Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅲ－3 マグロ類に関する情報

（1）国・地域別漁獲量

(単位：トン)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	22(2010)	24(2012)	25(2013)	増減率(%)
平成25/12(2013/2000)	平成25/24(2013/2012)
インドネシア	4,979	7,722	25,064	97,050	196,704	147,111	264,897	273,202	38.9	3.1
EU(28か国)	78,047	83,381	156,869	288,880	267,702	193,760	224,950	239,511	▲10.5	6.5
日本	381,365	278,944	361,340	277,518	275,474	207,094	208,168	187,768	▲31.8	▲9.8
台湾	8,200	95,664	109,618	191,111	238,410	169,283	174,612	160,259	▲32.8	▲8.2
スペイン	37,920	39,264	79,149	161,627	156,406	120,342	131,637	151,762	▲3.0	15.3
フィリピン	13,579	32,000	46,327	81,102	93,182	161,173	141,234	145,170	55.8	2.8
その他	115,465	219,082	289,499	467,860	775,631	904,438	963,460	902,653	16.4	▲6.3
合計	639,555	756,057	1,067,866	1,565,148	2,003,509	1,903,201	2,108,958	2,060,325	2.8	▲2.3

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」（日本以外の国・地域）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）注：クロマグロ、ミナミマグロ、キハダ、メバチ、ビンナガの合計値である。

## （2） 魚種別漁獲量

(単位：トン)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	22(2010)	24(2012)	25(2013)	増減率(%)
平成25/12(2013/2000)	平成25/24(2013/2012)
キハダ	298,173	365,832	560,024	1,024,445	1,245,039	1,233,316	1,351,061	1,333,180	7.1	▲1.3
メバチ	81,032	146,831	231,927	263,931	463,854	391,912	457,043	435,926	▲6.0	▲4.6
ビンナガ	161,276	169,853	195,089	230,455	223,525	238,242	263,816	255,542	14.3	▲3.1
クロマグロ	95,874	64,980	67,309	39,571	55,624	29,909	26,465	25,184	▲54.7	▲4.8
ミナミマグロ	3,200	8,561	13,517	6,746	15,467	9,822	10,573	10,493	▲32.2	▲0.8
合計	639,555	756,057	1,067,866	1,565,148	2,003,509	1,903,201	2,108,958	2,060,325	2.8	▲2.3

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

注：我が国のミナミマグロは、平成7（1995）年にクロマグロから分離された。平成6（1994）年まではクロマグロの漁獲量に含まれる。

（3）冷凍マグロ4種の消費地市場（東京都）価格の推移

資料：東京都中央卸売市場資料に基づき水産庁で作成

（４）我が国への供給量の推移

(単位：万トン)

平成15年(2003)	20(2008)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	増減率(%)
25/15(2013/2003)	25/24(2013/2012)
国内生産量	24.6	21.5	20.7	20.0	21.8	19.8	▲19.6	▲9.0
輸入量	30.5	19.5	19.9	17.8	19.0	18.0	▲40.9	▲5.0
国内供給量	55.5	41.0	40.6	37.8	40.7	37.8	▲31.8	▲7.1

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」及び財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

注：1）平成24（2012）年から農林水産省「漁業・養殖業生産統計」の海面養殖業において、「くろまぐろ」の項目が「その他の魚類」の項目から分離されたため、国内生産量及び国内供給量に海面養殖業の値を含む。このため、平成23（2011）年以前と24（2012）年以降は連続しない。

2）クロマグロ、ミナミマグロ、キハダ、メバチ、ビンナガの合計値である。

3）輸入量は、生鮮・冷蔵・冷凍の製品重量である。
## Ⅳ 漁業経営・生産構造

Ⅳ－１ 漁業経営体数の推移

(单位：经营体)

平成5年
(1993)	10
(1998)	15
(2003)	20
(2008)	25
(2013)	増減率(%)
25/5
(2013/1993)	25/20
(2013/2008)
合計	171,524	150,586	132,417	115,196	94,507	▲44.9	▲18.0
海
面
漁
業	計	138,568	122,980	109,350	95,550	79,563	▲42.6	▲16.7
漁船非使用	5,298	4,365	3,883	3,694	3,032	▲42.8	▲17.9
無動力漁船	467	285	198	157	97	▲79.2	▲38.2
船外機付漁船	…	…	…	24,161	20,709	…	▲14.3
動力漁船計	126,059	111,999	99,692	62,877	51,606	▲59.1	▲17.9
1トン未満	39,189	34,460	30,951	3,448	2,770	▲92.9	▲19.7
1～3	31,650	26,255	22,254	18,077	14,109	▲55.4	▲22.0
3～5	34,664	32,169	29,010	25,628	21,080	▲39.2	▲17.7
5～10	11,827	11,207	10,494	9,550	8,247	▲30.3	▲13.6
10～20	5,469	5,071	4,602	4,200	3,643	▲33.4	▲13.3
20～30	769	769	661	610	559	▲27.3	▲8.4
30～50	634	561	537	485	466	▲26.5	▲3.9
50～100	737	555	455	351	293	▲60.2	▲16.5
100～200	424	380	313	275	252	▲40.6	▲8.4
200～500	315	283	197	115	76	▲75.9	▲33.9
500～1,000	203	150	107	67	55	▲72.9	▲17.9
1,000～3,000	172	131	104	68	53	▲69.2	▲22.1
3,000トン以上	6	8	7	3	3	▲50.0	0.0
大型定置網	1,126	1,068	969	1,086	1,252	11.2	15.3
小型定置網	5,272	5,042	4,457	3,575	2,867	▲45.6	▲19.8
地びき網	346	221	151	…	…	…	…
海
面
養
殖
業	計	32,956	27,606	23,067	19,646	14,944	▲54.7	▲23.9
ノリ	10,181	7,733	6,065	4,868	3,819	▲62.5	▲21.5
カキ	3,365	3,352	3,308	2,879	2,018	▲40.0	▲29.9
真珠	2,010	1,699	1,358	971	680	▲66.2	▲30.0
真珠母貝	1,307	1,143	683	448	276	▲78.9	▲38.4
ワカメ	4,189	3,205	2,383	2,356	2,029	▲51.6	▲13.9
ブリ	1,725	1,284	1,023	839	632	▲63.4	▲24.7
ホタテガイ	4,511	4,363	3,859	3,411	2,466	▲45.3	▲27.7
マダイ	1,423	1,258	1,009	753	535	▲62.4	▲29.0
マグロ類	…	…	…	39	63	…	61.5
その他	4,245	3,569	3,379	3,082	2,426	▲42.9	▲21.3
沿岸漁業経営体計	162,795	142,678	125,434	109,022	89,107	▲45.3	▲18.3
中小漁業経営体計	8,551	7,769	6,872	6,103	5,344	▲37.5	▲12.4
大規模漁業経営体計	178	139	111	71	56	▲68.5	▲21.1

