Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3－1 主な工事種類の平均工期，標準偏差，標本数（件数）（単純集計）

(单位：日，件)

用途·施工場所	個別工事の受注額	平均工期	標準偏差	標本数(件数)
住宅	一戸建住宅	50万円未満	7.4	10.2	1,275
50万円以上100万円未満	15.7	13.6	490
100万円以上200万円未満	23.4	17.7	839
200万円以上500万円未満	34.8	22.3	734
500万円以上1,000万円未満	59.7	33.6	257
共同住宅	專有部分	50万円未満	9.7	10.6	340
50万円以上100万円未満	18.0	11.8	144
100万円以上200万円未満	25.2	18.9	130
200万円以上500万円未満	34.7	20.1	98
500万円以上1,000万円未満	49.9	33.6	49
共用部分	100万円未満	16.6	20.6	228
100万円以上300万円未満	29.1	21.9	124
300万円以上500万円未満	34.6	28.2	52
500万円以上1,000万円未満	55.2	30.4	83
1,000万円以上3,000万円未満	81.9	32.7	112
非住宅建築物	事務所	100万円未満	14.9	29.0	553
100万円以上500万円未満	30.0	29.7	390
500万円以上1,000万円未満	47.4	38.0	120
1,000万円以上5,000万円未満	77.8	58.5	216
5,000万円以上1億円未満	169.9	88.6	43
店舗	100万円未満	10.2	13.4	523
100万円以上500万円未満	26.7	27.5	417
500万円以上1,000万円未満	39.8	40.7	164
1,000万円以上5,000万円未満	47.9	37.5	254
5,000万円以上1億円未満	79.7	52.2	42
生產施設	100万円未満	13.4	16.9	527
100万円以上500万円未満	35.8	33.1	421
500万円以上1,000万円未満	55.3	36.6	121
1,000万円以上5,000万円未満	82.5	51.4	171
5,000万円以上1億円未満	172.7	79.7	21
学校の校舎	100万円未満	16.5	20.9	243
100万円以上500万円未満	43.6	38.8	169
500万円以上1,000万円未満	86.1	56.2	57
1,000万円以上5,000万円未満	121.5	68.7	184
5,000万円以上1億円未満	156.3	62.7	68

※ 住宅の場合，住宅調査票の設問「5.工事後の住宅の種類」と「6.共同住宅の施工場所」による。

よって，共同住宅の施工場所が「専有部分・共用部分両方」及び「不明」工事は集計から除外している。

※ 非住宅建築物の場合，非住宅調査票の設問「4. 工事部分の主な用途」による。

※ 表示以外の大型工事については、個別条件による工期のばらつきが大きいため、記載していない。
表4－1 住宅に係る工事の 業種・規模（年間完成工事高）別調査対象数と回収数（単純集計）

(单位: 者)

調査対象の区分	住宅に係る調査
業種	規模(住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)	調査対象者数	回收数(有効回答数)
合計	2,000	1,044
総合工事業	一般土木建築工事業	計	32	21
3億円未満	25	15
3億円以上100億円未満	4	4
100億円以上	3	2
土木工事業	計	51	31
5,000万円未満	45	28
5,000万円以上	6	3
建築工事業	計	1,243	616
1億円未満	415	206
1億円以上2億円未満	106	49
2億円以上5億円未満	149	83
5億円以上10億円未満	102	54
10億円以上	471	224
職別工事業	計	492	268
1億円未満	166	99
1億円以上	326	169
設備工事業	管工事業	計	110	55
1億円未満	48	28
1億円以上	62	27
電気,機械器具設置工事業	計	72	53
2億円未満	60	45
2億円以上	12	8
表 4－2 非住宅建築物に係る工事の 業種・規模（年間完成工事高）別調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：者)

調査対象の区分	非住宅建築物に係る調査
業種	規模(非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)	調査対象者数	回収数(有効回答数)
合計	3,000	1,755
総合工事業	一般土木建築工事業	計	265	174
5億円未満	89	51
5億円以上1,500億円未満	171	118
1,500億円以上	5	5
土木工事業	計	84	59
5,000万円未満	64	42
5,000万円以上	20	17
建築工事業	計	1,099	612
3,000万円未満	449	259
3,000万円以上1億円未満	202	109
1億円以上3億円未満	141	82
3億円以上500億円未満	301	156
500億円以上	6	6
職別工事業	計	656	364
2億円未満	314	189
2億円以上	342	175
設備工事業	管工事業	計	482	286
3億円未満	185	109
3億円以上	297	177
電気,機械器具設置工事業	計	414	260
3億円未満	330	205
3億円以上	84	55

表4－3 住宅に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位: 件)

個別工事の受注額	件数
計	5,662
50 万円未満	1,873
50 万円以上 100 万円未満	739
100 万円以上 150 万円未満	599
150 万円以上 200 万円未満	471
200 万円以上 250 万円未満	305
250 万円以上 300 万円未満	225
300 万円以上 350 万円未満	176
350 万円以上 400 万円未満	120
400 万円以上 450 万円未満	90
450 万円以上 500 万円未満	97
500 万円以上	967
表 4－4 非住宅建築物に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位：件)

