Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 肉用牛経営の1組織当たり農業粗収益は3億8,711万円となり、農業経営費は3億6,529万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は2,181万円となった。

(3) 養豚経営の1組織当たり農業粗収益は6億4,221万円となり、農業経営費は6億3,494万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は728万円となった。

(4) 採卵養鶏経営の1組織当たり農業粗収益は5億6,423万円となり、農業経営費は5億2,993万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は3,430万円となった。

(5) ブロイラー養鶏経営の1組織当たり農業粗収益は2億3,503万円となり、農業経営費は2億2,996万円となった。この結果、農業粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は507万円となった。

表 4 組織法人の畜産経営の農業経営収支（全国）（1 組織当たり）

区 分	单位	酪 農	肉 用 牛	養 豚	採卵養鶏	プロイラー養鶏
農 業 粗 収 益	千円	210,732	387,105	642,213	564,225	235,028
うち酪 農 収 入	〃	174,672	-	-	-	-
肥 育 牛 収 入	〃	-	306,750	-	-	-
自家生産和牛収入	〃	330	23,323	-	-	-
養 豚 収 入	〃	-	-	581,676	-	-
鶏 卵 収 入	〃	-	-	-	520,077	-
ブロイラー収入	〃	-	-	-	-	230,101
共済·補助金等受取金	〃	19,689	53,370	52,286	34,157	4,567
農 業 経 営 費	〃	187,317	365,292	634,935	529,929	229,960
うち動 物	〃	3,153	123,578	24,407	72,080	34,789
飼 料 費	〃	74,604	148,870	338,879	269,377	142,337
農 業 薬 剤 費	〃	5,080	7,502	30,089	4,276	3,402
光 熱 動 力 費	〃	7,327	7,623	31,106	12,510	15,365
減 価 償 却 費	〃	19,347	13,076	23,504	19,385	7,232
農 業 所 得	〃	23,415	21,813	7,278	34,296	5,068
経 営 概 況
飼 養 頭 羽 数	頭·羽	187	1,002	8,996	141,486	536,051
農業従事構成員数	人	3.20	3.51	2.95	4.00	2.51
構成員農業投下労働時間	時間	7,177	5,940	4,315	2,723	4,514

注：1 平成25年の集計経営体数は、酪農15経営体、肉用牛14経営体、養豚11経営体、採卵養鶏11経営体、ブロイラー養鶏9経営体である。

2 飼養頭羽数とは、酪農経営は月平均搾乳牛飼養頭数、肉用牛経営は繁殖雌牛及び肥育牛の月平均飼養頭数、養豚経営は月平均肥育豚飼養頭数、採卵養鶏経営は月平均採卵鶏飼養羽数、ブロイラー養鶏経営はブロイラー販売羽数である。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	官民人材交流センターの適切な運営
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	21
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	50,461	51,840	67,392	62,208	124,416
補正予算(千円)
繰越し等(千円)	-10,368	-11,724
計(千円)	50,461	41,472	55,668
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況	公務員の総人件費抑制、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図る早期退職募集制度の円滑な運用に資する事業として一層の活用が見込まれ、再就職支援を希望する者に対し確実に支援を行う必要があることから一定程度の予算要求を行っている。今後とも、制度の更なる周知と利用の促進に努めつつ、利用者数等の状況等についての確な把握を図り、適正な予算の管理、執行に努めることとしている。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	官民人材交流センターの適切な運営	番号	21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	官民人材交流センター	官民人材交流センターの適切な運営	62,208	124,416
●	2
●	3
●	4
小計	62,208の内数	124,416の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	62,208の内数	124,416の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際平和協力業務等の推進	番号	21	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
## 図表3-2-7 医療計画制度について

## 趣旨

○各都道府県が、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定。

○医療提供の量（病床数）を管理するとともに、質（医療連携・医療安全）を評価。

○医療機能の分化・連携（「医療連携」）を推進することにより、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進。

## 平成25年度からの医療計画における記載事項

新たに精神疾患を加えた五疾病五事業 $ ^{※} $ 及び在宅医療に係る目標、医療連携体制及び住民への情報提供推進策

※五疾病五事業・・・五つの疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）と五つの事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む））をいう。災害時における医療は、東日本大震災の経緯を踏まえて見直し。

○地域医療支援センターにおいて実施する事業等による医師、看護師等の医療従事者の確保

○医療の安全の確保

○二次医療圈（※）、三次医療圈の設定

○基準病床数の算定等

※国の指針において、一定の人口規模及び一定の患者流入・流出割合に基づく、二次医療圈の設定の考え方を明示し、見直しを促進。

## 【医療連携体制の構築・明示】

◇五疾病五事業ごとに、必要な医療機能（目標、医療機関に求められる事項等）と各医療機能を担う医療機関の名称を医療計画に記載し、地域の医療連携体制を構築。

地域の医療連携体制を分かりやすく示すことにより、住民や患者が地域の医療機能を理解。

◇指標により、医療資源・医療連携等に関する現状を把握した上で課題の抽出、数値目標を設定、施策等の策定を行い、その進捗状況等を評価し、見直しを行う（疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進）。

## 第3節 介護保険制度

## (介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された)

2000（平成12）年4月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は、今年で17年目を迎えた。この制度は、年をとったときに、脳梗塞などの病気やけがをして、寝たきりをはじめ身体が不自由な状態になったり、あるいは認知症を発症したりして、介護が必要になった場合に、かかった費用の1割又は2割を負担することにより、介護サービス事業者の提供するサービスを受けることができるものである。

