Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ト比 26％と大きく、またポートフォリオ・クラウディング・インが生じる国は3カ国ともイニシャル・シフト比1割以上と大きくなっているが、その他の国ではクラウディング・アウトの程度は小さい。ポートフォリオ・クラウディング・アウト（又はイン）の程度は多くの場合、IS、LMのシフト幅で説明可能であるが、西ドイツではISが極めてflatなため、相対的に小さいLMの左方シフトで大きなクラウディング・アウトが生じる。なお、消費の資産弾性値には国別に大きな差がないことから、IS曲線のシフト幅の国別差異は主として資産の変化率の差で説明できるが、LM曲線の場合は資産弾性値、資産の変化率の双方が影響している。

次に、ポートフォリオ・クラウディング・アウトの時系列的推移をみると、3年目でポートフォリオ・クラウディング・インが生じているオーストラリア、アメリカ、カナダの3カ国ではISの右方シフトの効果が年々大きくなることから一貫してクラウディング・インの幅が拡大する。その他の国のうち、資産の変化によるISのシフトがある日本、西ドイツでは、当初（2～3年）はLMの左方シフトの効果が大きくなるためクラウディング・アウトが大きくなるが、その後ISの右方シフトの効果が大きくなることからクラウディング・アウトは小さくなる（日本では最終的にクラウディング・インが生じる）。3年目のポートフォリオ・クラウディング・アウトが小さいフランス、イギリス、イタリアでは6年間を通じてクラウディング・アウトは小さな水準にとどまる（第1－13表）。

6 年目のポートフォリオ・クラウディング・アウト（又はイン）の大きさをみると、クラウディング・インが生じる国では、オーストラリアがイニシャル・シフト比 79% と非常に大きいのをはじめ、アメリカ、カナダが 4 割前後、日本が 1 割強といずれも大きい。ポートフォリオ・クラウディング・アウトが生じる国では、西ドイツがイニシャル・シフト比 1 割と大きいが、その他は小さい。

6. 価格の変化による IS - LM のシフトとインフレーション・クラウディング・アウト

次に、価格変化の効果を検討しよう。先に述べたように、政府支出の増加に伴い価格が上昇した時 LM 曲線は必ず左方にシフトするが、IS 曲線のシフトの方向は確定しない。3 年目の結

第1－13表 資産の変化によるＩＳ－ＬＭのシフトとポートフォリオ・クラウディング・アウトの時系列的推移

国	ポ-トフリオ・ラララララ・アウトの大きさ1)	ISのシフト2)	LMのシフト3)
1年目	ポ-トフリオ・ラララララ・アウトが最大の年	6年目	1年目	ポ-トフリオ・ラララララ・アウトが最大の年	6年目	1年目	ポ-トフリオ・ラララララ・アウトが最大の年	6年目
西 ド イ ツ	0.09	(3)4)	0.10	0.02	(3)4)	0.19	0.15	(3)4)	0.19
0.26	0.11	0.19
(2)	(2)	(2)
日 本	0.04	0.06	△ 0.11	0.00	0.03	0.31	0.13	0.30	0.64
(3)	(3)
フ ラ ン ス	0.00	0.02	0.02	-	-	-	0.06	0.08	0.08
イ ギ リ ス	△ 0.00	0.01	-	-	-	△ 0.03	0.38
イ タ リ ア	△ 0.00	0.00	-	-	-	△ 0.02	0.22
カ ナ ダ	△ 0.00	(単調減少)	△ 0.35	0.01	0.44	0.04	0.13
ア メ リ カ	△ 0.03	(“)	△ 0.43	0.10	1.08	0.15	0.77
オ-ストラリア	△ 0.02	(“)	△ 0.79	0.03	0.97	0.13	0.17

(備考)1.ポートフォリオ・クラウディング・アウトの大きさはイニシャル・シフトに対する比率で表示している。

2.3. 第1-12表の備考2.3参照。

4. （　）内の数値はポートフォリオ・クラウディング・アウトが最大になる年。
果をみると、西ドイツ、イタリア以外の7カ国では実質所得、実質資産減少の効果からISは左方にシフトする。しかし、西ドイツ、イタリアの両国では実質金利低下の効果に加え、消費デフレーターの上昇率が他のデフレーターの上昇率より小さいことから実質所得が増加するため右方にシフトする。

LM 曲線がすべての国で左方にシフトしていることから、IS 曲線が左方にシフトする 7 カ国では必ずインフレーション・クラウディング・アウトが生じる。IS 曲線が右方にシフトする 2 カ国のうち、西ドイツでは IS の右方シフトの効果が大きいためクラウディング・インが生じるが、イタリアでは LM の左方シフトの効果が大きくクラウディング・アウトとなっている（第 1 - 14 表）。

インフレーション・クラウディング・アウトの大きさをみると、IS、LM の左方シフトがともに大きいアメリカ、オーストラリアでイニシャル・シフト比 5 割前後と大きなクラウディング・アウトが生じている。次いで IS の左方シフトが比較的大きいフランス、LM の左方シフトが比較的大きい日本で 1 割前後となっている。また、西ドイツは IS の大きな右方シフトからイニシャル・シフト比 15% のクラウディング・インとなっているが、その他の国では小さなものにとどまる。なお、韓国、イタリアでは LM の左方シフトが大きいにも拘らず、クラウディング・アウトが小さくなっているが、これは韓国では IS が steep なこと、イタリアでは IS の右方シフトが LM の左方シフトの効果を相殺すること、による。

IS、LM のシフト幅を決めるのは、主として価格の変化率の差である。

インフレーション・クラウディング・アウトの時系列的推移をみると、3年目にISが左方にシフトしクラウディング・アウトが生じている7カ国では、時を経るにつれて価格上昇率が高まりIS、LMの左方シフトがともに大きくなることからほぼ一貫して拡大する。また、イタ

第1－14表 価格の変化による IS - LM のシフトとインフレーション・クラウディング・アウト（3年目）

国	インフレーション・クラウディング・アウトの大きさ	シ フ ト	傾 き
イ ) イニシャル・シフト $ ^{1)} $	ロ ) インフレーション・クラウディング・アウト	ロ ) イ )	2) I S	3) L M	I S	L M
ア メ リ カ	1.75	1.02	0.58	△ 0.98	0.56	△ 1.63	0.59
オーストラリア	1.49	0.07	0.44	△ 0.64	0.44	△ 14.08	0.55
フ ラ ン ス	1.60	0.18	0.11	△ 0.18	0.02	△ 2.94	0.21
日 本	1.48	0.10	0.07	△ 0.04	0.18	△ 2.55	0.43
カ ナ ダ	1.38	0.06	0.04	△ 0.05	0.00	-	0.0
韓 国	1.97	0.07	0.04	△ 0.05	0.44	△ 13.55	1.38
イ ギ リ ス	1.32	0.03	0.02	△ 0.03	0.01	△ 14.13	0.20
イ タ リ ア	2.46	0.04	0.02	0.15	0.40	△ 1.92	0.38
西 ド イ ツ	0.79	△ 0.12	△ 0.15	0.44	0.17	△ 0.50	0.09

