Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ップス曲線以外の要因も重要であることがわかる。

(4). 財政政策の効果の国別差異は GNP については AD の、価格については AS の傾きの差で説明出来る（第 2 表）。

(5). 以上の分析をもとに考えると、最初に提示した問題のうち第2の問題－財政ショックに対する価格の反応が日米で大きく異なるの何故か－はASの傾きの差で説明できる。即ち、アメリカではフィリップス曲線はflatであるが、オークン係数が小さく賃金・物価スパイラルも大きいためASがsteepになっているのに対し、日本ではフィリップス曲線はsteepであるが、オークン係数が大きく賃金・物価スパイラルも小さいためASがflatになっており、このASの傾きの差が財政ショックに対する価格の反応に違いをもたらしている。

## 第 3 章 財政政策の効果と LM- BP 曲線

1. ここでは BP 曲線を導出し、第 1 章で導出した LM 曲線との関係で財政政策の国際収支及び為替レートに与える影響を分析する。

2.(1). EPA モデルの国際収支ブロックを簡略化して示すと、以下のようになる。

). 经常收支 BPC = XV - MV (GNP、i)

☐). 資本収支 BPK=BPK(i)

（但し、XV：名目輸出、MV：名目輸入、i：金利、-は外生であることを示す）

BP曲線は総合収支が均衡するGNPと金利の組合わせの軌跡であるから、イ）口）式より

$ \overline{XV} $ - MV ( $ GNP $ , $ i $ ) + BPK ( $ i $ ) = 0 を全微分して、整理した

$$ \frac{\mathrm{d}i}{\mathrm{d}GNP}=\frac{\frac{\partial MV}{\partial GNP}}{-\frac{\partial MV}{\partial i}+\frac{\partial BPK}{\partial i}} $$

としてBP曲線の傾きは求められる。従って、BP曲線の傾きは輸入の所得弾力性と輸入（要素所得の支払）の金利弾力性が大きいほど、また資本収支（ネットの資本流入）の金利弾力性が小さいほどsteepになる。

(2). シミュレーションの結果得られた BP 曲線の傾きと上記 3 要因の関係をみると、BP 曲線の傾きの主たる決定要因は輸入の所得弾力性と資本収支の金利弾力性であることがわかる。

(3). LM 曲線の傾きが BP 曲線より steep であれば、財政拡大に伴い固定相場制の下では総合収支は黒字化し、変動相場制の下では為替レートは増価することが期待される（逆の場合は逆）。

結果をみると、固定相場割下のフランス（変化が小さく有意ではない）と変動相場制下のオーストラリア（為替レートを需給バランス法ではなく、単一の構造方程式で求めているため）を除き上記の関係は満たされており、今回の我々の試みは良好な結果を得たといえよう（第3表）。

## 残された課題

最後に残された課題に言及すると、

(1). 以上の分析から明らかになった各国モデルの問題点 - 例えばイ）カナダのLMが完全flatになっていることに代表される金融プロックの問題、ロ）西ドイツ、イタリアで総需要曲線の傾きが逆になっていること - の改善

(2). 供給ブロックの拡充

(3). BP 曲線に関する一層深い分析が挙げられる。
第 3 表 財政政策の効果と LM - BP 曲線（1 年目）

国	BP、LMの傾き¹)	固定相場制下での国際収支への効果²)	変動相場制下での為替レートへの効果³)
モデルのBP	モデルのLM	総合収支	経常収支	資本収支
オーストラリア	△ 0.22	0.63	($) 4.4	△ 1.1	5.6	1.29
(△ 0.86)⁵)	(3.36)⁴)
フランス	0.15	0.17	(FF.) △ 0.0	△ 5.0	5.0	△ 0.02
(△ 0.02)	(△ 0.01)
カナダ	0.07	0.03	(CA.) △ 0.8	△ 1.1	0.3	0.21
(0.04)	(△ 0.30)
日本	0.12	0.61	($) 8.5	△ 1.4	9.8	△ 1.42
(△ 0.49)	(0.84)
アメリカ	0.19	0.40	($) 7.5	△ 5.2	12.7	△ 0.85
(△ 0.22)	(0.30)
西ドイツ	0.20	0.27	(D.M.) 0.8	△ 7.9	8.7	△ 0.69
(△ 0.07)	(0.06)
イタリア	0.75	0.44	(Lire) △ 4.2	△ 2.1	△ 2.1	0.81
(0.31)	(△ 1.51)
イギリス	0.92	0.14	(£) △ 1.0	△ 1.0	0.1	0.85
(0.77)	(△ 0.50)

(備考)1. LM、BP の傾きは金利の変化幅 / GNP の変化率で表示している。

2．単位はイタリアでは兆、その他の国では10億。

3. 单位は%。

4 .（）内の数値は名目 GNP に対する比率。

5 .（）内の数値は BP の傾きと LM の傾きの差。
# 第 2 部 EPA 世界経済モデルの構造と財政政策の効果（本論）

はじめに

本稿は、各種のシミュレーションを通じてEPA 世界経済モデルの各国モデルが内包するIS、LM、BP 等の教科書的分析手法を導出し、その国別差異によって財政政策の効果の違いを説明することを目的とする。

本稿の構成は以下の通りである。第1章ではIS-LM曲線のフレームワークによって財政政策の効果の国別差異を分析する。我々は吉富勝、新村保子他 $ ^{[1]} $ において同様の試みを行ったが、そこでは教科書型の純粋なIS-LM曲線の傾きとそのシフトは必ずしも明瞭に分離して議論されていない。今回、我々はこれらの曲線のシフト要因（資産、価格の変化）を明示的に取扱うことにより、各国の財政乗数に差をもたらす要因をより一層明らかにしたいと思う。

第2章ではIS-LM曲線に比べれば、これまで分析の対象となることの少なかった総需要・総供給曲線のフレームワークにより各国の財政政策の効果の違いを説明する。我々のモデルの供給プロックは非常に不充分なものであり、ここで導かれる総供給曲線は限られた意味を持つものでしかないが、モデルの特性を理解する一助となろう。

第3章ではBP曲線を導出する。BP曲線は開放体系下の政策乗数を議論するに際して極めて重要な役割を果たすものであるが、我々の知る限り計量経済モデルを用いてこれを導いた例はない $ ^{[1]} $ 。今回我々はひとつの試みを提示し、これを用いて各国の財政政策が国際収支及び為替レートに与える効果の違いを説明する。最後に、以上の分析を通じて得られた主たる結論を要約し、残された課題に言及する。

本稿の分析では EPA 世界経済モデルで内生化されている 9 カ国（アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、オーストラリア、韓国）の国別比較を行うが、88 年 3 月の第 4 回 EPA 国際シンポジウムで提起された主要な問題との関連で、我々は特に以下の 3 点を明らかにしたいと思う。