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：1）漁業経営体とは、過去1年間に利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕または養殖の事業を行った世帯または事業所をいう（ただし、過去1年間における漁業の海上従事日数が30日未満の個人経営体は除く。）。

2）沿岸漁業経営体とは、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、使用動力漁船合計総トン数10トン未満、定置網及び海面養殖の経営体をいい、中小漁業経営体とは、使用動力漁船合計総トン数10トン以上1,000トン未満の経営体をいい、大規模漁業経営体とは、使用動力漁船合計総トン数1,000トン以上の経営体をいう。

3）平成15（2003）年以前については、船外機付漁船は1トン未満の動力漁船に含まれ、海面養殖業のマグロ類はその他に含まれる。

4）大型定置網には、さけ定置網を含める。

5）平成20（2008）、25（2013）年の地びき網については、階層区分から除外し、使用した漁船の状況について該当する階層に振り分けた。
N−2 経営組織別漁業経営体数の推移

(单位：经营体)

平成10年(1998)	15(2003)	20(2008)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	増減率(%)
(参考)25/10(2013/1998)	(参考)25/20(2013/2008)
計	150,586	132,417	115,196	91,170	88,880	94,507	▲37.2	▲18.0
個人経営体	143,194	125,931	109,451	86,150	83,950	89,470	▲37.5	▲18.3
団体経営体	7,392	6,486	5,745	5,020	4,940	5,037	▲31.9	▲12.3
会社	3,063	2,837	2,715	…	…	2,534	▲17.3	▲6.7
漁業協同組合	289	249	206	…	…	211	▲27.0	2.4
漁業生産組合	159	136	105	…	…	110	▲30.8	4.8
共同経営	3,760	3,143	2,678	…	…	2,147	▲42.9	▲19.8
その他	121	121	41	…	…	35	▲71.1	▲14.6

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成10（1998）、15（2003）、20（2008）、25（2013）年）、「漁業就業動向調査」（23（2011）、24（2012）年）

注：1）漁業経営体とは、Ⅳ－1の注：1）に同じ。

2）平成23（2011）年、24（2012）年調査は岩手県、宮城県、福島県の一部を除く結果である。

N-3 漁業用生産資材価格指数の推移（平成22（2010）年=100）

国内企業物価指数	A重油	漁網	ロープ	プラスチック(不飽和术リエ)スラル樹脂	ガラス長繊維製品	塗料
平成23(2011)年	101.5	120.4	100.0	105.6	102.9	99.3	103.1
24(2012)年	100.6	124.8	103.3	107.1	103.6	95.9	105.5
25(2013)年	101.9	137.9	104.4	109.4	110.2	93.9	105.1
26(2014)年1月	103.0	150.2	104.4	109.7	112.9	94.0	105.0
2月	102.8	146.7	104.4	109.8	112.9	94.0	105.3
3月	102.8	148.1	104.4	109.8	112.9	93.8	104.4
4月	105.7	152.6	107.3	113.5	116.2	96.0	107.9
5月	106.0	151.6	107.3	114.8	116.2	95.8	107.9
6月	106.2	154.2	107.3	114.8	116.2	95.8	107.8
7月	106.6	156.9	107.3	114.8	116.2	95.8	108.0
8月	106.4	154.6	107.3	114.7	116.2	99.4	107.7
9月	106.4	151.7	107.3	114.7	116.2	99.6	108.1
10月	105.5	144.1	107.3	114.7	116.2	99.6	108.5
11月	105.2	137.6	107.3	114.7	116.2	100.4	108.2
12月	104.7	122.2	107.3	114.7	116.2	100.4	108.0
27(2015)年1月	103.3	103.0	107.3	114.7	116.2	100.4	108.1
2月	103.2	102.5	107.3	114.5	116.2	100.4	107.8
3月	103.5	108.1	107.3	114.5	116.2	100.4	107.7

資料：日本銀行「物価指数年報」及び「物価指数月報」

Ⅳ－４ 沿岸漁家の漁労所得の推移

(单位：万円)

平成15年(2003)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
沿岸漁家平均	271.1	262.5	250.6	251.2	242.2	238.0	239.5
沿岸漁船漁家	215.6	238.8	222.3	206.6	203.9	204.1	189.5
海面養殖業漁家	570.8	365.7	387.6	524.0	422.7	400.1	505.9

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）平成18（2006）年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、20（2008）年以降の結果はそれ以前の結果とは連続しない。

2）沿岸漁家平均は、「漁業経営調査報告」の家族型調査（平成15（2003）年）及び個人経営体調査（20（2008）年以降）の結果を10 t 未満の漁船漁業、小型定置網漁業、海面養殖業の経営体数の比に応じて加重平均して算出した。