(備考)1.イニシャル・シフト、インフレーション・クラウディング・アウトともに GNP の変化率で表示している。

2. IS のシフト幅は GNP の変化率で測っている。

3. LM のシフト幅は金利の変化幅で測っている。

[25] カナダの1、2年目には、西ドイツ、イタリアと同様の理由でISが右方にシフトするためインフレーション・クラウディング・インが生じる。また、イタリアも1年目はISの右方シフトの効果がLMの左方シフトの効果を上回るためクラウディング・インが生じる。
リアでも LM の左方シフトの効果が IS の右方シフトの効果を一貫して上回るため、クラウディング・アウトは拡大を続ける $ ^{[25]} $ 。西ドイツでは、IS の右方シフトが 4 年目をピークに縮小に転じるため、クラウディング・インの幅も 4 年目以降縮小に転じ、6 年目には IS が左方にシフトすることから、他の 8 カ国同様クラウディング・アウトが生じることになる(第 1 - 15 表)。

6 年目のインフレーション・クラウディング・アウトの水準をみるとアメリカ（イニシャル・シフト比 83%）オーストラリア（同 62%）が特に大きく、西ドイツ（同 43%）フランス（同 27%）がこれに次ぐ。また日本、カナダ、韓国でもイニシャル・シフト比 1 割を超えるが、イギリス、イタリアは小さなものにとどまっている。

7. 総計としてのクラウディング・アウト効果

以上で、クラウディング・アウトを取引、ポートフォリオ、インフレーションの3つに分類し、その各々について各国別の違いを検討してきたが、これらを合計した総計としてのクラウディング・アウト（又はイン）の効果はどのようになっているのであろうか。

第1－16表はこれを1年目と6年目についてみたものであるが、9カ国中、カナダとオーストラリアを除く7カ国では時系列的にクラウディング・アウトが大きくなる。その主因はイタリアが取引クラウディング・アウトの拡大によるのを除き、インフレーション・クラウディング・アウトの拡大にある。カナダはポートフォリオ・クラウディング・インの拡大により年々クラウディング・インが大きくなる。オーストラリアでは当初はインフレーション・クラウディング・アウトの効果が大きく、総計としてもクラウディング・アウトとなっているが、徐々にポートフォリオ・クラウディング・インの効果が大きくなり5年目以降クラウディング・インに転じる。

クラウディング・アウトの大きさで分類すると、イ）短期的にも中期的にも大きいアメリカ、西ドイツ、ロ）短期には小さいが中期的には大きくなるフランス、イタリア、ハ）短期も中期も中程度の日本、韓国、二）短期も中期も小さいイギリス、ホ）短期には小さなクラウディング・アウト又はインであるが、中期には比較的大きなクラウディング・インが生じるオーストラリア、カナダ、に分けられる。国別差異の要因は、短期は主として取引クラウディング・アウト、中期にはポートフォリオ・クラウディング・インとインフレーション・クラウディング・アウトである。

第1－15表 価格の変化によるIS－LMのシフトとインフレーション・クラウディング・アウトの時系列的推移

国	インフレーション・クラウディング・アウトの大きさ $ ^{1} $	IS のシフト $ ^{2} $	LM のシフト $ ^{3} $
1 年目	6 年目	1 年目	6 年目	1 年目	6 年目
アメリカ	0.08	0.83	△ 0.11	△ 1.25	0.06	0.95
オーストラリア	0.06	0.62	△ 0.07	△ 0.73	0.17	0.59
フランス	0.02	0.27	△ 0.03	△ 0.46	0.00	0.03
日本	0.01	0.19	△ 0.00	△ 0.24	0.06	0.21
カナダ	△ 0.01	0.18	0.02	△ 0.21	△ 0.00	0.01
韓国	0.00	0.13	△ 0.00	△ 0.22	0.01	0.36
イギリス	0.01	0.04	△ 0.01	△ 0.06	△ 0.00	0.02
イタリア	△ 0.01	0.03	0.05	0.31	0.18	0.61
西ドイツ	△ 0.01	0.43	0.02	△ 0.06	0.01	0.15

2.3. 第1-14表の備考2.3参照。
## 8 ．財政政策の効果とその決定要因

財政政策の効果は、これまで検討してきたイニシャル・シフトとクラウディング・アウトの合計として決まる。

3 年目の財政乗数をみると、イタリアが 2.0 と大きい他、韓国（1.70）、カナダ（1.51）も 1.5 を超える。フランス（1.29）、イギリス（1.26）、オーストラリア（1.22）、日本（1.10）は 1.1～1.3 の間にあるが、アメリカ（0.75）、西ドイツ（0.58）は 1 を切っている（第 1－17 表）。

その要因をみると、イ）乗数の大きい3カ国のうち、イタリア、韓国はクラウディング・アウトも比較的大きいがイニシャル・シフトが大きいこと、カナダはイニシャル・シフトは大きく

第 1 - 16 表 クラウディング・アウト総括表

(イニシャル・シフトに対する比率)

国	総計	取引	ポートフォリオ	インフレーション
1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目
アメリカ	0.23	0.65(0.42)¹)	0.18	0.25(0.07)¹)	△ 0.03	△ 0.43(△ 0.40)¹)	0.08	0.83(0.75)¹)
西ドイツ	0.25	0.59(0.34)	0.17	0.06(△ 0.11)	0.09	0.10(0.01)	△ 0.01	0.43(0.44)
フランス	0.03	0.37(0.34)	0.01	0.07(0.06)	0.00	0.02(0.02)	0.02	0.27(0.25)
イタリア	0.04	0.28(0.24)	0.05	0.25(0.20)	△ 0.00	0.00(0.00)	△ 0.01	0.03(0.04)
韓国	0.04	0.16(0.12)	0.04	0.03(△ 0.01)	-	-	0.00	0.13(0.13)
日本	0.12	0.15(0.03)	0.07	0.08(0.01)	0.04	△ 0.11(△ 0.15)	0.01	0.19(0.18)
イギリス	0.02	0.06(0.04)	0.01	0.01(0.00)	△ 0.00	0.01(0.01)	0.01	0.04(0.03)
オーストラリア	0.06	△ 0.16(△ 0.22)	0.02	0.01(△ 0.01)	△ 0.02	△ 0.79(△ 0.77)	0.06	0.62(0.56)
カナダ	△ 0.01	△ 0.17(△ 0.16)	0.00	0.00(0.00)	△ 0.00	△ 0.35(△ 0.35)	△ 0.01	0.18(0.19)

