Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
678 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4)第3次委员研修(4年次目委员研修)教材
1,600部 @147.12 × 1.08 254(254)
(5)一又研究
委员研究资料
2,000部 @38.8 × 1.08 84(84)
(員数內訳)
50局 × 10部 + 262支局 × 5部 + 190部(余部)
= 2,000部
(6)指導者養成研修教材
1中央研修分
200部 @156.33 × 1.08 34(34)
(員数內訳)
中央研修受講生分 3人×50局 = 150部
講師·余部 50部
計 200部
口 地方研修分
780部 @156.33 × 1.08 132(132)
(員数內訳)
(1)法務局(本局) 1部×50局 = 50部
(263)
(口)法務局(支局) 1部×262支局 = 262部
(八)票運 1部×50票運 = 50部
(317)
(二)協議会 1部×315協議会 = 315部
(六)本省 6部
(八)全運 3部
(卜)予備 94部
計 780部
(7)人権擁護委員制度(相談体制周知等)經費 6,554(6,554)
1 ポスター
30,000枚 @28 × 1.08 907(907)
(員数內訳)
(1)法務局(本局) 5枚×50局 = 250枚
(263)
(口)法務局(支局) 2枚×262支局 = 524枚
(107)
(八)法務局(出張所) 1枚×106出張所 = 106枚
(二)市町村 1枚×1,718協議会 = 1,718枚
(六)人権擁護委員 4枚×14,252人 = 57,008枚
(八)予備 394枚
計 60,000枚 × 1/2 = 30,000枚
法（法） 679

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
口
チラシ
650,000枚 @ 3.567 × 1.08 2,504(2,504)
(員数內訳)
50局 × 250枚 × 52週 = 650,000枚
八 啟発資料
75,000部 @38.8 × 1.08 3,143(3,143)
(員数內訳)
50局 × 1,500部 = 75,000部
4 通信運搬費
指導者養成研修教材発送費
1式 @90,740 × 1.08 206(206)
5 借料及び損料
(1)「人権擁護委員の日」特設相談所借料
1,017か所 @15 × 1.08 675(675)
(2)指導者養成研修会場借料
@200,000 × 1.08 × 3日
(3)人権擁護委員組織体端末整備経費
イ ネットワーク用パソコン借料
(イ)既定分
a 平成23年度調達分
42式 @,125 × 1.08 × 6月
b 平成24年度~平成26年度調達分
115式 @,125 × 1.08 × 12月
c 平成27年度調達分
140式 @,199 × 1.08 × 12月
d 前年度分
(口)更新分等(接続調整端末)
a 更新分
(36) (4,199)
42式 @,213 × 1.08 × 6月
b 前年度分	0(7,088)
3,809)
979)
0(2,830)
680 法(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(法務局通信ネットワーク用電子計算機等借入れ)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画(34,285)総額34,285千円	-	(3,809)3,809	(7,619)7,619	(7,619)7,619	(7,619)7,619	(7,619)7,619	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約見込額(支出済額及び支出予定額)
口 ネットワーク環境構築機器借料(イ)ネットワーク環境構築機器平成27年度整備分174式 @40 × 1.08 × 12月(口)ネットワーク接続用ソフトウェア平成27年度整備分174式 @07 × 1.08 × 12月(4)人権擁護委員組織休事務局環境整備1複合機リース1台 × 50局(本局) @7,400 × 1.08 × 12月1台 × 265協議会 @2,394 × 1.08 × 12月(員数内訳)(317)315協議体 - 50局(本局) = 265協議体
(国庫債務負担行為)電子計算機借入れ等(事務機器借入れ)
総額及び計画年次	26年度以前予算計上額	27年度予算額	28年度概算要求額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額	33年度以降所要額
27年度~31年度5か年計画総額87,768千円総額88,016千円	-	(9,780)9,780	(19,497)19,559	(19,497)19,559	(19,497)19,559	(19,497)19,559	-	-