3）沿岸漁船漁家は、「漁業経営調査報告」の家族型調査（平成15（2003）年）及び個人経営体調査（20（2008）年以降）の漁船漁業の結果から、10トン未満分を再集計し作成した。

4）平成22（2010）年、23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。24（2012）年、25（2013）年調査の漁船漁業については、東日本大震災の影響により、漁業が行えなかった等から福島県を除く結果である。また、情報収集等により把握した岩手県及び宮城県の被災漁業経営体数を用いウエイトを算出し集計した。24（2012）年調査の海面養殖業については、岩手県及び宮城県の調査経営体を含まない（かき類養殖業を除く。）。25（2013）年調査ののり類養殖業は、宮城県の経営体を除く結果である。
N−5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移

(单位：千円)

平成15年
(2003)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)
漁 労 収 入	5,002	6,645	6,211	5,868	6,087	6,141	5,954
漁 労 支 出	2,846 (100.0)	4,257 (100.0)	3,989 (100.0)	3,802 (100.0)	4,048 (100.0)	4,100 (100.0)	4,060 (100.0)
雇 用 労 賃	345 ( 12.1)	474 ( 11.1)	488 ( 12.2)	469 ( 12.3)	504 ( 12.5)	534 ( 13.0)	503 ( 12.4)
漁船・漁具費	465 ( 16.4)	325 ( 7.6)	311 ( 7.8)	292 ( 7.7)	299 ( 7.4)	311 ( 7.6)	299 ( 7.4)
修 繕 費	…	262 ( 6.2)	291 ( 7.3)	283 ( 7.4)	309 ( 7.6)	313 ( 7.6)	302 ( 7.4)
油 費	416 ( 14.6)	984 ( 23.1)	694 ( 17.4)	673 ( 17.7)	770 ( 19.0)	783 ( 19.1)	820 ( 20.2)
販売手数料	281 ( 9.9)	415 ( 9.8)	402 ( 10.1)	360 ( 9.5)	357 ( 8.8)	375 ( 9.1)	375 ( 9.2)
減価償却費	546 ( 19.2)	649 ( 15.2)	664 ( 16.7)	660 ( 17.4)	638 ( 15.8)	665 ( 16.2)	576 ( 14.2)
その 他	793 ( 27.9)	1,148 ( 27.0)	1,138 ( 28.5)	1,063 ( 28.0)	1,171 ( 28.9)	1,119 ( 27.3)	1,186 ( 29.2)
漁 労 所 得	2,156	2,388	2,223	2,066	2,039	2,041	1,895
漁労外事業所得	238	75	107	135	172	297	184
事 業 所 得	2,394	2,463	2,330	2,201	2,210	2,339	2,078

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）平成18（2006）年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、20（2008）年以降の結果はそれ以前の結果とは連続しない。

2）「漁業経営調査報告」の家族型調査（平成15（2003）年）及び個人経営体調査（20（2008）年以降）の漁船漁業の結果から、10トン未満分を再集計し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

3）平成22（2010）、23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。平成24（2012）年、25（2013）年調査は、福島県の経営体を除く結果である。また、情報収集等により把握した岩手県及び宮城県の被災漁業経営体数を用いウエイトを算出し集計した。

N−6 海面養殖業漁家の経営状況の推移

(单位：千円)

平成15年
(2003)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)	24
(2012)	25
(2013)
漁 労 収 入	18,623	20,348	19,456	25,213	24,048	22,958	23,317
漁 労 支 出	12,915(100.0)	16,692(100.0)	15,579(100.0)	19,972(100.0)	19,821(100.0)	18,957(100.0)	18,258(100.0)
雇 用 労 賃	1,475( 11.4)	1,903( 11.4)	1,983( 12.7)	3,261( 16.3)	3,243( 16.4)	3,120( 16.5)	2,793( 15.3)
油 費	599( 4.6)	1,280( 7.7)	912( 5.9)	1,132( 5.7)	1,160( 5.9)	1,216( 6.4)	1,240( 6.8)
販売手数料	652( 5.0)	776( 4.6)	750( 4.8)	778( 3.9)	659( 3.3)	654( 3.4)	691( 3.8)
減価償却費	1,958( 15.2)	2,030( 12.2)	1,925( 12.4)	2,689( 13.5)	2,313( 11.7)	2,264( 11.9)	2,019( 11.1)
その 他	8,231( 63.7)	10,703( 64.1)	10,009( 64.2)	12,113( 60.6)	12,446( 62.8)	11,703( 61.7)	11,515( 63.1)
漁 労 所 得	5,708	3,657	3,876	5,240	4,227	4,001	5,059

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）平成18（2006）年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、20（2008）年以降の結果はそれ以前の結果とは連続しない。
N－7 会社経営体（漁船漁業）の漁労収益の状況（平成25（2013）年度）

(单位：千円)

漁労収入(漁労売上高)	漁労支出	漁労利益	経常利益	売上利益率(%)
合計	雇用労賃(労務費)	油費	減価償却費	減価償却前	減価償却後	減価償却前	減価償却後
平均	281,446	300,050	89,355 (30)	61,745 (21)	25,347 (8)	6,743	▲18,604	1,698	2.4	▲6.6
10～20トン	55,365	62,070	18,315 (30)	10,377 (17)	5,161 (8)	▲1,544	▲6,705	▲1,481	▲2.8	▲12.1
20～50トン	90,790	99,795	29,164 (29)	15,300 (15)	6,532 (7)	▲2,473	▲9,005	369	▲2.7	▲9.9
50～100トン	121,656	140,605	48,368 (34)	21,287 (15)	9,768 (7)	▲9,181	▲18,949	3,375	▲7.5	▲15.6
100～200トン	267,566	301,726	95,801 (32)	50,325 (17)	28,471 (9)	▲5,689	▲34,160	▲407	▲2.1	▲12.8
200～500トン	618,879	621,776	192,926 (31)	123,351 (20)	72,964 (12)	70,067	▲2,897	9,589	11.3	▲0.5
500トン以上	1,233,352	1,269,872	359,504 (28)	299,390 (24)	98,030 (8)	61,510	▲36,520	25,799	5.0	▲3.0