(備考)1.( )内の数値は6年目と1年目の差。

第 1 - 17 表 財政政策の効果の違いとその要因（3 年目）

国	財政乗数	イニシャル・シフト	クラウディング・アウト
総計	取引	ポートフォリオ	インフレーション
イタリア	2.00	2.46	0.46	0.41	△ 0.00	0.04
韓国	1.70	1.97	0.27	0.20	-	0.07
カナダ	1.51	1.38	△ 0.13	0.00	△ 0.18	0.06
フランス	1.29	1.60	0.32	0.11	0.03	0.18
イギリス	1.26	1.32	0.06	0.02	0.01	0.03
オ-ストラリア	1.22	1.49	0.27	0.06	△ 0.44	0.65
日本	1.10	1.48	0.38	0.21	0.07	0.10
アメリカ	0.75	1.75	1.00	0.47	△ 0.49	1.02
西ドイツ	0.58	0.79	0.21	0.12	0.21	△ 0.12

(備考)1.すべて GNP の変化率で表示している。
ないがクラウディング・インがあることによる。

口）乗数が中位の4カ国のうち、フランス、オーストラリア、日本の3カ国はイニシャル・シフトもクラウディング・アウトも中位にあること、イギリスはイニシャル・シフトは小さいがクラウディング・アウトも小さいことによる。

ハ）乗数が小さい2カ国のうち、アメリカはイニシャル・シフトは大きいがクラウディング・アウトが非常に大きいこと、西ドイツはイニシャル・シフトが小さいことによる。以上のように、国によって財政乗数の決定要因は異なるが、財政乗数の大きさを論じるに際しては、クラウディング・アウトだけではなくイニシャル・シフトにも注目することが重要であるといえよう。

次に、財政乗数の時系列的变化をみると、イ）乗数が年々小さくなってゆくアメリカ、西ドイツ、カナダ、ロ）当初（2～5年）拡大したあと、縮小に転じるフランス、イタリア、韓国、オーストラリア、ハ）乗数が6年間拡大を続ける日本、イギリスの3つのグループに分けられる（第

1 - 18表）。財政乗数が縮小する7カ国のうち、アメリカ、フランス、イタリアの3カ国はクラウディング・アウト（アメリカ、フランスはインフレーション、イタリアは取引）の拡大が主因であるが、西ドイツ、カナダ、オーストラリア、韓国の4カ国はイニシャル・シフトの縮小が主因になっている。また、財政乗数が一貫して拡大を続ける日本、イギリスでもクラウディング・アウトは拡大しているが、イニシャル・シフトがこれを上回って拡大することから財政乗数は拡大を続けることになる。

従って、財政乗数の時系列的变化を論じるに際しても、クラウディング・アウトだけではなく、イニシャル・シフト（単純な財政乗数）の時系列的变化に注目する必要があるといえよう。以上の分析を基に、日・米の財政乗数の時系列的变化の大きな違い－日本では乗数が年々大きくなってゆくのに、アメリカでは大幅に縮小する－の要因を整理すると、次のようになる。

第1-18表 財政政策の効果の違いとその要因の時系列的变化

国	財政乗数1)	イニシャル・シフト1)	クラウディング・アウト1)
1年目	財政乗数が最大の年	6年目	1年目	財政乗数が最大の年	6年目	1年目	財政乗数が最大の年	6年目
アメリカ	1.43	(単調)減少	0.573)	1.87	1.613)	0.44	1.043)
0.98	(“)	(△0.86)	(△0.26)	(0.60)
西ドイツ	1.61	(“)	0.26	1.31	0.63	0.33	0.37
(△0.72)	(△0.68)	(0.04)
カナダ	1.37	(2)2)	1.45	1.58	1.24	△0.03	△0.21
(△0.16)	(△0.34)	(△0.18)
フランス	1.35	(4)	1.01	1.41	(2)2)	1.59	0.04	(2)2)	0.58
1.43	(△0.36)	1.59	(0.18)	0.16	(0.54)
イタリア	1.19	(3)	1.96	1.41	(4)	2.72	0.06	(4)	0.76
2.12	(0.61)	2.71	(1.31)	0.59	(0.70)
韓国	1.18	(5)	1.42	1.24	(3)	1.69	0.05	(3)	0.27
1.70	(0.23)	1.97	(0.45)	0.27	(0.22)
オーストラリア	0.96	(単調)減少	1.39	1.26	(5)	1.19	0.08	(5)	△0.20
(0.21)	1.37	(△0.07)	△0.14	(△0.28)
日本	1.04	(“)	1.24	1.09	1.46	0.13	0.22
(0.28)	(0.37)	(0.09)
イギリス	1.04	(“)	1.47	1.05	1.57	0.01	0.10
(0.43)	(0.52)	(0.09)

(備考) 1. すべて GNP の変化率で表示している。

2.（）内の数値は財政乗数が最大になる年。

3.（）内の数値は6年目と1年目の差
即ち、日本でもクラウディング・アウトは存在するし、その程度も時系列的に拡大している。しかし、イニシャル・シフト（単純な財政乗数）が時とともに拡大する効果がこれを打消してしまうことから、結果として財政乗数は拡大を続けることになる。これに対し、アメリカではクラウディング・アウトの程度もその時系列的な変化も日本に比べて大きいことに加え、イニシャル・シフトが縮小することから、財政乗数は大幅に縮小することになる。

### 9. Pure LM 曲線とモデルの LM 曲線

最後に、Pure LM 曲線と財政拡大のモデルシミュレーションの結果観察されるモデルのLM 曲線との関係を整理しておこう。

第 1 - 1 図の表示によれば、Pure LM 曲線 AD から、資産変化による AE（以下では、モデル LM1 と呼ぶ）価格変化による AB（以下では、モデル LM2 とよぶ）への変化である。この場合、IS、LM の左方シフトが大きい程モデルの LM は steep になる。

