Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

### 19. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達の予定はない。
植栽管理	調達の予定はない。
清掃	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達の予定はない。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達目標は100%とする。
照明機能提供業務	調達の予定はない。
小売業務(庁舎等において営業を行う小売業務)	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達の予定はない。
会議運営	調達目標は100%とする。

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

## Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 特定個人情報保護委員会内にグリーン調達のための連絡会議を引き続き設ける。(別紙)

2．本調達方針は、特定個人情報保護委員会を対象とする。

3．調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。

4．物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。

5．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
6．調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

7．全ての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

8．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入やバイオマス等の代替自動車燃料の利用を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、簡易な包装に努め、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。

9．事業者の選定に当たっては、ＩＳＯ１４００１若しくはエコアクション２１（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するように努める。

10. 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

11. 本調達方針に基づく調達担当窓口は、特定個人情報保護委員会事務局総務課とする。
特定個人情報保護委員會環境物品等調達推進連絡会議
議長	事務局長
構成員	事務局総務課長
総務課企画官（総括担当）
総務課企画官（監視監督担当）
総務課調査官（保護評価システム監査担当）

幹事会
議長	事務局総務課企画官（総括担当）
構成員	事務局総務課課長補佐（総括担当）
同総務課課長補佐（国際・広報担当）
同総務課課長補佐（庶務・会計担当）
# 補論 Tsiang-Zohmenモデルとマクロ・フレームワーク

ここでは，まず本文で述べたTsiang-Zohmenタイプの為替レートの決定理論を再述し，次いで，この為替レートの決定に関する部分均衡モデルを経済全体の他の市場（財，貨幣，債券市場）と合わせ，為替市場を含むマクロ・フレームを定式化し，最後に，このような経済全体を包括した一般均衡モデル体系の枠組の中でマンデルーフレミングモデルはどのように解釈できるかについて考察することにすることによって，Tsiang-Zohmenタイプの為替レートモデルはアセット・アプローチ型の為替レート決定モデルおよびマンデルーフレミングモデルと育合的に結合しうることを示す。

## 第1節 為替市場の均衡と為替レートの決定

### 1. 前提条件

以下の議論を簡単にするために次のような仮定を設ける。

(a) 外国為替に対する需給は貿易取引と資本取引から生じると考え，対外資本取引については長期取引と短期取引の区別を行わない。また，サービス取引（Invisible Trade）は無視する。

(b) 為替については直物為替と先物為替が存在するとし，先物為替については，一定の先物期間（例えば3ヶ月）をもつ1種類の先物為替のみが存在する。

(c) 通貨当局は直物市場および先物市場に介入しない。

(d) 先物為替取引に参加する主体は機能的に

(i) Trader, (ii) Pure Speculator, (iii) Pure Arbitrager の3つに分類されるとする。

(e) 為替投機はすべて先物為替を使って行われるものとする。

(f) 利子裁定取引に伴う為替リスクはすべて先物為替でカバーされるものとする。

### 2. 先物為替市場における超過供給

以上の前提の下で先物市場における超過供給（超過需要）はつぎの3つの取引から生じる。

その1は Trader による先物為替の売り（あるいは買い）であるが貿易取引の契約から実行まで一定期間（3ヵ月）のタイム・ラグがある場合貿易業者はこの種の貿易取引から生じる為替リスクを先物為替でカバーするものと考える。今，簡素化のために，この貿易取引による超過供給（$tT_{t+1}）を先物レート（FXF）の関数と仮定すれば，

$$ \begin{aligned}\tT_{t+1}=&TF\ (FXF_{t},TW_{t}),\ TF_{1}>0,\\&TF_{2}>0\ \end{aligned} $$

と定式化される。ここで，$\pmb{s}_{t}\pmb{T}_{t+1}$ は今期（$\pmb{t}$ 期）に契約され，次期（$\pmb{t}+1$ 期）に実行されるドル建（$\pmb{s}$）の貿易額を示す。また説明変数中，TWは貿易取引より生じる先物為替の超過供給のシフトパラメーター（例えば海外の所得）である。

その2は利子裁定取引より生じる先物為替の超過供給である。これは先物カバー付きの内外金利差に依存するとすれば

$$ \mathbb{S}_{t}A_{t+1}=A\Biggl(\frac{1+R^{*}}{1+R^{*}}\bullet\frac{F X F}{F X S}\Biggr),A^{\prime}>0 $$

と定式化される。ここで，$tT_{t+1}$ は今期（$t$ 期）に契約し次期（$t+1$ 期）に実行される利子裁定取引による先物為替の売り（超過供給）である。なお，$R^{*}$ ば外国の金利，$R$ は国内金利，$FXS_{t}$ は直物レートである。

その3は先物為替投機による先物為替の超過供給（ $ tKSP_{t+1} $ ）であり，これは先物レート（ $ FXF_{t} $ ）と期待直物レート（FXSE）の増加関数として示される。
$$ \begin{aligned}\_{t}KSP_{t+1}=KSP\left(FXF_{t},FXSE_{t}\right),\\KSP^{\prime}>0\end{aligned} $$

### 3. 直物為替市場における超過供給

今期の直物市場に現れる直物為替の超過供給は次の3つに分けられる。

第1は今期における利子裁定取引から生じる直物為替の買いである。すなわち，上記で，今期の先物市場において$tAt_{+1}$だけの先物為替の売りを想定したが，これは直物市場での同額（利子分については無視）の買いをもたらす。

$$ \begin{aligned}&\_{t}A_{t}=\_{t}A_{t+1}\end{aligned} $$

第2は前期に契約した先物為替による売り投機を実行するための直物為替の買い分である。すなわち，投機家は前期において契約した先物為替の売り契約分（ $ S_{t-1}KSP_{t} $ ）を今期，実行しなければならないが，そのため同額の直物為替を直物市場で調達（需要）しなければならない。

