Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
公法等評価檢討委員會
6人×4回@28,185
1民間資金等活用事業運營に関する調查費用
(1)運營協議支援
1式@10,917,289×1.08
(2)財務狀況確認支援
1式@10,310,150×1.08
2國際法務総合センター(仮称)運營事業に関する調查経費
1式@29,272,414×1.08
3矯正施設宿舍等のP F I手法による整備に係る導入調査
計
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(241,240)(292,493)(292,493	282,991)(282,991	242,422)(242,422	281,750)281,750
翌年度線越額134,000	100,000	0	0	68,359
決算額222,812	322,591	371,833	231,355	207,696
不 用 額	10,428	3,902	11,158	11,067	5,695
(单位:千円)
区分	平成26年度予算額	流 用 等增△減額	歳出予算現 額	支出 済 歳 出 額	不用 額
06 諸 謝 金	(1,978)1,978	0	1,978	894	1,084
08 職 員 旅 費	(2,968)2,968	0	2,968	2,506	462
09 庁 費	(16,769)16,769	0	16,769	14,017	2,752
12	01-95 保護觀察等の企画調整及 心理進化必要な経費	374,063	54,072	4	319,991	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(240,022)(291,401)(291,401	281,740)(281,740	241,405)(241,405	280,206)280,206
翌年度線越額134,000	100,000	0	0	68,359
決算額227,577	321,720	371,247	230,848	206,451
不 用 額	10,445	3,681	10,493	10,557	5,396
4,179	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(18,262)(15,641)(15,641	20,170)(20,170	17,618)(17,618	26,216)26,216
2,024	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(3,735)(3,735	3,801)(3,801	6,970)(6,970	4,173)(4,173	6,959)6,959
118 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	1,262	611	(要求要旨)保護觀察等運營体制の整備に必要な經費1 講師謝金(1) 藥物依存对策研修講師謝金(10)18時間 @ (7,100)126(2) 社会内移行アセスメント導入研修講師謝金4人 × 3時間 @ (7,100)84(3) 更生保護サポートセンター協議会講師謝金3人 × 4時間 @ (7,100)84(4) 新任委員セミナー講師謝金3時間 @ (7,100)21(5) 専門的処遇プログラム研修講師謝金(19.5)10時間 @ (7,100)70(6) 前年度限りの経費(社会貢献活動中央研修講師謝金等)0(2) 会議出席謝金226(1) 社会内移行調査実務者検討協議会出席謝金(2)3人 × 4時間 × 1回 @ (8,000)95(2) 藥物重点処遇事例研究協議会出席謝金2人 × 3時間 @ (8,000)47(3) 保護司処遇技術研鑽資料検討会議出席謝金12時間 @ (7,000)84(4) 前年度限りの経費(藥物地域支援研究会出席謝金等)0(6) 計内国旅費会議及び連絡旅費(1) 地方別統括会同出席旅費494(1) 管理職8人 @ 31,788254(1) 係長級8人 @ 30,061240(2) 刑務所出所者等福祉支援事例研究会出席旅費5人 @ 30,061150(1) 1245)494)254)240)150)1245)494)254)240)150)1245)494)2
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6010 委員等旅費95014-2123-09-1010 庁費	150	0	4	150	(3)調查連絡旅費(18)29人@33,362	967(601)150)343
695	3,154	2,459	会議及び連絡旅費(前年度限りの経費)1印刷製本費(1)保護者用ハンドブック(17,000)16,500部@18.7×1.08(2)更生保護日英併記パンフレット1,000部@430×1.08(3)恩赦事務手引4,665部@297×1.08	333(343)0)1,496(0)352)352)0)695)26年度17,985)17,985)58(1)更生保護施設経営研究会講師謝金14(14)14)14)14)
120 法(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
95014-2959-07-2010 褒 赏 品 费	3,730	4,779	1,049	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	(4,851) (4,851	3,370) (3,370	3,854) (3,854	3,760) (3,760	5,717)
决 算 额	3,433	3,348	3,474	3,742	5,312
不 用 额	1,418	22	380	18	405
民間功劳者表彰	4,779	3,730
(1) 法務大臣表彰記念品
1,000人 @	(2,860) 3,700 × 1.08	3,996	3,089
(2) 法務大臣感謝狀記念品	541	320
亻 既定分
156人 @	1,900 × 1.08	320	320
口 新規分	221	0
(亻) 協力雇用主
100人 @	1,900 × 1.08	205	0
(口) 社会貢献活動
8人 @	1,900 × 1.08	16	0
(3) 保護司特別功労章記念品
(11) 8人 @	(27,000) 28,000 × 1.08	242	321
95014-2123-09-1010 庁	11,714	11,938	224	1 消耗品費	2,326	2,113
(1) 保護司記章
(2,800) 3,100個 @	600 × 1.08	2,009	1,814
(2) 丸筒	317	299
亻 既定分
1,800個 @	154 × 1.08	299	299
口 新規分	18	0