## 1 介護保険制度創設の経緯

介護保険制度創設前の老人福祉政策は、1963（昭和38）年に老人福祉法が制定されたことにより始まった。その前年には訪問介護（ホームヘルプサービス）事業が創設され、老人福祉法の制定により特別養護老人ホームが、1978（昭和53）年には短期入所生活介護（ショートステイ）事業が、1979（昭和54）年には日帰り介護（デイサービス）事業が相次いで創設された（図表3-3-1）。
図表3-3-1 介護保険制度創設前の老人福祉・老人医療政策の経緯

年代	高齢化率	主な政策
1960年代
老人福祉政策の始まり	5.7%
(1960)	1962 (昭和37) 年 1963 (昭和38) 年 訪問介護 (ホームヘルプサービス) 事業の創設
老人福祉法制定
◇特別養護老人ホームの創設、訪問介護の法制化
1970年代
老人医療費の増大	7.1%
(1970)	1973 (昭和48) 年 1978 (昭和53) 年 1979 (昭和54) 年 老人医療費無料化
短期入所生活介護 (ショートステイ) 事業の創設
日帰り介護 (デイサービス) 事業の創設
1980年代
社会的入院や寝たきり
老人の社会的問題化	9.1%
(1980)	1982 (昭和57) 年 1987 (昭和62) 年 1989 (平成元) 年 老人保健法の制定
◇老人医療費の一定額負担の導入等
老人保健法改正 (老人保健施設の創設)
消費税の創設 (3%)
ゴールドプラン (高齢者保健福祉推進十か年戦略)
の策定
◇施設の緊急整備と在宅福祉の推進
1990年代
ゴールドプランの推進
介護保険制度の導入準備	12.0%
(1990)	1990 (平成2) 年 福祉8法改正
◇福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画
老人保健法改正 (老人訪問看護制度創設)
厚生省に高齢者介護対策本部を設置 (介護保険制度の検討)
新ゴールドプラン策定 (整備目標を上方修正)
介護保険制度創設に関する連立与党3党 (自社さ)
政策合意
消費税の引上げ (3%→5%)
介護保険法成立
2000年代
介護保険制度の実施	17.3%
(2000)	2000 (平成12) 年 介護保険法施行

当時の老人福祉政策は、市区町村がサービス内容を決定する、いわゆる措置（行政処分）としてサービスを提供していたため、利用者自身がサービスを選択することがしにくかった。また、利用に当たっては所得調査が必要であるため、多くの人にとっては心理的抵抗があって利用しづらく、また、本人と扶養義務者の収入に応じた費用徴収があり、中高所得者層の負担が重いものとなっていた（図表3-3-2）。
## 参考图表

## 利用上の注意

1 表示単位未満の端数は、四捨五入した。

したがって、計と内訳とは必ずしも一致しない。

2 増減率は、原数値で計算しているため、表中の数値による計算値とは必ずしも一致しない。

3 表に使用した記号

（１）「０」は、単位に満たないもの。

(2) 「▲」は、マイナスのもの。

(3) 「…」は、事実不詳のもの。

(4) 「ー」は、該当のないもの。
## 目次

I 水產基本指標 166

## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移 167
Ⅱ－２ 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移 168
Ⅱ－３ 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 169
Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 169
Ⅱ－５ 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移 170
Ⅱ－６ 輸入金額上位3か国からの主要輸入品目の金額 170
Ⅱ－７ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移 171
Ⅱ－８ 輸出金額上位3か国（地域）への主要輸出品目の金額 171
Ⅱ－９ 主要品目別産地価格の推移 172
Ⅱ－８０ 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移 172
Ⅱ－１１ 年間１人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国） 173

## Ⅲ 国際

Ⅲ－１ 世界の漁業・養殖業生産量の推移 174
Ⅲ－２ 食用魚介類供給量の推移 175
（１）主要国別供給量の推移 175
（２）国民１人１年当たりの供給量の推移 175
Ⅲ－３ マグロ類に関する情報 176
（１）国・地域別漁獲量 176
（２）魚種別漁獲量 176
（３）冷凍マグロ４種の消費地市場（東京都）価格の推移 176
（４）我が国への供給量の推移 176

## Ⅳ 漁業経営・生産構造

Ⅳ−1 漁業経営体数の推移 177
Ⅳ−2 経営組織別漁業経営体数の推移 178
Ⅳ−3 漁業用生産資材価格指数の推移（平成22（2010）年=100） 178
Ⅳ−4 沿岸漁家の漁労所得の推移 178
Ⅳ−5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移 179
Ⅳ−6 海面養殖業漁家の経営状況の推移 179
Ⅳ−7 会社経営体（漁船漁業）の漁労収益の状況（平成25（2013）年度） 180
Ⅳ−8 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移 180
Ⅳ−9 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移 181
Ⅳ−10 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移 181
Ⅳ−11 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移 182
Ⅳ−12 新規漁業就業者数の推移 182
## V 漁村

V−1 漁港数の推移 182
V−2 漁港登録漁船隻数の推移 182

## V I 水産物の栄養

VI–1 1人1日当たり食品群別栄養素等摂取量（平成25（2013）年） 183
VI–2 水産物等に含まれるDHA及びEPA 183
VI–3 水産物に含まれる主な機能性成分 183
## I 水產基本指標

