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## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務
②事務の内容※	社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とした制度である。個人番号の利用は、より公平・公正な社会、社会保障がきめ細やかつ的確に行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会の実現を旨として行うものである。情報提供ネットワークシステムは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づき特定個人情報の正確かつ安全な連携を行うために設置されるシステムである。個人情報についてはこれまでどおり、行政機関や地方公共団体等の情報照会者又は情報提供者(以下「情報照会者等」という。)がそれぞれの事務を遂行するために必要な情報を分散して管理することとし、情報照会者等が保有していない個人情報を必要とする場合には、情報提供ネットワークシステムを介した情報連携を行うこととする。これにより、個人情報を特定の情報照会者等へ集約したり、情報提供ネットワークシステムにて一元管理しないものとする。情報提供ネットワークシステムにより実現する事務は、次のとおりである。
(1)符号の生成(根拠法令:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号。以下「番号法施行令」という。)第20条)
情報の分散管理を実現するため、情報提供ネットワークシステムにおいては個人番号を一切用いず、個人を特定するために、個人番号に代えて符号を用いることとしている。すなわち、情報提供ネットワークシステムにおいて情報連携を行う際に符号を用いることにより、万が一、符号が漏えいた場合でも、符号が個人番号を含む個人情報と紐付けされることを防止することとしている。これを実現するため、情報提供ネットワークシステムは、情報照会者等からの依頼を受け、各種符号(連携用符号、情報提供用個人識別符号)を生成する。
(2)情報連携の媒介(根拠法令:番号法第21条)
情報照会者からの情報照会を情報提供者に対し連絡し、情報照会・提供の媒介を行う。情報の一元管理を防止するため、本機能においては、情報提供用個人識別符号を用いて特定個人情報の照会・提供に係る情報連携を媒介するのみとし、特定個人情報ファイルの保存は行わない。
また、番号法で認められた範囲(番号法第21条第2項)を超えて情報連携を行うことを防止するため、情報保有機関が情報提供ネットワークシステムとの接続開始時に、接続申請により特定個人情報保護評価が適切に実施されていることを確認する。また、情報照会者等が情報連携を行う都度、情報照会の内容と情報提供ネットワークシステム内で管理するファイルとを照合して当該情報連携が番号法で認められた事務等の範囲であることを確認する。なお、番号法で認められる範囲を超えている場合は情報連携を行わない。
(3)情報提供等の記録の管理(根拠法令:番号法第23条)
番号法第23条の規定においては情報提供等の記録の記録・保存が義務付けられていることから、情報提供ネットワークシステムを介した情報照会・提供に係る事項については情報提供等の記録として保存する。情報提供等の記録を参照することで、いつどこで誰の特定個人情報が照会・提供されたのかを把握することができる。情報提供等の記録として保存するのは、情報照会・提供を行った日時や特定個人情報の項目などの記録のみであり、提供された情報の内容が記録されることはない。
情報提供等記録開示システム(※)を介した本人からの情報提供等の記録の開示請求がなされた場合には、情報提供等の記録を開示する。また、番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報保護委員会から報告を求められた場合には、番号法第19条第11号の規定により、特定個人情報を提供することとされており、この規定に基づき、特定個人情報保護委員会から情報提供等の記録の提供の求めがあった場合には、情報提供等の記録を提供する。
番号法第52条第1項の規定に基づく特定個人情報保護委員会への報告については、犯罪捜査を目的としたものではない。
(※)平成29年1月から情報提供等記録開示システムが稼働する予定。当該システムにより、自らの特定個人情報がどのように利用されたのか確認すること等が可能になる。
(留意事項)
情報提供ネットワークシステムの稼動開始について、情報提供用個人識別符号の発行は平成28年4月からの予定であり、情報連携の媒介及び情報提供等の記録の管理は平成29年1月からの予定である。本評価書の作成に当たり、現在検討中である情報提供ネットワークシステムの運用業務に係る項目については、現時点では想定で記載し、内容が確定次第、特定個人情報保護評価の再実施を行う予定である。
③対象人数	[30万人以上]
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	情報提供ネットワークシステム
②システムの機能	情報提供ネットワークシステムは、コアシステムとインターフェイスシステムにて構成されている。 コアシステムは、情報提供ネットワークシステムの中核的な機能を担い、(1)符号の生成、(2)情報連携の媒介、(3)情報提供等の記録の管理の3つの機能を有する。 (1)符号の生成 ・連携用符号及び情報提供用個人識別符号は、情報連携の媒介開始前にあらかじめ生成しておく必要があり、次の手順により生成する。 ・情報照会者等から情報提供用個人識別符号生成の依頼を受ける。 ・情報照会者等から、住民基本台帳ネットワークシステムを介して、情報提供用個人識別符号生成の対象者の住民票コードを受領する。 ・住民票コードを基に、暗号演算により、対象者ごとに異なり、情報提供用個人識別符号等の生成の基となる全ての情報照会者等に共通の連携用符号を生成し、連携用符号発行管理ファイルに保存する。住民票コードは連携用符号生成後に直ちに削除する。 ・連携用符号に暗号演算による変換を行うことにより、情報照会者等ごとに異なる情報提供用個人識別符号を生成し、依頼元の情報照会者等へ送信する。