まず、資産変化による IS、LM のシフトがもたらす LM 曲線の傾きの変化(Pure LM からモデル LM1)を3年目についてみると、LM がすべて左方にシフトすることから、すべての国で傾きは steep になる（第1－19表）。傾きの変化の程度は、概ね LM シフトの大きさで決まる。Pure LM との傾きの変化は、Pure LM が極めて flat なカナダ、西ドイツで非常に大きく、LM の左方シフトが大きい日本でもかなり大きいが、その他の国では小さい $ ^{[26]} $ 。

次に、価格変化による LM の傾きの変化（モデル LM 1 からモデル LM 2）をみると、資産

第1－19表 資産、価格の変化による IS－LM のシフトと LM の傾きの変化（3年目）

国	LMの傾き1)	資産の変化によるシフト	価格の変化によるシフト
PureLM	モデルのLM1	モデルのLM2	IS2)	LM3)	IS2)	LM3)
カ ナ ダ	0.0	0.05( - )	0.06(1.20)5)	0.19	0.08	△ 0.05	0.00
西 ド イ ツ	0.09	0.48(5.33)4)	0.70(1.46)	0.11	0.19	0.44	0.17
イ ギ リ ス	0.20	0.29(1.45)	0.29(1.00)	-	0.12	△ 0.03	0.01
フ ラ ン ス	0.21	0.26(1.24)	0.28(1.08)	-	0.08	△ 0.18	0.02
イ タ リ ア	0.38	0.40(1.05)	0.60(1.50)	-	0.04	0.15	0.40
日 本	0.43	0.78(1.81)	0.98(1.26)	0.08	0.42	△ 0.04	0.18
オーストラリア	0.55	0.67(1.22)	1.12(1.67)	0.47	0.23	△ 0.64	0.44
ア メ リ カ	0.59	0.78(1.32)	1.91(2.45)	0.72	0.38	△ 0.98	0.56
韓 国	1.38	-	1.65(1.20)	-	-	△ 0.05	0.44

(備考) 1. LM の傾きは金利の変化幅 / GNP の変化率で表示している。

2. IS のシフトは GNP の変化率で測っている。

3. LM のシフトは金利の変化幅で測っている。

4.（　）内の数値は PureLM の傾きに対する比率。

5 .（）内の数値はモデルの LM1 の傾きに対する比率。
変化の場合と同様 LM がすべて左方にシフトするため、9 カ国とも steep になる。モデル LM1 からの傾きの変化は、IS、LM の左方シフトがともに大きいアメリカ、オーストラリアで大きいが、その他の国では小さい $ ^{[27]} $ 。

以上を総合した効果をみると、イ）Pure LMが極めてflatなカナダと西ドイツで特に変化が大きく、ロ）資産増、価格上昇によるLMの左方シフトが大きいアメリカ、オーストラリア、資産増によるLMの左方シフトが大きい日本でも、モデルLM2の傾きはPure LMの傾きの2倍を超えるが、ハ）その他の国では傾きの変化は小さい。

LM の傾きの時系列的变化をみると、モデル LM1、モデル LM2 ともに変化のパターンは基本的には Pure LM と同じである。但し、資産、価格の変化による LM のシフトが年々大きくなることから、経年的に LM が steep になる度合は Pure LM→Model LM 1→Model LM2 と徐々に大きくなっていく。国別に比較すると、Pure LM の傾きの変化に比べ IS、LM のシフト幅の変化には国別差異が大きいため、6 年目の傾きが最大の国と最小の国の差は、Pure LM の 1.81（最大；アメリカ 2.54、最小；西ドイツ 0.73）から、モデルの LM1 の 1.90（最大；アメリカ 3.15、最小；オーストラリア 1.25）モデル LM2 の 7.75（最大；アメリカ 9.20、最小；韓国 1.45）と拡大する。

第 1 - 20 表 Pure LM とモデルの LM の傾きの時系列的变化

国	P ure L M	モ デ ル の L M 1	モ デ ル の L M 2
1年目	傾きが最も
steepな年	6年目	1年目	傾きが最も
steepな年	6年目	1年目	傾きが最も
steepな年	6年目
カ ナ ダ	0.0	0.0	0.03	0.08	0.03	0.10
西 ド イ ツ	0.11	0.08	0.27	(4)1)	0.43	0.27	1.35
イ ギ リ ス	0.18	(2)1)	0.15	0.15	0.40	0.14	0.42
フ ラ ン ス	0.12	0.23	0.20	0.16	(4)	0.26	0.17	(4)1)	0.31
イ タ リ ア	0.32	0.39	0.30	0.50	0.44	0.81
日 本	0.41	(2)	0.34	0.55	(4)	0.77	0.61	1.06	1.03
0.45	0.80	(4)
オーストラリア	0.38	0.57	0.52	0.48	(4)	0.60	0.63	1.17	1.06
ア メ リ カ	0.26	0.66	0.34	1.07	0.40	3.68
韓 国	0.80	(2)	0.96	-	-	-	0.80	(3)	1.16

(備考) 1.（）内の数値は傾きが最も steep になる年。

[26] アメリカ、オーストラリアでも LM の左方シフトは大きいが、IS の右方シフトも大きいため、LM の傾きの変化は小さなものにとどまる。

[27] 韓国、イタリアでも LM の左方シフトは大きいが、韓国では IS の傾きが極めて steep なため、イタリアでは IS が右方にシフトするため、LM の傾きの変化は比較的小さい。
第2章 総需要一総供給曲線と財政政策の効果

本章では、総需要 - 総供給曲線のフレームワークで、財政政策の効果に国別差異が生じる要因を検討する。第1節では、総需要曲線（以下、AD曲線と呼ぶ）を導出し、その国別の傾きの差が何によってもたらされるかを分析する。第2節では、総供給曲線（以下、AS曲線と呼ぶ）を導出し、その傾きに差をもたらす要因を分析する。ここでは供給プロックだけから導出したAS曲線と、モデル全体としてのAS曲線の比較も試みる。第3節では、こうして導出されたAD、AS曲線を用いて、各国の財政政策の効果の違いが主として何から生じるかを検討する。

### 第 1 節 総需要曲線の傾きとその決定要因 1. 分析のフレームワーク

我々はここで、財政政策のシミュレーションから総需要（AD）総供給（AS）曲線を導出する。そのフレームワークをIS-LMとの対応で図示したのが第2-1図であり、図の下半分は第1-1図と同じである。政府支出増加の結果、ADはAD₀からAD₁へ（前章の分析との対応で言うと、ISのイニシャル・シフトに取引クラウディング・アウトを加えた分）シフトする。政府支出増加に伴う資産の増加はADをAD₁からさらにAD₂にシフトさせる。第2-1図では

