Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法（更）571

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
イ 生活環境調査照会書送料(1,556)1,460件@82120(128)375(268)257件@8221(22)b 退院許可決定通知書送料(214)208件@8217(18)c 意見書等送料4,080件@82335(335)八 精神保健觀察137(140)a 居住地等通知書送料(1,048)992件@8281(86)b 審判結果通知書送料(654)681件@8256(54)2)テレビ会議通信料(2)テレビ会議通信料12月@10,100×1.08131(131)131(3)社会復帰調整官用携带電話料1既定分193台×12月@1,621×1.084,055(4,054)10台×12月@1,621×1.08210(0)10台×12月@1,621×1.08210(0)10台×12月@1,621×1.083,857(2,134)53庁@39,13970,745×1.08/1.055 自動車維持費(医療観察処遇用自動車ガソリン)(143,840)85台@123,878×1.0811,372(13,205)6 借料及び損料(1)テレビ会議用ルータ借料1式×12月@7,000×1.0891(91)1201(1,201)79件@14,775×1.08/1.05(3)医療観察処遇用自動車借料23,854(25,197)
572 法(更)

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法(更) 573

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)車両借入れ(医療観察更新分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度予算額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
27年度～31年度5か年計画総額(11,039)(千円)16,430	-	(1,903)3,286	(2,284)3,286	(2,284)3,286	(2,284)3,286	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段は契約額(支出額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)車両借入れ(医療観察新規分)
総額及び計画年次	26年度以前予算額計上	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
28年度～32年度5か年計画総額11,435	-	-	2,287	2,287	2,287	2,287	2,287	-
下段は国庫債務行為限度額(年割額)
7 会議費(1)運營連絡協議会
1,316人@130×1.08
(2)民間支援者等地域連携推進会議
(2,288)2,156人@130×1.08
8 賃金
(1)社会復帰調整員
1 給与
(1)週5日勤務庁
40人×243日@7,541
(口)週4日勤務庁
13人×208日@5,798
口 期末手当分
40人@386,455
(2)産休代替賃金職員
140人日@5,798
(3)病気休暇代替等賃金職員
120人日@5,798
696(
574 法(更)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法（法） 575

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
40	065 法 務 局	127,170,298	120,518,669	6,651,629
010 法 務 局 共 通 費	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 14,141,084) ( 14,141,084	75,240,578) ( 75,149,813	67,373,359) ( 73,609,788	66,395,665) ( 67,681,081	72,367,914) 72,805,434
决 算 额	-	73,418,195	66,628,345	65,629,752	71,259,877
翌年度繰越額	0	0	0	0	0
不 用 额	-	1,824,192	745,014	765,913	1,108,037
01-95 法務局一般行政必要な 經費	72,475,538	72,285,459	190,079
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	65,644,726	65,708,460	63,734	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 12,603,324) ( 12,603,324	67,638,368) ( 67,638,368	60,570,912) ( 66,793,733	59,743,113) ( 60,891,115	65,516,647) 65,917,751
决 算 额	12,291,221	66,279,451	60,014,717	59,145,184	64,620,232
不 用 额	304,745	1,358,917	556,195	597,929	896,415
平成28年度予算定員
一般職の職員	8,882人
指 定 職	7人
行政 職(一)	8,828人
行政 職(二)	47人
95014-2111-02-0000 職員基本給	40,950,649	40,679,927	270,722
02-0100 職員俸給	36,836,258	36,584,950	251,308
02-0200 扶養手当	1,141,404	1,143,510	2,106
02-0300 地域手当	2,972,987	2,951,467	21,520
95014-2111-03-0000 職員諸手当	19,478,569	19,438,276	40,293
03-0100 管理職手当	1,336,622	1,336,622	0
03-0300 通勤手当	1,348,033	1,348,956	923
03-0500 特地勤務手当	30,639	30,409	230
03-0700 期末手当	9,625,905	9,581,078	44,827
03-0800 勤勉手当	5,601,893	5,576,313	25,580
03-1000 寒冷地手当	90,250	90,250	0
03-1100 住居手当	628,751	628,751	0
03-1200 单身赴任手当	539,508	496,104	43,404
03-1300 管理職員特別 勤務手当	531	531	0
03-1700 広域異動手当	276,437	349,262	72,825
576 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	4,049,758	4,179,128	129,370	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	483,490	4,017,210	3,752,562	3,796,347	4,082,022
決算額	481,937	4,013,234	3,749,974	3,795,650	4,092,717
不 用 額	1,553	3,976	2,588	697	10,695
1 一般 分	2,222,666	2,233,881
2 特別事業分	1,832,714	1,692,129
3 その他特別分	123,748	123,748
計	4,179,128	4,049,758
95014-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	1,165,750	1,411,129	245,379
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	1,146,807	1,392,186	245,379
再任用短時間勤務職員給与
行(一) 3級 週23時間15分 × 91人
週31時間 × 347人
行(一) 4級 週23時間15分 × 12人