情報提供用個人識別符号は情報提供ネットワークシステムに保存しない。情報提供用個人識別符号の生成は、一連のシステム処理で自動的に行われており、連携用符号発行管理ファイルにより確認を行うことで、誤った情報照会者等へ提供されない仕組みとしている。 ・また、情報連携が行われる際にはその情報連携の記録を情報提供等記録ファイルに保存することしているが、その際も、個人を特定するために、連携用符号に暗号演算による変換を行うことにより、情報提供等記録用符号を生成し、情報提供等記録ファイルに保存する。 (2)情報連携の媒介 ・情報照会者から、情報提供用個人識別符号による情報照会要求を受信する。 ・情報照会が、番号法で認められる範囲(番号法第21条第2項)かどうかの確認を行い、情報提供用個人識別符号及び照会内容等を情報提供者へ送信する。 ・情報提供者は、情報照会者に対し、特定個人情報の提供を行う。情報提供は、コアシステムを介す ず、インターフェイスシステムを介して行われる。これにより、コアシステムにおいて特定個人情報が蓄積されることを防止する。情報提供の媒介は、一連のシステム処理にて自動的に行われることにより、誤った情報が提供されない仕組みとしている。 (3)情報提供等の記録の管理 ・番号法第23条の規定に基づき、情報連携における情報照会・提供に係る一連の過程に関する記録を自動的に作成し、情報提供等記録ファイルに保存する。その際、情報提供等の記録に関する開示請求等において個人を識別するものとして、個人番号(マイナンバー)を用いずに、情報提供等記録用符号を用いる。情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会・提供が行われる都度、当該システム内で自動的に連携用符号から情報提供等記録用符号を生成し、情報提供等記録ファイルに保存する。 ・情報提供等記録開示システムを介して本人から開示請求を受信した際に、該当する情報提供等の記録を抽出し、インターフェイスシステムを介して情報提供等記録開示システムへ送信する。 ・番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報保護委員会から報告を求められた場合には、番号法第19条第11号の規定により、特定個人情報を提供することとされており、この規定に基づき、特定個人情報保護委員会から情報提供等の記録の提供の求めがあった場合には、情報提供等の記録を提供する。 ・情報提供等の記録を基に、各種統計処理を実施する。 インターフェイスシステムは、情報提供ネットワークシステムの一部として情報照会者等となる国や地方公共団体等及び情報提供等記録開示システム設置機関ごとに配置され、情報照会者等側のシステムとコアシステム等との接続の役割を担うシステムである。 情報連携を行う場合において、情報照会者はコアシステムを通じて照会を行うこととなるが、情報提供者が情報照会者に特定個人情報を提供する際は、コアシステムを介す、インターフェイスシステムを介して行われる。これにより、コアシステムに特定個人情報が蓄積されないようにし、情報の一元管理が行われない仕組みとしている。また、情報提供等記録開示システムを介した本人からの情報提供等の記録の開示請求がなされた場合には、コアシステムに保存されている記録を、インターフェイスシステムを介して情報提供等記録開示システムに送信する。インターフェイスシステムは、情報を送信・受信するのみであり、特定個人情報は蓄積されない仕組みとしている。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ] 庁内連携システム [ 〇 ]住民基本台帳ネットワークシステム [ ] 既存住民基本台帳システム [ ] 宛名システム等 [ ] 税務システム [ 〇 ]その他 （情報提供等記録開示システム、各情報照会者等のシステム、特定個人情報保護委員会の監視・監督システム）
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1. 特定個人情報ファイル名
1. 連携用符号発行管理ファイル
2. 基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	情報提供ネットワークシステムを使用して行われる特定個人情報の照会・提供の対象となる者
その必要性	番号法第19条第7号の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して行われる特定個人情報の照会・提供の対象となる者の全ての連携用符号や連携用符号から変換される情報提供用個人識別符号を生成する必要があるため。
④記録される項目	[	10項目未満	]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[	]個人番号[	[	○]個人番号対応符号[	]その他識別情報(内部番号)
·連絡先等情報[	]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)	[	]連絡先(電話番号等)
[	]その他住民票関係情報
·業務関係情報[	]国税関係情報[	]地方税関係情報[	]健康·医療関係情報[
[	]医療保険関係情報[	]児童福祉·子育て関係情報[	]障害者福祉関係情報[
[	]生活保護·社会福祉関係情報[	]介護·高齢者福祉関係情報[
[	]雇用·労働関係情報[	]年金関係情報[	]学校·教育関係情報[
[	]災害関係情報[	]災害関係情報[
[	○]その他(連携用符号発行管理情報
その妥当性	·個人番号対応符号(連携用符号)個人番号(マイナンバー)を使用せずに、連携用符号及び情報提供用個人識別符号により、本人を特定して情報提供ネットワークシステムを運用していくために、システム管理上必要な項目として保有する。·その他連携用符号生成時に、既に生成済みの連携用符号との重複生成を防止し、連携用符号を一意とする必要があるため保有する。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年4月1日(現時点での予定として記載。特定個人情報の使用開始日において同じ。)