第2-1図

IS - LM と総需要（AD） - 総供給（AS）曲線

（備考）1. GNP と価格は変化率で、金利はレベルで測っている。

2. 添字の0は標準ケースを、その他は財政ショック後のケースを示す。

3. 詳細は本文第2章第1節1を参照のこと。

第 2 - 1 表 AD の傾きとその決定要因（3 年目）

国	ADの傾き1)	シフト	傾き
IS2)	LM3)	IS	LM
アメリカ	△ 1.13	△ 0.85	0.49	△ 1.63	0.59
オーストラリア	△ 1.21	△ 0.73	0.50	△ 14.08	0.55
フランス	△ 3.43	△ 0.30	0.03	△ 2.94	0.21
イギリス	△ 4.90	△ 0.47	0.12	△ 14.13	0.20
日	△ 4.92	△ 0.09	0.39	△ 2.55	0.43
韓国	△ 5.14	△ 0.14	1.21	△ 13.55	1.38
カナダ	△ 8.26	△ 0.10	0.02	-	0.00
イタリア	△ 22.59	0.14	0.36	△ 1.92	0.38
西ドイツ	5.47	0.71	0.28	△ 0.50	0.09

(備考) 1. AD の傾きはブランク GNP デフレーターの変化率/GNP の変化率ブランクで表示している。

2. IS のシフトは GNP の変化率を GNP デフレーターの変化率で正規化して測っている。

3. LM のシフトは金利の変化幅を GNP デフレーターの変化率で正規化して測っている。

4.△ 印はマイナスを示す（以下の表でも同様）。
ポートフォリオ・クラウディング・インが生じるケースを描いているので、ADは右方へシフトするが、ポートフォリオ・クラウディング・アウトが生じるケースでは、ADは左方へシフトする。ADはこうして最終的にAD_{2}に位置することになる。ここでもしASが水平であればGNPはEまで増加する筈であるが、AD、ASが正常な傾きを持っている限り、物価は上昇しGNPは減少して（インフレーション・クラウデ・イング・アウトが生じて）最終的均衡点はBとなる。

従って、AD 曲線は第 1 章第 2 節のシミュレーションで求めた B（インフレーション・クラウディング・アウトも考慮した最終均衡点）と E（ポートフォリオ・クラウディング・アウト又はインまでを考慮した均衡点）の 2 点を GNP - 価格平面に描くことによって求められる。なお、ここでは各国比較を容易にするため、両軸とも変化率で表示している。

### 2. 総需要曲線の傾きとその決定要因

第 2 - 1 図から明らかなように、AD の傾きの決定要因を IS - LM のフレームワークで考えれば、イ)価格上昇に伴う IS の左方シフトが大きいほど、ロ) LM の左方シフトが大きいほど、ハ) IS が flat なほど、ニ) LM が flat なほど AD は flat になる。

第 2 - 1 表は AD の傾きと、これらの要因を 3 年目についてみたものであるが、AD の傾きは概ね IS のシフト幅の違いで説明できる $ ^{[28]} $ 。第 1 章でみたように、西ドイツ、イタリアでは

第2-2表 AD の傾きとその決定要因の時系列的推移

国	ADの傾き1)	ISのシフト2)	LMのシフト3)
1年目	最もflat(steep)な年	6年目	1年目	ADが最もflat(steep)な年	6年目	1年目	ADが最もflat(steep)な年	6年目
アメリカ	△2.27	(4)4)△1.13(4)	△1.27	△0.33	(4)4)△0.87(4)	△0.74	0.17	(4)4)0.51(4)	0.56
オーストラリア	△5.07	△1.14	△1.42	△0.16	△0.76	△0.59	0.36	0.53	0.48
フランス	△10.58	(単調にflat化)	△2.02	△0.09	△0.55	0.02	0.03
イギリス	△9.18	(′′′)	△3.88	0.14	△0.33	0.11	0.09
日本	△15.12	(′′′)	△2.62	△0.02	△0.35	0.38	0.30
韓国	△1.98	(2)	△2.05	△0.05	(2)	△0.45	1.09	(2)	0.74
△9.93	△2.05	△0.10	1.28
(3)	(3)	(3)
カナダ	△4.17	△8.26	△4.05	△0.26	△0.10	△0.22	0.01	0.02	0.01
イタリア	29.70	△19.02	0.08	0.19	0.30	0.36
西ドイツ	6.65	△4.87	0.26	△0.04	0.07	0.11

(備考)1.2.3.第2-1表の備考参照。

4 .（）内の数値は AD が最も flat（又は steep）な年。

[28] 第2－1表のIS、LMのシフト幅は、国別の価格変化率の違いによる影響を取り除くため、価格変化一単位当たりのシフト幅で表示している。なお、フランスとイギリス及び日本と韓国、カナダについてはISのシフト幅とADの傾きが対応しないが、これらはISの傾き及びLMのシフト幅の違いで説明される。
価格上昇により IS は右方にシフトする。この結果、西ドイツでは AD が逆（正）の傾きを持つが、イタリアでは LM の左方シフトの効果が大きいため、極めて steep ながら正常な傾きを持つことになる。AD の傾きで分類すると、イ）非常に flat なアメリカ、オーストラリア、ロ）比較的 flat なフランス、イギリス、日本、韓国、ハ）steep なカナダ、イタリア、西ドイツに分けられる。

次に、AD の傾きの時系列的变化をみると、イ）一貫して flat になる日本、フランス、イギリス、ロ）4 年目まで flat になった後 steep になるアメリカ、オーストラリア、ハ）当初（2～3 年）は steep になるが、その後 flat になる韓国、カナダ、ニ）当初は IS の右方シフトの効果が大きいため傾きが逆（正）になるが、その後は LM の左方シフトの効果が大きくなり、正常（負）な傾きをもつようになる西ドイツ、イタリアに分けられる（第 2-2 表） $ ^{[29]} $ 。これらの変化やはり主として IS のシフトで説明される $ ^{[30]} $ 。

6 年目と 1 年目の傾きを比較すると、韓国以外では 6 年目の傾きの方が flat になっており、物価上昇の需要削減効果は、多くの国で短期よりも中期の方が大きいといえよう。

### 第2節 総供給曲線の傾きとその決定要因 1. 分析のフレームワーク

ここでは、モデル全体から求めた AS 曲線（以下、モデルの AS 曲線と呼ぶ）の他に、供給プロックのみから求めた AS 曲線（以下、Pure AS 曲線と呼ぶ）も検討する。先にも述べたように、EPA モデルの供給プロックは非常に不充分なものであり $ ^{[31]} $ 、ここで導かれる AS 曲線は限られた意味をもつものでしかないが、モデルの特性を理解する上では有益なものである。

