Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ②協会けんぽ（医療分のみ）

(单位: 億円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
收入	保険料収入	67,343	68,855	73,156	74,878	77,342
庫補助	10,543	11,539	11,808	12,194	12,559
その他	286	186	163	219	1,134
計	78,172	80,580	85,127	87,291	91,035
支出	保険給付費	46,099	46,997	47,788	48,980	50,739
現物給付費	40,912	41,859	42,801	44,038	45,693
現金給付費	5,188	5,138	4,987	4,941	5,046
前期高齢者納付金	12,100	12,425	13,604	14,466	14,342
後期高齢者支援金	14,214	14,652	16,021	17,101	17,552
老人保健拠出金	1	1	1	1	1
退職者給付拠出金	1,968	2,675	3,154	3,317	2,959
その他	1,249	1,243	1,455	1,559	1,716
計	75,632	77,992	82,023	85,425	87,309
收支差引額	2,540	2,589	3,104	1,866	3,726
準備金残高	-638	1,951	5,054	6,920	10,646

（注 $ ^{1} $ ）法第3条第2項被保険者分を含む。

（注2）協会会計と国の特別会計との合算ベースである。

## ③ 組合健保（医療分のみ）

(单位: 億円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
收入	保険料収入	61,405	65,150	68,779	72,230	74,833
庫補助	436	457	399	365	350
その他	3,713	3,518	3,605	3,383	3,363
計	65,554	69,125	72,784	75,978	78,546
支出	事務費	1,164	1,153	1,138	1,111	1,118
保険給付費	35,372	36,181	36,719	36,944	37,577
法定給付費	34,453	35,292	35,845	36,086	36,717
付加給付費	919	889	874	859	860
前期高齢者納付金	11,190	11,779	12,982	13,615	13,910
後期高齢者支援金	13,014	14,079	15,079	15,767	15,977
老人保健拠出金	122	9	2	0	0
退職者給付拠出金	2,093	2,855	3,265	3,356	2,906
保健事業費	3,166	3,084	3,068	3,023	3,122
その他	2,055	2,082	2,033	2,040	2,098
計	68,178	71,221	74,286	75,856	76,707
收支差引額	-2,624	-2,096	-1,502	122	1,839
積立金等	42,388	39,907	38,056	37,883	39,394

（注1）過年度分収支未済分額は除かれ、当年度分収支未済分額は加算されている。

（注2）収入には繰越金や繰入金（退職積立金繰入を除く。）は含まれない。

（注3）積立金等の増減は、解散した健康保険組合に係る積立金の減少等もあることに注意を要する。
## 2 ．当年度收支状况

表Ⅱ－2－1は協会けんぱの平成26年度の収支状況を科目別に示したものである。協会けんぱの平成26年度の収入総額10兆221億円のうち保険料収入(医療分)は7兆7,342億円と収入全体の77.2%を占めており、前年度に比べ3.3%の増となっている。

一方、支出総額は9兆6,276億円であった。このうち保険給付費は5兆739億円と支出全体の52.7%を占めている。保険給付費のうち、現物給付費は4兆5,693億円（全体の47.5%）、現金給付費は5,046億円（同5.2%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆7,552億円で支出全体に占める割合が18.2%、保険料収入（医療分）に占める割合が22.7%となっている。前期高齢者納付金は1兆4,342億円で支出全体に占める割合は14.9%、保険料収入（医療分）に占める割合は18.5%となっている。

## 表Ⅱ－2－1 協会けんぽの収支状況（平成26年度）

收 入	支 出
科目	平成26年度	平成25年度	前年度比	構成比	科目	平成26年度	平成25年度	前年度比	構成比
保險料収入	百万円	百万円	%	%	保險	百万円	百万円	%	%
医療分	8,505,703	8,154,224	4.3	84.9	保險	5,073,949	4,897,976	3.6	52.7
介護分	7,734,242	7,487,812	3.3	77.2	現物給付費	4,569,329	4,403,835	3.8	47.5
国庫補助	1,402,943	1,354,435	3.6	14.0	現金給付費	504,620	494,141	2.1	5.2
医療分	1,255,850	1,219,370	3.0	12.5	出金	4,382,104	4,312,851	1.6	45.5
介護分	147,093	135,065	8.9	1.5	前期高齢者納付金	1,434,176	1,446,650	-0.9	14.9
その他	113,413	21,921	417.4	1.1	後期高齢者支援金	1,755,221	1,710,132	2.6	18.2
日雇拠出金	0	-	0.0	0.0	老人保健拠出金	51	55	-6.5	0.0
運用収入	121	34	256.9	0.0	退職者給付拠出金	295,929	331,750	-10.8	3.1
独立行政法人納付金	100,406	13	746,193.6	1.0	病床転換支援金	-	-	-	-
雑収入	12,885	21,874	-41.1	0.1	介護納付金	896,726	824,265	8.8	9.3
その他	その他	他	155,918	155,918	0.0	1.6
雑収入	業務勘定へ繰入等	17,373	15,776	10.1	0.2
雑収入	雑支出金	1,808	2,133	-15.3	0.0
雑収入	拠金医療分	152,394	137,996	10.4	1.6
合計(A)	10,022,059	9,530,580	5.2	100.0	合計(B)	9,627,628	9,366,746	2.8	100.0
医療分	9,103,505	8,729,103	4.3	90.8	医療分	8,730,903	8,542,468	2.2	90.7
介護分	918,554	801,477	14.6	9.2	介護分	896,726	824,277	8.8	9.3
(A)－(B)収支差引額	394,431	655,314	-	-
医療分	医疗療分	372,603	561,037	-	-
介護分	準備金残高	21,828	94,277	-	-
医療分	医療分	1,092,638	698,207	-	-
介護分	介護分	1,064,711	692,109	-	-
介護分	介護分	27,926	6,098	-	-
表Ⅱ－2－2は組合健保の平成26年度の収支状況を科目別に示したものである。組合健保の平成26年度の収入総額は8兆2,490億円であった。このうち保険料（調整保険料を除く。）は7兆4,837億円と収入全体の90.7%を占めており、前年度に比べ3.6%の増となっている。

