Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(4) Measures aimed at supporting construction companies

### a. Regional construction business management-incentive finance program

The regional construction business management-incentive finance program allows prime contractors to acquire loans from a cooperative association or a certain private entity on security of the public works contract price credit obligations, according to the completed amount of works. Its purpose is to smooth their cash flow and ease their burden of interest payment.

Effective since November 2008, this program will be carried forward through FY2014.

Source) MLIT

### b. Subcontracting receivables preservation support program

The subcontracting receivables preservation project proactively promotes the guaranteed payment of the account-receivables for contract prices subcontractors, etc. have for their primary contractors when the payment of such receivables is guaranteed by a factoring company Note by easing the guarantee charge burden of the subcontractors, etc. and indemnifying the factoring company for the loss it may suffer upon fulfillment of the guaranteed obligations.

This program has been implemented since March 2010 and will be carried on through FY2014.

### c. Disaster-responsive construction business financial support program

The Disaster-Responsive Construction Business Financial Support Program extends financial support to smaller and medium-size construction companies for purchasing typical construction machinery to use to respond to disasters as they occur or to smaller and medium-size construction companies that have been struck by the Great East Japan Earthquake for bearing interests accrued on their loans relating to the purchasing of construction machinery.

This program has been implemented since March 2013 and will be carried on through FY2014, with the number of models eligible for financial support being increased from three to 41.

### d. Construction company management strategy advisory program

The Construction Company Management Strategy Advisory Program supports the resolution of management tasks, such as launching a new project, or technical tasks, such as construction management, facing smaller and medium-sized
construction companies by offering them advice from Certified Small and Medium Enterprise Management Consultants or other experts. For issues of common concern to other enterprises as well, the program provides continual support (team advice support) until the attainment of defined goals, such as formulation of a management improvement plan by a support expert team or subsidizes in part the expenditures incurred to implement those projects that could help resolve local problems by leveraging construction companies' know-how (step-up support). During FY2013, 23 instances of team advice support and 20 instances of step-up support were selected.

This program has been implemented since April 2011 and will be carried on through FY2014, with construction-related businesses (surveying, construction consulting and geological surveying) being added to the scope of this program.

## (5) Promoting construction-related businesses

Information about registered contractors across the construction-related businesses (surveying, construction consulting and geological surveying) for each month is publicized at the end of the next month, analyses of industry-classified management status based on that information at the end of the next fiscal year and findings of a survey into the status of utilization of the contractor registration system by local governments in November 2013, each at a website.

## (6) Present status of construction machinery and growth of construction production technologies

In FY2011, about 810,000 units of construction machinery were owned in Japan. By industry, about 54% of the construction machinery was purchased by the leasing and rental business and about 18% by the construction business.

Since, of all death accidents occurring in the construction industry, those caused by construction machinery, etc. account for about 15%, safety assurance in mechanized construction has been promoted by taking such measures as disseminating Technical Guide to Construction Mechanization and Construction Mechanization Safety Manual.

Widespread practice of computer-aided construction, or an ICT-based innovative technology, has also been sought. During FY2013, the use of work progress management technologies on total stations was enforced in part pursuant to the second-phase Computer-Aided construction Promotion Strategy (formulated in March 2013). At the same time, the positive use of machine control/machine guidance technologies has been pursued by positioning them as generalization promotion technologies.