前掲第 2－1 図から明らかなように、モデルの AS はフルモデルシミュレーションの結果得られる A（標準ケースの解）B（政府支出増加ケースの解）の 2 点を GNP - 価格平面に描くことによって求められる。これに対し Pure AS は供給ブロックのみからなるモデルから求められる。本来 AS 曲線は、予想される価格水準とその下での望ましい生産水準との組み合わせの軌跡であるから、価格を外生的に変化させて、それに対応する GNP の水準を求めるべきであるが、EPA モデルの供給ブロックではこうした求め方は困難であるので、GNP（及びその構成項目）を外生的に変化させ、それに対応する価格を求めることとした。

なお、Pure IS - LM を求めた場合と同様の理由により、外生的に与える GNP（及びその構成項目）の変化率は一率ではなく、政府支出増加のフルモデルシミュレーションの解（第 2 - 1 図の B 点）の標準ケースの解（同 A 点）に対する変化率を用いる。

### 2. Pure AS 曲線の傾きとその決定要因

EPA モデルの供給ブロックを簡略化して示すと次のようになる $ ^{[32]} $ 。

1．雇用関数 $ \left( +\right) \quad \left( -\right) $

$ \mathrm{LE} = \mathrm{f} \quad (\mathrm{GNP}, \mathrm{W} / \mathrm{P}) $

(1'. 失業率（定義式） $ UR=\frac{LF-LE}{LF} $ )
2．賃金関数 $ \dot{W}=f\left(\dot{P},\dot{UR},\frac{\dot{GNP}}{LE}\right) $

3．価格関数 $ \dot{\mathbf{P}} = \mathbf{f} \left( \dot{\mathbf{W}}, \frac{\mathbf{G} \mathbf{N} \mathbf{P}}{\mathbf{L} \mathbf{E}}, \frac{(\mathbf{+})}{\mathbf{C} \mathbf{U}} \right) $

(但し、LF；労働力人口、CU；稼働率又は需給要因であり、・は変化率を示す。)

この簡略化した供給ブロックを前提に考えると、AS の傾きは主として以下の 3 つの要因で決まる。

イ）失業率の GNP に対する反応（オークン係数の逆数；1 及び 1' 式）

口）賃金の失業率に対する反応（フィリップス曲線；2式）

八）価格の賃金に対する反応（賃金・物価スパイラル；2式及び3式）

この3つの要因のそれぞれが大きい程、ASはsteepになる。

第2－3表は、3年目のASの傾きと上記の3つの要因をまとめたものである。ASの傾きで分類すると、イ）非常にflatなイギリス、カナダ、ロ）中位の傾きを持つ韓国、日本、フランス、イタリア、オーストラリア、ハ）非常にsteepな西ドイツ、アメリカに分けられる。

傾きに差が生じる要因は国毎に異なっており、単一の要因で傾きの差を論じることはできない。要因別に国別の差異をみると、イ）オークン係数の逆数は西ドイツ、オーストラリアで大きく、日本、イタリア、韓国では小さいが、その他の国は中位となっている。口）フィリップス曲線は韓国、日本で非常にsteepであり、アメリカ、フランス、イギリス、オーストラリアではflatであるが、その他の国は中位である。八）賃金・物価スパイラルの程度はアメリカで大きく、

第2-3表 Pure AS の傾きとその決定要因（3年目）

国	Pure¹)
AS の傾き	主たる決定要因	参考
オーケン係数
の逆数	フィリプス²)
曲線の傾き	賃金・物価³)
スパイラル	賃金の生産
性弾性値	物価の生産
性弾性値
イ ギ リ ス	0.05	△ 0.25	△ 2.01	2.93
(0.41)⁴)	-	△ 0.33
カ ナ ダ	0.08	△ 0.36	△ 3.15	2.60
(0.41)	-	△ 0.40
韓 国	0.21	△ 0.09	△ 23.74	3.57
(0.51)	0.31	△ 0.44
日 本	0.25	△ 0.02	△ 9.91	1.26
(0.60)	0.22	△ 0.23
フ ラ ン ス	0.38	△ 0.27	△ 1.51	2.90
(0.43)	0.16	△ 0.45
イ タ リ ア	0.48	△ 0.08	△ 3.55	3.18
(0.47)	0.22	△ 0.11
オーストラリア	0.50	△ 0.50	△ 2.36	1.03
(0.19)	-	△ 0.22
ア メ リ カ	1.13	△ 0.33	△ 1.06	6.41
(0.65)	-	△ 0.23
西 ド イ ツ	1.14	△ 0.52	△ 3.07	3.38
(0.53)	0.20	△ 0.39

(備考) 1. AS の傾きは GNP デフレーターの変化率 / GNP の変化率で表示している。

2. フィリップス曲線の傾きは 賃金の変化率 / 失業率の変化幅 で表示している。

3. 賃金・物価スパイラルは賃金関数に1％相当のショックが与えられた場合の（賃金・物価の相互波及を考慮した後の）結果としての価格の上昇率を示している。

4.（　）内の数値は上記３．の価格上昇率を賃金上昇率で正規化したものである。
オーストラリア、日本では小さいが、その他の国は中位である。

これらの要因から AS の傾きに差をもたらす主因を探ると、イ）AS が steep な 2 カ国については、アメリカは賃金・物価スパイラルが大きいことで、西ドイツはオークン係数が小さいことで説明される、ロ）傾きが flat なイギリス、カナダの 2 カ国については 3 つの要因がすべて中位で、結果として傾きが flat になる、ハ）傾きが中位の国のうち、韓国、日本はフィリップス曲線は非常に steep であるがオークン係数が大きくその効果を相殺することで、オーストラリアはオークン係数は小さいが他の 2 要因がこれを相殺することで、フランス、イタリアはすべての要因が中位なことで説明される $ ^{[33]} $ 。