一方、支出総額は7兆6,707億円であった。このうち保険給付費は3兆7,576億円であり支出全体の49.0%を占めている。保険給付費のうち、医療給付費は3兆872億円（全体の40.2%）、その他の給付費は3,322億円（同4.3%）、高齢者1,300億円（同1.7%）、高額療養費1,222億円（同1.6%）、付加給付費は860億円（同1.1%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆5,977億円で支出全体に占める割合は20.8%、保険料収入に占める割合は21.3%、前期高齢者納付金は1兆3,910億円で支出全体に占める割合は18.1%、保険料収入に占める割合は18.6%、保健事業費は3,122億円で支出全体に占める割合は4.1%、保険料収入に占める割合は4.2%となっている。
表Ⅱ－2－2 組合健保の収支状況（平成26年度）

收
入
科
健康保险收入	保	险	料	百万円	7.483,676	7.223,164	3.6	90.7	事務費	事務费	所	费	百万円	111,199
国	庫	負	金	3.242	3.242	0.0	0.0	組	合	会	費	556	578
之	の	他	39	42	-5.5	0.0	小	計	小	計	111,755	111,056	0.6
小	計	小	7.486,957	7.226,447	3.6	90.8	保險給付費	保險給付費	医療給付費	1.596,057	1.551,626	2.9	20.8
調整	整	保	险	料	111,716	110,046	1.5	1.4	法	その他の給付費	239,438	230,554	3.9	31
線	越	金	124,541	110,081	13.1	1.5	小	計	1,835,495	1,782,180	3.0
線入金	準	備	金	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	医療給付費	1.491,166	1.477,610	0.9	19.4
準	備	金	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	その他の給付費	92,741	97,147	-4.5	1.2
準	備	金	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	小	計	1,583,906	1,574,757	0.6	20.6
準	備	金	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	医療給付費	3,087,223	3,029,236	1.9	40.2
準	備	金	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	その他の給付費	332,179	327,701	1.4	4.3
別	塗	積	立	金	1.480	3.588	16.5	高	高	高	130,035	125,453	3.7
別	塗	積	立	金	1.480	3.588	16.5	高	高	高	130,035	125,453	3.7
別	塗	積	立	金	1.480	3.588	16.5	高	高	高	130,035	125,453	3.7
保	証	金	積	立	金	1	1	保	高	高	130,035	125,453	3.7
保	証	金	積	立	金	1	1	保	高	高	130,035	125,453	3.7
之	の	他	-	-	-	-	-	法	高	高	130,035	125,453	3.7
之	計	-	-	-	-	-	-	証	高	高	130,035	125,453	3.7
小	計	273,975	337,692	-18.9	3.3	-	-	付	-	-	3,608,244	1.8	47.9
組合	厚	生	年	金	-	476	-	-	被	保	除	55,788	55,023	1.4
事	業	主	融	資	-	100	-	-	被	扶	25,968	26,654	-2.6
之	の	他	-	-	-	-	-	合	算	高	4,244	4,193	1.2
之	計	-	-	-	-	-	-	小	計	86,000	85,870	0.2	1.1
客	付	金	167	775	-78.5	0.0	-	-	-	-	-	3,757,640	3,694,114	1.7
国	給	付	费	随	補	助	金	563	1,157	-51.3	0.0	-	1,390,970	1,361,561
库	支	提	金	等	負	担	金	26,467	27,323	-3.1	0.3	-	1,597,709	1,576,699
收	被	用	保	保	運	营	月	472	466	1.2	0.0	-	-	-
入	特定	健	証	查	·保健	指	·健	3,673	3,911	-6.1	0.0	-	-	-
收	出	座	育	见	一	時	·健	-	-	-	-	-	-	-
收	出	座	育	见	一	時	·健	399	374	6.5	0.0	-	-	-
收	出	座	育	见	一	時	·健	162	-	-	0.0	-	-	-
收	出	座	育	见	一	時	·健	31,736	33,232	-4.5	0.4	-	-	-
收	出	座	育	见	一	時	·健	437	429	1.9	0.0	-	-	-
特	定	健	康	诊	查	·部	·健	20	28	-28.8	0.0	-	-	-
事	特	定	健	健	算	·部	·健	5,121	4,065	26.0	0.1	-	-	-
案	特定	健	康	查	相	当	·健	72	76	-4.9	0.0	-	-	-
收	特定	健	康	查	·健	·查	·健	22	25	-14.7	0.0	-	-	-
收	特定	健	康	查	·健	·查	·健	5,671	4,622	22.7	0.1	-	-	-
收	小	計	-	-	-	-	-

（注）経常収入とは、収入総額から調整保険料収入、繰越金、繰入金（退職積立金を除く。）、組合債、寄付金、国庫補助金収入、財政調整事業交付金、介護勘定受入及び雑収入の不要財産等売払代を除いて算出した額であり、経常支出とは、支出総額から還付金中の調整保険料還付金、営繕費、財政調整事業拠出金、財政運営安定資金及び介護勘定繰入を除いて算出した額である。