(亻) 協力雇用主
100個 @	154 × 1.08	17	0
(口) 社会貢献活動
8個 @	154 × 1.08	1	0
2 印刷製本費	3,689	3,544
(1) 保護司委嘱等辞令
(27,752) 28,346部 @	11.0 × 1.08	337	330
(2) 保護司証票
(2,729) 3,020部 @	180.0 × 1.08	587	531
122 法(本)

要求番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法（本） 123

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
13	006 更生保護事業補助に必要な経費	予算額	(221,760)(221,760)	275,760)	261,570)	223,787)	253,990)
決算額	215,820	309,760	357,798	215,680	184,966
翌年度線越額	134,000	100,000	0	0	68,359
不 用 額	3,940	0	3,772	8,107	665
(要求要旨)
更生保護法人が行う更生保護事業に要する経費の一部補助に必要な経費
根 拠 法 令 更生保護事業法(平成7年法律第86号)第58条
1 更生保護施設整備事業費
前年度限10の経費	0(	324,170)
2 就労支援事業費
既定分
計
2 040件 @ 15,000	30,600(	30,600)
2 2年度 2 3年度 2 4年度 2 5年度 2 6年度
予 算 額 (1,218)(1,092)(1,251)(1,017)(1,544)
決 算 額 1,235 872 585 508 1,246
不 用 額 4 17 220 666 509 298
(要求要旨)
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく精神保健観察の実施等に関する企画・立案等に要する経費
1 講師謝金	70(	71)
(1)処遇困難者事例対策研修
10時間 @ 7,000	70(	0)
(2)前年度限10の経費(物質依存対策研修)	0(	71)
2 会議出席謝金	78(	108)
(1)中央処遇指針研究会出席謝金
(6)3時間 @ (9,000)	26(	54)
(2)首席等処遇指針検討会出席謝金
6時間 @ (9,000)	52(	54)
計	148(	179)
会議及び連絡旅費(地方別社会復帰調整官協議会出席旅費)	614(	734)
(1)企画官
8回 @ 31,788	254(	254)
124 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
14	080 債権管理回収業審查監督費	672	690	18	(2)專門官
8回@30,061	240(240)
(3)事務官
(8)	120(240)
4回@30,061	690(672)
印刷製本費
(1)心神喪失者等医療觀察閑係法令集
(360)
370部@819×1.08	327(318)
(2)処遇指針研究会報告書
(400)
410部@819×1.08	363(354)
22年度23年度24年度25年度26年度
予算額(10,913)(10,014)(10,017)(9,348)(9,665)
決算額9,6559,4527,7248,6287,936
不 用 額1,2585622,2937201,729
(要求趣旨)
不良債権の迅速・冊滑な処理を促進するとともに、債権管理回収業務の適正を確保するための債権
回収監督制度の運営に必要な経費
2
0
22年度23年度24年度25年度26年度
予算額(614)(300)(300)(300)(300)(308)
決算額582287128142137
不 用 額3213172158171
調查旅費
7人@42,828×1.08/1.05
22年度23年度24年度25年度26年度
予算額(3,474)(3,192)(3,192)(3,192)(3,284)
決算額3,4603,1172,9663,1256754
不 用 額14752266754
検查旅費
6級~3級
4人×12办所@66,508×1.08/1.05
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1010 庁費	5,995	5,997	2	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(6,825)(6,825	6,522)(6,522	6,525)(6,525	5,856)(5,856	6,073)6,073
決算額	5,612	6,048	4,631	5,361	4,569
不 用 額	1,213	474	1,894	495	1,504
1 消耗品費	498(	496)
(1)パインダ-	200冊	@	720×	1.08	156(	156)
(2)ファクシミリトナ-	3本	@	6,875×	1.08	22(	22)
(3)プリンタトナ-	6本	@	4,350×	1.08	28(	28)
(4)執務參考資料(図書)	10冊	@	4,000×	1.08	43(	43)
(5)プリンタ用紙	30箱	@	1,123×	1.08	36(	34)
(6)新聞(日経)
12月	@	4,509	54(	54)
(7)定期刊行物	8冊	@	18,356×	1.08	159(	159)
2 印刷製本費
法令集	300部	@	720×	1.08	233(	233)
3 通信運搬費(郵便料)
関係省庁等に対する照会·通知
1,025件×	2回	@	392	804(	804)
4 会議費
関係団体等との検討会
10人×	24回	@	130×	1.08	34(	34)
5 賃金	3,653(	3,651)
(1)給与
1人×	243日	@	11,227)	2,730(	2,728)
(2)期末·勤勉手当分
1人	@	922,597	923(	923)
6 保険料
社会保険料·労働保険料	1人	@	576,799)	584(	577)
7 子ども·子育て拠出金	1人	@	5,703	6(	6)
126 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
15	090 人 権 擁 護 推 進 費
01-95 人権擁護の推進に必要な
經費	1,522,716	1,244,727	4	277,989	8 雑役務費(內部監査基礎講座參加費)
3人 @ 57,000 × 1.08	185(5,997)	194)
計
(要 求 要 旨)
自由人権思想の啓発活動の都道府県等に対する委託等に必要な経費