Pure AS 曲線の傾きの時系列的变化をみると、すべての国で時を追うにつれ傾きは steep になる。6 年目の傾きを 1 年目と比較すると、

第 2 - 4 表 Pure AS の傾きとその決定要因の時系列的推移

国	PureASの傾き1)	オーケン係数の逆数	フィリップス曲線の傾き2)	賃金・物価スパイラル3)
1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目
イ ギ リ ス	△ 0.04	0.12	△ 0.28	△ 0.25	△ 0.99	△ 2.60	0.91	5.86
(-)	(0.89)4)	(2.6)4)	(6.4)4)
カ ナ ダ	△ 0.05	0.19	△ 0.31	△ 0.35	△ 0.84	△ 4.78	0.65	5.38
(-)	(1.13)	(5.7)	(8.3)
韓 国	0.01	0.34	△ 0.06	△ 0.08	△ 8.77	△ 57.17	0.97	7.33
(34.0)4)	(1.34)	(6.5)	(7.6)
日 本	0.05	0.32	△ 0.02	△ 0.02	△ 2.71	△ 17.35	1.11	1.22
(6.4)	(1.0)	(6.4)	(1.1)
フ ラ ン ス	0.21	0.59	△ 0.27	△ 0.26	△ 0.57	△ 2.35	0.61	6.35
(2.8)	(0.96)	(4.1)	(10.4)
オーストラリア	0.36	0.54	△ 0.37	△ 0.47	△ 0.60	△ 3.79	0.18	2.19
(1.5)	(1.27)	(6.3)	(12.2)
イ タ リ ア	0.44	0.52	△ 0.01	△ 0.17	△ 1.01	△ 6.13	0.90	6.69
(1.2)	(17.0)	(6.1)	(7.4)
ア メ リ カ	0.19	2.09	△ 0.40	△ 0.33	△ 0.44	△ 1.71	1.48	17.17
(11.0)	(0.83)	(3.8)	(11.6)
西 ド イ ツ	0.10	5.47	△ 0.14	△ 0.81	△ 0.76	△ 3.91	0.59	8.21
(54.7)	(5.79)	(5.1)	(13.9)

(備考)1.2.3.第2-3表の備考参照。

4.（　）内の数値は6年目の1年目に対する比率。

[33] ここでは AS の傾きを、オークン係数、フィリップス曲線、賃金・物価スパイラルの三つの要因で説明しているが、サプライ・プロック全体のシミュレーションを行ったときにはその他に様々な要因が働くため、これら三つの要因の大小と AS の傾きは完全には対応しない。いくつか例を挙げると、

イ）GNP の増加に伴い労働生産性が変化（一般的には雇用のGNP 弾性値が1を下回るため上昇）し、賃金、物価を変化させる（一般的には賃金には上昇圧力、物価には下落圧力として働く）。

ロ）ここでのフィリップス曲線、賃金・物価スパイラルは各々賃金関数、賃金・物価プロックのみから求めているが、サプライ・プロックを全体として動かした場合、賃金上昇による雇用減、失業率の上昇がこの両者を小さくするように働く。

ハ）GNP の増加に伴い、稼働率が上昇し（需給ギャップが縮小し）物価を上昇させる。

〔34〕イギリス、カナダの２カ国では、短期には生産性上昇による物価引下げ効果が大きいため、１年目のASの傾きは負になる。
3 年目の傾きが steep な西ドイツ、アメリカの他、韓国、日本で傾きの変化が大きいが、その他の国では変化は比較的小さい $ ^{[34]} $ 。傾きの変化の主因は、賃金・物価スパイラルが時と共に大きくなることにあるが、フィリップス曲線が steep になることも寄与している(第 2 - 4 表)。

3. Pure AS 曲線とモデルの AS 曲線

次に、Pure AS 曲線とモデルの AS 曲線の関係を検討しよう。モデル全体を動かした場合、財政支出増加に伴う設備投資の増加は資本ストックを増加させるから、Pure AS は右方にシフトし、結果としてモデルの AS の傾きは Pure AS より flat になると考えられる。しかし、先に述べたように EPA モデルのうちアメリカ、西ドイツ以外の 7 カ国では生産関数をもたないため、このメカニズムは動かない。その代わりに多くの国で Pure AS のシフト要因となるのは、雇用関数に含まれる資本ストックの項である。この項は資本ストックの増加に伴い雇用が増加するという効果（労働と資本の補完財的側面）を把えるようとするものであり、財政支出増加に伴い Pure AS を左方にシフトさせ（雇用の増加に伴い失業率が低下し、賃金、物価は上昇する）モデルの AS を Pure AS より steep にするよう働く。

3 年目の結果をみると、西ドイツでは資本ストック増加に伴う生産能力拡大の効果から、モデルの AS の方が Pure AS より flat になるが、

第 2 - 5 表 Pure AS とモデルの AS（3 年目）

国	Pure¹) ASの傾き	モデルの¹) ASの傾き	労働需要の資本ストック弾性値	資本ストックの変化率	フィリップス²) 曲線の傾き
イ ギ リ ス	0.05	0.05	-	-	-
カ ナ ダ	0.08	(1.0)³)	0.65	0.61	△ 3.15
韓 国	0.21	0.21	-	-	-
日 本	0.25	(1.0)	-	-	-
フ ラ ン ス	0.38	0.46	0.45	0.27	△ 1.51
イ タ リ ア	0.48	(1.2)	0.25	0.65	△ 3.55
オーストラリア	0.50	0.72	0.40	0.73	△ 2.36
ア メ リ カ	1.13	(1.4)	0.42	0.41	△ 1.06
西 ド イ ツ	1.14	1.53	△ 0.06	0.20	△ 3.07
(0.9)

(備考)1.2.第2-3表の備考参照。

3 .（）内の数値は PureAS の傾きに対する比率。

〔35〕アメリカ、日本両国では上記以外に財政プロックから来る以下のようなシフト要因がある。即ち、アメリカでは消費デフレーター関数に間接税が、日本では輸入物価関数に関税が入っており、ともにPure ASを左方にシフトさせモデルのASをsteepにする方向に働く。〔36〕フランス、オーストラリアでは資本ストックの変化率の違いの影響も大きい。
その他の国では資本ストック増大に伴う雇用増の効果を主因に steep になる。但し、イギリス、韓国では雇用関数に資本ストックの項を含まないので、Pure AS のシフトはなく傾きは変化しない（第 2 - 5 表） $ ^{[35]} $ 。傾きの変化の程度をみると、カナダで特に大きい他、日本でも比較的大きいがその他の国は小さい。傾きの変化の国別差異は、主として雇用の資本ストック弾性値の違いで説明できる $ ^{[36]} $ 。

モデルの AS の傾きの時系列的推移をみると Pure AS 同様時と共に傾きは steep になる。6 年目と 1 年目の傾きを比較すると、資本ストックの増加率が年々大きくなることから、Pure AS に比べ傾きの変化が大きい（第 2-6 表）。

