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## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	化学研究所
拠点の名称	化学関連分野の深化・連携を基軸とする先端・学際研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

本拠点は、母体である化学研究所の研究分野の広さと深さや連携実績を活かし、国内の化学関連分野の研究者との共同研究に、内外の研究機関の連携を維持拡張するハブ環境の提供も含め、化学関連分野の深化・連携や学際分野の開拓の推進を目的とする。併せて若手研究者の育成も図る。そのため、客員教員、機関研究員、技術系職員、事務職員を配した共同研究ステーションを基盤とし、運営評議会、協議員会、共同研究委員会を設けて共同利用・共同研究を効率よく展開する。（共同利用・共同研究の形態は、化学分野の「共同研究型」を第一とするが、大型設備も有しており、データベースによる研究資料も提供する。）

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、化学関連分野において十分な役割を果たしており、高いインパクトファクターの雑誌に数多くの論文掲載があるなど優れた研究業績をあげている。また、技術職員が充実しており支援体制が整っていることや毎年30名近くの博士を輩出しており、人材育成に関しても大きな成果をあげている点が高く評価できる。

今後は、さらに社会的認知度を高めるための取組や、研究施設、設備の利用をさらに促進するための取組が期待される。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
非常にレベルの高い研究成果が数多く発表されており、インパクトファクターの高い雑誌に数多くの論文が掲載されている。また、技術職員が充実していることや、共同研究に必要な施設・設備及びデータベース等がすべて整備されている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
情報発信や広報活動が適切に行われ、国際シンポジウムや講演会等も活発に行われている。平成26年度からは国際公募の共同研究も開始され、拠点としての積極的な姿勢が伺える点などが評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
共同研究機能でしか成し得ない特筆すべき研究成果があげられている。また、拠点外の研究者が発表した論文数が多く、波及効果も生み出されている。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
大学間連携や学内連携並びに国際連携の環境を所外の研究者にも提供することにより研究者ネットワークの強化を図るなど、コミュニティへの積極的な貢献を目指す活動が行われている。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
中核拠点としての先導的役割を果たす取組として、平成27年度から学内の他の研究所と連携したプロジェクトが開始されている。また、海外の研究拠点との連携強化も図られている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
毎年30名近くの博士を輩出しており、博士課程の教育に多大な貢献が認められる。また、国際公募の共同研究により、若手研究者を中心に国際共同研究を推進している点が評価できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
海外64研究機関との部局間協定を基盤とする国際化や「ロスのない物質創成とエネルギー利用」をテーマとする実用化を目指した研究推進と社会貢献等の基本戦略が明確に示されている。
## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	エネルギー理工学研究所
拠点の名称	ゼロエミッションエネルギー研究拠点
認定期間	平成23年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

二酸化炭素や有害物質を可能な限り発生しない「ゼロエミッションエネルギーシステム」の実現に向けたエネルギー関連分野の研究者コミュニティを支援するとともに、ゼロエミッションエネルギー研究者コミュニティの形成を図る。このため、研究所の有する特色ある先端施設や複数分野の複合・統合した学理の研究基盤をもって、共同利用・共同研究を推進する。ゼロエミッションエネルギーの視点でエネルギーシステムの分野融合的基礎研究を主導する国内唯一の研究拠点として、当該学術研究の発展と、それらを担う研究者の教育・養成、エネルギー環境資源問題に対する国際的な社会の負託に応える。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、ゼロエミッションエネルギー研究の新たなコミュニティ形成のために様々な取組が行われており、優れた研究成果の創出、競争的資金の獲得、関連学協会とのパネルディスカッションの開催等、十分な活動を行っている点が評価できる。

今後は、女性研究者の育成や外国人研究者の積極的登用、専任事務職員の配置が望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
エネルギー理工学に関する基礎から応用までの幅広い優れた研究成果をあげており、必要な施設・設備、学術資料も整備され、シンポジウム等は定期的に開催されている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
共同研究課題の採択件数や参加状況、研究会やシンポジウムの実施状況からみて、大きな実績をあげており、若手研究者の人材育成にも大きく貢献している。また、ゼロエミッションネットワークや国際的な視点に立った共同利用・共同研究活動等、独創的なプロジェクトの推進に取り組んでいる点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
インパクトファクターの高い雑誌への論文掲載や、特筆すべき研究成果には、共同研究機能でしか成し得ない研究成果も含まれている。また、講演会、シンポジウム、施設公開などを積極的に行うことで、地域社会や国際社会に貢献している。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
分野融合研究課題の提案、学部生・大学院生を含む若手の人材育成等を通じて、関連研究者コミュニティの発展に貢献している点が評価できる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
既存コミュニティへの支援を見直すとともに、新たなコミュニティの形成に向けた関連学協会とのパネルディスカッションの開催等、研究者ネットワークの構築等を進めており、適切に対処している。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
国外研究者を代表とする共同利用・共同研究の実施や国際シンポジウムの開催等による国際化への取組については評価できる。今後、女性研究者や外国人研究者の育成に積極的に取り組んでいくことが望まれる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
関連学問分野の発展、若手・女性・外国人研究者の育成、研究成果の社会への還元に貢献することが示されているが、現状を踏まえると、特に、女性・外国人研究者の育成・登用への積極的な対応が望まれる。
## 期末評価結果