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）トン数階層は、経営体が使用した漁船の合計トン数である。

2）漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

3）漁労利益＝漁労収入－漁労支出

4）壳上利益率= $ \left(\text{渔劳利益}\div\text{渔劳收入}\right)\times100 $

5）表頭の（）内は「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の項目名である。

6）表中の（）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

7）岩手県及び宮城県の被災漁業経営体の経営再開割合を用いウエイトを算出し集計した。

Ⅳ－８ 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移

(单位：千円)

項目	平成15年度(2003)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
規模	使用動力船総トン数(t)	280.32	244.66	237.44	190.16	210.08	212.15	213.79
最盛期の従事者数(人)	22.7	21.7	21.2	18.2	19.5	20.3	20.0
漁獲量(t)	1,682	1,858	1,848	1,742	1,537	1,532	1,523
漁業損益	漁労収入(漁労売上高)	293,574	330,192	287,402	250,048	274,316	282,456	281,446
漁労支出	310,504	334,883	304,084	261,939	283,548	292,539	300,050
雇用労賃(労務費)	110,320	104,405	95,490	81,751	85,477	91,397	89,355
漁船・漁具費	17,685	13,627	13,527	10,941	11,287	12,108	13,778
油費	42,017	73,530	57,916	44,967	57,843	58,831	61,745
販売手数料	11,134	13,521	12,361	11,008	11,654	12,413	11,889
その他の漁労支出	105,440	105,398	99,651	90,287	92,846	95,207	96,713
減価償却費	23,908	24,402	25,139	22,985	24,441	22,583	26,570
漁労利益	▲16,929	▲4,691	▲16,682	▲11,891	▲9,232	▲10,083	▲18,604
経常利益	▲10,004	6,705	▲1,611	4,429	7,919	13,194	1,698
償却前経常利益	13,904	31,107	23,528	27,414	32,360	35,777	28,268
分析指標	売上高償却前利益率(%)	4.7	9.4	8.2	11.0	11.8	12.7	10.0
1人当たり労賃	4,860	4,811	4,504	4,492	4,383	4,502	4,468
1人当たり売上高	12,933	15,216	13,557	13,739	14,067	13,914	14,072

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

2）漁労利益＝漁労収入－漁労支出

3) 経常利益＝漁労利益＋漁労外売上高－（漁労外売上原価＋漁労外販売費及び一般管理費）+営業外収益－営業外費用

4) 償却前経常利益＝経常利益＋減価償却費

5）壳上高價却前利益率= $ ( $ 償却前経常利益÷漁労収入 $ ) \times 100 $

6) 1 人当たり労賃＝雇用労賃 ÷ 最盛期の従事者数

7）1人当たり売上高＝漁労収入≠最盛期の従事者数

8）平成18（2006）年度調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、20（2008）年度以降の結果は15（2003）年度とは連続しない。

9) 表側の（）内は漁業経営調査報告の項目名である。

10）平成22（2010）年度調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

11）平成23（2011）年度調査は、宮城県の一部の経営体を除く結果である。

12）平成24（2012）、25（2013）年度調査は、岩手県及び宮城県の被災漁業経営体の経営再開割合を用いウエイトを算出し集計した。
Ⅳ－9 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移

平成15年度(2003)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
経常利益	▲10,004	6,705	▲1,611	4,429	7,919	13,194	1,698
売上高経常利益率	▲3.1	1.7	▲0.5	1.5	2.4	3.7	0.5
総資本経常利益率	▲2.1	1.8	▲0.5	1.4	2.3	3.5	0.4
総資本回転率	(回)	0.7	1.0	0.9	0.9	0.9	0.8
総資産(負債・純資産)	(千円)	484,433	378,546	347,618	312,353	351,498	374,330
固定資産	(千円)	291,734	185,794	168,647	160,428	175,259	171,193
漁業用固定資産	(千円)	130,106	…	…	…	…	…
流動資産	(千円)	192,699	192,419	178,344	150,735	173,171	201,359
負債	(千円)	526,914	405,721	363,608	318,199	356,011	324,635
固定負債	(千円)	225,153	171,903	160,086	173,527	192,367	165,546
流動負債	(千円)	301,761	233,818	203,522	144,672	163,644	159,089
自己資本	(千円)	▲42,481	▲27,175	▲15,990	▲5,846	▲4,513	49,695
固定資産比率	(%)	60.2	49.1	48.5	51.4	49.9	45.7
固定比率	(%)	▲686.7	▲683.7	▲1,054.7	▲2,744.2	▲3,883.4	344.5
流動比率	(%)	63.9	82.3	87.6	104.2	105.8	126.6
自己資本比率	(%)	▲8.8	▲7.2	▲4.6	▲1.9	▲1.3	13.3
漁業部門	漁労収入(漁労売上高)	293,574	330,192	287,402	250,048	274,316	282,456
漁労支出	310,504	334,883	304,084	261,939	283,548	292,539
最盛期の従事者数	22.7	21.7	21.2	18.2	19.5	20.3
1人当たり売上高	12,933	15,216	13,557	13,739	14,067	13,914
漁労利益	▲16,929	▲4,691	▲16,682	▲11,891	▲9,232	▲10,083
売上利益率	(%)	▲5.8	▲1.4	▲5.8	▲4.8	▲3.4
付加価値生産性	(千円)	6,662	7,759	6,789	7,095	6,960
付加価値率	(%)	2.3	2.3	2.4	2.8	2.5
資本装備率	(千円)	5,732	…	…	…	…

