Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
808 法(調)

要求番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(水)	中国公安調查局	684(	758)
(人)	四国公安調查局	370(	385)
雑役務費
国際法務総合センター(仮称)維持管理運營費	0(	0
(单位:千円)
(单位:千円)
(单位:千円)
法(調) 809

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
810 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入(プリンタ個人認証システム用機器等借料)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
25年度~29年度5か年計画総額	(1,235)1,235	(1,060)8,387	(1,060)8,387	(1,060)8,387	(-)	(-)	(-)	(-)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上けに伴う電子計算機等借入(平成25年度)に係る限度額の増額(プリンタ個人認証システム用機器等借料)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画総額	(0.1)0.1(百万円)	(31)31	(31)31	(31)31	(31)31	(-)	(-)	(-)	(-)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(2)端未管理システム(サーバ)	2,472(3,695)
1平成23年度導入	1,496(2,719)
(1)既定分
1式@09,800×1.08×6月	1,360(2,719)
(1)再リース分
1式@20,980×1.08×6月	136(0)
1式@75,300×1.08×12月	976(976)
(3)外部電磁的記録媒体管理システム	5,759(5,759)
1式@84,320×1.08×12月	1,093(1,093)
1式@60,000×1.08×12月	4,666(4,666)
(4)会计情報通信システム	1,409(1,409)
1式@43,891×1.08×12月	713(713)
1式@43,891×1.08×12月	569(569)
1式@11,109×1.08×12月	144(144)
法（調） 811

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口システム端末(イ)ハードウェア24台@2,216×1.08×12月(口)ソフトウェア24台@22×1.08×12月7(単位:千円)
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入(会計情報通信システム用機器等借料)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額	(6)総額8(百万円)	(415)851	(1,409)1,701	(1,409)1,701	(1,409)1,701	(1,409)1,701	(-)	(-)	(-)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(5)法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金イネットワーク機器(イ)導入役務(国債)(口)ネットワーク機器借料a平成25年度整備分(国債)b平成26年度整備分c平成27年度整備分口基幹システム機器(国債)4雑役務費(1)端末管理システムイハードウェア保守料1式@33,880×1.08×12月439(1式@125,100×1.08×12月1,621(2)外部電磁的記録媒体管理システムハードウェア保守料1式@8,080×1.08×12月105(3)会計情報通信システムイハードウェア保守料1式@42,173(42,173)1式@34,386×1.08×12月446(27,690)1式@18,820×1.08×12月244(179)
812 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ハシステム運用支援(239,040)1式@211,348×1.08×12月二ソフトウェアライセンス料(GEA)(10,850)24台@10,974×1.08(4)ウイルス対策ソフトウェアライセンス料1式@543,119×1.08(5)ボータブルウイルス対策機器ライセンス料(25)41式@15,120×1.08(6)法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金80(基幹システム構築作業費(国債)1(NW拠点变更等一時経費79(イ)平成28年度拠点变更分79(ロ)前年度限りの経費(平成27年度拠点变更分)0(7)前年度限りの経費(本省内LAN経費分担金)導入経費(国債)0(1)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務省NW用機器等借料及び通信料)(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
25年度~29年度5か年計画(30)総額35(百万円)	(9,656)9,656	(6,816)8,453	(6,768)8,453	(6,864)8,453	(-)	(-)	(-)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額(法務省NW用機器等借料及び通信料)(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
26年度~29年度4か年計画(1)総額1(百万円)	(195)195	(195)195	(194)195	(196)195	(-)	(-)	(-)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
法（調） 813