05-0200 任期付短時間勤務職員給与	18,943	18,943	0
任期付短時間勤務職員給与
行(一) 2級 週19時間20分 × 10人
003 定員合理化に伴う経費
定員合理化人員 151人
行(一) 1級 148人
行(二) 3級 3人
001 人 件 費	0	668,289	668,289
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	459,612	459,612
02-0100 職員俸給	0	446,225	446,225
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	13,387	13,387
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	172,519	172,519
03-0300 通勤手当	0	15,485	15,485
03-0700 期末手当	0	99,583	99,583
03-0800 勤勉手当	0	57,451	57,451
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	36,158	36,158
006 增員要求に伴う経費
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
增員要求人員 140人(6か月)
行(一) 3級 訟務事件処理体制の充実強化	4人
行(一) 3級 インターネットを悪用した人権侵犯事案の専門処理体制の整備	7人
行(一) 3級 無戸籍者問題の解消のための体制の整備	5人
行(一) 3級 法人の実質的所有者を把握するための体制の整備	20人
行(一) 3級 空家対策を推進するための体制の整備	35人
行(一) 4級 大都市における地図混乱地域対策事業実施体制の整備	30人
行(一) 4級 被災地における復興事業実施のための地図作成事業の実施	39人
001 人件費	0	277,073	277,073
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	227,384	227,384
02-0100 職員俸給	0	204,381	204,381
02-0200 扶養手当	0	16,380	16,380
02-0300 地域手当	0	6,623	6,623
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	33,127	33,127
03-0300 通勤手当	0	7,179	7,179
03-0700 期末手当	0	16,790	16,790
03-0800 勤勉手当	0	9,158	9,158
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	16,562	16,562
009 振替定員に伴う経費
001 人件費	0	169,642	169,642
01 自律的再配置に伴う増	0	321,480	321,480
自律的再配置に伴う増 73人(12か月)
行(一) 3級 大都市における地図混乱地域対策事業実施体制の整備に伴う業務実施体制の見直し	48人
行(一) 3級 空家対策を推進するための体制の整備に伴う業務実施体制の見直し	15人
行(一) 3級 法人の実質的所有者を把握するための体制の整備に伴う業務実施体制の見直し	5人
行(一) 3級 無戸籍者問題の解消のための体制の整備に伴う業務実施体制の見直し	5人
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	219,615	219,615
02-0100 職員俸給	0	196,136	196,136
02-0200 扶養手当	0	17,082	17,082
02-0300 地域手当	0	6,397	6,397
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	85,972	85,972
03-0300 通勤手当	0	7,486	7,486
578 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
03-0700 期 末 手 当	0	49,772	49,772
03-0800 勤 勉 手 当	0	28,714	28,714
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	15,893	15,893
06 業務 改革 に 伴 う 減	0	491,122	491,122
業務改革に伴う減	73人（12か月）
行（一）3級	73人
95014-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	337,633	337,633
02-0100 職 員 俸 給	0	310,717	310,717
02-0200 扶 養 手 当	0	17,082	17,082
02-0300 地 域 手 当	0	9,834	9,834
95014-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	128,311	128,311
03-0300 通 勤 手 当	0	7,486	7,486
03-0700 期 末 手 当	0	76,621	76,621
03-0800 勤 勉 手 当	0	44,204	44,204
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	25,178	25,178
011 一般 行政 共 通 經 費	987,790	1,023,674	35,884	22年度	23年度	24年度
予 算 額 (	297,195) (	979,613) (
(要求 要 旨)	297,195	979,613
一般行政に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	10,072	9,939	133	青 HD0
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	160,825	160,934	109	青 HD0
95014-2123-09-1010 庁 費	816,893	852,801	35,908	青 HD0
1 備品費	101,949 (	116,069)
2 消耗品費	294,208 (	239,619)
3 印刷製本費	9,005 (	10,072)
4 通信運搬費	175,985 (	170,224)
5 借料及び損料	32,624 (	31,343)
6 賃金	3,147 (	3,528)
7 雑役務費	157,663 (	177,547)
8 職員厚生経費	78,220 (	68,491)
計	852,801 (	816,893)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 經 常 事 務 費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(160,766)(160,766	1,526,467)(1,595,857	1,261,971)(1,261,971	1,266,732)(1,285,447	1,400,332)1,436,748
(要求要旨)
001 機 構 經 費	1,259,584	1,262,113	2,529	法務局及び地方法務局の機構等に必要な經費(注)当該經費に係る(目)職員旅費については,一般行政共通經費に計上している。
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	471,225	470,305	920	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(89,122)(89,122	700,662)(806,052	537,015)(537,015	510,115)(528,830	505,525)505,525
決算額96,014	640,987	539,260	504,305	476,200
不用額△	6,892	59,675	2,245	5,810	29,325
児童手当	470,305(471,225)
95014-2959-07-2010 褒 貴 品 費	43	43	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(42)(42)(42)	42)(42)(42)	42)(42)(42)	42)(42)(42)	43)
戶籍事務関係功労者表彰	8局@5,250×1.08/1.05	43(43)	43(43)
95014-2122-08-3010 赴 任 旅 費	266,653	266,653	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(50,677)(50,677	259,246)(259,246	259,246)(259,246	259,246)(259,246	266,653)266,653
決算額43,132	215,408	219,984	222,317	231,881
不用額7,545	43,838	39,262	36,929	34,772
赴任旅費	266,653(266,653)
95014-2123-09-1010 庁 費	48,171	46,918	1,253	1消耗品費(人事·給与等システム用)	4,643(4,643)
50台@7,165×1.08×12月
2被服費
(6)
3人@11,000×1.08	36(36)
3印刷製本費
法務局広報パンフレット
1式@772,000×1.08	834(834)
4自動車損害賠償責任保険料	7,126(7,126)
(1)乘用自動車	1,385(1,385)
イ交換差金対象(車検分)	760(760)
(イ)本土分(2年)
(30)
17台@27,840	473(473)
580 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(口)本土分(3年)
(8)
7台@39,120	274(	313)
(八)沖繩分(2年)
1台@12,890	13(	0)
口その他(車検分)	625(
(イ)本土分(2年)
(13)
22台@27,840	612(	362)
(口)沖繩分(2年)
1台@12,890	13(	0)
(2)小型貨物自動車	5,741(
イ本土分
(348)
328台@17,270	5,665(	6,010)
口沖繩分
8台@9,450	76(	76)
5自動車交換差金
乘用自動車更新經費	17,152(
(1)法務局(ハイブリッド車)	7,351(
(5)(1,942,709)
3台(@2,258,466×1.08+11,210)
(2)地方法務局(ハイブリッド車)	9,801(
(3)(1,942,709)
4台(@2,258,466×1.08+11,210)
6雑役務費
予算管理システム運用管理
50式@54,000×1.08	2,916(	2,916)
7自動車維持費
乘用自動車	14,211(
イ交換差金対象	12,685(
(イ)法務局	4,463(
a低排出ガス車	692(
(a)車検分
4台@160,299×1.08	692(	0)
(b)前年度分	0(
bハイブリッド車	3,771(
法（法）581