第3は貿易取引のうち，契約から実行までのタイム・ラグがない場合は貿易業者は先物為替でカバーしないで，直物為替で取引を行う。それゆえ，この貿易取引より生じる直物為替の超過供給は直物レートの関数として示すことができる。なお直物レートが減価した場合，この取引より生じる超過供給は増大すると仮定して関数を次のように特定化する。

$$ \begin{aligned}\_{t}T_{t}=TS\left(FXS_{t}\right),\quad TS\geq0\end{aligned} $$

以上のような先物為替市場および直物為替市場における種々の為替取引による超過供給は次のように図式化される。下図中，先物為替の実行の欄は前期（t-1）における先物為替の契約が今期に実行されることを示している。なお，これらの実行分は今期における為替レート（直物，先物）に何らの影響を与えない。

先物為替の契約(超過供給)	先物為替の実行	直 物為替(超過供給)	国際収支との対応
前期	貿易利子裁定投機	$t-1T_{t}$ $t-1A_{t}$ $t-1KSP_{t}$	—	(省略)	—
今期	貿易利子裁定投機	$tT_{t}$ $tA_{t}$ $tKSP_{t}$	$t-1T_{t}$ $t-1A_{t}$ $t-1KSP_{t}$	$tT_{t}$ $-tA_{t}$ $-t-1KSP_{t}$	貿易収支資本収支

### 4. 為替市場の均衡と為替レートの決定

(1) 以上より，先物市場の均衡式は

$$ \begin{aligned}&\tT_{t+1}+\tAt_{t+1}\text{+}\tKSP_{t+1}=0\\& 一方 ,\ 直物市場 \text{の均衡式は }\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\_{t}T_{t}-\_{t}A_{t}-\_{t-1}KSP_{t}=0\end{aligned} $$

と表せ，今期（t期）における直物レートおよび先物レートは直物市場および先物市場が同時に均衡する点で決定される。上記の均衡式に現われる各項目とも，今期の直物レート（ $ FXSt $ ）あるいは（および）先物レート（ $ FXFt $ ）の関数となっているので，期待為替レート（FXSE）および内外金利（R， $ R^{*} $ ）が与えられれば，上式より直物レートおよび先物レートの一時均衡値が求められる。

(2) ところで，前期において先物為替市場が均衡していたとすれば,

$$ \mathbf{\Gamma}_{1}T_{t}+\mathbf{\Sigma}_{t-1}A_{t}+\mathbf{\Sigma}_{t-1}K S P_{t}=0 $$

であるから，これを（1・7）式に加えることによって次式の国際収支バランス式が得られる。

$$ \begin{aligned}&\left(\t_{-1}T_{t}+\_{t}T_{t}\right)~+~\left(\_{t-1}A_{t}+\_{t}A_{t}\right.\\&\left.+\_{t-1}KSP_{t}-\_{t-1}KSP_{t}\right)~=0\quad(1\cdot9)\end{aligned} $$

上式の最初のカッコ内は今期の貿易収支，次のカッコ内は資本収支をあらわす。なお， $ \left(\t_{-1}A t-\t A t+\t_{-1}K S P t-\t_{-1}K S P t=\right) $ $ \left(\t_{-1}A t-\t A t\right) $ であるから資本収支は利子裁定のみに基づく外国為替の需給から成っていることに留意する必要がある。さらに，R，R^{*}
FXSEが時間を通じて一定である状態においては直物市場および先物市場の均衡はいうまでもなく，貿易収支および資本収支とも均衡（ゼロ）していることが容易に理解できる。

### 5. 比较静学分析

（1・6）式，（1・7）式で示されるFXS, FXFの一時均衡解が国内金利（R），外国金利（ $ R^{*} $ ），予想レート（FXSE）および海外所得（TW）の変化によってどのように影響をうけるかをみてみよう。簡単な演算によってわかるように次のような結論がえられる。

(イ) 海外所得

$ \Delta FXF/\Delta TW<0 $

$ \Delta FXS/\Delta TW<0 $

$ \Delta FXF/\Delta TW-\Delta FXS/\Delta TW\leq0 $

$ (A'=\infty $ のときは等号 $

(☐) 国内金利および外国金利

$ \Delta FXF/\Delta R>0,\ \Delta FXF/\Delta R^{*}<0 $

$ \Delta FXS/\Delta R<0,\ \Delta FXS/\Delta R^{*}>0 $

$ \Delta FXF/\Delta R-\Delta FXS/\Delta R>0, $

$ \Delta FXF/\Delta R^{*}-\Delta FXS/\Delta R^{*}<0 $

$$ \begin{aligned}( 八 )\quad& 期待為替 \vee 一卜 \\&\Delta FXF/\Delta FXSE>0\\&\Delta FXS/\Delta FXSE>0\\&\Delta FXF/\Delta FXSE-\Delta FXS/\Delta FXSE\geqq0\\&(A^{\prime}\equiv\infty 的ときは等号 )\end{aligned} $$

### 1. はじめに

本節では，以上述べた為替市場（直物，先物）を他の市場（財，貨幣，債券）と合わせ，為替市場を含むマクロ・フレームを定式化し，各市場に現れる各変数がどのように相互に関係しあっているかを考えることにする。その際，為替市場での利子裁定取引と債券市場の需給の対応，為替市場力の先物投機から生じるキャピタル・ゲイン（ロス）と民間部門の予算制約式の関係を明示化する。

### 2. 各経済主体の予算制約式

経済主体として，(i)民間，(ii)政府，(iii)銀行，(iv)海外の4つの部門を考え，市場として，(i)財，(ii)貨幣，(iii)国内債券，(iv)先物為替，(v)直物為替の5つの市場を考える。なお，後ほど明らかになるように外国債券に対する国内居住者の需要は先物為替市揚および直物為替市場における取引のなかで取り扱う。

本節で設けられる種々の仮定は必要に応じて述べるが，ここではとりあえず財市場における不完全雇用状態を想定し，国内価格（P）は固定されているとしよう（P=1）。

## 2 - 1 民間部門

(1) まず，民間部門の予算制約式を次のように定式化する。

$ (Y_{t}-DH_{t}-PDM_{t}\cdot DM_{t})+(MD_{t-1}-MD_{t})+(B_{t-1}^{P}\cdot(1+R_{t})-B_{t}^{P}) $

