体	39,466(	39,465)
儲別章	91,331(	90,706)
警察手帳記章等	36,833(	36,833)
(5)地方警察官增員分(貨与品購入費)	0(	13,729)
(6)消耗品費	6,637(	6,637)
現地搜查本部設置用布団	4,265(	4,265)
現地搜查本部設置用布	2,372(	2,372)
2船舶維持費	565,205(	553,341)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	504,252	512,753	532,374	537,050
(1)現有分	553,341	542,280
卩燃料費	276,403	274,154)
(7)ガソリン	16,822	22,099)
(1)軽油	259,581	252,055)
亻修繕費	276,938	268,126)
(2)平年度化分	6,806(	1,188)
卩燃料費	8,131	3,261)
(7)ガソリン	2,066(	2,984)
(1)軽油	10,197	6,245)
亻修繕費	1,325(	4,449)
(3)船龄增加平年度化分
修繕費	12,224	16,912)
(4)打ち切り分	7,166(	5,773)
卩燃料費
軽油	2,923(	2,122)
亻修繕費	4,243(	3,651)
(5)新規分(減耗更新)
燃料費	0	1,110)
(7)ガソリン
a要求分	0	2,293)
(1)軽油
a要求分	0	3,403)
3^リコブター維持費	2,495,735	2,188,413)
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	1,826,357	1,893,335	1,926,977	2,241,196
(1,826,357	1,893,335	1,926,977	2,241,196	2,129,532
(1,826,357	1,893,335	1,926,977	2,241,196	2,129,532
142 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
36教養	306,372	295,421	(1)現有分	2,431,622(2)	2,129,532
7燃料費	384,066(376,836)
1修繕費	2,047,556(1,752,696)
(2)平年度化分	98,505(89,193)
7燃料費	6,283(5,700)
1修繕費	92,222(83,493)
(3)減耗更新分	76,092(30,312)
7燃料費	13,260(1,519)
1修繕費	62,832(31,831)
(4)新規分(增強)	41,700(0)
7燃料費	13,260(0)
1修繕費	28,440(0)
計	12,973,697(12,439,565)
20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(351,852)(350,481)(349,429)(345,814)	309,668(309,668)
1諸謝金	25,029(25,029)
2職員旅費	28,116(28,116)
3入校生旅費	142,149(153,100)
(1)サイバーセキュリティ研究・研修センターの設置	1,569(0)
(2)昇任時及び採用時教養	67,744(68,399)
7警部任用科	15,024(14,665)
1課長補佐任用科	4,384(4,329)
7警部補任用科	11,147(11,393)
工巡查部長任用科	18,522(19,396)
才係長任用科	1,548(1,604)
力主任任用科	2,110(1,768)
7初任補修科	6,712(6,947)
(7)地方警察官增員分(平成25年度)	265(0)
(1)既定分	6,447(6,642)
(7)地方警察官增員分(平成24年度)	0(305)
7初任科	8,297(8,297)
(7)呼寄	8,234(8,234)
(1)即時帰郷	63(63)
(3)取調べの高度化・適正化等の推進及び捜査手法の高度化	980(980)
(4)教養・訓練の充実・強化に必要な経費	397(232)
144 内(警)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)警察安全相談担当者謝金	29,243(2 職員旅費1,007(1,007)
3 庁費	22,344(22,345)
(1)印刷製本費	21,758(21,759)
7 自殺統計原票	1,496(1,497)
1 重要家出人携带手配書等	20,262(20,262)
(2)会議費
防犯關係会議	586(586)
4 警察裝備費	215,371(127,356)
(1)備品費	119,628(31,535)
7 ストーカー・DV対策資機材の整備	113,604(26,604)
(7)LED照射監視カメラ(解析用PC付)	32,622(0)
(1)LED照射監視カメラ(解析用PC無)	27,773(0)
(7)監視警戒システム	53,209(26,604)
1 家出、行方不明者発見対策立看板	1,554(1,555)
7 保護用毛布	2,279(2,281)
工 子ども女性安全対策班の資料収集活動用資機材	2,191(1,095)
(7)デジタルカメラ	1,055(527)
(1)デジタルビデオカメラ	1,136(568)
(2)消耗品費	8,334(8,338)
7 全国地域安全運動用腕章	5,604(5,608)
7 環境净化用立看板	2,730(2,730)
(3)印刷製本費	26,697(26,703)
7 女性・子どもを犯罪から守るための施策	6,783(6,789)
(7)マニュアル	6,595(6,601)
(1)連絡通信カード	188(188)
7 外国人防犯相談ハンドブック等	19,914(19,914)
(4)雑役務費	60,712(60,780)
7 高齢者被害防止オペレーター	16,396(16,464)
7 子ども緊急通報装置の維持経費	44,316(44,316)
第2 青 少 年「青H00」	375,716(346,298)
1 諸 謝 金	265,454(252,410)
(1)講師謝金	4,426(4,009)
7 児童ボルノ対策・少年を取り巻く有害環境の浄化対策
有害環境浄化の機運を醸成するフォーラム	417(0)
146 内(警)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
第2 经济·危険物等	39,437(	42,015)
1 諸 謝 金	1,545(	3,795)
(1)公害事犯調查謝金「環A17」	0(	2,250)
(2)不正遊技機鑑定謝金	1,545(	1,545)
2 委員等旅費	2,132(	2,460)
3 参考人旅費	360(	360)
(1)公害関係事件「環A17」	90(	90)
(2)保安関係事件等	270(	270)
4 庁 費	1,169(	1,169)
(1)印刷製本費	536(	536)
(2)通信運搬費	123(	123)
(3)借料及び損料	510(	510)
5 警察装備費	34,231(	34,231)
(1)備 品 費	7,658(	7,658)
7 公害事犯取締保護衣等「環A17」	757(	757)
1 火薬類立入檢查用静電服及び手袋等	6,901(	6,901)
(2)消 耗 品 費	16,193(	16,193)
7 公害事犯取締用資器材用「環A17」	14,813(	14,813)
1 ガス検知器等	1,380(	1,380)
(3)借料及び損料	10,380(	10,380)
計	61,487(	64,065)
2 0年度	2 1年度	2 3年度	2 4年度
予 算 額 (	847,446) (	883,620) (	708,070) (
1 職 員 旅 費	883,620	708,070	991,436) (
2 庁 費	4,907(	4,907)
(1)備 品 費	92,079(	109,440)
7 交番一般備品減耗補充	21,418(	38,547)
1 交番·駐在所用資機材	9,643(	21,023)
(2)消 耗 品 費	11,775(	17,524)
(3)印刷製本費	20,258(	20,258)
(4)会 議 費	17,991(	17,991)
交番·駐在所連絡協議会	32,412(	32,644)
3 警察装備費
備 品 費	562,945(	584,601)
7 防刃衣	119,861(	110,389)
内(警) 147

