Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
るため、国においても必要な検査を実施する。

## (3) 里山林など山村固有の未利用資源の活用

## 里山資源の継続的かつ多様な利用

里山林など山村固有の未利用資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 未利用間伐材等の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等に対する支援

② 地域住民等からなる活動組織が実施する里山林の景観の保全及び整備、侵入竹の伐採及び除去、広葉樹をしいけ原木等として利用するための伐採活動等に対する支援

③ 山村の地域資源の発掘・活用を通じた所得・雇用の増大を図る取組に対する支援を実施する。

## イ 森林分野でのクレジット化の取組の推進

平成25(2013)年度に開始されたJ-クレジット制度を通じ、森林整備による温室効果ガスの吸収や、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減の取組を促進する。

## (4) 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づいて、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画に基づく産業の振興等に関する事業の推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に対して助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。

さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

このほか、農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流に資する農山漁村の活性化に向けた取組に対して支援する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。また、基幹的な林道について、利用区域内森林面積の要件を引き下げるなど、指定要件を緩和する。

さらに、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮のための社会的コストの負担方法については、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化防止に果たす森林の役割への期待に応えつつ森林吸収源対策を含めた森林・林業の諸施策の着実な推進を図っていくため、どのような手法を組み合わせてコストを負担すべきか、国民の理解を得ながら、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求める税制等の新たな仕組みを含め、国全体としての財源確保等を検討する。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 「森林づくり」や「木づかい」に対する国民の理解を醸成するための幅広い普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動及び木への親し
みや木の文化への理解を深め、木材の良さや利用

の意義を学ぶ「木育」の実践

に対して支援する。

## (2) 森林環境教育等の充実

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用を推進するため、

① 幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、教育関係機関等との連携の強化

② 林業後継者等の林業体験学習等の促進

③ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林及び施設の整備の推進

④ 地域住民等からなる活動組織が実施する森林環境教育や研修活動に対する支援等を実施する。

## 9 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際対話に積極的に参画し、貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけ、モントリオール・プロセス $ ^{*7} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会等の開催支援を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携及び協調の促進等についても積極的に貢献する。

また、日中林業担当局庁の長による定期対話、日韓林業分野におけるハイレベル定期対話、日中韓持続可能な森林経営に関する3か国対話を推進する。

さらに、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

## イ 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術 開発

途上国における森林の減少及び劣化の抑制や持続可能な森林経営を推進するため、二国間クレジット制度（JCM）におけるREDD+の実施ルールを検討する。また、途上国の森林劣化の防止に資する技術開発及び人材育成、森林減少及び劣化を抑制する場合の機会費用等の分析、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等のREDD+への参入促進等に対して支援する。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家派遣、研修員受入れや、これらと機材供与を効果的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施する。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じた森林・林業案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議を通じた技術交流を推進する。加えて、日インド森林及び林業分野の協力覚書に基づき両国の協力を推進する。

## 工 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出を通じ、熱帯木材生産国における法執行能力やガバナンスの向上、地域住民による持続可能な森林経営の実施等に対して支援する。

また、世界における持続可能な森林経営を推進するため、国連森林フォーラム(UNFF)への拠出を通じ、世界の各地域の森林関係機関の活動の強化に対して支援する。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力に対して支援する。
## 才 民間組織による活動への支援

日本NGO連携無償資金協力制度 $ ^{*8} $ 及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度 $ ^{*9} $ 等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対して支援する。

## (2) 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びこれに関連する貿易に関する対話、途上国における人材の育成、合法性等の証明された木材及び木材製品(合法木材)の普及等による違法伐採対策を推進する。

また、我が国においては、「総合的なTPP関連政策大綱」も踏まえ、合法木材が木材供給事業者から一般消費者に至るまで円滑に供給されるための体制の整備、合法性証明の信頼性を向上させる取組、違法伐採対策の重要性について一般企業や消費者等の理解を得るための取組等に加え、第三者による供給状況の調査も実施し、合法木材の普及拡大を引き続き推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の推進並びにこれらを担う人材の育成及び確保等の施策を講ずる。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