$ +(\B_{t-1}^{*}\cdot(1+R_{t}^{*})\cdot FXS_{t-1}-\B_{t}^{*}\cdot FXS_{t}) $

$ +(\_{t-1}KSP_{t}\cdot FXF_{t-1}-\_{t-1}KSP_{t}\cdot FXF_{t}) $

$ -TAX_{t}=0\quad(2\cdot1) $

$ Y_{t} $ : 国民所得

$ DH_{t} $ : 国内財に対する民間支出

$ DM_{t} $ : 輸入財に対する民間支出

$ PDM_{t} $ : 輸入財価格

$ MD_{t} $ : 民間部門が期末に保有しようとする国内貨幣

$ MD_{t-1} $ : 民間部門が期首に保有している国内貨幣

$ B_{t}^{P} $ : 民間部門が期末に保有しようとする国内債券

$ B_{t-1}^{P} $ : 民間部門が期首に保有している国内債券

$ B_{t}^{*} $ : 民間部門が期末に保有しようとする外国債券（ドル建）

$ B_{t-1}^{*} $ : 民間部門が期首に保有している外国債券（ドル建）

$ _{t-1}KSP_{t} $ : 民間部門が前期に先物市場で売り契約した投機による外国為替（ドル建）
## $ TAX_{t} $ : 税金

上式のうち，左辺第1項及び第2項，第3項，第6項については，特段の説明は要しないであろうが次の2つの仮定を追加しておく。すなわち，

(i) 国内民間部門の財に対する需要は国内財と輸入財に分割するが，その内訳（例えば消費と投資）については無視する。(ii) 民間部門は外国の貨幣を保有しない。(iii) 輸入財はすべて最終財から成っており，原材料，中間財は存在しないものとする。

(2) 第4項の意味は次の通りである。すなわち，民間部門は期首において外国債券を$\$B^{*}_{t-1}$ ドルだけ保有しており今期未には元利合計で$\$B^{*}_{t-1}\cdot(1+R^{*})$ ドルの収入をえる。ここで，民間部門は外国債券の購入（あるいは売却）に際して生じる為替りスクを避けるために，外国債券の購入時に先物為替でカバーをとる利子裁定者として行動しているものとすれば，$\$B^{*}_{t-1}\cdot(1+R^{*})$ ドルの収入は，円ベースに換算して$\$B^{*}_{t-1}\cdot(1+R^{*})FXF_{t-1}$ 円になる。一方，民間部門は期末において$\$B^{*}_{t}$ ドル，すなわち$\$B^{*}_{t}\cdot FXS_{t}$ 円の外国債券を直物市場で購入する。（と同時に先物でカバーを取っている。）

このように考えれば第4項は次のように書き改められる。

$$ \begin{aligned}&(\B_{t-1}^{*}\bullet(1+R_{t}^{*})\bullet FXF_{t-1}-\B_{t}^{*}\bullet FXS_{t})\\=&(\_{t-1}A_{t}^{d}\bullet FXF_{t-1}-\_{t}A_{t}^{d}\bullet FXS_{t})\end{aligned} $$

ここで,

$tA^{d_{t}}$ ：民間部門が利子裁定取引によって期末に保有する直物為替（ドル）の需要

$t_{1}A^{d_{t}}$ ：民間部門が利子裁定取引によって前期に契約した先物為替（ドル）の供給

なお，利子分 $ R^{*}\cdot\B^{*}_{t-1} $ については無視した。

第5項は民間部門が前期に先物為替を利用して行った投機より生じるキャピタル・ゲイン（ロス）を円ベースで示す項目である。すなわち，前期において，$t_{-1}KSP$ だけの先物ドルの売り契約を行っているとすれば，今期において先物契約の実行分として$t_{-1}KSP$ ドルを売る（すなわち，$t_{-1}KSP_{t}\cdot FXF_{t-1}$ 円を買う）とつまり，これだけの収入がある。）必要があるが，そのためには，$t_{-1}KSP_{t}\cdot FXS_{t}$ 円を使って，$t_{-1}KSP_{t}$ ドルを直物市場で買わなければならない。その結果として（$t_{-1}KSP_{t}\cdot FXF_{t-1}-$ $t_{-1}KSP_{t}\cdot FXS_{t}$）のキャピタル・ゲイン（ロス）が生じることとなる。

このように，上式第4項は利子裁定による外国債券の売買より生じる収入と支出の差を，第5項は先物為替投機の売買より生じる収入と支出の差を示している。

(3) 今期の予算制約式に現れない項目として次の2つの先物為替取引がある。

第1は利子裁定取引から生じる先物ドルの売りである。上記のように民間部門は，今期外国債券を$\$B^{*j}$ ドル購入するため，$\$tAt$ だけの直物為替を購入するが，同時に先物市場で同額の先物ドルを売っていると考えることができる。今これを$\$tAt_{+1}$ で示せば

$$ \begin{aligned}\tA_{t+1}=\\t A_{t}\end{aligned} $$

である。

第2は先物為替による投機的ドル為替の売買である。ここでは投機的ドル為替の超過供給を$\$tKSP_{t+1}$とすると，この$\$tKSP_{t+1}$は次期の予算制約式に現れてくることはすでにのべたとおりである。

## 2 - 2 政府部门

政府部門の収支均等式は簡単に

$$ \Delta B_{t}^{g}=G_{t}+B_{t-1}^{p}\cdot R_{t}-TAX_{t} $$

と定式化する。

ここではとりあえず税収入（ $ TAX_{t} $ ）と政府支出（ $ G_{t} $ ）を外生変数とし，利子支払分 $ B_{t-1}^{p} \cdot R_{t} $ が与えられれば，政府赤字はすべて新規の債券発行（ $ \Delta B^{g_{t}} $ ）によってまかなうことと考える。（なお本稿では国内債券は，すべて政府によって発行されているとする。また外国部門が保有する国内債券に対する利子支払もここでは簡単化のために無視する。）
## 2 - 3 銀行部門