## (7) Settling disputes arising from the execution of construction works

To promptly resolve disputes arising from the execution of construction work contracts, the Construction Works Dispute Review Panel implements dispute settlement procedures. In FY2012, the Panel received 50 applications (seven of arbitration, 40 for conciliation and three for mediation) at the central level and 105 applications (31 for arbitration, 67 for conciliation and 7 for mediation) at the prefectural level.
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計港湾勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象债権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
50%不納欠損額	50%不納欠損額	50%不納欠損額	50%不納欠損額	50%不納欠損額	50%不納欠損額
合 計	161,516	66,142	95,373	100,698	10,225	0	90,472	-	175,961	60,819	115,141	118,053	7,254	-	110,798	-	135,779	57,697	78,081	80,947	5,349	1
備 考	【前年度以前発生分】 填頭整備資金等貸付金債権 55,062 【本年度発生分】 公共事業費地方負担金債権 83,138	【前年度以前発生分】 填頭整備資金等貸付金債権 5,153 港湾事業資金收益回收債淨時貸付金債権 2,099 【本年度發生分】 公共事業費地方負担金債権 83,138	【前年度以前発生分】 填頭整備資金等貸付金債権 54,547 【本年度發生分】 公共事業費地方負担金債権 106,321	【前年度以前発生分】 填頭整備資金等貸付金債権 5,125 港湾事業資金收益回收債淨時貸付金債権 1,202 【本年度發生分】 公共事業費地方負担金債権 106,321	【前年度以前発生分】 填頭整備資金等貸付金債権 53,543 港湾事業資金收益回收債淨時貸付金債権 2,526 【本年度發生分】 公共事業費地方負担金債権 72,078 填頭整備資金等貸付金債権 2,459 【本年度發生分】 公共事業費地方負担金債権 72,078 受託事業費債権 1,466

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
論点等整理シート

事業番号：0065

部 局 名	法務省法務総合研究所
政 策 · 施 策 名	法務行政における国際化対応 · 国際協力
事 業 名	開発途上国に対する法制度整備支援の推進
予 算 額	平成27年度	平成28年度
123 百万円	129 百万円
【選定の視点,理由等】
当事業は,ASEAN諸国等の開発途上国の要請に応じて,民法等の基本法令の起草支援,法制度の運用支援及び法曹実務家等の人材育成支援などを行うものであるが,事業の手法は,支援対象国のニーズを把握し,現地での法令の整備状況や運用状況等を調査した上で,支援対象国の自主性を尊重しつつ,現地への専門家派遣,日本国内での各種研修や現地セミナーの実施等を中心に行っている。我が国企業の現地での安定した経済活動の基盤となる事業であり,今後も,このような手法により,戦略的に事業の拡大を図っていくことから,より効率的かつ効果的な活用の方策について改めて検討が必要。
【論点等】
○戦略的·効果的支援を行うに当たって,現在又は将来の支援対象国のニーズや実情を十分に把握ができているか。○オールジャパンによる支援体制の強化のため,関係省庁·関係団体との協力や官民連携等を深化させることにより,効果的かつ効率的に法制度整備支援が実施されているか。○相手国がある事業において,成果目標の策定をいかに適切に行うか。
1 日時：平成28年10月6日（木）14：00～16：00

2 場所：個人情報保護委員會 委員会室

3 出席者：堀部委員長、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、大滝委員、宮井委員

其田事務局長、福浦総務課長、山本参事官、坂巻参事官、小川参事官

## 4 議事の概要

（１）議題１：人材派遣健康保険組合 適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書の概要説明について

第15回委員会において、人材派遣健康保険組合の全項目評価書の概要について事務局が組合からヒアリングを行った上で委員会に説明することとされたことを受け、事務局から同評価書の概要について説明を行った。

大滝委員から「事業所から受付システムを利用して特定個人情報を入手する際のリスク対策と、事業所に対して評価書の記載内容を確実に実施させるための措置を説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し事務局から「事業所と組合間の回線では暗号化通信を行うこと、事業所は運用ルールに基づいたリスク対策が適切に実施されているか定期的に確認すること、組合は事業所の点検の実施結果を監査すること等が記載されている」という旨の説明を行った。

嶋田委員から「特定個人情報ファイルが不正に使用され又は複製されることをどのように防止しているか、基幹システムで講じている措置を説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し事務局から「ログイン認証に加えて、統合専用端末との情報授受を行う端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等のみが操作できるようシステム的に制御すること等が記載されている」という旨の説明を行った。

堀部委員長から「評価書記載のとおり確実に実行していただくとともに、特に実務に即した教育と、受付システムに対するリスク対策を適切に実施していただくよう組合にお伝え願いたい」という旨の発言があった。

組合の全項目評価書について、承認に係る審査の手続を進めていくこととなった。

(２) 議題２：平成２８年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績（案）について

事務局から、資料に基づき説明を行った。

大滝委員から「委員会の活動は今後も定期的に公表していきたい。特に国際協力関係の活動は委員会として実績を重ねてきており、内外への発信を進
めることが重要」という旨の発言があった。