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）平成18（2006）年度調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、20（2008）年度以降の結果は15（2003）年度とは連続しない。

2）平成20（2008）年度調査は、18（2006）年5月に施行された会社法に対応してとりまとめられた。このため、「自己資本」については「純資産」の区分のうち、（「株主資本合計」＋「評価・換算差額等」）となる。

3) 経常利益＝漁労利益＋漁労外売上高－（漁労外売上原価＋漁労外販売費及び一般管理費）+営業外収益－営業外費用

4) 売上高経常利益率＝（経常利益÷事業収入）×100

$$ 5)\quad 総資本経常利益率 =( 経常利益 \div 総資本 )\times100 $$

6) 総資本回転率=売上高合計÷負債·純資産合計

7）漁業用固定資産とは、漁船、漁網・はえ縄及びその他の漁業用固定資産をいう。

8) 固定資產比率=(固定資產÷総資產)×100

9)固定比率=(固定資產÷自己資本)×100

10) 流動比率 = (流動資產 ÷ 流動負債) × 100

11) 自己資本比率 = (自己資本 ÷ 負債 · 純資產合計) × 100

12) 漁労支出=漁労売上原価+漁労販売費及び一般管理費

13) 1人当たり売上高＝漁労収入≠最盛期の従事者数

14）漁労利益＝漁労収入－漁労支出

$$ 15)壳上利益率=(渔劳利益\div渔劳收入)\times100 $$

16) 付加価値生産性＝（漁労収入－物的経費）÷最盛期の従業者数

17) 付加価值率 = (付加価值额 ÷ 漁労収入) × 100

18) 資本装備率＝漁業用固定資産÷最盛期の従事者数

19) 平成22（2010）年度調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

20) 平成23（2011）年度調査は、宮城県の経営体の一部を除く結果である。

21）平成24（2012）、25（2013）年度調査は、岩手県及び宮城県の被災漁業経営体の経営再開割合を用いウエイトを算出し集計した。

Ⅳ－10 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移

(单位：億円)

項目	平成14年度(2002)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)
信用	貯金総額	11,686	9,145	8,994	8,976	8,973	8,894	8,910
貸付総額	3,639	2,273	2,157	2,112	2,085	2,051	2,101
購買	供給取扱高	1,994	2,219	2,214	1,816	1,919	1,989	2,096
うち石油類	782	1,196	1,255	892	976	1,030	1,052
うち資材類	1,084	847	858	817	845	868	941
うち生活用品	129	118	101	107	95	92	103
販売	11,635	11,515	10,239	10,236	10,465	9,630	10,199
共済	長期共済契約保有高短期共済掛金	32,814	30,058	29,278	28,588	27,521	26,930	26,364
59	49	46	46	45	45	43

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」及び全国共済水産業協同組合連合会調べ

注：共済の長期共済契約保有高は普通厚生共済、生活総合共済、漁業者老齢福祉共済の保障共済金額の合計。また、短期共済掛金は乗組員厚生共済、団体信用厚生共済、火災共済の受入共済掛金の合計。
Ⅳ－11 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移

(单位：人)

平成16年(2004)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	増減率(%)
(参考)26/16(2014/2004)	26/25(2014/2013)
計	231,000	211,810	202,880	177,870	173,660	180,985	173,030	▲25.1	▲4.4
自 営	171,960	134,510	128,270	111,960	108,560	109,247	104,710	▲39.1	▲4.2
雇 わ れ	59,030	77,300	74,610	65,910	65,090	71,738	68,320	15.7	▲4.8
沿岸漁業就業者	201,880	…	…	…	…	…	…	…	…
自 営	168,160	130,390	124,680	109,000	105,820	…	…	…	…
雇 わ れ	33,720	…	…	…	…	…	…	…	…
沖合・遠洋漁業就業者	29,110	…	…	…	…	…	…	…	…
自 営	3,800	4,120	3,590	2,960	2,750	…	…	…	…
雇 わ れ	25,310	…	…	…	…	…	…	…	…

資料：農林水産省「漁業就業動向調査」（平成16（2004）年、21（2009）年～24（2012）年、26（2014）年）、「漁業センサス」（25（2013）年）

注：1）漁業就業者とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者をいう。

2）沿岸漁業就業者とは、漁船非使用漁業、10トン未満の漁船（無動力漁船及び船外機付漁船を含む。）を使用する漁業、定置網漁業及び海面養殖業に従事した漁業就業者をいう。

3）沖合・遠洋漁業就業者とは、沿岸漁業就業者以外の漁業就業者をいう。

4）平成21（2009）年以降は雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまで含まれなかった非沿海市町村に居住しているものを含んでおり、それ以前とは連続しない。

5）平成23（2011）年、24（2012）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果である。

Ⅳ－12 新規漁業就業者数の推移

平成15年(2003)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)
新規就業者数(人)	1,514	1,784	2,002	1,867	1,776	1,920	1,790
新規学卒就業者(%)	33.0	…	12.0	17.9	19.9	22.1	23.7
離職転入者(%)	64.2	…	72.6	72.2	68.6	68.2	65.9

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者調査結果」（平成15（2003）年）及び「漁業センサス」（20（2008）年）。21（2009）年～25（2013）年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計