項目	データ	備考
経済指標	排他的経済水域等	447万km²(世界第6位)	国土面積37.8万km²、国土面積の約12倍
国内総生産(GDP)	水産業は7,127億円(平成25年)	総生産は480兆円
水産物需給	自給率	・食用魚介類:60%(平成25年度概算値)・海藻類:69%(平成25年度概算値)・魚介類全体:55%(平成25年度概算値)	・食用魚介類自給率目標(水産基本計画、重量ベース)平成34年度 70%・食用魚介類自給率ピーク昭和39年度 113%
漁業・養殖業生産量	479万トン(平成25年)	生産量ピーク 1,282万トン(昭和59年)
漁業・養殖業生産額	1兆4,396億円(平成25年)	生産額ピーク 2兆9,772億円(昭和57年)
貿易	輸入額	1兆6,569億円(平成26年)	農林水産合計 9兆2,408億円
輸出額	2,337億円(平成26年)	農林水産合計 6,117億円
漁業経営	沿岸漁家の漁労所得	240万円(平成25年)
沿岸漁船漁家	190万円(平成25年)
海面養殖業漁家	506万円(平成25年)
生産構造	漁業経営体数	8.9万経営体(平成26年)	昭和28年は25.2万経営体
漁業就業者数	17.3万人(平成26年)	昭和28年は79万人
漁業協同組合数	1,908組合(沿海地区漁協は974組合)(平成25年度末)	昭和41年は2,476漁協
漁船数	152,998隻(平成25年)	昭和43年は345,606隻
漁港数	2,909港(平成25年度末)	平均すると海岸線約12.1kmごとに存在
漁業集落数	6,298集落(平成25年)	平均すると海岸線約5.6kmごとに存在
## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移

$$ \left\{ 单位 \left\{\begin{array}{l} 数量 : 千トン \\ 金額 : 億円 \end{array}\right.\right\} $$

平成15年
(2003)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	増減率(%)
25/15
(2013/2003)	25/24
(2013/2012)
生
産
量	合計	6,083	5,592	5,432	5,313	4,766	4,865	4,791	▲21.2	▲1.5
海面	5,973	5,520	5,349	5,233	4,693	4,798	4,730	▲20.8	▲1.4
漁業	4,722	4,373	4,147	4,122	3,824	3,759	3,734	▲20.9	▲0.7
遠洋漁業	602	474	443	480	431	458	396	▲34.3	▲13.6
沖合漁業	2,543	2,581	2,411	2,356	2,264	2,210	2,188	▲14.0	▲1.0
沿岸漁業	1,577	1,319	1,293	1,286	1,129	1,090	1,150	▲27.1	5.5
養殖業	1,251	1,146	1,202	1,111	869	1,040	996	▲20.4	▲4.2
內水面	110	73	83	79	73	67	61	▲44.4	▲8.7
漁業	60	33	42	40	34	33	31	▲48.8	▲7.0
養殖業	50	40	41	39	39	34	30	▲39.0	▲10.3
生
産
額	合計	15,905	16,279	14,702	14,832	14,192	14,181	14,396	▲9.5	1.5
海面	14,848	15,428	13,814	14,001	13,274	13,290	13,539	▲8.8	1.9
漁業	10,372	11,250	9,719	9,717	9,400	9,158	9,480	▲8.6	3.5
遠洋漁業	1,666	…	…	…	…	…	…	…	…
沖合漁業	3,692	…	…	…	…	…	…	…	…
沿岸漁業	5,009	…	…	…	…	…	…	…	…
養殖業	4,476	4,178	4,095	4,284	3,874	4,132	4,059	▲9.3	▲1.8
內水面	1,057	851	887	830	918	891	857	▲19.0	▲3.8
漁業	564	239	264	228	202	180	169	▲69.9	▲6.0
養殖業	494	612	623	602	716	710	687	39.2	▲3.3

## 資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」
Ⅱ－2 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成15年
(2003)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	増減率(%)
25/15
(2013/2003)	25/24
(2013/2012)
生
産
量	合
計	4,722	4,373	4,147	4,122	3,824	3,759	3,734	▲20.9	▲0.7
ま
ぐ
ろ
類	251	217	207	208	201	209	189	▲24.8	▲9.7
か
じ
き
類	20	19	16	18	17	17	16	▲22.5	▲7.6
か
つ
お
類	345	336	294	331	282	316	303	▲12.2	▲4.3
さ
け
・
ま
す
類	287	180	224	180	148	134	170	▲40.8	26.4
い
わ
し
類	685	498	510	542	570	528	614	▲10.3	16.4
うち、まいわし	52	35	57	70	176	136	218	319.7	60.1
うち、かたくちいわし	535	345	342	351	262	245	247	▲53.7	1.0
あ
じ
類	280	207	192	185	193	158	175	▲37.3	11.0
さ
ば
類	329	520	471	492	393	444	386	17.1	▲13.1
さ
ん
ま	265	355	311	207	215	221	149	▲43.7	▲32.6
ぶ
り
類	61	76	78	107	111	104	119	95.0	14.5
ひらめ・かれい類	68	63	58	57	55	53	53	▲21.5	0.9
た
ら
類	253	251	275	306	286	281	293	15.8	4.4
うち、すけとうだら	220	211	227	251	239	230	230	4.5	▲0.1
ほ
っ
け	168	170	119	84	63	69	53	▲68.6	▲23.3
た
い
類	25	26	26	25	28	26	23	▲8.2	▲9.3
い
か
類	386	290	296	267	298	216	228	▲40.9	5.4
うち、するめいか	254	217	219	200	242	169	180	▲28.9	6.7
ほ
た
て
が
い	344	310	320	327	303	315	348	1.0	10.2
上記以外の魚種	955	855	750	786	661	667	616	▲35.5	▲7.7
生
産
類	合
計	10,372	11,250	9,719	9,717	9,400	9,158	9,480	▲8.6	3.5
ま
ぐ
ろ
類	1,480	1,618	1,337	1,260	1,230	1,216	1,083	▲26.8	▲10.9
か
じ
き
類	101	125	100	110	100	103	90	▲11.0	▲12.6
か
つ
お
類	583	815	663	698	633	740	731	25.3	▲1.2
さ
け
・
ま
す
類	514	786	727	646	702	630	722	40.4	14.5
い
わ
し
類	613	585	540	568	503	617	561	▲8.5	▲9.1
うち、まいわし	96	44	63	69	89	81	145	51.1	79.0
うち、かたくちいわし	223	238	184	176	162	168	172	▲22.8	2.2
あ
じ
類	468	441	375	364	377	354	371	▲20.7	4.8
さ
ば
類	279	464	364	417	379	375	417	49.4	11.1
さ
ん
ま	174	245	219	275	231	171	229	31.6	34.1
ぶ
り
類	269	279	247	266	297	247	275	2.5	11.6
ひらめ・かれい類	450	402	338	312	286	260	252	▲44.2	▲3.1
た
ら
類	281	367	302	285	230	252	232	▲17.4	▲7.8
うち、すけとうだら	185	237	176	165	117	135	129	▲30.3	▲4.7
ほ
っ
け	61	111	66	69	53	58	53	▲13.0	▲9.0
た
い
類	195	184	166	157	171	162	152	▲22.0	▲5.9
い
か
類	987	789	755	802	824	653	776	▲21.4	18.9
うち、するめいか	518	439	427	489	550	394	514	▲0.7	30.5
ほ
た
て
が
い	262	366	300	333	429	391	613	133.6	56.9
上記以外の魚種	3,655	3,673	3,222	3,156	2,955	2,931	2,924	▲20.0	▲0.2