ここでは中央銀行と市中銀行の区別をせずに，銀行部門を一部門としてとりあつかう。前節では，考慮しなかった通貨当局による直物為替市場への介入を想定すれば銀行部門の収支均等式は

$$ \begin{aligned}MS_{t}-MS_{t-1}=B^{b}_{t}-B^{b}_{t-1}+(1-s)\\FGFX_{t}\cdot FXS_{t}\end{aligned} $$

として示す。すなわち，貨幣供給（ $ MS_{t} $ ）は銀行部門が期末に保有しようとする国内債券（ $ B^{b_{t}} $ ），および直物為替市場への介入（ $ FGFX_{t} \cdot FXS_{t} $ ）によってもたらされる。 $ B^{b_{t}} $ は政策変数と考える。また s は不胎化率であり，s=1 のとき外貨準備の変動は完全に不胎化される。

## 2 - 4 海外部門

外国についても，民間，政府，銀行の各セクターを考え，上で述べた国内部門と同様に各部門の予算制約式を定式化できるが，ここでは国内部門と取引上直接的につながっている貿易収支と外国による国内債券購入についてのみ明示的にあつかうこととする。

## 2 −4−1 貿易収支

前節においては，貿易取引については，契約から実行まで1期間のタイム・ラグがあるもの（ $ \left( \ t T_{t+1} \right) $ とタイム・ラグがなく外国為替の受払いが契約と同時に行われるもの（ $ \left( \ t T_t \right) $ とに分けて議論したが，ここでは，以下の議論を簡単化するため，貿易取引はすべて契約から実行までタイム・ラグが存在せず直物為替で取引されるとしよう。

今，契約から実行までタイム・ラグのない輸出と輸入の数量をEX, DMとすれば，貿易取引から生じる直物外国為替の超過供給 $tT_{t}$ は次のように定式化される。

$$ \mathbb{S}_{t}T_{t}=P_{t}\cdot E X_{t}/F X S_{t}-D M_{t}\cdot P D M_{t}^{*} $$

ここで $ P_{t} $ は国内財の価格であり，先に仮定したようにP=1である。またPDM*は外国財の価格である。それゆえ，円建換算した貿易収支（BF）は

$$ BF_{t}=EX_{t}-DM_{t}\cdot PDM_{t}^{*}FXS_{t} $$

である。（なお $ PDM_{t}^{*}\cdot FXS_{t}=PDM_{t} $ である。）

## 2 −4−2 国内債券需要に対する外国からの純増

次に外国による国内債券の需要と直物為替取引の関係であるが，国内債券の購入による利子分を簡単化のために無視すれば，次式のように定式化される。

$$ \begin{aligned}B_{t}^{f}-B_{t-1}^{f}=&\_{t}A_{t}^{f}\bullet FXS_{t}\\&-\_{t-1}A_{t}^{f}\bullet FXF_{t-1}\end{aligned} $$

$B_{t}^{f}$ : 外国人が期末に保有しようとする国内債券（円表示）

$ B_{t-1}^{f} $ ：外国人が期首に保有している国内債券（円表示）

$t_{i}A_{i}^{f}$ ：外国人の国内債券購入に伴なう直物為替の供給（ドル表示）

$t_{t-1}A_{t}^{f}$ ：外国人の国内債券購入のため前期に契約した先物為替の需要（ドル表示）

である。(なお上式の意味については（2・1）式の第4項を説明した個所を参照されたい。)

### 3. ワルラスの法則と一般均衡体系

(1) 以上の各部門の予算制約式等（2・1）式～（2・8）式を込々加え，かつ若干の整理をすれば次の式がえられる。

$$ \begin{aligned}&\left(Y_{t}-DH_{t}-G_{t}-EX_{t}\right)+\left(MS_{t}-MD_{t}\right)\\&+\left(B^{p}{}_{t-1}+B^{b}{}_{t-1}+B^{f}{}_{t-1}+\Delta B^{g}{}_{t}-B^{p}{}_{t}\right.\\&\left.-B^{b}{}_{i}-B^{f}{}_{t}\right)+\left(\_{t-1}A^{d}{}_{t}-\_{t-1}A^{f}{}_{t}\right.\\&\left.+\_{t-1}KSP_{i}\right)\cdot FXF_{t-1}+\left(-\_{t}A^{d}{}_{t}\right.\\&\left.+\_{t}A^{f}{}_{t}-\_{t-1}KSP_{i}+\_{i}T_{i}-FGFX_{i}\right)\cdot\\&FXS_{t}=0\quad(2\cdot9)\end{aligned} $$

上式が外国為替の需給を明示的に含んだワルラスの法則であり，第1項が国内財市場，第2項が貨幣市場，第3項が国内債券，第4項が先物為替の実行分，第5項が直物為替のそれぞれの超過供給である。

(2) なお閉鎖経済においては $ (2\cdot9) $ 式のうち,
第4項，第5項は現れないから，閉鎖経済下におけるワルラスの法則は

$$ \begin{aligned}&\left(Y_{t}-DH_{t}-G_{t}\right)+\left(MS_{t}-MD_{t}\right)\\&+\left(B^{p}_{t-1}+B^{b}_{t-1}+\Delta B^{g}_{t}-B^{p}_{t}-B^{b}_{t}\right)\\=&0\quad(2)\end{aligned} $$

となる。HicksのIS－LMアプローチはワルラス法則の（2・10）式のうち，国内債券市場を消去して，民間部門の財に対する需要（DH）と貨幣需要（MD）を国民所得（Y）および利子率の関数と考え，

$$ \begin{aligned}&Y_{t}=DH_{t}+G_{t}\\&MS_{t}=MD_{t}\\ \end{aligned} $$

の2つの市場均衡式より国民所得（Y）および利子率（R）の均衡値を求める。

(3) さて, 開放経済体制下における各市場の需給均衡式と内生変数の決定はどうなるのであろうか。

ここでは，（2・9）式に立ち帰ると，それぞれの市場均衡式は次のようになる。

(財市場（フロー))

$$ \left(Y_{t}-DH_{t}-G_{t}-EX_{t}\right)=0 $$

(貨幣市場（ストック))

$$ (MS_{t}-MD_{t})=0 $$

(国内債券市場（ストック))

$$ \begin{aligned}&(B^{f}_{t-1}+B^{b}_{t-1}+B^{p}_{t-1}+\Delta B^{g}_{t}-B^{p}_{t}-B^{b}_{t}\\&-B^{f}_{t}=0\quad(2\cdot\end{aligned} $$