個別工事の受注額	工事部分の主な用途
計	事務所	店舗	生産施設(工場・作業場)	倉庫・流通施設	学校の校舎	医療施設	宿泊施設	老人福祉施設	その他非住宅建築物	不明
計	7,237	1,364	1,451	1,283	286	792	440	320	210	1,050	41
100万円未満	2,854	553	523	527	116	243	186	136	105	449	16
100万円以上 200万円未満	955	174	192	207	43	75	53	48	20	133	10
200万円以上 300万円未満	505	81	98	99	26	51	40	27	13	68	2
300万円以上 400万円未満	346	85	75	70	17	24	23	8	4	39	1
400万円以上 500万円未満	248	50	52	45	13	19	15	13	2	37	2
500万円以上 600万円未満	192	34	48	36	6	10	12	11	5	28	2
600万円以上 700万円未満	156	28	40	29	6	14	8	6	3	21	1
700万円以上 800万円未満	129	25	36	25	3	10	5	2	2	21	0
800万円以上 900万円未満	89	15	21	19	4	7	4	3	4	12	0
900万円以上 1,000万円未満	103	18	19	12	4	16	6	3	2	22	1
1,000万円以上 2,000万円未満	572	115	129	95	17	79	32	18	18	65	4
2,000万円以上 3,000万円未満	300	49	72	36	11	47	20	16	6	41	2
3,000万円以上 4,000万円未満	182	30	34	28	5	39	5	7	8	26	0
4,000万円以上 5,000万円未満	105	22	19	12	3	19	8	4	3	15	0
5,000万円以上 6,000万円未満	73	11	12	6	2	23	5	3	3	8	0
6,000万円以上 7,000万円未満	61	15	13	6	1	10	3	2	3	8	0
7,000万円以上 8,000万円未満	46	7	4	5	1	13	2	2	2	10	0
8,000万円以上 9,000万円未満	39	5	10	3	3	12	1	0	0	5	0
9,000万円以上 1億円未満	29	5	3	1	0	10	2	2	1	5	0
1億円以上 2億円未満	157	28	27	14	2	51	5	3	5	22	0
2億円以上 3億円未満	44	6	10	3	1	12	3	3	0	6	0
3億円以上 4億円未満	20	1	2	2	2	6	0	1	0	6	0
4億円以上 5億円未満	12	3	4	2	0	1	0	0	0	2	0
5億円以上	20	4	8	1	0	1	2	2	1	1	0

表4－5 すべての元請建築工事のうち，建築物リフォーム・リニューアル工事が占める割合 調査対象者数の分布（単純集計） （単位：者）

すべての元請建築工事(新築,別棟増築,全部改築等を含む)のうち,リフォーム・リニューアル工事が占める割合	住宅	非住宅建築物
計	779	1,137
20%未満	200	174
20%以上40%未満	56	83
40%以上60%未満	47	70
60%以上80%未満	37	74
80%以上	439	736

※すべての建築工事の受注高が0及び不明の調査対象者を除く。
(参考)

参考表1～9は，サンプル数の少なさ，不明の多さ等の理由から，参考資料として示す。

参考表 1 業種・規模（年間完成工事高）別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推定誤差は大きい。

(单位: 者, 件, 億円)

調査対象の区分	調査対象者数	受注件数	受注高
業種	規模(住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)
合計	85,982	1,622,463	20,796
一般土木建築工事業	計	3,522	19,376	343
3億円未満	3,095	13,825	188
3億円以上100億円未満	396	3,861	121
100億円以上	31	1,690	34
土木工事業	計	4,561	9,830	125
5,000万円未満	4,177	6,117	91
5,000万円以上	384	3,713	34
建築工事業	計	50,237	1,045,343	13,599
1億円未満	38,580	342,355	3,864
1億円以上2億円未満	5,716	132,525	1,328
2億円以上5億円未満	3,623	72,724	1,172
5億円以上10億円未満	1,338	74,777	964
10億円以上	979	422,963	6,271
職別工事業	計	15,629	444,347	3,654
1億円未満	14,615	123,120	877
1億円以上	1,014	321,227	2,777
管工事業	計	5,306	38,834	1,031
1億円未満	4,769	18,394	210
1億円以上	537	20,440	821
電気,機械器具設置工事業	計	6,726	64,733	2,044
2億円未満	6,516	13,901	143
2億円以上	210	50,832	1,900

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
## 参考表 2 業種・規模（年間完成工事高）別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推計誤差は大きい。

(单位: 者, 件, 億円)

調査対象の区分	調査対象者数	受注件数	受注高
業種	規模(非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)
合計	57,496	939,578	39,098
一般土木建築工事業	計	3,450	66,559	6,289
5億円未満	2,750	11,702	667
5億円以上1,500億円未満	695	30,309	2,223
1,500億円以上	5	24,548	3,399
土木工事業	計	3,871	11,495	1,563
5,000万円未満	3,118	4,454	650
5,000万円以上	753	7,041	913
建築工事業	計	25,037	339,233	12,412
3,000万円未満	13,545	37,497	848
3,000万円以上1億円未満	6,068	69,871	970
1億円以上3億円未満	2,954	92,665	1,678
3億円以上500億円未満	2,463	118,536	6,425
500億円以上	6	20,665	2,491
職別工事業	計	8,790	188,623	5,285
2億円未満	8,121	63,123	1,162
2億円以上	669	125,500	4,123
管工事業	計	5,670	106,134	4,437
3億円未満	5,196	27,122	986
3億円以上	474	79,013	3,451
電気,機械器具設置工事業	計	10,678	227,533	9,112
3億円未満	9,914	62,482	1,744
3億円以上	764	165,050	7,368