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
56 一般犯罪	1,011,897	828,024	183,873	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	予算額	805,630	741,201	910,225	732,159
1 諸 謝 金	(1)警察における死因究明に関する取組みの推進	100,517	126,597
ア新法解剖針金	0(死体調査等立会針金	100,517	100,517
(2)弁護士針金	1,200	6,000
(3)参考人針金等	30,020	30,020
2 職員旅費	20,328	20,328
3 参考人旅費	69,160	69,160
4 庁 費	13,463	14,351
(1)会議費
刑事実践塾会議費	481	481
(2)印刷製本費	10,090	10,978
ア公開手配ポスター	915	1,803
イ搜査書類等	9,175	9,175
(3)雑役務費
知能犯簿記研修委託授業料	2,892	2,892
5 警察装備費	593,336	745,441
(1)備品費	7,896	211,691
ア警察における死因究明に関する取組みの推進
遺体保冷庫	744	3,720
イ機動搜查隊の現場制圧力の強化
耐刃防護衣	7,152	7,166
ウ被疑者取調べの録音・録画装置の整備	0	200,805
148 内(警)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)消
耗
品
費	162,237(	162,655)
ア
機動搜查隊の現場制压力の強化	3,348(	3,762)
(ア)耐刃手袋	2,452(	2,457)
(イ)拳銃亡失等防止機器	0(	409)
(ウ)伸縮式警ぶよう	896(	896)
イ
被害者対策	5,029(	5,033)
(ア)性犯罪証拠採取セット(搜查用)	4,414(	4,418)
(イ)被害者の手引き	615(	615)
ウ
警察における死因究明に関する取組みの推進等	153,860(	153,860)
(3)借料及び損料	57,345(	46,617)
ア
警察における死因究明に関する取組みの推進	43,317(	32,589)
(ア)検視支援装置(本部用)	16,651(	12,590)
(イ)検視支援装置(警察署用)	26,666(	19,999)
イ
証拠品等保管の負担増入の対応	14,028(	14,028)
(4)雑
役
務
費	365,858(	324,478)
ア
警察における死因究明に関する取組みの推進	175,913(	134,533)
(ア)新法解剖委託費	156,480(	130,400)
(イ)死体の検査における画像検査料	17,800(	2,500)
(ウ)生命保険加入状況照会手数料	1,633(	1,633)
イ
搜査員に対する携带電話維持料	189,945(	189,945)
計	828,024(	1,011,897)
20年度
21年度
22年度
23年度	24年度	24年度
予
算
額
(
147,380)(
147,057)(
146,800)(
145,637)(
145,637	112,796)	112,796)
1庁
費	112,796)
通信運搬費	17,436(	17,436)
照会書等発送	17,436(	17,436)
2警察装備費	94,908(	94,972)
消耗
品
費	84,091(	84,151)
ア
現場鑑識用消耗品費(署、交番)	7,309(	7,312)
イ
関係者指紋消耗品費	3,508(	3,509)
ウ
関係者足跡消耗品費	112,344(	112,408)
計	20年度
21年度
22年度
23年度	24年度
予
算
額
(
423,211)(
424,444)(
430,182)(
430,182	324,336)(
324,336)	321,877)
予
算
額
(
423,211)(
424,444)(
430,182	324,336)	321,877)
内(警) 149