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a)車棧分
3台@229,116	×	1.08	742(	0)
(b)車棧以外
14台@178,983	×	1.08	2,706(	0)
(c)更新分
(d)前年度分	0(	3,446)
(口)地方法務局	8,222(	9,505)
a 低排出ガス車	346(	961)
(a)車棧分
2台@160,299	×	1.08	346(	0)
(b)前年度分	0(	961)
b ハイブリッド車	7,876(	8,544)
(a)車棧分
9台@229,116	×	1.08	2,227(	0)
(b)車棧以外
27台@178,983	×	1.08	5,219(	0)
(c)更新分
(3)	(92,450)
4台@99,608	×	1.08	430(	300)
(d)前年度分	0(	8,244)
口 その他(修繕費)	1,526(	1,659)
(イ)車棧分
(13)	(85,774)
17台@65,958	×	1.08	1,211(	1,204)
(口)車棧以外
(23)	(18,299)
13台@22,417	×	1.08	315(	455)
計	46,918(	48,171)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については,一般行政共通經費に計上している。
1 消耗品費	2,772(	2,646)
(1)ICカード
(1,020)	(2,060)
1,120枚	@2,010	×	1.08	2,431(	2,269)
(2)通行証発行經費	341(	377)
イ神戸局	138(	211)
582 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（法） 583