※ 復元集計のため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 3 施工地域別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） ※サンプル数が少ないため，内訳の推計誤差は大きい。

(单位：億円)

施工地域	住宅	非住宅建筑物
計	20,764	39,087
1.	北海道	807	2,329
内,札幌市	382	700
2.	青森県	127	612
3.	岩手県	215	604
4.	宮城県	500	1,189
内,仙台市	339	629
5.	秋田県	230	551
6.	山形県	197	154
7.	福島県	393	284
8.	茨城県	86	663
9.	栃木県	91	495
10.	群馬県	202	622
11.	埼玉県	530	1,997
内,さいたま市	210	719
12.	千葉県	370	761
13.	東京都	4,352	5,745
内,東京特別区	3,425	4,393
14.	神奈川県	1,529	2,065
内,横浜市	994	698
内,川崎市	182	854
15.	新潟県	488	983
16.	富山県	132	537
17.	石川県	384	428
18.	福井県	260	232
19.	山梨県	116	163
20.	長野県	390	556
21.	岐阜県	291	511
22.	静岡県	346	814
23.	愛知県	1,274	3,429
内,名古屋市	702	1,737
24.	三重県	263	1,048
25.	滋賀県	207	849
26.	京都府	1,420	548
内,京都市	820	460
27.	大阪府	1,013	1,911
内,大阪市	387	951
28.	兵庫県	459	1,185
内,神戸市	149	704
29.	奈良県	96	192
30.	和歌山県	151	132
31.	鳥取県	113	154
32.	島根県	323	214
33.	岡山県	359	557
34.	広島県	273	762
内,広島市	89	270
35.	山口県	221	302
36.	徳島県	89	542
37.	香川県	325	115
38.	愛媛県	53	169
39.	高知県	208	148
40.	福岡県	927	1,473
内,福岡市	323	1,080
41.	佐賀県	154	100
42.	長崎県	208	171
43.	熊本県	242	247
44.	大分県	102	1,094
45.	宮崎県	31	456
46.	鹿児島県	183	466
47.	沖縄県	32	528

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 人口 100 万人以上の都市のみ，内数を掲載している。
参考表 4 建築の時期別構造別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円)

建築年	合計	木造	非木造	不明
合計	59,894	8,849	48,560	2,485
住宅	20,796	8,219	12,280	297
1950年以前	114	109	5	0
1951～1960年	36	32	4	0
1961～1970年	513	210	303	0
1971～1980年	1,956	391	1,565	0
1981～1990年	1,873	484	1,381	8
1991～2000年	2,066	530	1,526	10
2001年以降	1,458	291	1,167	0
不明	12,779	6,172	6,328	279
非住宅建築物	39,098	630	36,280	2,188
1950年以前	232	2	230	0
1951～1960年	27	1	26	0
1961～1970年	1,534	1	1,525	8
1971～1980年	1,518	13	1,502	3
1981～1990年	2,259	22	2,226	11
1991～2000年	2,883	11	2,843	29
2001年以降	1,726	55	1,651	20
不明	28,921	526	26,278	2,117

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
参考表 5 用途別 主たる工事目的とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

用途	工事目的	計	劣化や壊れた部位の更新・修繕	省エネルギー対策	高齢者・身体障害者対応	防災・防犯・安全性向上	用途変更	耐震性向上	屋上緑化、壁面緑化	アスペスト対策	その他	不明
住宅	1,612,330	1,270,081	78,967	57,818	21,021	14,033	12,647	3,519	135,561	18,682
一戸建住宅	1,101,935	832,673	69,893	50,908	14,174	8,598	9,487	3,110	99,097	13,995
一戸建店舗等併用住宅	39,393	28,184	481	817	2,514	908	409	5,223	856
長屋建住宅	7,851	6,931	428	493
共同住宅	專有部分	452,565	394,352	8,205	5,418	6,419	2,922	2,253	29,164	3,831
共用部分	10,587	7,942	387	246	428	1,584
專有部分・共用部分両方
不明
不明
非住宅建築物	953,461	606,134	56,118	11,771	32,250	16,315	29,632	572	683	181,176	18,810
事務所	178,106	110,244	8,154	4,664	2,387	4,186	183	44,917	3,371
店舗	169,965	101,419	10,488	1,112	4,860	3,997	1,322	45,690	1,076
生産施設(工場、作業場)	185,137	122,567	15,207	164	7,541	3,068	3,730	257	121	28,624	3,857
倉庫・流通施設	38,397	28,289	2,149	120	1,234	335	975	4,098	1,197
学校の校舎	111,886	63,306	5,925	1,713	3,577	757	14,974	158	378	19,563	1,534
医療施設	57,864	35,275	3,397	2,188	2,506	1,643	346	10,756	1,754
宿泊施設	39,220	33,103	1,202	546	620	378	769	2,533	68
老人福祉施設	23,498	13,845	1,481	3,158	473	1,220	3,285	37
その他の非住宅	142,895	95,018	7,243	2,771	6,518	2,393	3,328	157	21,136	4,331
不明	6,493	3,068	871	258	137	574	1,585

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10工事。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。なお，0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表6 建築年別 主たる工事部位とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位: 件)