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(図庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(政府共通NW等接続システム用機器借料等)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画(0.02)総額0.02(百万円)	(1)2	(5)5	(5)5	(5)5	(5)5	(5)5	(5)5	(5)5	(5)5
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
48	06-95公安調查庁研修所必要な経費	22,412	21,002	(国庫債務負担行為)法務省情報ネットワークシステム運用(法務本省内LANインターネット接続サービス)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画(0.01)総額0.01(百万円)	(1)2	(1)2	(1)3	(1)3	(1)3	(1)3	(1)3	(1)3	(1)3
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
計	27,861(28,712)
22年度	25年度
22年度	25年度
22年度	25年度
22年度	25
814 法(調)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
请师谢金	555(	571)
1 第一部(普通)
大学副学长级	3時間	(10,000)@9,700	29(	30)
2 第二部(高等)
大学副学长级	10時間	(10,000)@9,700	97(	100)
3 第三部(專門)	238(	245)
(1)大学副学长级	20時間	(10,000)@9,700	194(	200)
(2)大学学部长级	5時間	(9,000)@8,700	44(	45)
4 第三部(幹部)	167(	172)
(1)大学副学长级	9時間	(10,000)@9,700	87(	90)
(2)大学学部长级	3時間	(9,000)@8,700	26(	27)
(3)大学教授级1	5時間	(8,100)@7,900	40(	41)
(4)大学教授级2	2時間	(7,100)@7,000	14(	14)
5 第四部(情報保全)
大学教授级1	3時間	(8,100)@7,900	24(	24)
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	(23,427)(23,427	20,982)(20,982	18,987)(18,987	18,598)(18,598
决算額	22,898	19,557	17,167	18,256
不 用 额	529	1,425	1,820	342
研修实施旅費	18,957(	20,191)
1 中央研修	14,715(	15,558)
(1)第一部(普通)	53人×1回@62,733	(60,808)(115,408)@13,433	3,325(	3,223)
(2)第二部(高等)	50人×1回@13,433	(115,408)@13,433	5,672(	5,770)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)第三部(専門)	(20)	(35,495)	2,271(	2,840)
(4)第三部(幹部)	(21)	(39,395)	2,127(	2,482)
(5)第四部(情報保全)	(32,707)	1,320(	1,243)
2 地方研修	1,872(	2,167)
(1)情報保全研修	(71)	(11,891)	909(	844)
(2)実務担当者研修	(10)	(47)	(2,814)	963(	1,323)
3 語学委託研修	(345,720)	(345,666)	1,383(	1,383)
4 他省庁等研修	(64)	(8,461)	987(	1,083)
誰役務費
語学委託研修授業料	1,176(	1,319)
1 集中型
1クラス @ 4,688 × 1.08 × 120時間	608(	791)
2 業務並行型
2クラス @ 5,972 × 1.08 × 44時間	568(	528)
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額	(2,322,901)	(2,138,246)	(2,101,300)	(2,092,976)	(2,335,383)
決算額	(2,322,901)	(2,152,183)	(2,101,300)	(2,092,976)	(2,238,278)
翌年度線越額	0	0	0	0	91,649
不 用 額	25,433	11,035	8,369	6,184	8,926
区 分	26 年 度	流 用 等	予算現額	翌 年 度	不用 額
予算額	增△ 减額	支出済額	線 越 額	不 用 額
団体等調查業務	616,078	0	616,078	516,908	7,521
庁費
49	01-95 破壊的団体等の調査に必要な経費	2,169,613	1,939,521	230,092	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額	(2,322,901)	(2,138,246)	(2,101,300)	(2,092,976)	(2,335,383)
2,322,901)	(2,152,183)	(2,101,300)	(2,092,976)	(2,238,278)
816 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(104,122)(104,122	68,724)(68,724	69,231)(69,231	66,616)(66,616	28,952)28,952
(要求要旨)「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の規定に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査用機材等の整備に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
1消耗品費	14,319(16,608)
2通信運搬費	12,197(12,197)
計	26,516(28,805)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(1,793,633)(1,793,633	1,712,531)(1,712,531	1,671,864)(1,671,864	1,661,046)(1,661,046	1,719,305)1,719,305
(要求要旨)「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の規定に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査活動に必要な経費
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(7,770)(7,770	6,240)(6,240	5,562)(5,562	5,562)(5,562	5,706)5,706
決算額	7,751	6,233	5,561	5,358	5,692
不用額	19	7	1	204	14
翻訳委託謝金	3,885(3,885(3,885(3
法(調) 817

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)管内調查旅費	58,182(	66,426)
亻首席調查官	916(	916)
(亻)7級	19人×1回×12月@1,300	296(	296)
(口)6·5級	47人×1回×12月@1,100	620(	620)
口 統括調查官	2,645(	2,645)
(亻)7級	2人×1回×12月@1,300	31(	31)
(口)6~4級	198人×1回×12月@1,100	2,614(	2,614)
八 專門職
6~4級	93人×1回×12月@1,100	1,228(	1,228)
二 調查官	53,393(	61,637)
(亻)4·3級	412人×4回×12月@1,100	21,754(	21,754)
(口)4·3級(2泊3日)
(50)
35人×2回×12月@2,900	19,236(	27,480)
(八)2級以下	304人×4回×12月@850	12,403(	12,403)
(3)通送旅費	319(	1,275)
亻 幹線通送	186(	745)
(亻)北海道方面	97(	392)
a 東京-青森	(4)	(36,700)
2人×1回	@1,800	64(	294)
b 札幌-青森	(4)	(24,600)
(口)九州方面	33(	98)
a 東京-大阪	(4)	(29,130)
2人×1回	@9,490	59(	233)
b 福岡-大阪	(4)	(30,050)
口 管内通送	1人×1回	@80,410	30(	120)
(亻)公安局·事務所分	(4)	(98,780)
(口)沖繩分(那霸-福岡)	1人×1回	@8,920	99(	395)
(4)	(33,640)
1人×1回	@8,140	34(	135)
818 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)立入檢查旅費
(12)前年度限10の經費(意見交換会旅費)
2 外国旅費
海外公安情報協議旅費
計
2 2年度	2 3年度	2 4年度
予算額	(57)(57)	57)(57)	57)(57)
決算額	0	0	0	0	0
不用額	57	57	57	57	59
参考人等旅費	6人	@ 9,790	59(
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額	(1,618,723)(1,618,723	1,570,161)(1,570,161	1,554,971)(1,554,971	1,536,585)(1,536,585	1,595,595)
決算額	1,614,974	1,569,274	1,553,559	1,535,821	1,595,109
不用額	3,749	887	1,412	764	486
公安調查官調查活動費
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額	(311,254)(254,051)	238,741)(238,741	240,817)(240,817	415,919)318,814
(要求要旨)
「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の規定に基づく調査
活動の基盤整備に必要な経費
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額	(279,178)(279,178	214,414)(214,414	201,477)(201,477	185,660)(185,660	358,160)261,055
1 備品費
(1)WEBカメラシステム
(2)デジタル一眼レフカメラ
(24)@ 65,122)
21台	@ 68,294 ×	1.08	1,549(	1,688)
820 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)衛星画像情報送料	(3)衛星放送受像システム回線使用料既定分
2回線@9,800×1.08×6月	127(254)1,011(705)
1回線@78,000×1.08×12月	1,011(505)0(200)
1回線@200,000×1.08×12月	2,592(2,592)
(6)前年度限の經費(攜帯電話)	0(11,779)
4借料及び損料	17,409(6,134)
(1)
(2)短期調査用自動車借上料	(2,915)
1公安局	933(933)
8庁×1回@9,000×1.08×12月	1,633(1,633)
14庁×1回@9,000×1.08×12月	1,633(1,633)
二	(2)
法(調) 821

