Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
と推移確率の双方から影響を受けるのだが、労働力状態ストックと推移確率は相互に影響を及ぼしあっている。たとえば、(第2章でも述べた)「マッチング関数」(Pissarides [2000])の考え方では、失業ストック数（U）は、失業者が就業する確率（UE確率）に（求人ストック数と共に）影響を与え、一方では、UE確率は、UEフローを通じて失業ストック数に影響する。本章の分析では、労働力状態ストック数と推移確率の関係について検討しながらも、そのような同時決定の視点は余り取り込まれてはいない。本章で作成した調整労働力フロー系列によって、両者の相互依存関係を明示的に考慮した分析を行うことも、今後の課題である。

第 5-3 節では、これまで必ずしも十分に分析が行われてこなかった年齢階級別のフローを中心にしつつ、前職産業等の労働者属性が推移確率に与える影響について吟味してきたが、労働者の前月の状況についての情報が少ないことや、同一人に対して3ヶ月以上連続した調査が行われていないことから、分析できなかった課題が数多く残されている。たとえば、前月失業していた労働者が、就業状態に入る確率は、それまでどのような職種（もしくは産業）でどれだけの期間雇用されていたかに依存するであろう。さらに、学歴水準も重要な規定要因となりうる。このような分析を（年次で）行うためには、現在のところ「労働力調査特別調査」を用いるしかないが、その場合にもいくつかの限界があることが知られている（Abe and Ohta [2001]）。今後、データの整備が進むことを期待したい。

分析上の課題としては、ここで得られた労働力フローと、第1章および第2章でみた雇用創出率・喪失率についての関係を検討することが望まれる。ここで雇用創出（喪失）とは、事業所による雇用機会の増加（減少）、あるいは、労働者にとっては雇用機会の増加（減少）を意味する。また、雇用が増えた事業所だけを取り出して、そこでどれだけの比率で雇用が増加したのかを表したのが雇用創出率であり、減少事業所だけを取り出して、雇用の減少率を集計したのが雇用喪失率である。これらは、「雇用動向調査」等のデータを用いることで産業別、規模別に集計することができる。そのデータと「労働力調査」で得られた推移確率との関係を検証することで、失業者が職を得る場合には、どの産業の雇用創出が重要なのか、あるいは雇用喪失が失業確率に与えるインパクト等について有用な情報を得ることができるであろう。この点については、今後の課題としたい。

## 参考文献

Abe, Masahiro, and Souichi Ohta [2001], “Fluctuation in Unemployment and Industry Labor
Markets,” Journal of the Japanese and International Economies, 15, pp.437-464.

Blanchard, Oliver Jean, and Peter Diamond [1990], “The Cyclical Behavior of Gross Flows of Workers in the U.S.,” Brookings Papers on Economic Activity 2, pp.85-155.

Pissarides, Christopher A. [2000], Equilibrium Unemployment Theory, second edition, Cambridge: MIT Press.

今井英彦 [1986]，「労働力フロー・データの調整」，『流通経済大学論集』21(2)， pp.1-17.

大竹文雄・猪木武徳 [1997]，「労働市場における世代効果」，浅子和美・福田慎一・吉野直行編『現代マクロ経済分析』所収，第10章，東京大学出版会.

太田聡一 [1999]，「景気循環と転職行動—1965～94」，中村二朗・中村恵編『日本経済の構造調整と労働市場』，第1章，日本評論社.

太田聡一 [2000] 「若者の転職志向は高まっているのか」，『エコノミックス』2, pp.74-85, 東洋経済新報社.

太田聡一・玄田有史 [1999]，「就業と失業」，『日本労働研究雑誌』466， pp.2-23.

玄田有史 [1997], 「チャンスは一度」, 『日本労働研究雑誌』 449, pp.2-12.

中田（黒田）祥子 [2002]，「わが国失業率の変動について一フロー統計からのアプローチー」，日本銀行金融研究所 Discussion Paper Series No. 2002-J-21.

日本経済調査協議会 [1985], 『労働力フローに関する調査研究報告書』.

水野朝夫 [1982], 「フローから見た日本の失業行動」, 『季刊現代経済』 winter, pp.4-19.

水野朝夫 [1983]，「雇用・失業および労働市場の動態」，『経済学論纂』24， pp.37-61.

水野朝夫 [1992]，『日本の失業行動』，中央大学出版部.

労働省[1986]，「労働力調査フローデータの修正」，『昭和61年版労働白書』，日本労働協会，pp. 参 18～参 27.

## 【補節1】労働力フローデータ調整系列の作成法

この補節では、本章で用いられた労働力フローデータの調整系列の作成方法の概略を述べる。なお、紙幅の都合上、調整系列作成方法の詳細および調整系列についての（他の文献で作成された調整系列との比較などの）検討は、別途公表の予定である。
連続した２ヶ月の調査の１ヶ月目を「前月」、２ヶ月目を「今月」としよう。「労働力調査」の原票によって、調査対象者を、前月の状態を、e＝就業、u＝失業、n＝非労働力、t＝転出、b＝新１５歳、のいずれか、今月の状態を、e＝就業、u＝失業、n＝非労働力、t＝転入、d＝死亡、のいずれかに区分することができる。ここで、「転入」とは今月のみ調査対象となった者、「転出」とは前月のみ調査対象となった者である。「転入」および「転出」という状態があるのは、「労働力調査」の標本は住戸単位であるので、２ヶ月連続して調査された「標本住戸」でも、そこに前月または今月のどちらかにしか居住していなかった者がいれば、前月または今月の１ヶ月のみ調査されることになるためである。また、今月１５歳になったため前月調査対象にならなかった者については前月の状態を、「新１５歳」、今月死亡のため調査対象にならなかった者については今月の状態を、「死亡者」として示すことにする。したがって、以下、「状態」という場合には、「就業」、「失業」、「非労働力」の３つの「労働力状態」の他に、「転出」、「転入」、「新１５歳」、「死亡」も含まれる。たとえば、euは「前月就業していて、今月失業している者」、beは「前月１４歳で今月就業している者」、edは「前月就業していて今月死亡した者」の人数を意味する。