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95014-2123-09-5010 土地建物借料	421,702	430,665	8,963	3 雑役務費(1)統合CMS運用管理經費分担金1式(5,837,466)@6,398,896 × 1.08	38,388(	42,710)
1式	(5,837,466)	6,911(	6,304)
(2)緊急時等安否確認サービス	25,833(	36,406)
1 利用料金	25,833(	25,606)
(1) 基本料金	19,829(	19,440)
(50)51局	@ 30,000 × 1.08 × 12月
(口) 利用料金
1式	@ 6,166,324)	6,004(	6,166)
口 前年度分	0(	10,800)
(3) 相互応援体制整備經費	13庁	@ 402,000 × 1.08	5,644(	0)
(4) 前年度分	0(	0)
計	42,828(	47,024)
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 额	(178)(178)	492,343)(456,343	387,284)(387,284	391,316)(391,316	370,292)406,708
决 算 额	164	455,624	356,977	339,536	337,540
不 用 额	14	36,719	30,307	51,780	32,752
1 庁舍(土地,建物)借料	@3,250,800 × 7月	22,756(	0)
八 通配庁等分	0(	14,991)
(2) 民有建物及び土地借料	183,400(	189,942)
1 既定分	183,400(	183,400)
口 実績反映	0(	6,542)
2 職員宿舍借上料	31,674(	18,719)
(1) 既定分	14,457(	14,457)
(2) 新規分	17,217(	0)
1 仙台·気仙沼	@ 261,950 × 12月	3,144(	0)
584 法（法）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95199-2133-09-9030 自動車重量税	3,408	3,343	4	65	□ 盛岡·本局
八 盛岡·宮古
二 盛岡·二户
水 盛岡·大船渡
(3)借上訂解消等分
3 駐車場借料
(1)既定分
(2)平年度化分
前橋·本局
(3)借上訂解消等分
計
2 2 年度
予 算 額
決 算 額
不 用 額
車檢分
1 乘用自動車
(1)平成15年度整備分
(2)その他
(3)前年度分
2 小型貨物自動車
(356)
336台
2 2 年度
2 3 年度
予 算 額
決 算 額
不 用 額
法（法） 585

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
021 庁 舍 维 持 管 理 等 经 费	3,603,966	3,613,764	9,798	1 法務局
2 地方法務局
計
2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 774,630) ( 774,630	3,701,686) ( 3,673,888	3,371,238) ( 3,371,238	3,341,782) ( 3,341,782
(要 求 要 旨)
法務局及び地方法務局の庁舎警備,庁舎維持管理,庁舎新當等に必要な経費
20,300
75,400	1 備品費	78,026)	54,182)
(1)新規分	78,026)	0)
(2)前年度分	0)	54,182)
2 消耗品費	41,912)	41,912)
3 印刷製本費	7)	7)
4 通信運搬費	45)	45)
5 光熱水料	1,072,221)	1,066,685)
(1)電気料	644,827)	639,164)
イ 既定分	639,164)	639,164)
口 平年度化分	2,205)	0)
ハ 新規分
新庁舎分(本局·支局·出張所)	4,996)	0)
二 実績反映等	1,538)	0)
(2)水道料	162,605)	161,946)
イ 上水道	101,956)	101,688)
(イ)既定分	101,688)	101,688)
(口)平年度化分	142)	0)
(ハ)新規分
新庁舎分(本局·支局·出張所)	390)	0)
(二)実績反映等	264)	0)
口 下水道	60,649)	60,258)
(イ)既定分	60,258)	60,258)
(口)平年度化分	211)	0)
(ハ)新規分
新庁舎分(本局·支局·出張所)	371)	0)
586 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年
法（法） 587

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库債務負担行為)事務機器借入机(鹿児島地方法務局種子島出張所分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27 年 度予 算 額	28 年 度概算要求額	29 年 度所 要 額	30 年 度所 要 額	31 年 度所 要 額	32 年 度所 要 額	33年度以降所 要 額
28年度~32年度5办年計画総額 1,230(千円)	-	-	246	246	246	246	246	-
下段は国库債務負担行為限度額(年割額)
7 雑役務費(1)庁舍維持費1 行政合同庁舍(1)既定分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(口)平年度化增分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(八)新規分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費口 港湾合同庁舍既定分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費八 法務総合庁舍(1)既定分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(口)平年度化增分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(八)新規分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費二 单独庁舍
588 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(亻)既定分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費亦 実績反映等(亻)実績反映分a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(口)競争導入公共サービス施設管理運營業務の終了分等a 庁舍維持費b 庁舍清掃費(单位:千円)
(庁債務負担行為)庁舍管理運營業務(平成26年度分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
26年度~28年度30年度計画総額(23,858)(千円)26,220	(7,953)8,740	(7,953)8,740	(7,952)8,740	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出清額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)庁舍管理運營業務(平成27年度分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
27年度~29年度30年度計画総額(126,454)(千円)159,612	-	(41,359)53,204	(42,549)53,204	(42,546)53,204	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出清額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)庁舍管理運營業務(平成28年度分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
28年度~30年度30年度計画総額 787,812(千円)	-	-	262,604	262,604	262,604	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(2)競争導入公共サービス施設管理運營業務1 国税局管理庁分
法（法） 589