大学名	大阪大学
研究施設名	接合科学研究所
拠点の名称	接合科学共同利用・共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

接合科学共同利用・共同研究拠点は、溶接・接合に関する我が国唯一の国立大学法人の拠点として、「ものづくり」の基盤技術である溶接・接合を科学的視点から捉えた包括的研究を通じて、接合科学の体系化と学問基盤構築を図ることを目的としている。さらに、国内で多数の共同研究員の受け入れに加えて国際共同研究員制度を新たに設け、国内外の研究者コミュニティの中核拠点としての役割を果たすことにより、溶接・接合科学に関する研究領域を深化・発展させ、イノベーションの創出を行う。

### 2 \. 総合評価

## （評価区分）

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、溶接・接合に関して国内外の研究者と活発な共同研究・交流を行い研究者コミュニティの発展に貢献するとともに、学部生・大学院生のみならず、中・高校生に対する育成事業や地域に貢献している点が評価できる。

今後は、拠点以外の研究者の成果創出への貢献や、女性研究者の育成に向けた取組が望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
新聞発表を含めた優れた研究成果が創出されており、必要な設備、学術資料、データベースの整備とともに、技術職員や事務職員が適切に配置され、支援体制も十分に整えられている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
共同利用・共同研究の受入れ件数が非常に多く、拠点活動が活発に行われている。運営委員会及び共同研究委員会の委員には、産業界を含めた学外者が多く含まれており、関連研究者の意向を適切に反映する体制となっている。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
研究所の規模を考慮すると一定以上の成果があげられており、共同研究や人材育成、関連分野発展への取組により拠点の目的は概ね達成されている。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
関連分野の国内外の研究者との活発な共同研究・交流や、それらの活動から発展したプロジェクト等を通じて、関連研究者コミュニティの発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
情報提供については、セミナーや国際会議等の参加者のメールリストの作成や情報提供のためのシステムを構築し、一般向け公開講座等による広報活動も積極的に行われており、適切に対処している。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
優秀なグローバル人材の育成、学部生・大学院生のみならず、中・高校生に対する育成事業や地域への貢献について評価できる。また、著名研究者を招聘するための年俸制やクロスアポイントメント制度の積極的活用が期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
国際ネットワークの形成による新分野創成や、人材育成等を行うとともに、拠点としての突出した研究成果の創出を期待する。
# 期末評価結果

大学名	岡山大学
研究施設名	地球物質科学研究センター
拠点の名称	地球・惑星物質科学研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

地球・惑星物質科学の「共同利用・共同研究拠点」として、全国の研究者に対し、集中的に整備された当センターの機器設備の共同利用の機会を提供し、質の高い共同研究を実施することによって地球惑星物質科学研究の発展に努めることを目的として運営されている。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、地球物質科学分野において、海外の研究機関・研究者との共同利用・共同研究が増加し、国際的にもプレゼンスがあり、若手人材育成にも積極的に取り組んでいる点が評価できる。

今後は、多様なテーマを取り扱うことのメリットと課題の重点化に関する検討や学位取得者数を増加させるための取組が望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
技術職員や事務職員が適切に配置され、共同研究のための設備等も含めて支援体制が整備されるとともに、はやぶさプロジェクトへの一連の協力など、コミュニティの中核としてのプレゼンスをもって発展している点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
情報発信、研究者コミュニティからの意見の反映も適切に行われ、若手人材育成など活発に拠点活動を行っている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
優れた成果があがっており、学術シンポジウムのほか、一般、学生向けの講演会や見学会も活発に行われており、今後、コミュニティの中核拠点としてより成果が出ることを期待する。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
国際シンポジウムの開催や当該分野で重要な役割を担うことにより、コミュニティの発展に大きく貢献している。国際インターンシッププログラムなどによる教育貢献も評価できるが、学位取得者の増加が望まれる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
中間評価結果を受けて、対外的活動の強化が図られ、シンポジウムも毎年継続して行われており、人材育成に関しても5年一貫性の博士課程学生の教育に貢献し適切に対処している。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
研究者育成を目的とした5年一貫性博士課程教育を行い、海外から多数の学生を受け入れ教育を行っている点において大学の機能強化に貢献している。また、国際化にも大いに貢献している。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
地球物質科学の総合研究拠点としての多様な学問分野を連携、包含した新規分野の開拓の方向性は期待できるが、さらなる人材養成機能の強化が望まれる。
## 期末評価結果