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

注：平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。
Ⅱ－3 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ 单位 \left\{\begin{array}{l} 数量 : 千トン \\ 金額 : 億円 \end{array}\right.\right\} $$

平成15年
(2003)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	増減率(%)
25/15
(2013/2003)	25/24
(2013/2012)
生
産
量	合
計	1,251	1,146	1,202	1,111	869	1,040	996	▲20.4	▲4.2
ぶ
り
類	158	155	155	139	146	160	150	▲5.0	▲6.6
ま
だ
い	83	72	71	68	61	57	57	▲31.5	0.4
ほ
た
て
が
い	258	226	257	220	118	184	168	▲35.0	▲8.9
か
き
類
(殻付き)	225	190	210	200	166	161	164	▲27.0	1.9
こ
ん
ぶ
類	51	47	40	43	25	34	35	▲30.5	3.7
わ
か
め
類	60	55	61	52	19	48	51	▲15.5	4.7
の
り
類	347	339	343	329	292	342	316	▲9.0	▲7.4
上記以外の魚種	69	63	65	61	41	53	56	▲19.8	4.6
生
産
額	合
計	4,476	4,178	4,095	4,284	3,874	4,132	4,059	▲9.3	▲1.8
ぶ
り
類	1,225	1,161	1,151	1,176	1,150	1,071	1,110	▲9.4	3.6
ま
だ
い	516	496	459	506	494	482	492	▲4.7	2.0
ほ
た
て
が
い	299	318	333	345	258	257	323	7.9	25.6
か
き
類	378	309	294	336	305	304	301	▲20.3	▲1.0
こ
ん
ぶ
類	107	110	84	79	63	79	80	▲25.6	0.3
わ
か
め
類	91	102	108	83	29	97	71	▲21.4	▲26.6
の
り
類	900	808	836	853	711	945	724	▲19.5	▲23.4
上記以外の魚種	959	875	829	905	863	895	958	▲0.1	7.0

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

2) 生産額の合計には、種苗養殖を含む。

注：1）生産量の海藻類は生換算、貝類は殻付き重量である。

3）平成23（2011）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。

Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移

$$ \left\{ 单位 \left\{\begin{array}{l} 数量 : 千トン \\ 金額 : 億円 \end{array}\right.\right\} $$

平成15年(2003)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	増減率(%)
25/15(2013/2003)	25/24(2013/2012)
生産量	合計	110	73	83	79	73	67	61	▲44.3	▲8.5
内水面漁業	60	33	42	40	34	33	31	▲48.8	▲6.8
さけ・ます類	17	10	14	14	12	14	13	▲25.6	▲7.8
あゆ	8	3	4	3	3	3	2	▲72.3	▲7.5
しじみ	17	10	10	11	9	8	8	▲50.1	7.8
上記以外の魚種	18	9	13	11	11	9	7	▲58.5	▲17.9
内水面養殖業	50	40	41	39	39	34	30	▲38.9	▲10.2
ます類	13	10	10	9	8	8	8	▲40.8	▲3.1
あゆ	7	6	6	6	5	5	5	▲24.2	1.6
こい	8	3	3	4	3	3	3	▲62.5	1.9
うなぎ	22	21	22	21	22	17	14	▲34.0	▲18.3
生産額	合計	1,057	851	887	830	918	891	857	▲19.0	▲3.8
内水面漁業	564	239	264	228	202	180	169	▲69.9	▲6.0
さけ・ます類	57	22	28	21	19	22	18	▲67.9	▲16.7
あゆ	259	93	102	84	74	61	61	▲76.4	0.1
しじみ	100	66	64	69	57	50	53	▲47.5	4.5
上記以外の魚種	147	58	69	55	52	47	37	▲74.7	▲20.4
内水面養殖業	494	612	623	602	716	710	687	39.2	▲3.3
ます類	112	87	89	86	81	83	81	▲28.2	▲3.1
あゆ	108	86	78	83	79	77	87	▲19.4	13.3
こい	23	15	15	17	14	14	14	▲41.0	1.4
うなぎ	218	388	407	383	502	497	468	114.2	▲5.8
上記以外の魚種	31	36	35	32	39	40	37	20.7	▲6.0