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
150 内(警)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)通信運搬費
通知書発送費等	15,708(	15,708)
計	73,074(	73,074)
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 額	(1,605,787)(1,605,787	1,612,290)(1,612,290	1,696,597)(1,696,597	1,634,924)(1,536,259)
環 A12
第 1 運転者対策	15,533(	15,563)
1 諸 謝 金	9,269(	9,269)
2 職 員 旅 費	5,565(	5,595)
3 庁 費
消 耗 品 費
交通安全垂幕等	258(	258)
4 警察裝備費
印刷製本費
二輪車事故防止対策用ポスター等	441(	441)
第 2 交通指導取締	783,781(	812,028)
1 諸 謝 金	7,214(	7,214)
2 職 員 旅 費	6,322(	6,322)
3 参考人旅費	2,611(	2,611)
4 庁 費	162,735(	163,517)
(1)印刷製本費	89,258(	90,040)
ア 許可証等作成費	3,354(	4,136)
イ 交通反則通告制度関係経費等	85,904(	85,904)
(2)通信運搬費
交通違反呼出ハガキ等	56,574(	56,574)
(3)雑 役 務 費
鑑定車両移動料等	16,903(	16,903)
5 警察裝備費	598,099(	625,564)
(1)備 品 費	431,690(	469,657)
ア 常時録画式交差点カメラ	38,272(	0)
イ 3 Dレーザースキヤナー及びデータ処理システム	4,049(	0)
ウ 遺留塗膜片照合・比較装置	7,481(	3,740)
エ 交通取締用諸器材	184,809(	236,867)
(ア)中央処理装置付無人速度違反自動取締装置	50,935(	101,996)
a 增强分	50,935(	16,999)
内(警) 151