なお、経常収支科目のうち、過年度分収支未済分額は除かれ、当年度分収支未済分額は加算される。
ここでは、平成26年度末時点で存続している健康保険組合（1,409組合）を集計対象としており、平成26年度中に解散した組合については集計対象外としている。

## （1） 法定給付費等に要する保険料率階級別状況

法定給付費等（前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等を含む。）に要する保険料率（以下「所要保険料率」という。）階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－1である。組合計の所要保険料率は81.17‰であるが、その分布の状況をみると、所要保険料率が50‰以下と低い組合（14組合）から120‰超と高い組合（14組合）まで広く分布している。所要保険料率階級別に組合数をみると、概ね山型となっており、所要保険料率が75‰超80‰以下の階級の組合が最も多い。

次に所要保険料率階級別に、平均年齢、1人当たり総報酬額をみると、所要保険料率が高い組合において、平均年齢が高く、1人当たり総報酬額が低くなる傾向にある。

また、所要保険料率階級別に実際の保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど高い保険料率を設定している。
表Ⅲ－１－１ 法定給付費等に要する保険料率階級別状況（平成26年度）

所要保険料率	組合数	平均被保険者数	被保険者
平均年齢	扶養率	被保険者1人当たり
総報酬額	平均保険料率
計	被保険者負担分
健康保険組合	‰超
‰以下	14	1,948	44.5	1.02	4,260,782	‰	‰
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50	14
14
17
44
61
92
141
196
207
221
149
103
60
53
23
14	人
1,948
6,557
7,754
5,612
9,030
10,103
10,259
15,387
12,942
15,455
10,142
8,628
6,352
5,392
4,658
2,073	歲
44.5
45.4
45.0
42.0
42.4
42.4
41.1
41.4
41.8
40.7
41.4
41.6
39.8
39.3	円
1.02
1.05
0.90
0.91
0.78
0.84
0.81
0.77
0.93
0.85
0.99
0.85
0.92
0.94
0.97
0.96
0.86
0.97
0.74	‰
99.51
99.71
101.48
98.72
99.28
97.93
96.26
92.90
89.46
87.07
83.58
80.82
76.55
71.79
68.28
66.69	‰
46.74
46.45
48.84
45.93
46.59
46.52
44.83
42.87
40.64
38.93
37.69
35.39
33.32
30.81
29.81
28.15
組合健保計(平均值)
(中央值)	1,409	11,169
3,868	41.4
42.3	0.86
0.97	5,482,362
5,533,944	88.82
90.00	40.45
41.00
協会(一般)	1	20,712,251	44.3	0.74	3,749,363	100.00	50.00

所要保険料率	被保険者1人当たり額	所要保険料率
保険料	法定給付費	支援金・納付金等	付加給付費	保健事業費
健康保険組合	‰超‰以下	円	円	円	円	円	‰
120～	433,163	265,612	266,827	68	8,443	125.17
115～120	455,818	261,476	253,146	853	10,669	117.35
110～115	429,677	244,681	230,031	1,108	11,199	111.93
105～110	431,232	229,812	234,980	1,460	11,403	107.35
100～105	422,244	221,157	213,139	559	11,042	102.61
95～100	431,342	219,112	208,191	1,923	12,103	97.55
90～95	447,483	217,239	210,311	2,343	14,266	92.48
85～90	446,861	219,292	205,569	3,675	14,341	87.43
80～85	492,664	244,378	214,785	6,051	20,100	82.13
75～80	482,387	238,060	200,545	6,277	23,189	77.63
70～75	525,580	254,158	210,669	9,581	25,032	73.47
65～70	496,185	230,731	199,555	9,258	24,078	67.40
60～65	523,573	238,796	201,260	9,789	31,388	62.49
55～60	545,193	239,661	211,988	10,464	43,927	57.30
50～55	585,264	255,109	237,969	14,122	63,308	53.28
～50	614,163	228,247	226,760	8,869	65,311	47.43
組合健保計(平均值)
(中央值)	475,524	233,302	208,375	5,465	19,837	81.17
483,984	237,782	212,955	4,295	18,857	81.82
協会(一般)	410,660	244,973	168,276	-	-	94.05

（注1）所要保険料率は、法定給付費等（法定給付費及び支援金・納付金等）を標準報酬総額で除して得た率である。

（注2）平均年齢及び扶養率は、特例退職被保険者を除いたものである。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

（注 $ ^{4} $ ）協会（一般）の平均年齢は、健康保険被保険者実態調査による。
## （２）保険料率と所要保険料率の相関状況

実際の保険料率と所要保険料率との相関関係について、さらに詳しくみたものが表Ⅲ－1－2である。所要保険料率階級別の平均保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど、保険料率も高くなる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の94.0‰よりも所要保険料率が高いにも関わらず、保険料率が協会（一般）の100.0‰以下である組合が178組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）以下であるにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合は39組合ある。

表Ⅲ－1－2 保険料率と所要保険料率の相関状況

保険料率(‰超～‰以下)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 94.0‰、保険料率 100.0‰）を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
（３）所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

所要保険料率と加入者一人当たり総報酬との相関関係についてみたものが表Ⅲ−1−3である。

加入者一人当たり総報酬が上がるにつれ、所要保険料率は下がる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の94.0%よりも所要保険料率が高いにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）の216万円よりも高い組合が230組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）以下であるにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）以下である組合は10組合ある。