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」及び「漁業生産額」

注：1）内水面漁業の漁獲量は、平成14（2002）年は主要148河川28湖沼、平成20（2008）年は主要106河川24湖沼、平成21（2009）年から25（2013）年までは主要108河川24湖沼の値である。平成20（2008）年以降の内水面養殖業は、ます類、あゆ、こい及びうなぎの4魚種の収獲量である。また、平成21（2009）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

2）平成20（2008）年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕する者）による採捕は含まれない。
Ⅱ－5 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成16年
(2004)	21
(2009)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)	増減率(%)
26/16
(2014/2004)	26/25
(2014/2013)
数	水産物合計	3,485	2,596	2,737	2,488	2,543	▲27.0	2.2
えび	251	203	205	192	167	▲33.6	▲13.0
まぐろ・かじき類	343	223	230	219	225	▲34.5	2.8
さけ・ます類	240	240	289	249	220	▲8.2	▲11.7
えび調製品	58	65	78	73	60	3.0	▲18.0
かに	110	64	63	45	44	▲59.9	▲3.0
たら類(すり身含む)	166	76	129	138	162	▲2.0	17.3
いか	93	78	91	106	95	1.7	▲11.1
真珠(トン)	65	70	65	70	63	▲4.1	▲10.7
魚粉	398	279	253	195	248	▲37.7	27.5
たらの卵	39	35	42	36	46	17.1	27.5
たこ	53	56	47	58	40	▲25.2	▲31.7
ひらめ・かれい類	64	50	56	54	55	▲13.1	1.9
いか調製品	42	45	42	47	50	19.3	6.2
うなぎ調製品	49	20	9	8	9	▲81.0	14.6
かに調製品	15	14	15	14	11	▲24.4	▲17.8
うに	18	14	12	12	11	▲41.0	▲7.6
その他	1,547	1,135	1,176	1,042	1,100	▲28.9	5.6
金	水産物合計(A)	16,371	12,967	15,048	15,797	16,569	1.2	4.9
えび	2,380	1,720	1,808	2,231	2,262	▲4.9	1.4
まぐろ・かじき類	2,337	1,868	1,887	1,801	1,940	▲17.0	7.7
さけ・ます類	1,036	1,339	1,548	1,617	1,901	83.5	17.5
えび調製品	522	517	647	757	767	47.0	1.4
かに	807	465	619	497	614	▲23.9	23.5
たら類(すり身含む)	339	225	378	381	505	49.0	32.5
いか	437	341	451	505	475	8.9	▲5.8
真珠	316	301	319	372	397	25.7	6.7
魚粉	303	259	278	300	387	27.9	29.1
たらの卵	598	329	406	329	356	▲40.6	8.0
たこ	345	278	358	351	325	▲5.8	▲7.6
ひらめ・かれい類	235	188	258	271	279	18.5	3.0
いか調製品	176	170	195	233	256	45.0	9.7
うなぎ調製品	657	232	291	238	240	▲63.5	0.5
かに調製品	254	215	225	218	187	▲26.6	▲14.2
うに	236	182	137	167	184	▲22.0	9.9
その他	5,394	4,339	5,242	5,527	5,495	1.9	▲0.6
我が国の総輸入額(B)
(A)/(B)(%)	492,166	514,994	706,886	812,425	859,091	74.6	5.7

注：数量は、通関時の形態による重量である（以下、財務省「貿易統計」においては同じ。）。

資料：財務省「貿易統計」

Ⅱ－6 輸入金額上位3か国からの主要輸入品目の金額

(单位：億円)

平成25年(2013)	26(2014)	増減率(%)26/25(2014/2013)
中国(香港、マカオを除く)	2,788	2,896	3.8
うなぎ調製品	236	234	▲1.0
いか調製品(気密以外)	203	223	9.8
まぐろ・かじき類(冷凍)	157	216	37.9
チリ	1,252	1,479	18.2
さけ・ます類(生鮮冷蔵・冷凍)	963	1,186	23.2
うに(生鮮冷蔵・冷凍)	59	70	18.3
さけ・ます類(燻製)	54	52	▲2.8
米国	1,207	1,365	13.1
たら類(すり身含む、冷凍)	308	405	31.5
たらの卵	107	140	31.5
かに(生きているもの・生鮮冷蔵・冷凍)	83	102	21.9

資料：財務省「貿易統計」
Ⅱ－７ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移

$$ \left\{ \begin{array}{l} \text{数量: 千トン} \\ \text{金額: 億円} \end{array} \right\} $$