原案のとおりて承され、委員会ホームページに掲載することとなった。

（３）議題３：平成２７年度個人情報保護法施行状況の概要について事務局から、資料に基づき説明を行った。

丹野委員より、「全国に約770箇所ある消費者センターから集計した苦情相談の件数は平成27年度で約6,000件だが、委員会1箇所で実施している質問相談ダイヤルの件数は平成28年度の半年で既に3,000件に達しており、国民から見て有用な窓口であることの証しであると感じる。委員会の今後の相談体制の充実を含めしっかり取り組んでいきたい」という旨の発言があった。

原案のとおりて承され、委員会ホームページに掲載することとなった。

（４）議題４：匿名加工情報に関する事務局レポートの方向性について事務局から、資料に基づき説明を行った。

手塚委員から「匿名加工情報については外部の関心も高く、事務局レポートは実際の運用の参考となるように考え方や加工事例を示すものとして大変重要」という旨の発言があった。また、宮井委員から「事務局レポートを作成することも重要だが、さらにそのレポートなどが活かされて実際に匿名加工情報の活用事例が出ることも重要。民間企業とも対話しつつ消費者からも信頼されるような形で取組を進めていきたい」という旨の発言があった。

方向性について、原案のとおりて承された。

（５）議題５：欧州委員会司法総局との協力対話の実施について事務局から、資料に基づき報告を行った。

堀部委員長から「これまで独立機関がないことで諸外国と対話ができなかったが、当委員会の設立によりこのように EU と対話を進めていく場ができていることは大きな意義がある」という旨の発言が、熊澤委員から「当委員会が独立機関として、互いの制度について EU と認識を共有する場を形成し、お互いに連携していくことで一致したのは、大きな一歩である。今後も緊密に連携しながら個人データの円滑な流通が確保できる環境を目指して取り組んでいきたい」という旨の発言があった。

## （６）議題６：その他

手塚委員の海外渡航について承認された。
作物統計調査

作況調査

- 麦類調査

- 大豆調査

- かんしょ調査

- 飼料作物調査

- 甘味資源作物調査

- 茶調査

- 果樹調査

- 野菜調査

- 花き調査

作物統計調査

一 番茶期調査

年間計調査

# 利用者のために

## 1 調査の概要

(1) 調査の目的

作物統計調査の被害調査の中の被害応急調査として実施し、農作物に重大な被害が発生した場合の特別交付税額の算定、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）等の適用の判断、その他災害対策の企画・立案及び実施に資することを目的としている。

(2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。

(3) 調査の機構

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

(4) 調査の体系

被害調查

共济減收調查

農作物減收調查

畑作物減收調查

果樹共济基準筆調查

被害応急調查
## (5) 調査の対象

農作物について重大な被害が発生したと認められる地域内にある農作物の栽培の用に供される土地のうちから、実査機関の長が調査を実施する必要があるとして選定したものにおいて栽培される農作物を対象としている。

## (6) 調査期間

ほ場において栽培を開始してから収納されるまでの期間に、農作物に重大な被害が発生した時に実施している。

## (7) 調査事項

風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、病虫害又はその他異常の事象若しくは不慮の事故（以下「災害等」という。）を受けた全農作物の災害種類別の作付面積及び被害量について調査している。

## (8) 調査方法

調査対象に対する職員の巡回・見積り等による。

なお、甚大な被害、長期に及ぶ被害等の特異な被害の場合は、被害見積り基準とするため、必要に応じて、典型的な被害ほ場を被害応急調査筆として調査し、被害面積及び被害量を見積もることしている。

## (9) 統計値の計上方法及び集計方法

災害種類ごとに、被害のあった都道府県について作物及び品目別に計上した。

## (10) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## 2 用語の解説及び約束

(1) 調査の単位

原則としてほ場ごととした。

## (2) 損傷

気象的原因、生物的原因その他何らかの原因が作用したために生じた作物体の異常な状態をいう。作物体の異常な状態とは、直接的な損傷としては風水害による「倒伏」、病原菌等による「病斑」、害虫による「食害」等、間接的な損傷としては異常低温等の生理的障害による茎数の減少、粒数の減少等がある。

## (3) 基準収量

被害調査の基準とする収量で、農作物にある被害が発生したとき、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されるものと見込まれる収量をいう。