大学名	愛媛大学
研究施設名	地球深部ダイナミクス研究センター
拠点の名称	先進超高圧科学研究拠点
認定期間	平成25年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

世界最大・最多の多アンビル装置を含む超高压装置群や、特徴ある分析装置類を共同利用に供し、地球深部科学・超高圧物質科学関連分野の研究者との共同研究を推進する。また、独自のナノ多結晶ダイヤモンド（ヒメダイヤ）合成技術や、高度な第一原理計算技術を基盤とし、超高圧科学の新たな展開を目指した共同研究を推進する。更に研究集会等を通じ、国内外の超高圧科学関連コミュニティにおける研究交流・人材育成と、学際的研究の促進を目指す。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、国際的にも優れた研究成果をあげており、外部資金の獲得、所属教員の受賞歴、独自開発の製品を用いた共同研究の実施などの点が評価できる。

今後は、大型設備の共同利用を一層促進し、より質の高い研究成果を生み出すことが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
所属教員の多くが受賞歴を有し、優れた研究成果をあげており、競争的資金である科研費の採択も十分である。また、スタッフは15名程度で十分に共同利用・共同研究の支援を行える体制となっている。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
ホームページやメールニュース、メーリングリストの活用により関連研究者への情報提供を適切に行っている。また、共同研究を多数行っていることは評価できるが、今後はスタッフへの負担が大きくならないよう、より質の高い共同研究に絞り込んでいくことが望まれる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
拠点としての活動は2年ほどであるが、既にいくつかの顕著な成果ができており、今後さらなる成果創出を期待したい。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
研究者コミュニティとの関係は良好で、他大学との連携も行いながら活動しており、今後さらなる発展を期待したい。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
平成25年度からの拠点であり、中間評価を実施していないため該当なし。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
超高圧科学という他大学にない特徴的な分野であり、理工系人材育成戦略を策定し、大学内の他の研究拠点との連携により大学の国際的研究拠点づくりに貢献している。また、地域の高圧関係の企業との連携により、地域活性化にも貢献している。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
他では行うことができない特徴的な拠点として、超高圧合成技術を応用した物質科学分野の展開を行う予定であり、今後の発展が期待できる。
## 期末評価結果

大学名	九州大学
研究施設名	マス・フォア・インダストリ研究所
拠点の名称	産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点
認定期間	平成25年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

産業数学に関わる研究者コミュニティの意見を反映させながら、企業および数学・数理科学分野の関連研究者が連携して、産業界等から現れる最先端の基礎研究テーマについて共同研究・研究交流を行い、新しい関連分野を開拓し、それらを通じて、産業数学分野の理論・応用における国際研究拠点として研究成果を内外に発信し、数学・数理科学の研究において世界を先導する。

### 2 \. 総合評価

## （評価区分）

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、意欲的な分野への挑戦と共同研究の仕組み作りに積極的に取り組み、グラフ計算ベンチマークコンテストで世界1位などの注目される成果を上げている。また、産業への応用数学の貢献が多く実績もあり、企業との共同研究も十分に行われている点が評価できる。

今後は、企業以外の関連コミュニティに貢献するための取組や、拠点としてさらに発展するための事務支援体制の強化が望まれる。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
産業数学分野に特化して積極的に成果をあげるとともに、女性教授や外国人助教もおりバランスの良い体制となっている点は評価できるが、事務支援体制の強化が望まれる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
様々なユニークな活動が展開されており、例えば、オーストラリアに分室を設置して連携強化を図っている点は評価できる。拠点認定後、短期間に大変活発な活動を展開しており、今後の発展が期待される。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
ホームページの活用やニュースレターの発行などにより情報発信を適切に行うとともに、当拠点を利用した博士取得者数も良好であり人材養成にも貢献している点が評価できる。今後は共同利用・共同研究による成果の創出と情報発信をさらに推進していくことが望まれる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
アジア・太平洋産業数学コンソーシアムの立ち上げやオーストラリア分室の設置など海外に拡大するコミュニティの発展に貢献しており、今後さらに関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献が期待される。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
平成25年度からの拠点であり、中間評価を実施していないため該当なし。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
産業数学はますます重要度を増しており、当拠点はその中核として、グローバルハブとしての役割や人材育成の観点からの貢献が期待される。特に、人材育成の観点では、若手・女性研究者支援についてさらに発展することを期待する。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
米国やヨーロッパと並ぶ、産業数学第3のグローバルハブを目指す方向性は、我が国の産業にとっても人材養成の面からも期待される。また、今後産業界からの要請に適切に対応していくための機能について十分な検討を行うことが必要である。
## 期末評価結果

拠点の名称	物質・デバイス領域共同研究拠点（ネットワーク型）
大学名（研究施設名）	北海道大学（電子科学研究所）東北大学（多元物質科学研究所）東京工業大学（資源化学研究所）大阪大学（産業科学研究所）【中核機関】九州大学（先導物質化学研究所）
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