注：1）新規学卒就業者は、学校を卒業した者または卒業後直ちに研修に入り修了した者で当該年次に新たに漁業に就業した者である。

2）離職転入者は、他産業に主として従事していた者で当該年次に新たに漁業に主として従事した者である。

3）調査資料が異なるため、平成15（2003）年と20（2008）年、20（2008）年と21（2009）年の結果は連続しない。

4）新規学卒就業者及び離職転入者の比率は、新規就業者のうち回答のあった者における割合である。

5）平成22（2010）年の数値については、東日本大震災により岩手県、宮城県、福島県の調査が実施できなかったため、21（2009）年の新規就業者数を基に3県分を除く全国のすう勢から推計した値を用いた。

## V 漁村

V−1 漁港数の推移

(单位：港)

平成16年(2004)	21(2009)	24(2012)	25(2013)	26(2014)
漁港数	2,927	2,916	2,912	2,909	2,909
第一種	その利用範囲が地元の漁業を主とするもの。	2,217	2,206	2,200	2,179	2,179
第二種	その利用範囲が第一種漁港よりも広く、第三種漁港に属しないもの。	495	496	499	517	517
第三種	その利用範囲が全国的なもの。	101	101	101	101	101
特定第三種	第三種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるもの。	13	13	13	13	13
第四種	離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの。	101	100	99	99	99

資料：水産庁調べ

注：平成16（2004）年は、12月31日現在の港数。平成21（2009）年及び24（2012）～26（2014）年は、当年4月1日現在の港数。

V−2 漁港登録漁船隻数の推移

平成13年(2001)	18(2003)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
漁港登録動力漁船隻数	251,349	228,867	212,433	181,509	187,402

資料：水産庁調べ

注：当年12月31日現在の隻数
## V I 水産物の栄養

Ⅵ－１　１人１日当たり食品群別栄養素等摂取量（平成25（2013）年）

摂取量(g)	エネルギー(kcal)	たんぱく質(g)	脂質(g)	カリウム(mg)	カルシウム(mg)	マグネシウム(mg)	鉄(mg)	ビタミンD(μg)	ビタミンE(mg)	ビタミンB12(μg)
総摂取量	2,019.1	1,872.8	68.9	55.0	2,230.6	503.7	239.2	7.4	7.5	6.4	6.1
うち魚介類	72.8	112.5	13.9	5.0	196.7	39.4	22.8	0.7	5.8	0.9	4.3
うち肉類	89.6	187.2	14.2	13.6	158.1	4.8	13.4	0.7	0.2	0.2	0.7
うち卵類	33.9	51.2	4.3	3.4	43.8	17.3	3.7	0.6	0.6	0.3	0.3
うち乳類	125.8	97.0	4.7	4.7	183.1	150.8	14.6	0.0	0.2	0.1	0.4
魚介類からの摂取量の割合	3.6%	6.0%	20.2%	9.1%	8.8%	7.8%	9.5%	9.5%	77.3%	14.1%	70.5%

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成25（2013）年）

Ⅵ－2 水産物等に含まれるDHA及びEPA

資料：文部科学省「五訂増補日本食品標準成分表脂肪酸成分表編」

Ⅵ－３ 水産物に含まれる主な機能性成分

機能性成分	多く含む魚介類	成分の概要・期待される効果
DHA	クロマグロ脂身、スジコ、ブリ、サバ	・魚油に多く含まれる高度不飽和脂肪酸
・脳の発達促進、認知症予防、視力低下予防、動脈硬化の予防改善、抗がん作用等
EPA	マイワシ、クロマグロ脂身、サバ、ブリ	・魚油に多く含まれる高度不飽和脂肪酸
・血栓予防、抗炎症作用、高血圧予防等
アスタキサンチン	サケ、オキアミ、サクラエビ、マダイ	・カロテノイドの一種
・生体内抗酸化作用、免疫機能向上作用
タウリン	サザエ、カキ、コウイカ、マグロ血合肉	・アミノ酸の一種
・動脈硬化予防、心疾患予防、胆石予防、貧血予防、肝臓の解毒作用の強化、視力の回復等
アルギン酸	褐藻類（モズク・ヒジキ・ワカメ・昆布等）	・高分子多糖類の一種で、褐藻類の粘質物に含まれる食物繊維
・コレステロール低下作用、血糖値の上昇抑制作用、便秘予防作用等
フコイダン	褐藻類（モズク・ヒジキ・ワカメ・昆布等）	・高分子多糖類の一種で、褐藻類の粘質物に含まれる食物繊維
・抗がん作用、抗凝血活性、免疫向上作用等
アンセリン	マグロ、カツオ、サケ、サメ	・2つのアミノ酸が結合したジペプチド
・抗酸化作用、尿酸値降下作用、pH緩衝作用等
バレニン	クジラ	・2つのアミノ酸が結合したジペプチド
・抗酸化作用による抗疲労効果

資料：(独)水産総合研究センター等の資料に基づき水産庁で作成
「特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集の結果について

平成26年4月25日

特定個人情報保護委員會事務局

特定個人情報保護委員会においては、本年3月19日(水)から4月17日(木)まで「特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、3つの個人又は団体から3件の御意見が寄せられました。今般、寄せられた御意見の概要及び御意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。これを踏まえ、本日、「特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」を制定しましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた方々に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の政策に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
别紙