下段は国庫債務負担行為限度額(年割額),上段( )書は契約額(支出済額及び支出予定額)
6 賃金委員組織休事務局体制整備(1)給与9人 @860 × 243日
法（法）681

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
682 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95014-2129-18-2030 人権擁護委員実
費弁償金	1,155,692	1,153,772	1,920	(青 H00)
1 一般分
(1)一般分
(2)特別活動經費分
2 会議出席旅費
(1)協議会
(2)協議会常務委員會
(4,438)
(員数內訳)
(317)
315協議会 × 7人 × 年2回 = 4,410人
(3)協議会代表者会議
(317)
315人 @,206
(4)都道府県連合会
1,000人 @,206
(員数內訳)
50か所 × 10人 × 年2回 = 1,000人
(5)プロック連合会
42人 @1,143
(6)全国連合会総会
49人 @10,888
(7)全国連合会理事会
8人 @10,888
(8)事務打合世会
49人 @10,888
(9)全国連合会企画委員会
8人 × 1回 @10,888
(10)都道府県連合会企画委員会
300人 @,206	536,018(536,018)
492,549(492,549)
43,469(43,469)
25,792(25,827)
10,446(10,446)
3,233(3,253)
1,010(1,016)
3,206(3,206)
327(327)
2,004(2,004)
327(327)
962(962)
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(員数內訳)50連合会 × 3人 × 年2回 = 300人(1 1 )協議会企画委員會(1,902)1,890人 @33(1,902)315協議会 × 3人 × 年2回 = 1,890人3 研修等出席旅費(1)委嘱時研修(新任委員會研修)日歸1(員数內訳)14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(非再選率) × 2/3(要研修率)= 1,056人(2)第1次委員會研修8,725(8,725)1 宿泊489人 @10,4075,089(員数內訳)(a) 14,252人 × 1/3(3年任期) × 1/3(3非再選率) × 2/3(要研修率)= 1,056人(b) 1,056人 × 0.463(実績率) = 489人口日歸1567人 @3,206 × 2日3,636(3,636)1,056人 - 489人 = 567人(3)第2次委員會研修8,725(8,725)1 宿泊489人 @10,4075,089(日歸1567人 @3,206 × 2日3,6
684 法(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
☐ 日 帰 归
567人 @3,206 × 2日	3,636(	3,636)
(5) 卬一又研究	4,730(	4,730)
亻 一般分
3,563人 @ 733	2,612(	2,612)
(員数內訳)
14,252人 × 1/4(対象者率) = 3,563人
☐ 特別対策分
2,889人(対象地域在住委員) @ 733	2,118(	2,118)
(6) 男女共同参画問題研修
10人 × 42都道府県連合会 @1,143	8,880(	8,880)
(7) 指導者養成研修	26,890(	26,890)
亻 本省研修(市町村→本省)
150人 @7,836	10,175(	10,175)
(員数内訳)
50局 × 3人 = 150人
☐ 地方研修(各協議会)
11,402人 @ 733 × 2日	16,715(	16,715)
(員数内訳)
14,252人 × 0.8(出席者率) = 11,402人
4 常駐委員活動経費	200,403(	200,949)
(1) 本局常駐委員	56,133(	56,133)
亻 既定分
1人 × 50局 @500 × 243日	42,525(	42,525)
☐ 常駐体制の拡大	13,608(	13,608)
(亻) 東京局
1局 × 2人 @500 × 243日	1,701(	1,701)
(☐) 大阪局
1局 × 2人 @500 × 243日	1,701(	1,701)
(八) 名古屋局ほか11局
12局 × 1人 @500 × 243日	10,206(	10,206)
(2) 支局常駐委員	144,270(	144,816)