工事部位
建築年別	計	建
基礎壓体	屋根屋上	外壁	內装	建具	その他
建築	防災閉連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備	外構	その他	不明
住 宅	1,389,173	31,217	147,828	230,006	438,822	72,553	65,601	3,323	12,883	234,564	535	19,321	16,878	26,836	19,775	40,167	19,602	9,261
2001年以降	107,902	4,131	7,267	23,520	27,422	4,199	5,762	743	1,340	7,800	3,754	1,634	5,606	2,775	7,105	2,993	1,852
1991～2000年	128,078	2,371	11,100	27,533	37,009	5,726	5,324	793	2,173	20,601	197	1,379	5,254	197	2,814	2,335	2,865	405
1981～1990年	89,401	2,176	7,457	18,556	27,193	2,791	3,927	791	343	13,259	1,391	7,573	197	595	2,400	752
1971～1980年	48,636	2,137	3,877	5,448	17,702	3,943	4,574	199	7,445	396	1,229	396	539	556	197
1961～1970年	24,502	736	2,319	3,185	12,341	1,407	556	100	2,560	146	956	197
1951～1960年	2,618	393	405	910	359	405	146
1950年以前	3,916	602	359	995	405	199	558	799
不明	984,120	18,671	115,044	151,764	315,251	53,724	45,259	590	8,729	182,341	338	12,255	1,187	20,836	13,196	25,887	12,240	6,807
非住宅建築物	778,630	23,040	65,191	54,284	199,669	33,293	33,729	8,278	87,301	74,240	1,337	143,578	2,841	5,179	922	16,021	11,598	11,330	6,798
2001年以降	39,797	966	1,962	2,979	11,078	1,675	2,572	590	3,691	2,544	197	7,754	56	1,521	138	434	1,393	210	35
1991～2000年	29,685	833	1,765	2,138	9,118	894	1,579	1,213	5,331	3,485	2,672	56	356	210	35
1981～1990年	26,840	851	2,440	3,452	8,398	1,240	740	425	3,639	2,264	1,563	564	379	335	551
1971～1980年	16,314	1,495	1,714	1,535	3,733	470	529	230	2,219	1,256	2,353	187	424	169
1961～1970年	8,192	278	589	324	2,213	580	566	1,223	274	1,207	314	82	273	105	164
1951～1960年	1,372	102	102	810	82	173	102
1950年以前	1,568	105	342	240	105	583	56	137
不明	654,864	18,410	56,379	43,753	164,080	28,435	27,558	5,820	70,442	64,361	1,141	128,029	1,906	3,279	645	14,436	9,020	10,572	6,599

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 7 主たる工事目的に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位
主たる工事目的	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎壓体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
处理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備
住宅	劣化や壕れた部位の更新・修繕	100.0	2.0	11.8	15.5	21.3	11.3	6.1	0.3	3.1	16.0	0.5	6.3	0.2	0.1	1.7	2.2	1.3	0.2
省エネルギー対策	100.0	2.5	7.6	4.9	13.2	15.5	3.5	0.4	5.4	12.6	1.2	11.3	15.7	2.3	1.0	0.6	2.3
高齢者・身体障害者対応	100.0	2.9	3.5	5.7	26.5	13.7	9.3	1.5	3.3	19.9	0.9	6.0	2.0	0.9	2.4	1.5
防災・防犯・安全性向上	100.0	3.4	5.1	8.5	8.5	26.3	8.5	10.2	2.5	5.9	6.8	4.2	7.6	2.5
用途変更	100.0	3.5	3.5	7.6	22.1	13.4	6.4	1.2	8.7	16.9	1.2	10.5	1.2	0.6	1.2	2.3
耐震性向上	100.0	14.0	9.7	15.6	15.6	10.8	3.8	1.1	5.9	9.7	1.1	10.2	2.2	0.5
屋上緑化、壁面緑化	100.0	46.7	53.3
アスベスト対策	100.0
その他	100.0	3.4	6.9	8.9	19.4	11.3	7.4	0.5	3.7	15.0	0.8	6.4	0.1	0.6	3.6	7.5	4.2	0.2
不明	100.0	3.4	3.4	2.5	28.0	3.4	3.4	1.7	16.9	0.8	5.9	1.7	3.4	2.5	22.9
非住宅建築物	劣化や壕れた部位の更新・修繕	100.0	2.0	9.9	10.5	19.3	7.9	5.7	1.9	13.4	12.4	0.3	10.0	0.3	0.0	0.2	2.1	2.2	1.5	0.3
省エネルギー対策	100.0	0.9	3.6	1.6	9.3	4.6	4.3	0.9	19.6	4.8	38.7	0.5	6.2	0.2	3.6	0.5	0.7
高齢者・身体障害者対応	100.0	3.3	3.3	4.6	23.0	12.1	7.9	4.6	7.9	17.6	8.8	0.8	0.8	2.9	2.1
防災・防犯・安全性向上	100.0	3.2	3.2	5.2	17.5	12.0	11.4	14.0	3.5	3.8	16.6	0.3	0.9	0.6	3.8	2.6	1.5
用途変更	100.0	1.8	2.5	5.0	19.8	13.7	5.4	5.4	10.6	13.5	0.9	14.6	0.9	0.7	1.8	1.8	1.6
耐震性向上	100.0	15.4	8.1	12.1	18.2	7.3	7.9	3.6	5.4	6.9	10.2	0.6	0.2	1.9	0.8	1.5
屋上緑化、壁面緑化	100.0	12.5	18.8	25.0	6.3	6.3	6.3	6.3	6.3	6.3	6.3
アスベスト対策	100.0	5.9	11.8	23.5	5.9	17.6	5.9	5.9	5.9	17.6
その他	100.0	2.4	3.3	4.5	27.0	9.4	6.4	3.4	11.1	8.8	0.3	15.6	0.3	0.1	0.2	2.8	1.3	2.4	0.8
不明	100.0	2.7	3.4	2.1	18.5	6.8	5.5	0.7	12.3	4.8	1.4	15.8	4.8	4.1	17.1