生産コストの低減を図るため、意欲ある森林所有者、森林組合及び民間事業体による森林経営計画の作成、施業の集約化、路網の整備等を推進する。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置等を講ずる。

## (2) 施業集約化等の推進

森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等に対して支援する。

また、施業の集約化の促進を図るため、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成、森林所有者の合意形成の活動、既存路網の簡易な改良等に対して支援するとともに、施業提案や森林境界の確認の手法として3次元地図や過去の空中写真などの森林情報の活用を推進する。

さらに、航空レーザ計測で取得した森林資源情報等の大量の情報を効率的かつ安全に利活用するため、ICTによる情報共有の実証及びシステムの標準化を支援する。

このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定等の取組を推進する。
## (3) 低コストで効率的な作業システムの整備及び普及並びに定着

林業の収益性の向上や木材需要に対応した原木の安定供給等を着実に推進するため、

① 素材や木質バイオマスの生産を効率化する林業機械の開発・改良

② 低コスト造林技術等の実証によるデータの収集・整理及びその導入に向けたノウハウの提案

③ リース等による高性能林業機械の導入の支援等を実施する。

また、国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

## 2 人材の育成及び確保等

## (1) 現場技能者や技術者等人材の育成

ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向けて、林業大学校等において必要な知識の習得等を行うなど、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備資金を給付する。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、安全作業等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、その定着に向けた就業環境の整備に対して支援する。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、関係者との合意形成、労働安全衛生管理等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成に対して支援する。

さらに、急傾斜地等での効率的な架線集材を実現する高度な索張り技術等を備えた技能者の育成のための研修を行うとともに、丈夫で簡易な森林作業道の作設を行う技能者の能力向上に必要な知識及び技能の習得に関する研修等を実施する。

## イ 林業経営を担うべき人材の育成及び確保

効率的な経営を行う林業経営者の育成及び確保を図るため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が行うコンクール等に対して支援する。

さらに、林業後継者を育成し、確保するため、森林・林業関係学科の高校生等を対象にした就業体験や山村地域の小中学生等を対象にした地域の森林・林業に関する体験学習等に対して支援する。

## ウ 施業集約化等を担う人材及び地域の森林経営を支援する人材の育成

森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）について、全国的に一定の質を確保しつつ、地域ごとの特性を踏まえたより実践力のある者を育成するため、研修カリキュラムや認定基準の策定、各種研修の実施等の取組に対して支援する。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の新たな課題に対応し、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者や森林施業プランナー等に対し指導等を行う人材（森林総合監理士（フォレスター））の候補となる若手技術者の育成を図るため、研修カリキュラムを改善し研修を実施する。

## エ 女性の林業経営への参画、女性林業者のネットワーク化の促進等

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化、女性の参入促進のための林業体験等を支援する。

また、女性林業従事者の抱える問題の実態把握を行うとともに、解決方策等を調査する。

## (2) 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体の社会保险及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促すとともに、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及及び活用を推進する。
また、林業事業体に専門家を派遣し、経営者と従業員が仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しをもち、経営者が適切に能力評価を行って処遇等に反映するシステムの導入に対して支援する。

## (3) 労働安全衛生の向上

安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、労働安全衛生マネジメントシステムの普及啓発、安全作業器具の開発及び改良等を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ効果的に実施する。

また、林業事業体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全コンサルタントの活用を推進する。

## 3 林業災害による損失の補填

災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに林業経営の安定を図るため、国立研究開発法人森林総合研究所が行う火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補填する森林保険の普及に引き続き努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 効率的な加工・流通体制の整備

## (1) 国産材の安定供給体制の整備

需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給、木材利用の拡大を実現するため、間伐・路網整備やCLT等を製造する木材加工流通施設、木質バイオマス関連施設、苗木生産施設等の整備などを総合的に支援する。また、川上と川中・川下が連携し、需給情報の共有化を徹底するとともに、民有林と国有林の連携による地域材の安定供給体制を構築する。