第1に、EPA モデルにおいてアメリカ、日本の財政乗数が極めて対照的な動きを示す－即ち、第4回 EPA 国際シンポジウムでも指摘された点であるが、アメリカでは財政乗数が時を経るにつれて小さくなるのに対し、日本では財政乗数が時と共に大きくなる－のは何故か。

第 2 に、第 1 の論点と関連した問題であるが、財政拡大に伴う価格の反応がアメリカと日本で大きく異なる - 即ちアメリカでは大きく上昇するのに対し、日本ではあまり上昇しない - のは何故か。

第 3 に、財政拡大に伴う為替レートの動きが本稿で試作的に提示する BP 曲線でどの程度説明され得るのか。

なお、以下の分析に用いるモデルは1987年7月版の第3次世界経済モデル（EPA〔3〕）であり、シミュレーションの期間は内拝期間の最新6年間（1979～84年）である。また、第3章第2節2．為替レート内生モデルにおける為替レートへの効果とLM-BP曲線の項の分析を除き為替レートを外生化したモデルを用いている。
## 第1章 IS - LM曲線と財政政策の効果

本章では、IS - LM 曲線のフレームワークで、各国の財政政策の効果に差が生じる要因を検討する。第1節では、教科書型のIS - LM 曲線を導出し、その国別の傾きの差が何によってもたらされるかを分析する。第2節では、こうして導出されたIS - LM 曲線を用いて、各国の財政政策の効果の違いが主として何から生じるかを検討する。

## 第1節 教科書型のIS-LM曲線の傾きとその決定要因

### 1. 分析のフレームワーク

教科書型の IS - LM 曲線（以下では Pure IS - LM 曲線と呼ぶ）はいくつかの代替的方法によって求めることができる。最も単純に考えれば、IS 曲線は財市場の均衡点の軌跡であるから、最終支出プロックのみを内生化したモデル $ ^{[2]} $ において、当該プロックに含まれる金利をすべて同一の幅だけ変化させたシミュレーションを行い、その結果として得られる GNP（orGDP）と特定の金利を GNP - 金利平面に描くことによって求められる。また、LM 曲線は貨幣市場の均衡点の軌跡であるから、金融プロックのみを内生化したモデルにおいて GNP 及びその構成項目をすべて同率だけ変化させたシミュレーションを行い、その結果得られる特定の金利と GNP を GNP - 金利平面に描くことによって求められる。我々も、吉富勝、新村保子他 $ ^{[1]} $ において同様の方法をとった。

しかし、このようにして求めた IS - LM 曲線は財政金融政策の効果を論じるに際しては必ずしも適切なものではない。何故なら、上記の方法においては IS 曲線を求めるに際してすべての金利を（短期、長期を含め）同一幅動かし、LM 曲線を求めるに際しては GNP 構成項目のすべてを同率動かしているが、現実に財政金融政策がとられた場合に生じる変化はこのように正規化されている保証はないからである。もし、金利項目毎、GNP 構成項目毎に変化率が異なれば、結果として当然 IS - LM 曲線の傾きは変わってくる。従って、財政金融政策の効果との関連で IS - LM 曲線を論じる場合には、当該政策の結果現実に生じる金利項目、GNP 構成項目毎の変化に応じたインパクトを与えて、その傾きを求めるのが望ましい（この考え方は B.Hickman〔4〕によって）。

そこで、我々は次のような方法をとることにした。即ち、供給プロック（EPA モデルでは労働、賃金・物価の両プロックがこれに当たる）と資産（financial net worth 及び total networth）を外生化したモデルにおいて、マネー・サプライを1％増加させたシミュレーションによってIS曲線を、実質政府支出を実質GNPの1％相当額増加させたシミュレーションによってLM曲線を求める方法である。技術的には、財政金融それぞれの政策シミュレーションからIS-LM曲線を求めることが可能であるが、我々があえてこの方法を採用したのは、財政政策の効果を論じるに際しては(Pure LMからモデルのLMへの)LMの傾きの変化が重要な役割を演じ、金融政策の効果を論じるに際しては、(Pure ISからモデルのISへの)ISの傾きの変化が重要な役割を果たすことから、この方法によってその変化を把えようとするためである $ ^{[3]} $ 。
### 2. IS 曲線の傾きとその決定要因

前述のようにマネー・サプライを1%増加させたシミュレーションによってIS曲線の傾きを求める場合、モデルを内生化する範囲によって、当然その傾きは異なってくる。そこでまず教科書タイプに最も近いと考えられる最終支出プロックのみを内生化し、かつ投資関数のストックを外生化したケースから検討を始めよう $ ^{[4]} $ 。この最もPureなIS曲線の傾きとその背後にある総需要の所得、金利弾力性の値を3年目についてまとめたのが第1-1表である。なお、ここでの傾きは、GNPの国別測定単位の違いによる影響を取り除くため金利の変化幅／GNP(orGDP)の変化率で表現している。また、金利は代表的長期金利をとっている。

傾きをみると、西ドイツが高い総需要の金利弾性値を反映して極めてflatになっている。アメリカ、イタリア、日本も比較的flatであるが、その他の国はsteepである。とくに、オーストラリア、韓国はかなりsteepになっている $ ^{[5]} $ 。これらの傾きの違いは概ね総需要の金利弾性値の差で説明でき、所得弾性値の影響は小さい。

次に、モデルの内生化の範囲を拡げていった場合、IS 曲線の傾きがどう変わるかをみてみよう。第 1 - 2 表は、イ）最終支出プロックのみではあるが資本ストックも内生化した場合、口）これに加え、分配、政府プロックを内生化した場合、ハ）さらに、金融、国際収支プロックを内生化した場合、の IS 曲線の傾きを比較したものである。

まず、投資関数のストック内生化の効果を考えよう。ストックを内生化すると、ストック調整（ストックの増大が投資を抑える）の効果が働くため、ストック外生の場合に比べ金利低下によるGNPの増加は小さくなり、ISはsteepになる。傾きの変化をみると、ストック調整効果の大きいオーストラリア、韓国の変化が大きくなっているが、その他の国は小さな変化にとどまっている。

次に、分配、政府プロックを内生化すると、可処分所得増加の効果が GNP の増加を拡大させることから、一般的には IS 曲線の傾きは flat になると考えられる。しかし、利子所得を明示的に取扱っている国では金利低下による利子所得の減少から GNP の増加が小さくなるという逆方向の力も動く。EPA モデルのうち利子所得

第1－1表 Pure IS 曲線の傾きと総需要の所得、金利弾力性（3年目）

国	IS の傾き $ ^{1)} $	総需要の金利偏弾力性	総需要の所得弾力性
西 ド イ ツ	△ 0.54	△ 1.24	0.35
ア メ リ カ	△ 1.13	△ 0.49	0.97
イ タ リ ア	△ 1.68	△ 0.27	0.83
日 本	△ 1.72	△ 0.46	0.76
フ ラ ン ス	△ 2.58	△ 0.25	0.39
イ ギ リ ス	△ 3.15	△ 0.19	0.55
オーストラリア	△ 4.50	△ 0.073	1.03
韓 国	△ 5.79	△ 0.068	0.73