以上の状態間の移行人数を行列で示すと、

$$ \begin{bmatrix}{{{ee}}}&{{{eu}}}&{{{en}}}&{{{et}}}&{{{ed}}} \\{{{ue}}}&{{{uu}}}&{{{un}}}&{{{ut}}}&{{{ud}}} \\{{{ne}}}&{{{nu}}}&{{{nn}}}&{{{nt}}}&{{{nd}}} \\{{{te}}}&{{{tu}}}&{{{tn}}}&{{{0}}}&{{{0}}} \\{{{be}}}&{{{bu}}}&{{{bn}}}&{{{0}}}&{{{0}}}\end{bmatrix} $$

である。たとえば、この第1行の要素の和は、「前月」に就業状態にあった者の数を示し、第1列の要素の和は、「今月」に就業状態にある者の数を示す。

行列(A1)の要素の数値は、該当する2ヶ月間について連続して調査された「標本住戸」に基づく推計値（すなわち、標本に「集計用乗率（復元倍率）」をかけて全数復元した値）として得ることができるが、本文で述べたように、先月と今月の状態（すなわち、労働力フロー数）を知ることのできる「標本住戸」は、全「標本住戸」の半数である。この半数の標本に基づく推計値を、「フローデータからの推計値」ということにしよう。

一方、前月または今月の１時点の状態は、各月に調査されたすべての「標本住戸」を用いて復元推計されている。この全標本に基づく推計値を、「ストックデータからの推計値」ということにしよう。
「ストックデータからの推計値」による、各月に各労働力状態にある者の数を、

$ E_{-1}= $ 前月の就業者数、 $ U_{-1}= $ 前月の失業者数、 $ N_{-1}= $ 前月の非労働力数、

E= 今月の就業者数、U= 今月の失業者数、N= 今月の非労働力数、

としよう。たとえば、Uが今月の失業者数の「労働力調査」公表値に対応するが、ここには、前月いて、今月いなくなった者は（標本としては）含まれていない。もちろん、「死亡者」が含まれていないのは当然であるが、標本調査の性質上、「転出」により、前月調査されて今月調査対象とならなかった者も含まれないことになる。逆に言えば、「ストックデータからの推計値」には、前月と今月のどちらか一方の労働力状態が不明の標本が含まれている。そこで、

## $ \tilde{O}_{-1}= $ 前月調査対象とならなかった者で今月なった者（転入者または新15歳）

$ \tilde{O}= $ 前月調査対象となった者で今月ならなかった者（転出者または死亡者）

と書くとすると、$\tilde{O}_{-1}$ と $\tilde{O}$ については、ストック数として何らかの推計値が必要であることになる。なお、ここで、“調査対象となった”または“ならなかった”ということの意味は、標本抽出地区の住戸に15歳以上で居住していたまたはいなかったという意味である。後に述べるように、「全数復元」後の「転入出者」の解釈は、住居移動のため前月または今月の状態が（統計上）不明となった15歳以上人口である。

ここで、「ストックデータからの推計値」による15歳以上人口数をLで示せば、定義より、

$$ \begin{aligned}L_{-1}=&E_{-1}+U_{-1}+N_{-1}\\L=&E+U+N\end{aligned} $$

であり、さらに、

$$ L+\tilde{O}=L_{-1}+\tilde{O}_{-1} $$

である。すなわち、前月、今月の一方しか調査されない者まで含めば、当然、前月と今月の両者の総人口は等しい。これより、

$$ \Delta L=L-L_{-1}=\tilde{O}_{-1}-\tilde{O} $$

である。

一方、「フローデータからの推計値」の基となる「標本住戸」の居住者については、前月と今月の一方しか調査対象とならなかった者の人数が(前月ないし今月の労働力状態別に)わかる。それらの標本人数は、te, tu, tn, be, bu, bn および et, ut, nt, ed, ud, nd である。これらの数値に基づいて、推計値 $ \tilde{O}_{-1} - \tilde{O} $ を得ることを考えよう。
まず、労働力フロー数を直接知ることができる「標本住戸」数は、「ストックデータからの推計値」を得る基となる「標本住戸」全体の半数であるという「労働力調査」の性質から、「新15歳」のストック数の「フローデータからの推計値」 $ \tilde{B}_{-1} $ を、

$$ \tilde{B}_{-1}=2(be+bu+bn) $$

同じく、「死亡者」のストック数の推計値 $ \widetilde{D} $ を、

$$ \widetilde{D}=2(e d+u d+n d) $$

とすることには問題が少ないであろう。標本の年齢構成や死亡者比率は、標本全体かその半分かによって大きく異ならないと考えられるためである。

さて、「転入（追加）」、「転出」者とは、「標本住戸」へ移入した者および「標本住戸」から移出した者（「住戸」全体が移出する可能性もある）である。なお、「追加」は「住戸」全体としての移入を反映するための追加抽出に対応する。この転入出数を日本全体について復元推計した場合に、それら人数は、「地域間の移動」を行った人口数を意味すると解釈することが自然である。（なお、「転入」と「転出」のネット数は一般にゼロではないので、それらについては、国内と国外との「転入出」のネット数[「転入者数」－「転出者数」]と解釈される。）ここで、「転入者」のストック数の「フローデータからの推計値」 $ \tilde{T}_{-1} $ および転出者のストック数の推計値 $ \tilde{T} $ についても先と同様に、

$$ \tilde{T}_{-1}=2(te+tu+tn) $$

および

$$ \tilde{T}=2(e t+u t+n t) $$

と考えてみよう。すると、ここまでで得られた推計値からは、

$$ \tilde{O}_{-1}-\tilde{O}=(\tilde{B}_{-1}+\tilde{T}_{-1})-(\tilde{D}+\tilde{T}) $$