表Ⅲ－１－３ 所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

2

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 94.0‰、加入者一人当たり総報酬 216 万円）を含む階級である。
## （４）保険料率と拠出金等割合の相関状況

保険料率と拠出金等割合（法定給付費と拠出金等との合計に占める、拠出金等の割合）の相関関係についてみたものが表Ⅲ－1－4である。

保険料率と拠出金等割合はほとんど相関がなく、疎らに分布している。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の40.1%よりも拠出金等割合が高い組合は1,288組合と全体の9割以上を占め、そのうち108組合は保険料率が協会（一般）の100.0%よりも高い。一方で、拠出金等割合が協会（一般）以下であるにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合が10組合ある。

表Ⅲ－１－４ 保険料率と拠出金等割合の相関状況

保険料率(‰超～‰以下)	平均保険料率
～50	50～60	60～70	70～80	80～90	90～100	100～110	110～	合計	(再揭)協会以下の組合	(再揭)協会より高い組合
拠出金等割合	%超 ‰以下	2	1	4	10	7	24	24	0	83.2
55 ～	1	6	20	66	93	127	14	4	331	313	18	86.9
50 ～ 55	1	6	20	66	93	127	14	4	331	313	18	86.9
45 ～ 50	12	24	95	193	270	47	7	648	594	54	88.1
40 ～ 45	9	19	37	71	115	33	3	287	251	36	87.3
35 ～ 40	1	3	12	14	14	8	1	54	45	9	82.9
30 ～ 35	2	2	2	5	3	1	13	12	1	86.3
～ 30	1	3	4	4	0	84.3
合計	2	30	69	217	389	536	102	16	1,361	1,243	118
(再揭)協会より高い組合	1	29	64	201	367	518	94	14	1,288	1,180	108
(再揭)協会以下の組合	1	1	5	16	22	18	8	2	73	63	10

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（拠出金等割合 40.1%、保険料率 100.0%）を含む階級である。

$$ \left( 注 1\right) 摁出金等割合 =\frac{ 摁出金等 }{ 法定給付費 + 摁出金等 } である。 $$

なお、拠出金等とは、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、日雇拠出金、退職者給付拠出金、老人保健拠出金の合計である。

（注2）拠出金等は平成28年度に確定した平成26年度の数値を用いており、平成26年度末から確定までに消滅した組合（38組合）は除いて集計している。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （５）保険料率の変化の状況

各健康保険組合の平成25年度の保険料率と平成26年度の保険料率の状況をみたものが表Ⅲ－1－5である。平成26年度の保険料率階級が平成25年度と比べて高くなった組合が315組合、変わらない組合が1,077組合、低くなった組合が11組合となっている。

表Ⅲ－1－5 保険料率階級別 保険料率変化状況

保険料率階級	平成26年度( %超～ %以下)
～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～100	100～105	105～110	110～	合計	(再掲)協会以下の組合	(再掲)協会より高い組合	平均保険料率
平成25年度	%超	%以下
110	～	2	12	14	0	14	113.52
105	～	110	15	3	18	0	18	108.69
100	～	105	51	6	2	59	0	59	103.65
95	～	100	2	3	228	18	6	257	233	24	99.14
90	～	95	1	187	40	8	236	228	8	94.54
85	～	90	1	2	158	17	28	2	1	1	210	206	4	90.45
80	～	85	152	13	22	10	197	197	0	85.56
75	～	80	118	22	21	8	5	1	175	174	1	81.71
70	～	75	61	8	5	7	7	1	89	89	0	77.54
65	～	70	45	6	14	3	2	2	72	72	0	73.23
60	～	65	19	3	5	2	4	33	33	0	68.96
55	～	60	17	2	1	2	1	23	23	0	63.60
50	～	55	2	1	1	16	16	0	55.88
～	50	4	4	0	57.00
合計	2	13	19	20	50	74	146	188	205	244	314	80	30	18	1,403	1,275	128
(再掲)協会より高い組合	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	51	23	17	91	0	91
(再掲)協会以下の組合	2	13	19	20	50	74	146	188	205	244	314	29	7	1	1,312	1,275	37

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（平成25年度100.0‰、平成26年度100.0‰）を含む階級である。

（注1）平成26年度中に新設された組合（6組合）は除外している。
## （6） 収支比率階級別保険料率の分布状況

収支比率（経常支出／経常収入）階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－6である。組合計の収支比率は99.2%であるが、その分布の状況をみると、収支比率が85～115%である階級に多くの組合がいる一方、80%以下の組合が30組合、150%超の組合が20組合となっており、幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関がある。

表Ⅲ－1－6 收支比率階級別狀況

保险料率(‰超～‰以下)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率 100.0‰を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （7） 財産比率階級別保険料率の分布状況

財産比率（財産／（法定給付費＋拠出金等））階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－7である。組合計の財産比率は52.5%であるが、その分布の状況をみると、財産比率が20%以下の組合が94組合、300%超の組合が36組合と幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関がある。