(備考) 1. IS の傾きは、金利の変化幅 / GNP の変化率で表示している。

2．カナダの IS は技術的理由により求められない。

3.△ 印はマイナスを示す（以下の表でも同様）。

〔4〕この場合、供給プロックと資産を外生化したモデルでマネー・サプライを1%増加させた場合に生じる金利の変化を外生的に与えることによって、他のケースと比較可能なIS曲線が求められる。

〔5〕カナダモデルでは金利関数（貨幣需要関数のinverted form）に貨幣残高が伸び率の形で入っているため2年目以降はマネー・サプライ増加の効果がなくなる。この結果、ISの傾きは計測されない。
を明示的に取扱っている国は、アメリカと日本であるが、両国とも後者の力が大きく、結果として IS 曲線の傾きは、わずかながら steep になる。その他の国はすべて傾きが flat になるが、その効果は大きく、傾きは最も Pure な IS 曲線の約 ½ となる。

最後に、国際収支ブロックを内生化すると、通常は金利低下による GNP 増加の効果が輸入増によって相殺されるため、IS 曲線の傾きは steep になると考えられる。しかし、結果をみると、アメリカだけは flat になっている。これは、金利低下に伴う要素所得支払い減の効果が輸入増の効果を上回るためである。日本、西ドイツについてもアメリカと同様のメカニズムが働くが、アメリカに比べ対外債務が小さいため、輸入増の効果が対外利払い減の効果を上回り、他国と同様 steep になる。イギリス、オーストラリア、韓国で傾きの変化が大きいのは限界輸入性向が大きいことによる。

以上のようにモデル内生化の範囲によって、傾きはかなり変化するが、最も Pure な IS と最も広い範囲で求めた IS の傾きを比較すると、国別の相対的関係にはほとんど変化はみられない $ ^{[6]} $ 。しかし、イギリス、オーストラリア、韓国の 3 カ国で国際収支プロックの内生化による傾きの変化が大きいため、国別の傾きの差は拡大する $ ^{[7]} $ 。経済政策の効果を論じるに際しては、最も広い範囲で求めた IS 曲線の傾きが重要であるから、国別の差は大きいといえよう。

最広義の IS 曲線の傾きで分類すると、イ)非常に flat な西ドイツ、ロ)比較的 flat なアメリカ、イタリア、フランス、日本、ハ)非常に steep な韓国、イギリス、オーストラリアに三分される。

次に、モデルの財政乗数の時系列的变化を理解する上で重要な IS 曲線の傾きの時系列的变化をみてみよう。初めに最も Pure な IS 曲線についてみると、当初数年（最も短い国で 2 年、長い国で 5 年）flat になるが、その後は steep になってゆく。これは、消費、投資の決定要因である所得、金利にラグ効果があることから、当初は所得、金利弾性値がともに大きくなってゆくが、ラグの効果が出尽した後は、多くの国でともに低下に転じることによる（第 1 - 3 表） $ ^{[8]} $ 。6 年目の傾きを 1 年目と比較すると、イギリスでほぼ同じになっている他はすべての国で

第1－2表 モデル内生化の範囲の相違による IS 曲線の傾きの違い（3年目）

国	追加的な内生化の範囲(プロック又は変数)
最終支出プロック(除く、資本ストック)	資本ストック	分配及び政府プロック	金融及び国際収支プロック
西 ド イ ツ	△ 0.54	△ 0.67	△ 0.33	△ 0.66
ア メ リ カ	△ 1.13	△ 1.42	△ 1.46	△ 1.21
イ タ リ ア	△ 1.68	△ 1.92	△ 0.79	△ 1.49
日 本	△ 1.72	△ 1.90	△ 2.01	△ 2.12
フ ラ ン ス	△ 2.58	△ 2.61	△ 1.05	△ 1.62
イ ギ リ ス	△ 3.15	△ 3.44	△ 1.72	△ 13.45
オーストラリア	△ 4.50	△ 9.04	△ 2.23	△ 13.87
韓 国	△ 5.79	△ 9.46	△ 2.36	△ 12.77

(備考) 1. 第 1-1 表の備考参照。

2. 第1列の数字は第1-1表のPure ISに同じ。

[6] 傾きの大きさの順で国を並べたとき、順序に変更があるのは、フランス、韓国の2カ国のみである。

[7] 最も flat な国と steep な国の傾きの比は、最も Pure な IS では 10.7 倍であるのに対し、最広義の IS では 21.0 倍となっている。
flat になっている。特に、フランスでは金利弾力性が大幅に上昇することを反映して、著しくflat になっている。

広義の IS 曲線も Pure IS 曲線同様、当初数年flatになった後 steep になるという変化を示すが、Pure IS 曲線に比べ steep になる程度が大きく、6 年目の傾きは日本、イタリア、フランスを除く5 カ国では1 年目より steep になっている（第1-4表）。これは、主としてストック調整の効果が年を追うにつれて大きくなることによると考えられ、ストック調整効果の大きいオーストラリア、韓国で傾きの変化は特に大きい。

### 3. LM 曲線の傾きとその決定要因

実質政府支出を実質 GNP の 1% 相当額増加させたシミュレーションによって求めた LM 曲線の傾きと、その背後にある貨幣需要の所得、金利弾力性の値を 3 年目についてまとめたのが第 1 - 5 表である。IS 曲線の場合はモデルの内生化の範囲の違いによって傾きが大きく変化するが、LM 曲線の場合は金融プロックの独立性が高いことから、モデルの内生化の範囲を変えてもその傾きはほとんど変化しない $ ^{[9]} $ 。従って、ここでは供給プロック以外は内生化したモデルから導かれた LM 曲線の傾きをみることにする。なお、IS 曲線同様、金利は各国の代表的長期金利をとり、傾きは金利の変化幅／GNP の変化率で表現している。

国別に比較すると、カナダは短期金利関数(貨幣需要関数の inverted form )に所得項が入っていないことから、貨幣需要の所得弾力性がゼロとなるため LM 曲線は完全に弾力的になる。