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b減耗更新分(仞)飲酒感知器(ウ)近接排気騒音測定装置(エ)LED投光器(オ)速度違反取締機器等才交通事故事件搜查用諸器材(ア)スラレオカメラ(仞)交通事故処理器材力交通事故自動記録装置デジタル化(2)消耗品費アドライブレコーダー4,313(仞改ざん防止機能付きデジタルコンパクトカメラウ中央処理装置付無人速度違反自動取締装置用消耗品(ア)増強分(仞)更新分(ウ)平年化分(エ)既設分工殉職・受傷事故防止対策用資機材(ア)LED自発光式夜光チョッキ(仞)耐電圧事故処理セットオスラレオカメラ用乾板力採証用デジタルビデオテーブ等(3)雑役務費ア交通反則切符自動作成ユニットソフトウェア開発イ中央処理装置付無人速度違反自動取締装置点検費(ア)中央処理装置(仞)端末装置(ウ)印字式アルコール検知器点検費等6土地建物借料第3交通管制センター警察装備費雑役務費交通管制センターのコンピュータのリース化ア交通管制センターシステム借料「環A12」568,950(609,226)592,097)0(17,129)
152 内(警)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
計	1,368,264(	1,436,817)
81 活 動 经 費	3,022,668	3,022,668	0	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
95014-2815-16-0060 都道府県警察費 補助金	予 算 額	(4,022,668)(4,022,668	4,022,668)(4,022,668	3,022,668)(3,022,668	3,022,668)3,022,668
1 活 動 旅 費	2,173,668(	2,173,668)
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 額	(3,173,668)(3,173,668	3,173,668)(3,173,668	2,173,668	(2,173,668)2,173,668
2 搜 查 費	849,000(	849,000)
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 額	(849,000)(849,000	849,000)(849,000	849,000	(849,000)849,000
計	3,022,668(	3,022,668)
86 專 用 回 線	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
95014-2815-16-0060 都道府県警察費 補助金	4,350,652	4,105,217	4	245,435	4,378,784)(4,378,784	4,497,956)(4,497,956	4,130,540)(4,130,540	4,318,280)(4,318,280)4,333,067)4,333,067
警察電話專用料(1)平成26年度新增設回線維持經費(2)平成25年度新增設見合平年度增額(3)既定經費見直し(4)既定分	4,105,217(67,280(7,961(320,676(4,350,652(4,350,652)
内(警) 153

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
19	006都道府県警察施設整備費補助金01本土分95014-1825-16-0065都道府県警察施設整備費補助金	6,379,977	0	6,379,977
6,368,191	0	6,368,191	1 一般施設(1)警察本部(2)警察署(3)執行隊庁舍2 待機宿舍3 耐震改修(1)警察本部(2)警察署計沖K00沖K00一般施設(1)駐在所(要求要旨)前年度限10の經費	0(5,764,201)0(519,298)0(5,126,572)0(118,331)0(170,325)0(433,665)0(189,879)0(243,786)0(6,368,191)
06沖縄分95014-1825-16-0065都道府県警察施設整備費補助金	11,786	0	11,786	(要求要旨)前年度限10の經費
140防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入01-95航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費95014-2306-22-7795航空機購入費東日本大震災復興特別会計へ線入	3,883,732	0	3,883,732
150科学技術イノベーション創造推進費	0	75,616	75,616
20	05-13科学技術イノベーション創造に必要な経費13073-2129-99-1120(科学技術イノベーション創造推進費)	0	75,616
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

(平成28年3月現在)

市区町村別

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

北海道版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

青森県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

岩手県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

宮城県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

秋田県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

山形県版

平成28年10月

文部科学省
## 教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数

(人/台)

目標値 3.6人/台（第2期教育振興基本計画）

---

全国平均値 6.2人/台

※ 第2期教育振興基本計画の目標値を達成するために、平成26年度から平成29年度まで、地方財政措置が講じられている。
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

福島県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

茨城県版

平成28年10月

文部科学省
## 教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数

(人/台)

目標値 3.6人/台（第2期教育振興基本計画）

全国平均値 6.2人/台

※ 第2期教育振興基本計画の目標値を達成するために、平成26年度から平成29年度まで、地方財政措置が講じられている。

前年度調査からの増加分
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

栃木県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

群馬県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

埼玉県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

千葉県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

東京都版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

神奈川県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

新潟県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

富山県版

平成28年10月

文部科学省
## 教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数

(人/台)