平成16年
(2004)	21
(2009)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)	増減率(%)
26/16
(2014/2004)	26/25
(2014/2013)
数	水産物合計	424	498	440	552	471	11.0	▲14.7
ほたて貝	4	12	26	57	56	1,335.0	▲2.4
真珠(トン)	49	43	37	40	40	▲17.7	▲1.3
ほたて貝調製品	-	-	2	3	3	…	▲21.8
さは	26	84	107	113	106	312.5	▲6.4
さけ・ます類	61	56	22	33	38	▲38.3	15.1
まぐろ・かじき類	46	32	24	31	29	▲38.0	▲8.0
干しなまこ(トン)	223	249	219	170	181	▲19.0	6.4
なまこ(干しなまこ以外)(トン)	-	-	526	678	530	…	▲21.9
ぶり	-	4	5	6	6	…	▲2.2
水産練り製品	6	7	7	8	9	40.2	12.6
珊瑚(トン)	32	32	55	76	52	61.3	▲32.4
かつお類	14	22	33	44	35	162.0	▲19.7
すけそうだら	92	74	41	56	41	▲54.7	▲25.6
いか	21	28	29	14	9	▲54.6	▲30.9
食用海草	3	2	1	1	1	▲46.1	▲3.6
その他	152	176	141	184	136	▲10.4	▲25.9
金	水産物合計(A)	1,482	1,728	1,700	2,216	2,337	57.6	5.4
ほたて貝	62	143	189	399	447	615.8	12.1
真珠	275	191	177	199	260	▲5.6	30.3
ほたて貝調製品	-	-	86	142	131	…	▲7.8
さは	19	75	92	120	115	499.6	▲3.7
さけ・ます類	91	131	61	84	114	26.4	36.7
なぐろ・かじき類	126	101	90	96	105	▲16.7	9.4
干しなまこ	55	97	106	98	104	89.1	6.0
なまこ(干しなまこ以外)	-	-	86	130	104	…	▲20.0
ぶり	-	55	77	87	100	…	14.7
水産練り製品	41	55	51	59	70	70.4	17.1
珊瑚	8	13	41	53	57	574.4	8.8
かつお類	11	22	48	82	54	376.6	▲33.7
すけそうだら	98	95	37	50	46	▲53.2	▲7.7
いか	28	35	63	44	34	20.8	▲23.8
食用海草	28	32	21	24	26	▲9.8	6.5
その他	639	683	471	550	571	▲10.6	3.7
我が国の総輸出額(B)
(A)/(B)(%)	611,700	541,706	637,476	697,742	730,930	19.5	4.8

注：1）真珠には、各種製品を含む。

資料：財務省「貿易統計」

2）なまこ（干しなまこ以外）は、調製品に限る。

Ⅱ－８ 輸出金額上位３か国（地域）への主要輸出品目の金額

(单位：億円)

平成25年(2013)	26(2014)	増減率(%)26/25(2014/2013)
香港	650	690	6.1
真珠(真珠及び真珠製品)	130	188	45.0
干しなまこ	94	101	7.7
なまこ(干しなまこ以外)	124	100	▲19.6
米国	305	361	18.1
ほたて貝(生鮮冷蔵・冷凍)	113	140	24.1
ぶり(生鮮冷蔵・冷凍)	74	84	13.5
真珠(真珠及び真珠製品)	36	39	8.7
中国(香港、マカオ除く)	261	316	20.8
ほたて貝(生鮮冷蔵・冷凍)	94	134	42.6
さけ・ます類(冷凍)	55	86	55.1
すけそうだら(冷凍)	38	36	▲6.9

資料：財務省「貿易統計」

注：なまこ（干しなまこ以

外）は、調製品に限る。
Ⅱ－9 主要品目別産地価格の推移

(单位：円／kg)

平成16年
(2004)	21
(2009)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)	増減率(%)
26/16
(2014/2004)	26/25
(2014/2013)
水産物平均(下記加重平均)	138	128	159	175	169	22.0	▲3.5
まぐろ生鮮	1,325	1,533	2,049	1,414	1,331	0.5	▲5.9
冷凍	2,077	1,686	2,498	2,244	1,986	▲4.4	▲11.5
びんなが生鮮	275	278	300	268	328	19.1	22.3
冷凍	242	279	304	259	316	30.5	21.9
めばち生鮮	1,009	1,086	1,339	1,417	1,377	36.4	▲2.8
冷凍	716	834	958	865	956	33.5	10.5
きはだ生鮮	704	674	745	809	861	22.4	6.5
冷凍	427	552	419	411	405	▲5.1	▲1.4
かつお生鮮	350	353	372	320	354	1.1	10.4
冷凍	119	140	187	200	172	44.3	▲14.3
まいわし	184	103	56	57	71	▲61.2	24.3
うるめいわし	105	53	49	53	56	▲46.7	6.1
かたくちいわし	23	31	43	49	53	131.7	8.3
まあじ	144	154	194	186	187	29.6	0.2
むろあじ	99	109	107	105	137	38.3	30.2
さば類	87	73	83	108	98	13.1	▲9.1
さんま	110	67	78	157	114	3.2	▲27.8
ほっけ	29	44	65	81	180	521.1	123.4
するめいか生鮮	257	149	204	253	246	▲4.1	▲2.6
冷凍、遠洋	295	176	224	238	331	12.2	39.2

資料：平成16（2004）年及び21（2009）年は農林水産省「水産物流通統計年報」に基づき水産庁で作成。24（2012）年～26（2014）年は水産庁調べ

注：1）特に表示のない品目は、生鮮品・冷凍品の分類を行っていない。

2）平成16（2004）年は203漁港、21（2009）年は42漁港、24（2012）～26（2014）年は48漁港の価格である。

3） 冷凍するめいかについては平成18（2006）年調査から遠洋、近海に分離した。平成16（2004）年の値は、冷凍するめいかの平均価格。

Ⅱ－10 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移

(単位：千トン)