表Ⅲ－1－7 財產比率階級別狀況

保險料率（‰超～‰以下）	平均
保險料率
～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～100	100～105	105～110	110～	合計	（再損）
協会以下の
組合	（再損）
協会より
高い組合
財
廃
比
率	%超
～
300
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
合計	%以下
1	4	3	1	6	1	6	8	1	4	1	36	36	0	74.92
1	2	1	4	4	0	80.50
1	3	1	5	5	0	86.00
1	4	1	6	6	0	80.17
1	1	1	2	1	2	1	10	10	0	81.80
1	2	6	2	1	2	16	16	0	78.08
1	3	2	2	2	2	1	15	15	0	79.39
1	3	3	4	6	2	1	28	25	3	82.77
1	1	3	3	5	12	8	3	3	1	40	40	0	77.94
1	1	3	3	10	10	8	14	6	5	59	59	0	82.25
1	1	1	3	10	10	8	14	6	5	59	59	0	82.25
8	2	6	11	14	10	11	15	6	1	84	83	1	81.33
2	1	6	10	7	17	25	24	15	16	1	1	126	124	2	83.61
1	2	2	6	14	29	38	39	38	31	7	3	2	212	200	12	87.26
1	2	5	12	26	43	66	84	83	12	7	5	346	322	24	90.92
1	2	4	13	28	28	61	131	43	12	5	328	268	60	95.29
1	2	1	11	6	9	38	15	8	3	94	68	26	96.73
2	13	19	20	50	76	146	189	206	245	315	80	30	18	1.409	1.281	128

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率 100.0‰を含む階級である。

（注1）財産比率の算出に当たって、準備金、別途積立金、退職積立金等を合計したものを財産として計算した。

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （8） 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率等の分布状況をみるため、パーセンタイル値をみたものが表Ⅲ−1−8である。

これをみると、所要保険料率、拠出金等割合及び収支比率については、50パーセンタイル値を中心に概ね対称な分布となっていることがわかり、50パーセンタイル値と平均値は同水準となっている。

加入者1人当たり総報酬については、75パーセンタイル値と95パーセンタイル値との差が大きく、値が大きい側に広がった分布であることがわかる。また、パーセンタイル値50～95に比較的大規模の組合が多いため、50パーセンタイル値と平均値を比べると、平均値の方が大きくなっている。

財産比率についても、同様に値が大きい側に広がった分布であるが、加入者1人当たり総報酬とは逆に、パーセンタイル値5～50に比較的大規模の組合が多いため、50パーセンタイル値と平均値を比べると、平均値の方が小さくなっている。

表Ⅲ－1－8 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率	加入者1人当たり総報酬	拠出金等割合	収支比率	財産比率
平均	%	万円	%	%	%
81.17	293.7	46.2	99.2	52.5
パーセンタイル値
5	57.97	222.6	35.4	84.5	18.0
25	73.90	255.5	44.3	94.3	36.4
50	81.82	282.4	47.1	100.6	56.2
75	90.69	313.8	49.9	108.2	91.1
95	106.52	402.0	53.5	126.4	207.7

（注）平均値は、それぞれ、加重平均値である。
## （9） 加入者1人当たり医療費と加入者平均年齢との相関

加入者 1 人当たりの医療費と加入者の平均年齢との相関関係をみたものが表Ⅲ－1－9である。平均年齢が高い組合ほど、1 人当たり医療費が高い傾向にある。

また、協会（一般）の36.7歳よりも平均年齢が高いにも関わらず、加入者1人当たり医療費が協会（一般）の16.7万円以下である組合が126組合、平均年齢が協会（一般）以下であるにもかかわらず、1人当たり医療費が高い組合が50組合ある。

表Ⅲ－1－9 加入者1人当たり医療費と加入者平均年齢の相関状況

加入者1人当たり医療費（万円超～万円以下）	平均
加入者
1人当たり
医療費
～10	10～11	11～12	12～13	13～14	14～15	15～16	16～17	17～18	18～19	19～20	20～	合計	（再掲）
協会以下の
組合	（再掲）
協会より
高い組合
歳超
歳以下	円
40
～	3
4	9
2	3
2	3
6	3
3	4
28	15
13	13
15	181,782
39
～
40	1	2	4	4	3	2	6	3	3	28	13	15	179,487
38
～
39	1	4	3	4	7	9	5	2	35	19	16	173,662
37
～
38	1	1	2	10	10	17	14	12	3	70	51	19	165,750
36
～
37	2	4	19	28	40	31	11	1	2	1	139	114	25	155,438
35
～
36	1	2	5	20	64	82	36	7	5	2	224	206	18	151,016
34
～
35	1	2	5	10	49	94	79	17	2	259	254	5	149,049
33
～
34	1	6	17	71	93	41	8	2	239	233	6	142,685
32
～
33	2	6	26	67	42	14	2	159	158	1	136,062
31
～
32	1	13	23	43	26	7	2	115	114	1	132,419
30
～
31	2	1	2	14	25	4	2	1	51	50	1	131,125
～
30	8	6	10	14	14	5	1	1	59	59	0	122,697
合計	14	12	48	116	324	376	295	130	47	23	12	9	1,406	1,286	120
（再掲）協会よりも高い組合	1	0	3	5	21	28	35	43	27	17	9	7	196	126	70
（再掲）協会以下の組合	13	12	45	111	303	348	260	87	20	6	3	2	1,210	1,160	50

※ で示した階級は協会（一般）（加入者平均年齢36.7歳、加入者1人当たり医療費16.7万円）を含む階級である。（注）平成26年度途中に新設された組合（3組合）は除外している。
## 事業概況（船員保険）

## Ⅳ 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 船舶所有者数及び加入者数

表Ⅳ－１－１は、船員保険の船舶所有者数及び加入者数の過去５年間の推移を示したものである。

平成 26 年度末の船舶所有者数は 5,729 と前年度末より 0.9% 減少している。また、被保険者数については、一貫して減少しており、平成 26 年度の年度平均被保険者数は 5 万 8 千人（前年度より 2 百人、0.3% 減）となった。