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
590 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)庁舍機械警備(平成27年度分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
27年度~29年度3年計画総額(877)(千円)	-	(287)296	(295)295	(295)295	-	-	-	-
886	-	(287)296	(295)295	(295)295	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出済額及び支出予定額)
(4)求イラ-運転業務委託經費
1 本局(新潟)
1 前年度分
(5)電話交換機設備更新經費
1 本局
1 支局
1 出張所
(6)冷温水発生機等オーバーホール経費
1 新規分
(1)本局
(1)支局
(1)出張所·分室
1 前年度分
(7)非常用電源設備更新等経費
1 新規分
(1)本局
(1)支局
(1)分室
1 前年度分
(8)下水道受益者負担金
(9)その他
1 厚木法務総合庁舎冷却塔修繕
1 長岡地方合同庁舎中央監視制御設備修繕
1 天王寺合同庁舎自家用電気工作物等修繕
二 名古屋合同庁舎第1号館消防設備等修繕
水 福井春山合同庁舎屋上設備等更新
1 金沢新神田合同庁舎都市ガス配管等更新
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95014-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	7,456	8,512	1,056	卜 小松日の出合同庁含エレベーター部品更新 1,688(0)
チ 尾道地方合同庁含電気時計設備等更新 1,325(0)
リ 岩国法務合同庁含直流電源装置更新 1,328(0)
ヌ 福江法務総合庁含高压受変電設備改修 1,632(0)
ル 鹿児島地方法務局非常用発電装置オーバーホール 1,784(0)
ヲ 福島地方法務局分室空調設備更新 6,999(0)
ワ 宮古合同庁含中央監視装置等更新 7,932(0)
カ 青森第二合同庁含駐車場アスファルト修繕 1,815(0)
ヨ 俱知安地方合同庁含雪庇防止柵設置 1,110(0)
タ 土佐山田地方合同庁含冷却塔修繕 1,052(0)
レ 前年度分 0(51,540)
(1 0)移転費 8,256(0)
8 燃料費 121,062(121,898)
(1)灯油 81,428(82,053)
イ 既定分 82,053(82,053)
口 実績反映等 625(0)
(2)A重油 39,634(39,845)
イ 既定分 39,845(39,845)
口 実績反映等 211(0)
計 3,461,604(3,386,204)
1 雑役務費 (1)入退館ゲート等運用経費 8,512(7,456)
イ カード発行端末機保守料 2,123(1,909)
(イ)東京法務局分担金 263(263)
1式 @ 36,800 × 1.08 × 12月 × 0.552(分担率)
(口)大阪,名古屋,福岡法務局分 3式 @ 36,800 × 1.08 × 12月 1,431(1,431)
(八)広島法務局分担金 429(215)
1式 @ 36,800 × 1.08 × 12月 × 0.9(分担率)
口 入退館ゲート等運用保守料 6,389(5,547)
(イ)東京法務局分担金 491(491)
1式 @ 910,000 × 1.08 × 0.5(分担率)
(口)横浜地方法務局分担金 830(0)
1式 @9,830,400 × 1.08 × 0.0782(分担率)
法(法) 593

