Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1200 单身赴任手当	3,828	4,380	552
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	2,592	2,592	0
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	12,322	12,322	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(12,336)(12,336	(12,274)(12,274	(11,343)(12,212	(11,405)(11,405	(12,274)(12,274
決算額	12,335	12,273	11,342	11,404	12,323
不 用 額	1	1	1	1	0
一 般 分	12,322(	12,322)
006 增員要求に伴う経費	增員4人(12か月)
ASEAN諸国等に対する法制度整備支援体制の充实強化
教官行政職(一)5級1人
専門官行政職(一)2級1人
2020年國際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)への対応強化
専門官行政職(一)2級2人
005 人 件 費	0	16,242	16,242
95014-2111-02-0000 職員基本給	0	11,946	11,946
02-0100 職員俸給	0	10,177	10,177
02-0200 扶養手当	0	312	312
02-0300 地域手当	0	1,457	1,457
95014-2111-03-0000 職員諸手当	0	3,896	3,896
03-0100 管理職手当	0	714	714
03-0300 通勤手当	0	410	410
03-0700 期末手当	0	1,777	1,777
03-0800 勤勉手当	0	995	995
95014-2111-04-0100 超過勤務手当	0	400	400
011 法務研修等共通經費	26,074	29,749	3,675	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(29,414)(26,037)(25,768)(25,942)(25,942	(25,942)(25,942	(26,045)
(要求要旨)
95014-2122-08-2010 職員旅費	1,144	1,144	0	法務総合研究所における法務研修等に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
内国旅費
会議及び連絡旅費	1,144(	1,144)
1地方研修事務連絡旅費	839(	839)
2指導員連絡旅費	305(	305)
192 法(研)

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2.8
年
度
概算
算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1010 庁
費	24,930	28,605	3,675	1 備品費	779(	758)
2 消耗品費	13,016(	12,882)
3 印刷製本費	40(	38)
4 通信運搬費	5,507(	2,460)
5 借料及び損料	158(	158)
6 会議費	17(	17)
7 雑役務費	8,490(	8,052)
8 職員厚生経費	598(	565)
計	28,605(	24,930)
016 經 常 事 務 費
001 機 構 经 費	14,307	15,915	1,608	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額 (	13,815) (	17,222) (	15,037) (	14,840) (	15,762)
(要 求 要 旨)	15,058	15,762
法務総合研究所の機構に必要な経費
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	6,570	6,430	140	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額 (	3,926) (	7,869) (	5,900) (	5,865) (	8,160)
決 算 額 (	3,926	9,235	6,635	5,865	8,160
不 用 額 (	104	996	180	0	4,885
児童手当	6,430(	6,570)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	246	246	0	內国旅費	246(	246)
1 調查及び派遣旅費
資料収集旅費	教官	3人	146(	146)
2 会議及び連絡旅費
事務連絡旅費	本省 年 60回	@1,660	100(	100)
計	246(	246)
95014-2122-08-3010 赴 任 旅 費	1,462	1,462	0	2 2 年度	2 3 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額 (	1,421) (	1,421) (	1,421) (	1,421) (	1,462)
決 算 額 (	1,421	1,421	1,421	1,421	1,462
不 用 額 (	173	93	36	50	55
赴任旅費	1,462(	1,462)
95014-2123-09-1010 庁
費	4,715	6,076	1,361	1 備品費
事務能率化備品
1式 @84,160 × 1.08	415(	415)
法（研） 193

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2消耗品費(1)教官資料費5人@22,932×1.08(2)英文資料費1式@76,402×1.083 賃金(1)大阪支所202人日@10,961(2)名古屋支所122人日@10,698(3)広島支所59人日@10,5204 保険料(1)大阪支所(2)名古屋支所(3)広島支所5 自動車維持費八亿ブリッド車·普通車(リサイクル費支払済分)1台@424,269×1.086 前年度限1(自動車損害賠償責任保険料)計22年度23年度24年度25年度26年度95014-2123-09-1040情報処理業務庁費	423(423)124(1498)1,498)1,002)428)490)332(229)159)102)431)0(28)4,715)1,154)1,153)1,153)1,153)1,153)
194 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(单位:千円)
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務省情報本トワーク(法務省NW)經費)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
25年度~29年度5年計画(5)総額	(1,588)1,588	(1,121)1,896	(1,121)1,897	(1,121)1,897	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)消費税率の引上けに伴う電子計算機借入れ等に係る限度額の増額
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~29年度4年計画(0.1)総額	(33)33	(33)33	(33)33	(33)33	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
0	44	44	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(0)	(40)	(0)	(33)	(0)
0	40	0	33	0
决算額	0	40	0	33	0
不 用 額	0	0	0	0	0
前年度限(自動車重量税)	0(44)
(注)当該經費に係る(目)職員旅費及び(目)庁費の一部については,法務研修等共通經費に計上している。
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(568,959)	533,046)	492,852)	475,420)	465,484)
(568,959)	533,046)	492,852)	475,420)	465,484)
(要求要旨)
法務省浦安総合センター等の施設設備の維持管理に必要な経費
(国庫債務負担行為)競争導入公共サービス施設管理運営業務
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
24年度~28年度5年計画(693)総額	(415,800)435,450	(138,600)145,150	(138,600)145,150	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
年度求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)
消費稅率の引上げに伴う競争導入公共サービス施設管理運営業務に係る限度額の増額
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度～28年度3か年計画(12)	(3,960)	(3,960)	(3,960)	-	-	-	-	-
総額(12(百万円))	3,960	3,960	3,960	-	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)，上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運営業務（中央合同庁舍第6号館警備及び受付案内業務）
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度～30年度5か年計画(130)	(25,990)	(25,990)	(25,990)	(25,990)	(25,990)	-	-	-
総額(150(百万円))	25,990	25,990	32,753	32,753	32,754	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)，上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運営業務（中央合同庁舍第6号館施設管理運営業務）
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度～29年度4か年計画(63)	-	(19,971)	(19,970)	(22,768)	-	-	-	-
総額(63(百万円))	-	19,980	19,980	22,964	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)，上段（）書は契約額（支出予定額）
(国庫債務負担行為)
庁舍機械警備（法務総合研究所福岡支所庁舍機械警備業務委託費）
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度～29年度4か年計画(0.4)	(107)	(107)	(107)	(107)	-	-	-	-
総額(0.9(百万円))	229	229	229	229	-	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)，上段（）書は契約額（支出済額及び支出予定額）
(国庫債務負担行為)
庁舍管理運営業務（大阪中之島合同庁舍等の施設管理・運営業務等）
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
28年度～30年度3か年計画総額104(百万円)	-	-	34,567	34,567	34,567	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額)
196 法(研)