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	(1,996,992) (1,780,661) (1,679,176) (1,558,467) (1,588,758)	1,558,467) (1,558,467)	1,588,758)
決 算 額	1,996,487	1,778,015	1,679,176	1,557,867	1,588,758
不 用 額	505	2,646	0	600	0
(要 求 要 旨)
国民の人権意識の普及高揚に向けての啓発活動を実施するために必要な経費
青 HD0
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	(1,954,139) (1,737,786) (1,636,281) (1,516,590) (1,546,754)	1,546,754)	1,546,754)
決 算 額	1,953,634	1,735,140	1,636,281	1,516,590	1,546,754
不 用 額	505	2,646	0	0	0
委託先
中央委託費 (公財)人権教育啓発推進センター
地方委託費 都道府県等
1 中央委託費	249,193(48,454)	263,568)
(1)人権啓発教材作成委託費	1,687(1,692)
イ 諸謝金	1,687(1,692)
(イ)企画委員会出席謝金
大学教授級 3人 × 4回 × 2時間 @7,800	187(192)
(口)執筆謝金	1,500(39,135)
4テーマ × 250枚 @1,500	1,500(39,135)
口 庁 費	39,099(53)
(イ)消耗品費(参考文献)	53(53)
4テーマ × 10冊 @1,323	23,483(23,518)
(口)印刷製本費	2,508(2,508)
a 教材	2,508(2,508)
2,600部 × 4冊 @241.15	2,508(2,508)
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
b 教材(インターネット人権侵害対策)
1,200,000部@ 12.25 14,700(14,700)
(員数内訳)(1,193,741)
1,138,611人(高校1年生)×1(配布率)÷1,200,000
c 教材(いじめ問題対策)
中学生人権問題ワークショップ資料
(142,650)
141,750部@8.8 5,500(5,535)
(員数内訳)(317)
315協議会×15回×30人=141,750部
d 外国人人権相談用英文冊子
19,800部@9.14 775(775)
(員数内訳)
東京局2,500部+大阪局2,000部
+東京·大阪局以外の管区法務局6局×450部
+地方法務局42局×300部=19,800部
(八)通信運搬費
発送料
2,600部4冊@435 4,524(4,524)
(二)賃金
1人×20日@5,860×3月
(水)雑役務費
10,687(10,688)
a いじめ問題対策(中学生人権問題ワークショップ用デジ
タルコンテンツ作成)(a)撮影,編集,マスター作成
1式@10,000,000 10,000(10,000)
(b)成果物(DVD複写)(317)
315協議会@900 284(285)
b 外国人問題対策
相談冊子翻訳料
15枚×6か国語@4,480 403(403)
八 管理費
4,079(4,083)
二 消費税相当額
3,589(3,592)
(2)啓発映画作成委託費
11,880(11,880)
イ 庁 費
128 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
雑役務費(映画製作費)
1本	@10,000,000	10,000(	10,000)
口 管理費	1,000(	1,000)
八 消費税相当額	880(	880)
(3)人権ライブラリー事業委託費	56,736(	56,731)
イ 諸謝金
研究員手当	7,711(	7,711)
(イ)主任研究員	4,061(	4,061)
1人 × 20日	@16,920 × 12月
(口)研究員	3,650(	3,650)
1人 × 20日	@15,210 × 12月
口 旅費(資料収集旅費)
6級~3級相当
2人 × 5回	@39,572	396(	396)
八 厅 費	39,650(	39,647)
(イ)備品費	1,265(	1,265)
a ビデオテーブ
21本	@36,242	761(	761)
b 人権関係図書・冊子
446冊	@1,129	504(	504)
(口)消耗品費	400(	400)
a 新聞全国紙	190(	190)
b 週 刊 誌	92(	92)
6誌	@294 × 52週
c そ の 他	118(	118)
(八)通信運搬費	371(	371)
a インターネット利用料	250(	250)
1台	@20,800 × 12月
b IN S基本料	121(	121)
1本	@10,100 × 12月
(二)借料及び損料	30,445(	30,445)
a 図書室借料	28,512(	28,512)
132坪	@18,000 × 12月
法（本） 129

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
b 図書館システムハードウェア借料
1式 @55,230 × 12月
c 人権ライブラリーホームページ用サーバ借料等
1式 @70,000 70(
(ホ) 賃 金
a 給与
2人 × 243日 @5,860 2,848(
b 期末・勤勉手当分 2人 @308,933 618(
(ヘ) 保険料
社会保険料・労働保険料
2人 (277,862) @279,689 559(
(ト) 子ども・子育て拠出金
2人 @2,587 5(
(チ) 雑役務費
a 図書館システム運用保守
0.3人月 @745,400 × 12月
b 図書管理ソフト保守
@37,500 × 12月
(リ) 職員厚生経費
健康診断経費(非常勤職員分)
2人 @3,099 × 1.08
二 管理費
水 消費税相当額
(4) 人権啓発指導者養成研修事業委託経費
イ 諸謝金
(イ) 研究員手当
a 主任研究員
1人 × 20日 @6,920 × 6月
b 研究 員
1人 × 20日 @5,210 × 6月
(ロ) 講師謝金
a 地方公務員等人権啓発指導者養成研修会
8人 × 8か所 × 2時間 @8,100 @7,900 1,011(
1,037)
130 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
b 国家公務員等研修会
(8,100)
2人 × 2回 × 2時間
@7,900	63(
65)
3,003(
3,003)
口 旅 費
(亻)研究員旅費(地方公務員等人権啟発指導者養成研修会)
a 主任研究員
1人 × 7か所
@2,649	738(
738)
b 研究 員
1人 × 7か所