被扶養者数についても一貫して減少しており、平成26年度の年度平均被扶養者数は6万8千人（同2千人、2.8%減）となっている。

さらに扶養率についても下降傾向となっており、平成26年度については1.162（同0.030ポイント減）となっている。

表Ⅳ－１－１ 船舶所有者数及び加入者数の年次推移

年度	船舶所有者数	加入者計(年度平均)	扶養率
年度末值	年度平均值	被保險者数	被扶養者数
平成22年度	6,001	(-1.1%)	6,049	(-1.0%)	138,007	(-2.9%)	60,545	(-1.6%)	77,463
平成23年度	5,924	(-1.3%)	5,969	(-1.3%)	133,690	(-3.1%)	59,431	(-1.8%)	74,260
平成24年度	5,819	(-1.8%)	5,874	(-1.6%)	130,779	(-2.2%)	58,966	(-0.8%)	71,813
平成25年度	5,782	(-0.6%)	5,812	(-1.1%)	128,054	(-2.1%)	58,404	(-1.0%)	69,650
平成26年度	5,729	(-0.9%)	5,754	(-1.0%)	125,884	(-1.7%)	58,218	(-0.3%)	67,667

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅳ－１－１は船員保険の平成１７年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。疾病任意継続以外の被保険者は概ね減少傾向であり、平成２６年度の疾病任意継続以外の被保険者数は５万５千人と、前年度に比べ横ばいで推移した。また、疾病任意継続被保険者については平成２２年度以降減少しており、平成２６年度の疾病任意継続被保険者数は３千人となっている。

図Ⅳ－１－１ 適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）
## （2） 平均標準報酬

過去 10 年間の船員保険の 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表Ⅳ−1−2 である。

平均標準報酬月額については、平成21年度以降減少していたが、平成24年度より増加に転じ、平成26年度は39万9千円と前年度に比べ1.5%増加した。

また、平成26年度の標準賞与額の平均は、56万4千円（対前年度比6.4％増）と大きく増加した。

図Ⅳ－１－２は、協会（一般）と船員保険との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１９年度から２１年度までは船員保険の協会（一般）に対する比率は増加していたが、平成２２年度はわずかに減少し、１.４１０となっている。しかし、平成２３年度以降は再びわずかに増加し、平成２６年度は１.４３５となっている。

表Ⅳ－１－２ 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移

年度	平均標準
報酬月額	平均
標準賞与	平均
総報酬額
円	円	千円	千円
平成17年度	381,040	502,277	5,046	(-0.5%)
平成18年度	379,781	503,271	5,034	(-0.2%)
平成19年度	388,397	521,063	5,155	(2.4%)
平成20年度	394,932	534,714	5,241	(1.7%)
平成21年度	394,630	485,599	5,192	(-0.9%)
平成22年度	389,462	472,275	5,118	(-1.4%)
平成23年度	388,864	474,753	5,115	(-0.1%)
平成24年度	390,617	499,172	5,160	(0.9%)
平成25年度	393,341	529,565	5,221	(1.2%)
平成26年度	399,188	563,639	5,325	(2.0%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

図Ⅳ－１－２ 船員保険の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成26年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と船員保険とで比較したものが図Ⅳ－1－3である。

船員保険は協会（一般）に比べ、相対的に高い月額に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて特に多く分布している。一方、船員保険はピークが第27級（41万円）及び第22級（30万円）にとなっている。なお、第27級がピークとなっているのは、平成26年度の疾病任意継続被保険者の標準報酬等級の上限が27等級であることによるものと考えられる。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が0.98%、船員保険が1.11%であり、上限該当被保険者の割合は船員保険の方が大きくなっている。

図Ⅳ－１－３ 協会（一般）及び船員保険の等級分布（平成２６年度）
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率(注)の推移を示したものが表Ⅳ－2－1である(ただし、平成19年度までの老人保健に係る分は除く)。なお、平成21年12月以前については、医療費及び医療給付費に労働者災害補償保険相当の給付が含まれているため、平成22年1月以降の期間とは単純には比較ができないことに注意を要する。

医療費および医療給付費の推移については、平成21年度以降、加入者数の減少等の影響により平成23年度を除き減少している。

船員保険の平成26年度の医療費総額は238億円で、前年度より1億円、0.4%減少した。一方、医療給付費は188億円で、前年度より1億円、0.3%減少した。

実効給付率については、約8割で横ばいとなっている。なお、平成23年度は東日本大震災後の対応として医療機関における窓口での一部負担金の免除・還付措置の影響があり上昇した。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅳ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成17年度	264 (0.1%)	211 (0.5%)	79.80
平成18年度	256 (-2.8%)	204 (-3.1%)	79.59
平成19年度	262 (2.2%)	210 (2.7%)	79.93
平成20年度	263 (0.1%)	209 (-0.5%)	79.44
平成21年度	258 (-1.8%)	204 (-2.3%)	79.08
平成22年度	242 (-6.2%)	190 (-6.9%)	78.57
平成23年度	244 (0.8%)	194 (2.3%)	79.68
平成24年度	243 (-0.4%)	193 (-0.8%)	79.39
平成25年度	239 (-1.5%)	189 (-2.0%)	78.96
平成26年度	238 (-0.4%)	188 (-0.3%)	79.02

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）平成21年12月以前には労働者災害補償保険相当の給付が含まれている。
平成26年度の船員保険の被保険者、被扶養者別医療費の構成割合を示したものが表Ⅳ－2－2である。

医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっているが、下船後の療養補償については、約9割を占めている。また、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者は入院よりも入院外の方が高いが、70歳以上加入者は逆に入院外よりも入院の方がわずかに高くなっている。下船後の療養補償については、入院が約7割を占めている。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