事項	前年度數額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

(国庫債務負担行為)法務綜合研究所札幌支所庁含機械警備業務委託費
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額	(252)478	(252)478	(252)478	(252)478	(252)478	-	-	-
(1)総額	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)法務綜合研究所名古屋支所庁含機械警備業務委託費
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画総額	(299)299	(299)299	(299)299	(299)299	-	-	-	-
(1)総額	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)	(200万円)
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)法務綜合研究所名古屋支所庁含機械警備業務委託費
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~30年度5か年計画総額	(286)286	(286)286	(286)286	(286)286	(286)286	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
(国庫債務負担行為)広島法務綜合庁含機械警備業務委託費
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
26年度~29年度4か年計画総額	(286)286	(286)286	(286)286	(286)286	(286)286	-	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
1 備品費法務省浦安綜合センター整備経費空調機 60台 @9,096 × 1.082 消耗品費既定分3 光熱水料(1)電気料(2)水道料	5,125(1,632(148,137(91,288(32,070(
法（研） 197

要求
番号	事項	前年度
算額	2.8年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1 上水道
口下水道
(3)ガス料
4 賃金
牛久支所 243人日 @0,155	23,431(8,639)
24,779(19,327)
(8,894)
5 保険料
牛久支所
6 雑役務費
(1)庁舍維持費·清掃費
1 競争導入公共サービス施設管理運營業務
(法務省浦安総合センター)
口6号館警備及び受付案内業務
八6号館施設管理運營業務
二庁舍管理運營業務(大阪中之島合同庁舍等の施設管理·運
營業務等)
水その他
(2)庁舍機械警備委託料
(3)法務省浦安総合センター施設整備経費(空調機)
1 据付調整費
1式 @4,548,240 × 1.08
口既設機器撤去費
1式 @792,000 × 1.08
7 燃料費
(1)灯油
(2)A重油
8 借料及び損料
前年度限り(アジア大阪分室分)
計	23,431(8,639)
24,779(19,327)
(单位:千円)
総額及び計画年次	26年度以前
予算計上額	27年度
予算額	28年度
予算額	29年度
所要額	30年度
所要額	31年度
所要額
27年度~29年度
3か年計画
総額	-	34,668	33,804	20,898	-	-
国庫債務負担行為限度額(年割額)
法(研) 199

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
026 法務研修經費	345,646	352,796	7,150	389,292	369,875	356,824	352,672	346,332
予算額	392,366	369,875	357,295	352,672	346,332
(要求要旨)
檢事、副檢事、檢察事務官、法務局職員、保護職員及び入管職員に対し、職務上必要な一般研修及び専門研修を遂行するための経費並びに法務研修を効率的に運営するため、研修用機材等の整備に必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	12,969	14,463	1,494	講師謝金	14,463	12,969
1 中央研修	8,566	7,329
(1) 部外講師(教授級)
(397)	473時間	6,622	5,558
(2) 部外講師(准教授級)
(164)	180時間	1,944	1,771
2 地方研修
部外講師(大学助手級)	(613)	5,897	5,640
內国旅費	641時間	@9,200	290,445	295,248
95014-2122-08-2010 職員旅費	295,248	290,445	4,803	1 調查及び派遣旅費	4,097	4,097
(1) 講師派遣旅費	3,568	3,568
1 檢察事務官特別科研修
指定職相当	2人×7回	@2,978	1,162	1,162
口 檢察事務官中等科研修
指定職相当	2人×7回	@2,978	1,162	1,162
八 入管職員初等科研修	144	144
(1) 指定職相当	14人	@5,921	83	83
(口) 行(一)6級相当	12人	@5,121	61	61
二 入管職員初等科研修	418	418
(1) 指定職相当	36人	@5,921	213	213
(口) 行(一)6級相当	40人	@5,121	205	205
亦 入管職員中等科(入国審查官)研修	213	213
(1) 指定職相当	16人	@5,921	95	95
(口) 行(一)6級相当	23人	@5,121	118	118
入 管職員中等科(入国警備官)研修	469	469
200 法(研)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(亻)指定職相当	36人	@5,921	213(	213)
(口)行(一)6級相当	50人	@5,121	256(	256)
(2)調查旅費	529(	529)
亻 横 浜
口 峯 1人	@2,610	3(	3)
口 峯 1人	@2,282	2(	2)
八 千葉	2人	@2,776	6(	6)
二 大阪(京都·神戸)
2人	@52,451	105(	105)
木 名古屋
2人	@46,563	93(	93)
入 福岡	2人	@9,213	158(	158)
卜 札幌	2人	@80,753	162(	162)
2 研修实施旅費	286,348(	291,151)
(1)研修实施旅費
新任検事研修	2,263(	2,349)
亻 浦 安	(90) (52) 80人 × 47日	@ 310	1,166(	1,451)
口 霞 關	(90) (11) 80人 × 15日	@ 907) 914	1,097(	898)
(2)入退所旅費	66,331(	84,021)
亻 中央研修	42,040(	53,666)
(亻)検事一般研修	(55) 50人 × 2回	(34,860) @25,991	2,599(	3,835)
(口)検事專門研修	45人 × 2回	(35,060) @1,584	2,843(	3,155)
(八)副検事第一次研修	(20) 40人 × 1回	(34,860) @1,918	477(	1,394)
(二)副検事第二次研修	(28) 40人	(35,060) @4,473	979(	982)
法（研）201