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)立入檢查用自動車借上料
2台 × 48施設	@ 19,000 × 1.08	1,970(	2,175)
(4)外務省連携システム(サーバ等)	271(	182)
イ ハードウェア
1式	@ 17,198 × 1.08 × 12月	223(	82)
ロ ソフトウェア
1式	@ 3,702 × 1.08 × 12月	48(	100)
(5)情報収集システム(サーバ等)	862(	862)
イ ハードウェア
1式	@ 16,975 × 1.08 × 12月	220(	220)
ロ ソフトウェア
1式	@ 49,510 × 1.08 × 12月	642(	642)
5 雑役務費	120,723(	122,761)
(1)
(2)リアルタイムマルチミーティングツール
保守料
平成27年度導入
1式	@ 441,666)	1.08 × 12月	5,858(	5,724)
(3)WEBサイトモニタリング委託
1式	@ 426,511 × 1.08 × 12月	5,528(	5,528)
(4)国際ニュース配信サービス
1式	@ 280,200)	1.08 × 12月	2,488(	3,631)
(5)インテリジェンス検索
1式	@ 15,000ℓ × 110	1,650(	1,650)
(6)船舶位置情報検索サービス
1式	@ 13,805)	1,404(	1,519)
(7)CNN情報
1式	@ 50,150 × 1.08 × 12月	650(	650)
(8)報道映像検索
1式	@ 56,000 × 1.08 × 12月	726(	726)
822 法(調)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(9)内外企業情報
1式@127,949×1.08×12月	1,658(	2,326)
(10)物品等鑑定委託
1式@280,000×1.08×12回	3,629(	3,629)
(11)ラチオブレスニュース
1式@3,129,500×1.08×12月	40,558(	40,558)
(12)時事セラルニュースウェブ
1式@150,000×1.08×12月	1,944(	1,944)
(13)複写機保守料
イモノクロ
(7,866,000)
8,274,000枚@1.87×1.08	24,514(	27,251)
(7,866,000)
8,274,000枚@1.87×1.08	16,710(	17,585)
(874,000)
868,500枚@10.24)
8.32×1.08	7,804(	9,666)
(14)WEBカメラシステム
初期費用
(15)語学委託研修授業料
イ集中型
2クラス@(6,100)
4,688×1.08×120時間
口業務並行型
(イ)主要言語
7クラス@(6,429)
5,972×1.08×(38)
(ロ)マイナー言語(5言語)
a前期・初級
34クラス@6,700×1.08×40時間
b後期・中級
34クラス@6,700×1.08×40時間
(16)IT技術総合講座受講料
4人@380,000×1.08	21,669(	21,529)
(17)情報収集システム
イシステム機器保守
(イ)ハードウェア保守料
1式@11,320×1.08×12月	1,847)
19,682(	19,682)
9,841(	9,841)
9,841(	9,841)
1,642(	1,642)
1,825(	1,825)
775(	775)
147(	147)
法(調) 825

要求番号	事 项	前 年 度 28 年 度 28 年 度
826 法(調)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機等借入(公安情報電算機処理システム用端末,IDカード及びブリシタ等借料)(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画	(2,461)2,645	(24,901)26,694	(24,901)26,694	(24,901)26,694	(24,130)26,694	(-)	(-)	(-)
総額	109(百万円)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
1 借料及び損料(1) サ-18(1) サ-18(1)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5) ページブリンタ1式 @ 98,700 × 1.08 × 12月1,279(1,279)2 雑役務費46,096(38,921)3 ステム保守・運用支援経費22,821(22,821)4 イ ハードウェア保守料1式 @ 364,512 × 1.08 × 12月4,724(4,724)5 ロ ソフトウェア保守・運用支援1式 @1,396,338 × 1.08 × 12月18,097(18,097)6 2 システム端末17,542(10,367)7 ソフトウェアライセンス料16,915(9,703)8 法務省特別GEA契約(SA)9 1式 @9,086,472 × 1.089,813(9,703)10 公安調査庁GEA契約(再リース端末分)1式 @6,576,376 × 1.087,102(0)11 修理費(21)(29,259)23件 @ 25,233 × 1.08627(664)24 通信機器(3) 通信機器ハードウェア保守料5,733(5,733)1式 @ 442,360 × 1.08 × 12月139,773(145,938)25,233 × 1.08627(664)3 註)当該経費に係る(目)団体等調査業務庁費の一部(消耗品費)については,破壊活動調査共通経費に計上している。
(第3表)

21 法務省所管

平成28年度概算要求定員表

区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△减
(第3表)