となる。ただし、この「フローデータからの」15歳以上人口増推計値は、「ストックデータからの」15歳以上人口増推計値ΔLに一致しない。すなわち、(A2)式の等号は成立しない。

$$ \varepsilon=\Delta L-(\tilde{O}_{-1}-\tilde{O}) $$

とすれば、一般に $ \varepsilon \neq 0 $ である。

そこで、この“推計誤差”εは、標本全体の人口移動状況が、（継続して調査された）その半数の標本での人口移動状況と乖離しているために生じたと解釈することにしよう。
これは、15歳以上人口の純増は、「新15歳」が「死亡者」を上回ることと、(国外からの)“ネットの”「転入」によって起こるが、フローデータから15歳以上人口増を推計する場合の「推計誤差」は主に後者がもたらす（標本調査では人口の年齢構成よりも移動についての方が誤差が大きい）と考えられるためである。

そこで、$\varepsilon>0$ の場合にはそれを「転入者」に算入、$\varepsilon<0$ の場合には「転出者」に算入し、各々を推計値$\hat{T}_{-1}$ と$\hat{T}$ とする。これらについて$\hat{O},\hat{O}_{-1}$ を前出と同様に定義すると、推計値$\hat{O},\hat{O}_{-1}$ の下で(A2)式は成立する。

このようにして推計した「転入者」$\hat{T}_{-1}$ の間での今月の状態分布は$\tilde{T}_{-1}$ に等しく分布する（すなわち、$\varepsilon>0$ の場合、人口 $\varepsilon$ の間での今月の状態分布が$\tilde{T}_{-1}$ に等しく分布する）と考える。すなわち、たとえば、「転入者」数$\hat{T}_{-1}$ のうちで今月就業状態にある者の数を$E'$ とすると、

$$ E^{\prime}=\hat{T}_{-1}\cdot\frac{te}{te+tu+tn}=2te+\left(\max[\varepsilon,0]\cdot\frac{te}{te+tu+tn}\right) $$

である。 $ \hat{T}_{-1} $ のうちで今月失業状態および非労働力状態にある者の数、 $ U' $ および $ N' $ 、についても同様に求められる。同じく、推計「転出者」 $ \hat{T} $ の前月の状態分布についても、それは $ \tilde{T} $ に等しく分布すると考える。たとえば、「転出者」数人口 $ \hat{T} $ のうちで前月就業状態にあった者の数を $ E_{-1}^{\prime} $ とすると、

$$ E_{-1}^{^{\prime}}=\hat{T}\cdot\frac{et}{et+ut+nt}=2et-\left(\min\left[\varepsilon,0\right]\cdot\frac{et}{et+ut+nt}\right) $$

である。 $ U_{-1}^{'} $ 、 $ N_{-1}^{'} $ の意味についても同様である。これらの仮定は妥当なものであろう。

このとき、

$$ L-(\widehat{T}_{-1}+\widetilde{B}_{-1})=L_{-1}(\widehat{T}+\widetilde{D}) $$

という関係が得られる．(A3)式の左辺は“今月の”15歳以上人口から「転入者」と「新15歳」人口を除いたものである。同式右辺は“前月の”15歳以上人口から「転出者」と「死亡者」を除いたものである。すなわち、(A3)式の両辺は、前月と今月ともに継続して調査対象となった人口数（両月共に15歳以上でかつ生存していた者で、かつ住居を移動しなかった者がこれに対応する）が定義的に等しいことを示している。
以上の推計方法を適用すれば、(A3)式左辺の人口の今月状態のストックとしての内訳を$\widehat{E},\widehat{U},\widehat{N}$として、

$$ \begin{aligned}&\widehat{E}=E-(E^{\prime}+2be)\\&\widehat{U}=U-(U^{\prime}+2bu)\\&\widehat{N}=N-(N^{\prime}+2bn)\\ \end{aligned} $$

である。同じく、(A3)式右辺の人口の前月状態のストックとしての内訳を$\widehat{E}_{-1},\widehat{U}_{-1},\widehat{N}_{-1}$とすれば、

$$ \begin{aligned}\widehat{E}_{-1}&=E_{-1}-(E^{\prime}_{-1}+2ed)\\\widehat{U}_{-1}&=U_{-1}-(U^{\prime}_{-1}+2ud)\\\widehat{N}_{-1}&=N_{-1}-(N^{\prime}_{-1}+2nd)\end{aligned} $$

となる。以上の「フローデータからの」ストック数の推計値は、前月と今月共に15歳以上かつ居住地を移動しなかった者に対する推計値である。

以上で得られた「フローデータからの推計値」$\widehat{E},\widehat{U},\widehat{N}$ および$\widehat{E}_{-1},\widehat{U}_{-1},\widehat{N}_{-1}$ と整合的な労働力フロー数の行列を、

$$ \mathbb{Q}=\left[\begin{aligned}&\widehat{ee}&\widehat{eu}&\widehat{en}\\ &\widehat{ue}&\widehat{uu}&\widehat{un}\\ &\widehat{ne}&\widehat{nu}&\widehat{nn}\end{aligned}\right] $$

としよう。このときQの第1行の要素の和は $ \hat{E} $ に等しく、第2行の要素の和は $ \hat{U} $ に、第3行の要素の和は $ \hat{N} $ に等しくなければならない。同様に、Qの第1列の要素の和は $ \hat{E}_{-1} $ に等しく、第2列の要素の和は $ \hat{U}_{-1} $ に、第3列の要素の和は $ \hat{N}_{-1} $ に等しくなければならない。すなわち、行列Qの要素は前月と今月共に調査対象となった標本に基づくため、前月と今月の総数は当然等しい、ということである。