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備	考
(水)副檢事第三次研修(15)36人×1回(35,260)@7,450	988(1,058)
(人)檢察事務官管理研究科研修15人@31,654	475(0)
(卜)檢察事務官管理科研修30人@34,860)@28,099	843(1,046)
(子)檢察事務官統括搜查科研修30人@27,611	828(0)
(刂)檢察事務官高等科研修(56)60人×2回(34,860)@20,084	2,410(3,904)
(又)檢察事務官特別專攻科研修(25)40人@34,860)@25,026	1,001(872)
(儿)中核事務官研修50人@28,196	1,410(0)
(彐)保護職員管理研究科研修20人@19,764	395(0)
(刂)保護職員管理科研修(50)40人@34,860)@23,916	957(1,743)
(力)保護職員高等科研修(20)25人@34,860)@22,151	554(697)
(彐)保護職員專修科研修(85)60人@34,610)@26,098	1,566(2,942)
(夕)保護職員中等科研修(70)90人@34,610)@28,834	2,595(2,423)
(レ)社会復帰調整官專修科研修30人@4,541	736(0)
(ソ)社会復帰調整官初任研修(55)30人@39,549)@28,276	848(2,175)
(ツ)保護職員企画調整特別研修20人@11,369	227(0)
(木)保護職員処遇強化特別研修(40)30人@34,860)@22,716	981(1,394)
202 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
( 十 )法務局職員管理研究科研修
20人	@1,383	628(	0)
( 50)	(34,860)
( 40人	@16,584	663(	1,743)
( △ )法務局職員專門科(訟務)研修
40人	(34,860)	1,120(	1,394)
( 匕 )法務局職員專門科(人權)研修
( 70)	(34,860)
( 40人	@33,339	1,334(	2,440)
( 十 )法務局職員專門科(登記)研修
( 40)	(34,860)
65人	@25,298	1,644(	1,394)
( 八 )法務局職員專門科(戸籍·国籍)研修
( 20)	(34,860)
30人	@33,456	1,004(	697)
( 才 )法務局職員專門科(供託)研修
( 20)	(34,860)
30人	@33,096	993(	697)
( 匕 )法務局職員登記專攻科研修
70人 × 2回	(34,860)	3,808(	4,880)
( 匕 )法務局職員高等科研修	(63)	(34,860)
( 匕 )法務局職員登記特別科研修	60人 × 2回	@20,488	2,459(
( 匕 )法務局職員登記特別科研修
30人 × 2回	@19,261	1,156(	0)
( 匕 )入管職員管理科研修 A	(25)	(34,860)
( 匕 )入管職員管理科研修 B	30人	@17,185	516(
( 匕 )入管職員管理科研修 B	10人	@16,151	162(
( 匕 )入管職員高等科研修	(35)	(34,860)
( 匕 )入管職員專攻科研修	40人	@15,666	627(
( 匕 )入管職員特別科(特別審理官)研修
20人	@20,187	404(	0)
法(研) 203