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95029-2135-16-7700国有資產所在市町村交付金	9,622	8,902	720	(18,837)(18,837	18,215)(18,215	13,279)(13,279	11,607)(11,607	10,921)10,921
予算額	18,745	18,096	13,205	11,589	10,686
決算額	92	119	74	18	235
不用額	92	119	74	18	235
国有資產所在市町村交付金	8,902(	9,622)
006法務綜合庁舍等移転関係經費(特殊要因)	60,091	90,189	30,098	1 備品費	7,269(	5,752)
(1)世田谷地方合同庁舍	2,981(	0)
(2)福岡第1法務綜合庁舍	4,288(	0)
(3)前年度移転分	0(	5,752)
2 雑役務費(移転費)	82,920(	54,339)
(1)世田谷地方合同庁舍	16,649(	0)
(2)福岡第1法務綜合庁舍	40,035(	0)
(3)宇都宫法務綜合庁舍	26,236(	0)
(4)前年度移転分	0(	54,339)
計	90,189(	60,091)
026民間資金等活用官庁施設維持管理運營經費	172,985	172,485	500	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(5,062)(5,062	74,455)(74,455	120,384)(120,384	139,798)(139,798	172,532)172,532
決算額	5,061	47,857	118,796	138,060	169,722
不用額	1	26,598	1,588	1,738	2,810
(要求要旨)
P F I 事業を活用した官庁施設の維持管理及び運営に必要な経費
95014-2123-09-4105公共施設等維持管理運營費	172,985	172,485	500	(国庫債務負担行為)
苦小牧法務綜合庁舍建設(P F I 事業)
総額及び計画年次	26年度以前	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
予算計上額	予算額	概算要求額	所要額	所要額	所要額	所要額
18年度~30年度	(15,149)	(15,185)	(14,663)	(14,142)	-	-
13 办 年 計 画	(152,149)	(15,185)	(14,663)	(14,142)	-	-
総額(209,760)(千円)	320,560	248,518	20,919	18,689	17,041	15,393
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
594 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（法） 595

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	备 考
(国库债务负担行为)
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(苫小牧法務総合庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33年度以降
所 要 額
27 年度~30年度
4 办 年 計 画
総 額 (1,364)(千円)
1,364	-	(341)
341	(341)
341	(341)
341	(341)
341	-	-	-
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库债务負担行为)
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(苫小牧法務総合庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33年度以降
所 要 額
28 年度~30年度
3 办 年 計 画
総 額 66(千円)	-	-	22	22	22	-	-	-
下段は国库债务負担行为限度額(年割額)
(国库债务負担行为)
甲府地方合同庁舍建設(PF工事業)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33年度以降
所 要 額
20年度~33年度
14 办 年 計 画
総 額(433,029)(千円)
606,449	(134,878)
202,150	(42,593)
57,757	(42,593)
57,757	(42,593)
57,757	(42,593)
57,757	(42,593)
57,757	(42,593)
57,757	(42,593)
57,757
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国库债务負担行为)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(甲府地方合同庁舍建設(PF工事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33年度以降
所 要 額
26年度~33年度
8 办 年 計 画
総 額 (9,736)(千円)
9,736	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217	(1,217)
1,217
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
596 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 2 8 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(国库債務負担行為) 大津地方合同庁舍建設(P F I 事業)
総額及び計画年次	26年度以前 予算計上額	27 年 度 予 算 額	28 年 度 概算要求額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33年度以降 所 要 額
20年度~33年度 14 办 年 計 画 総 額(282,846)(千円) 678,110	(95,603) 226,036	(26,749) 64,582	(26,749) 64,582	(26,749) 64,582	(26,749) 64,582	(26,749) 64,582	(26,749) 64,582
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) 旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国库債務負担行為) 消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(大津地方合同庁舍建設(P F I 事業)) に係る限度額の増額 (单位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前 予算計上額	27 年 度 予 算 額	28 年 度 概算要求額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33年度以降 所 要 額
26年度~33年度 8 办 年 計 画 総 額 (6,120)(千円) 6,120	(765) 765	(765) 765	(765) 765	(765) 765	(765) 765	(765) 765	(765) 765
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国库債務負担行為) 物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(大津地方合同庁舍建設(P F I 事業)) に係る限度額の増額 (单位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前 予算計上額	27 年 度 予 算 額	28 年 度 概算要求額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33年度以降 所 要 額
27 年度~33年度 7 办 年 計 画 総 額 (1,120)(千円) 1,120	-	(160) 160	(160) 160	(160) 160	(160) 160	(160) 160	(160) 160
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) (单位:千円)
(国库債務負担行為) 盛岡第2地方合同庁舍建設(P F I 事業)
総額及び計画年次	26年度以前 予算計上額	27 年 度 予 算 額	28 年 度 概算要求額	29 年 度 所 要 額	30 年 度 所 要 額	31 年 度 所 要 額	32 年 度 所 要 額	33年度以降 所 要 額
20年度~33年度 14 办 年 計 画 総 額(336,585)(千円) 717,301	(109,743) 250,219	(32,406) 66,726	(32,406) 66,726	(32,406) 66,726	(32,406) 66,726	(32,406) 66,726	(32,406) 66,726
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額) 旧登記特別会計債務承継分を含む。
法（法） 597