安心安全で質の高い生活ができ持続可能な社会の実現に向けた「情報、環境、エネルギー、医療」社会システムの構築は大きな課題となっており、物質創製からデバイス開発に至る基盤科学技術を格段に発展させ、課題解決を図る必要がある。本拠点では、北海道から九州までの各地区に存在し、卓越した研究者群を擁する5附置研究所が、物質・デバイス領域において初めてのネットワーク型拠点を形成する。国公私立大学を始めとする研究機関の研究者が容易に共同研究、共同利用に参加できる仕組みを構築するとともに、各研究所の研究上の特性を相乗・相補的に活用して物質・デバイス領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進することを目的とする。このことにより、革新的物質・デバイスを創出することで、将来の豊かな人類社会の構築に絶大な貢献を果たす。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

ネットワーク型拠点のモデルとなる重要な役割を果たしており、トップダウン型とボトムアップ型の共同利用・共同研究課題により様々な連携や融合を進めることで、ネットワーク内外の相乗効果が得られ、人材の流動化や新しい学術領域の創出にも結び付くなど、優れた成果を生み出している。また、若手研究者や大学院生に関する積極的な人材育成の方向性も高く評価できる。

今後は、全国的な知名度をより向上させるための更に積極的な広報活動や、国際化を視野にいた関連コミュニティへの貢献が期待される。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
ネットワークの中核となる拠点に全体を取りまとめる体制が整えられており、拠点間の役割分担も明確で、拠点本部会議、運営委員会等が、毎年30回以上開催され、連携体制も十分なものとなっている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
情報提供が幅広く行われており、ネットワーク拠点内の連携を含む共同研究も活発に行われ、共同プロジェクトも実施されている。また、運営委員会や研究領域部会を通じて、積極的に研究者コミュニティからの意見を反映させた運営がなされている。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
インパクトファクターの高い雑誌に数多くの論文が掲載されており、共同利用・共同研究を通じて多くの優れた研究成果があがっており、さらに多くのプロジェクト研究に発展している。公開講座等、中高生・一般市民に対する活動も行われているが、ネットワーク型拠点の全国的な知名度をより向上させるためにもさらに積極的な広報活動が期待される。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
ネットワーク型拠点の形成により、関連コミュニティを幅広く連携させており、その発展に大いに貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
共通データベースの構築や交流会の開催などにより横断的なコミュニティの拡大が進められるとともに、設備の稼働率の向上にも努めており、適切に対応している。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
ネットワーク型拠点として人材交流や共同研究等が5大学において促進されることから、各大学の機能強化への貢献が期待できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
共同研究の強化、異分野融合・新分野創成、さらに世界に伍する研究者を養成することとしており、特に人材育成・人材流動化については、CORE ラボ及びCORE 連携センターの活用が期待される。
（身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号に関する基準）第二条 個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法

第一条 この規則において使用する用語は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、個人情報の保護に関する法律施行規則を次のように定める。

平成二十八年 月 日
十五　地方公務員等共済組合法規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第九十三条第二項

の組合員証の記号、番号及び保険者番号

十二 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

十三 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

十四 国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の二第一項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

十六 地方公務員等共済組合法規程第百条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

十七 地方公務員等共済組合法規程第百条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

十八 地方公務員等共済組合法規程第百七十六条第二項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

十九 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者
3 前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第二十六条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

2 法第二十六条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

第十五条 法第二十六条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

二 第十二条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間
二 個人情報取扱事業者から法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項

ハ

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

ニ

当該個人データの項目

第十七条 法第二十六条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
二 第十六条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

一　第十六条第三項に規定する方法により記録を作成した場合　最後に当該記録に係る個人データの提供

を受けた日から起算して一年を経過する日までの間

第十八条 法第二十六条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第二十六条第三項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第二十六条第三項の当該事項の記録を省略することができる。

三 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第一号ロから二までに掲げる事項
別記様式第一（第七条第二項、附則第二条第一項及び附則第七条第一項関係）

届出日	年 月 日
届出番号

## 届出書

（個人情報の保護に関する法律（第23条第2項・第23条第3項）・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）附則第2条）の規定により、次のとおり届け出ます。

年 月 日

個人情報保護委員會 殿

届出者の氏名又は名称 印

住所又は居所

1．届出をする個人情報取扱事業者（以下「届出者」という。）の概要

新規又は変更の別	1.新規 2.変更(元の届出番号: )
個人又は法人等の別	1.個人 2.法人等
届出者の氏名又は名称	(フリガナ)

法人番号(13桁)
届出者の住所又は居所	都道府県
電話
代表者の氏名(届出者が法人等の場合に限る。)	(フリガナ)
事務連絡者の氏名(代表者と同じ場合には記載は省略可)	(フリガナ)
電話
E-mail
2．届出項目