⑥事務担当部署	総務省大臣官房企画課個人番号企画室
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )連携用符号の生成については、特定個人情報ファイルの入手には該当しないため、⑧使用方法の欄に記載
②入手方法	[ ]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[〇]その他 (連携用符号の生成については、特定個人情報ファイルの入手には該当しないため、⑧使用方法の欄に記載
③入手の時期·頻度	連携用符号の生成については、特定個人情報ファイルの入手には該当しないため、⑧使用方法の欄に記載
④入手に係る妥当性	-
⑤本人への明示	特定個人情報の使用に関しては、番号法第2条第14項、第19条第7号及び第21条第2項において、情報提供ネットワークシステムにより情報連携を行う旨が規定されている。
⑥使用目的 ※	·新たに生成する連携用符号が、生成済みの連携用符号と重複することを防止するための機能として使用(住民票コード変更の際の重複の確認を含む。)·情報連携の媒介において、連携用符号から情報提供用個人識別符号を生成する際に、生成済の判定及び暗号演算に必要な情報を取得するために使用。·障害時や異常発生時等に暗号鍵等が危殆化し、連携用符号を再生成する必要が生じた場合に使用。·符号生成に関する統計処理の元データとして使用。
変更の妥当性
⑦使用の主体	使用部署※	総務省大臣官房企画課個人番号企画室
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·情報照会者等から符号生成の依頼を受け、情報照会者等から住民基本台帳ネットワークシステムを介して符号生成の対象者の住民票コードを受領する。住民票コードを基に、暗号演算により、対象者ごとに異なり、情報提供用個人識別符号等の生成の基となる全ての情報照会者等に共通の連携用符号を生成し、連携用符号発行管理ファイルに保存する。住民票コードは連携用符号生成後に直ちに削除する。
情報の突合 ※	①住民基本台帳ネットワークシステムから受領した住民票コードから生成した連携用符号が、既に生成している連携用符号と同一でないが、突合する。②情報照会を受けた際、照会対象者の連携用符号を基に、情報提供者へ情報提供用個人識別符号が発行済みかを確認するため、連携用符号発行管理ファイル(発行履歴)と突合する。
情報の統計分析※	符号生成処理状況の把握のため、必要な統計処理を行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	ない。
⑨使用開始日	平成28年4月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲
対象となる本人の数	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上	1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	情報提供ネットワークシステムを使用して行われる特定個人情報の照会・提供の対象となる者
その妥当性	システム全般に係る保守・運用等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することなど、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	10人以上50人未満	10人以上50人未満	10人以上50人未満	10人以上50人未満	10人以上50人未満	10人以上50人未満	10人以上50人未満	10人以上50人未満	10人以上50人未満	10人以上50人未満
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	専用線	電子メール	電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
フラッシュメモ	フラッシュメモ	フラッシュメモ	フラッシュメモ	フラッシュメモ	フラッシュメモ	フラッシュメモ	フラッシュメモ	フラッシュメモ	フラッシュメモ
リ	リ	リ	リ	リ	リ	リ	リ	リ	リ
[○]その他	(システムが設置されるデータセンター内にて取扱いを行う。
⑤委託先名の確認方法	調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名	平成27年度以降に調達予定。
再委託	⑦再委託の有無 ※	再委託する	再委託する	再委託する	再委託する	再委託する	再委託する	再委託する	再委託する	再委託する	再委託する
⑧再委託の許諾方法	·原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他の総務省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ。
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1) 委託する(1) 件
委託事項1	情報提供ネットワークシステムの運用業務
①委託内容	情報提供等の記録に関する運用業務(バックアップ取得、障害時·異常発生時の確認及び復旧、統計処理の業務)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]
対象となる本人の数	[1,000万人以上]
対象となる本人の範囲 ※	情報提供ネットワークシステムを使用して行われた特定個人情報の照会·提供の対象となる者
その妥当性	システム全般に係る保守·運用等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識·技術を要することなど、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[O]その他(システムが設置されるデータセンター内にて取扱いを行う。)
⑤委託先名の確認方法	調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名	平成27年度以降に調達を実施予定
再委託	⑦再委託の有無 ※	[再委託する]