※ 第2期教育振興基本計画の目標値を達成するために、平成26年度から平成29年度まで、地方財政措置が講じられている。

前年度調査からの増加分
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

石川県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

福井県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

山梨県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

長野県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

岐阜県版

平成28年10月

文部科学省
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

静岡県版

平成28年10月

文部科学省
普通教室の無線LAN整備率

目標値 100%（第2期教育振興基本計画）

---

全国平均値 26.1%
# 平成27年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果

〔確定值〕

(平成28年3月現在)

愛知県版

平成28年10月

文部科学省
### Chapter 5. Promotion of Comfortable Living to Support Better Quality of Life and Promotion of Recreation Activity

## [Comfortable living]

○Development and effective use of good-quality residence and housing lots

The improvement of housing levels continues to be an important challenge, considering that the quality of rental houses and apartments is not good enough, although the total number of houses has surpassed that of households. It is a major task of MLIT in future to promote the development and utilization of good housing stock through the market, focusing on housing stock as well as newly built houses.

### 83. (Comparison of living level of owner-occupied and rental houses)

This leads to the active challenge of developing the used housing and renovated housing market. As for rental housing, efforts must be made for smooth spread of term-limited house-rental contracts in the private market as well as for effective use of public rental housing stock. As for owner-occupied housing, too, the formation of high quality stock is guided through loans and housing performance indication system. Furthermore, measures for residential apartment stocks are promoted by facilitating reconstruction of apartments that are too old, which are expected to increase in future, etc.

### 84. (Comparison of the number of American and Japanese new housing construction starts and the distribution quantity of used houses in market per population of 1,000 in both countries)
### 85. (Achievements in supplying houses with term-limited land-rental rights) Annual supply achievement of houses with term-limited land-rental right

In regard to residential property, efforts are being made to increase term-limited land-rental rights as well as to promote housing lot supply to help citizens work close to living places and to realize ample living space in association with community building.

Data: Nationwide survey report on achievements in supplying houses with term-limited land-rental rights, July 2001 (Association for promoting spread of term-limited land-rental rights)

## ○Promotion of building administration

Building administration, including building inspection, plays an important role in securing the safety and quality of houses and buildings. In particular, after a fire in Shinjuku in September 2001 in a building that housed a number of independent shops, restaurants, etc. measures for fire prevention and safety of similar buildings have been taken in cooperation with fire administrations.

## ☐ Promotion of sewerage development

There is a great difference in levels of sewerage development among regions. Therefore, MLIT is working on the promotion of sewer development in small and medium municipalities, trying to promote their efficient spread by adjustment among different kinds of sewerage facilities. MLIT has also promoted measures for storm water control to prevent city inundation, and advanced wastewater treatment to improve water quality in closed water bodies.

### 86. (Nationwide percentage of sewer - served population(by city size))

Data: Research result by Ministry of Land Infrastructure, and Transport

## ○Development of city parks

City parks are basic facilities to meet the various needs of the people, such as forming a comfortable living environment and enriching recreational activities. Parks should conserve various functions such as offering a place for people to come in contact with natural environment and for children to play actively, and promoting the safety of cities.
## ☐ Stable supply of water resources

Water shortage has occurred frequently due to a slight decreasing trend of precipitation in our country where stable water supplies are difficult to maintain for climatic and geographic reasons. Therefore, ensuring the stability of water utilization is being sought for from both software and hardware sides, such as building water resources development facilities, making efficient use of conventional facilities, sharing water, recollecting water, and utilizing water repeatedly, etc.

### 87. (Changes in Japan's annual precipitation)

Note1: Calculated by the Water Resources Department of MLIT based on information from the Japan Meteorological Agency. Arithmetic average for 46 locations throughout the nation. Note 2: Trend was calculated as a regression line.

## Promotion of recreational activities

○Development of recreational space

MLIT is making efforts to develop national parks in order to meet the demand for wide-area recreation, and high-quality walking and waterside spaces for health improvement and recreation.

### 88. (Examples of parks and waterside space)

Environment improvement project by utilizing dam lake

Haji Dam

##### 89. C.C.Z (Coastal Community Zone)

Public coastal open space, familiar with local residents, to communicate with each other.