第1-3表 Pure IS 曲線の傾きと総需要の所得、金利弾力性の時系列的变化

国	ISの傾き	総需要の金利偏弾力性	総需要の所得弾力性
1年目	傾きが最も緩やかな年	6年目	1年目	ISの傾きが最も緩やかな年	6年目	1年目	ISの傾きが最も緩やかな年	6年目
西ドイツ	△0.67	(2)1)	△0.43	△0.56	△0.75	(2)1)	△1.26	0.26	(2)1)
アメリカ	△1.21	(4)	△1.09	△1.14	△0.38	(4)	△0.50	0.75	(4)
イタリア	△4.58	(5)	△1.44	△1.52	△0.12	(5)	△0.32	0.37	(5)
日本	△4.21	(3)	△1.72	△1.84	△0.24	(3)	△0.46	0.49	(3)
フランス	△52.85	(5)	△2.31	△3.24	△0.06	(5)	△0.26	0.26	(5)
イギリス	△3.57	(3)	△3.15	△3.63	△0.19	(3)	△0.18	0.17	(3)
オーストラリア	△12.12	(5)	△3.34	△4.91	△0.06	(5)	△0.07	0.66	(5)
韓国	△9.58	(4)	△5.41	△6.90	△0.06	(4)	△0.05	0.27	(4)

(備考)1.( )内の数字はPure ISの傾きが最も緩やかになる年次。

[8] 総需要の所得、金利弾性値が低下に転じるのは、以下の理由による。関数が対数型であれば、当然のことながらラグ効果が出尽した後は弾性値は一定値となるが、線型関数の場合弾性値は被説明変数と説明変数の比に依存して変化する。EPA モデルでは、各国とも少なくともひとつの需要項目は線型関数で定式化されており、この比の動きから多くの国で中期以降弾性値は低下する。なお、イギリス、イタリアの所得弾性値が上昇を続けるのは、消費関数の自己ラグの係数が大きいことによる。

[9] アメリカ、日本の両国では通貨項目によって所得要因の変数が異なることから、金融プロックのみを内生化したモデルから求めた場合と供給プロック以外は内生化したモデルから求めた場合でLM曲線の傾きは若干異なる。しかし、その程度は小さい。
その他の国についてみると、西ドイツが極めてflatになっている他イギリス、フランスも比較的flatであるが、残る5カ国はsteepになっている。特に、韓国は著しくsteepである。こうした国別の傾きの相違はIS曲線の場合と同様、概ね貨幣需要の金利弾性値の差で説明できる。但し、フランスは金利弾性値はカナダに次いで大きいが、所得弾性値も非常に大きいため $ ^{[10]} $ 、LM曲線の傾きは比較的flatという程度にとどまる $ ^{[11]} $ 。

財政乗数の時系列的变化を理解するためには、LM曲線の傾きの時系列的变化も重要である。これを国別に比較すると常にゼロであるカナダを除き、イ）ほぼ一貫してsteepになるアメリカ、フランス、オーストラリア、イタリア、ロ）2年目までsteepになるが、以後flatになる日本、イギリス、韓国、ハ）ほぼ一貫してflatになる西ドイツ、に三分され、各国が似かった変化を示したIS曲線の場合と好対照をなしている。こうした国別の時系列的变化の違いは、ほぼ金利弾性値の変化の差で説明可能である $ ^{[12]} $ 。但し、韓国だけは所得弾性値の違いによって説明される（第1-6表） $ ^{[13]} $ 。

6 年目の傾きを 1 年目と比較すると、アメリ

第 1 - 4 表 Pure IS 曲線と広義の IS 曲線の傾きの時系列的变化

国	Pure IS 曲線	広義のIS曲線
1年目	6年目	6年目	1年目	6年目	6年目	1年目
西ドイツ	△ 0.67	△ 0.56	0.84	△ 0.50	△ 0.77	1.54
アメリカ	△ 1.21	△ 1.14	0.94	△ 1.00	△ 1.47	1.47
イタリア	△ 4.58	△ 1.52	0.33	△ 5.20	△ 1.14	0.22
日本	△ 4.21	△ 1.84	0.44	△ 4.11	△ 3.42	0.83
フランス	△ 52.85	△ 3.24	0.06	△ 11.29	△ 2.24	0.20
イギリス	△ 3.57	△ 3.63	1.02	△ 11.56	△ 13.50	1.17
オーストラリア	△ 12.12	△ 4.91	0.41	△ 17.21	△ 45.30	2.63
韓国	△ 9.58	△ 6.90	0.72	△ 17.28	△ 65.15	3.77

第1－5表 Pure LM 曲線の傾きと貨幣需要の所得、金利弾力性（3年目）

国	LMの傾き¹)	貨幣需要の金利偏弾力性	貨幣需要の所得弾力性
カ ナ ダ	0.0	Δ 119.32	0.0
西 ド イ ツ	0.09	Δ 11.41	0.87
イ ギ リ ス	0.20	Δ 6.09	1.70
フ ラ ン ス	0.21	Δ 69.45	21.73
イ タ リ ア	0.38	Δ 2.67	1.06
日 本	0.43	Δ 2.45	0.68
オー ス ト ラ リ ア	0.55	Δ 1.67	1.10
ア メ リ カ	0.59	Δ 3.71	1.07
韓 国	1.38	Δ 1.11	1.17

(備考) 1. LM 曲線の傾きは金利の変化幅 / GNP の変化率で表示している

〔10〕このことは、フランスの短期金利関数（貨幣需要関数の inverted form）の推計にバイアスがかかっていることを予想させる。

〔11〕アメリカでは金利弾性値は比較的大きいにも拘らずLMはsteepになっているが、これはここでの金利弾性値が短期金利のみを動かして求められていることによる。即ち、貨幣需要関数の自己金利か変化していないため、金利弾性値は実際より高目に出ていることになる。ちなみに、自己金利を内生化して金利弾性値を求めると、△2.14と大きく低下する。
力が著しく steep になる他は変化が小さく、国別のバラツキが大きい IS 曲線の場合と対照的である。

### 第2節 財政政策の効果と IS - LM 曲線 1. 分析のフレームワーク

本節では、前節で導出した IS、LM 曲線を前提に、その傾きとシフトの大きさの相違から財政政策の効果の国別差異を説明する $ ^{[14]} $ 。分析のフレームワークは以下の通りである（このフレームワークの基本的考え方は B. Friedman〔5〕によって）。

第1－1図の$\mathrm{IS}_{0}$、$\mathrm{LM}_{0}$は（財政政策がとられる前の）当初のIS、LM曲線である。財政政策（以下では実質GNP1％相当額の政府支出の増加を考える。また、その際金融政策に関しては$\mathrm{M}_{2}$（又は$\mathrm{M}_{3}$）を一定に保っている$^{[15]}$）がとられた結果、IS曲線は$\mathrm{IS}_{0}$から$\mathrm{IS}_{1}$にシフトす