@2,649	369(
369)
(口)講師旅費(地方公務員等人権啟発指導者養成研修会)
8人 × 7か所
@40,443	369(
369)
八 厅 費
(亻)地方公務員等人権啟発指導者養成研修会实施經費
a 印刷製本費
(a)講義資料
1,000部
@686	2,265(
2,265)
9,276(
9,276)
(b)アンケート
1,000部
@29.4	5,340(
5,340)
(c)実施要領
1,000部
@61.7	777(
777)
b 通信運搬費
8か所
@1,235	686(
686)
c 借料及び損料(会場借料)
8か所
@485,100	29(
29)
d 雑役務費
(a)吊看板
8か所
@60,000	62(
62)
(b)案内看板
8か所
@24,000	10(
10)
(口)研修力リキュラム作成経費
a 印刷製本費
4,000部
@193.3	3,881(
3,881)
672(
672)
b 通信運搬費
67都道府県政令指定都市
@1,235	83(
83)
(八)研修教材作成経費
1,473(
1,473)
法（本）131

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a印刷製本費
4,000部	@ 347.6	1,390(	1,390)
b通信運搬費
67都道府県政令指定都市	@ 1,235	83(	83)
(二)国家公務員等研修会実施經費	1,607(	1,607)
a印刷製本費
2回×700部	@ 300	420(	420)
b借料及び損料(研修会会場借料)
2回	@40,000	880(	880)
c雑役務費	307(	307)
(a)会場設営費
2回	@73,500	147(	147)
(b)要約筆記委託料
4人×5時間	@ 8,000	160(	160)
二管理費	1,721(	1,724)
亦消費税相当額	1,514(	1,517)
(5)人権啓発活動の総合的推進(ライトアップ計画)経費	96,824(	96,836)
イ諸謝金	969(	979)
(イ)ライトアップ推進委員会
7人×4回	@15,700	440(	448)
(口)人権功労賞経費	129(	131)
a講師謝金
5人×2時間	@7,900	79(	81)
bイベント司会謝金
1人	@50,000	50(	50)
(八)シンポジウム
5人×4時間×1回	@10,000	200(	200)
(二)シンポジウム(ハンセン病)
5人×4時間×1回	@10,000	200(	200)
口旅費	1,100(	1,100)
(イ)ライトアップ推進委員会
2人×4回	@37,950	304(	304)
(口)人権功労賞受賞者出席旅費
4人	@37,950	152(	152)
(八)シンポジウム	322(	322)
132 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a シンボジウム準備
6 級 ~ 3 級相当
4 人 × 1 か所 @36,683 147(147)
b シンボジウムパネリスト
4 人 × 1 か所 @43,628 175(175)
(二) シンボジウム(ハンセン病)
a シンボジウム準備
6 級 ~ 3 級相当
4 人 × 1 か所 @36,683 147(147)
b シンボジウムパネリスト
4 人 × 1 か所 @43,628 175(175)
八 庁 費
(イ) 消耗品費(人権功労賞)
a 記念品
4個 @7,500 70(70)
b 表彰状
4枚 @80 2(2)
(口) 印刷製本費
a ライトアップ推進委員会資料
64人 × 4回 @150 38(38)
b 人権功労賞経費
(a) 案内状
10,000枚 @14 140(140)
(b) 資料
600枚 @10 246(246)
c シンボジウム経費
(a) チラシ
2,000枚 × 1 か所 @13.72 27(27)
(b) シンボジウム資料
250部 × 1 か所 @100 25(25)
(c) シンボジウム報告書
450部 × 1 テーマ @50 158(158)
(員数内訳)
(263)
50局 × 2部 + 262支局 × 1部 + 67都道府県政令指定都市 × 1部
+ 余部21部 = 450部
法（本） 133

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d シンボジウム経費(ハンセン病) (a) チラシ 2,000枚 × 1か所 @13.72 27(b) シンボジウム資料 250部 × 1か所 @100 25(c) シンボジウム報告書 450部 × 1テーマ @350 158(員数内訳) (263) 50局 × 2部 + 262支局 × 1部 + 67都道府県政令指定都市 × 1部 + 余部21部 = 450部 (八) 通信運搬費 1,056(a 権功労賞(案内状発送料) 10,000枚 @105 1,050(b シンボジウム資料 1か所 × 2捆包 @1,300 3(c シンボジウム資料(ハンセン病) 1か所 × 2捆包 @1,300 3(二) 借料及び損料 1,024(a 人権功労賞会場借料 1回 @50,000 350(b シンボジウム会場借料 1か所 @65,898 266(c シンボジウム会場借料(ハンセン病) 1か所 @65,898 266(d シンボジウム機械器具借料 1か所 @70,783 71(e シンボジウム機械器具借料(ハンセン病) 1か所 @70,783 71(亦) 雑役務費 76,437(a テレビ放送経費(スポット15秒) 100回 @47,640 4,764(b インターネット広報経費 975(a) 制作費 1本 @25,000 225(b) 使用料 10,000クリック @75 750(
134 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
c 人権功労賞	164(	164)
(a)表彰状筆耕料 4枚 @ 6,000	24(	24)
(b)手話通訳委託料 4人 @11,000	44(	44)
(c)要約筆記委託料 4人× 3時間 @ 8,000	96(	96)
d 新聞広報經費 1式 @10,000,000	10,000(	10,000)
e シンポジウム 267(	267)
(a)会場設営費 1か所 @73,500	74(	74)
(b)反訳料 3時間× 1か所 @25,000	75(	75)
(c)手話筆記委託料 2人× 1回 @11,000	22(	22)
(d)要約筆記委託料 4人× 3時間× 1回 @ 8,000	96(	96)
f シンポジウム(ハンセン病) 267(	267)
(a)会場設営費 1か所 @73,500	74(	74)
(b)反訳料 3時間× 1か所 @25,000	75(	75)