加えて、国際的な木材取引においては森林認証材が標準となってきていることから、将来的な木材製品等の輸出拡大に向けた国際基準での森林認証制度の普及を図る。

## (2) 加工・流通体制の整備

品質及び性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、

① 製品の安定供給や地域材の競争力強化に資する木材加工流通施設等に対する支援

② 「総合的なTPP関連政策大綱」に即し、生産性向上等の体質強化を図るための木材加工流通施設整備と間伐材の生産及び路網整備等を一体的に支援

③ 製材業、合板製造業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子の一部助成

等により、木材加工流通施設等の整備を推進する。

## 2 木材利用の拡大

## (1) 公共建築物等

平成22(2010)年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進する。
また、同法第9条第1項に規定する市町村方針の作成に対して支援する。

さらに、地域で流通する木材利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備に対して支援する。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援及び木造公共建築物を整備した者に対する利子助成等を実施する。

## (2) 住宅、土木用資材等

CLT強度データ等の収集や耐火部材の開発を推進するとともに、CLT等を活用した建築技術の実用化に向けた実証及び国産材CLTの生産体制の整備を推進する。

このほか、中高層建築物等への木材利用を促進するため、木材を利用した建築に携わる設計者等を育成する取組に対して支援する。

地域で流通する木材を活かして住宅を建設する「顔の見える木材での家づくり」など、工務店等と林業・木材加工業の連携による地域材の利用拡大に向けた取組に対して支援する。また、木造住宅等の健康効果・環境貢献等の評価・普及の取組に対して支援する。

製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥材等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

大径化したスギ等の製材需要創出・高付加価値化に向けた新たな製品・技術の開発や、店舗等低層非住宅建築物の木質化に向けた取組に対して支援する。

さらに、土木分野等における木材の利用について、関係業界への働きかけやワークショップ等を通じて促進する。

## (3) 木質バイオマスの利用

未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するため、木質燃料製造施設、木質バイオマスボイラー等の整備を推進する。

また、木質バイオマスを利用した発電、熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口の設置、小規模発電の取組への助言等のサポートを行う体制の確立、燃料の安定供給体制の強化を支援する。

このほか、発電効率の高い木質バイオマス発電システム等の開発及び改良や、林地残材等の未利用材を原料とするセルロースナノファイバー等の高付加価値製品の製造・利用技術の開発等に対して支援する。

## (4) 木材等の輸出促進

「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえ、地域材を利用した付加価値の高い木材製品の輸出を中国や韓国等に拡大していくため、

① 日本産木材を用いた木造軸組工法モデル住宅の海外における建築及び展示

② 輸出向け木材製品のブランド化の取組

③ 展示会出展、PR活動、市場調査等輸出先国における販売促進活動

④ 国内検討会やセミナーの開催等による輸出情報の共有と輸出促進体制の強化

等、木材輸出拡大に向けた取組を支援する。

## 3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

被災者の住宅再建及び被災地域の林業・木材産業の復興を図るため、地域で流通する木材を活用した木造復興住宅の普及を推進する。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を引き続き推進する。

## 4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが森林の整備や林業、山村の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進及び地域で流通する木材等の森林資源の利用の拡大を図るため、シンポジウムの開催や展示会への出展等による「木づかい運動」の推進、森林づくり活動等と一体となった広報、イ
ベント開催等の普及啓発活動を実施する。

特に、木の良さや価値を再発見させる木製品や建築物、木材を利用し地域の活性化につなげている取組など、木材を活用した様々な取組を幅広く表彰する「ウッドデザイン賞(新・木づかい顕彰)」を支援する。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、

木材の良さや利用の意義を学び「木育」の取組を広

げるため、これまで開発した木育プログラムの活用

による木育指導者の養成など、効果的な木育の推進

を図る。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉や、EU等との間におけるEPA（経済連携協定）及びFTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、世界有数の林産物の輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の発揮を損なうことのない適正な貿易の確保や、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処する。また、持続可能な森林経営、違法伐採対策、輸出入に関する規制等の情報収集、交換及び分析を行い、国際的な連携を図る。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益重視の管理経営の一層の推進