第 1 - 1 図 財政政策の効果と IS - LM （分析のフレームワーク）

(備考)1.縦軸はレベルで、機軸は変化率で測っている。

2.添字の0は標準ケースを、その他は財政ショック後のケースを示す。

3．詳細は本文第1章第2節1を参照のこと。

第1-6表 Pure LM 曲線の傾きと貨幣需要の所得、金利弾力性の時系列的变化

国	L M 曲 線	貨幣需要の金利偏弾力性	貨幣需要の所得弾力性
1年目	6年目	6年目	1年目	6年目	6年目	1年目	6年目	6年目
カ ナ ダ	0.0	0.0	0.0	△ 55.31	△ 183.25	3.31	0.0	0.0	0.0
西 ド イ ツ	0.11	0.08	0.73	△ 7.91	△ 13.30	1.68	0.62	0.89	1.44
イ ギ リ ス	0.18	0.15	0.83	△ 5.94	△ 8.82	1.48	1.70	1.70	1.0
フ ラ ン ス	0.12	0.20	1.67	△ 98.89	△ 94.02	0.95	21.73	21.73	1.0
イ タ リ ア	0.32	0.39	1.22	△ 3.14	△ 2.67	0.85	1.06	1.06	1.0
日 本	0.41	0.34	0.83	△ 2.72	△ 2.84	1.04	0.71	0.62	0.87
オーストラリア	0.38	0.52	1.37	△ 3.22	△ 2.10	0.65	1.10	1.10	1.0
ア メ リ カ	0.26	0.66	2.54	△ 7.14	△ 2.90	0.41	1.07	1.00	0.93
韓 国	0.80	0.90	1.13	△ 0.91	△ 1.55	1.70	0.74	1.17	1.58

(備考) 1. 第 1 - 5 表の備考参照。

[12] 国によって貨幣需要の金利偏弾性値の時系列的变化のパターンが異なるのは、以下の理由による。西ドイツで一貫して上昇するのは貨幣需要関数かコイック型で推計されており、かつ自己ラグのパラメータが大きいためである。その他の国の金利偏弾力性は関数が線型の場合は被説明変数（貨幣量）の逆数、対数型の場合は金利の逆数に比例して変化するが、国によってその動き（シミュレーション期間における実績値の推移）が異なるため、違いが生じることになる。

[13] 所得弾性値が変化するのは、韓国の他、アメリカ、日本、西ドイツの3カ国である。このうち、日本では所得弾性値の変化が金利弾性値の変化を補強するように動くが、アメリカ、西ドイツでは逆方向に動く。

[14] 前節では、IS曲線を金融政策のシミュレーションから、LM曲線を財政政策のシミュレーションから求めた。本節では当然のことながらIS、LM両曲線とも財政政策のシミュレーションから求められるが、政策の種類の違いによる傾きの差は小さい。
る(以下ではこれをイニシャル・シフトとよぶ)。ここでもし、LM 曲線が水平であれば、均衡点は A から C に移る $ ^{[16]} $ 。しかし、IS、LM 両曲線が正常な傾きを持っている限り、均衡点は C から D へ移行し金利の上昇と GNP の減少が生じる。これは GNP の増加に伴う貨幣の取引需要の増加が金利を上昇させ、その結果 GNP が減少することを意味しており、以下ではこれを取引クラウディング・アウトと呼ぶ。

ここまでの分析では、価格と資産は不変と想定してきた。しかし、現実には政府支出の増加は価格を上昇させる。また、増税で賄われない限り政府支出の増加は政府赤字を増加させると同時に、それに伴う国内経済の拡大は輸入の増加を通じて経常収支を悪化させるから民間部門の financial net worth は変化する（EPA モデルでは前者の効果が後者の効果を上回るため financial net worth は増加する） $ ^{[17]} $ 。さらに、政府支出の増加に伴う民間部門の投資の増加は実物資産を増加させるから、民間部門の total net worth は一層増加する。

このような資産、価格の変化は IS、LM 曲線をシフトさせる。まず、資産の増加は消費の資産効果を通じて IS 曲線をさらに右方へ（拡張的に）シフトさせる（IS_{1}→IS_{2}）と同時に、貨幣需要の資産効果を通じて LM 曲線を左方へ（収縮的に）シフトさせる（LM_{0}→LM_{1}）。この結果、均衡点は D から E に移る。これを以下ではポートフォリオ・クラウディング・アウトと呼ぶ $ ^{[18]} $ 。E 点では D 点に比べ、金利は必ず上昇するが、GNP が増加するか減少するかは未確定である。例えば、第 1 - 1 図のように IS 曲線の右方シフトの効果が大きければ、ポートフォリオ・クラウディング・インが生じることになる。

次に、価格の上昇は実質貨幣残高の減少を通じて LM 曲線をさらに左方にシフトさせる $ (\mathrm{LM}_{1} \rightarrow \mathrm{LM}_{2}) $ 。IS 曲線については逆方向のふたつの力が働く。ひとつは価格上昇による実質所得、実質資産の減少という左方シフトの力であり、いまひとつは価格上昇による実質金利の低下という右方シフトの力である。EPA モデル
では、多くの国で前者の効果が後者の効果を上回るため IS 曲線は左方にシフトする（IS_{2}→IS_{3})^{[19]}。この結果、均衡点は E から B（財政支出増加後のフルモデルシミュレーションの解）へ移る。この変化は総供給曲線に沿って価格が上昇し、その結果 GNP が減少することと換言すれば価格上昇の需要削減効果を意味しており、以下ではこれをインフレーション・クラウディング・アウトと呼ぶ。なお、後に詳しく述べるように価格上昇の結果 IS 曲線が右方にシフトする国では、インフレーション・クラウディング・インが生じる可能性がある。

以上のように、資産、価格の変化に応じて IS、LM 両曲線はほぼ平行にシフトする訳であるが、モデルのシミュレーション結果から観察される LM 曲線（以下では、これをモデルの LM 曲線と呼ぶ）は、第 1 - 1 図の AD から AE（資産内生ケース）AB（フルモデルシミュレーション）と徐々に steep になる。シミュレーション結果の比較は、通常モデルの LM 曲線によってなされるから（例えば A. Amano[10] 参照）その傾きの差が Pure LM 曲線の傾きの差によるのか、それとも IS、LM 曲線のシフトの大きさの差によるのかをみることは意義深いと考えられる。我々は以下で、この点も検討する。

### 2. シミュレーションの方法

以下では１．で説明したフレームワークに従って分析を進めるが、その前に第１－１図に示した各点を求めるシミュレーションの方法に触れておこう。

第1-7表はこれを整理したものである。点Aはすべての外生変数に実績値を与えた通常のシミュレーションの標準解として、点Bは実質政府支出を実質GNPの1%相当額増加させたケースのフルモデルシミュレーションの解として求められる。次に、点Dにおいては政府支出が増加しても価格、資産は変化しないと想定しているから、価格、資産を標準解（点A）の値で外生化し、政府支出を増加させたシミュレーションを行うことによって求められる。点Cでは、価格、資産が動かないことに加え、金利も変化しないようにaccomodating monetary policyがとられることが想定されているから、価格、資産の他金融プロックの諸変数を点Aの値で外生化し、政府支出を増加させたシミュレーションを行うことによって求められる。最後に点Eでは価格だけが変化しないと想定されているから、価格を点Aの値で外生化し、政府支