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備	考
( 7 )入管職員特別科(違反調查)研修
(18)	(2)	(34,860)	339(
20人×1回	@16,970
( サ )入管職員特別科(難民調查官)研修
20人	(34,860)	322(	697)
( キ )入管職員特別科(警備処遇)研修
20人	(34,860)	439(	697)
( ニ )前年度限り(検事実裁判研修等)	0(
口 地方研修	24,291(
( イ )検察事務官特別科研修(支所)
13人×7回	(11,988)	900(	1,091)
( 口 )検察事務官特別科研修(東京)
25人	(11,333)	198(	283)
( ハ )検察事務官専修科研修(支所)
(19)	(11,738)	2,229(	1,561)
( ニ )検察事務官専修科研修(東京)
50人×2回	(11,083)	447(	1,108)
( ホ )検察事務官中等科研修(支所)
20人×7回	(11,738)	2,963(	1,643)
( へ )検察事務官中等科研修(東京)
55人×2回	(11,083)	537(	1,219)
( ト )検察事務官初等科研修(支所)
(17)	(11,738)	2,306(	1,397)
( チ )検察事務官初等科研修(東京)
100人	(11,083)	527(	1,108)
( リ )検察事務官テーマ別研修(支所)
(25)	(11,988)	346(	2,098)
5人×7回	@891
( ヌ )検察事務官テーマ別研修(東京)
(30)	(11,333)	40(	340)
5人	@921
204 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
(儿)保護職員初等科研修
56人	(34,610)
(ㄧ)法務局職員專修科研修(支所)	1,687(
(15)
7人 × 7回	(11,738)
(ㄧ)法務局職員專修科研修(東京)	1,123(
(15)
20人	(11,083)
(ㄧ)法務局職員中等科研修(支所)	100(
(19)
16人 × 7回	(11,738)
(ㄧ)法務局職員中等科研修(東京)	2,561(
(39)
40人	(11,083)
(ㄧ)法務局職員初等科研修(支所)	199(
(10)
4人 × 7回	(11,738)
(ㄧ)法務局職員初等科研修(東京)	818(
(25)
60人	(34,610)
(ㄧ)法務局職員テーマ別研修(支所)	332(
5人 × 7回	(11,988)
(ㄧ)法務局職員テーマ別研修(東京)	240(
5人	(11,333)
(ㄧ)入管職員中等科(入国審查官)研修	25(
(50)
80人	(33,434)
(ㄧ)入管職員中等科(入国警備官)研修	948(
(45)	(2)
60人 × 1回	(33,434)
(ㄧ)入管職員初任科研修	1,457(
(39)
30人 × 2回	(33,434)
(ㄧ)入管職員初等科研修	569(
(68)	(2)
50人 × 4回	(33,434)
(ㄧ)滞在旅費	3,739(
1 中央研修	216,917(
106,433(	203,906)
95,156)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 亻 ) 檢 事 一般 研修	( 770) 750 人 日 × 2 回 @ 2,080	3,120(	3,203)
( 口 ) 檢 事 專 門 研修	( 630) 675 人 日 × 2 回 @ 2,080	2,808(	2,621)
( 八 ) 副 檢 事 第一次 研修	( 380) 1,600 人 日 × 1 回 @ 2,080	3,328(	1,581)
( 二 ) 副 檢 事 第二次 研修	( 952) 1,480 人 日	@ 2,080	3,078(
( 亦 ) 副 檢 事 第三次 研修	( 210) 540 人 日 × 1 回 @ 2,080	1,123(	874)
( 亻 ) 檢 察 事 務 官 管 理 研 究 科研 修
45 人 日	@ 2,080	94(
( 卜 ) 檢 察 事 務 官 管 理 科研 修	( 270) 300 人 日	@ 2,080	624(
( 亻 ) 檢 察 事 務 官 統 括 搜 查 科 研 修
300 人 日	@ 2,080	624(
( 亻 ) 檢 察 事 務 官 高等 科研 修	( 3,304) 3,600 人 日 × 2 回 @ 2,080	14,976(	13,745)
( 乂 ) 檢 察 事 務 官 特 別 專 攻 科 研 修
720 人 日	@ 2,080	1,498(
( 儿 ) 中 核 事 務 官 研 修	750 人 日	@ 2,080	1,560(
( 乂 ) 保 護 職 員 管 理 研 究 科 研 修
140 人 日	@ 2,080	291(
( 乂 ) 保 護 職 員 管 理 科研 修	( 450) 600 人 日	@ 2,080	1,248(
( 乂 ) 保 護 職 員 高 等 科 研 修	( 680) 900 人 日	@ 2,080	1,872(
( 乂 ) 保 護 職 員 專 修 科 研 修
( 3,315) 2,280 人 日	@ 2,080	4,742(
( 夕 ) 保 護 職 員 中 等 科 研 修
( 3,430) 4,950 人 日	@ 2,080	10,296(
( 乂 ) 社会 復 帰 調 整 官 專 修 科 研 修
510 人 日	@ 2,080	1,061(
206 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(ソ) 社会復帰調整官初任研修
(1,595)
750人日	@2,080	1,560(	3,318)
(ツ) 保護職員企画調整特別研修
80人日	@2,080	166(	0)
(ネ) 保護職員処遇強化特別研修
(360)
270人日	@2,080	562(	749)
(ナ) 法務局職員管理研究科研修
100人日	@2,080	208(	0)
(ラ) 法務局職員管理科研修
560人日	@2,080	1,165(	936)
(ム) 法務局職員専門科(訟務)研修
(760)
880人日	@2,080	1,830(	1,581)
(ウ) 法務局職員専門科(人権)研修
(1,330)
960人日	@2,080	1,997(	2,766)
(キ) 法務局職員専門科(登記)研修
(360)
325人日	@2,080	676(	749)
(ノ) 法務局職員専門科(戸籍·国籍)研修
(180)
150人日	@2,080	312(	374)
(オ) 法務局職員専門科(供託)研修
(180)
150人日	@2,080	312(	374)
(ク) 法務局職員登記専攻科研修
(2,030)
2,100人日 × 2回	@2,080	8,736(	8,445)
(ヤ) 法務局職員高等科研修
5,520人日 × 2回	@2,080	22,963(	23,325)
(マ) 法務局職員登記特別科研修
420人日 × 2回	@2,080	1,747(	0)
(ケ) 入管職員管理科研修 A	@2,080	686(	468)
(フ) 入管職員管理科研修 B	50人日	@2,080	104(
208 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(リ)検察事務官テーマ別研修(支所)
(125)
10人日×7回@1,550	109(	1,356)
(ヌ)検察事務官テーマ別研修(東京)
(150)
10人日@2,080	21(	312)
(ル)保護職員初等科研修
(1,064)
1,120人日@2,080	2,330(	2,213)
(ヲ)法務局職員専修科研修(支所)
(960)
455人日×7回@1,550	4,937(	10,416)
(ワ)法務局職員専修科研修(東京)
(960)
1,300人日@2,080	2,704(	1,997)
(カ)法務局職員中等科研修(支所)
(1,026)
880人日×7回@1,550	9,548(	11,132)
(ヨ)法務局職員中等科研修(東京)
(2,106)
2,200人日@2,080	4,576(	4,380)
(タ)法務局職員初等科研修(支所)
120人日×7回@1,550	1,302(	0)
(レ)法務局職員初等科研修(東京)
(725)
1,800人日@2,080	3,744(	1,508)
(ソ)法務局職員テーマ別研修(支所)
(5)
10人日×7回@1,550	109(	54)
(ツ)法務局職員テーマ別研修(東京)
(5)
10人日@2,080	21(	10)
(ネ)入管職員中等科(入国審査官)研修
(2,450)
4,000人日@1,550	8,320(	3,798)
(ナ)入管職員中等科(入国警備官)研修
(2,205)
3,000人日×1回@1,550	4,650(	6,836)
(ラ)入管職員初任科研修
(3,861)
3,000人日×2回@1,550	9,300(	11,969)
要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(△)入管職員初等科研修
(1,972) (2) 1,500人日 × 4回 @1,550	9,300( 6,113) 837( 875) 111( 163) 108( 139)
(4)实地研修旅費
1 新任檢事研修
(1)研修生
a	80人 @1,352	108( 0)
b 前年度限1(府中刑務所等)	0( 139)
(口)引率者	3( 24)
a	2 人 @1,604	3( 0)
b 前年度限1(府中刑務所等)	0( 24)
口 副檢事第一次研修	47( 47)
(1)研修生	40人 @1,070	43( 43)
(口)引率者	2 人 @2,170	4( 4)
八 檢察事務官高等科研修	137( 129)
(1)研修生	(56) 60人 × 2回 @1,070	128( 120)
(口)引率者	2人 × 2回 @2,170	9( 9)
二 保護職員高等科研修	30( 25)
(1)研修生	(20) 25人 @1,049	26( 21)
(口)引率者	2人 @2,149	4( 4)
亦 法務局職員高等科研修	74( 77)
(1)研修生	(63) 60人 × 2回 @ 555	67( 70)
(口)引率者	2人 × 2回 @1,655	7( 7)
入 管職員高等科研修	100( 88)
(1)研修生	(35) 40人 @2,263	91( 79)
(口)引率者	2人 @4,463	9( 9)
卜 入管職員中等科(入国審查官)研修	192( 123)
210 法(研)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
8
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2123-09-1010
庁
費	37,429	39,181	1,752	(1)研修生 (50)
80人 @2,283	183(	114)
(口)引率者 2人 @4,483	9(	9)
手
入管職員中等科(入国警備官)研修 146(	223)
(1)研修生 (45)
60人 × 1回 @2,283	137(	205)
(口)引率者 2人 × 1回 @4,483	9(	18)
計 1消耗品費 290,445(	295,248)
(1)研修生用 法律書籍 1式 @6,474,286 × 1.08	6,992(	6,992)
(2)教官用 1,594(	1,594)
1登记關係先例要旨総覽CD-ROM 4個 @ 40,000 × 1.08	173(	173)
口 ジュリストDVD 4個 @ 328,000 × 1.08	1,417(	1,417)
八 DVDメディア(8回分) 1式 @ 3,600 × 1.08	4(	4)
2印刷製本費 1式 @3,600 × 1.08	4,812(	3,879)
(1)新任検事研修用教材 (90) 80部 × 1種類 @ 11,500 × 1.08	994(	1,118)
(2)研修用教材 1式 @2,448,599) @3,535,006 × 1.08	3,818(	2,644)
(3)前年度限1(实践公判研修用教材等) 0(	117)
3 通信運搬費 1,692(	0)
(1)研修用教材送料 1式 @ 331,682	332(	0)
(2) I C力-ド乗車労チャージ料 136回 @ 10,000 1,360(	0)
4 借料及び損料 5,098(	5,527)
(1)新任検事研修經費 3,690(	4,119)
法(研) 213