表Ⅳ－2－2 医療費の構成（平成26年度）

計	70歲未滿加入者	70歲以上加入者	下船後の療養補償
診療費	億円	億円	億円	億円	億円	億円
186.9	(78.5%)	159.2	(77.7%)	62.3	(76.0%)	96.9	(78.9%)	12.6	(76.6%)	15.2
入院	78.7	(33.0%)	60.2	(29.4%)	22.8	(27.9%)	37.4	(30.5%)	6.1	(37.1%)	12.4
入院外	84.8	(35.6%)	76.6	(37.4%)	28.5	(34.7%)	48.1	(39.2%)	5.6	(34.1%)	2.6
歯科	23.5	(9.8%)	22.4	(10.9%)	11.0	(13.4%)	11.4	(9.3%)	0.9	(5.4%)	0.2
調剤	44.7	(18.7%)	40.4	(19.7%)	17.8	(21.7%)	22.6	(18.4%)	3.5	(21.2%)	0.8
入院時食事·生活療養	3.0	(1.3%)	2.3	(1.1%)	0.8	(0.9%)	1.6	(1.3%)	0.3	(1.6%)	0.4
訪問看護療養	0.3	(0.1%)	0.2	(0.1%)	0.0	(0.0%)	0.2	(0.2%)	0.0	(0.1%)	0.0
療養費等	3.4	(1.4%)	2.7	(1.3%)	1.1	(1.4%)	1.5	(1.2%)	0.1	(0.4%)	0.6
合計	238.2	(100.0%)	204.8	(100.0%)	82.0	(100.0%)	122.8	(100.0%)	16.4	(100.0%)	17.0

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成26年度における船員保険の高額療養費の内訳は表Ⅳ－2－3のとおりである。

高額療養費は、現物給付と現金給付を合わせて14億円となっており、前年度に比べて0.1%減少している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万3千円となっており、前年度と比べて1.8%の増となっている。

表Ⅳ－2－3 高額療養費の支給状況（平成26年度）

合計	現物給付	現金給付計	一般分	多數該当分	世帯合算(再掲)
一般分	多數該当分
件数(千件)	13.5	(-1.8%)	10.7	2.8	1.9	0.9	1.0	0.4
金額(百万円)	1,389	(-0.1%)	1,243	146	96	49	38	24
1件当金額(円)	102,762	(1.8%)	116,366	51,460	50,767	52,867	39,984	62,400

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。

## （３）その他の現金給付

平成26年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅳ－2－4である。なお、埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ付加給付である埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。

被保険者については、傷病手当金が最も多く支給されており、総支給件数の約97%を占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、総支給件数の約93%となっている。

表Ⅳ－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成26年度）

職務外の給付	被保険者計	傷病手当金	埋葬料	出産育児一時金	出産手当金	被扶養者計	家族埋葬料	家族出産育児一時金	職務上の給付
件数(千件)	7.5	6.3	6.1	0.1	0.01	0.02	1.2	0.1	1.1	1.3
給付費(百万円)	2,369	1,840	1,711	113	4	13	528	52	476	256
1件当たり給付費(円)	314,326	291,448	278,674	782,026	420,000	600,947	432,653	630,034	418,257	190,988

（注）埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。
## V 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表 V－1－1 は船員保険の収支状況の年度別推移を示したものである。平成 26 年度における船員保険の単年度収入決算額は 458 億円、単年度支出決算額は 461 億円で、単年度収支差引額は 3 億円の赤字であった。また、積立金残高については、387 億円となっている。

表 V−1−1 船員保険の収支状況の推移

(单位: 億円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
收入	保険料収入
(再掲)疾病分
国庫補助
その他計	355
279
36
85
476	354
283
30
79
463	351
288
30
70
451	359
295
30
69
458
支出	保険給付費
(再掲)疾病給付分
前期高齢者納付金
後期高齢者支援金
老人保健拠出金
退職者給付拠出金
介護納付金
その他計	270
203
40
56
0
12
33
35
447	266
200
43
62
0
13
33
44
459	262
196
45
65
0
13
33
44
463	259
195
41
64
0
12
34
52
461
收支差引額	29	4	-12	-3
積立金残高	398	402	390	387
## 2 ．当年度收支状况

表V−2−1は船員保険の平成26年度の収支状況を部門別にみたものである。

疾病保険分については収入総額が326億円であり、このうち保険料が295億円と全体の90.5%を占めている。一方、支出総額は318億円であり、このうち疾病保険給付費は195億円と全体の61.4%を占めている。また、後期高齢者支援金は64億円で支出全体に占める割合が20.1%、前期高齢者納付金は41億円で支出全体に占める割合は12.9%となっている。

災害保健福祉保険分（職務上疾病・年金給付・保険福祉事業等の収支）については、収入総額が39億円であり、このうち保険料が32億円と全体の80.2%を占めている。一方、支出総額は33億円であり、このうち保険給付費は20億円と支出全体の60.0%を占めている。

介護保険分については、収入総額が32億円であり、すべて保険料収入でまかなっている。一方、支出総額は34億円であり、すべて介護納付金で占められている。
表 V−2−1 船員保険の部門別収支状況（平成 26 年度）