⑧再委託の許諾方法	·原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他の総務省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ。
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	セキュリティゲートにて入退室管理を行っている建物の中にあって入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。また、サーバを設置した部屋には、監視カメラを設置し、個人ごとのICカードや生体認証を用いた入退室管理を実施する。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	過去に行われた情報連携の確認を行う必要性を踏まえ、刑法第235条(窃盗)及び同第246条の2(電子計算機使用詐欺)の公訴時効が刑事訴訟法第250条で7年となってることに鑑み、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条にて、7年間保存する旨が規定されている。
③消去方法	保管期間経過後は、適切に廃棄等を行う。
7.備考
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1. 特定個人情報ファイル名
1. 連携用符号発行管理ファイル
2. 特定個人情報の入手（情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	(留意事項)連携用符号は、情報提供ホットワークシステム内で住民票コードから生成されるため、「特定個人情報の入手」には該当しないが、特定個人情報である連携用符号の生成におけるリスク対策について、「3. 特定個人情報の使用 特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」の欄に記載することとする。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容
個人番号の真正性確認の措置の内容
特定個人情報の正確性確保の措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·職員や運用者が使用する端末は、許可されてないUSB等の媒体接続を禁止する。·許可されていない外部媒体への書き出しをシステムに禁止する。·運用着手に当たり、システム運用者に対しバックアップ権限を付与し、システム運用者のみバックアップを実施できるようにする。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
<連携用符号の生成について>·連携用符号は、情報照会者等からの依頼に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムを介して受領する住民票コードを基に、システム内にて暗号演算により生成・保存する。住民票コードは、住民基本台帳ネットワークシステムを通じ、情報照会者等から符号生成の対象者に関するもののみを受領する仕組みとしている。対象者の住民票コードの受領は、地方公共団体情報システム機構から暗号化された状態で専用線にて受領しており目的外の生成が行われることはない。·情報提供ネットワークシステムにおいて、住民票コードを受領してから連携用符号を生成するまでの処理及び情報提供用個人識別符号への暗号演算による変換は、一連のクローズドのシステム処理により自動的に行うため不適切な方法で生成されることはない。·連携用符号の生成は、暗号化技術を用いて実施される。その際に用いる鍵は、物理的・論理的に内部情報を読み取られることに対する耐性の高い機能を備え、鍵の生成・管理における高い安全性を確保するハードウェア機器(HSM:Hardware Security Module)を用いて厳密な管理を行い、鍵の不正利用等を防止する。·連携用符号の生成の際は、連携用符号発行管理ファイルと突合し、既に生成済みの連携用符号と重複がないか等の確認を行い正確性を確保する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
2.情報提供等記録ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	(留意事項)情報提供等記録用符号は、情報提供ネットワークシステム内で連携用符号から生成されるため、「特定個人情報の入手」には該当しないが、特定個人情報である情報提供等の記録の生成におけるリスク対策について、「3.特定個人情報の使用特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」の欄に記載することとする。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容
個人番号の真正性確認の措置の内容
特定個人情報の正確性確保の措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供本ヘトワークシステムを通じた提供を除く。) [ ]提供・移転しない
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	·情報提供等記録開示システムを介して行われた開示請求者からの情報提供等記録の開示請求については、開示を行う際に、いつどの開示請求者が開示請求し、どの情報提供等記録を提供したのかの記録を情報提供ネットワークシステムにて全て記録・管理する。·書面により行われた開示請求者からの情報提供等記録の開示請求については、職員が特定の端末を操作して開示することとなるが、その際受付の記録と共に、どの職員がいつどの情報提供等記録について抽出したのか情報提供ネットワークシステムにて記録・管理する。·特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めについては、所定の書面等にて受け付け、職員が特定の端末を操作して提供することとなるが、その際受付の記録と共に、どの職員がいつどの情報について抽出したのか情報提供ネットワークシステムにて記録・管理する。