(先物為替)

$$ \left(\t A^{d}t_{+1}-\t A^{f}t_{+1}-\t K S P_{t+1}\right)\ =0 $$

(直物為替)

$$ \begin{aligned}&\left(-\_{t}A^{d}{}_{t}+\_{t}A^{f}{}_{t}-\_{t-1}KSP_{t}+\_{t}T_{t}\right.\\&\left.\quad-FGFX_{t}\right)=0\\ \end{aligned} $$

と示される。

次に，各市場に現れる内生変数をきわめて簡単化した形で次のように特定化する。

(財市場)

$$ \begin{aligned}DH_{t}=DH\ \left(Y_{t},\ TAX_{t},\ R_{t}\right)\ ,\\DH_{1}>0,\ DH_{2}<0,\ DH_{3}<0\end{aligned} $$

$$ E X_{t}=E X\left(F X S_{t}\right),\ E X^{\prime}>0 $$

$ R_{t} $ : 国内金利

(貨幣市場)

$$ \begin{aligned}&MS_{t}=MS_{t-1}+B^{b_{t}}-B^{b_{t-1}+(1-s)}\cdot\\ &\quad FGFX_{t}\cdot FXS_{t}\\&FGFX_{t}=FGFX\ (FXS_{t}),\ FGFX^{\prime}<0\\&\quad(2\cdot19)\\&MD_{t}=MD\ (Y_{t},\ R_{t}),\ MD_{1}>0,\ MD_{2}<0\\ \end{aligned} $$

(国内债券)

$$ \Delta B^{g}_{t}=G_{t}+B^{p}_{t-1}\cdot R_{t}-TAX_{t} $$

$$ B^{p}_{t}=B P\left(R_{t}-R^{*}_{t}-\right.\left.\left(F X F_{t}-F X S_{t}\right)\right.\left.\middle/\right. $$

$$ FXSt\cdot100),\ BP^{\prime}>0 $$

$$ B^{f}{}_{t}{=B F\left(R_{t}{-}R^{*}{}_{t}{-}\left(F X F{}_{t}{-}F X S{}_{t}\right)\right.} $$

$$ FXS_{t}\cdot100),\ BF^{\prime}>0 $$

$ R^{*}_{t} $ ：外国金利

(為替市場)

$$ \begin{aligned}\tA^{f}_{t}=B^{f}_{t}\ne FXS_{t}\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{r}{\t A^{f}{}_{t+1}=\_{t}A^{f}{}_{t}}\end{array} $$

$$ \begin{aligned}\tA^{d}_{t}=A\ \left(R^{*}_{t}+\ \left(FXF_{t}-FXS_{t}\right)\right.\end{aligned} $$

$$ FXSt\cdot100-R_{t}),\ A^{\prime}>0 $$

$$ \begin{array}{r}{\t A^{d}{}_{t+1}=\_{t}A^{d}{}_{t}}\end{array} $$

$$ \begin{aligned}\tKKSP_{t+1}=KSP\ (FXF_{t}-FXSE_{t})\end{aligned} $$

$$ KSP^{\prime}>0 $$

$$ \begin{aligned}\\left(tT_{t}=EX_{t}\middle/\right.FXF_{t}-DM_{t}\cdot PDM_{t}^{*}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}DM_{t}=DM\ \left(Y_{t},\ FXS_{t}\right)\ ,\\DM_{1}>0,\ DM_{2}<0\end{aligned} $$

(4) 以上の一般均衡体系においては, 方程式の数は20個（(2・11）式一（2・30）式），未知数は19個となり，方程式の数が1つ多い。しかしながら，ワルラス法則（2・9）式から理解できるように（2・11），（2・12），（2・13），（2・15式）のうち1つの均衡式は独立でないことがわかる。すなわち，（2・9）式において，第4項（先物為替の今期における実行分の超過供給）は前期において（2・14）式が成立しているから，ネットベースでゼロである。それゆえ（2・9式）から第4項を除いた式がワルラス法則となる。

それゆえ，(2・11)，(2・12)，(2・13)，(2・15)式のうち，1つは独立でないこととなり，先物市場の均衡式（(2・14）式）を含む4個
の市場均衡式と残り15個（(2・16）式一（2・30）式）より19個の内生変数が決定されることとなる。そこで，今，国内債券市場（2・13）式を消去し，かつ，きわめて単純化していえば財市場においてYが，貨幣市場においてRが，先物市場においてFXFが，最後に，直物市場においてFXSが決定されると考えることができる。

$$ \begin{aligned}& 第 3 節 \quad マンデルーフレミン \\&\quad グモデルのフレームワ \\&\quad 一ク \end{aligned} $$

(1) 以上述べた為替市場の需給を明示的に含む一般均衡体系からみてマンデルーフレミングモデル（M−Fモデル）のフレームワークはどのように解釈できるであろうか。ここでは、最も単純なM−Fモデルを対象にして，（i）国内価格はコンスタント（P=1），かつ，（ii）先物為替市場は存在しない場合を考えよう。このような仮定のもとで前節で述べたフレームワークはどのように再定式化されるであろうか。

(2) まず，前節の（2・9）式のワルラス法則がM−Fモデルの世界ではどうなるかを考えてみよう。（2・9）式の第1項（財市場），第2項（貨幣市場），および第3項（国内債券市場）には変更すべき点は存在しない。（2・9）式の第5項は直物為替の超過供給式であるが，M−Fモデルの世界では先物市場が存在したいため，$t_{1}KSP_{t}$が登場しない。