「特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(案)」に関する意見募集の結果について

番号	寄せられた御意見等の概要	御意見等に対する考え方
1	本件規則案第1条及び第2条についてですが、国の告示だけでなく、地方公共団体等の告示についても、これを含むこととするべきだと思います。	行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律に関係する他の法令の規定も参考として、第1条及び第2条を規定しております。
2	いわゆるマイナンバー法は官僚が「ためにする」ものであるうえ、無益かつハイリスクなので、これに係る作業を即刻中止することを強く求める。公僕の自覚を持ち国民一人ひとりの目線で仕事をされたい。	平成25年5月に国会で可決、成立した番号法に従い、特定個人情報保護委員会は、より適切かつ円滑な特定個人情報保護評価の実施の実現を含め、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じていきます。
3	個人情報保護を含めた共通番号制度の安心・安全・円滑な運営を実現させる為には、本制度に関わる人達のモラルの向上が必要である。どんなに強固なシステムのなセキュリティ対策や運営マニュアル・監査等の制度を導入しても、共通番号制度の国民・住民に対する安心・安全・円滑な運営を100%保証する事は困難である。また、本制度に関連して、新たに巧妙な犯罪ビジネスが創出されることも想定される。過去の個人情報関連の事故や犯罪の事例における要因を考察すると、関与した人達のモラルの低下に起因するところが大きく、本制度を全ての国民・住民に受け入れられるものとするには、優れた制度と高度な技術に加えて、本制度に関わる人達のモラルの向上が必要である。上記は本規則の条文に対する意見ではないが、制度設計等において、具体的な改善策等を検討していただきたい。	いただいたご意見も踏まえ、特定個人情報の保護についての広報及び啓発を進めていきたいと考えています。
# 特定個人情報保護評価指針の解説（案）に係る追加QA（案）

### 1. 特定個人情報保護評価の実施主体について

Q 第 3－2 地方公共団体は中間サーバーを用いて情報連携を行う予定ですが、これについてはどのように特定個人情報保護評価を行うのでしょうか。

○ 特定個人情報保護評価の対象は、システムやサーバーそのものではなく、それらを用いて特定個人情報ファイルを取り扱う事務です。このため、システムやサーバー単独で評価するのではなく、事務ごとに作成する特定個人情報保護評価書の中において、特定個人情報の提供や移転等の方法として、地方公共団体における中間サーバーについての評価を記載することになります。

○ ただし、地方公共団体における中間サーバーのソフトウェアは、総務省が一括開発しますので、ソフトウェアに関する特定個人情報保護評価書の記載内容については、総務省が特定個人情報保護委員会の了承を得た上で、各地方公共団体に対して特定個人情報保護評価書の作成の際に必要となる情報を提供することとしています。さらに、総務省は、住民等の意見聴取及び第三者点検においても、必要に応じて地方公共団体に協力することとしています。

また、ハードウェアについて、「中間サーバー・プラットフォーム（仮称）」を地方公共団体が活用する場合は、当該プラットフォームに関する特定個人情報保護評価書の記載内容については、総務省が特定個人情報保護委員会の了承を得た上で、各地方公共団体に対して特定個人情報保護評価書の作成の際に必要となる情報を提供することとしています。さらに、総務省は、住民等の意見聴取及び第三者点検においても、必要に応じて地方公共団体に協力することとしています。
＜地方公共団体における中間サーバーについての特定個人情報保護評価のイメージ＞

Q 第 3－2 番号制度関連システム、既存住基システム、住基ネットＣＳ（コミュニケーションサーバー）、住基ネット都道府県サーバーについては、地方公共団体はどのように特定個人情報保護評価を行うのでしょうか。

○ 特定個人情報保護評価の対象は、システムやサーバーそのものではなく、それらを用いて特定個人情報ファイルを取り扱う事務です。このため、システムやサーバー単独で評価するのではなく、

① 市町村は、住基事務の特定個人情報保護評価書の中において、既存住基システム及び住基ネットCSについての評価を記載し、

② 都道府県は、住基事務の特定個人情報保護評価書の中において、住基ネット都道府県サーバーについての評価を記載することになります。

○ ただし、住基ネット CS 及び住基ネット都道府県サーバーのアプリケーションは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）（※）が通常一括開発しますので、アプリケーションに関する特定個人情報保護評価書の記載内容については、J-LIS が特定個人情報保護委員会の了承を得た上で、各地方公共団体に対して特定個人情報保護評価書の作成の際に必要となる情報を提供することとしています。さらに、J-LIS は、住民等の意見聴取及び第三者点検においても、必要に応じて地方公共団体に協力することとしています。

（※）平成26年4月1日に、財団法人地方自治情報センター（LASDEC）が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に移行。

○ なお、番号制度関連システム（住基ネット全国サーバー、個人番号付番システム及びカード発行管理システム）については、J-LISが特定個人情報保護評価を実施することとなります。
### 2. 特定個人情報ファイルについて

Q 第 4－3 既存番号で連携しているデータベースやテーブルについては、全て特定個人情報ファイルに該当するのでしょうか。

特定個人情報ファイルに該当するか否かは、個人番号と紐づけてアクセスできるかどうかで判断します。したがって、既存番号で連携している場合であって、アクセス制御により、個人番号そのものにはアクセスできず、個人番号以外の情報にのみアクセスできるように制御されている場合は、特定個人情報ファイルには該当しません。これは、データベース間にアクセス制御を設ける場合もテーブル間にアクセス制御を設ける場合も同じです【図1参照】。

一方、既存番号で連携している場合であっても、アクセス制御がされておらず、個人番号そのものにアクセスできる場合は、特定個人情報ファイルに該当することになります【図2参照】。

○ なお、個人番号そのものにアクセスできる場合とは、事務を行う権限を有する者が個人番号とともに見ることができる場合のみでなく、システムの内部処理で個人番号と連携する場合もこれに該当します。

【図1】

：特定個人情報ファイルではない
【図2】

☐ : 特定個人情報ファイル

※画面には業務情報①～⑤と既存番号しか表示されない場合であっても、システムの内部で業務情報⑥～⑧と個人番号にアクセスできる場合には、紫の実線が特定個人情報ファイルに該当することとなる。