·情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定に従い、7年間保存する。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	·情報提供ネットワークシステムを使用して行われる特定個人情報の照会・提供について、行政機関個人情報保護法第12条(番号法第30条第2項の規定に読み替え)の規定に基づき、開示請求できることとなっており、本人等からの開示請求に基づき情報提供等記録ファイルを使用して、開示することとなっている。·開示請求は、書面又は情報提供等記録開示システムを介して行うことができるようになっており、開示は書面・電子記録媒体・情報提供等記録開示システムによって行われる。·開示請求者からの開示請求又は特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めがあた場合には、システム処理又は定められた手続に則り処理が行われ、当該開示又は提出等に関する記録が情報提供ネットワークシステムに記録・保管される。·定期的に書面による開示請求又は報告若しくは提出の求めと操作ログ等を管理者が突き合わせ確認を行う。·情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定に従い、7年間保存する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ネットワークシステムを介して行われる特定個人情報の照会・提供については、行政機関個人情報保護法第12条(番号法第30条第2項の規定に読み替え)の規定に基づき、開示請求者が開示請求できることとなっている。·書面により行われた開示請求者からの開示請求又は特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めがあた場合には、定められた手続に則り処理を行う。·定期的に書面による開示請求又は報告若しくは提出の求めと操作ログ等を管理者が突き合わせ確認を行う。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	[ 誤った情報を提供してしまうリスク]·情報提供等記録開示システムを介して行われた開示請求者からの開示請求については、情報提供等記録開示システムにおいて請求者である本人又は代理人から指定された内容のみが開示されるようシステムにより担保されている。·書面により行われた開示請求者からの開示請求又は特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めについては、定められた手続に則り処理を行い、指定された内容であることを確認の上、回答することとしている。
リスクへの対策は十分か	[ 誤った相手に提供してしまうリスク]·情報提供等記録開示システムを介して行われた開示請求者からの開示請求については、情報提供等記録開示システムにおいて請求者である本人又は代理人の真正性の確認が行われており、開示請求された本人の内容のみが開示されるようシステムにより担保されている。·書面により行われた開示請求者からの開示請求又は特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めについては、定められた手続に則り本人確認書類等により請求者(本人又は代理人、特定個人情報保護委員会)の真正性の確認を行う。開示する情報については、書面又はパスワードを付して情報を格納した電子記録媒体により開示する。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[ 特に力を入れて遵守している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している 3) 十分に遵守していない	2) 十分に遵守している 4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[ 特に力を入れて整備している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[ 特に力を入れて整備している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[ 特に力を入れて周知している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している 3) 十分に周知していない	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	・データセンターや端末が置かれた部屋では、個人ごとのICカードや生体認証を用いた入退室管理を実施する。・データセンターや端末が置かれた部屋に監視カメラを設置し、端末や媒体の持ち出し・持ち込みの監視を行う。
⑥技術的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	・FW(ファイアウォール)、WAF(アプリケーションファイアウォール)等を導入し、必要な通信のみ制御する。・ネットワークを介した侵入検知や保護を行えるIDS(侵入検知システム)・IPS(侵入保護システム)を設置する。・端末にウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを適宜更新する。・OSやデータベースに関するセキュリティ情報の情報収集を行い、セキュリティパッチを適宜適用する。
⑦バックアップ	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生なし ]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	-
再発防止策の内容	-
⑩死者の個人番号	[ 保管している ]	<選択肢>1) 保管している	2) 保管していない
具体的な保管方法	システムでは生存者か死者かを区別することなく安全管理を実施する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 3) 课题が残されている	2) 十分である