一方、(A1)式が示す「フローデータ推計値」から得られる労働力フロー数の行列の、Qに対応する部分行列は、

$$ \mathbb{R}=\begin{bmatrix}ee&eu&en\\ ue&uu&un\\ ne&nu&nn\end{bmatrix} $$
であるが、このRの各行和および列和は、一般に、以上のQが満たすべき条件を満たしていない。しかし、対角要素がゼロでない適当な対角行列NおよびZを用いて、

## Q = NRZ

とすることが可能であり、かつ行列NおよびZは（スカラー倍を除けば）一意に定まることが知られている。したがって、フローデータから直接得られるRを基に、「フローデータからの推計値」$\hat{E},\hat{U},\hat{N}$ および$\hat{E}_{-1},\hat{U}_{-1},\hat{N}_{-1}$ と整合的なQを求めることができる。

以上で、前月と今月に継続して調査対象となった標本についての調整労働力フロー系列を得ることができた。また、「新15歳」および「死亡者」については、前述の通り、フローデータの原系列の2倍として得られる「フローデータからの推計値」系列をそのまま用いる。残るのは、まだ前月か今月の一方の労働力状態しか与えていない「転入出者」について、調整労働力フロー系列を求めることである。それらの「転入出者」の大部分は、「転入」前または「転出」後も（一部には、国外での可能性も含むが）就業・失業・非労働力のいずれかの状態にあった（すなわち15歳以上であった）と考えられる。ただし、「転入」前ないし「転出」後の状態がどのようであるかの情報は得られない。そこで、フローデータを得るためには、それら不明な状態を、就業、失業、非労働力のいずれかの状態に振り分ける必要がある。

そのために、「転入出者」の労働力フローは、「転入出」しなかった者についての労働力フローの比率と等しく分布していると考えよう。このとき、たとえば、前月就業状態で今

月失業状態にある「転入者」のフロー数は、それを $ \widehat{eu}' $ と示して、

$$ \widehat{e u}^{\prime}=\widehat{t u}\cdot\left[\frac{\widehat{e u}}{\widehat{e u}+\widehat{u u}+\widehat{n u}}\right] $$

と推計される。なお、ここで、$\widehat{tu}$ は、推計「転入者」$\widehat{T_{-1}}$ のうちで、今月失業状態にある

者の推計数（これは既に得られている）を意味している。同様にして、 $ \widehat{xy}'(x,y=e,u,n) $ の

推計値が得られる。「転出者」についても同様に、その労働力フロー$\widehat{x y}^{\prime\prime}(x,y=e,u,n)$ が得られる。

以上のように得られた「転入出者」についての調整フロー系列を、先の非転入出者についての調整フロー系列と合わせることによって、最終的な調整フロー系列が次のように得
られる。

$$ x y^{*}=x y+\widehat{x y}^{\prime}+\widehat{x y}^{\prime\prime},\qquad(x,y=e,u,n) $$

最終的な調整フロー系列による労働状態移動数に関する行列は、

$$ \begin{aligned}&\begin{bmatrix}ee^{*}&eu^{*}&en^{*}&2ed\\ue^{*}&uu^{*}&un^{*}&2ud\\ne^{*}&nu^{*}&nn^{*}&2nd\\2be&2bu&2bn&0\end{bmatrix}\\ \end{aligned} $$

である。

ここで、失業者数（ストックデータによる推計値）の純増の背後にある労働力フローについて考える場合を例にとって、以上の調整フロー系列をどのように参照すべきか考えてみよう。

失業者純増は、

$$ \overline{=(e u^{*}+u u^{*}+u n^{*}+2b u)-(u e^{*}+u u^{*}+u n^{*}+2u d)-\left[(\widehat{e u}^{\prime\prime}+\widehat{u u}^{\prime\prime}+\widehat{n u}^{\prime\prime})-(\widehat{u e}^{\prime}+\widehat{u u}^{\prime}+\widehat{u n}^{\prime})\right]} $$

である。これは、調整労働力フロー行列(A4)の第2列の和から第2行の和を引いたものから、さらに、「ネットでみた「転出者」の失業へのフロー」を差し引いたものが、失業純増に等しいことを示す。このネットで示される以外の「転入出」を伴う労働力フローは、既に調整労働力フロー系列で考慮されているので、ここで意味を持つのはネットで示される部分のみである。したがって、失業純増は、就業、失業、非労働力状態間の調整フロー系列、「新15歳」と「死亡者」に関するフロー、および、「転入出」によるネットフローに分解してみることができる。

## 【補節 2】年齢階級別 EU 確率の推計について

ここでは、年齢階級別の EU 確率の推移を簡単なモデルで推計する。被説明変数として用いるデータは、年齢階級別の EU 確率であるが、年率に換算して利用することにする。第 t 期における第 i 年齢階級に属する就業者の失業プールへの流入確率を $ s_{it} $ で表すことに
しよう。これを対数変換したものが被説明変数となる。他方、説明変数は、年齢階級別の欠員率（ $ v_{it} $ ）と前年の年齢階級別失業率（ $ u_{it} $ ）である。欠員率とは有効求人数から就職件数を差し引いたものを分子に、それに雇用者数を加えたものを分母にした比率であり、求人の動向を示す指標である。これらの2つの変数にも対数変換を施す。さらにトレンド項を加えれば、推定式は次の通りとなる。

$$ \begin{aligned}&\ln s_{it}=c_{0i}+c_{1i}\ln v_{it}+c_{2i}\ln u_{it-1}+c_{3i}trend+\varepsilon_{it}\\ &\quad(B1)\\ \end{aligned} $$