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事目的：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表8 主たる工事部位に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位
主たる工事部位	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎塚体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備
住宅	建築	基礎塚体	100.0	3.5	13.7	17.1	17.5	14.5	4.8	1.0	5.6	10.1	1.0	10.7	0.2	0.6	3.2	2.0
屋根屋上	100.0	42.5	13.0	8.7	10.7	0.6	2.3	5.8	0.6	5.5	0.9	0.9	3.2	2.0
外壁	100.0	4.3	41.9	8.6	11.1	13.0	0.3	2.1	4.8	0.3	3.2	0.2	2.6	4.3	3.1
内装	100.0	2.5	4.5	9.1	25.1	5.5	0.8	7.2	23.6	1.4	15.7	0.2	0.1	1.7	1.8	0.7	0.2
建具	100.0	3.4	10.1	35.6	14.8	0.7	3.4	10.7	1.3	11.4	0.7	4.0	4.0
その他建築	100.0	4.3	3.7	10.6	18.6	12.4	5.6	16.1	0.6	11.2	0.6	0.6	7.5	1.2	6.8
設備	防災関連設備	100.0	100.0	14.3	34.3	17.1	16.7	16.7	16.7	16.7	11.4	33.3	20.0	2.0	1.1	0.8	1.5
空気調和換気設備	100.0	6.3	38.3	15.9	8.2	0.4	6.3	1.8	14.2	0.1	3.4
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	100.0	100.0	10.2	6.8	6.8	16.9	5.3	5.1
廃棄物処理設備	100.0	5.1	6.8	22.0	10.2	6.8	6.8	16.9	7.7	5.1
電気設備	100.0	10.5	10.5	10.5	5.3	10.5	5.3	10.5	10.5	5.0	2.5
昇降機設備	100.0	69.2	2.6	10.5	7.7	10.5	5.3	2.6	5.1	2.7	18.9
太陽光発電設備	100.0	100.0	100.0	10.5	10.5	10.5	10.5	10.5	10.0	11.1	5.6
中央監視設備	-	100.0	100.0	100.0	10.5	10.5	10.5	10.5	10.0	11.1	5.6
外構(門、塚等)	100.0	2.7	8.1	8.1	8.1	5.4	13.5	2.7	5.4	10.8	8.1	5.4	11.1	5.6
その他	100.0	5.6	22.2	27.8	16.7	16.7	16.7	16.7	16.7	16.7	16.7	16.7	11.1	5.6
不明	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	11.1	5.6
非住宅建築物	建築	基礎塚体	100.0	100.0	13.6	15.8	15.8	11.1	6.4	4.5	7.1	8.6	0.3	10.0	0.9	0.2	0.2	0.9	3.3	1.1
屋根屋上	100.0	6.5	41.0	13.4	8.5	10.1	0.3	2.3	2.6	0.3	4.6	0.3	0.7	5.9	3.3	0.3
外壁	100.0	4.0	26.1	19.8	13.6	11.0	1.1	2.8	5.4	8.2	8.2	0.3	0.6	5.9	1.1
内装	100.0	1.9	3.0	8.7	20.1	8.0	6.2	12.1	14.0	0.4	20.0	0.4	0.1	1.9	1.7	1.2	0.1
建具	100.0	3.1	4.6	16.9	31.5	8.5	4.6	6.9	6.9	10.8	10.8	10.8	5.4	0.8	0.8
その他建築	100.0	4.3	6.8	5.6	26.7	9.9	1.9	6.8	8.1	16.1	1.9	16.1	6.8	1.2	3.1	0.6
設備	防災関連設備	100.0	100.0	3.7	5.6	9.3	9.3	13.0	14.8	16.7	16.7	22.2	16.7	1.9	3.7	0.8	3.1
空気調和換気設備	100.0	0.4	0.8	2.7	14.3	1.5	4.2	8.5	23.6	1.2	32.8	0.4	16.7	1.9	3.5	0.4	3.3	0.7
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	0.7	1.0	2.0	24.5	9.8	9.2	2.3	21.9	2.3	18.6	0.3	2.6	1.0	3.3	0.7
廃棄物処理設備	100.0	100.0	1.0	6.8	5.3	21.7	4.8	50.0	13.5	15.5	6.8	16.7	1.0	2.4	3.4	1.9	1.4	0.5
電気設備	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	13.0	1.4	0.5
昇降機設備	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	13.0	1.4	0.5
太陽光発電設備	100.0	4.3	21.7	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3	8.7	30.4	4.3	13.0	1.4	0.5
中央監視設備	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	13.0	1.4	0.5
その他の設備	100.0	1.6	3.3	4.9	13.1	4.9	16.4	8.2	13.1	9.8	1.6	16.4	1.6	16.7	1.6	3.3	1.6
外構(門、塚等)	100.0	100.0	2.6	7.9	10.5	7.9	15.8	2.6	5.3	13.2	13.2	13.2	7.9	13.2
その他	100.0	2.8	2.8	2.8	27.8	2.8	5.6	2.8	2.8	11.1	30.6	16.7	2.8	2.8	2.8
不明	-	7.1	14.3	14.3	14.3	14.3	14.3	14.3	14.3	14.3	57.1	16.7	21.4	21.4