21 法務省所管

平成28年度概算要求定員表

区 分	27年度末
定 員	28年度要求人員增△减	28年度末
予算定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减
人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
定員合理化
目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の
振替
(組織)地方入国管理
官署	4,005	248	△19	<31>
△31
31	229	4,234	(新規增員)
•出入国審查業務の充実強化
(一部時限:平成37年度末まで)
•難民認定手続業務の充実強化
•退去強制手続業務の充実強化
(その他の振替)
(自律的再配置)
•退去強制手続業務の充実強化に伴う業務実施
体制の見直し	行(一)
行(一)
行(一)
公(一)
公(一)	3級
2級
2級
4級
2級
1級	6ヶ月
6ヶ月
6ヶ月
6ヶ月
6ヶ月	18人
111人
103人
12人
1人
3人
(項)地方入国
管理官署
共通費	4,005	248	△19	<31>
△31
31	229	4,234
定員令1条	4,005	248	△19	<31>
△31
31	229	4,234
(組織)公安審查委員會	4	4
(項)公安審查
委員會	4	4
定員令1条	4	4
(組織)公安調查庁	1,546	68	△14	<12>
△12
12	54	1,600	(新規增員)
•公安調查体制の充実強化
(一部時限:平成32年度末まで)
(その他の振替)
(自律的再配置)
•公安調查体制の充実強化のための業務実施
体制の見直し	公(二)
公(二)
公(二)	3級
1級
1級	6ヶ月
6ヶ月
6ヶ月	26人
16人
26人
(項)公安調查庁
共通費	1,546	68	△14	<12>
△12
12	54	1,600	(新規增員)
•公安調查体制の充実強化
(一部時限:平成32年度末まで)
(その他の振替)
(自律的再配置)
•公安調查体制の充実強化のための業務実施
体制の見直し	公(二)
公(二)
公(二)	3級
2級
1級	12ヶ月
12ヶ月
12ヶ月	6人
2人
4人
定員令1条	1,546	68	△14	<12>
△12
12	54	1,600
(第3表)

21 法務省所管

平成28年度概算要求定員表

区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△減	28年度末予算定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
所管計	52,478	1,040	△550	25	【418】<418>△436436	515	52,993	(所管計)所管計のうち•28年度末予算定員のうち再任用職員(フルタイム)(業務改革による減)(組織)検察庁(組織)働正官署廃正管区刑事施設少年院(再掲)(再掲)少年鑑別所(組織)更生保護官署(組織)法務局(組織)地方入国管理官署(組織)公安調査庁	検事公(二)行(一)行(一)公(一)公(一)公(一)公(一)公(一)公(一)公(一)公(一)公(一)公(一)公(二)公(二)公(二)公
(第3表)

平成28年度概算要求定員表

区 分	27年度末
定 具	28年度要求人員增△減	28年度末
予算定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減
人員数
新規增員	削減	振替
定員合理化
目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタシェ	司法修習	会計間振替	その他の
振替
再任用短時間勤務職員
(組織)檢察庁	156	70	70	226
(項)檢察官署
共通費	156	70	70	226	再任用短時間職員の導入に伴う削減人員 60人
226人
15.50h 53人
23.25h 138人
31.00h 35人
(組織)矯正官署	48	48	48
(項)矯正官署
共通費	48	48	48
(刑事施設)	28	28	28	再任用短時間職員の導入に伴う削減人員 20人
28人
31.00h 28人
(少年院)	13	13	13	再任用短時間職員の導入に伴う削減人員 10人
13人
31.00h 13人
(少年鑑別所)	7	7	7	再任用短時間職員の導入に伴う削減人員 6人
7人
31.00h 7人
(組織)更生保護官署	36	10	10	46
(項)更生保護
官署共通費	36	10	10	46	再任用短時間職員の導入に伴う削減人員 10人
46人
15.50h 6人
31.00h 40人
(組織)法務局	369	81	81	450
(項)法務局
共通費	369	81	81	450	再任用短時間職員の導入に伴う削減人員 74人
450人
23.25h 103人
31.00h 347人
(組織)地方入国管理
官署	97	97
(項)地方入国
管理官署
共通費	97	97	97人
15.50h 9人
19.40h 88人
計	658	209	209	867	867人
15.50h 68人
19.40h 88人
23.25h 241人
31.00h 470人
9207 年 金 特 別 会 計 （雇用均等・児童家庭局（子ども・子育て支援）

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 3

(会計)07 年 金 3
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9207年 金 特 別 会 計(雇用均等·児童家庭局(子ども·子育て支援)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	07 年 金	0	1,614,348,744	1,614,348,744	0	1,651,671,598	1,651,671,598	37,322,854	3
6 子 も・子育て支援勘定	0	1,614,348,744	1,614,348,744	0	1,651,671,598	1,651,671,598	37,322,854	3
010 児 童 手 当 等 交 付 金	0	1,415,470,552	1,415,470,552	0	1,400,677,584	1,400,677,584	14,792,968	3
01-05 児 童 手 当 交 付 金 に 要 な 経 費	0	1,369,314,552	1,369,314,552	0	1,351,719,544	1,351,719,544	17,595,008	3
2	02-06 特 例 給 付 等 交 付 金 に 要 な 経 費	0	46,156,000	46,156,000	0	48,958,040	48,958,040	2,802,040	3
020 地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	0	193,637,333	193,637,333	0	245,859,260	245,859,260	52,221,927	4
3	01-05 地域子ども・子育て支援に必要な経費	0	98,175,565	98,175,565	0	98,175,565	98,175,565	0	4
4	02-06 仕事・子育て両立支援等に必要な経費	0	95,461,768	95,461,768	0	147,683,695	147,683,695	52,221,927	5
050 業 務 取 报 費	0	2,195,859	2,195,859	0	2,089,754	2,089,754	106,105	9
5	01-06 業 務 取 报 い に 要 な 経 費	0	2,195,859	2,195,859	0	2,089,754	2,089,754	106,105	9
070 諸 支 出 金	0	45,000	45,000	0	45,000	45,000	0	23
6	03-06 過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費	0	45,000	45,000	0	45,000	45,000	0	23
090 予 備 費	0	3,000,000	3,000,000	0	3,000,000	3,000,000	0	23
7	01-98 予 備 費	0	3,000,000	3,000,000	0	3,000,000	3,000,000	0	23
会 計 計	0	1,614,348,744	1,614,348,744	0	1,651,671,598	1,651,671,598	37,322,854
障 第 2 7 6 号