サンプル期間は1979年から1999年までの21年間とした。また、性別の欠員率は得られないので、男女計を分析の対象とした。推定方法はOLSを用いる。 $ ^{13} $ 推定結果は付表5-1に示されている。まず、 $ c_{1i} $ から検討しよう。15～19歳層および20～24歳層では、この係数は有意ではない。他方、それ以上の年齢階層では負で有意に検出されている（ただし、25～29歳層では10%有意）。この結果に対するひとつの解釈は次のようなものである。

欠員率の上昇は、失業確率に対して2つのルートを通じて影響を与えるであろう。ひとつは、経営上の都合による離職が減少するというルートである。この場合、失業確率は抑えられる。もうひとつは、他企業への転出が比較的容易になることから、自発的離職が増加するルートである。これは失業確率に2つの相反する効果をもつと考えられる。ひとつは、失業を経由しない形で労働移動が可能となり（job-to-job quit）、そのことが失業確率の減少をもたらす効果であり、もうひとつは、離職率の増加そのものが失業確率を上昇させる効果である。失業のコストが若年に比べて高い中高年層では、経営上の離職の減少効果が支配的になると考えられる。よって、欠員率の上昇は、失業確率の減少につながる。他方、もともと経営上の都合による離職が少ない若年層では、自発的離職が急上昇し、それが失業確率に相反する影響を及ぼすことから、符号が定まらなくなると解釈することができる。

他方、前年の失業率の係数 $ c_{2i} $ は、すべて正で有意に検出される（ただし、30歳層では10%水準）。しかも、若年層できわめて大きな値をとる。このひとつの解釈は、EU確率において世代効果が存在するというものである。世代効果が存在する場合には、過去の労働
市場の需給が逼迫すれば（失業率が低ければ）、現在の失業確率が低下するだろう。なぜならば、その場合には過去に「相性」の良い仕事に就職する可能性が高まるからである。そして、この効果は、就業経験の短い若年者に強く現れるはずである。ここで得られた推定結果は、このようなロジックで解釈することができる。

## 【補節 3】 失業・就業移動者についての分析

ここでは、失業・就業移動者の就業先構成比の時系列的推移を被説明変数とした回帰分析を実行する。説明変数は、その年の有効求人倍率（あるいは失業率）、トレンド項である。被説明変数は、次の7つを用意した。

(1) 転職希望比率：「転職希望（求職者）」および「転職希望（非求職者）」の構成比の合計。

(2) 追加就業希望比率：「追加就業希望（求職者）」および「追加就業希望（非求職者）」の構成比の合計。

(3) 短時間比率：週 35 時間未満の割合。

(4) 現業系比率：「採鉱、採石従事者」、「運輸・通信従事者」、「特殊技能工・生産工程従事者」、「他に分類されない単純労働者」、「家事サービス従事者」、「保安サービス従事者」、「その他のサービス職従事者」が占める割合。

(5) 零細企業比率：1～29 人規模に再就職した割合。

(6) 建設業比率：建設業に再就職した割合。

(7) 臨時・日雇比率：臨時や日雇として再就職した割合。

データは、1979年から2000年までの年次である。被説明変数にはロジスティック変換をほどこした。OLSによる推定結果が付表5-2にある。 $ ^{14} $ 短時間比率を除くすべてのケースで、有効求人倍率の係数は有意にマイナス、失業率の係数は有意にプラスとなった。したがって、労働市場の需給が逼迫しているときには、失業者はより良い条件の仕事とマッチすることができる。

この結果は、失業率の履歴現象にひとつの説明を与えるかもしれない。すなわち、失業
率が高いときには、多くの人が不本意な就業を強いられるので、転職希望が高くなり、それが将来の離職確率、ひいては失業確率を高める能性がある。
# 平成２８年度予算について

法 務 省

第 1 経費関係

1 一般会计 7,420億円

（これに加え，平成27年度補正予算額 190億円）

2 東日本大震災復興特別会計 14億円

第 2 定員関係

增員數 1，157人，定員合理化數 △970人

純增数 187人
(单位：百万円，%)

区 分	平 成 27 年度 初 予 算 额 A	平 成 28 年度 予 算 额 B	对前年度增△减额
B - A	比较率
一 般 会 計	737,487	742,017	4,530	100.6
人 件 費	494,457	498,917	4,460	100.9
物 件 費	243,029	243,100	71	100.0
う ち 施 設 費	19,005	21,148	2,143	111.3
東日本大震災復興特別会計	1,584	1,357	△	85.7
人 件 費	697	466	△	66.9
物 件 費	888	891	3	100.3
う ち 施 設 費	197	107	△	54.3

注 東日本大震災復興特別会計については，復興庁所管であり，同庁において一括して計上する。

【参考】平成27年度補正予算額（一般会計）

(单位：百万円)

平成27年度補正予算(第1号)の概要	平成27年度補正予算額
Ⅰ 出入国管理体制の強化
円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備	2,695
Ⅱ 災害復旧・災害対応の強化
法務省施設の防災・減災対策の強化
うち施設費	13,225
13,225
Ⅲ 安全・安心な社会の実現
治安確保等に向けたシステム整備・セキュリティ対策の強化	3,078
合計	18,998

注 百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
## 事項別予算

一般会计

(单位: 百万円)

( 参 考 ) (单位:百万円)