（1）☐ 本人の求めに応じて本届出書に係る当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

(☐内に印を付けること。)

（2）第三者への提供を利用目的としていること。

（３）第三者に提供される個人データの項目

（4）第三者への提供の方法

（５）本人の求めを受け付ける方法（該当するもの全ての☐内に印を付けること）

郵送（宛先：___）

□ 受付窓口（住所：___）

□ 電話（番号：___）

□ WEB (URL : ___ )

☐ その他（___）

3．本届出書に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日【___年___月___日】

4．個人情報保護委員会による公表に関する希望（いずれかの☐に印を付けること。）

希望なし

☐ 次の理由により、【年 月 日】以後の公表を希望（公表日を指定する理由：）

5．☐ 本届出書に係る個人データの第三者への提供が、法令等に抵触するものではないこと。

(☐内に印を付けること。)

6．添付書類（☐内に印を付けること。）

☐ 委任状（代理人により届出を行う場合に限る。）
## 記載要領

1．最上段の届出日及び届出番号の欄には記載しないこと。

2．数字を付した欄は、該当する数字を〇で囲むこと。

3．「法人番号」とは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に規定する「法人番号」を指す。なお、法人番号を記載する欄に、同条第5項に規定する「個人番号」を記載しないこと。

4．「法人等」には、法人格を有しない団体等も含まれる。

5．届出日は、本届出書が個人情報保護委員会に到達した日を指す。

6．2．（2）の欄には、個人情報の保護に関する法律第18条第1項の規定により、本人に通知し、若しくは公表した利用目的又は同条第2項の規定により、本人に対して明示した利用目的の該当箇所を記載すること。

7．5の「法令等」には個人情報の保護に関する法律も含まれる。例えば要配慮個人情報を同法第23条第2項の規定により第三者に提供することはできない。

8．本届出書には届出者により記名押印又は署名をすること。

9．用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
## 委 任 状

代理人所在地又は住所

代理人名称又は氏名

代理人連絡先（部署名）

上記の者を代理人とし、(個人情報の保護に関する法律（第23条第2項・第23条第3項）・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）附則第2条）の規定による届出手続に関する一切の権限を委任します。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

委任者所在地又は住所

委任者名称又は氏名

印

委任者連絡先（部署名）
2．届け出る個人情報保護指針に係る事項

（１）新規又は変更の別（いずれかの□に印を付けること。）

□ 新規 □ 変更

（2）個人情報保護指針を（作成・変更）した日年月日

（３）個人情報保護指針の施行日（予定を含む）

年 ___ 月 ___ 日

（４）匿名加工情報に関する事項の有無（いずれかの☐に印を付けること。）

☐ 有 ☐ 無

（５）変更した場合の変更内容及び変更の理由

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（6）消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見聴取の有無（いずれかの☐に印を付けること。）

☐ 有 ☐ 無

（7）意見聴取の方法及び経過の概要（（6）で「有」を選択した場合）

3．個人情報保護委員会による個人情報保護指針の公表に関する希望

(いずれかの☐に印を付けること。)

希望なし

☐ 次の理由により、【年 月 日】以後の公表を希望

(理由：)

4．添付書類（☐内に、印を付けること）

☐ 個人情報保護指針（必須）

☐ その他（___）
# 建築物リフォーム・リニューアル調査報告 Building Extension and Renovation Survey

国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室 平成28年4月28日公表

# 平成 27 年度上半期受注分

### 1. 調査の概要

本調査は，建設業者に対して，元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と，各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したものである。

調査対象期間	平成27年4月1日～平成27年9月30日
調査対象工事	元請工事增築（別棟増築を除く），改築（全部改築を除く），改裝等
調査内容	Ⅰ企業の概要Ⅱ住宅又は非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事の受注件数・受注高Ⅲ各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容（用途，構造，目的，工事部位等）
調査方法	建設業許可業者から5,000者を抽出して調査票を郵送し、回答結果について復元集計（全数推定）又は一部単純集計を行った。