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 既定分(259)1人 × 258支局 @,500 × 156日140,868(141,414)口 常駐体制の拡大1人 × 4支局 @,500 × 243日3,402(3,402)5 人権啓発活動ネットワーク整備経費常駐人権擁護委員1人 × 143支局 @,500 × 89日44,545(44,545)6 人権擁護委員協議会(企画担当委員)経費1人 × 74協議会 @,500 × 243日62,937(62,937)7 子ども人権委員会活動経費(青H00)(1)「子どもの人権教室」出席旅費(76,080)75,600人 @3355,415(55,766)(員数内訳)(317)4人 × 315協議会 × 60回 = 75,600人(2)全国一斉「子どもの人権110番」実施経費6人 × 50局 @33 × 7日1,539(1,539)(3)要保護児童対策地域協議会活動経費市町村(1,741)1人 × 1,718か所 × 3回 @333,778(3,828)(4)いじめ問題対策連絡協議会活動経費市町村(1,741)1人 × 1,718か所 × 12回 @3315,112(15,314)(5)学校との連携強化経費9,236(9,294)1人権擁護委員による教員研修経費(317)2人 × 10小・中学校 × 315協議会 × 1回 @334,618(4,647)口 保護者等に対する講演会(317)2人 × 10小・中学校 × 315協議会 × 1回 @334,618(4,647)(6)中学生人権問題ワークショップ出席旅費(47,550)47,250人 @3334,634(34,854)10人 × 315協議会 × 15回 = 47,250人
686 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(7)SOSミニレタ一返信対応経費(18,703)18,585人日@73313,623(13,709)(員数内訳)(317)1人×315協議会×59日(第3·四半期)=18,585人日8特別人権問題対策啓発活動経費8,070(8,120)(1)シンポジウム広報活動経費300人@733220(20)員数内訳(青森,仙台,前橋,東京,静岡,岡山,香川,熊本,鹿児島,那覇)平均300人×1回=300人(2)社会福祉施設内の人権問題対策経費特設相談所出席旅費(5,706)5,670人@7334,156(4,182)(員数内訳)(317)2人×315協議会×9回=5,670人(3)インターネット人権侵害対策高校生に対する啓発活動(317)2人×315協議会×8回@7333,694(3,718)(員数内訳)(4,981)4,963高等学校÷2か所÷315協議会÷8回9人権相談事件処理7,297(1)「人権擁護委員の日」特設相談実施経費(1,741)3人×1,718市町村@7333,778(2)全国一斉「女性の人権問題ホットライン」実施経費6人×50局×5日@7331,100(3)全国一斉高齢者人権相談強化週間実施経費6人×50局×7日@7331,539(4)訪問介護員との連携活動経費訪問介護員事務所訪問旅費600事務所×2人@733880(880)10人権擁護功労賞実施経費727(727)
法（法） 687

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)選考委員会出席旅費
イ地方分
3人×50局@3,206
481(
中央分
3人@40,888
123(
(2)表彰式出席旅費
3人@40,888
123(
11中学生人権作文コンテスト地方大会表彰式出席旅費
7人×50都道府県@3,206
1,122(
1,122)
123(
122人の人権教室」実施経費
1,108人@733
812(
(員数内訳)
(1)企業啓発分
2人×50協議会×10企業=1,000人
(2)え世同和行為対策分
2人×18協議会×3企業=108人
(仙台、福島、盛岡の3局)
計1,108人
13スポーツ組織との連携協力経費
(1)スタジアム啓発実施経費
30人×3回×50局@733
3,299(
(2)人権スポーツ教室実施経費
30人×2回×50局@733
2,199(
14東日本大震災に伴う人権擁護活動経費
100人×52回@2,000
10,400(
15人権擁護委員制度(相談体制周知等)経費
(317)
3人×315協議会@733×52週
36,020(
16外国人人権問題対策経費
(1)外国人人権相談所出席旅費
192回@733
141(
(員数内訳)
10局×2回×12月×0.8=192回
(2)外国人に対する相談応口周知経費
8,283(
17協力施設,協力飲食店等における周知活動
(317)
2人×315協議会×10回@733
4,618(
4,647)
688 法(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
法（法） 689