事項	平成27年度
当初予算額	平成28年度
予算額	増△減額	人件費	物件費	物件費
平成27年度
補正予算額	对前年度
増△減額
1 大臣官房関係経費	128,455	130,728	2,273	2,138	134	470	604
2 日本司法支援センター
関係経費	30,880	30,588	△ 292	0	△ 292	0	△ 292
3 施設整備関係経費	19,005	21,148	2,143	0	2,143	13,225	15,369
4 法務総合研究所関係
経費	1,968	2,013	45	18	26	52	78
5 登記・戸籍等関係経費	125,853	124,479	△ 1,374	△ 1,154	△ 220	283	63
6 検察関係経費	107,931	108,089	158	352	△ 194	305	111
7 矯正関係経費	231,707	231,975	268	1,103	△ 834	1,655	821
8 更生保護関係経費	25,376	26,057	681	503	178	153	331
9 人権擁護関係経費	3,353	3,341	△ 12	0	△ 12	17	5
10 訟務関係経費	1,845	1,856	12	0	12	19	31
11 出入国管理関係経費	46,933	47,404	471	1,266	△ 795	2,695	1,901
12 公安審査委員会関係
経費	66	66	0	1	0	0	0
13 公安調査庁関係経費	14,116	14,273	157	233	△ 75	123	48
合計	737,487	742,017	4,530	4,460	71	18,998	19,069

※ （参考）欄の対前年度増△減額欄は，物件費について，28年度予算額に27年度補正予算額を加えた合計額と27年度当初予算額との増△減額である。

## 東日本大震災復興特別会計

(单位:百万円)

事項	平成27年度当初予算額	平成28年度予算額	増△減額	人件費	物件費
1 登記事務関係経費	735	654	△ 82	△ 43	△ 39
2 民事法律扶助等関係経費	436	596	160	0	160
3 施設復旧関係経費	197	107	△ 89	0	△ 89
合計	1,584	1,357	△ 228	△ 231	3

※ 平成27年度においては，1から3のほか被災地における更生保護活動関係経費として217百万円を計上していたが，平成28年度からは，一般会計において同経費を計上。

(注)百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
# 平成28年度一般会計予算における主要施策の概要

(单位:百万円)

平成27年度当初予算額(A)

平成28年度

对前年度

予算額

(B)

增△减額

(B-A)

## I 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組

1 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備

## 〈 施策の概要 〉

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や観光立国施策の推進による訪日外国人の増加に対応するために必要な出入国審査体制を強化。

〈経費関係〉

2 治安・テロ対策の強化

## 〈 施策の概要 〉

リオ五輪及び東京五輪開催を見据え, 我が国の良好な治安を確保することができるよう, 公安調査活動によるオリンピック・パラリンピック関連動向調査及びテロ関連情報収集等の治安・テロ対策を強化。

く経費関係>	2,725	2,649	△ 75
このほか, 平成27年度補正予算額とこれを含む増△減額
123	48
○ うち, 平成28年度予算における主要事項
①サミット動向関連情報収集の強化	0	34	34
②リオ五輪及び東京五輪開催を見据えたオリンピック・パラリンピック関連動向調査及びテロ関連情報収集の強化	243	328	85
このほか, 平成27年度補正予算額とこれを含む増△減額
123	208
平成27年度当初予算額(A)	平成28年度予算額(B)	(単位:百万円) 对前年度増△減額(B-A)

Ⅱ 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進
1 再犯防止対策の推進

## 〈 施策の概要 〉

犯罪対策閣僚会議決定「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月)及び「宣言:犯罪に戻らない,戻さない」(平成26年12月)に掲げられている対象者の特性に応じた処遇,住居の確保,就労支援等の再犯防止対策を推進。

く経費関係>	11,633	12,016	383
○うち,平成28年度予算における主要事項
①職業訓練の拡充及び広域的な就労支援体制等の構築	1,277	1,301	24
②更生保護施設等の受入れ機能の強化等による住居確保及び薬物事犯対象者の増大に対応した処遇実施体制整備の推進	5,167	5,198	32
③協力雇用主への支援等就労支援の推進	565	743	179
④保護司活動の基盤強化	1,356	1,405	49

2 矯正施設の環境整備等
2	矯正施設の環境整備等

## 〈 施策の概要 〉

旧耐震基準により昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舍の建替え等の耐震対策を促進。再チャレンジ可能な社会の構築のための矯正施設の環境整備を推進。

く経費関係>	19,005	21,148	2,143
このほか, 平成27年度補正予算額とこれを含む増△減額
13,225	15,369
○うち, 平成28年度予算における主要事項
①矯正施設関係	13,440	9,111	△4,329
このほか, 平成27年度補正予算額とこれを含む増△減額
13,225	8,896
②法務総合庁舎関係	5,565	12,038	6,472
平成27年度当初予算額(A)	平成28年度予算額(B)	(単位:百万円) 对前年度増△減額(B-A)

〈 施策の概要 〉

日本再興戦略等の下での我が国経済の再生及び震災復興のため，登記所備付地図整備事業等を推進。

Ⅳ 法の支配を実現するための諸施策の推進
1 国際訴訟対策を含む予防司法機能の強化等
< 施策の概要 >
予防司法機能等の充実・強化。
< 経費関係 >	1,845	1,856	12
このほか, 平成27年度補正予算額とこれを含む増△減額
○ うち, 平成28年度予算における主要事項
国際訴訟対策を含む予防司法機能等の充実・強化	20	52	32
平成27年度当初予算額(A)	平成28年度予算額(B)	(単位:百万円) 对前年度増△減額(B-A)
2 検察活動の充実強化

## 〈 施策の概要 〉

捜査・公判に必要な人的・物的基盤を確保することにより検察活動を充実・強化。

く経費関係>	1,680	1,423	△ 257
このほか, 平成27年度補正予算額とこれを含む増△減額
305	48
○ うち, 平成28年度予算における主要事項
取調べの録音・録画装置等の整備	877	646	△ 231
このほか, 平成27年度補正予算額とこれを含む増△減額
305	74

3 ユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進

## 〈 施策の概要 〉

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として，「人種，障害の有無など違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会(ユニバーサル社会)」を実現するための総合的な人権擁護施策を推進。