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供等記録ファイルには、いつ誰と誰の間で特定個人情報の照会・提供があったかを記録する必要があるため、過去の情報であっても更新せずに、事実をそのまま記録する必要があるので、このリスクは該当しない。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
手順の内容	番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、適切に廃棄等を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	総務省個人情報受付窓口(注)住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館2階)電話番号:03-5253-5111(代表)(注)現行の類似事務について記載した。情報提供ネットワークシステムによる情報連携開始(平成29年1月予定)に向けて、今後、所要の措置を講じていくところである(以下、同じ。)。
②請求方法	·郵送による開示請求·電子申請による開示請求·来省による開示請求
特記事項	-
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料(手数料額、納付方法: 保有個人情報が記録されている行政文書1件つき、開示請求書に300円の収入印紙を貼付、窓口に来所して現金を納付又は電子納付する方法
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1)行っている 2)行っている
個人情報ファイル名	連携用符号発行管理ファイル(仮)、情報提供等記録ファイル(仮)
公表場所	·事務所への備付け·総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/kojin_jyouhou/index.html)から個人情報ファイル簿の検索が可能
⑤法令による特別の手続	-
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	-
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	総務省個人情報受付窓口住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館2階)電話番号:03-5253-5111(代表)
②対応方法	個人情報開示請求等事務マニュアルを作成しており、来所又は電話等による相談等に対して、必要な情報提供等を行っている。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成26年9月16日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民·住民等からの意見の聴取
①方法	e-Govパブリックコメントのホームページに意見募集公告を掲載し、ダウンロード資料として「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」及び「意見募集要項」を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。
②実施日·期間	平成26年9月18日から平成26年10月20日まで
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	·中間サーバー・プラットフォームは情報の一元管理になるのではないか。·連携用符号は定期的に生成し直すべきではないか。·番号制度の利用拡大(医療(カルテ、処方箋))·独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページに掲載されている盗聴に関する情報の提供·運用時のID管理について。委託にあたっては再委託を行わない事業者とすべき·事務の目的の記載に社会保障·税番号大綱に謳われた実現する社会の理念を記載すべき·番号制度全体の情報連携の仕組みをわかりやすく示すべき·符号生成に関してより明確に記載すべき·情報連携の媒介についてより明確に記載すべき·情報提供等記録の提供の仕組みを明確にすべき·情報連携を符号により行うことの法的根拠について·委託はせずに行政が自ら行うべき·刑事事件捜査や治安立法に基づいた特定個人情報の提供·移転について·情報提供等記録ファイルへの項目追加について·ユーザ認証の管理、アクセス権限の管理、端末とサーバとの間の通信暗号化について·特定個人情報ファイルの取扱いの委託に関する契約書記載内容について·対策の有効性についての確認ができるように改良すべき·システムの開発、保守に関するリスクと対策も記載すべき·技術的対策を記述した部分に不十分、不正確な記述がみられる。
⑤評価書への反映	寄せられた意見及び意見に対する考え方と対応方針を回答として一覧形式で取りまとめた。回答についてはe-Govパブリックコメントのホームページにて公表し、当該一覧において意見内容を評価書へ反映する旨の記述をしたものについては、本評価書への追記·反映を行った。
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成26年11月14日
②特定個人情報保護委員会による審査	·委託については、委託を受けた者に対して、総務省自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと、また、再委託は、原則行わないこととしているが、再委託を行う場合には、再委託先に対して委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うことについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。·特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
# 第III章 金融政策の波及メカニズム I - 設備投資の役割 -