## (4) 被害

ほ場において栽培を開始してから収納（その定義については、2（10）参照）がされるまでの間に災害等によって農作物に損傷を生じ、基準収量より減収した状態をいう。したがって、損傷があっても減収が認められないものはこれを被害とはみなさない。

なお、低温、乾燥、積雪等による生育遅延、日照不足等が異常な状況となった場合は、調査時点において直接的な損傷が認められなくとも、後日生育が進むにつれて茎数、穂数等の収量構成要素の低下により見込まれる収量がこのような異常な状況がなかった場合と比べて減収するものと予想される場合には、被害とした。
## (5) 被害面積

農作物に損傷を生じ、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されると見込まれる収量から減収した面積をいう。

## (6) 被害量

農作物の栽培が開始されてから収納されるまでの期間に、災害等によって損傷を生じ、その被害が発生しなかったと仮定した場合に収穫されると見込まれる収量から減収した量をいう。

また、永年性作物（果樹、茶等）では、被害発生年次の減収のみを調査の対象としている。

なお、被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、芝は10 a、それ以外の作物は t である。

## (7) 被害見込金額

被害見込金額は、被害量に各農作物の単価を乗じて算出したものである。各農作物の単価の算出については、都道府県ごとに以下のとおり行っている。

## ア 水稲

当年産の農作物単価 = $ \frac{(B+C+D)/3}{(A+B+C)/3} \times $ 生産農業所得統計の推計採用価格の最近5か年のうち、最高及び最低を除く3か年平均

各記号については以下のとおり。

$$ A=4 年前 \emptyset 相对取引加重平均俑格 \quad B=3 年前 \emptyset 相对取引加重平均俑格 $$

$$ C=2 年前 \emptyset 相对取引加重平均俑格 \quad D= 前年 \emptyset 相对取引加重平均俑格 $$

相対取引加重平均価格とは、全国出荷団体と卸売業者等の主食用米の相対取引における1等米の数量及び価格により加重平均した「相対取引価格」を、産地品種銘柄ごとの検査数量により加重平均したものである。また、「前年の相対取引加重平均価格」（D）については、該当年の9月から翌年2月までの相対取引価格を対象とする。

なお、作況指数が94以下又は106以上の年次の相対取引加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## イ 小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦

$$ \frac{ 当 年 産 \ \mathcal{O}}{ 農作物 单価 }=\frac{ 当年産 \ の指標 価格 }{ 前年産 \ の指標 価格 }\times\frac{ 生産農業所得統計 \ の推計 採用価格 \ の最近 }{5\ か年 \ のうち、最高及び最低を除く 3\ か年平均 } $$

指標価格とは、一般社団法人全国米麦改良協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

## ウ 大豆

当年産の農作物単価 = $ \frac{(B+C+D)/3}{(A+B+C)/3} \times $ 生産農業所得統計の推計採用価格の最近5か年のうち、最高及び最低を除く3か年平均

各記号については以下のとおり。

$$ A=5 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad B=4 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

$$ C=3 年前 \emptyset 落札加重平均価格 \quad D=2 年前 \emptyset 落札加重平均価格 $$

落札加重平均価格とは、公益財団法人日本特産農産物協会における入札取引結果について、産地品種銘柄ごとの落札価格を落札数量により加重平均したものである。

なお、10a当たり平均収量対比が94%以下又は106%以上の年次の落札加重平均価格については、上記算式から除外して算出する。

## エ 葉たばこ

$$ \begin{array}{l} 当 年 産 の \\ 農作物 单価 =\frac{ 当年産 の買入れ価格 }{ 前年産 の買入れ価格 }\times\begin{array}{l} 生産農業所得統計 の推計採用価格 の最近 \\ 5 か年のうち、最高及び最低を除く 3 か年平均 \end{array}\end{array} $$
## オその他の農作物

当年産の生産農業所得統計の推計採用価格の最近5か年のうち、最高及び最低を農作物単価 = 除く3か年平均（果樹のうち隔年結果が顕著な作物については、算定年次に見込まれる結果状況と同様な年次の直近3か年平均とする。）