く経費関係＞	3,353	3,341	△ 12
このほか, 平成27年度補正予算額とこれを含む増△減額
17	5
○うち, 平成28年度予算における主要事項
①外国人の人権問題対策の推進	86	139	52
②障害者の人権問題対策の推進	11	25	14
## 4 法制度整備支援や日本法令の外国語訳の充実強化等によるビジネス環境整備の促進

## 〈 施策の概要 〉

主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作りを支援するとともに、法の支配を定着させるため、法制度整備支援を推進。

国際取引の円滑化や対日投資に不可欠な日本法令の外国語訳を促進。

く経費関係＞	336	344	8
○うち,平成28年度予算における主要事項
①ASEAN地域等における法制度整備支援の推進等	212	226	13
②法令外国語訳の推進	91	97	6

5 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援

## 〈 施策の概要 〉

国選弁護等関連業務, 民事法律扶助業務等の総合法律支援を充実強化。

く経費関係＞	30,880	30,588	△ 292
（参考:東日本大震災復興特別会計	436	596	160）
○うち,平成28年度予算における主要事項
①国選弁護等関連業務の実施(委託費)	16,110	16,067	△ 43
②民事法律扶助業務等の実施(運営費交付金)	14,770	14,522	△ 248
（参考:東日本大震災復興特別会計「震災法律援助事業の実施」	436	596	160）
平成28年度予算における増員査定結果

区 分	要 求	增 員	減 員(合理化計画)	純增▲減数
法務本省	22	15	15
法務総合研究所	4	3	3
法務局	220	153	▲ 224	▲ 71
登 記 等	209	149	▲ 219	▲ 70
訟 務	4	2	▲ 1	1
人 権	7	2	▲ 1	1
その他	▲ 3	▲ 3
検察庁	280	236	▲ 233	3
検 事	37	25	▲ 15	10
事務官	243	211	▲ 218	▲ 7
矯正官署	510	434	▲ 408	26
矯正研修所
矯正管区	2	2	▲ 1	1
刑事施設	414	356	▲ 333	23
少年院	58	50	▲ 49	1
少年鑑別所	36	26	▲ 25	1
更生保護官署	92	51	▲ 29	22
地方更生保護委員会	16	16	16
保護観察所	76	35	▲ 29	6
地方入国管理官署	285	196	▲ 50	146
入国者収容所
地方入国管理局	285	196	▲ 50	146
本省小計	1,413	1,088	▲ 944	144
公安調查庁	81	69	▲ 26	43
合 計	1,494	1,157	▲ 970	187

※ 増員欄には，時限査定を含む。
例えば、岩手県宮古市摂待では、津波により被災した約0.3km（2.4ha）の海岸防災林について、平成24（2012）年度に津波堆積物を盛土材に活用した生育基盤の復旧を開始し、平成25（2013）年6月に完了した。宮城県の仙台市から亘理郡山元町にわたりくんやまもとちょうかみそうましかしまくきたえび島県南相馬市鹿島区北海老では、津波により海岸防災林約0.2km（18ha）が被災し、その被災箇所は地盤沈下等により満潮時には海水が流入する状況であったが、平成25（2013）年3月に土地のかさ上げを行うなどの生育基盤の復旧に着手しており、平成26（2014）年3月に完了した。

また、林野庁では、「東日本大震災復興特別区域法」に基づき市町村が作成する「復興整備計画」等に基づく土地利用調整が本格化する被災地において、迅速な復興に資するよう、居住地の高台移転等に伴う保安林の指定又は解除のための現地調査等や海岸部の保安林指定適地及び被災した保安林の森林所有者情報の整備等に係る費用について支援を行っている。さらに、林野庁の担当官を被災地に派遣し、「復興整備計画」や保安林解除申請書の作成方法の助言等を行っている。

## （民間団体等と連携して植栽・保育を実施）

海岸防災林の復旧及び再生については、地元住民、NPO、企業等の参加や協力も得ながら、植栽や保育が進められている。このような取組には、海岸防災林の復旧及び再生を地域の復興に向けたシンボルのな活動とする意義があり、また、大規模災害に対する防災意識の向上を図る観点からも重要である。

国有林では、海岸防災林の復旧事業地のうち生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、公募による協定方式を活用して、NPOや企業等の民間団体の協力も得ながら植栽等を進めている。平成24(2012)年度には、宮城県仙台市若林区荒浜の国有林において活動希望団体の募集を行い、14の民間団体と協定を締結した。各団体は、国(森林管理署)との協定に基づき、平成25(2013)年4月から植栽を行っており、翌年度以降も、植栽箇所の保育活動等を継続的に実施する予定である(事例Ⅱ-2)。また、平成25(2013)年11月には、宮城県名取市内の国有林について活動希望団体の募集を行ったところ、12の民間団体から申請があった。これらの団体は、平成26(2014)年春以降に植栽を開始する予定である。

また、林野庁は、海岸防災林の再生活動への参画を希望する地元住民、NPO、企業等の民間団体と活動を受け入れる地域とのマッチングを行っている。（苗木の供給と植栽後の管理が課題）

被災した海岸防災林の再生には、1,000万本以上の苗木の追加的な供給が必要になると見込まれている。苗木生産には2～3年を要することから、今後、各地の海岸防災林の再生事業の進捗に合わせて、必要な量の苗木を確保していくことが求められる。林野庁は、平成24(2012)年度から、優良種苗の安定供給体制を確立するため、事業協同組合等に対して、育苗機械や種苗生産施設等の整備を支援している。