算
214 法(研)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)記録教材(交互尋問用)
(73)
72部×2本@470×1.08
(4)記録教材(交互尋問用)講義案
(73)
72部×2本@240×1.08
(5)事例問題集
刑事法問題集1~3
(73)
72部×1本@960×1.08
(6)事例問題講義案
刑事法講義案1~3
(73)
72部×1本@1,950×1.08
2通信運搬費
(1)東京地区	73(	74)
(1)東京地区	30校	@1,587	48(	48)
(2)大阪地区	(14)
13校	@1,911	25(	27)
(3)その他地区	29校	@1,947	56(	56)
計	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(36,524)(40,118	34,280)(34,280	30,834)(30,834	32,657)(32,657	34,097)
翌年度線越額	-	1,315	-	-
決算額	25,460	32,693	28,625	31,458	32,209
不 用 額	9,750	2,901	2,209	1,199	1,888
区 分	26年度	流用等
予算額	予算現額	支出済額	不用額
職員旅費	3,508	0	3,508	3,463	45
試験研究費	28,389	0	28,389	27,036	1,353
23	01-95 法務に関する調査研究に
必要な経費	38,478	42,734	4,256	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(36,524)(40,118	34,280)(34,280	30,834)(30,834	32,657)(32,657	34,097)
予算額	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(10,240)(10,240	9,434)(9,434	7,449)(7,449	6,832)(6,832	7,085)
予算額	(要求要旨)
法務総合研究所における調査研究に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
要求
番号	事 项	前
予
算
穩
额	2.8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95014-2123-09-2510 試
驗
研
究
費	7,086	7,134	48	1 備品費	423(	423)
2 消耗品費	4,574(	4,574)
3 雑役務費	2,137(	2,089)
006 經 常 研 究 經 費	18,688	21,590	2,902	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額 (	17,553) (	18,685) (	17,235) (	18,102) (	22,758)
予 算 額 (	21,147	18,685	17,235	18,102	22,758
(要 求 要 旨)
刑事政策に関する有効適切な総合調査研究に必要な経費
95014-2129-06-0110 諸 謝 金	882	882	0	1 犯罪白書研究会出席謝金	7人 × 3時間 × 2日	@14,000	588(	588)
2 研究評価検討委員会出席謝金	7人 × 3時間 × 1日	@14,000	294(	294)
計	882(	882)
95014-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,138	3,031	893	1 内国旅費	1,918(	1,815)
(1 )学会出席旅費	526(	423)
イ 既定分	6人	@50,284	302(	302)
口 新規分	224(	0)
(イ )龍谷大学	2人	@9,148	58(	0)
(口 )同志社大学	2人	@9,302	59(	0)
(ハ )東北大学	2人	@23,880	48(	0)
(二 )京都産業大学	2人	@9,624	59(	0)
ハ 前年度限り (中央大学等)	0(	121)
(2 )調査旅費
既定分	30人	@46,412	1,392(	1,392)
2 外国旅費 (調査旅費)	1,113(	323)
イ ドイツ (ミュンスター)
1人	@673,880	674(	0)
ロ インド (ムンバイ)	1人	@439,136	439(	0)
ハ 前年度限り (中華人民共和国)	0(	323)
計	3,031(	2,138)
216 法(研)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 71) ( 77) ( 77)	( 77) ( 77)	( 69) ( 69)	( 71)
决 算 额	35	31	28	28	3
不 用 额	36	46	49	41	68
研究評価檢討委員会委員旅費(外部選出委員旅費)	71(	71)
1 関東近郊	6人	@4,258	26(	26)
2 その他	1人	@45,274	45(	45)
1 備品費(研究用備品)
1式	@445,000 ×	1.08	1,561(	1,561)
2 印刷製本費	6,734(	6,734)
(1) 犯罪白書(閣議用を含む。)
3,220部	@	580 ×	1.08	2,017(	2,017)
(2) 犯罪白書說明資料(閣議用)
2,600部	@	500 ×	1.08	1,404(	1,404)
(3) 英文犯罪白書
900部	@	2,020 ×	1.08	1,963(	1,963)
(4) 研究部報告
2回 × 1,200部	@	521 ×	1.08	1,350(	1,350)
3 通信運搬費	1,807(	1,807)
(1) 研究部報告
2回 × 1,200部	@	236 ×	1.08	612(	612)
(2) 犯罪白書	1,195(	1,195)
1 犯罪白書
2,000部	@	245 ×	1.08	529(	529)
口 英文犯罪白書
900部	@	685 ×	1.08	666(	666)
4 雑役務費	7,504(	5,495)
(1) 外国法律文献等検索システム利用料
1式	@1,266,380 ×	1.08	1,368(	1,368)
(2) 論文検索データベースシステム利用料
1式	@150,000 ×	1.08	162(	162)
(3) 英文犯罪白書翻訳料
634枚	@	2,857 ×	1.08	1,956(	1,956)
218 法(研)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
卩広島保護観察所,ウイズ広島,瀬野川病院2人 @44,28589(0)口 熊本保護観察所,熊本自営会2人 @74,847150(0)八 仙台地方検察庁,仙台保護観察所2人 @25,03450(0)二 福岡保護観察所,福岡少年院,麓刑務所2人 @02,820206(0)亦 大阪保護観察所,大阪少年鑑別所2人 @31,03362(0)(3)青少年の立ち直り(デシスタンス)に関する調査研究イ 札幌矯正管区管内矯正施設1人×3回@60,703182(0)口 仙台矯正管区管内矯正施設1人×3回@27,75783(0)八 東京矯正管区管内矯正施設1人×4回@6,03624(0)二 名古屋矯正管区管内矯正施設1人×3回@26,16879(0)亦 大阪矯正管区管内矯正施設1人×3回@29,45688(0)へ 広島矯正管区管内矯正施設1人×3回@33,658101(0)卜 高松矯正管区管内矯正施設1人×3回@32,67198(0)チ 福岡矯正管区管内矯正施設1人×3回@66,670200(0)リ 前年度限り(札幌少年鑑別所等)(4) 前年度限り(窃盗事犯者に関する研究等)2 外国旅費実態調査旅費(1)青少年の立ち直り(デシスタンス)に関する調査アメリカ(ニューオリンズ)行(一)6級相当1人 @32,696533(0)(2)前年度限り(高齢・障害犯罪者に関する総合的研究)0(463)
法(研) 219