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	备 考
(国库债务负担行为)
消费税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(盛岡第2地方合同庁含建設(PF工事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33年度以降
所 要 額
26年度~33年度
8 办 年 計
総 額 (7,408)(千円)
7,408	(926)
926	(926)
926	(926)
926	(926)
926	(926)
926	(926)
926	(926)
926	(926)
926
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
(国库债务負担行为)
物価の変動に伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(盛岡第2地方合同庁含建設(PF工事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33年度以降
所 要 額
27年度~33年度
7 办 年 計
総 額 (1,099)(千円)
1,099	-	(157)
157	(157)
157	(157)
157	(157)
157	(157)
157	(157)
157	(157)
157
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
(国库债务負担行为)
立川地方合同庁含建設(PF工事業)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33年度以降
所 要 額
20年度~33年度
14 办 年 計
総 額(423,884)(千円)
601,746	(70,944)
200,583	(50,420)
57,309	(50,420)
57,309	(50,420)
57,309	(50,420)
57,309	(50,420)
57,309	(50,420)
57,309
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
旧登記特別会計債務承継分を含む。
(国库债务負担行为)
消費税率の引上げに伴う民間資金等活用官厅施設維持管理運営(立川地方合同庁含建設(PF工事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27 年 度
予 算 額	28 年 度
概算要求額	29 年 度
所 要 額	30 年 度
所 要 額	31 年 度
所 要 額	32 年 度
所 要 額	33年度以降
所 要 額
26年度~33年度
8 办 年 計
総 額 (11,514)(千円)
11,520	(1,434)
1,440	(1,440)
1,440	(1,440)
1,440	(1,440)
1,440	(1,440)
1,440	(1,440)
1,440	(1,440)
1,440
下段は国库债务負担行为限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出消額及び支出予定額)
598 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 訟務実務訓練実施經費	7,290	7,288	(国庫債務負担行為)物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営(立川地方合同庁舍建設(PFI事業))に係る限度額の増額(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
27年度~33年度7か年計画総額(2,037)(千円)2,037	-	(291)291	(291)291	(291)291	(291)291	(291)291	(291)291
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
公共施設等維持管理運営費
22年度(7,805)(7,805)7,197(7,197)7,197(7,197)7,190(7,190)7,283(7,283)
予算額(要求要旨)
訟務事務を適正かつ円滑に処理させるため,訟務事務に従事することとなった職員について,法廷活動等における実践的知識・技能を習得させる実務訓練を実施するために必要な経費
講師謝金(部外講師)
7時間@8,700
研修員出席旅費
1入退所旅費
85人@36,082
2滞在日額旅費
85人×22日@2,080
印刷製本費(教材費)
138部@1,810×1.08
22年度23年度24年度25年度26年度270
予算額@13,022@7,945@7,945@7,945@7,945@8,937@8,937@8,9
法(法) 599

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	4,355	4,355	0	消耗品費(1)用紙50台×12箱@1,554×1.08(2)プリンタトナーカートリッジ50台×4本@15,500×1.0822年度23年度24年度25年度26年度
041法務局通信ネットワーク整備経費	予算額(279,280)(279,280)1,180,054)(1,172,4901,059,854(要求要旨)行政運営の質的向上及び質の高い行政サービスの提供を図るため,本省と法務局の本局,支局及び出張所を結ぶ法務局通信ネットワークの整備等に必要な経費
95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	790,260	1,049,596	259,336	1法務局通信ネットワーク整備経費(1)消耗品費イ国籍事務処理端末機器消耗品255式@20,000×1.08×12/12月口前年度分(2)借料及び損料イネットワーク用パソコン(イ)既定分a民事局分(a)平成24年度整備分66式@3,852×1.08×12月(b)平成25年度整備分i単純更新分378式@3,313×1.08×12月ii商号調査端末振替分10式@4,316×1.08×12月iii接続調整端末更新分542式@2,956×1.08×12月(c)平成26年度整備分i1,178式@2,482×1.08×12月ii1,178式@2,482×1.08×12月10,835(5,711)266式@3,143×1.08×12月
600 法(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
法(法) 601

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
602 法(法)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.8 年
度
概算
算
求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
法(法) 603