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画等に基づき、次の施策を着実に推進する。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となった地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進する。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）等に基づき、30森林計画区において、地域管理経営計画及び国有林野施業実施計画を策定するとともに、31森林計画区において、国有林の地域別の森林計画を策定する。

## (2) 健全な森林の整備の推進

国民のニーズに応えるため、個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源涵養タイプに区分し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して適切な森林の整備を推進する。その際、地球温暖化防止や生物多様性の保全に貢献するほか、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与するよう努める。具体的には、人工林の多くが未だ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加しつつあることを踏まえ、間伐を推進するとともに、育成複層林へ導くための施業、長伐期施業及び小面積かつモザイク的配置に留意した施業を推進する。なお、再造林に当たっては、効率的・効果的な手法の導入に努める。

また、林道及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進するとともに、「公益的
機能維持増進協定制度」を活用した民有林との一体的な整備及び保全の取組を推進する。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

国有林においては、公益重視の管理経営を一層推進し、保安林等の保全・管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及及び技術的指導を行う。

生物多様性の保全の観点から、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育し、又は生息する森林については、厳格な保護・管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保護・管理を推進する。渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努める。その他の森林については、適切な間伐の実施等、多様で健全な森林の整備及び保全を推進する。

また、野生生物や森林生態系等の状況を的確に把握し、植生の回復等の措置を講ずる。

さらに、世界自然遺産の「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」並びに世界自然遺産の国内候補地である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」における森林の保全対策を推進するとともに、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」等の世界文化遺産登録地やその候補地及びこれらの緩衝地帯内に所在する国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行う。

また、森林における野生鳥獣被害防止のため、広域的かつ計画的な捕獲と効果的な防除等を実施するほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け又は共存に向けた地域づくり、自然再生の推進、国有林野内に生育し、又は生息する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を実施する。

二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護及び保全を図るため、グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな森林の保全・管理活動を実施する。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野内の治山事業においては、近年頻発する集中豪雨や地震・火山等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害による被害を防止し、軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的かつ効率的な治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

具体的には、荒廃山地の復旧等と荒廃森林の整備の一体的な実施、予防治山対策や火山防災対策の強化、治山施設の機能強化を含む長寿命化対策やコスト縮減対策、海岸防災林の整備・保全対策等を推進する。また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、積極的な木材利用及び生物多様性の保全に資する治山対策等を推進する。

## (5) 林産物の供給

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努める。その際、林産物の供給に当たっては、間伐材の利用促進を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械の組合せ等による低コストで効率的な作業システムの定着に向けて取り組む。また、国産材の安定供給体制の構築に資するため、民有林材を需要先へ直送する取組の普及及び拡大等国産材の流通合理化を図る取組に対して支援する。

さらに、国産材の2割を供給している国有林の特性を活かし、地域の木材需要が急激に増減した場合に、需要に見合った供給を行うため、地域の需給動向及び関係者の意見等を迅速かつ的確に把握する取組を推進する。

## (6) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等に
よる国有林野の活用を積極的に推進する。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資する国有林野の活用にも努める。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備、自然観察会等の実施、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進する。の「ふれあいの森」、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動の場としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進する。

## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

国有林野事業の組織、技術力及び資源を活用し、

① 低コストで効率的な作業システムの民有林における普及及び定着

② 林業事業体の育成

③ 森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業

④ 市町村を技術面で支援する人材等の育成

⑤ 先駆的な技術等の事業レベルでの試行等を通じた民有林経営に対する支援

⑥ 花粉症対策苗やコンテナ苗等の生産拡大に向けた苗木の需要見通しの提示

⑦ 種子の安定供給に向けた旧採種園の再整備

⑧ 花粉症対策品種の穂木の安定供給に向け、人工造林地を穂木の採取源として活用するための条件整備

等に取り組む。

## 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験活動及び学習活動の場としての「遊々の森」の設定及び活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等の多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場として
## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化、合意形成及び森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう指導するとともに、国、地方公共団体等からの事業委託が組合員のために行う森林整備等を妨げないよう指導を行う。