(1) 疾病保険分

收 入	支 出
科 目	平成26年度	平成25年度	前年度比	構成比	科 目	平成26年度	平成25年度	前年度比	構成比
保 險 料 収 入	百万円	百万円	%	%	疾病保險給付費	百万円	百万円	%	%
国 庫 補 助 金 等	29,494	28,775	2.5	90.5	19,515	19,601	-0.4	61.4
現 収 入 等	2,988	2,988	0.0	9.2	16,811	16,918	-0.6	52.9
115	131	-12.5	0.4	2,704	2,683	0.8	8.5
拠	出	金	11,665	12,329	-5.4
前期高齢者納付金	4,101	4,527	-9.4	12.9
後期高齢者支援金	6,397	6,468	-1.1	20.1
退職者給付拠出金	1,167	1,334	-12.5	3.7
老人保健拠出金	0	0	-6.7	0.0
病床転換支援金	-	0	-	-
業務経費	97	101	-3.6	0.3
一般管理費	411	400	2.8	1.3
雑支出等	108	109	-0.5	0.3
合計(A)	32,597	31,894	2.2	100.0	合計(B)	31,796	32,540	-2.3	100.0
(A)-(B) 収支差引額	800	-646	-	-

（2）災害保健福祉保險分

收入	支出
科目	平成26年度	平成25年度	前年度比	構成比	科目	平成26年度	平成25年度	前年度比	構成比
保險料収入	百万円	百万円	%	%	百万円	百万円	%	%
3,166	3,096	2.3	80.2	保險給付費	1,991	2,005	-0.7	60.0
国庫補助	42	11	291.6	1.1業務経費	920	929	-0.9	27.7
福祉医療機構国庫納付金等	663	560	18.4	16.8	一般管理費	400	287	39.1	12.0
雑収入等	79	58	35.5	2.0雑支出等	8	17	-53.0	0.2
合計(A)	3,950	3,725	6.0	100.0	合計(B)	3,319	3,239	2.5	100.0
(A)－(B)収支差引額	631	486	-	-

(3) 介護保険分

收 入	支 出
科 目	平成26年度	平成25年度	前年度比	構成比	科 目	平成26年度	平成25年度	前年度比	構成比
保 險	料 収 入	百万円	百万円	%	%	百万円	百万円	%	%
3,196	3,215	-0.6	100.0	介 護 納 付 金	3,379	3,349	0.9	100.0
国 庫 補 助 等	-	0	-	-	雑 支 出	-	0	-	-
そ の 他	-	0	-	-
合 計 (A)	3,196	3,215	-0.6	100.0	合 計 (B)	3,379	3,349	0.9	100.0
(A)－(B) 収 支 差 引 額	-183	-133	-	-
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	06-95 金融サービス向上推進に必要な経費	84,749	45,789	△ 38,960	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(34,558)(34,558	50,948)(50,948	45,954)(45,954	67,514)(74,639	65,889
決算額	-	-	-	43,659	48,974
不 用 額	-	-	-	23,854	16,915
001 金融税制調査等経費	11,356	11,356	0	(說 明)金融税制に関する調査研究に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	7,200	7,200	0	·政策課
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,156	4,156	0	·金融税制に関する調査研究謝金	7,200(	7,200)
006 N IS Aに関する広報等経費	13,686	0	△ 13,686	·政策課	4,156(	4,156)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	274	0	△ 274	·政策課	0(	274)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,794	0	△ 1,794	·政策課	0(	1,794)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	89	0	△ 89	·政策課	0(	89)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	11,529	0	△ 11,529	·政策課	0(	11,529)
·雑役務費	0(	2,542)
イ. ポスター・パンフレット制作費	0(	8,987)
口. シンポジウム関係費	0(	8,987)
011 金融分野における裁判外紛争処理制度改善経費	449	449	0	(説 明)金融分野における裁判外紛争処理制度の検討・改善に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	434	434	0	·企画課
·金融トラブル連絡調整協議会
·有識者委員	4人 6回 @18,100円	434(	434)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	15	15	0	·企画課
·会議等出席旅費
·内国旅費(委員出席旅費)	1人	6回	@2,530円	15(	15)
016 改正貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報経費	8,636	8,623	△ 13	(説 明)改正貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	360	262	△ 98	·企画課
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金
(9,000)@6,550円	40回	262(	360)
75 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	158	218	60	·企画課·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師旅費(15,772)@21,838円 10回	218(158)8,118)1,820)1,066)1,066)1,803(1,803)4,495)1,183)2,772)540)540)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	8,118	8,143	25	·企画課(1)印刷製本費·1.リーフレット@1.2013円 822,000部 1.08	1,066(1,066)1,066)1,066)1,066
内（金） 76

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·封筒(角2号)	247(	497)
(1)往信用(角2·憲、のり付)
(17,485)	153(	308)
@16.30円 8,674件 1.08
(17,485)	94(	189)
(1)返信用(角2)	@10.00円 8,674件 1.08	7,763(	15,649)
(2)通信運搬費	2,255(	4,546)
·郵送費
(1)往信	@140円 8,674件	1,214(	2,448)
(1)返信	@120円 8,674件	1,041(	2,098)
·簡易書留
@310円 8,674件 2回(往復)	5,378(	10,841)
·受取人拈手数料	@15円 8,674件	130(	262)
·小企業金融をはじめとした金融の円滑化等の推進に必要な経費
·監督局
·内国旅費(金融機能円滑化業務旅費)	4,389(	4,434)
(1)地域経済活性化に向けた金融の円滑化旅費	2,951(	2,981)
(2)シンポジウム開催に必要な経費	1,438(	1,453)
·説明)
自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費
·監督局
(1)印刷製本費
·周知広報用チラシ印刷費	864(	0)
(2)雑役務費
·周知広報用チラシ版下作成費	216(	0)
·監督局
·個人債務者私的整理支援事業費補助金	2,003(	0)
·