金融政策は実体経済に影響を与える。それでは、金融政策はどのような経路で実体経済に波及して行くのだろうか。第III章では、金融政策の波及メカニズムを分析する。

## 1 ．景気循環の寄与率分析

この疑問に答えるための予備作業として、我々は表III-1に戦後の景気循環について、各々の需要項目がGNPの変化をどれぐらい説明するかをまとめてみた。どの項目が実体経済に対して影響力を持っているのかを見るためである。需要項目として用いたのは、在庫投資・住宅投資・設備投資・消費（耐久・非耐久）・輸出・輸入・政府支出である。

日本経済は成長速度が速かったので、ほとんど全ての変数が景気後退期においても絶対値でみれば増大している。そこでまずそれぞれの変数について、景気回復の時期の谷から山までの変化を計算し、次に後退期の山から谷について計算した。その上で後者を前者から引いた差を求めた（図III-1中ΔX₁-ΔX₂）。表III-1は、戦後のそれぞれの循環における各需要項目について、この差が実質GNPの同様の差に対してどれだけ相対的寄与をしているか百分比で示したもである。Friedman [1990]には戦後のアメリカの景気後退に関して同様ではあるが多少異なった表が見られる。比較のため、上記の方法に基づいたアメリカについての表も併記した。

日本では全期間を通して、全ての需要項目の中で設備投資の寄与率が最も大きい（平均で60%）。一方アメリカでは、実質GNPの変化に対して設備投資は平均で25%しか寄与していない。これが日米の景気変動パターンで最も重要な相違点である。在庫投資と住宅投資の寄与率は日本よりアメリカのほうが大きい。

日本の住宅投資の変化は景気循環に対してシ

図III-1 景気の山谷の判断図

ステマティックな寄与をしていない。これに対して1960年代中葉まで、在庫投資はわが国の景気循環に対して大きなインパクトを持っていた（寄与率60～70%）。もっとも当時在庫の大部分は輸入原材料であったから、在庫と輸入の寄与率がお互いにほとんど相殺しており、結果として設備投資が重要ということになっていた。なお長期の傾向としては、日・米いずれにおいても在庫投資の景気循環に対して果たす役割は小さくなってきている。

純輸出は輸出主導型の経済成長であった1977年から85年を除き、反循環的な動きを示している。特に輸入は、平均でみてアメリカの-17%に対して-52%ときわめて反循環的であった。この点も日米の違いの一つである。

消費の寄与率は両国で全体として大きな違いはないが、日本では非耐久財の寄与率がかなり大きい。政府支出に関しては日本では反循環的だが（-12%）アメリカでは中立的となっている（0.4%）。

要約すれば次のようになろう。まず第一に、設備投資が景気循環に対して果たす役割がアメリカより日本の方ではるかに大きい。また純輸
表III-1 景気循環に対する個別需要項目の寄与率（%） （各項目の上昇額の差のGNPの上昇額の差に対する比率）

日本

山谷山	在庫投資	在庫以外	住宅投資	設備投資	消費	耐久財	非耐久財	純輸出	輸出	輸入	政府支出
5702	5802	6104	60.955	39.045	2.882	56.785	47.938	-62.257	7.492	-69.75	-6.320
6104	6204	6404	71.822	28.178	14.990	46.140	45.324	-45.338	6.863	-52.20	-32.937
6404	6504	7003	5.270	94.730	1.654	62.545	35.855	-11.176	10.953	-22.13	5.851
7003	7104	7304	-10.643	110.643	27.230	77.956	90.680	8.854	81.827	-82.482	-5.114	-77.34
7304	7501	7701	6.754	93.246	41.231	29.205	37.820	15.447	22.373	-21.105	2.321	-23.43
7701	7704	8001	30.916	69.084	-9.108	81.116	74.533	44.607	29.926	2.901	60.069	-57.17
8001	8301	8502	22.322	77.678	1.323	73.613	8.987	14.085	-5.099	10.281	63.956	-53.67
8502	8604	9003	12.840	87.160	11.850	67.560	35.887	10.605	26.520	-5.124	87.435	-92.56
平均	15.782	84.218	16.627	58.237	45.017	18.081	35.872	-24.065	27.780	-51.845	-11.598

アメリカ

山谷山	在庫投資	在庫以外	住宅投資	設備投資	消費	耐久財	非耐久財	純輸出	輸出	輸入	政府支出
5703 5801 6001	34.074	65.926	8.551	17.150	27.125	7.724	19.401	15.397	15.991	-0.465	-2.299
6001 6004 6903	52.556	47.448	15.757	15.971	33.284	7.834	25.449	-18.225	0.573	-18.679	0.658
6903 7002 7304	28.260	71.741	24.454	21.945	13.953	11.964	1.989	-7.534	4.582	-12.116	18.944
7304 7501 8001	31.584	68.416	21.511	25.413	35.207	13.846	21.361	-12.426	10.765	-23.191	-1.204
8001 8002 8103	8.660	91.340	31.087	31.413	53.901	34.130	19.771	-18.791	5.515	-24.306	-6.413
8103 8203 9003	19.759	80.241	13.204	27.277	25.561	10.898	14.663	9.814	27.377	-17.563	4.243
平均	24.275	75.725	20.755	25.131	35.464	17.830	17.635	-6.059	11.468	-17.496