第1-7表 財政政策の効果と IS-LM のシミュレーションの方法

点	政府支出の増加	金 融 プロック	価 格	資 産	備 考
A	な し	内 生	内 生	内 生	標準解(初期値)
B	あ り	内 生	内 生	内 生	財政支出増加ケースのフルモデルシミュレーション値
C	あ り	点Aで外生	点Aで外生	点Aで外生	資産、価格、金利の変化がない場合の財政支出増加ケースの解
D	あ り	内 生	点Aで外生	点Aで外生	資産、価格の変化がない場合の財政支出増加ケースの解
E	あ り	内 生	点Aで外生	点Bで外生	価格の変化がない場合の財政支出増加ケースの解

(備考) 1. 点は第 1 - 1 図に対応している。

〔19〕西ドイツ、イタリアの2カ国では価格上昇の結果IS曲線は右方にシフトするが、これには実質金利の低下に加え相対価格（GNP構成項目別デフレーター上昇率変）変化に基づくもうひとつの要因が働く。詳しくは6.価格の変化によるIS-LMのシフトとインフレーション・クラウディング・アウト参照。
出を増加させたシミュレーションを行うことによって求められる。なお、価格を外生にして政府支出を増加させた場合の資産の値は最終均衡点Bにおける資産の値と一致する保証はないので、ここでは資産と価格の効果を分離するため、資産は内生化せず点Bの値で外生化している。3. イニシャル・シフトの大きさとその決定要

## 3 ．イニシャル・シフトの大きさとその決定要因

我々がここで検討している財政政策は実質GNPの1％相当額の政府支出の増加であり、また第1－1図の横軸はGNPの変化率で表示しているから、ISのイニシャル・シフトの大きさは各国同じ規模に制御されていると考えられがちである。我々も吉富勝、新村保子他 $ ^{[1]} $ において同様の考え方をとっているが、第1－8表をみれば明らかなように、イニシャル・シフトの大きさは国によって大きく異なる。

考えてみれば、国毎に限界消費性向等が異なる限り、単純なケインズタイプの乗数モデルからでも、こうした違いが生じることは明らかである。いま、限界消費性向を c、限界投資性向を i、限界輸入性向を m とすると政府支出が $ \triangle G $ 増加したとき、GNP は $ \frac{\triangle G}{1-C-i+m} $ 増加する。第1－8表にはこの単純化した財政乗数も表示しているが、これをみるとイニシャル・シフトの大きさは概ね単純化した財政乗数で説明できる

第1－8表 政府支出の増加によるISのイニシャル・シフトと単純化した財政乗数

国	イニシャル・シフト $ ^{1)} $	単純化した財政乗数 $ ^{1)} $
1年目	最大
(小)の年	6年目	1年目	最大
(小)の年	6年目
アメリカ	1.87	単調
減少)	1.61 $ _{3)} $
( $ ^{\triangle} $ 0.26)	1.73	(2) $ ^{2)} $
1.84	1.67 $ _{3)} $
( $ ^{\triangle} $ 0.06)
カナダ	1.58	( $ ^{\prime\prime} $ )	1.24
( $ ^{\triangle} $ 0.34)	1.38	( $ ^{\triangle} $ 0.19)
フランス	1.41	(5) $ ^{2)} $
1.62	1.59
( $ ^{\triangle} $ 0.18)	1.26	(3)
1.52	1.40
( $ ^{\triangle} $ 0.14)
イタリア	1.41	(5)
2.82	2.72
( $ ^{\triangle} $ 1.31)	1.28	(5)
1.70	1.67
( $ ^{\triangle} $ 0.39)
西ドイツ	1.31	(4)
0.53	0.63
( $ ^{\triangle} $ 0.68)	1.27	(2)
1.39	1.23
( $ ^{\triangle} $ 0.04)
オーストラリア	1.26	(3)
1.49	1.19
( $ ^{\triangle} $ 0.07)	1.63	(2)
1.84	1.64
( $ ^{\triangle} $ 0.01)
韓国	1.24	(3)
1.97	1.69
( $ ^{\triangle} $ 0.45)	1.26	(2)
1.61	1.55
( $ ^{\triangle} $ 0.29)
日本	1.09	(5)
1.52	1.46
( $ ^{\triangle} $ 0.37)	1.46	(2)
1.71	1.64
( $ ^{\triangle} $ 0.18)
イギリス	1.05	( $ ^{\triangle} $ 単調
増加)	1.57
( $ ^{\triangle} $ 0.52)	1.16	( $ ^{\triangle} $ 単調
増加)	1.64
( $ ^{\triangle} $ 0.48)

(備考)1.イニシャル・シフト、単純化した財政乗数ともにGNPの変化率で表示している。

2.（　）内の数値はイニシャル・シフト又は単純化した財政乗数が最大又は最小になる年。

3.（　）内の数値は6年目と1年目の差。

[20] イニシャル・シフトの単純財政乗数に対する比に国別バラツキがみられるのは、イ）最終支出プロック以外のプロック（特に分配プロック）との相互連関の他、ロ）イニシャル・シフトを求めるシミュレーションと限界性向を求めるシミュレーションとで GNP 構成項目の動きが異なること（例えば、多くの国の輸入関数は GNP の構成項目によって所得弾性値が異なるよう定式化されている。限界輸入性向の計算時にはこれをすべて同率で伸ばしているが、イニシャル・シフトを求めるシミュレーションの際には GNP 構成項目毎に伸び率か異なる）による。
(イニシャル・シフトの単純財政乗数に対する比は各国とも概ね1の近傍にある $ ^{[20]} $ )。

財政乗数の時系列的变化を理解するためにはイニシャル・シフトの時系列的变化をみておくことが重要である。初めに、イニシャル・シフトの動きを規定する単純化した財政乗数の推移をみると、2年目以降の単純化した財政乗数の動きは、次の要因で決まる。イ）消費関数はすべての国においてコイック・ラグの型で定式化されているので、限界消費性向（c）は時を経るにつれて大きくなる、口）投資関数は一般に所得要因にラグがあるため、ラグの効果が出尽すまでは限界投資性向（i）は大きくなるが、その後はストック調整効果が働くため低下する。八）輸入関数も投資関数同様一般に所得要因にラグがあるため、ラグの効果が出尽すまでは限界輸入性向（m）は上昇するが、その後はほぼ一定値となる $ ^{[21]} $ （第1-9表）。

これらの効果を総合した単純財政乗数の推移をみると、イギリス、カナダを除く7カ国では、当初（2～5年）は上記イ）口）の拡大要因が八）の縮小要因を上回るため大きくなるが、その後は口）が縮小要因となるため小さくなる。イギリスは消費関数の自己ラグのパラメータが非常に大きいことから、イ）の拡大要因が6年間を通じて支配的になり、一貫して大きくなる。カナダは八）の縮小要因がイ）口）の拡大要因を当初から上回るため一貫して小さくなる（第1－8表）。