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
220 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24	01-95 国際協力に必要な経費	212,468	34,081	178,387	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
001 国際協力共通経費	予算額	170,541	133,259	161,084	157,458	204,614
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	10,309	7,031	5,959	5,505	6,379
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
95014-2123-09-1011 政府開発援助庁費	6,121	268	5,853	国际協力に必要な経費のうち,一括調達等を行う経費
政G
1 備品費	0	1,125
2 消耗品費	0	1,717
3 通信運搬費	268	3,279
計	268	6,121
006 国際連合に協力して行う研修等経費	51,094	0	51,094	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	63,152	58,772	56,571	52,533	50,847
(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)	(要求要旨)
95014-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	11,054	0	11,054	国連アジア極東犯罪防止研修所(国際連合研修協力部)が条約に基づき国際連合に協力して行う研修,研究及び調査に必要な経費
政G
1 講師謝金	0	1,877
(1)国際研修	0	1,078
(2)污職防止刑事司法支援研修	0	169
(3)アフリカ仏語圖諸国刑事司法研修	0	481
(4)ミャンマー矯正研修	0	149
2 通訊謝金	0	9,177
(1)国際研修	0	7,245
(2)污職防止刑事司法支援研修	0	773
(3)ミャンマー矯正研修	0	1,159
法（研） 221