## (8) 関連病害

当該災害が誘因となって発生し、又はそれにより著しく増加した病害は、当該災害の関連病害として当該災害発生以降から調査時点までの分を当該災害による被害とした。

## (9) 栽培開始期

ア 1 年生作物

(7) 直まき栽培の場合

種まき作業が完了した時期を栽培開始期とした。したがって、発芽不良のため追いまきや再は種を行った場合は、前のものは対象とせず後のものをもって栽培の開始とした。

## (イ) 移植をする作物の場合

ほ場に移植した時期をもって栽培開始期とした。したがって、苗代、苗床等の期間は調査の対象とはしていない。

## ☑ 多年生作物（牧草等）

種まき又は移植した時期を第1年目の栽培開始期とし、第2年目以降は前年の収穫直後の時期をもって栽培開始期とした。

## ウ 永年性作物（果樹、桑、茶等）

前年産の収穫直後の時期をその年次の栽培開始期とした。ただし、果樹は結果樹のみを対象としたが、樹体損傷の調査の場合は未結果樹も含めて調査した。

また、調査は被害発生年次のみを対象として行い、次年以降への影響は基準収量の低下として取り扱うこととしている。

## (10) 吸纳

農作物が収穫され、保存又は販売をし得る状態にして収納舎等に入れられた状態をいう。

そのため、水陸稲、麦類の場合の刈取り後にほ場、稲架等で乾燥中のもの及び長雨等のため未乾燥のまま収納含に入れたものは、収納とみなさない。

## (11) 果樹の品質低下

災害により果実が損傷を受け品質・規格が著しく低下することをいう。

なお、調査において品質低下は基本的に被害とせず、収量として計上し得るものは、たとえそれが品質の悪いものであっても収量とした。

## (12) 果樹・桑・茶の樹体損傷

樹体の幹枝の折（切）損・裂傷、流失埋没、倒伏・根の切損、落葉等により樹体に損傷が30％以上発生したものをいう。

なお、被害見込金額には樹体損傷による樹体被害金額は含まれていない。
## 3 利用上の注意

(1) 統計表に掲載した全国農業地域の区分とその範囲は、次のとおりである。

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## (2) 数值の四捨五入について

統計数値については、下記の方法によって四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上	6桁	5桁	4桁	3桁以下
(100万)	(10万)	(1万)	(1,000)	(100)
四捨五入する桁数(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

(3) 災害のうち被害見込金額が10億円以上のものについて「平成26年主要災害種類別被害概況」として掲載し、10億円未満の被害はその後に「[参考] 1 平成26年被害情報（災害種類別被害概況）」として掲載した。

## (4) 統計表の見方

ア 被害面積欄に示されている「30％以上」は、被害量が平年（平均）収量の30％以上あった面積をいう。

その他農作物は切り花、種苗・苗木類等である。

ウ 被害量の単位は、切り花及び種苗・苗木類は千本、球根は千球、鉢もの類は千鉢、切り葉は千枚、それ以外の作物は t である。

(5) 統計表に掲載した表中の記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例: $ 0.4 \, ha \rightarrow 0 \, ha $ ）

「ー」: 事実のないもの

## (6) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 解析班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3683

(直通) 03-3502-5670

FAX: 03-5511-8771
# Achieving Quality Infrastructure through the ICT of Japan

February 2017

Ministry of Internal Affairs and Communications, Japan
### 1. Great demand for Infrastructure

■ Total Amount of Demand for Investment in Infrastructure during 2015-2025

Entire world

33 trillion US Dollars

(4,100 trillion yen)

Asia

14 trillion US Dollars

(1,738 trillion yen)

(Source) Mizuho Research Institute (2009)

2. World’s investment in ICT

■ Prediction of world’s ICT investment scale (Unit: US Dollar)

Japan □ Asia and Pacific □ USA □ Canada □ Latin America □ Europe □ Middle and East Europe □ Middle East and Africa (Source) 2012 WHITE PAPER Information and Communications
## Contribution of ICT to Quality Infrastructure

### 1. ICT for Quality Infrastructure

● Adding quality-enhancing values such as durability improvement and demand – forecasting functions

-Project: Railroads, aviation, roads, etc. with ICT components

-Additional Cost scale for ICT components: 100 thousand ~ 100 million USD

● Increasing the quality of new infrastructures

-Project: Infrastructure for agriculture, education, medical care, etc. with ICT components

-Cost scale: 100 thousand ~ 100 million USD

### 2. Quality ICT Infrastructure

## ● Hardware based Infrastructure

-Project: Optical submarine cable, terrestrial digital broadcasting, etc.