2 年目以降のイニシャル・シフトの大きさは、以上のようにして決まる単純化した財政乗数の動きとほぼ連動している $ ^{[21]} $ 。イニシャル・シフトの6年目と1年目を比較すると、イタリアで

第1-9表 限界消費性向、限界投資性向、限界輸入性向の推移

国	限界消費性向	限界投資性向	限界輸入性向
1年目	単純化乘数
が最大(小)の年	6年目	1年目	単純化乘数
が最大(小)の年	6年目	1年目	単純化乘数
が最大(小)の年	6年目
アメリカ	0.28	(2)¹⁾	(2)¹⁾	(2)¹⁾
カナダ	0.29	0.39	0.42	0.55	0.58	0.41	0.09	0.13	0.16
0.41	0.32	0.25	0.23	0.47
フランス	0.28	(3)	(3)	(3)
0.59	0.63	0.15	0.20	0.19	0.17	0.27	0.42
(5)	(5)	(5)
イタリア	0.22	0.73	0.75	0.38	0.28	0.26	0.31	0.31	0.33
(2)	(2)	(2)
西ドイツ	0.24	0.37	0.40	0.25	0.29	0.12	0.22	0.27	0.28
(2)	(2)	(2)
オーストラリア	0.26	0.44	0.51	0.51	0.57	0.31	0.14	0.17	0.18
(2)	(2)	(2)
韓国	0.22	0.43	0.55	0.45	0.57	0.42	0.41	0.40	0.41
(2)	(2)	(2)
日本	0.33	0.44	0.43	0.28	0.45	0.38	0.15	0.17	0.17
イギリス	0.20	0.80	0.36	0.33	0.40	0.48

（備考）1.（）内の数値は単純財政乗数が最大になる年。

[21] 輸入関数はすべての国において対数型で推計されているので、ラグの効果が出尽した後も、限界輸入性向は現実の平均輸入性向の値に依存して変化する。しかし、シミュレーション期間（79～84年）内では、平均輸入性向の現実値に大きな変化はないので、ほぼ一定になると考えて差しつかえない。

[22] 西ドイツではイニシャル・シフトと単純化した財政乗数の動きに明瞭な関係がみられない。これは投資関数が加速度型で定式化されているため、イニシャル・シフトを求めるシミュレーション時のGNPの振れによってイニシャル・シフトの動きが規定されることによる。
大きく拡大する他、イギリス、韓国、日本、フランスでも拡大するが、他の4カ国では縮小する。特に、西ドイツでは半分以下になる（第1-8表）。この結果、イニシャル・シフトが最も大きい国と小さい国の差は、1年目の0.82（最大；アメリカ1.87、最小；イギリス1.05）から6年目には2.09（最大；イタリア2.72、最小；西ドイツ0.63）に拡大する。

従って、財政政策の効果を時系列的に（いわゆる‘財政乗数のクラウデベング・アウト’を）みるとき、クラウディング・アウトに比べれば見過ごされがちな、IS 曲線のイニシャル・シフト（単純な財政乗数）の差にまず注目する必要があると言えよう。

### 4. IS - LM 曲線の傾きと取引クラウディング・アウト

取引クラウディング・アウトの大きさは、当然のことながら IS、LM の傾きに依存する。即ち、IS(第 1 - 1 図で言えば CD)が flat なほど、また LM(同じく AD)が steep なほどクラウディング・アウトは大きくなる。EPA 各国モデルの IS、LM の傾きと取引クラウディング・アウトの大きさの関係を 3 年目についてみたのが第 1 - 10 表である。

この表からみると、取引クラウディング・アウトの大きさを IS、LM どちらか一方の傾きで説明することはできないが、両曲線の傾きの相対比とは完全に対応している。クラウディング・アウトが一番大きいのは IS が二番目に flat で LM が二番目に steep なアメリカで、イニシャル・シフトの 27% がクラウディング・アウトされる。次いで、イタリア、西ドイツ、日本、韓国の 4 カ国でイニシャル・シフトの 1 割以上がクラウディング・アウトされるが、このうち西ドイツは IS が flat なことで (9 カ国中最も flat になっている) 韓国は LM が steep なことで (9 カ国中最も steep になっている) 説明される。イタリア、日本は IS、LM の傾きがともに中位で、結果としてクラウディング・アウトが比較的大きくなっている。その他の 4 カ国のクラウディング・アウトは小さいが、特にカナダでは LM が完全に flat なため取引クラウディング・アウトは生じない。

次に、取引クラウディング・アウトの時系列的推移をみると、LMが完全に弾力的なために常にクラウディング・アウトが生じないカナダと6年間を通じてISがflatになり、LMがsteepになる結果、クラウディング・アウトが一貫して大きくなるイタリアを除く7カ国は当初（2～5年）拡大したあと縮小に転ずる（第1

第1－10表 取引クラウディング・アウトと IS－LM の傾き（3年目）

国	取引クラウディング・アウトの大きさ	IS - LM の傾き²)
イ) イニシャル・シフト¹)	取引 ロ) クラウディング・アウト¹)	ロ) イ)	ハ) I S	ニ) L M	|ハ) ニ)
ア メ リ カ	1.75	0.47	0.27	△ 1.63	0.59	2.76
イ タ リ ア	2.46	0.41	0.17	△ 1.92	0.38	5.05
西 ド イ ツ	0.79	0.12	0.15	△ 0.50	0.09	5.56
日 本	1.48	0.21	0.14	△ 2.55	0.43	5.93
韓 国	1.97	0.20	0.10	△ 13.55	1.38	9.82
フ ラ ン ス	1.60	0.11	0.07	△ 2.94	0.21	14.00
オーストラリア	1.49	0.06	0.04	△ 14.08	0.55	25.60
イ ギ リ ス	1.32	0.02	0.01	△ 14.13	0.20	70.65
カ ナ ダ	1.38	0.00	0.00	-	0.0	-

(備考)1.イニシャル・シフト、取引クラウディング・アウトともにGNPの変化率で表示している。

2. IS、LM の傾きは金利の変化幅 / GNP の変化率で表示している。

3. カナダの IS の傾きは技術的理由により求められない。
11 表)。このような取引クラウディング・アウトの推移は、IS、LM の傾きの時系列的变化と対応している $ ^{[23]} $ 。

6 年目と 1 年目を比較すると、6 年間を通じて取引クラウディング・アウトが大きくなるイタリアの他、ピークからの縮小の程度が小さいアメリカ、日本、フランスの 3 カ国で 6 年目の方がクラウディング・アウトが大きくなっている。また、6 年目の取引クラウディング・アウトの水準をみると、アメリカ、イタリアの 2 カ国がイニシャル・シフト比 25% と非常に大きく、日本、フランス、西ドイツも 1 割弱となっているが、その他の国は小さい。