第3節 財政政策の効果と総需要 - 総供給曲線

財政政策の効果を AD - AS のフレームワークで考えると、効果は AD のシフト幅と AD - AS の傾きに依存する。このうち前者は第2-1図から明らかなように、IS のイニシャル・シフト（A→C）と取引クラウディング・アウトによるシフト（C→D）ポートフォリオ・クラウディング・アウト（又はイン）によるシフト（D→E）の合計として決まる。以下順を追って検討しよう。

## 1 ．総需要曲線のシフト幅の大きさとその決定要因

IS のイニシャル・シフト、取引クラウディング・アウト及びポートフォリオ・クラウディング・アウト（又はイン）の決定要因については、第1章第2節で詳しくみたので、ここではそれらを合計した結果としてのADのシフト幅について、簡単に再整理しておこう。これを3年目についてみたのが第2-7表であるが、ADのシフト幅はイタリアで2を超える他、オーストラリア、アメリカ、韓国でも大きい。一方、カナダ、フランスは中位にあるが、イギリス、日本、西ドイツは小さい。とくに、西ドイツは0.5を切っている。その要因をみると、ISのイニシャル・シフトによって規定されるところが大き

第2-6表 Pure AS とモデルの AS の時系列的推移

国	Pure AS 1)の傾き	モデルの1)ASの傾き	労働需要の資本ストック弾性値	資本ストックの変化率	フィリップス 2)曲線の傾き
1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目	1年目	6年目
イ ギ リ ス	△ 0.04	0.12(- )	△ 0.04	0.12(- )	-	-	-	-	-	-
カ ナ ダ	△ 0.05	0.19(- )	△ 0.04	0.68(- )	0.65	0.65(1.0)3)	0.14	1.05(7.5)3)	△ 0.84	△ 4.78(5.7)3)
韓 国	0.01	0.34(34.0)3)	0.01	0.34(34.0)3)	-	-	-	-	-	-
日 本	0.05	0.32(6.4)	0.16	0.56(3.5)	-	-	-	-	-	-
フ ラ ン ス	0.21	0.59(2.8)	0.22	0.82(3.7)	0.45	0.45(1.0)	0.05	0.41(8.2)	△ 0.57	△ 2.35(4.1)
イ タ リ ア	0.44	0.52(1.2)	0.44	0.86(2.0)	0.24	0.27(1.1)	0.06	1.35(22.5)	△ 1.01	△ 6.13(6.1)
オーストラリア	0.36	0.54(1.5)	0.39	0.89(2.3)	0.39	0.43(1.1)	0.32	1.23(3.8)	△ 0.60	△ 3.79(6.3)
ア メ リ カ	0.19	2.09(11.0)	0.23	2.99(13.0)	0.42	0.42(1.0)	0.08	0.60(7.5)	△ 0.44	△ 1.71(3.8)
西 ド イ ツ	0.10	5.47(54.7)	0.09	5.00(55.6)	△ 0.06	△ 0.06(1.0)	0.05	0.08(1.6)	△ 0.76	△ 3.91(5.1)

(個考) 1.2. 第2-3表の備考参照。

3.（　）内の数値は6年目の1年目に対する比率。
い。クラウディング・アウト（又はイン）による影響をみると、イ）取引クラウディング・アウトを主因に左側にシフトするイタリア、韓国、フランス、ロ）取引及びポートフォリオ両方のクラウディング・アウトによって左側にシフトする西ドイツ、日本、ハ）ポートフォリオ・クラウディング・インによって右側にシフトするオーストラリア、カナダ、ニ）クラウディング・アウトによるシフトが小さいアメリカ、イギリスに分けられる $ ^{[37]} $ 。

次に、AD シフトの時系列的推移をみると、西ドイツでは大きく縮小するが、その他の国では拡大する。とくに、オーストラリア、イタリアの拡大幅が大きい。変化の主因はイ）イタリア、西ドイツ、イギリス、韓国、日本、フランスの6カ国はISのイニシャル・シフト、ロ）オーストラリア、アメリカ、カナダの3カ国はポートフォリオ・クラウディング・インとなっている（第2-8表）。この結果、ADのシフト幅が最大の国と最小の国の差は時系列的に拡大し、1年目の0.62（最大はカナダの1.59、最小は日本、西ドイツの0.97）から、6年目には1.59（最大はオーストラリアの2.12、最小は西ドイツの0.53）になる。

2．総需要 - 総供給曲線の傾きとインフレーション・クラウディング・アウト

インフレーション・クラウディング・アウトの大きさと、AD、AS の傾き及びAD シフトの関係を 3 年目についてみたのが、第 2 - 9 表である。ここでは財政ショックによる GNP への影響と同時に物価への影響もみているが、GNP への効果は主として AD の傾きで決まり、物価（GNP デフレーター）への効果は主として AS の傾きで決まることが分かる。

即ち、GNP への効果は AD が非常に flat なアメリカ、オーストラリアで大きく、AD が比較的 flat なフランス、日本でも 0.1 を超えるが、その他の国では小さい $ ^{[38]} $ 。なお、西ドイツでは先に述べたように AD が正の傾きを持つため、インフレーション・クラウディング・インが生じる。

GNP デフレーターへの効果は AS が極めて steep なアメリカで特に大きく、AS が比較的 steep なイタリア、オーストラリア、西ドイツ、フランスでも大きいが、その他の国では小さい。特に、イギリスは AS が非常に flat なため、極めて小さな上昇にとどまる $ ^{[39]} $ 。

次に、インフレーション・クラウディング・

表 2 - 7 表 AD のシフト幅とその決定要因（3 年目）

国	ADのシフト幅	ISのイニシャル・シフト	取引クラウディング・アウトによるシフト	ポートフォリオ・クラウシング・アウト(又はイ)によるシフト
イタリア	2.05	2.46	△ 0.41	0.00
オーストラリア	1.87	1.49	△ 0.06	0.44
アメリカ	1.78	1.75	△ 0.47	0.49
韓国	1.77	1.97	△ 0.20	-
カナダ	1.56	1.38	△ 0.00	0.18
フランス	1.46	1.60	△ 0.11	△ 0.03
イギリス	1.29	1.32	△ 0.02	△ 0.01
日本	1.20	1.48	△ 0.21	△ 0.07
西ドイツ	0.47	0.79	△ 0.12	△ 0.21

(備考) 1. すべて GNP の変化率で表示している。

[37] アメリカでは取引クラウディング・アウト、ポートフォリオ・クラウディング・インともに大きく両者が相殺しあうこと、イギリスでは両者がともに小さいことからクラウディング・アウトによるシフトは小さい。

[38] イギリスも AD の傾きは比較的 flat であるが、AS が極めて flat なため、インフレーション・クラウディング・アウトは小さい。