ゆえに，（2-9）式の第5項は $ \left(-\_{t}A^{d_{t}}+\right. $

$ \left.\_{t-1}A^{f_{t}}+\_{t}T_{t}-FGFX_{t}\right)\cdot FXS_{t} $ となる。

次に（2・9）式の第4項は前期の先物為替契約の実行分の超過供給を示すものであるが，M−Fの世界では先物市場が存在しないため次のように書きあらためられる。

$$ \left(\t^{-1}A^{d}t-\t^{-1}A^{f}t\right)\cdot FXSt $$

すなわち，ここでは，先物市場が存在しないため，外国の債券購入（および外国人の国内債券購入）に伴う為替レートの変動から生じるリスクを，先物市場でカバーすることができず，前期に購入した債券を今期に売却する場合，今期に成立する為替レートFXStで売却することとなる。

なお，このような直物市場での債券の売買から生じるキャピタル・ゲイン（ロス）を（2・1）式の民間部門の予算制約式の第4項に帰って考えてみると次のようになる。すなわち，（2・1）式の第4項はM-Fの世界では

$ \left(\B^{*}_{t-1}\cdot(1+R^{*}_{t})\cdot FXSt-\B^{*}_{t}\cdot FXSt\right) $ となるが，これは

$$ \begin{aligned}&\left(\B^{*}_{t-1}\cdot\left(1+R^{*}_{t}\right)\cdot FXSt_{t-1}-\B^{*}_{t}\cdot FXSt\right)\\&+\B^{*}_{t-1}\cdot\left(1+R^{*}_{t}\right)\cdot\left(FXSt-FXSt_{t-1}\right)\end{aligned} $$

であるから。

$$ \begin{aligned}&\B^{*}_{t-1}\cdot\left(1+R^{*}_{t}\right)\cdot\left(FXS_{t}-FXS_{t-1}\right)\\& がキャピタルゲイン \left( ロス \right) になる。\end{aligned} $$

以上の点より，$\mathbf{M}-\mathbf{F}$ の世界におけるワルラスの法則は

$$ \begin{aligned}&\left(Y_{t}-DH_{t}-G_{t}-EX_{t}\right)+\left(MS_{t}-MD_{t}\right)\\&+\left(B^{P}{}_{t-1}+B^{b}{}_{t-1}+B^{f}{}_{t-1}+\Delta B^{g}{}_{t}-B^{p}{}_{t}-B^{b}{}_{t}\right.\\&\left.-B^{f}{}_{t}\right)+\left(\_{t-1}A^{d}{}_{t}\cdot\_{t-1}A^{f}{}_{t}\right)\cdot FX S_{t}\\&+\left(-\_{t}A^{d}{}_{t}\cdot\_{t}A^{f}{}_{t}+\_{t}T_{t}-F G F X_{t}\right)\cdot\\&\left.F X S_{t}=0\right.\quad(3\cdot1)\end{aligned} $$

となる。

ところで上式において，第4項は特定の市場の超過供給を示すものではなく，第5項と足し合わせてはじめて直物為替市場の超過供給となることに留意されたい。

今，簡単化のために，

$$ \begin{aligned}&\A_{t-1}=\_{t-1}A^{d}\mathbf{t}-\_{t-1}A^{f}\mathbf{t}\\&\A_{t}=\_{t}A^{d}\mathbf{t}-\_{t}A^{f}\mathbf{t}\\ \end{aligned} $$

と書き改めると，（3・1）式は次のように書きかえられる。

$$ \begin{aligned}&\left(Y_{t}-DH_{t}-G_{t}-EX_{t}\right)+\left(MS_{t}\text{—}MD_{t}\right)\\&+\left(B^{p_{t-1}}+B^{b_{t-1}}+B^{f_{t-1}}+\Delta B^{g_{t}}-B^{p_{t}}\right.\\&\left.-B^{b_{t}}-B^{f_{t}}\right)+\left(\_{t}T_{t}\cdot\\mathrm{A_{t-1}}-\\mathrm{A_{t}}\right.\\&\left.-F G F X_{t}\right)\cdot F X S_{t}=0\quad(3\cdot1)\end{aligned} $$

上式はM−Fモデルの世界におけるワルラス法則であるが，第4項は直物為替市場の超過供給であると同時にフローとしての国際収支でもある。
(3) 以上の考察から最も単純化されたM−F モデルの体系は（3・2）式のワルラス法則から国内債券市場を消去して考えれば，前節の（2・11）式から（2・30）式をベースに次のように再定式化される。

まず，市場均衡式は，財，貨幣，直物市場（国際收支バランス式）の3本である。

(財市場（フロー))

$$ (Y_{t}-DH_{t}-G_{t}-\mathrm{EX}_{t})=0 $$

$$ \left( 貨幣市場 ( ストック )\right) $$

$$ \left(MS_{t}-MD_{t}\right)=0 $$

(直物市場（国際収支バランス式）)

$$ \left(\_{t}T_{t}-\_{t}A_{t-1}-\A_{t}-\mathbf{F}\mathbf{G}\mathbf{F}\mathbf{X}_{t}\right)=0 $$

次に各市場に現れる内生変数は前節の（2・16）式一（2・30）式をベースに次のように特定化する。

(財市場)

$$ \begin{aligned}DH_{t}=DH\left(Y_{t},\ TAX_{t},\ R_{t}\right),\\DH_{1}>0,\ DH_{2}<0,\ DH_{3}<0\\EX_{t}=EX\left(FXS_{t}\right),\ EX^{\prime}>0\end{aligned} $$

(貨幣市場)

$$ MS_{t}=MS_{t-1}+B^{b}_{t}-B^{b}_{t-1}+s\cdot FGFX_{t}\cdot $$

$$ \begin{aligned}MD_{t}=&MD\ \left(Y_{t},\ R_{t}\right),\\MD_{1}>&0,\ MD_{2}<0\end{aligned} $$