Q 第 4－3 アクセス制御を行えば特定個人情報ファイルには該当しないとのことですが、アクセス制御とはどのようなものでしょうか。

## (A)

☐ 事務を行う権限を有する者が個人番号を画面や帳票などで見ることができる場合や、システムの内部処理において個人番号を用いる場合は、特定個人情報ファイルに該当することになりますが、アクセス制御がされており、個人番号を画面や帳票で見ることができず、システムの内部処理においても用いていない場合には、特定個人情報ファイルに該当しません。アクセス制御の手法としては、次のような手法が考えられます。

## ① 画面・帳票における制御

事務を行う権限を有する者が個人番号を画面や帳票などで見ることができないようアクセス制御する手法としては、プログラムにより個人番号をシステム画面に表示させないようにすること、メニューに個人番号を検索する機能を表示させないようにすること、個人番号を利用するプログラムを端末で起動できないようにすることなどが考えられます。

ただし、通常使用するシステム画面に個人番号が表示されなくても、コマンド上では個人番号が閲覧できるようになっている場合なども考えられますので、このような場合には、コマンド実行権限の制限などの措置も必要となります。また、通常使用するシステム画面には個人番号が表示されなくても、システムの機能により、システム内に存在するデータの表示・ダウンロードなどが可能であり、その中に個人番号が含まれる場合が考えられます。このような場合には、システム画面以外についても個人番号を表示・ダウンロードさせないよう制限するなどの措置が必要となります。
## ② 内部連携における制御

システムの内部処理において個人番号を用いないようアクセス制御するには、データベース・テーブル・ファイルの参照を制限したり、プログラムやコマンドの実行権限を制限することなどが考えられます。具体的には、システムのプログラム自体も個人番号にアクセスできないようにすること、データベース等の設定により利用者や役割、所属グループ、端末などに応じてアクセス可能な職員を適確に限定すること（利用者IDによる制御、ロールベースによる制御、IPアドレス等による端末制限による制御）などが考えられます。

ただし、同一 ID による複数アクセスなど本来 ID を使ってはいけない者が ID を使って個人番号にアクセスする場合や、IP アドレス等による端末制限をしてもその端末が誰でも使用可能な状態になっている場合は、アクセス可能な職員を適確に限定しているとは言えません。
### 3. しきい値判断における対象人数について

Q第5－2 対象人数は、どのように考えればよいですか。

(A)

規則において、対象人数は「特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数」をいうとされています。一般に、その事務において経常的に取り扱う特定個人情報の本人数をいうと考えられます。

○ なお、本人とは、個人番号によって識別される特定の個人をいい、当該事務における受給者、被保険者等に限定されません。例えば、医療保険の場合であれば、その被保険者だけではなく、被扶養者等についても個人番号を保有するのであれば、被保険者の数だけでなく、被扶養者等の数も対象人数に含まれます。

Q 第 5－2 特定個人情報保護評価を実施する事務において、最初に保有している個人情報には個人番号が紐づかないものの、個人番号に紐づく個人情報が徐々に増え、対象人数が徐々に増えていくような場合、対象人数をどう考えたらよいですか。

(A)

○ 個人番号の利用開始時点において保有する特定個人情報の本人数を対象人数とするのではなく、その事務において取り扱う特定個人情報の本人数を合理的に推測して、対象人数を記載してください。これまでその事務において経常的に取り扱ってきた個人情報の本人数のうち個人番号と紐づくと考えられる数、その事務において今後経常的に取り扱うことが予測される個人情報の本人数のうち個人番号と紐づくと考えられる数、特定個人情報の保存期間の予測等により推測することが考えられます。システム設計上又は予算上想定している人数があれば、それを記載することも考えられます。給付申請やデータの削除時期が集中することなどにより、対象人数が期間によってばらつきがある場合は、これまでその事務において経常的に取り扱ってきた特定個人情報の本人数のピークの水準等により、対象人数を合理的に推測することとなります。

Q 第 5－2 地方公共団体の宛名システムのような個人番号と既存番号の対照テーブルを参照できる場合は、対象人数をどのようにカウントすべきですか。

(A)

対象人数は、事務において経常的に取り扱う特定個人情報の本人数をカウントする必要があり、特定個人情報ファイルの範囲と直接結びつくとは限りません。以下、具体例を用いて説明しますが、ケース①からケース③までのいずれの場合も、A給付事務において、経常的に取り扱う特定個人情報の本人数は11万人ですので、対象人数は11万人ということになります。

ただし、番号法においては、個人番号を利用することができる事務が限定されており、個人番号を利用できるのは当該事務の処理に当たって必要な限度であるとされています。したがって、A給付事務に携わる職員が当該事務の処理以外の目的で特定個人情報の検索等を行うことは法令上禁止されていることから、検索等が行われないよう、厳格に管理する必要があります。
ケース① 事務システムと、個人番号と既存番号（ここでは宛名番号という。）の対照テーブルを有するシステム（ここでは宛名システムという。）が別々のシステムであるケース

☐ 下図のケース $ ^{①} $ は、次のようなケースを表しています。

A給付事務を処理するために必要な情報として、評価実施機関では、受給者・同居家族（保存期間中の元受給者とその同居家族を含む。以下同じ。）の特定個人情報ファイルを取り扱っています。

A給付事務では、その時点における受給者・同居家族のデータとして、既に10万人分のデータを事務システムの受給者DBに格納しています。

A給付事務における今後の増減分を、新規登録によって増加する数と保存期間の満了等により削除される者の数（以下「新規登録・削除者数」という。）を基に合理的に予測すると、約1万人分のデータが増加することが予測され、この増加分についても受給者DBに格納される見込みとなっています。

事務システムと宛名システムは別々のシステムですが、A給付事務を処理するに当たっては、事務システム（11万人分）の情報だけでなく、宛名番号をキーとして宛名システム（50万人分）の個人番号にアクセスし、個人番号に紐づく情報を参照します。

【ケース $ ^{①} $ の図】