5. 資産の変化による IS - LM のシフトとポートフォリオ・クラウディング・アウト

ここまでの分析では資産、価格は不変と仮定してきたが、これらが変化することにより財政政策の効果はどのように変わるのであろうか。まず初めに資産の変化による効果を検討しよう。

先に述べたように、政府支出の増加に伴い民間部門の資産は（financial net worth, total net worthともに）増加する。この結果、IS曲線は右方に、LM曲線は左方にシフトする。LM曲線の左方シフトはクラウディング・アウトの要因であるが、IS曲線の右方シフトはクラウディン

第 1 - 11 表 取引クラウディング・アウトと IS - LM の傾きの時系列的推移

国	取引クラウディング1)	ISの傾き	LMの傾き
アウトの大きさ	アウトの大きさ	アウトの大きさ
1年目	取引クラウディング・アウトが最大の年	6年目	1年目	取引クラウディング・アウトが最大の年	6年目	1年目	取引クラウディング・アウトが最大の年	6年目
アメリカ	0.18	(2)²)	0.25	△1.15	(2)²)	△1.46	△1.99	0.26	(2)²)
イタリア	0.05	(単調増加)	0.25	△5.66	(単調にflat化)	△1.21	0.32	(単調にsteep化)	0.39
西ドイツ	0.17	(2)	0.06	△0.54	(2)	△0.38	△1.34	0.11	(2)
日本	0.07	(3)	0.08	△5.73	(3)	△2.55	△4.14	0.41	(3)
韓国	0.04	(3)	0.03	△1.33	(3)	△13.55	△32.98	0.80	(3)
フランス	0.01	(5)	0.07	△17.14	(5)	△2.11	△5.53	0.12	(5)
オーストラリア	0.02	(2)	0.01	△18.28	(2)	△12.58	△61.60	0.38	(2)
イギリス	0.01	(2)	0.01	△11.75	(2)	△13.83	△15.09	0.18	(2)
カナダ	0.0	0.0	0.0	-	-	-	-	0.0	0.0

(備考)1．取引クラウディング・アウトの大きさはイニシャル・シフトに対する比率で表示している。2.（）内の数値は取引クラウディング・アウトが最大になる年。

〔23〕アメリカの1～2年目、韓国の1～3年目、イギリスの1～2年目ではIS曲線が、アメリカの2～6年目、西ドイツの1～2年目、フランスの5～6年目ではLM曲線が取引クラウディング・アウトの変化と非斉合に動いている。

〔24〕当然のことながら、ポートフォリオ・クラウディング・アウト（又はイン）の大きさにはIS、LMのシフトの他、その傾きも影響する。例えば、同じISの右方シフトがあっても、LMがsteepであればクラウディング・インの効果は小さくなる。しかし、シフトの大きさの違いに比べれば、傾きの違いによる影響は小さい。
グ・インの要因であるから、資産変化の結果としてクラウディング・アウトが生じるかクラウディング・インが生じるかは、IS、LM どちらのシフトが大きいかに依存する $ ^{[24]} $ 。

ここで、資産効果による LM 曲線のシフトを論じるに際しては、financial net worth, total net worth に加えていまひとつの要因を考慮する必要がある。即ち、EPA モデルの国別モデルの長期金利関数には政府赤字のクラウディング・アウト効果を示す要因として政府赤字累積額の対 GNP 比が導入されている。この項をここでの分析フレームワーク上どう把えるかについては議論が別れるところであろうが、我々はこの項の変化による効果をポートフォリオ・クラウディング・アウトに含めて考えることにした。なぜなら、この項の意味するところは資産動機による貨幣需要の増加が LM を左方にシフトさせ、金利の上昇と GNP の減少をもたらすという本来の意味でのポートフォリオ・クラウディング・アウトとは異なるが、国債の増加が民間資金の需給をひっ迫させるという資金需給要因に基づくものである以上、取引クラウディング・アウト、インフレーション・クラウディング・アウトに分類するよりは、ポートフォリオ・クラウディング・アウトに入れるのがよりふさわしいと考えられるからである。

EPA モデルの国別モデルで資産変化による IS のシフトがあるのは、アメリカ、日本、西ドイツ、カナダ、オーストラリアの 5 カ国であるが、3 年目の結果をみると西ドイツ、日本では LM の左方シフトの効果が大きくポートフォリオ・クラウディング・アウトが生じるが、オーストラリア、アメリカ、カナダでは IS の右方シフトの効果が大きくポートフォリオ・クラウディング・インが生じる（第 1－12 表）。フランス、イギリス、イタリアの 3 カ国では LM だけが左方シフトするため、ポートフォリオ・クラウディング・アウトが生じるが、イタリアではシフト幅が小さいため有意な効果はみられない（なお、韓国では消費にも貨幣需要にも資産効果がないためポートフォリオ・クラウディング・アウトは生じない）。

ポートフォリオ・クラウディング・アウトの大きさをみると、西ドイツでイニシャル・シフ

第1－12表 資産の変化によるIS－LMのシフトとポートフォリオ・クラウディング・アウト（3年目）

国	ポ-トフリオ・ラララライグ・アウト(又はイノの大きさ	シ フ ト	傾 き
イ ) イニシャル・シフト¹)	ロ ) ポ-トフリ¹) オ・クララライ ング・アウト	ロ ) イ )	2) I S	3) L M	I S	L M
西 ド イ ツ	0.79	0.21	0.26	0.11	0.19	△ 0.50	0.09
日 本	1.48	0.07	0.05	0.08	0.42	△ 2.55	0.43
フ ラ ン ス	1.60	0.03	0.02	-	0.08	△ 2.94	0.21
イ ギ リ ス	1.32	0.01	0.01	-	0.12	△ 14.13	0.20
イ タ リ ア	2.46	△ 0.0	△ 0.0	-	0.04	△ 1.92	0.38
カ ナ ダ	1.38	△ 0.18	△ 0.13	0.19	0.08	-	0.0
ア メ リ カ	1.75	△ 0.49	△ 0.28	0.72	0.38	△ 1.63	0.59
オ-ストラリア	1.49	△ 0.44	△ 0.30	0.47	0.23	△ 14.08	0.55

(備考) 1. イニシャル・シフト、ポートフォリオ・クラウディング・アウト (又はイン) ともに GNP の変化率で表示している。

2. IS のシフト幅は GNP の変化率で（即ち横軸で）測っている。

3. LM のシフト幅は金利の変化幅で（即ち縦軸で）測っている。

4．フランス、イギリス、イタリアでは消費の資産効果はない。

5. 韓国では消費にも貨幣需要にも資産効果はない。