要求
番号	事項	前年年度額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
b 新機器分	292(0)
1式	@	576,380 ×	1.08 ×	6月	×	0.0781(分担率)
※ 本項目に係る經費の一部は訟務費(分担率は0.0694)に計上
ヘ ルータ借料	7,329(6,585)
(イ)民事局分	6,853(6,310)
a 旧機器分	3,155(6,310)
1式	@	554,606 ×	1.08 ×	6月	×	0.8779(分担率)
b 新機器分	3,698(0)
1式	@	669,389 ×	1.08 ×	6月	×	0.8525(分担率)
(口)人權局分	476(275)
a 旧機器分	137(275)
1式	@	554,606 ×	1.08 ×	6月	×	0.0382(分担率)
b 新機器分	339(0)
1式	@	669,389 ×	1.08 ×	6月	×	0.0781(分担率)
※ 本項目に係る經費の一部は訟務費(分担率は0.0694)に計上
卜 ウイルス対策サーバ借料	1,859(2,190)
(イ)民事局分	1,795(2,114)
1式	@	152,100 ×	1.08 ×	12月	×	0.9104(分担率)
(口)人權局分	64(76)
1式	@	152,100 ×	1.08 ×	12月	×	0.0327(分担率)
※ 本項目に係る經費の一部は訟務費(分担率は0.0569)に計上
(国庫債務負担行為)
法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成24年度導入分)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27年度
予算額	28年度
予算額	29年度
概算要求額	30年度
所要額	31年度
所要額	32年度
所要額	33年度以降
所要額
24年度~28年度
5か年計画
総額(57,223)(千円)	(28,803)
43,058	(14,210)
17,223	(14,210)
17,223	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
604 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	28年度算額	对前年度比較增△减	備考
法(法) 605

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ)(平成28年度導入分)(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
28年度~32年度5 办 年 計 画総額338,507(千円)	-	-	37,611	75,224	75,224	75,224	75,224	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務(平成26年度分)(単位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~30年度5 办 年 計 画総額(254,390)(千円)335,156	(28,266)37,240	(56,531)74,479	(56,531)74,479	(56,531)74,479	(56,531)74,479	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
二 ネットワーク用パソコン環境構築調整費(イ)民事局分1式@79,315,220×1.08×0.8984(分担率)8,703(0)1式@79,315,220×1.08×0.1016(分担率)0(ハ)前年度分0(1)民事局分0(1)民事局分0(1)民事局分0(1)人民局分0(1)人民局分0(1)人民局分0(1)人民局分0(1)
606 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
※ 本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.0694)に計上
ヘ ユーザ管理システム環境構築調整費(イ)民事局分1式@19,629,800×1.08×0.8525(分担率)0(口)人権局分1式@19,629,800×1.08×0.0781(分担率)※本項目に係る経費の一部は訟務費(分担率は0.0694)に計上
2 法務省情報ネットワーク経費分担金(1)平成25年度契約分1既定分(イ)民事局分a 通信運搬費b 借料及び損料(口)人権局分a 通信運搬費b 借料及び損料375(単位:千円)
(国庫債務負担行為)(電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金)(平成25年度契約分)(単位:千円)
総額及び計画年次26年度以前予算計上額27年度予算額28年度概算要求額29年度所要額30年度所要額31年度所要額32年度所要額33年度以降所要額55年度~29年度総額(1,469,083)(千円)1,879,483(209,524)209,524(146,253)556,653(144,781)968,525-	-	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)(国庫債務負担行為)(消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額(法務省情報ネットワーク(法務省NW)経費分担金)(平成25年度契約分)(単位:千円)
総額及び計画年次26年度以前予算計上額27年度予算額28年度概算要求額29年度所要額30年度所要額31年度所要額32年度所要額33年度以降所要額55年度~29年度総額(1,469,083)(千円)1,879,483(209,524)209,524(146,253)556,653(144,781)968,525-	-	-	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
口 平成26年度追加契約分(民事局分)(イ)通信運搬費(口)借料及び損料八 平成27年度追加契約分(民事局分)
法(法) 607

要求
番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亻)通信運搬費(口)借料及び損料(八)雑役務費二 平成28年度追加契約分(民事局分)(亻)通信運搬費(口)借料及び損料(八)雑役務費(2)平成26年度契約分亻 民事局分(亻)借料及び損料(口)雑役務費口 人權局分(亻)借料及び損料(口)雑役務費(38)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成26年度契約分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所 要 額	30年度所 要 額	31年度所 要 額	32年度所 要 額
26年度~30年度5 办 年 計 画総 額 (33,109)(千円)35,084	(1,325)1,404	(7,946)8,420	(7,946)8,420	(7,946)8,420	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(3)平成27年度契約分亻 民事局分(亻)通信運搬費(口)雑役務費口 人權局分(亻)通信運搬費(口)雑役務費(38)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務省情報ネットワーク(法務省NW)經費分担金)(平成27年度契約分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所 要 額	30年度所 要 額	31年度所 要 額	32年度所 要 額
27年度~31年度5 办 年 計 画総 額 (7,173)(千円)21,489	-	(1,133)3,393	(1,510)4,524	(1,510)4,524	(1,510)4,524	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(4)前年度分