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事目的（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

法務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備	6,639,264
公安調査体制の充実強化	613,957
再犯防止対策の推進	5,246,712
矯正業務の民間開放の推進	2,919,661
民事行政の充実強化	8,921,079
検察活動の充実強化	1,978,424
人権擁護施策の推進	894,127
総合法律支援・法教育等の充実強化	2,816,109
法務行政における国際協力の推進	273,681
国際紛争への対応を含む予防司法機能の強化	93,221
法務省行政情報化の推進	554,100
法務省施設・宿舍等の防災・減災対策	16,591,633
合計	47,541,968
### 1. 森林の現状と森林の整備・保全の基本方針

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。このような機能を持続的に発揮していくためには、森林の適正な整備・保全を推進する必要がある。

以下では、我が国の森林の特徴や森林の有する多面的機能を紹介した上で、森林の整備・保全の基本方針について記述する。

## (1) 森林の資源と多面的機能

## （我が国の森林の特徴）

我が国は、国土面積3,779万haのうち、森林面積は2,508万haであり、国土面積の約3分の2が森林で覆われた世界有数の森林国である $ ^{*1} $ 。

我が国の森林のうち約6割に相当する1,343万haが天然林であり、この中には旧薪炭林等の里山林が含まれている。また、約4割に相当する1,029万haが人が植え育てた人工林であり、終戦直後や高度経済成長期に伐採跡地に造林されたものが多くを占め、その主要樹種の面積構成比は、スギが44%、ヒノキが25%、カラマツが10%となっている。

我が国の森林資源は、森林蓄積がこの半世紀で約2.6倍になり、特に人工林では約5.4倍にも達している。近年は年平均で約1億m³増加し、平成24(2012)年3月末現在で約49億m³の蓄積量となり、このうち人工林が約30億m³と6割を占める(資料Ⅱ-1)。一方、林業生産活動の低迷に伴い、森林の中には手入れが十分に行われていないものもあり、また、多くの人工林資源が成熟して収穫期を迎えているにもかかわらず十分に利用されていない状況にある。

所有形態別にみると、森林面積の58％が私有林、12％が公有林、31％が国有林となっている（資料Ⅱ－2）。また、人工林に占める私有林の割合は、総人工林面積の65%、総人工林蓄積の73％と、その大半を占めている。

## (森林の多面的機能)

我が国の森林は、様々な働きを通じて国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しており、これらの働きは「森林の有する多面的機能 $ ^{*2} $ 」と呼ばれている(資料Ⅱ−3)。

樹木の根が土砂や岩石等を固定することで、土砂の崩壊を防ぎ、また、森林の表土が下草、低木等の

資料Ⅱ－1 我が国の森林蓄積の推移

注１：各年とも３月３１日現在の数値。

2：平成19(2007)年と平成24(2012)年は、都道府県において収穫表の見直し等精度向上を図っているため、単純には比較できない。

資料：林野庁「森林資源の現況」

資料Ⅱ－2 森林面積の内訳

注1：平成24(2012)年3月31日現在の数値。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林資源の現況」
植生や落葉落枝により覆われることで、雨水等による土壌の侵食や流出を防ぐ（山地災害防止機能／土壌保全機能）。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和するとともに、水質を浄化する（水源涵養機能）。

森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵することにより、地球温暖化防止にも貢献している（地球環境保全機能）。二酸化炭素は主要な温室効果ガスであり、人間活動によるこれらの排出が地球温暖化の支配的な要因となっている。例えば、家庭からの年間排出量は40年生のスギ約600本分の1年間の吸収量に相当すると試算される（資料Ⅱ－4）。

また、森林は木材やきのこ等の林産物を産出し(木材等生産機能)、史跡や名勝等と一体となって文化的価値のある景観や歴史的風致を構成したり、文化財等に必要な用材等を供給する(文化機能)。自然環境の保全も森林が有する重要な機能であり、希少種を含む多様な生物の生育・生息の場を提供する(生物多様性保全機能)。このほか、森林には、快適な環境の形成、保健・レクリエーションなど様々な機能がある。

農林水産省が平成27(2015)年に実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」において、森林の有する多面的機能のうち森林に期待する

資料Ⅱ－3 森林の有する多面的機能

注1：貨幣評価額は、機能によって評価方法が異なっている。また、評価されている機能は多面的機能全体のうち一部の機能にすぎない。

2：いずれの評価方法も、「森林がないと仮定した場合と現存する森林を比較する」など一定の仮定の範囲においての数字であり、少なくともこの程度には見積もられるといった試算の範疇を出ない数字であるなど、その適用に当たっては細心の注意が必要である。

3：物質生産機能については、物質を森林生態系から取り出す必要があり、一時的にせよ環境保全機能等を損なうおそれがあることから、答申では評価されていない。

資料：日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的機能の評価について」及び同関連付属資料(平成13(2001)年11月)