(c)手話筆記委託料 2人× 1回 @11,000	22(	22)
(d)要約筆記委託料 4人× 3時間× 1回 @ 8,000	96(	96)
g いじめ問題対策(相談窓口周知活動) 60,000(	60,000)	60,000)
(a)シネアド(映画館CM) 25,500(	25,500)	25,500)
i 1式 @12,000,000	12,000(	12,000)
ii CM用素材作成費 3本 @4,500,000	13,500(	13,500)
(b)電車内テレビスポットCM放送 34,500(	34,500)	34,500)
i JR東日本 1式 @20,000,000	20,000(	20,000)
法（本） 135

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ii 東京メトロ
1式 @7,500,000	7,500(	7,500)
iii J R西日本
1式 @7,000,000	7,000(	7,000)
二 管理費
8,150(	8,151)
水 消費税相当額
7,172(	7,173)
(6)震災に伴う人権擁護活動委託費
14,856(	14,871)
イ 諸謝金(シンポジウム)
(10,000)
5人 × 4時間 × 2回 @9,700	388(	400)
口 旅費
642(	642)
(イ)シンポジウム準備
6級～3級相当
4人 × 2か所 @6,683	293(	293)
(口)シンポジウムパネリスト
4人 × 2か所 @43,628	349(	349)
八 庁費
11,475(	11,475)
(イ)印刷製本費(シンポジウム経費)
263(	263)
a チラシ
2,000枚 × 2か所 @13.72	55(	55)
b シンポジウム資料 250部 × 2か所 @100	50(	50)
c シンポジウム報告書 450部 × 1テーマ @50	158(	158)
(員数内訳)
50局 × 2部 + 262支局 × 1部 + 67都道府県政令指定都市 × 1部
(20)
+ 余部21部 = 450部
(口)通信運搬費
シンポジウム資料
2か所 × 2捆包 @1,300	50(	50)
(八)借料及び損料
a シンポジウム会場借料
2か所 × @65,898	532(	532)
b シンポジウム機械器具借料
2か所 × @0,783	142(	142)
(二)雑役務費
10,533(	10,533)
136 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a 新聞広報經費
1式 × @10,000,000	10,000(10,000)
b シンポジウム
(a) 会場設備
2か所 × @3,500	533(533)
(b) 反訳料
3時間 × 2か所 × @25,000	147(147)
(c) 手話筆記委託料
2人 × 2回 @11,000	150(150)
(d) 要約筆記料
4人 × 3時間 × 2回 @8,000	192(192)
二 管理費
水 消費税相当額
(7) 調查·研究委託經費
イ 諸謝金
口 庁 費
(イ) 消耗品費
(口) 印刷製本費
(八) 通信運搬費
(二) 雑役務費
八 管理費
二 消費税相当額
2 地方委託費
(1) 講演会委託費
イ 諸謝金
(イ) 講師委嘱謝金
a 都道府県·政令指定都市
(5,300)
2人 × 2時間 × 67都道府県政令指定都市 × 3回 @5,100
b 市町村
2人 × 2時間 × 47都道府県 × 10市
(5,300)
(口) 旅費相当分
604か所 @1,641
(員数内訳)
(67都道府県政令指定都市 × 3回 + 47都道府県 × 10市)
× 0.9 = 604か所
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
口 庁 費
140 法(本)

0
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(5) 执行对策事件
84件 @ 32,209 × 1.08	2,922(	2,922)
(6) 能率化经费	799(	799)
イ 文書カード
2,761枚 @ 14.39 × 1.08	43(	43)
口 個別カード
36,458枚 @ 14.39 × 1.08	567(	567)
ハ バインダー
1,074册 @163.15 × 1.08	189(	189)
(7) 国有財産時効確認連絡会等運營經費	590(	590)
イ 資料編でつ用バインダー
1,750册 @163.15 × 1.08	308(	308)
口 資料	282(	282)
(イ) コピー用紙
(イ) コピー用紙	173(	173)
(員数内訳)	1,750件 × 1件当たり資料枚数 9枚 = 15,750枚
15,750枚 × 1件当たり資料部数 13部 = 204,750枚
(口) トナー
(員数内訳)	9本 @11,250 × 1.08
204,750枚 ÷ 24,000枚 (1本当たり) ÷ 9本
3 印刷製本費	20,073(	19,409)
(1) 一般事件分
(27,111)	5,452(	5,329)
(2) 特別事件分
(832)	14,621(	14,080)
864件 @15,669 × 1.08	25,043(	25,064)
4 通信運搬費
(1) 一般事件分
(27,111)	13,780(	13,469)
27,737件 @ 460 × 1.08
(2) 特別事件分
(832)	7,967(	7,672)
864件 @ 8,538 × 1.08
(3) 法律意見照会事件
(410)	1,670(	1,678)
408件 @ 3,790 × 1.08
142 法(本)

要求
备号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 一般事件等处理经费	1,508,516	1,508,784	268	(4)事前准备事件
20件@16,043×1.08
(5)执行对策事件
84件@2,237×1.08
(6)能率化经费
記錄送料
50厅@1,270.2
(7)IC力一下乘单等等利用料
5 雒役務费
(1)一般事件分
(27,111)
27,737件@736×1.08
(2)特别事件分
(832)
864件@107,927×1.08
計
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
(予算)
(予算)
2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
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2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