平成12年3月31日

都道府県知事

各指定都市市長殿

中核市市長

# 厚生省大臣官房障害保健福祉部長

身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて

身体障害者の障害程度の再認定に係る事務については，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権一括法」という。）の施行に伴い，自治事務となる。同事務については，新たに政令で規定するとともに，政令を受けて，再確認のための審査が必要なケースを厚生省令で規定したところであるが，今般，再認定の取扱いに係る事務の詳細を，下記のとおり示すこととしたので，留意の上，引き続き適正な事務の執行に努められたい。

なお，地方分権一括法の施行に伴い，本通知については，地方分権一括法による改正後の地方自治法第245条の4の規定に基づく「ガイドライン（技術的助言）」として位置づけられるので知願いたい。

おって，平成12年3月31日をもって，昭和61年5月1日社更第91号厚生省社会局長通知「身体障害者障害程度の再認定の取扱いについて」は廃止する。

## 記

1 身体障害者手帳（以下「手帳」という。）の交付を受ける者については，その障害が身体障害者福祉法（以下「法」という。）別表に掲げるものに該当すると都道府県知事が認めたときに手帳を交付されているところであるが，手帳の交付を受ける者の障害の状態が永続的に法別表に定める程度に該当すると認定できる場合には，再認定は原則として要しないものであること。
2 手帳の交付を受ける者の障害の状態が更生医療の適用，機能回復訓練等によって軽減する等の変化が予想される場合には再認定を実施すること。

3 再認定に係る具体的取扱いについては，次によること。

（1）法第15条第1項及び第3項に規定する身体障害者診断書・意見書に基づき，再認定が必要とされる場合は，法第17条の2第1項又は児童福祉法第19条第1項に基づく診査を行うこととし，診査を実施する年月を決定すること。

（２）診査を実施する年月については，手帳に記載するとともに、手帳を交付する際に，様式第１により，手帳の交付を受ける者に対し通知すること。

（３）再認定を必要とする者に対しては，診査を実施する月のおおむね１か月前までに診査を受けるべき時期等を通知すること。

（4）診査を行った結果，障害程度に変化が認められた場合には，身体障害者福祉法施行令第10条第3項に基づき，手帳の再交付を行うこと。

また，法別表の障害程度に該当しないと認めた場合には，法第16条第2項に基づき，手帳の交付を受けた者に対し手帳の返還を命ずること。

（5）再認定の実施に当たっては，都道府県，指定都市及び中核市においては身体障害者手帳交付台帳に再認定を行うべき年月を記録すること，又は，再認定台帳を設けること等により事務手続きが円滑に行えるようにすること。

4 身体障害者の障害の状態については，医学の進歩等に伴い症状の改善が期待できることとなる場合もあるので，再認定を要しないこととされたもの，又は再認定を必要とするとされたが，その時期が到来しないものであっても，援護の実施機関は必要に応じ随時，法第17条の2第1項又は児童福祉法第19条第1項により診査を行い，その結果に基づき都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長は再認定を実施するものであること。
5 再認定に係る診査を拒み，又は忌避する者については，次により取り扱うこと。

（1）3又は4により診査を受けることを命じたにもかかわらず，これに応じない者については期限を定めて再度診査を受けるように督促すること。この場合，正当な理由がなく診査を拒み，又は忌避したときは法第16条第2項の規定に基づき手帳の返還を命ずることとなる旨を付記すること。

(2) （1）により督促したにもかかわらず指定した期限まで診査を受けなかったときは手帳の返還を命ずること。

ただし，診査を受けないことについてやむを得ない事由があると認められたときはこの限りでないこと。

6 都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長は再認定の実施に当たっては，手帳交付の経由機関である福祉事務所長との連携を十分に図ること等により適正な実施が確保されるように努めること。

7 法別表に該当する障害の状態が更生医療の適用等により変化すると予想されると認められた場合は，当該身体障害の症状に応じ，障害認定日又は再認定実施日（時）から1年以上5年以内の期間内に再認定を実施すること。

なお, 再認定を実施する時期は, 診断医師の意見を参考にするとともに身体障害者の更生援護に関する相談所の意見を聴取する等医学的判断に基づき決定して差し支えない。

ただし、ペースメーカ及び体内植込み（埋込み）型除細動器（ＩＣＤ）を植え込みした者（先天性疾患により植え込みしたものを除く。）については、当該植え込みから３年以内の期間内に再認定を実施すること。

8 参考までに法別表に該当する障害の状態が更生医療の適用等により変化すると予想される疾患の一部を示せばおおむね次のとおりであること。

（1）視覚障害関係

前眼部障害
パンヌス，角膜白斑

## 亻 中間透光体障害

白内障

肉眼底障害

高度近视，绿内障，網膜色素变性，糖尿病網膜症，黃斑变性

(2) 聴覚又は平衡機能の障害関係

伝音性難聽

耳硬化症，外耳道閉鎖症，慢性中耳炎

混合性難聽

慢性中耳炎

ウ 脊髓小脳変性症

(3) 音声機能，言語機能又はそしゃく機能の障害関係

唇顎口蓋裂後遺症，多発性硬化症，重症筋無力症

(4) 肢体不自由関係

ア 関節運動範囲の障害

慢性関節リウマチ，結核性関節炎，拘縮，変形性関節症，骨折後遺症による関節運動制限

イ 変形又は骨支持性の障害

長管骨仮関節，変形治癒骨折

ウ 脳あるいは脊髓等に原因を有する麻痺性疾患で後天的なもの

後縦靭帯骨化症，多発性硬化症，パーキンソン病

(5) 内部障害関係

心臟機能障害関係
## 心筋症

イ じん臓機能障害関係

腎硬化症

ウ 呼吸器機能障害関係

肺線維症

エ ぼうこう直腸機能障害関係

.クローン病

才 小腸機能障害関係

クローン病
平成 年 月 日

様

都道府県知事

指定都市市長

中核市市長

身体障害者福祉法の障害程度について

標記については下記のとおりであるが，障害程度に変化が予想されるため，再認定を要するので平成___年___月___日に身体障害者福祉法第17条の2第1項（児童福祉法第19条第1項）の規定に基づく診査を受けること。