(直物市場)

$$ \begin{aligned}\_{t}T_{t}=EX_{t}\Big/FXS_{t}-DM_{t}\cdot PDM_{t}^{*}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}DM_{t}=DM\ \left(Y_{t},\ FXS_{t}\right)\ ,\\DM_{1}>0,\ DM_{2}<0\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\A_{t}=&A\left(R_{t}^{*}-R_{t}\right),\\A^{\prime}>&0\end{aligned} $$

(4) さて，(3・3) 式から (3・12) 式で示された M−F モデルは (3・6) 式～ (3・12) 式を (3・3) 式～ (3・5) 式に代入することによって，次の3式に集約される。

$$ \begin{aligned}&Y_{t}=DH\ \left(Y_{t},\ TAX_{t},\ R_{t}\right)+EX\ \left(FXS_{t}\right)\\ &\quad+\mathbf{G}_{t}\quad(3\cdot13)\\ \end{aligned} $$

$$ MD_{t-1}=B^{b}_{t}-B^{b}_{t-1}+s\cdot FGFX_{t}\cdot FXSt $$

$$ +DM\ (Y_{t},\ R_{t}) $$

$$ EX_{t}/\mathrm{FXSt}-DM_{t}\cdot PDM_{t}^{*}+\A_{t-1} $$

$$ -\A_{t}\ \left(R_{t}^{*}-R_{t}\right)\ -FGFX_{t}=0\ \quad(3\cdot15) $$

ここで，為替レートが自由フロート制のときは，

$$ FGFX{=}0 $$

固定レートのときは,

$ FXS_{t}=FXS $ $ (3\cdot17) $

が付加され，結局， $ (3\cdot13) $ ， $ (3\cdot14) $ ， $ (3\cdot15) $ ， $ (3\cdot16) $ あるいは $ (3\cdot17) $ によりて国民所得 $ (Y) $ ，金利 $ (R) $ ，直物レート $ (FXS) $ ，（あるいは国際収支 $ (FGFX) $ ）が決定される。

資本移動が完全（perfect capital mobility）の場合，（3・12）式の$\$A_{t}$は$R-R^{*}$に関して無限に弾力的な関数であるから，$R\left(\equiv R^{*}\right)$が何らかの値で与えられた場合においても$\$A_{t}$の大きさを決定することができない。それゆえ，$\$A_{t}$の大きさを規定するのは

(i) 為替レートが自由にフロートする場合は

$$ \begin{aligned}&\A_{t}=EX_{t}\big/FXS_{t}-DM_{t}\cdot PMD^{*}_{t}+\A_{t-1}\\ & であり \\ \end{aligned} $$

(ii) 固定為替レートの場合は

$$ \begin{aligned}&\begin{aligned}S A_{t}=&E X_{t}\big/F X S_{t}-D M_{t}\cdot P M D_{t}^{*}+S A_{t-1}\\&+M D\left(Y_{t},R_{t}\right)-M D_{t-1}-B^{b}_{t}\\&-B^{b}_{t-1}\right)\big/F X S_{t}\big/s\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

となる。

ところで, M−Fモデルにおける資本収支の定式化の解釈として, フローの資本収支は内外金利差に依存するとして,

$$ \begin{aligned}\A_{t}-\A_{t-1}=AM\ (R^{*}_{t}-R_{t})\end{aligned} $$

と定式化しM−Fモデルの為替レート決定方式は資産市場アプローチと異なり，“flow approach”であると批判する例が見られるがここでは資本収支は（3・12）式のようにストックとしての期末の債券に対する需要の前期と当期の差として定義することとすることによって，M−Fモデルの為替レート決定方式は資産市場アプローチと同一であることが理解できよう。なお，“flow approach”というterminologyの定義を「フローとしての国際収支の均衡を満たすように為替レートが決定される方式」と解釈
すれば，期間分析をとり，期末均衡を考えるかぎり，先物市場の存在しない場合には，直物為替市場の均衡式は必ず国際収支の均衡式に同値となるから，先物市場の存在しないモデルはすべて flow approach といえよう。

(5) 最後に（3・13）式から（3・15）式で定式化される単純化されたM−Fモデルにおいて，財政・金融政策の効果をみてみよう。

## (a) 固定為替レートの場合

今簡単化のために不胎化された金融政策を仮定すると（s=1），為替レート（FXS）が固定されている場合のM−Fモデルは次の3式で示される。

$$ \begin{aligned}&MS=MD\quad(Y,\quad R)\quad(3\\&EX\quad(FXS)\quad/FXS-DM\quad(Y,\quad FXS)\\ \end{aligned} $$

$ -\ A(R^{*}_{t}-R) + \A_{-1} = FGFX (3 \cdot 20) $

政策変数（外生変数）はG, MS, FXSであり,

内生変数はY, R, FGFXである。

3つの内生変数の説明変数に関する微係数の符号は次のように仮定する。

$$ \begin{aligned}&DH_{1}>0,\ DH_{2}<0,\ EX>0\\&MD_{1}>0,\ MD_{2}<0\\&DH_{1}>0,\ DH_{2}<0,\ A>0\\ \end{aligned} $$

ここで，上式を全微分し，整理すると財政・金融・為替に関する政策効果を示す次式を得ることができる。

$$ \begin{aligned}&Y-DH\ (Y,\ R)\ -EX\ (FXS)\ -G=0\\ &\begin{aligned}\\ &\left|\begin{matrix}{{{1-DH_{1}}}}&{{{-DH_{2}}}}&{{{0}}} \\{{{-MD_{1}}}}&{{{-MD_{2}}}}&{{{0}}} \\{{{DM_{1}}}}&{{{-A^{\prime}}}}&{{{1}}}\end{matrix}\right|&\begin{vmatrix}{{{\Delta Y}}} \\{{{\Delta R}}} \\{{{\Delta F G F X}}}\end{vmatrix}&=\left|\begin{matrix}{{{EX^{\prime}\cdot\Delta F X S+\Delta G}}} \\{{{-\Delta M S}}} \\{{{(\eta_{x}\cdot EX+\eta_{m}\cdot DM-EX)\cdot\Delta F X S}}}\end{vmatrix}\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