Yakeno Beach in Onoda City, Yamaguchi Prefecture
☐ Promotion of water recreation and sky leisure

Recently there have been social problems, including frequent occurrence of casualties through disasters and pleasure boat accidents, and the serious problem of boats abandoned by owners. These factors urged us to hold “The round-table conference for proper use of pleasure boats” Overall measures in future concerning the use of pleasure boats have been discussed. Hereafter concrete measures are to be made according to the report from that conference. We are still at work on implementing some practical countermeasures to improve the circumstances for use of pleasure boats, such as establishing a register system for small vessels, reconsidering the license system for small vessel drivers, carrying out campaigns for enlightenment, developing countermeasures for boats abandoned by owners, maintenance of marinas, recycling and reuse, sunken and end of life ships. In regard to sky leisure, securing and promoting safety have been achieved by giving guidance to concerned groups.

90. (Changes in small vessel accidents)

Note: Compiled MLIT data

91. (Concrete measures mentioned in the report of meeting)
## 「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証

身のまわりのあらゆるモノがインターネットに接続される環境における機械同士の通信規格の開発・実証を行い、国際標準の獲得に取り組む。

## 1 施策の概要

## （１）施策の背景、課題等

ネットワーク技術やそこに接続される端末技術の発展に伴い、身のまわりのあらゆるモノがインターネットに接続される環境（M2M: Machine to Machine）が進展している。M2M環境下では、従来は認識できなかった現実世界に存在する多数のモノの状況を、瞬時に把握することが可能となり、それらの情報の活用・組み合わせによる新しいシステムやサービスの実現が期待されることから、世界中の研究機関や標準化機関において検討が進められている。

ITUやIEEEにおいて、標準化について検討が開始される一方、欧州では、ETSIにおいて専門の検討プロジェクトが立ち上げられ、中国では「物聯網（ウーレンワン）」プロジェクトの下、国家レベルで検討を加速している。

こうした中、我が国においても、ICT産業の国際競争力強化の観点から、諸外国の動きに遅れをとらないように、この分野における取り組みを加速・強化していく必要がある。

## （２）施策の具体的内容、施策の目的を達成するための手段、方法

あらゆるモノがインターネットに接続される環境の中、機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適制御するための安全性・信頼性の高い通信規格の開発・実証を行い、国際標準の獲得に取り組む。

## 2 イメージ図

ITU等における国際標準化競争で主導権を確保することで、我が国の国際競争力を維持・拡大
## 1 組織法人の水田作経営（全国）

(1) 平成25年の組織法人の水田作経営の1組織当たり農業粗収益は4,828万円となり、農業経営費は3,150万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は1,678万円となった。

(2) （1）のうち集落営農の1組織当たり農業粗収益は4,095万円となり、農業経営費は2,483万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は1,612万円となった。

表 1 組織法人の水田作経営の農業経営収支（全国）（1 組織当たり）

区 分	单位	組織法人の水田作経営	集落営農
平成24年	25	平成24年	25
農業粗収益	千円	49,370	48,279	42,862	40,951
うち稲作収入	11	25,499	24,164	22,309	20,689
農作業受託収入	11	4,687	4,838	3,197	2,741
共济・補助金等受取金	11	14,244	13,927	13,218	13,081
農業経営費	11	30,149	31,495	24,624	24,830
うち肥料費	11	2,902	3,007	2,764	2,837
農業薬剤費	11	2,281	2,506	2,239	2,342
賃借料	11	3,016	3,012	2,840	2,855
減価償却費	11	3,394	3,354	2,655	2,564
農業所得	11	19,221	16,784	18,238	16,121
経営概況
水田作作付延べ面積	a	3,134.1	3,201.1	2,948.5	3,017.7
農業従事構成員数	人	15.38	15.30	21.51	22.09
構成員農業投下労働時間	時間	5,222	5,183	5,502	5,492

注：1 平成25年の集計経営体数は、組織法人の水田作経営212経営体、うち集落営農150経営体である。

2 水田作作付延べ面積は、稲、麦類、雑穀、豆類、いも類及び工芸農作物を水田に作付けた延べ面積である。
## 2 任意組織の水田作経営（集落営農）（全国）

平成25年の任意組織の水田作経営（集落営農）の1組織当たり農業粗収益は3,562万円となり、農業経営費は2,622万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は940万円となった。