2,219
要求
番号	事項	前年度
算算要求額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(事件種別件数)
区分	28年度推定件数
甲種事件	839
乙種事件	3,397
丙種事件	5,978
計	10,214
甲種事件	411
乙種事件	881
丙種事件	9,932
計	11,224
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(203,563)(203,563	182,082)(182,082	182,066)(182,066	201,222)201,222
决算額	181,525	181,035	181,182	177,672	164,256
不用額	22,038	1,047	900	4,394	36,966
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条等
1弁護士依頼謝金	200,600(1)一般分
(1)一般分
235件@315,208×1.08	80,000(2)特定分
(2)特定分
35件@3,190,476×1.08	120,600(2)相談謝金
24人@19,056×1.08	494(20,000)19,056×1.08
3講師謝金(行政庁訪務担当者協議会)
(9,000)
8か所×2時間@8,700	139(9,000)
計	201,233(201,238)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(267,219)(267,219	254,872)(254,872	244,406)(244,406	225,740)(225,740	218,886)218,886
决算額	243,652	207,035	207,627	195,267	192,612
不 用 額	23,567	47,837	36,779	30,473	24,387
144 法(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
区分	26年度
算額	流用等
增△減額	予算現額	支出減額
訟務旅費	218,886	△1,887	216,999	192,612
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訟於についての法務大臣の権限等に関する法律第1条
1内国旅費	191,888(187,484)	194,971)
(1)事件处理旅費	190,567)
イ申立準備事件	1,109(1,123)
(イ)新受分
(2,240)	(469)	1,003(1,051)
2,219件	@452
(口)係属分
(215)	(335)	106(72)
329件	@323	181,169(184,063)
口本訟事件	91,261(91,288)
(イ)新受分
a甲種事件
(809)	(40,391)	32,668(32,676)
b乙種事件
(3,275)	(14,242)	46,637(46,643)
3,397件	@13,729
c丙種事件
(5,768)	(2,075)	11,956(11,969)
5,978件	@2,000	89,908(92,775)
(口)係属分
a甲種事件
(410)	(79,212)	31,384(32,477)
411件	@76,360
b乙種事件
(27,078)	22,997(23,856)
881件	@26,103
c丙種事件
(9,820)	(3,711)	35,527(36,442)
9,932件	@3,577	1,672(1,715)
八本訟以外の事件
(イ)新受分
(3,406)	(406)	1,310(1,383)
3,351件	@391
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(口) 係 属 分
(1,119) (297)
1,264件 @286	362(	332)
二 事前準備事件(現地調查等旅費)	1,395(	1,447)
(亻) 檢 事
15件 × 1人 @53,718	806(	836)
(口) 事務官
15件 × 1人 @39,276	589(	611)
亦 執行対策事件(執行対策打合せ旅費)	2,139(	2,219)
(亻) 檢 事
23件 × 1人 @53,718	1,236(	1,282)
(口) 事務官
23件 × 1人 @39,276	903(	937)
(2) 会議及び連絡旅費	4,404(	4,404)
亻 国税賦課関係事件対策旅費	236(	236)
(亻) 檢 事
2人 @61,742	123(	123)
(口) 事務官
2人 @56,655	113(	113)
口 国税債権取立争訟事件推進対策旅費	2,887(	2,887)
(亻) 本省から各国税局	236(	236)
a 檢 事
2人 @61,742	123(	123)
b 事務官
2人 @56,655	113(	113)
(口) 法務局·地方法務局から本省
事務官
49人 @54,106	2,651(	2,651)
八 情報公開訴訟対策旅費	1,281(	1,281)
(亻) 本省から法務局	444(	444)
a 檢 事
4人 @58,565	234(	234)
b 事務官
4人 @52,591	210(	210)
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95191-2123-09-4710 訴訟用印紙類購入費	67,171	67,171	0	94,000	67,000	67,000	67,000	67,171
予算額	94,000	67,000	67,000	67,171
決算額	21,530	15,317	66,615	30,685	334,744
予備費使用額	0	0	0	0	268,050
不 用 額	72,470	51,683	385	36,315	477
(義務的性格の根拠)民事訴訟費用等に関する法律第3条第1項等
訴訟用印紙類購入費	67,171	67,171
1 印紙購入費	61,000	61,000
2 切手購入費	6,171	6,171
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額	382,737	325,364	320,319	337,443	347,631
(義務的性格の根拠)
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条
1 事件分	374,627	371,738
(1)裁判所出廷用自動車借上料(借料及び損料)	2,379	2,379
(2)書証等翻訳料(雑役務費)
2,000枚×@2,610×1.08	5,638	5,638