また、海岸防災林の復旧及び再生では、おおむね10年で植栽を完了することとしているが、潮害、

## 事例Ⅱ－2 海岸防災林を復旧するため、市民団体が植樹を実施

山形県でクロマツ林の保全活動に取り組む市民団体「万里の松原に親しむ会」は、宮城県仙台市若林区荒浜の国有林の海岸防災林復旧事業地において、仙台森林管理署（仙台市）と締結した協定に基づき、平成25(2013)年4月に植樹を実施した。同団体の会員を中心に約50名が参加し、活動区域0.11haに、クロマツ500本とオオヤマザクラ11本を植樹した。今後は、生育状況に応じて補植や下刈り等を実施し、植栽木を育成していく予定である。

植樹の様子

（クロマツの苗を植え、竹の支柱を挿入している）
## 【様式1】

平成21年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの(平成21年度下半期契約分)

(府省名:金融厅)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根規条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考

該当なし

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成21年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成21年度）を記載すること。
21 法務省所管

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成28年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成28年度歳出概算要求額明細表 …… 19
(組織)010 法務本省 …… 19
(組織)020 法務総合研究所 …… 190
(組織)040 検察庁 …… 232
(組織)050 矯正官署 …… 292
(組織)060 更生保護官署 …… 499
(組織)065 法務局 …… 575
(組織)070 地方入国管理官署 …… 703
(組織)080 公安審査委員会 …… 792
(組織)090 公安調査庁 …… 797
3. 平成28年度概算要求定員表 …… 829
## 平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

21 法務省所管

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成28年度歳出概算要求額総表	1	18	02-95 法務省施設整備に必要な経費	168
平成28年度歳出概算要求額明细表	19	19	07-95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	174
(組織) 010 法務本省	19	(項) 130 法務行政情報化推進費	175
(項) 010 法務本省共通費	19	20	01-95 法務行政情報化推進に必要な経費	175
①	01-95 法務本省一般行政に必要な経費	19	(項) 140 地方創生推進費	189
2	06-95 国際会議等に必要な経費	80	21	01-95 地方創生の推進のために必要な経費	189
3	11-95 審議会等に必要な経費	81	(組織) 020 法務総合研究所	190
(項) 020 基本法制整備費	84	(項) 010 法務総合研究所共通費	190
4	01-95 基本法制の整備に必要な経費	85	②	01-95 法務総合研究所に必要な経費	190
(項) 030 司法制度改革推進費	90	(項) 020 法務調査研究費	214
5	01-95 総合法律支援の充实強化に必要な経費	91	23	01-95 法務に関する調査研究に必要な経費	214
6	06-95 司法試験の実施に必要な経費	98	(項) 030 国際協力推進費	219
7	11-95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	106	24	01-95 国際協力に必要な経費	220
8	16-95 法教育の推進に必要な経費	108	(組織) 040 検察庁	232
(項) 040 日本司法支援センター運営費	111	(項) 010 検察官署共通費	232
9	01-95 日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	111	②	01-95 検察官署の運営に必要な経費	232
(項) 050 検察企画調整費	111	(項) 020 検察費	252
10	01-95 検察の企画調整に必要な経費	111	26	01-95 検察権の行使に必要な経費	252
(項) 060 矯正企画調整費	115	(項) 030 検察運営費	266
11	01-95 矯正の企画調整に必要な経費	115	27	01-95 検察運営に必要な経費	266
(項) 070 更生保護企画調整推進費	117	(組織) 050 矯正官署	292
12	01-95 保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	117	(項) 010 矯正官署共通費	292
13	06-95 医療観察の企画調整に必要な経費	123	②	01-95 矯正管区一般行政に必要な経費	292
(項) 080 債権管理回収業審査監督費	124	②	06-95 矯正研修所に必要な経費	302
14	01-95 債権管理回収業の審査監督に必要な経費	124	③	11-95 刑事施設に必要な経費	309
(項) 090 人権擁護推進費	126	③	16-95 少年院に必要な経費	321
15	01-95 人権擁護の推進に必要な経費	126	③	21-95 少年鑑別所に必要な経費	328
(項) 100 訟務費	140	③	26-95 婦人補導院に必要な経費	335
16	01-95 訟務遂行に必要な経費	140	(項) 020 矯正管理業務費	338
(項) 110 出入国管理企画調整推進費	158	34	01-95 矯正管理体制の整備に必要な経費	338
17	01-95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	158	(項) 030 矯正収容費	384
(項) 120 法務省施設費	167	35	01-95 矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	385
要求番号	区	分	°-°	要求番号	区	分	°-°
36	(項) 040 矯正施設民間開放推進費	491
01-95 矯正施設運營の民間開放の推進に必要な経費	492
(組織) 060 更生保護官署	499
(項) 010 更生保護官署共通費	499
37	01-95 更生保護官署一般行政に必要な経費	499
(項) 020 更生保護活動費	518
38	01-95 保護觀察等に必要な経費	518
39	06-95 医療觀察に必要な経費	566
(組織) 065 法務局	575
(項) 010 法務局共通費	575
40	01-95 法務局一般行政に必要な経費	575
(項) 020 登記事務処理費	609
41	01-95 登記事務処理に必要な経費	610
(項) 030 国籍等事務処理費	667
42	01-95 国籍等事務処理に必要な経費	667
(項) 040 人権擁護活動費	676
43	01-95 人権擁護活動に必要な経費	676
(組織) 070 地方入国管理官署	703
(項) 010 地方入国管理官署共通費	703
44	01-95 地方入国管理官署一般行政に必要な経費	703
(項) 020 出入国管理業務費	715
45	01-95 出入国管理業務に必要な経費	715
(組織) 080 公安審查委員会	792
(項) 010 公安審查委員会	792
46	01-95 公安審查委員会に必要な経費	792
(組織) 090 公安調查庁	797
(項) 010 公安調查庁共通費	797
47	01-95 公安調查庁一般行政に必要な経費	797
48	06-95 公安調查庁研修所に必要な経費	813
(項) 020 破壊的団体等調查費	815
49	01-95 破壊的団体等の調査に必要な経費	815
平成28年度概算要求定員表	829