なお，詳細については，再認定を行うべき月の１か月前に改めて通知するので知されたい。

記

1 身体障害者手帳番号
# 経済分析

第 114 号 平成元年 7 月

☆EPA 世界経済モデルの構造と財政政策の効果

经济企画厅经济研究所编集
## 经 济 分 析

第 114 号

平成元年 7 月

经济企画厅经济研究所

## 目次

## < 分 析>

## EPA 世界経済モデルの構造と財政政策の効果

第1部 要約.....2

第2部 本論.....8

はじめに.....8

第1章 IS - LM曲線と財政政策の効果.....9

第1節 教科書型のIS - LM曲線の傾きとその決定要因.....9

1. 分析のフレームワーク.....9

2. IS曲線の傾きとその決定要因.....10

3. LM曲線の傾きとその決定要因.....12

第2節 財政政策の効果とIS - LM曲線.....14

1. 分析のフレームワーク.....14

2. シミュレーションの方法.....16

3. イニシャル・シフトの大きさとその決定要因.....17

4. IS - LM曲線の傾きと取引クラウディング・アウト.....19

5. 資産の変化によるIS - LMのシフトとポートフォリオ・クラウディング・アウト.....20

6. 価格の変化によるIS - LMのシフトとインフレーション・クラウディング・アウト.....22

7. 総計としてのクラウディング・アウト効果.....24

8. 財政政策の効果とその決定要因.....25

9. Pure LM曲線とモデルのLM曲線.....27
第2章 総需要 - 総供給曲線と財政政策の効果 ..... 29
第1節 総需要曲線の傾きとその決定要因 ..... 29
1. 分析のフレームワーク ..... 29
2. 総需要曲線の傾きとその決定要因 ..... 30
第2節 総供給曲線の傾きとその決定要因 ..... 31
1. 分析のフレームワーク ..... 31
2. Pure AS曲線の傾きとその決定要因 ..... 31
3. Pure AS曲線とモデルのAS曲線 ..... 34
第3節 財政政策の効果と総需要 - 総供給曲線 ..... 35
1. 総需要曲線のシフト幅の大きさとその決定要因 ..... 35
2. 総需要 - 総供給曲線の傾きとインフレーション・クラウディング・アウト ..... 36
3. 財政政策の効果とその決定要因 ..... 38

第3章 BP曲線と財政政策の効果 ..... 40
第1節 BP曲線の傾きとその決定要因 ..... 40
1. 分析のフレームワーク ..... 40
2. Pure BP曲線の傾きとその決定要因 ..... 41
3. Pure BP曲線とモデルのBP曲線 ..... 42
第2節 財政政策の効果とLM - BP曲線 ..... 45
1. 為替レート外生モデルにおける総合収支への効果とLM - BP曲線 ..... 45
2. 為巷レート内生モデルにおける為替レートへの効果とLM - BP曲線 ..... 45

結論 ..... 47
1. 主たる結論 ..... 47
2. 残された結論 ..... 48

第3節 ANALYSES OF MODEL DERIVED IS - LM, AGGREGATE DEMAND - AGGREGATE SUPPLY, AND BP CURVES ..... 51
# EPA 世界経済モデルの構造と財政政策の効果 $ ^{*} $

安原宣和（主任研究官）

吉岡真史（日本）

田邊靖夫（西ドイツ）

堀 雅 博（アメリカ）

田中 守（イタリア）

古城謙治（イギリス）

中島光章（オーストラリア）

城石和秀（フランス）

蘇田正之（韓国）

武智久典（カナダ）

野崎進（イタリア）
# 第 1 部 EPA 世界経済モデルの構造と財政政策の効果（要約）

## はじめに

1. 本研究の目的は EPA 世界経済モデルの国別モデルが内包する IS、LM、総需要(AD)、総供給(AS)、BP の各曲線を導出し、これらの曲線の傾きやシフトの比較を通じて、財政政策の効果の国別差異を説明することにある。

2．本研究は3部からなっており、第1章ではIS-LMのフレームワークで財政政策のGNPに与える効果を、第2章ではAD-ASのフレームワークで財政政策がGNPと物価に与える効果を、第3章ではLM-BPのフレームワークで財政政策の国際収支及び為替レートに与える効果を分析している。

3. 本研究の国別比較は EPA モデルにおいて内生化している九力国（G7 諸国とオーストラリア、韓国）について行うが、ここでは 88 年 3 月の第 4 回 EPA 国際シンポジウムで提起された問題との関連で、特に以下の三点を明らかにすることとしたい。第 1 は、日米の財政乗数（財政政策の GNP に与える効果）の時系列的变化が大きく異なる－日本では時と共に大きくなるのにアメリカでは一貫して縮小する－のは何故か。第 2 は、第 1 の論点ともかかわる問題であるが、財政拡大の価格に与える効果が日米で大きく異なる－アメリカでは大きく上昇するのに日本ではあまり上昇しない－のは何故か。第 3 は、財政拡大に対する為替レートの反応を我々が本研究で導出した LM－BP 曲線でどの程度説明出来るのか。