(3)訟務事務合理化機器整備經費	254,038	251,989
佰準備書面作成支援システム運用経費	146,907	141,059
(イ)消耗品費	18,416	15,167
a プリンタトナー
114台×4本@24,423×1.08	12,028	12,028
b 基本ソフトウェア	6,011	2,791
(a)更新分
(32)@45,517	5,609	1,573
210台@24,731×1.08	5,609	1,573
(b)新規分
(24)@46,981	402	1,218
8台@46,497×1.08
c ウイルス対策用ソフトウェア
566台@617×1.08	377	348
(口)借料及び損料
ハードウェア	39,255	34,750
a 端未用パソコン	30,717	25,855
(a)既定分	16,743	17,791
148 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
i	旧機器分
53台	@2,970 × 1.08 × 12月	2,040(	2,040)
ii	平成26年度導入分
132台	@8,047 × 1.08 × 12月	13,766(	14,814)
iii	平成27年度導入分
8台	@9,031 × 1.08 × 12月	937(	937)
(b)	平年度化分(平成27年度導入分)
(1)
48台	@9,031 × 1.08 × 12月	5,618(	468)
(c)	更新分	7,594(	6,467)
i	旧機器分
168台	@2,970 × 1.08 × 11月	5,928(	6,467)
ii	新機器分(平成28年度導入分)	1,666(	0)
(i)
168台	@7,345 × 1.08 × 1月	1,333(	0)
(ii)
42台	@7,345 × 1.08 × 1月	333(	0)
(d)	新規分(平成28年度導入分)
8台	@7,345 × 1.08 × 12月	762(	0)
(e)	前年度分	0(	1,129)
b	プリンタ	5,881(	6,238)
(a)	旧機器分
69台	@1,328 × 1.08 × 12月	1,188(	1,188)
(b)	平成26年度導入分
45台	@8,047 × 1.08 × 12月	4,693(	5,050)
c	OCR装置
50台	@4,100 × 1.08 × 12月	2,657(	2,657)
(国庫債務負担行為)
準備書面作成支援システム用機器借入れ(平成26年度分)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27年度
予算額	28年度
概算要求額	29年度
所要額	30年度
所要額
26年度~30年度
5か年計画
総額	(1,538)
4,125	(18,459)
19,864	(18,459)
19,864	(18,459)
19,864	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)準備書面作成支援システム用機器借入机(平成27年度分)
26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以後所要額
27年度~31年度5办年計画総額(27,625)(千円)	-	(1,405)	(6,555)	(6,555)	(6,555)	-	-
27,625	-	1,405	6,555	6,555	6,555	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見达額(支出予定額)
(国庫債務負担行為)準備書面作成支援システム用機器借入机(平成28年度分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以後所要額
28年度~32年度5办年計画総額	-	-	2,428	20,752	20,752	20,752	20,752	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(八) 雑役務費a 保守料50庁@22,500×1.08×12月14,580(b システム運用管理費1式@6,720,000×1.087,258(c 法情報データベース使用料(3,628,000)1式@3,910,250×1.08×12月50,677(d 法律雑誌等データベース使用料(1,445,850)1式@997,500×1.08×12月12,928(e ソフトウェアライセンス保守料(264)@10,850)320式@10,974×1.083,793(3,094)口準備書面データベース運用経費借料及び損料(イ)データベース機器1式@373,437×1.08×12月4,840(0)(口)前年度分0(裁判所提出書証作成用複写機運用経費32,877(32,877)
150 法(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
( 亻 )借料及び損料
51台 @ 28,700 × 1.08 × 12月	18,970(	18,970)
( 口 )雑役務費(パフォーマンスチャージ)
51台 @ 21,040 × 1.08 × 12月	13,907(	13,907)
二 証拠保全等緊急对策用携带電話運用經費	3,635(	3,635)
( 亻 )基本料
51台 @ 1,900 × 1.08 × 12月	1,256(	1,256)
( 口 )通話料
51台 × 30通話 @ 120 × 1.08 × 12月	2,379(	2,379)
亦 大判書証用複写機運用經費	4,337(	4,337)
( 亻 )借料及び損料
9台 @27,683 × 1.08 × 12月	3,229(	3,229)
( 口 )雑役務費
9台 @ 9,500 × 1.08 × 12月	1,108(	1,108)
ヘ テレビ会議用機器運用經費	19,909(	28,690)
( 亻 )借料及び損料	18,000(	7,581)
a 平成25年度整備分
10式 @25,250 × 1.08 × 12月	3,273(	3,273)
( 国庫債務負担行為)
テレビ会議用機器借入机(平成25年度分)
総額及び計画年次	26年度以前	27 年 度	28 年 度	29 年 度	30 年 度	31 年 度
予算計上額	予 算 额	概算要求額	所 要 額	所 要 額	所 要 額
25年度～29年度
5か年計画	(4,864)	(3,273)	(3,273)	-	-	-
総額 (14,683) (千円)	4,864	8,372	8,372	8,374	-	-
29,982	4,864	8,372	8,372	8,374	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
b 平成27年度整備分	14,727(	3,682)