また、森林組合の合併等による経営基盤の強化並びに内部統制機能の確保及び法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施する。さらに、組合員に対する森林組合の経営の透明性を確保するため、森林組合の決算書類等の様式等に従って経営内容が整理、情報開示されるよう指導するほか、森林組合系統の適正な組織運営及び業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を引き続き実施する。
## I nitiatives towards Restoration and Reconstruction from the Great Eastern Japan Earthquake

## The Current Status and Measures towards Restoration and Reconstruction

Accelerating the restoration from the Great East Japan Earthquake is one of the top priority tasks the MLIT faces. Although the number of refugees has decreased from the initial 470 thousand individuals at the time of the earthquake, around 225 thousand people currently lead lives in evacuation in approximately 1,160 municipalities throughout 47 prefectures. The MLIT is working on further expediting the restoration and reconstruction processes, making an all-out effort so that people from the affected areas can actually feel the restoration.

Attentive to voices from areas affected by disaster, the MLIT will work as a united body to swiftly respond to on-site needs of the Regional Development Bureau, the District Transport Bureau, the Japan Meteorological Agency, and the Japan Coastguard. In order to achieve this goal, in January 2013, we split the parliamentary secretaries into groups of three, and assigned a prefecture to each group as an “Affected Area Assistance Team” within the MLIT to respond sensitively to requests from each area affected by disaster.

The emergency restorations of basic infrastructures such as roads and ports are mostly complete, and full-scale reconstruction work advances steadily as well. We will continue to faithfully execute the work according to the infrastructure progress schedule. Meanwhile, due to the necessity of expediting housing reconstruction and post-disaster town development, we will implement measures in the housing reconstruction and post-disaster town development process that will help accelerate progress. Specifically, we will overcome each of the impediments based on the current conditions of the disaster-affected municipalities, by things such as the front-loaded revision of the public works construction design labor unit price and strengthening of the delivery system by the installation of a public concrete plant in order to secure personnel/materials, accelerate site purchasing, and set appropriate prices. We will also work to secure local public transportation and promote tourism in the affected areas.

Status of Progress Towards Full-scale Restoration and Reconstruction of Public Infrastructures

Note 1 225,177 people as of March 12, 2015 based on study by Reconstruction Agency. Note 2 As of March 12, 2015, based on study by Reconstruction Agency.
Tsunami flood suppositions for maximum level tsunami occurrences have been published for 22 prefectures (as of the end of March 2015). Also, since March 2014, Tokushima Prefecture and Yamaguchi Prefecture (Seto Inland Sea Coast) have been designated as a Tsunami Disaster Caution Zone, and plans (promotion plan) are being made to comprehensively promote tsunami disaster prevention district building in the 4 cities of Yaizu City and Hamamatsu City of Shizuoka Prefecture, Kushimoto City of Wakayama Prefecture, and Miyazaki City of Miyazaki Prefecture.

In the disaster affected areas, 24 districts are proceeding with recovery efforts using the “Law concerning the Construction of Tsunami-resistant Communities,” like making city planning decisions regarding the “Tsunami-resistant Urban District Forming Facility by Building a Housing Complex” (as of the end of March 2015).

Going forward, we must take into consideration the characteristics of the entire region and using the existing public facilities to combine ‘structural’ measures like sea embankments with ‘non-structural’ measures like evacuation drills to further proactively advance the construction of tsunami-resistant communities to protect the lives of citizens.
2 - 13) 非農業平均週給（WNA）に対する効果

(豪州ドル/週)