4．なお、分析に用いたモデルは第3次世界経済モデル（1987年7月改訂）であり、シミュレーション期間は内挿期間の最新6カ年（1979～84年）である。

## 第 1 章 財政政策の効果と IS - LM 曲線

1. ここでの分析のフレームワークを示したのが第1図である。第1図のIS₀、LM₀は財政ショックが与えられる前の当初のIS、LM曲線であり、Aは標準ケースの解である。財政ショック（ここでは実質GNP1%相当の政府支出の増加を考えており、金融政策についてはM₂又はM₃を外生としている）が与えられると、ISはIS₀からIS₁にシフトする。以下ではこれをイニシャル・シフトと呼ぶ。ここでもしLMが完全に水平であればGNPはCまで増加する筈であるが、IS、LMが正常な傾きを持っている限り、均衡点はCからDに移り金利の上昇とGNPの減少が生じる。これはGNPの増加に伴う貨幣の取引需要の増加が金利を上昇させ、その結果GNPが減少することを意味しており、以下では取引クラウディング・アウトと呼ぶ。

（備考）1. 縦軸はレベルで、横軸は変化率で測っている。

2. 添字の0は標準ケースを、その他は財政ショック後のケースを示す。

3. 詳細は本論第1章第2節1を参照のこと。
以上は資産と価格が不变の世界であるが、政府支出の増加に伴い資産(EPAモデルでは資産として政府赤字累積額と経常収支黒字累積額の合計であるfinancial net worthとこれに実物資産を加えたtotal net worthが内生化されている)は増加し、価格は上昇する。このうちまず資産の増加がもたらす効果を考えると、ISは消費の資産効果から右方へ（拡張的に）シフトするが、LMは貨幣需要の資産効果から左方へ（収縮的に）シフトする。第1図ではこれをIS_{1}からIS_{2}、LM_{0}からLM_{1}へのシフトとして描いているが、この結果生じるDからEへの均衡点の移行に伴うGNPの減少をポートフォリオ・クラウディング・アウトと呼ぶ。但し、第1図のようにISの右方シフトの効果が大きい場合にはポートフォリオ・クラウディング・インが生じる。次に、価格の上昇は実質所得、実質資産及び実質貨幣残高の減少を通じて、一般的にはIS、LMをともに、左方に（収縮的に）シフトさせる。第1図ではこれらのシフトはIS_{2}からIS_{3}、LM_{1}からLM_{2}へのシフトとして描かれているが、この結果生じるEからBへの均衡点の移行は、総供給曲線に沿って物価が上昇し、その結果GNPが減少すること－換言すれば物価上昇の需要削減効果－を意味しており、以下ではこれをインフレーション・クラウディング・アウトと呼ぶ。

2．以上で説明したフレームワークに従えば、財政乗数はイニシャル・シフトと取引、ポートフォリオ、インフレーションの三つのクラウディング・アウトの合計で決まる。これらに関して、我々の分析の結果得られた事実を簡潔にまとめると、

(1). IS、LM の傾きは主として総需要、貨幣需要の金利弾力性の大きさで決まり、所得弾力性の違いによる影響は小さい。

(2). イニシャル・シフトに関しては、ここで検討している財政政策が実質 GNP 1% 相当の政府支出の増加であり、第 1 図の横軸は GNP の変化率で表示していることから各国同じ規模に制御されていると考えられがちであるが、現実には国によって大きく異なる（例えば 6 年目をみると最大はイタリアの 2.72、最小は西ドイツの 0.63）。この差異は、モデルの限界消費性向、限界輸入性向等から計算した（ケインズ的意味での）単純な財政乗数の違いで概ね説明される。

(3). 取引クラウディング・アウトは IS が flat で LM が steep な程大きくなるが、現実に観察された取引クラウディング・アウトの国別差異を IS、LM どちらか一方の傾きの差に帰することはできない。しかし、面曲線の傾きの相対比とは完全に対応している。

(4). ポートフォリオ・クラウディング・アウト又はインのいずれが生じるかはISの右方シフト、LMの左方シフトのどちらが大きいかに依存するが、EPAモデルでは九カ国のうち約半分の国でクラウディング・アウトが、残りの半分の国でクラウディング・インが生じる。

(5). インフレーション・クラウディング・アウトについては、第1図のフレームワークでは、価格の上昇は一般的に IS を左方へシフトさせると仮定しているが、西ドイツ、イタリアのニカ国では右方へシフトする。これは物価上昇に伴う実質金利の低下に加え、相対的な価格上昇率の差－即ち、消費デフレーターの上昇率が他のデフレーターの上昇率より小さいこと－から実質所得が増加するためである（物価上昇に伴い実質賃金が上昇するというケースは B.Hickman の HC モデルでも示されている）。この二カ国のうち IS の右方シフトが大きい西ドイツではインフレーション・クラウディング・インが生じる。

(6). 財政乗数には国別に大きな差がみられるが　－　例えば　6　年目をみると最大はイタリアの1.96、最小は西ドイツの0.26　この差はイニシャル・シフトの差によるところが大きい（第1表）。
第1表 財政政策の効果の違いとその要因の時系列的变化