-Cost scale: 1 million ~ 1 billion USD

## ● Software based Infrastructure

-Project: Cyber security, etc.

-Cost: 100 thousand ~ 100 million USD
## Advantages of Japan's ICT

### 1. Outstanding technical capabilities / Security management reliability

● Japanese enterprises have outstanding technical capabilities in ICT for disaster prevention, optical submarine cables, satellites, etc.

● The reliability of “made in Japan” is universally accredited and an advantage in such areas as data centers where “security management” is essential.

● See cases [1], [4], [5], [7], [8], [9], [10] and [11] of the next slide.

### 2. Human resource development

● Japan has been developing human resources in partner countries for terrestrial digital broadcasting and security measures

- HRD is a great advantage attached to the projects offered by Japan, which enables effective, efficient and sustainable operation of the infrastructure system.

● See cases [6] and [12] of the next slide.

### 3. Proposal for “combined packages of infrastructure and ICT”

● Japan has a lot of experience in promotion for “combined packages of infrastructure and ICT” through interagency and inter-enterprise cooperation.

● See cases [2] and [3] of the next slide.
## Areas where Japan’s ICT has an Advantage

Public transportation	Aviation	Roads and bridges	Energy	Disaster prevention	Agriculture	Finance	Education	Medical care
Traffic control	Air traffic control	Durability examination
Case [2]	Power management	Information analysis
Early warning	Shipment support	Customs clearance
Case [4]
Settlement	Teaching material digitization	Remote medical care
Charge collection
Case [3]-2	Entry / Exit management	Traffic management
Case [3]-1	Smart meters	Collecting information
Case [1]	Growth management	School affairs computerization	Medical office computerization

Software based infrastructure	Big data analysis	Biometric authentication Case [5]	Cyber security measures Case [6]	·

Hardware based infrastructure	Submarine cable Case [7]	Wireless communication Case [8]	Satellites Case [9]	Data Center Case [10]	Supercomputer Case [11]	Digital broadcasting Case [12]	·
## Case [1]: ICT for Disaster Prevention (Part 1)

The disaster prevention ICT systems of Japan are based on Japan’s know-how and many years of experience. This makes it possible to collect, analyze and distribute accurate disaster information.

The systems can be classified into (a) information observation and collection, (b) information analysis and accumulation and (c) information distribution. Appropriate systems can be deployed according to the situation and needs of each destination country.

Observation and collection

Solid-state weather radar

India (Toshiba)

Analysis and accumulation

## Distribution

Disaster information management system

Philippines (NEC)

Indonesia

- ODA grant (under preparatory survey)

- Jakarta Special Capital Region (Fujitsu)

Framework Themes

Hydrography

Elevation

Cadastral

Digital

Orthoimagery

Governmental Units

ICT disaster prevention unit

Philippines (NTT Com, Panasonic)

Transportation

Flood simulation Vietnam (Hitachi)

Geodetic Control

(Source: Federal Geographic Data Committee)

National spatial data infrastructure

Indonesia (NTT Data)

Emergency warning broadcasting

Peru (ITOCHU)
## Case [1]: ICT for Disaster Prevention (Part 2)

Japan can advise necessary ICT solutions for disaster prevention from the following “ICT Overall Solution Map”.

Observation and collection	Analysis	Accumulation	Distribution
Terminal On-site Equipment	·Sensors (earthquake, water level, rainfall, wind speed, landslide, and others)·Weather radars·Cameras (permanent, mobile, helicopter)·Satellite observation (image and position information)	·Broadcast receiving terminals (IP announcement terminals, PCs)·One-segment broadcasting terminals·Speakers·Small satellite earth stations
Applications	·Meteorological information collection systems·Damage information collection systems·Safety and evacuation information collection systems·Image monitoring and analysis systems	·Weather analysis systems·Geographic information systems·Shelter and evacuee management systems·Supplies management systems	·Damage prediction systems	·Emergency information transmission systems·Evacuation information and issuance management systems
Japan's nationwide warning system (J-Alert)
Platforms	·Sensor information collection and control infrastructure	·Disaster management information systems·Crisis management information systems·Spatial data infrastructure systems·Infrastructure management systems·Police and fire command and control systems	·Cloud base and big data analysis	·Emergency alert broadcasting·Cell broadcast
General use	·Administrative radio systems for disaster use (mobile)·Satellite communications	·Administrative radio system for disaster use (public address announcement / mobile)·Satellite communications·ICT disaster prevention units
·Satellite communications·Wireless communications networks (FWA, WiFi, microwave, TVWS)·Submarine cables and others
## Case [2]: Public Infrastructure Monitoring System