表 2 任意組織の水田作経営（集落営農）の農業経営収支（全国）（1 組織当たり）

区 分	单位	任意組織の水田作経営(集落営農)
平成24年	25
農業粗収益	千円	38,646	35,620
うち稲作収入	11	18,073	15,358
農作業受託収入	11	835	879
共済・補助金等受取金	11	16,114	15,775
農業経営費	11	28,150	26,217
うち肥料	11	2,507	2,465
農業薬剤	11	1,789	1,754
賃借料	11	3,078	2,923
減価償却費	11	9,268	7,874
農業所得	11	10,496	9,403
経営概況
水田作作付延べ面積	a	3,442.6	3,376.5
農業従事構成員数	人	30.07	29.39
構成員農業投下労働時間	時間	5,034	5,035

注：1 平成25年の集計経営体数は、194経営体である。

2 水田作作付延べ面積は、稲、麦類、雑穀、豆類、いも類及び工芸農作物を水田に作付けた延べ面積である。

## 3 組織法人の水田作経営以外の耕種経営（全国）

(1) 畑作経営の1組織当たり農業粗収益は6,655万円となり、農業経営費は5,409万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は1,246万円となった。

(2) 露地野菜作経営の1組織当たり農業粗収益は1億3,213万円となり、農業経営費は1億2,345万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は868万円となった。

(3) 施設野菜作経営の1組織当たり農業粗収益は1億4万円となり、農業経営費は8,974万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は1,030万円となった。
(4) 果樹作経営の1組織当たり農業粗収益は3,529万円となり、農業経営費は3,071万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は458万円となった。

(5) 施設花き作経営の1組織当たり農業粗収益は6,602万円となり、農業経営費は5,829万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は774万円となった。

表 3 組織法人の水田作経営以外の耕種経営の農業経営収支（全国）（1 組織当たり）

区 分	单位	烟 作	露地野菜作	施設野菜作	果 樹 作	施設花き作
農 業 粗 収 益	千円	66,546	132,130	100,035	35,287	66,022
うち麦 類 収 入	〃	2,788	751	-	-	11
豆 類 収 入	〃	3,497	21	15	-	-
い も 類 収 入	〃	7,768	412	-	-	-
工芸農作物収入	〃	26,179	180	-	-	-
野 菜 収 入	〃	2,810	119,323	95,886	573	211
果 樹 収 入	〃	47	16	-	33,269	-
花 き 収 入	〃	-	2	-	2	65,762
共済·補助金等受取金	〃	14,481	10,439	1,575	961	17
農 業 経 営 費	〃	54,088	123,450	89,736	30,711	58,287
うち肥 料 費	〃	8,407	6,421	1,986	729	1,083
諸 材 料 費	〃	1,853	10,872	11,689	1,881	3,963
光 熱 動 力 費	〃	5,099	4,604	9,678	2,401	13,440
減 価 償 却 費	〃	4,959	2,928	5,930	1,962	4,427
農 業 所 得	〃	12,458	8,680	10,299	4,576	7,735
経 営 概 況
作 付 延 べ 面 積	a、m²	4,116.2	3,284.2	40,627.3	684.3	9,873.6
農業従事構成員数	人	4.47	3.03	2.48	7.95	5.04
構成員農業投下労働時間	時間	5,581	5,229	4,292	5,027	4,998

注：1 平成25年の集計経営体数は、畑作30経営体、露地野菜作18経営体、施設野菜作15経営体、果樹作15経営体、施設花き作15経営体である。

2 作付延べ面積は、畑作は稲、麦類、雑穀、豆類、いも類及び工芸農作物を畑に作付けた延べ面積、露地野菜作は露地野菜作付面積（延べ面積）、施設野菜作は施設野菜作付面積（延べ面積）、果樹作は果樹植栽面積、施設花き作は施設花き作付面積（延べ面積）である。

また、単位は、施設野菜作及び施設花き作は $ m^{2} $ 、それ以外はaである。

## 4 組織法人の畜産経営（全国）

(1) 酪農経営の1組織当たり農業粗収益は2億1,073万円となり、農業経営費は1億8,732万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は2,342万円となった。