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	4,181	0	4,181	計	0(11,054)
政G
1內国旅費
講師派遣旅費	0(100)
2外国旅費	0(4,081)
(1)ミャンマー矯正研修実態調查旅費
ミャンマー(ヤンゴン,ネーピードー,マンダレー)	0(1,423)
(2)国連地域研修所専門家会議等出席旅費
オーストリア(ウィーン)	0(908)
(3)国連犯罪防止刑事司法委员会出席旅費
オーストリア(ウィーン)	0(1,750)
計	0(4,181)
95014-2122-08-6251政府開発援助研修生旅費	5,652	0	5,652	政G
1入退所旅費	0(942)
2滞在旅費	0(2,411)
3見学旅費	0(1,959)
4見学引率旅費	0(304)
5実習引率旅費	0(36)
計	0(5,652)
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	6,119	0	6,119	政G
1客員専門家	0(4,944)
(1)国際研修	0(3,235)
(2)汚職防止刑事司法支援研修	0(761)
(3)アフリカ仏語圏諸国刑事司法研修	0(474)
(4)ミャンマー矯正研修	0(474)
2コースカウンセラー
国際研修	0(1,175)
計	0(6,119)
95014-2123-09-1011政府開発援助庁費	21,613	0	21,613	政G
1印刷製本費	0(4,949)
2借料及び損料	0(1,265)
3会議費	0(1,285)
4貨金	0(2,059)
5保険料	0(306)
6雑役務費	0(11,749)
計	0(21,613)
222 法(研)

要求番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1043政府開発援助情報处理業務庁費	810	0	4	810	政G
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,766)(1,766	(1,766)(1,766	(1,030)(1,030	(741)(741
決算額	0	200	796	550
不 用 額	1,766	1,566	234	191
1 備品費(研修用パソコン)	0(	672)
2 消耗品費(研修用パソコン)	0(	91)
3 雑役務費	0(	47)
計	0(	810)
(注)当該經費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通經費に計上している。
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(11,233)(11,055)(11,841)(12,569)(11,356)(11,356)
(要求要旨)
東南アジア地域等におけるグッドガバナンスの実現に向けた刑事司法に関する技術協力実施のために必要な経費
政G
地域セミナー経費	863(	863)
1 講師謝金
部外講師(名誉教授級)
2人×2時間	@2,500	90(	90)
2 通訊謝金
2人×8時間×5日	@9,660	773(	773)
政G
外国旅費	3,937(	3,937)
1 地域セミナー経費	1,607(	1,607)
(1) 事前準備
インドネシア(ジャカルタ)
行(一)6級相当
2人@376,013	752(	752)
(2) セミナー実施
法(研) 223

要求番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6251政府開発援助研修生旅費	4,002	4,002	0	インドネシア(ジャカルタ)行(一)6級相当2人@427,3132関係機関調整経費イタリア(クールマイヨール)指定職相当1人@926,4433国際シンポジウムイギリス(ケンプリッジ)指定職相当1人@1,403,603政G地域セミナー経費1マレーシア2人@202,8002人@289,0602人@261,8504ラオス2人@273,1105ミャンマー2人@390,1806カンボジア2人@364,8907フィリピン2人@219,200客員専門家1オーストリア(ウィーン)1人@785,7002アメリカ(ワシントン)1人@1,292,4301印刷製本費(1)国際会議等報告書370部@1,500×1.08599(	855(926)1,404)4,002)406)578)524)546)780)730)438)2,078(2,078)
224 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(研) 225