### 2. 建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高

（1）平成27年度上半期 受注高（表1－1）

（2）工事種類別 受注高（表1-2）

（3）業種別（住宅）受注高（表1－3）（受注高の大きい上位2業種）

☐ 建築工事業

1 兆 3,599 億円（前年同期比 3.0% 増）

☐ 職別工事業

3,654 億円（同 8.4% 増）

（４）業種別（非住宅建築物）受注高（表１－４）（受注高の大きい上位２業種）

☐ 建築工事業

1 兆 2,412 億円（前年同期比 2.2％減）

☐ 電気・機械器具設置工事業

9,112 億円（同 136.4％増）
### 3. 建築物リフォーム・リニューアル工事の個別工事内容

## （1） 用途别 受注高（表2−1）

☐ 住宅（受注高の大きい上位2種用途）

・一戸建住宅 8,847 億円 （前年同期比 5.7％減）

・共同住宅 1 兆 1,053 億円 （同 12.5％増）

○ 非住宅建築物（受注高における前年同期比の変動幅が大きい用途）

・店舗 7,248 億円 （前年同期比 145.7 % 増）

・倉庫・流通施設 1,102 億円 （同 72.0 % 増）

## （２）住宅の利用関係別 受注高（表２－２）

## （3） 発注者別 受注高（表2−3）

○公共
·住宅	2,201 億円	(前年同期比 18.0 % 增)
·非住宅建築物	1 兆 3,527 億円	(同 10.0 % 增)
○個人
·住宅	1 兆 838 億円	(前年同期比 0.1 % 减)
·非住宅建築物	786 億円	(同 5.3 % 增)
○管理組合
·住宅	5,941 億円	(前年同期比 6.8 % 增)
·非住宅建築物	205 億円	(同 62.8 % 减)
○民間企業等
·住宅	1,781 億円	(前年同期比 56.7 % 增)
·非住宅建築物	2 兆 4,276 億円	(同 40.5 % 增)

## （4） 目的别受注件数（表2－5）

劣化や壊れた部位の更新・修繕，省エネルギー対策が、住宅，非住宅建築物ともに多い。

## （5） 工事部位别 受注件数（表2－6）

☐ 住宅

・内装，給水給湯排水衛生機器設備及び外壁工事が多い。

・昇降機設備（前年同期比 467.9% 増）の増加幅が大きい。

非住宅建筑物

· 内装，電気設備，空気調和換気設備及び給水給湯排水衛生機器設備の工事が多い。

・電気設備（同 99.7%増）及び太陽光発電設備（同 85.4%増）の増加幅が大きい。

### 4. 建築物リフォーム・リニューアル工事の平均工期（表3－1）

○ 一戸建住宅で受注額が 100 万円以上 200 万円未満の工事の場合，平均工期は 23.4 日。

○ 事務所で受注額が 500 万円以上 1,000 万円未満の工事の場合，平均工期は 47.4 日。

### 5. 調査状況

（1）調査対象（表4−1，表4−2）

（２）個別工事の受注額の分布（表４－３，表４－４）

（３）すべての元請建築工事に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合（表４－５）
表1－1 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）の推移

(单位：億円、対前年同期比 対前年度比 %)

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期
住宅	13,962	16,256	14,298	16,408	14,993	18,590	22,452	25,786	19,868	17,970	20,796
(前年同期比)	(▲3.0)	(7.2)	(2.4)	(0.9)	(4.9)	(13.3)	(49.8)	(38.7)	(▲11.5)	(▲30.3)	(4.7)
非住宅建築物	27,932	25,526	28,172	26,175	28,459	28,729	35,677	26,168	31,244	30,522	39,098
(前年同期比)	(11.8)	(10.6)	(0.9)	(2.5)	(1.0)	(9.8)	(25.4)	(▲8.9)	(▲12.4)	(16.6)	(25.1)
合計(半期)	41,893	41,782	42,470	42,583	43,452	47,319	58,129	51,954	51,111	48,492	59,894
(前年同期比)	(6.4)	(9.3)	(1.4)	(1.9)	(2.3)	(11.1)	(33.8)	(9.8)	(▲12.1)	(▲6.7)	(17.2)
合計(年度)	83,675	85,053	90,771	110,083	99,603
(前年度比)	(7.8)	(1.6)	(6.7)	(21.3)	(▲9.5)

※ 復元集計のため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

表 1－2 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

(单位：件，億円，対前年同期比 %)

計	住宅	非住宅建築物
受注件数	受注高	受注件数	受注高	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	2,562,041	▲5.0	59,894	17.2	1,622,463	▲20.0	20,796	4.7	939,578	40.3	39,098	25.1
增築	23,259	32.8	3,380	▲15.4	15,972	48.5	933	▲1.1	7,287	7.8	2,447	▲19.8
一部改築	106,423	46.9	5,770	15.5	78,884	52.8	1,839	▲0.1	27,538	32.1	3,931	24.7
改裝	2,432,360	▲6.7	50,744	20.5	1,527,607	▲22.2	18,024	5.5	904,753	40.9	32,720	30.7

※ 数值は「増築」「一部改築」「改装」「合計」別に独立して推計しているため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表 1－3 業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

(单位: 件, 億円, 対前年同期比 %)

業種別	調查対象者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	85,982	6.7	1,622,463	▲20.0	20,796	4.7
一般土木建築工事業	3,522	1.2	19,376	▲27.4	343	▲60.1
土木工事業	4,561	13.4	9,830	39.1	125	46.4
建築工事業	50,237	6.8	1,045,343	▲12.0	13,599	3.0
職別工事業	15,629	11.3	444,347	▲18.1	3,654	8.4
管工事業	5,306	▲5.9	38,834	▲84.2	1,031	▲50.4
電気,機械器具設置工事業	6,726	5.7	64,733	280.6	2,044	662.5