項目期	標準解	GOVE	RSRD	PMEG	RTYC	RTYP	RROS	RDOM	EXPO
1974-1	105.051	0.000	-0.000	0.000	0.0	-0.001	-0.000	-0.000	0.002
2	115.407	0.001	-0.000	0.000	0.0	-0.001	0.0	-0.001	0.003
3	126.590	0.001	-0.000	0.000	0.0	-0.003	0.000	-0.002	0.005
4	133.965	0.002	-0.001	-0.000	0.0	-0.004	0.000	-0.003	0.007
1975-1	137.434	0.003	-0.001	-0.000	-0.000	-0.006	0.000	-0.005	0.009
2	141.614	0.007	-0.002	0.024	0.000	-0.019	0.002	-0.014	0.016
3	146.483	0.014	-0.005	0.064	-0.002	-0.043	0.004	-0.029	0.023
4	150.331	0.047	-0.016	0.268	-0.029	-0.164	0.021	-0.101	0.037
1976-1	155.314	0.062	-0.021	0.358	-0.045	-0.225	0.029	-0.136	0.043
2	163.513	0.081	-0.027	0.437	-0.069	-0.304	0.042	-0.180	0.047
3	169.677	0.098	-0.033	0.514	-0.092	-0.382	0.056	-0.224	0.054
4	174.494	0.108	-0.036	0.547	-0.111	-0.437	0.068	-0.253	0.061
1977-1	178.515	0.115	-0.038	0.574	-0.120	-0.471	0.074	-0.271	0.066
2	181.991	0.132	-0.042	0.640	-0.154	-0.576	0.101	-0.324	0.078
3	185.704	0.147	-0.046	0.693	-0.177	-0.660	0.121	-0.366	0.084
4	189.055	0.156	-0.048	0.718	-0.185	-0.706	0.132	-0.388	0.086
1978-1	193.291	0.169	-0.051	0.757	-0.193	-0.774	0.148	-0.421	0.089
2 - 14）失業率（UR）に対する効果

(%)

項目期	標準解	GOVE	RSRD	PMEG	RTYC	RTYP	RROS	RDOM	EXPO
1974-1	2.233371	-0.005945	0.001081	0.002083	0.0	0.006173	0.000169	0.005713	0.000035
2	2.588317	-0.013335	0.003044	0.001432	0.0	0.018291	0.000074	0.016869	-0.005610
3	3.115152	-0.021831	0.005686	-0.002299	0.0	0.036669	-0.000711	0.031784	-0.016918
4	3.664233	-0.031078	0.008628	-0.008073	0.0	0.059342	-0.002450	0.048613	-0.029598
1975-1	4.173489	-0.040112	0.011694	-0.014901	0.003797	0.086169	-0.005165	0.066679	-0.041458
2	4.430115	-0.048854	0.014622	-0.021019	0.009753	0.114949	-0.008706	0.084766	-0.052908
3	4.660588	-0.057159	0.017356	-0.025503	0.018163	0.145498	-0.013063	0.102809	-0.065700
4	4.812479	-0.063360	0.019390	-0.021241	0.027376	0.172023	-0.017453	0.117629	-0.077708
1976-1	5.182647	-0.068887	0.021131	-0.016459	0.037774	0.199913	-0.022975	0.132916	-0.088363
2	5.379827	-0.072791	0.022216	-0.010145	0.048280	0.224546	-0.028847	0.145566	-0.098258
3	5.643256	-0.075792	0.022922	-0.003548	0.058597	0.247895	-0.035175	0.157040	-0.107447
4	5.859327	-0.078291	0.023347	0.002566	0.068226	0.270346	-0.041878	0.167155	-0.115889
1977-1	6.035789	-0.081017	0.023654	0.008151	0.075111	0.292823	-0.048786	0.176690	-0.121593
2	6.140891	-0.083267	0.023826	0.014440	0.078879	0.312352	-0.055065	0.184174	-0.125869
3	6.169058	-0.085885	0.023983	0.020057	0.078772	0.331440	-0.061308	0.191297	-0.129271
4	6.070907	-0.088837	0.024166	0.024120	0.080176	0.350978	-0.067649	0.198533	-0.133099
1978-1	6.003290	-0.092740	0.024554	0.028165	0.081309	0.372300	-0.074189	0.206944	-0.137348
2 - 15) 連邦政府予算赤字額（GBD）に対する効果

(百万豪州ドル)