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95014-2123-09-1015人権擁護業務庁費	2,365	2,398	33	(員数內訊)4,998件 × 0.07(アフターケア実施率) = 350人計1 備品費人権基本図書整備經費50局 @12,057 × 1.082 消耗品費(文具類)(1)事件記錄用紙(21,596)21,936枚 @6.68 × 1.08229(2)事件申告用紙(64,788)65,808枚 @4.59 × 1.08326(21,596)21,936件 × 3枚 = 65,808枚(3)事件記錄綴表紙用紙(43,192)43,872枚 @6.66 × 1.08316(4)事件記錄裏表紙用紙(43,192)43,872枚 @6.66 × 1.08316(4)事件記錄裏表紙用紙(43,192)43,872枚 @6.66 × 1.08316(4)
690 法(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
006 人権相談事件処理經費	35,381	35,424	43	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
95014-2122-08-2553 人権擁護業務旅費	4,434	4,505	71	予
算
額
(20,832) (20,832) (24,823) (24,823) (43,779) (42,157) (42,157) (要求要旨)
人権相談活動の推進等に必要な経費
1 人権相談事件処理旅費 (4,686)
(員数內訳)
(246,626)
253,414件 × 0.019(出張率) = 4,815回
2 特設相談所出席旅費 (員数內訳)
4,442(所(对象地域) × 0.198(出張率) = 880人
3 障害者特設相談所出席旅費 (363)
(員数內訳)
(263)
50局 × 2人 + 262支局 × 1人 = 362人
95014-2123-09-1015 人権擁護業務庁費	30,947	30,919	4	計
1 備品費(基本図書)
50局 @99,902 × 1.08
2 印刷製本費
(1)障害者特設相談所案內用チラシ作成費
384,000枚 @ 2.94 × 1.08
(員数內訳)
(50局 + 334市区町村) × 1,000枚 = 384,000枚
(2)全国一斉高齢者人権相談強化週間広報ボスター作成費
10,000枚 @ 22 × 1.08
(員数內訳)
50局 × 200枚 = 10,000枚
(3)「女性の人権問題ホットライン」周知用チラシ
200,000枚 @ 3.567 × 1.08
(4)調査・救济制度の周知等経費
イ ポスター
100,000枚 @ 28 × 1.08
100,000枚 @ 28 × 1.08
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口 チラシ
2,600,000枚 @ 3.567 × 1.08	10,016(	10,016)
3 通信運搬費	7,494(	7,507)
(1)常設相談電話番号のナビダイヤル化経費	4,978(	4,991)
イ 機能使用料	183(	183)
1回線 @14,100 × 1.08 × 12月
口 拠点使用料	4,795(	4,808)
(371)
370回線 @1,000 × 1.08 × 12月
(員数内訳)
8局×3回線 + 42局×2回線 + 262支局×1回線 = 370回線
(2)「女性の人権ホットライン」回線使用料	1,685(	1,685)
50回線 @2,600 × 1.08 × 12月
(3)「女性の人権ホットライン」のナビダイヤル化	831(	831)
イ 基本機能使用料	183(	183)
1回線 @14,100 × 1.08 × 12月
口 拠点使用料	648(	648)
50回線 @1,000 × 1.08 × 12月
4 借料及び損料	2,763(	2,778)
(1)人権相談所借料
(1,741)
1,718回 @ 615 × 1.08	1,141(	1,156)
(員数内訳)
(1,741)
市町村 1,718か所 × 1回 = 1,718回
(2)特設人権相談所借料
1,138か所 @ 615 × 1.08	756(	756)
(員数内訳)
4,442か所(対象地域) × 0.2562(出張率) = 1,138か所
(3)障害者特設相談所借料
334市区町村 @2,400 × 1.08	866(	866)
計	30,919(	30,947)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	122) (	122) (	122) (	125)
122	122	122	125
692 法(法)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考