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
表 1－4 業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

(单位：件，德円，対前年同期比 %)

業種別	調查対象者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	57,496	0.8	939,578	40.3	39,098	25.1
一般土木建築工事業	3,450	▲ 4.1	66,559	3.4	6,289	▲ 5.8
土木工事業	3,871	▲ 9.1	11,495	5.6	1,563	304.2
建築工事業	25,037	6.5	339,233	93.7	12,412	▲ 2.2
職別工事業	8,790	▲ 3.4	188,623	23.6	5,285	79.0
管工事業	5,670	▲ 6.5	106,134	▲ 34.2	4,437	▲ 5.3
電気,機械器具設置工事業	10,678	1.7	227,533	115.8	9,112	136.4

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。

表 2－1 用途別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

用途	合計	木造	非木造	不明
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
合 計	59,894	17.2	8,849	▲6.5	48,560	21.4	2,485	49.3
住宅	20,796	4.7	8,219	▲4.3	12,280	13.7	297	▲38.9
一戸建住宅	8,847	▲5.7	7,575	▲8.1	1,059	25.4	213	▲28.4
一戸建店舖等併用住宅	794	109.5	314	91.7	475	144.8	5	▲77.5
長屋建住宅	53	▲48.9	42	142.4	10	▲88.0	0	-
共同住宅	11,053	12.5	258	109.7	10,719	12.2	76	▲51.0
專有部分	1,361	1.4	60	11.1	1,259	0.2	41	35.2
共用部分	7,396	14.9	57	65.0	7,323	16.0	16	▲82.3
專有部分·共用部分兩方	2,243	16.6	119	600.9	2,110	12.0	15	▲36.2
不明	53	▲57.4	23	28.4	27	▲72.6	4	▲61.6
不明	49	▲71.6	29	▲23.3	16	▲86.5	3	▲76.1
非住宅建築物	39,098	25.1	630	▲28.0	36,280	24.3	2,188	85.7
事務所	6,592	▲4.3	63	54.1	6,264	▲6.4	265	71.1
店舖	7,248	145.7	144	▲14.4	6,183	152.3	921	177.7
生產施設(工場,作業場)	4,544	18.0	17	▲37.4	4,255	16.1	272	68.9
倉庫·流通施設	1,102	72.0	15	▲46.8	1,063	77.7	24	61.8
学校の校舍	8,901	10.0	2	▲98.6	8,749	11.6	150	46.0
医療施設	1,543	▲2.6	29	▲6.2	1,432	▲6.3	82	236.6
宿泊施設	1,435	41.8	16	▲86.4	1,277	45.4	142	1,059.9
老人福祉施設	729	0.2	44	63.9	631	▲9.1	55	625.6
その他の非住宅	6,912	49.0	288	4.4	6,383	58.4	241	▲28.1
不明	92	▲89.3	13	938.3	42	▲94.8	37	6.5

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
表2－2 利用関係別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

利用関係	受注高
前 年 同期比
計	20,796	4.7
賃貸	3,820	▲ 7.4
賃貸以外	16,269	7.4
不明	706	17.3

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表2−3 発注者別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

発注者	計	住宅	非住宅建築物
前年同期比	前年同期比	前年同期比
計	59,894	17.2	20,796	4.7	39,098	25.1
公共	15,728	11.0	2,201	18.0	13,527	10.0
個人	11,624	0.3	10,838	▲0.1	786	5.3
個人(居住者)	…	…	9,655	1.4	…	…
個人(非居住オーナー)	…	…	1,183	▲10.7	…	…
管理組合	6,146	0.5	5,941	6.8	205	▲62.8
民間企業等	26,057	41.5	1,781	56.7	24,276	40.5
不明	339	▲58.9	35	▲92.4	304	▲17.0

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表2－4 建築物リフォーム・リニューアル工事前後の用途（全数推定）

(单位：件，对前年同期比 \%)

工事前
工事後	計	住宅	事務所	店舖	生產施設	倉庫	その他	不明
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	2,562,041	▲5.0	1,617,677	▲19.8	178,892	29.9	171,223	43.6	187,653	41.8	40,652	38.6	363,780	39.8	2,163	31.4
住宅	1,622,463	▲20.0	1,611,166	▲19.9	4,504	278.0	2,654	▲60.6	428	▲50.2	235	▲79.2	2,639	▲44.3	837	26.6
事務所	173,704	27.8	120	63.9	172,536	27.9	514	▲23.3	174	▲6.1	120	-	120	10.2	120	-
店舖	169,767	48.7	303	▲0.8	799	1.8	167,308	50.0	480	151.5	316	▲45.9	120	▲62.4	442	▲1.0
生産施設	186,910	41.5	0	-	219	▲10.8	137	55.5	186,434	42.7	0	▲100.0	0	▲100.0	120	85.2
倉庫	39,701	44.9	239	-	0	▲100.0	96	-	0	▲100.0	39,366	46.6	0	▲100.0	0	▲100.0
その他	363,971	42.2	461	89.7	834	124.8	378	105.2	137	▲38.7	615	259.3	360,901	41.9	645	60.7
不明	5,525	35.3	5,387	34.4	0	-	137	-	0	-	0	-	0	▲100.0	0	-