項目期	標準解	GOVE	RSRD	PMEG	RTYC	RTYP	RROS	RDOM	EXPO
1974-1	-1046.229	35.589	0.988	2.251	0.0	-200.392	0.176	5.176	-0.592
2	-582.270	37.261	1.723	5.233	0.0	-219.327	-0.140	9.880	-0.426
3	-457.354	39.593	2.317	8.311	0.0	-248.377	-0.905	13.089	-1.083
4	1874.995	46.440	2.786	12.422	0.0	-264.489	-1.694	15.969	-1.681
1975-1	1596.979	37.766	4.723	38.188	-388.000	-309.981	-2.288	26.764	59.397
2	5938.211	37.602	7.203	29.941	-310.754	-315.844	-3.695	41.984	42.566
3	4490.082	33.207	9.844	25.227	-350.105	-307.180	-6.012	58.023	27.449
4	4013.164	28.472	11.744	14.727	-353.604	-297.824	-9.807	70.672	18.411
1976-1	3012.751	24.029	12.850	8.980	-332.857	-295.062	-14.528	80.400	18.349
2	3258.971	22.706	13.450	5.969	-421.301	-309.911	-18.857	87.053	21.789
3	2769.309	21.663	13.852	11.372	-383.417	-320.354	-23.527	93.493	9.433
4	3115.044	25.827	13.115	30.132	-425.962	-337.625	-26.945	92.589	11.474
1977-1	5636.891	28.438	12.840	29.363	-196.676	-336.715	-32.949	97.922	15.910
2	3259.672	30.271	11.717	34.888	-339.228	-354.777	-37.660	96.855	23.552
3	5837.602	38.098	9.848	49.684	-187.855	-383.273	-41.234	89.441	35.777
4	4593.227	40.660	9.023	48.801	-265.746	-402.191	-45.109	86.809	31.113
1978-1	5963.781	46.211	7.938	51.441	-196.559	-431.246	-47.211	81.191	41.766
(%)

2 - 16) 商業手形利回り（RCB）に対する効果

項目期	標準解	GOVE	RSRD	PMEG	RTYC	RTYP	RROS	RDOM	EXPO
1974-1	9.746	0.007	-0.001	0.002	0.0	-0.007	0.091	-0.006	0.023
2	17.083	0.018	-0.005	0.001	0.0	-0.028	0.178	-0.026	0.059
3	11.405	0.016	-0.005	0.000	0.0	-0.031	0.122	-0.026	0.051
4	10.650	0.018	-0.005	-0.002	0.0	-0.040	0.129	-0.031	0.053
1975-1	10.105	0.019	-0.006	-0.005	-0.004	-0.048	0.149	-0.034	0.054
2	9.783	0.020	-0.006	-0.008	-0.008	-0.055	0.177	-0.038	0.056
3	9.500	0.021	-0.007	-0.010	-0.012	-0.063	0.183	-0.041	0.057
4	9.154	0.021	-0.007	-0.012	-0.016	-0.069	0.179	-0.043	0.058
1976-1	9.036	0.021	-0.007	-0.015	-0.019	-0.074	0.192	-0.045	0.061
2	9.056	0.021	-0.006	-0.017	-0.022	-0.078	0.198	-0.047	0.064
3	8.948	0.021	-0.006	-0.018	-0.024	-0.082	0.215	-0.048	0.067
4	9.991	0.023	-0.007	-0.022	-0.029	-0.096	0.253	-0.055	0.075
1977-1	10.476	0.025	-0.007	-0.025	-0.029	-0.106	0.259	-0.059	0.078
2	10.554	0.026	-0.007	-0.027	-0.028	-0.112	0.254	-0.061	0.079
3	10.447	0.027	-0.007	-0.028	-0.023	-0.116	0.247	-0.062	0.079
4	10.117	0.027	-0.007	-0.028	-0.024	-0.117	0.217	-0.062	0.080
1978-1	9.813	0.027	-0.007	-0.028	-0.023	-0.119	0.192	-0.062	0.077
2 - 17) 経常収支（BPC）に対する効果

(百万豪州ドル)