平成15年(2003)	20(2008)	23(2011)	24(2012)	25(2013)(概算)	増減率(%)
25/15(2013/2003)	25/24(2013/2012)
合計	10,900	9,418	8,248	8,297	7,849	▲28.0	▲5.4
食用魚介類	8,202	7,154	6,563	6,606	6,215	▲24.2	▲5.9
生鮮・冷凍	3,642	2,935	2,784	2,757	2,368	▲35.0	▲14.1
塩干・くん製・その他	4,218	3,909	3,466	3,514	3,516	▲16.6	0.1
かん詰	342	310	313	335	331	▲3.2	▲1.2
非食用(飼肥料)	2,698	2,264	1,685	1,691	1,634	▲39.4	▲3.4
国民1人・1年当たり供給純食料(kg)	35.7	31.5	28.5	28.9	27.0	▲24.4	▲6.6
食用魚介類自給率(%)	57	62	58	57	60	5.3	5.3
(参考)非食用を含む自給率(%)	50	53	52	52	55	10.0	5.8

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）自給率= $ \left(\text{国内生產量}/\text{国内消費仕向量}\right)\times100 $

2）数値は原魚換算したものであり、鯨類及び海藻類を含まない。
Ⅱ－11 年間 1 人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国）

$$ \left\{ 单位 \left\{ 数量 : g \right\} 金額 : 円 \right\} $$

平成16年
(2004)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)	26
(2014)	増減率(%)
26/16
(2014/2004)	26/25
(2014/2013)
数	生鮮魚介計	12,827	11,593	10,883	10,368	10,085	9,935	9,366	▲27.0	▲5.7
鮮魚小計	11,455	10,463	9,768	9,401	9,117	9,028	8,534	▲25.5	▲5.5
まぐろ	1,012	800	799	779	728	774	763	▲24.6	▲1.4
あじ	581	505	454	460	393	357	338	▲41.7	▲5.2
いわし	317	244	265	246	224	241	225	▲29.2	▲6.7
かつお	402	331	359	324	300	324	315	▲21.6	▲2.8
かれい	406	408	403	386	351	338	342	▲15.8	1.2
さけ	1,021	1,015	949	940	1,021	999	847	▲17.0	▲15.2
さば	473	437	411	376	405	385	378	▲20.2	▲2.0
さんま	711	789	541	559	491	438	512	▲28.0	16.9
たい	269	257	227	203	193	164	198	▲26.5	20.4
ぶり	592	637	672	696	692	702	635	7.2	▲9.6
いか	1,013	929	816	800	759	749	682	▲32.7	▲8.9
たこ	272	269	270	221	190	257	224	▲17.4	▲12.8
えび	688	679	635	621	631	558	438	▲36.3	▲21.5
かに	301	264	234	201	230	202	181	▲40.0	▲10.6
貝類小計	1,353	1,123	1,111	961	963	903	827	▲38.9	▲8.4
あさり	486	349	379	355	343	345	303	▲37.8	▲12.3
しじみ	155	108	130	109	113	91	95	▲38.3	4.3
かき	232	206	195	183	164	162	165	▲28.7	2.3
ほたて	309	333	290	212	236	209	170	▲45.0	▲18.7
塩干魚介計	3,220	3,021	3,016	2,909	2,832	2,869	2,620	▲18.6	▲8.6
塩さけ	570	519	536	492	512	540	467	▲18.0	▲13.5
(参考)生鮮肉計	12,155	13,903	13,917	14,064	14,306	14,821	14,889	22.5	0.5
牛肉	2,230	2,263	2,245	2,200	2,197	2,258	2,167	▲2.8	▲4.0
豚肉	5,434	6,004	6,003	6,191	6,132	6,372	6,380	17.4	0.1
金	魚介類支出計	29,721	27,552	26,531	25,540	25,316	25,682	26,226	▲11.8	2.1
生鮮魚介計	18,021	16,130	15,456	14,696	14,497	14,724	15,036	▲16.6	2.1
鮮魚小計	16,283	14,626	13,941	13,417	13,191	13,431	13,783	▲15.4	2.6
まぐろ	2,303	1,859	1,836	1,723	1,672	1,756	1,903	▲17.4	8.4
あじ	555	472	448	439	404	382	399	▲28.0	4.5
いわし	262	192	206	176	165	183	193	▲26.3	5.7
かつお	634	508	522	471	454	498	526	▲17.1	5.6
かれい	515	482	461	433	405	393	419	▲18.6	6.6
さけ	1,221	1,334	1,265	1,315	1,390	1,381	1,379	12.9	▲0.2
さば	419	367	352	335	348	345	355	▲15.4	2.9
さんま	486	472	370	403	354	359	414	▲14.8	15.3
たい	476	425	382	354	344	322	361	▲24.1	12.3
ぶり	1,041	1,019	1,017	1,075	1,065	1,084	1,025	▲1.5	▲5.4
いか	958	850	796	766	742	763	737	▲23.1	▲3.4
たこ	448	448	434	392	375	458	442	▲1.4	▲3.4
えび	1,283	1,163	1,079	1,070	1,047	1,004	975	▲24.0	▲2.9
かに	737	695	631	585	612	602	632	▲14.2	5.0
貝類小計	1,738	1,504	1,516	1,279	1,306	1,292	1,253	▲27.9	▲3.1
あさり	429	336	365	334	326	335	304	▲29.2	▲9.4
しじみ	191	145	175	144	140	132	126	▲33.8	▲4.6
かき	408	343	325	298	299	292	315	▲22.7	7.9
ほたて	492	518	477	356	407	383	355	▲27.8	▲7.1
塩干魚介計	5,431	5,097	4,904	4,746	4,665	4,727	4,796	▲11.7	1.5
塩さけ	703	687	657	622	628	659	690	▲1.9	4.7
魚肉練製品	2,840	2,987	2,903	2,836	2,863	2,787	2,857	0.6	2.5
他の魚介加工品	3,429	3,339	3,268	3,261	3,291	3,445	3,536	3.1	2.7
(参考)生鮮肉計	18,393	19,959	19,279	19,542	19,182	20,314	22,415	21.9	10.3
牛肉	6,615	6,475	6,133	5,990	5,937	6,423	6,989	5.6	8.8
豚肉	7,345	7,992	7,771	8,059	7,762	8,180	9,135	24.4	11.7