資料Ⅱ－4 家庭からの二酸化炭素排出量とスギの二酸化炭素吸収量

注1：適切に手入れされている40年生のスギ人工林1haに1,000本の立木があると仮定した場合。

資料：林野庁ホームページ「地球温暖化防止に向けて」
働きについて、消費者モニター $ ^{*3} $ に聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」、「水資源を蓄える働き」と回答した者の割合が高かった $ ^{*4} $ (資料Ⅱ－5)。

## (2) 森林・林業に関する施策の基本方針

## （「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示）

森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるためには、森林を適正に整備し、保全することが重要であり、我が国では国、都道府県、市町村による森林計画制度の下で推進されている(資料Ⅱ－6)。

政府は「森林・林業基本法」に基づき、森林及び林業に関する施策の基本的な方向を明らかにするため、「森林・林業基本計画」を作成し、おおむね5年ごとに見直すこととされている。直近では平成23(2011)年7月に変更が行われた。

している。「林産物の供給及び利用」の目標としては、10年後の総需要量を7,800万 $ m^{3} $ と見通した上で、施業の集約化や路網整備の加速化、搬出間伐の促進等により、国産材の供給量及び利用量の目標を3,900万 $ m^{3} $ としている。

なお、現行計画は、平成28(2016)年に変更する予定の下で、林政審議会において検討が進められている。

## （「全国森林計画」・「森林整備保全事業計画」等により森林整備・保全の目標等を設定）

農林水産大臣は「森林法」に基づき、5年ごとに15年を一期として「全国森林計画」を策定し、全国の森林を対象として、「森林・林業基本計画」に即した森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積、造林面積等の計画量、施業の基準等を示すこととされている。平成25(2013)年10月に、平成26(2014)年度から平成40(2028)年度までを計画期間とする「全国森林計画」を策定した。同計画では、

現行の基本計画は、森林・林業の再生に向けて、適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成等の取組を推進するとともに、地球温暖化対策、生物多様性保全への対応、木材需要の拡大、山村の振興、東日本大震災からの復興等を推進することしている。

また同計画では、森林の整備・保全や林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定している。「森林の有する多面的機能の発揮」の目標としては、5年後、10年後及び20年後の目標とする森林の状態を提示しており、育成単層林の一部を長期的に育成複層林に誘導していくことと

資料Ⅱ－5 国民が森林に期待する役割の変遷

注1：回答は、選択肢の中から３つを選ぶ複数回答である。

２：選択肢は、特にない、わからない、その他を除き記載している。

資料：総理府「森林・林業に関する世論調査」（昭和55（1980）年）、「みどりと木に関する世論調査」（昭和61（1986）年）、「森林とみどりに関する世論調査」（平成5（1993）年）、「森林と生活に関する世論調査」（平成11（1999）年）、内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成15（2003）年、平成19（2007）年、平成23（2011）年）、農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27（2015）年10月）を基に林野庁で作成。
森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針を提示し、伐採や造林等の基準や林道等の開設の考え方を明らかにするとともに、新たに、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（以下「間伐等特措法」という。）の一部改正や、事前防災・減災の考え方に基づく治山事業の推進等の今後より重視していくべき事項に関する記述を追加した。また、「森林・林業基本計画」に示されている目標等に即しつつ、新たな計画期間に見合う計画量を設定した。また、農林水産大臣は「森林法」に基づき、「全
国森林計画」に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、「全国森林計画」の作成と併せて、5年ごとに「森林整備保全事業計画 $ ^{*5} $ 」を策定することとされている。平成26(2014)年5月には、平成26(2014)年度から平成30(2018)年度までの5年間を計画期間とする計画を策定した。同計画では、4つの事業目標とその成果指標について、森林整備保全事業の成果をより分かりやすく国民に示す観点から、新たな成果指標として「森林資源の平準化の促進」を加え、利用可能な育成単層林について、適切な主伐・再造林や育成複層林への誘導を推進することにより、齢級構成の平準化と平均林齢の若返りを図ることとしている。

さらに、林野庁では、平成26(2014)年8月に「林野庁インフラ長寿命化計画」を策定し、森林の整備・保全を適切に進めるための基盤となる治山施設及び林道施設の維持管理・更新等を着実に推進することしている。

## （「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」等で地域に即した森林整備を計画）

都道府県知事と森林管理局長は「森林法」に基づき、全国158の森林計画区（流域）ごとに、「地域森林計画」と「国有林の地域別の森林計画」を作成することとされている。これらの計画では、「全国森林計画」に即しつつ、地域の特性を踏まえながら、森林の整備及び保全の目標並びに森林の区域（ゾーニング）及び伐採等の施業方法の考え方を提示している。林野庁では、平成3（1991）年度から、流域を基本的な単位として、流域内の関係者によって構成される協議会等を通じて合意形成を図りながら森林整備を行う「森林の流域管理システム」を推進しており、民有林と国有林が連携して、森林施業の集約化による効率的な間伐の実施、国産材の安定供給等に取り組むこととしている。

また、市町村長は「森林法」に基づき、「市町村森林整備計画」をたてることとされている。同計画は、地域の森林の整備等に関する長期の構想とその構想を実現するための規範を示したマスタープランと位置付けられており、森林の施業や保護の規範を示した上で、「全国森林計画」と「地域森林計画」で示された森林の機能の考え方等を踏まえながら、各市町村が主体的に設定した森林の取扱いの違いに基づく区域(ゾーニング)や路網の計画を図示している。