項目期	標準解	GOVE	RSRD	PMEG	RTYC	RTYP	RROS	RDOM	EXPO
1974-1	-1082.069	0.744	-0.147	2.103	0.0	-0.789	-0.028	-0.741	25.433
2	-1582.680	-3.660	0.593	0.954	0.0	3.197	0.145	2.952	16.070
3	-1148.707	-9.013	1.980	0.526	0.0	11.429	0.131	10.889	4.756
4	-1625.772	-14.212	3.637	-3.583	0.0	22.985	-0.488	20.271	-10.394
1975-1	-1020.343	-18.622	5.114	-6.375	-0.560	35.085	-1.638	28.905	-22.619
2	-777.466	-22.845	6.798	-5.748	2.229	50.009	-3.388	38.383	-35.104
3	-2215.087	-27.764	8.575	-6.467	6.518	68.274	-5.878	49.363	-52.286
4	-2723.475	-31.431	9.916	-5.632	12.581	85.720	-8.831	58.679	-61.954
1976-1	-1701.738	-31.683	10.147	-0.177	18.612	95.248	-11.223	62.172	-63.227
2	-1233.104	-31.075	10.016	8.270	24.419	103.754	-14.163	65.079	-65.719
3	-1139.349	-29.455	9.442	13.745	30.671	110.305	-17.407	66.423	-65.296
4	-1374.122	-27.581	8.790	16.162	36.855	117.637	-21.192	67.833	-72.936
1977-1	-1844.855	-24.342	7.488	17.753	40.984	118.677	-24.239	65.219	-70.026
2	-2268.100	-21.773	6.238	20.647	42.862	122.068	-27.936	63.240	-69.104
3	-2622.724	-18.362	4.710	25.066	41.888	121.690	-30.991	58.597	-64.863
4	-1568.465	-15.069	3.128	28.569	35.169	119.687	-33.774	53.000	-59.448
1978-1	-3061.306	-12.975	1.854	21.351	31.538	120.847	-37.045	48.953	-61.600
2 - 18）民間資本流入（FTCPN）に対する効果

(百万豪州ドル)

項目期	標準解	GOVE	RSRD	PMEG	RTYC	RTYP	RROS	RDOM	EXPO
1974-1	1576.460	-12.628	-0.491	-1.103	0.0	74.325	-280.393	-2.600	-7.383
2	1397.013	-10.382	-1.418	-2.685	0.0	77.568	8.019	-7.909	-2.082
3	-597.367	-9.498	-2.159	-3.604	0.0	85.006	-4.806	-12.035	-0.211
4	855.038	-8.688	-3.353	-3.574	0.0	83.762	1.694	-18.901	8.545
1975-1	876.739	-3.107	-4.891	-12.024	144.824	93.900	3.831	-27.674	-7.998
2	-45.815	-0.517	-6.756	-9.215	114.249	87.367	6.083	-38.890	4.990
3	446.651	3.976	-8.758	-6.777	126.322	73.403	6.495	-51.288	19.489
4	578.352	7.811	-10.218	-3.349	124.127	59.937	8.735	-61.368	28.144
1976-1	548.715	9.561	-10.726	-4.112	113.022	53.489	13.475	-67.066	29.118
2	542.143	10.026	-10.952	-6.626	142.556	53.190	16.233	-71.815	29.364
3	-358.686	9.727	-10.844	-11.084	124.817	52.646	21.079	-75.410	34.050
4	397.885	7.645	-10.338	-19.306	136.853	53.095	26.602	-76.915	37.570
1977-1	774.185	5.097	-9.558	-19.448	49.287	51.720	27.695	-77.669	33.764
2	1988.238	3.181	-8.513	-22.514	101.656	55.808	30.753	-76.577	30.258
3	-1273.166	-1.254	-7.058	-29.842	45.879	65.510	33.769	-71.932	23.579
4	-274.132	-3.652	-5.978	-30.611	77.601	72.184	35.069	-68.682	22.728
1978-1	1523.029	-6.486	-4.970	-27.329	53.640	81.202	38.345	-65.104	19.313