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	0	4,830	4,830	(政G)1 內国旅費社会內処遇セミナー(日本) (1)霞ヶ関~北府中5日 × 2回 @ 629 (2)静岡~北府中@91,9402 外国旅費(1)非拘禁措置及び保護観察のためのASEAN+3会議インドネシア(ジャカルタ)イ 指定職相当1人@07,103口 行(一)3級~6級相当2人@406,003(2)現地セミナータイ(バンコク)イ 指定職相当1人@32,303口 行(一)6級相当3人@63,303八 行(一)2級相当1人@27,603(3)現地調査(東南アジア6か国)行(一)3~6級相当2人@731,603計4,830(政G社会內処遇セミナー(日本)1 カンボジア2人@18,8532 イ 20
226 法(研)

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	0	6,015	6,015	5 ミャンマー2人	@33,953	668(0)
6 フィリピン2人	@64,853	330(0)
7 タイ2人	@39,053	278(0)
8 ベトナム2人	@40,653	281(0)
計3,849(政G)1 社会内処遇セミナー(日本)(1)客員専門家1 米国(ワシントン)1名	@,067,503	4,071(0)
口 英国(ロンドン)1名	@,044,303	1,044(0)
(2)コースカウンセラ-1名	@,340,303	959(0)
1名	@,340,303	340(0)
口 プルネイ(パンダルスリプラワン)1名	@,619,303	619(0)
2 現地セミナ-1名	@,550,690	1,944(0)
力ナダ(オタワ)1名	@,550,690	1,551(0)
(2)コースカウンセラ-1名	@,130,700	131(0)
1名	@,262,300	262(0)
1名	@,262,300	262(0)
政G1印刷製本費セミナ-経過報告書370部	@,314 × 1.08	125(0)
2 借料及び損料	@,314 × 1.08	2,219(0)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-6011政府開発援助招入1外国人滞在費	0	725	725	(1) パス借上經費
2回	@55,000	×	1.08	119(0)
(2) 会場借料
14日	@150,000	2,100(0)
3 会議費
40人	@3,500	×	1.08	151(0)
4 雑役務費	1,676(0)
(1) 通訊料(同時通訊)
2人 × 25時間	@10,000	×	1.08	540(0)
(2) 空港送迎サービス利用料	920(0)
イ 社会内処遇セミナー(日本)	736(0)
(イ) 成田→都内
12組	@30,651	368(0)
(ロ) 都内→成田
12組	@30,651	368(0)
口 現地セミナー(パンコク市内)
3人 × 2回	@30,651	184(0)
(3) コーディネータ雇用經費
64国 × 2日	@16,700	×	1.08	216(0)
計	4,171(0)
政 G
1 社会内処遇セミナー(日本)	283(0)
(1) 客員専門家	2人 ×	4日	@15,700	126(0)
(2) コーティカウンセラー	2人 ×	5日	@15,700	157(0)
2 現地セミナー	442(0)
(1) 客員専門家	1人 ×	4日	@20,100	80(0)
(2) コーティカウンセラー	2人 ×	9日	@20,100	362(0)
計	725(0)
(注) 当該經費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通經費に計上している。
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	60,243(66,236	56,401(56,401	86,713(86,713	86,851(86,851
(要求要旨)
228 法(研)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
法(研) 229

要求
番号	事項	前年
算
算
額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95014-2123-09-6011政府開發援助招
入11外国人滞在
費	4,584	0	4,584	(4) コーディネータ雇用經費
(5) 空港送迎サービス經費
計
政G
1 ASEAN諸国・地域に対する法制度整備支援
2 その他の地域における法制度整備支援
計
(注) 当該經費に係る(目)政府開発援助庁費の一部については,国際協力共通經費に計上している。
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
予算額
(33,226)(30,026)(32,170)(31,649)(33,565)
(要求要旨)
法制度整備支援事業を効果的に推進する上で必要となる関係諸国の法制度等に関する基礎調査研究等
を中核とした基礎整備に必要な経費
006 法制度整備支援基盤整備
經費	37,953	0	37,953	22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
予算額
(33,226)(30,026)(32,170)(31,649)(33,565)
(要求要旨)
法制度整備支援事業を効果的に推進する上で必要となる関係諸国の法制度等に関する基礎調査研究等
を中核とした基礎整備に必要な経費
95014-2129-06-0111政府開発援助諸
謝金	14,590	0	14,590	(政G
1 講師謝金
2 原稿執筆謝金
3 研究会出席謝金
4 協議会等出席謝金
5 調查委託謝金
6 翻訳謝金
7 通訳謝金
計
(政G
1 内国旅費
(1) 協議会等出席旅費
(2) 研究会出席旅費
(3) 入退所旅費
(4) 滞在旅費
2 外国旅費
(1) 法制度整備支援基礎調査研究等
(2) 国際協力人材育成
計
(政G
1 法制度整備支援基礎調査研究等
95014-2122-08-2011政府開発援助職
員旅費	6,909	0	6,909	(政G
1 内国旅費
(1) 協議会等出席旅費
(2) 研究会出席旅費
(3) 入退所旅費
(4) 滞在旅費
2 外国旅費
(1) 法制度整備支援基礎調査研究等
(2) 国際協力人材育成
計
(政G
1 法制度整備支援基礎調査研究等
95014-2122-08-6311政府開発援助外
国人招へい旅費	3,455	0	3,455	(政G
1 法制度整備支援基礎調査研究等