➢ Various sensors installed in public infrastructure are used to measure the state of the infrastructure in real time continuously.

➢ Obtained data is utilized on maintenance work support related to the disaster damage and the infrastructure deterioration.

## Bridge monitoring system in Vietnam (part of ODA loan aid (NTT Data))

## Data to be collected

• Distortion

• Vibration

• Inclination

• Movement

• Ambient

(temperature/Rainfall)

• Wind direction/Wind velocity

• Monitoring image

• Anomaly detection

• Conservation planning

## Utilization

• Overload detection

Accelerometer

Meteorological Sensor

Strain

gauge

High

accuracy

GPS

Displacement

gauge

* Managed by Can Tho Bridge Operation and Management Company.
## Case [3]: Improvement in User’s Convenience (Part 1)

➢ Users’ convenience is improved by IC cards or similar tools carried by the users, and public infrastructures are improved by collecting and analyzing that information.

## [ Case 3-1-1 ]

Bangkok Intra-city traffic information collection and distribution system (Toyota Tsushio Electronics)

● Around 10,000 taxis have been equipped with GPS terminals after the pilot project conducted by Toyota Tsusho Electronics under the commissioning of MIC, which contributes to the reduction of congestion and the distribution of evacuation route information in times of disaster.

## [ Case 3-1-2 ]

Collection of probe information over the smartphone and analysis of traffic congestion by the data center (Makassar, Indonesia) (Fujitsu)

● The data center collects position information of the smartphones in patrol cars and analyzes the congestion situation.

● Effective for congestion alleviation and use of detours by providing traffic information.

Road-side cameras and sensors

On-vehicle GPS terminals

Car navigation system
## Case [3]: Improvement in User’s Convenience (Part 2)

## [ Case 3-2 ]

Hanoi’s bus commuter passes (The IC card type) (ODA technical cooperation (Sony, NTT Data, and Dai Nippon Printing))

● Around 200,000 IC cards have been distributed in order to analyze data on the number of passengers getting on and off and the rate of utilization, for future bus-route planning.

(Management, data collection and analysis)
## Case [4]: Financial System and Customs Clearance System

[ Case 4-1 / 4-2 ]

(ODA grant-aid) (NTT data)

● Financial system (Settlement)

(Myanmar)

## ● Customs clearance system and Trade procedures (Myanmar, Vietnam)
Providing accurate and prompt personal authentication solutions using biometric technology. (fingerprint authentication, face authentication, etc.)

➢ Contributing to prevention of double registration and various illegal acts.

Issuance of national IDs and passports, Issuance of driver's licenses, Reception of pensions, Reception of unemployment insurance, Voter registration, Immigration control, Criminal investigation

## [ Case 5 ] (NEC)

● Multi-purpose national ID

● Passport issue and emigration and immigration management

● Voter registration
## Case [6]: Cyber Security Measures for ICT Infrastructures

➢ Cyberattack tends to be sophisticated and diverse, and causes enormous amounts of damage.

Japan’s cyber security measures result in the following effects.

●Achieving a safe social infrastructure by appropriate response to cyberattacks.

●Updating and sharing intelligence for response to the actual methods of attack.

●Reducing economic losses by the preservation of confidential national assets.

●Preventing the spread of attacks to third party countries using the own country’s ICT assets as springboard.

## [ Case 6 ] Singapore (NEC)

## (1) INTERPOL Digital Crime Centre

NEC provided products and solutions amounting to approximately 7.6 million euros and dispatched advisors in cooperation with partner enterprises.

## (2) Security operation center

NEC gave support to construction of the center and gives human resource development.