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成
## Ⅲ 国際

Ⅲ－1 世界の漁業・養殖業生産量の推移

(単位：万トン)

昭和35年
(1960)	45
(1970)	55
(1980)	平成2
(1990)	12
(2000)	22
(2010)	24
(2012)	25
(2013)	増減率(%)
平成25/12
(2013/2000)	25/24
(2013/2012)
世界計	3,678	6,736	7,558	10,276	13,637	16,833	18,275	19,109	40.1	4.6
漁業
養殖業	3,476
202	6,384
353	6,823
735	8,592
1,684	9,465
4,172	9,022
7,811	9,247
9,028	9,388
9,720	▲0.8
133.0	1.5
7.7
中国	309	378	581	1,467	4,328	6,349	7,037	7,367	70.2	4.7
漁業
養殖業	222
87	249
129	315
266	671
795	1,482
2,846	1,566
4,783	1,643
5,394	1,656
5,711	11.7
100.7	0.8
5.9
インドネシア	76	126	188	324	512	1,166	1,542	1,927	276.5	24.9
漁業
養殖業	68
8	115
11	165
23	264
60	412
99	538
628	582
960	612
1,315	48.4
1,223.0	5.1
37.0
インド	116	176	245	388	567	848	909	920	62.3	1.2
漁業
養殖業	112
4	164
12	208
37	286
102	373
194	469
379	487
421	465
455	24.7
134.4	▲4.7
8.1
EU(28か国)	582	820	853	911	826	680	602	642	▲22.3	6.6
漁業
養殖業	556
26	773
47	781
72	807
104	685
141	551
129	475
127	514
128	▲25.0
▲9.0	8.2
0.7
ベトナム	47	62	56	94	214	512	603	610	184.6	1.2
漁業
養殖業	44
4	55
7	46
10	78
16	163
51	241
271	271
332	280
329	72.1
541.6	3.6
▲0.8
ペルー	350	1,248	271	687	1,067	439	493	600	▲43.7	21.9
漁業
養殖業	350
0	1,248
0	271
0	687
1	1,066
1	431
9	485
7	588
13	▲44.9
1,805.6	21.1
73.9
米国	282	296	387	594	522	493	556	568	8.9	2.3
漁業
養殖業	271
10	279
17	370
17	562
32	476
46	444
50	514
42	524
44	10.1
▲3.4	2.0
5.0
日本	619	931	1,112	1,105	638	531	486	479	▲24.9	▲1.5
漁業
養殖業	589
30	872
60	1,004
109	968
137	509
129	416
115	379
107	376
103	▲26.1
▲20.5	▲0.7
▲4.3
ミャンマー	36	43	58	74	119	392	447	472	295.7	5.6
漁業
養殖業	36
0	43
0	58
0	74
1	109
10	306
85	358
89	379
93	246.4
841.0	5.8
4.8
フィリピン	50	110	172	250	300	516	487	471	57.0	▲3.3
漁業
養殖業	44
6	100
10	138
33	183
67	190
110	262
255	233
254	234
237	23.0
115.6	0.4
▲6.6
ロシア	…	…	…	766	410	420	448	451	9.8	0.5
漁業
養殖業	…	…	…	740
26	403
8	408
12	434
15	435
16	8.0
101.7	0.3
6.2

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）、（Aquaculture Production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（日本）に基づき水産庁で作成
## Ⅲ－2 食用魚介類供給量の推移

（１）主要国別供給量の推移

(単位：万トン)

昭和36年(1961)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	増減率(%)
平成23/昭和36(2011/1961)	平成23/22(2011/2010)
世界	2,749	3,963	5,049	7,091	9,575	12,367	12,721	12,960	371.5	1.9
中国	324	378	521	1,334	3,195	4,331	4,494	4,587	1,315.3	2.1
EU(28か国)	562	710	723	905	1,013	1,147	1,159	1,160	106.2	0.1
インド	85	156	217	326	466	665	690	720	746.2	4.3
インドネシア	93	119	176	267	431	607	656	695	646.0	5.9
米国	246	304	354	537	628	663	685	682	177.1	▲ 0.5
日本	476	636	767	880	853	692	677	656	38.0	▲ 3.0
その他	962	1,661	2,292	2,843	2,989	4,261	4,360	4,461	363.6	2.3

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）及び農林水産省「食料需給表」（日本）

（２）国民１人１年当たりの供給量の推移

(单位：kg／人年)

昭和36年(1961)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	増減率(%)
平成23/昭和36(2011/1961)	平成23/22(2011/2010)
世界平均	9.0	10.8	11.4	13.5	15.8	18.4	18.7	18.9	110.0	1.1
日本	50.4	61.3	65.5	71.2	67.2	54.1	52.8	51.4	2.0	▲2.7
中国	4.8	4.5	5.2	11.2	24.4	31.3	32.3	32.8	583.3	1.5
インドネシア	10.3	10.4	12.1	14.9	20.6	25.6	27.3	28.5	176.7	4.4
EU(28か国)	14.6	17.1	16.6	20.2	20.8	22.7	22.9	22.9	56.8	0.0
米国	13.0	14.5	15.4	21.1	22.1	21.4	21.9	21.7	66.9	▲0.9
インド	1.9	2.8	3.1	3.8	4.5	5.6	5.7	5.9	210.5	3.5

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）及び農林水産省「食料需給表」（日本）