左辺のマトリックスをDAとし，この行列式の符号をしらべると，（3・21）の仮定より

$ |DA|>0 $

であることがわかる。(なお (3・22) 式中, $ \eta_{x} $ , $ \eta_{m} $ はそれぞれ輸出および輸入の価格弾力性である。)

(イ) 財政政策の効果

$$ \begin{aligned}\Delta Y/\Delta G=&-MD_{2}\big/\mid DA\mid>0\quad(3\cdot23)\\\Delta R/\Delta G=&MD_{1}\big/\mid DA\mid>0\quad(3\cdot24)\\\Delta F G F X/\Delta G=&\left(\left(MD_{1}\cdot\\mathrm{A}\right)\right.+\\&\left.\left(MD_{2}\cdot MD_{1}\big/\mid DA\mid>0\right.\right.\\&\left.\left.<0\quad(3\cdot25)\right.\right.\end{aligned} $$

財政拡大による国民所得（Y）と金利（R）に与える効果については明確な結論（プラスの効果）を得ることができるものの国際収支（公的収支）に及ぼす効果についてはアプリオリにその符号を定めることはできない。そこで，どのような場合に国際収支（公的収支FGFX）が財政拡大によって黒字化（あるいは赤字化）するかを見るために，（3・25）式を次のように書きかえよう。

$$ \begin{aligned}\Delta F G F X/\Delta G=&\left(-M D_{2}\cdot\mathbb{S}A^{\prime}\right)\cdot\left[\left(-M D_{1}\right.\right.\\&\left.M D_{2}\right)-\left(M D_{1}\big/\mathbb{S}A^{\prime}\right)]\\&\left.\left/\right|D A\right|\quad(3\cdot26)\end{aligned} $$

ゆえに,

$$ \left(-MD_{1}\big/\left.MD_{2}\right)\right.>\left.\left(MD_{1}\big/\left.\A\right.\right)\right. $$

のときは財政拡大によって国際収支は黒字化することがわかる。(逆は逆)

$ \left(-MD_{1}/MD_{2}\right) $ はLM曲線の傾きであり， $ DM_{1}/S_{A}' $ はBP曲線の傾きであるから，LM曲線の傾きがBP曲線の傾きより大きい時は財政拡大によって国際収支は黒字化する（逆は逆）ことがわかる。

以上解析的に示した財政拡大の効果を図示すれば次のとおりである。

両図ともIS曲線は右下り，LM曲線，BP曲線は右上りに示されているが，左図の場合LM曲線の傾きはBP曲線の傾きより大きく，右図の場合は逆に小さいケースである。

左図においては，財政拡大により，IS曲線が右にシフト（IS→IS'）した場合，新しい均衡点はE'で求められるがこのE'点はBP曲線の左側に位置しており，国際収支（FGFX）はプラ
スになる。一方右図においては新しい均衡点E'はBP曲線の右側に位置しており，国際収支はマイナスになる。

このように為替レートが固定化されている場合における財政拡大による国際収支への効果についてはLM曲線とBP曲線の相対的傾きに依存しでおり，きわめてエンピリカルな問題である。

## (口) 金融政策の効果

マネーサプライ（MS）が増大した場合の効果については次のように示すことができる。

$$ \begin{aligned}&\Delta Y/\Delta MS=-DH_{2}/\mid DA\mid>0\quad(3\cdot28)\\&\Delta R/\Delta MS=-(1-DH_{1})\mid DA\mid<0\quad(3\cdot29)\\&\Delta FGFX/\Delta MS=\left(-(1-DH_{1})\cdot\\mathrm{A}^{\prime}\right)\\&\quad+\left(DH_{2}\cdot DM_{1}\mid DA\mid<0\right.\end{aligned} $$

すなわち，マネー・サプライ（MS）の増大は国民所得の増大，金利の低下，そして国際収支の悪化をもたらすこととなる。

## (ハ) 為替レートの効果

為替レート（FXS）変化による国民所得，金利に与える効果については次のように示すことができる。

$$ \Delta Y/\Delta FXS=-MD_{2}\cdot EX^{\prime}/\mid DA\mid>0 $$

$$ \Delta R/\Delta FSX=EX^{\prime}\cdot MD_{1}/\mid DA\mid<0\ (3\cdot32) $$

国民所得（Y）および利子率（R）については確定的な符号プラスを得ることができる。

国際収支に与える影響については解析的には次式によって示すことができる。

$$ \begin{aligned}\Delta F G F X/\Delta F X S=&(\omega\left[-M D_{2}\cdot(1-D H_{1})\right.\\&\left.-D H_{2}\cdot D M_{1}\right]+E X^{\prime}\\&\left[\left(M D_{1}\cdot\\mathrm{A}^{\prime}\right)\right.\left.\left(M D_{2}\cdot\right.\right.\\&\left.D M_{1}\big/\left|D A\right|\quad(3\cdot30)\right.\end{aligned} $$

ここで，$\omega$は為替レートの変化による貿易収支への効果の大きさを示す項目であり，輸出および輸入の価格弾力性を$\eta_{x},\quad\eta_{m}$とすれば

$$ \omega=\left(\eta_{x}\cdot E X+\eta_{m}\cdot D M-E X\right) $$

この$\omega$は為替レートによる貿易収支改善のためのハーシュマンの条件（Hirschman [1949]）とよばれているものであり，初期において輸出・入が均衡している特殊な状況においては

$$ \omega=E X(\eta_{x}+\eta_{m}-1) $$

となり，有名なマーシャル・ラーナー条件となる。

初期において，輸出・入がバランスしておらず，たとえば輸出が輸入より大きいという状況においては

$$ \begin{aligned}\omega=&EX\cdot(\eta_{x}+\eta_{m}\cdot DM/EX-1)\\&DM/EX<1\end{aligned} $$

となり，為替レート変化によって貿易黒字が改善するか否かは輸出・輸入の価格弾力性の和が1より大きくなければならないというマーシャル・ラーナー条件よりさらにきびしい条件に依