※ 生產施設：工場，作業場

※ 倉庫：流通施設を含む

※ その他：学校の校舎，医療施設，宿泊施設，老人福祉施設，その他の非住宅建築物
表 2－5 目的別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 \%，寄与度 \%)

工事目的	住宅	非住宅建築物
件数	内, 主たるものとした件数	件数	内, 主たるものとした件数
前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度
計	2,080,850	▲17.6	▲17.6	1,612,330	▲16.5	▲16.5	1,154,818	43.2	43.2	953,461	47.1	47.1
劣化や壊れた部位の更新・修繕	1,342,883	▲20.3	▲13.5	1,270,081	▲16.2	▲12.8	662,984	33.1	20.4	606,134	36.4	24.9
省エネルギー対策	190,041	▲16.2	▲1.5	78,967	▲21.1	▲1.1	99,076	45.3	3.8	56,118	81.4	3.9
高齢者・身体障害者対応	147,954	▲3.6	▲0.2	57,818	▲2.8	▲0.1	21,760	52.7	0.9	11,771	83.2	0.8
防災・防犯・安全性向上	94,129	▲1.1	▲0.0	21,021	▲19.3	▲0.3	65,345	51.0	2.7	32,250	76.2	2.2
用途変更	23,450	▲5.6	▲0.1	14,033	22.1	0.1	19,813	7.0	0.2	16,315	7.4	0.2
耐震性向上	49,444	▲20.9	▲0.5	12,647	▲2.4	▲0.0	43,719	35.0	1.4	29,632	26.0	0.9
屋上緑化, 壁面緑化	4,411	477.5	0.1	3,519	1,719.3	0.2	694	30.2	0.0	572	48.8	0.0
アスペスト対策	235	▲62.8	▲0.0	0	▲100.0	▲0.0	2,654	2.0	0.0	683	205.8	0.1
その他	208,050	▲17.7	▲1.8	135,561	▲26.3	▲2.5	216,946	86.6	12.5	181,176	86.4	13.0
不明	20,253	▲12.4	▲0.1	18,682	▲7.5	▲0.1	21,827	76.0	1.2	18,810	62.6	1.1

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

表2－6 工事部位別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 %）

住 宅	非住宅建築物
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
合計	2,776,999	▲16.8	1,389,173	▲7.0	1,290,341	32.3	778,630	45.2
建築	1,829,051	▲15.5	986,028	4.0	654,541	29.0	409,206	50.1
基礎躯体	64,260	▲34.9	31,217	▲18.2	33,282	▲3.9	23,040	13.0
屋根屋上	309,423	▲19.5	147,828	▲21.4	92,050	10.9	65,191	26.6
外壁	371,538	▲16.7	230,006	▲3.7	103,134	23.3	54,284	35.4
内装	592,080	▲9.4	438,822	40.4	250,850	45.1	199,669	81.7
建具	324,959	▲11.0	72,553	▲8.4	101,887	22.5	33,293	11.7
その他建築	166,790	▲23.4	65,601	▲28.2	73,338	46.6	33,729	61.4
設備	822,323	▲19.9	334,115	▲28.2	586,245	34.9	339,697	39.3
防災関連設備	16,349	▲8.5	3,323	3.2	38,915	6.4	8,278	▲38.0
空気調和換気設備	88,546	▲21.7	12,883	▲50.0	139,722	10.9	87,301	4.3
給水給湯排水衛生機器設備	430,581	▲26.5	234,564	▲31.1	128,615	18.0	74,240	12.5
廃棄物处理設備	15,980	12.4	535	▲87.2	3,041	▲47.7	1,337	▲64.6
電気設備	177,395	▲9.7	19,321	▲7.4	235,308	99.7	143,578	157.5
昇降機設備	19,878	467.9	16,878	1,220.9	5,390	▲14.4	2,841	32.7
太陽光発電設備	29,252	▲8.4	26,836	▲2.0	6,206	85.4	5,179	82.4
中央監視設備	0	▲100.0	0	-	3,829	▲46.1	922	▲73.4
その他設備	44,341	▲29.8	19,775	▲52.9	25,219	11.1	16,021	24.1
外構	74,290	▲20.7	40,167	▲23.9	21,722	49.6	11,598	55.4
その他	38,896	▲10.6	19,602	▲4.4	19,597	24.3	11,330	18.2
不明	12,439	29.1	9,261	29.9	8,236	146.4	6,798	158.4

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。