出と政府支出は、日本の方がはるかに反循環的である。これらの事実は、日本の景気循環において何が最も重要な要因となっているかを確認するのに役立つ。しかしそうした変数が金融政策とどのように関係しているのかという我々にとって重要な問題には答えてくれない。以下この問題を分析することにしよう。

## 2 ．金利から支出項目への影響

金融政策と各需要項目の関係を明らかにするために、コールレートとそれぞれの需要項目2変数からなるVARを推計し、金利上昇のインパルスが各変数にどのような影響を与えるかを見ることにした。結果は表III-2、図III-2にある通りである。ほぼ予想されるとおり、金利の上昇に対し消費・設備投資・在庫投資・輸入はマイナスの影響を受ける。一方、輸出はドライブがかかる形で促進される。とりわけ設備投資と輸入に関して、金利インパクトが持つマイナス効果は他の変数との比較においても、また自己の標準誤差に比較しても極めて大きくなっている。反面、タイミング的にはこれらの変数は遅行ぎみであり、特に設備投資については下降の開始が3四半期後、低下のピークは7四半期後に現れる。一方、消費、輸出等の項目は振れが比較的小さいものの、タイミング的にはコール
・レート上昇が与える影響は早く現れる。

この章で確認された事実を要約すると、コールレートの変化という意味での金融政策は、日本では主に設備投資と輸入を通じて実体経済にかなりの影響を及ぼすと結論づけられる。1950年代と60年代では輸入はほとんど在庫投資と同じことであったことを考えると、当時においては在庫投資が金融政策の主要な経路であったと言うこともできる。

表III-2 GNP構成項目等と金利の2变量VARモデルの分析結果（特に金利→実物）

$$ \mathbf{X}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}}=\boldsymbol{\alpha}^{\mathrm{i}}+\sum_{\mathrm{i}=1}^{2}\sum_{\mathrm{j}=1}^{2}\boldsymbol{\beta}_{\mathrm{t}-\mathrm{j}}^{\mathrm{i}}\cdot\mathbf{X}_{\mathrm{t}-\mathrm{j}}^{\mathrm{i}}+\mathbf{U}_{\mathrm{t}}^{\mathrm{i}} $$

i : 1 = コール・レート、2 = 各 GNP 構成項目、対前年同期変化率（純輸出と在庫については同変化幅）

被 説 明 变 数	F検定でのコール・レートのF値の水準	推 定 式自由度修正済決定係数	ダービン・ワトソン統計量	分散分解でのコール・レートの比率(%)
設備投資
対前年同期比
四半期	57.1Q~90.3Q	0.013226	0.82298	2.082386	18.14469
57.1Q~72.4Q	0.025709	0.78229	2.040348	26.16910
73.1Q~90.3Q	0.002794	0.87503	1.966253	49.17978
住宅投資
対前年同期比
四半期	57.1Q~90.3Q	0.045995	0.60723	2.015982	6.54693
57.1Q~72.4Q	0.721578	0.34983	2.056412	1.94290
73.1Q~90.3Q	0.006694	0.58204	2.006690	30.04790
在庫投資
対前年同期比
四半期	57.1Q~90.3Q	0.016617	0.23038	2.017872	11.19936
57.1Q~72.4Q	0.568714	0.48850	2.253609	4.98659
73.1Q~90.3Q	0.010777	0.21081	1.999832	19.52221
輸出
対前年同期比
四半期	57.1Q~90.3Q	0.407740	0.618954	2.116335	4.49609
57.1Q~72.4Q	0.442499	0.501351	2.034608	3.54329
73.1Q~90.3Q	0.566591	0.696640	2.239782	8.34675
輸入
対前年同期比
四半期	57.1Q~90.3Q	0.000989	0.764851	1.985665	19.85569
57.1Q~72.4Q	0.050013	0.734312	1.952622	21.59336
73.1Q~90.3Q	0.000315	0.801448	1.967926	39.23377
純輸出
対前年同期比
四半期	57.1Q~90.3Q	0.001949	0.698504	2.017536	27.02452
57.1Q~72.4Q	0.218464	0.692044	2.243268	12.56498
73.1Q~90.3Q	0.003003	0.714794	1.989394	37.82481
図III-2 GNP需要項目のインパルス応答関数

消費の応答関数

……：コール・レートのインパルス

—：消費のインパルス
在庫投資の応答関数
輸入の応答関数
純輸出の応答関数