## （「農林水産業・地域の活力創造プラン」等における位置付け）

平成26 (2014) 年 6 月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」（農林水産業・地域の活力創造本部決定）では、施策の展開方向を「林業の成長産業化」として、「人工林が本格的な利用期を迎える中で豊富な森林資源を循環利用することが重要である」、「新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出す」、「また、森林の整備・保全等を通じた森林吸収源対策を推進するとともに、多面的機能の維持・向上により、美しく伝統ある山村を次世代に継承する」としている。

また、平成27(2015)年6月に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2015」、「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」、同12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」等では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく施策を着実に実施するとしており、そのための施策として、豊富な森林資源を循環利用しつつ、CLT(直交集成板)*等の開発・普及や木質バイオマスのエネルギー利用の推進等による新たな木材需要の創出、需要に応じた国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等を推進するとしている。

このほか、CLT等の木材利用については、平成26(2014)年6月に閣議決定された「国土強靭化基本計画 $ ^{*7} $ 」にも位置付けられている。
## 1 概况
## (1) 気象概況

－気象庁資料からみた、平成25年の月別の気象概況は、以下のとおりである－

1月 北日本から西日本にかけて低温となり、中旬に東日本や東北地方の太平洋側で大雪となった。

日本付近は冬型の気圧配置となり、寒気の入る日が多く、月平均気温は北日本から西日本で低かった。北日本から西日本の日本海側では曇りや雪の日が多く、特に2日頃と25日頃に低気圧が日本付近を発達しながら通過した後は、冬型の気圧配置が強まり、大雪や暴風雪となったところがあった。北日本から西日本の太平洋側では晴れの日が多く、月間日照時間はかなり多かった。13～14日に低気圧が発達しながら日本の南岸を通過したため、全国的に荒れた天気となり、東日本や東北地方の太平洋側では平地でも積雪となり、横浜市で13cmの積雪となるなど大雪となったところがあった。沖縄・奄美では、前半は気圧の谷や寒気の影響で曇りや雨の日が多かったが、後半は高気圧に覆われて晴れる日もあり、天気は数日の周期で変わった。

## 2 月 北・東日本で低温となり、北日本日本海側で記録的な積雪となるところがあった。沖縄・奄美の平均気温はかなり高くなった。

月のはじめに、日本海を発達しながら通過した低気圧に向かって暖かい空気が流れ込み、全国的に顕著な高温となった。その後は、日本付近を数日の周期で低気圧が通過したが、低気圧の通過後は冬型の気圧配置となり、寒気の影響を受けやすかった。このため、北・東日本は低温となり、北日本から西日本にかけての日本海側では曇りや雨または雪の日が多かった。北日本から西日本にかけての太平洋側では、晴れの日が多かったが、低気圧の影響により数日の周期で雨や雪となった。

中旬の終わりから下旬の中頃にかけては、北日本を中心に、冬型の気圧配置となり強い寒気の影響を受けた日が続き、顕著な低温となった。また、北日本日本海側から北陸地方にかけて大雪となり、これまでの降雪と低温により積雪の深さが大きくなっていたところでは、青森県の酸ヶ湯で積雪の深さが566cmとなるなど、全国の積雪を観測している330地点（気象官署を含むアメダスの数）のうち、アメダス9地点で年最深積雪の大きい方からの1位の値を更新し、アメダス13地点では2月の月最深積雪の大きい方からの1位の値を更新し、記録的な積雪となった。

沖縄・奄美では、天気は数日の周期で変化した。月のはじめには顕著な高温となり、その後も南からの暖かい空気の影響を受けた時期があり、月平均気温はかなり高かった。

## 3 月 月はじめに北日本を中心に暴風雪となった。東・西日本の降水量はかなり少なく、東日本以西では平均気温がかなり高くなった。

月のはじめに、発達しながら日本海から北海道を通過した低気圧や通過後の冬型の気圧配置の影響により、北日本を中心に暴風雪となり、人的被害のほか交通障害の発生など、大きな影響が出た。その後は、短い周期で北日本付近を低気圧や前線が通過し、低気圧の通過後は一時的に冬型の気圧配置となり、北日本は日本海側を中心に曇りや雪または雨の日が多かった。

一方、東日本以西も、月を通じ短い周期で天気が変化したが、移動性高気圧に覆われることが多く、月降水量は東・西日本でかなり少なく、月間日照時間は西日本日本海側、沖縄・奄美でかなり多かった。また、南からの暖かい空気の影響をたびたび受け、東日本以西では月平均気温がかなり高くなったが、日々の変動も大きかった。東・西日本の26地点で、月平均気温が高い方からの1位を更新した。

## 4 月 上旬に北日本から西日本にかけての広い範囲で大雨や暴風となった。東・西日本中心に気温の変動が大きく、一時顕著な低温となった。北・東日本と沖縄・奄美で多雨となった。

日本付近を低気圧と高気圧が交互に通過したため、北日本から西日本にかけて天気は数日の周期で変化した。6～8日にかけては、日本海と本州の南岸沿いを発達しながら通過した低気圧の影響で、北日本から西日本にかけての広い範囲で大雨や暴風となった。北・東日本では、この大雨のほか、低気圧や前線の影響を周期的に受けたため、月降水量が多くなり、北日本日本海側では顕著な