国	財政乗数1)	イニシャル・シフト1)	クラウディング・アウト1)
1年目	財政乗数が最大の年	6年目	1年目	財政乗数が最大の年	6年目	1年目	財政乗数が最大の年	6年目
アメリカ	1.43	(単調減少)	0.573)	1.87	1.613)	0.44	1.043)
0.98	(△0.86)	(△0.26)	(0.60)
西ドイツ	1.61	(“)	0.26	1.31	0.63	0.33	0.37
(△0.72)	(△0.68)	(0.04)
カナダ	1.37	(“)	1.45	1.58	1.24	△0.03	△0.21
(2)2)	(△0.16)	(△3.34)	(△0.18)
フランス	1.35	1.43	1.01	1.41	(2)2)	1.59	0.04	(2)2)	0.58
(△0.36)	1.59	(0.18)	0.16	(0.54)
イタリア	1.19	(4)	1.96	1.41	(4)	2.72	0.06	(4)	0.76
2.12	(0.61)	2.71	(1.31)	0.59	(0.70)
韓国	1.18	(3)	1.42	1.24	(3)	1.69	0.05	(3)	0.27
1.70	(0.23)	1.97	(0.45)	0.27	(0.22)
オーストラリア	1.51	(5)	1.39	1.26	(5)	1.19	0.08	(5)	△0.20
0.96	(単調増加)	(0.21)	1.37	(△0.07)	△0.14	(△0.28)
日本	1.04	1.24	1.09	1.46	0.13	0.22
(0.28)	(0.37)	(0.09)
イギリス	1.04	1.47	1.05	1.57	0.01	0.10
(“)	(0.43)	(0.52)	(0.09)

(備考) 1. すべて GNP の変化率で表示している。

2. （　）内の数値は財政乗数が最大になる年。

3. （　）内の数値は6年目と1年目の差。

4. △ 印はマイナスを示す（以下の表でも同様）。

(7). 以上の分析をもとに、最初に提示した問題のうち第1の問題－日米の財政乗数の時系列的推移の違い－の要因を考えると、日本でもクラウディング・アウトは存在するし、それは時系列的に拡大もしているが、イニシャル・シフト（単純財政乗数）がこれを上回って拡大するため、財政乗数は時と共に大きくなる。一方、アメリカではクラウディング・アウトが日本よりも大きいことに加え、イニシャル・シフトが縮小することから、財政乗数は時を経るにつれて小さくなる（第1表）。

## 第 2 章 財政政策の効果と総需要(AD) - 総供給(AS) 曲線

1.ここでは AD - AS 曲線のフレームワークで財政政策の GNP と価格への効果を分析している。

2. 分析のフレームワークを IS - LM との関連で図示したのが第 2 図であり、図の下半分は第 1 図と同じである。価格、資産が不变であれば財政拡大によって AD は AD₀ から AD₁ にシフトし、均衡点は A から D に移る。資産の増加により AD はさらに AD₂ にシフトする。ここでもし、AS が完全に水平であれば均衡点は E に移るが、インフレーション・クラウディング・アウトが存在する限り価格は上昇し、GNP は減少して、最終的均衡点は B になる。従って、AS は標準ケースの解 A と財政支出増加後の解 B を、AD は前章の分析で求めた点 E と B を、ともに GNP 価格平面に描くことによって求められる。

3．分析の結果を要約すると、

（１）IS - LM のフレームワークとの関連で考えると、AD の傾きは、イ）価格上昇に伴うIS、LM の左方シフトが大きいほど、ロ）IS、LM が flat なほど、flat になるが、結果をみると国別の傾きの差は主として IS の左方
第 2 図 IS - LM と総需要（AD）- 総供給（AS）曲線

（備考）1. GNP と価格は変化率で、金利はレベルで測っている。

2. 添字の0は標準ケースを、その他は財政ショック後のケースを示す。

3. 詳細は本論2章第1節1を参照のこと。

シフトの違いで説明できる。

(２) EPA モデルの供給ブロックを簡略化すると、次の三式に要約される。

イ）。労働需要関数 LE = f(GNP、W/P)

[イ)’．失業率（定義式） UR = $ \frac{LF - LE}{LF} $

□）。賃金関数 $ \dot{W} = f(\dot{P}, \text{UR}, \text{GNP/LE}) $

八）。価格関数 $ \dot{P} = f(\dot{W}, \text{GNP/LE}, \text{CU}) $

（但し、LF：労働力人口、CU：稼働率又は需給要因、・は変化率を示す）

この簡略化した供給プロックを前提にすると、AS の傾きはイ）失業率の GNP に対する反応（オークン係数の逆数：イ）及びイ）式）口）賃金の失業率に対する反応（フィリップス曲線：口）式）ハ）価格の賃金に対する反応（賃金・物価スパイラル：イ）及び口）式）で決まり、それぞれが大きい程 steep になる。

(3). シミュレーションによって求められた AS の傾きと上記の 3 つの要因の関連をみると、AS の傾きを 3 つの要因のどれか 1 つで説明することは不可能であり、フィリ

第2表 インフレーション・クラウディング・アウトと AD - AS（3年目）

国	クラウディング・アウト1)	決 定 要 因
GNP	GNP デフレ-ター	ADの2) 傾きイ)	ASの2) 傾きロ)	ロ) /イ)	ADの3) シフト
ア メ リ カ	△1.02	1.16	△1.13	1.53	△1.35	1.78
オ-ストラリア	△0.65	0.79	△1.21	0.72	△0.60	1.87
フ ラ ン ス	△0.18	0.61	△3.43	0.46	△0.13	1.46
日 本	△0.10	0.49	△4.92	0.43	△0.09	1.20
韓 国	△0.07	0.36	△5.14	0.21	△0.04	1.77
カ ナ ダ	△0.06	0.46	△8.26	0.31	△0.04	1.56
イ タ リ ア	△0.04	0.99	△22.59	0.55	△0.02	2.05
イ ギ リ ス	△0.03	0.14	△4.90	0.05	△0.01	1.29
西 ド イ ツ	0.12	0.64	5.47	1.06	0.19	0.47

(備考) 1. 変化率で表示している。

2. GNP デフレーターの変化率 / GNP の変化率で表示している。

3. GNPの変化率で測っている。