( a ) 更新分
15式 @27,055 × 1.08 × 12月	5,260(	1,315)
( b ) 新規分
27式 @27,055 × 1.08 × 12月	9,467(	2,367)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為) テレビ会議用機器借入机(平成27年度分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以後所要額
27年度~31年度5単年計画総額(62,590)(千円)62,590	-	(3,682)3,682	(14,727)14,727	(14,727)14,727	(14,727)14,727	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出予定額)
c 前年度分	0(626)
(口)雑役務費	1,909(21,109)
a 運用保守經費	1,909(0)
(a)	1,056(0)
1式 @ 604,800 × 1.08 × 6月 × 0.2694 (分担率)
(b)	853(0)
1式 @1,093,000 × 1.08 × 6月 × 0.1204 (分担率)
b 前年度分	0(21,109)
卜 訟務重要判例集公開經費
雑役務費	15,680(12,769)
(亻)データセンター利用料
1式 @ 214,155 × 1.08 × 12月	2,775(2,775)
(口)運用管理經費
1式 @ 371,000 × 1.08 × 12月	4,808(4,808)
(八)公開用データ作成経費
1式 @7,496,860 × 1.08	8,097(5,186)
チ 携帯用パソコン導入経費	980(980)
(亻)借料及び損料(機器一式)	735(735)
a パソコン
15式 @ 3,300 × 1.08 × 12月	642(642)
b セキュリティ機器
15式 @ 480 × 1.08 × 12月	93(93)
(口)雑役務費
セキュリティ機器保守料
15式 @15,146 × 1.08	245(245)
リ 法務局通信ネットワーク経費分担金	24,873(21,562)
(亻)借料及び損料	18,078(18,151)
a 平成23年度導入分	717(1,735)
152 法(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a) セキュリティ対策サーバ(12)(0.0839)(分担率)1式 @ 540,065 × 1.08 × 6月 × 0.0694(分担率)225(545)1式 @ 500,800 × 1.08 × 6月 × 0.0694(分担率)(c) ルータ借料1式 @ 554,606 × 1.08 × 6月 × 0.0694(分担率)b 平成25年度導入分(ネットワーク用サーバ機器借料)新機器1式 @8,647,260 × 1.08 × 12月 × 0.1453(分担率)1式 @8,647,260 × 1.08 × 12月 × 0.1453(分担率)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
25年度～29年度5か年計画総額(71,239)(千円)73,443	(23,746)24,480	(15,831)16,321	(15,831)16,321	(15,831)16,321	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上げに伴う法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成25年度)に係る限度額の増額(単位:千円)総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
26年度～29年度4か年計画総額(1,812)(千円)1,868	(453)467	(453)467	(453)467	(453)467	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成26年度分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
26年度～30年度5か年計画総額(449)(千円)594	(1)66	(112)132	(112)132	(112)132	(112)132	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d 平成28年度導入分(a) セキュリティ対策サーバ借料1式 @ 901,000 × 1.08 × 6月 × 0.0694 (分担率)(b) ユーザ管理システム機器借料1式 @ 576,380 × 1.08 × 6月 × 0.0694 (分担率)(c) ルータ借料1式 @ 669,389 × 1.08 × 6月 × 0.0694 (分担率)
(国庫債務負担行為)法務局通信ネットワークシステム用電子計算機等借入れ(平成28年度分)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
28年度～32年度5か年計画総額	-	-	965	1,930	1,930	1,930	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
(口)雑役務費a ネットワーク運用管理費競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務1式 @ 4,625,000 × 1.08 × 12月 × 0.0569 (分担率)
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス法務局通信ネットワークシステム運用管理業務(平成26年度)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
26年度～30年度5か年計画総額(15,350)(千円)20,223	(1,706)2,247	(3,411)4,494	(3,411)4,494	(3,411)4,494	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
b セキュリティ対策サーバ環境構築調整費1式 @25,522,800 × 1.08 × 0.0694 (分担率)1,913(0)c ユーザ管理システム環境構築調整費1式 @19,629,800 × 1.08 × 0.0694 (分担率)1,471(0)(4)新民事訴訟法施行対策経費1音声会議システム運用経費通信運搬費回線使用料(基本料)54台 @2,660 × 1.08 × 12月1,862(1,862)020,392(20,392)