易協定 AFTA4 を設立する「安全地帯」動機に関するケース、3) AFTA4 形成において、「保険」動機や「深い統合」動機により域内(へ)の資本移動流動性が増加(資本勘定を自由化)するケース、4) 2) に付随して「買い上げ」動機により、ASEAN4 諸国内で国内改革が行われ、財・サービス市場において産業間交易条件を歪めている税・補助金が撤廃されるケース、5) 2) に付随して同じく「買い上げ」動機により、ASEAN4 経済において、輸出税や輸出補助金が撤廃され、輸出の自由化が行われるケース、そして、6) 2) に付随して、国内改革と輸出自由化が同時施行されるケースの諸ケースに関するシミュレーション結果が紹介されている。

表 5-8: ASEAN4 経済における「安全地帯」・「深い統合」・「保険」・「買い上げ」動機の経済効果測定

GDP数量指数(1)	交易条件	厚生水準(等価度分:EV)	交易条件による厚生化	分配効率による厚生化	輸出数量	輸入数量
(1)	(2)	(1)	(2)	(1)	(2)	(1)	(2)	(1)	(2)	(1)	(2)
オーストラリア	0.00	0.00	-0.08	-0.09	-51.9	-63.5	-52.3	-64.2	0.3	0.7	-0.05	-0.08	-0.13
ニュージーランド	0.00	-0.01	-0.24	-0.31	-34.6	-47.7	-33.2	-42.3	-1.4	-5.5	-0.04	-0.05	-0.29
日本	0.00	0.00	-0.07	0.13	-818.3	-1,363.9	-769.1	-1,309.4	-49.2	-54.5	-0.15	-0.28	-0.25
インドネシア	-0.01	0.04	-0.08	0.71	-56.6	492.6	-50.8	448.0	-5.8	44.6	-0.11	1.64	-0.14
資本移動流動性の増加(1)	0.11	1.79	(-2474.7)	4,695.2	1,106.7	141.2	-4.13
国内改革同時実行(2)	0.19	0.20	363.4	125.4	238.9	2.13
輸出税・補助金撤廃(3)	1.39	1.00	2,417.0	633.9	1,783.9	10.75
国内改革+輸出自由化(4)	1.55	0.48	2,294.9	308.4	1,989.8	11.33
マレーシア	-0.02	0.47	-0.05	1.10	-39.3	997.8	-28.4	695.4	-10.9	303.4	-0.09	3.72	-0.12
資本移動流動性の増加(1)	0.51	1.27	(-355.7)	444.4	807.8	329.7	3.18
国内改革同時実行(2)	0.40	1.18	1,005.7	743.8	263.1	3.58
輸出税・補助金撤廃(3)	5.69	-0.18	3,582.1	-106.8	3,690.9	28.46
国内改革+輸出自由化(4)	5.63	-0.11	3,589.1	-61.2	3,652.4	28.30
フィリピン	-0.04	0.23	-0.12	0.90	-42.9	316.7	-24.5	195.8	-18.4	121.0	-0.11	5.56	-0.20
資本移動流動性の増加(1)	0.51	2.98	(-1898.1)	1,229.2	649.5	273.3	-3.24
国内改革同時実行(2)	0.46	0.51	355.8	112.4	243.7	7.97
輸出税・補助金撤廃(3)	2.48	0.09	1,333.6	23.4	1,311.7	18.76
国内改革+輸出自由化(4)	2.69	-0.26	1,369.1	-53.5	1,424.6	20.96
タイ	-0.01	0.20	-0.09	-0.81	-71.3	-393.0	-64.7	-616.4	-6.6	223.5	-0.11	4.82	-0.15
資本移動流動性の増加(1)	0.17	-2.07	(3,681.2)	-7,159.0	-1,602.5	188.9	12.48
国内改革同時実行(2)	0.26	-0.65	-201.3	-494.2	292.5	5.40
輸出税・補助金撤廃(3)	1.29	-0.53	1,026.3	-405.2	1,431.6	10.24
国内改革+輸出自由化(4)	1.35	-0.37	1,218.7	-280.1	1,500.1	10.81
シンガポール	-0.01	-0.01	-0.08	-0.10	-177.5	-218.5	-150.0	-185.9	-2.4	-7.5	-0.13	-0.22	-0.16
韓国	-0.01	-0.02	-0.06	-0.10	-145.6	-234.0	-106.1	-176.0	-39.5	-58.1	-0.16	-0.27	-0.17
中国	-0.01	-0.02	-0.01	-0.18	-7.7	-168.2	-5.3	-160.7	-27.5	-32.6	-0.16	-0.32	-0.15
香港	-0.02	-0.02	-0.03	-0.07	-31.8	-53.3	-19.3	-40.0	-12.5	-13.3	-0.08	-0.11	-0.09
台湾	-0.02	-0.02	-0.07	-0.13	-124.5	-202.3	-93.0	-161.1	-31.4	-41.2	-0.13	-0.22	-0.20
アメリカ合衆国	0.01	0.01	0.17	0.16	2,256.1	2,160.2	1,552.9	1,433.7	703.4	726.7	1.81	1.76	1.86
カナダ	0.04	0.04	-0.28	-0.27	-324.4	-303.1	-527.3	-508.8	202.9	205.7	2.20	2.18	1.93
メキシコ	0.15	0.15	1.75	1.77	2120.8	2,134.9	1,627.0	1,643.0	493.5	491.7	15.24	15.22	14.19
チリ	-0.02	-0.02	-0.27	-0.25	-58.0	-54.9	-51.6	-48.4	-6.4	-6.5	-0.06	-0.08	-0.28
ラランアメリカ	-0.01	-0.01	-0.26	-0.25	-551.7	-532.7	-452.3	-437.4	-99.5	-95.3	-0.33	-0.33	-0.55
西ヨーロッパ	0.00	0.00	-0.04	-0.05	-471.6	-549.2	-768.4	-802.8	296.8	253.6	-0.10	-0.15	-0.16
その他地域	0.00	0.00	0.00	0.02	-34.5	74.7	-10.0	107.4	-24.5	-32.7	-0.04	-0.05	-0.03
世界	1,334.4	1,992.7	-26.5	-29.9	1,360.8	2,023.7	0.59	0.69	0.59

注：(1)NAFTA 以前の基準的均衡状態から NAFTA が優遇関税地域(PTA)として施行されるケース

(2)(1)に対して AFTA4(ASEAN4)が防衛的に優遇関税地域(PTA)として施行されるケース

(3)(2)のケースで AFTA4 施行により「保険」・「深い統合」による資本流動性高邁(RORDELTA = 1, RORFLEX 半滅)が起こるケース

このケースの結果において、厚生水準コラムの括弧内の数字は経常収支変化額、すなわち資本純流出入額を示す(プラスの値は流出を示す)

(4)(2)に加えて ASEAN4 経済の財・サービス市場で産業間交易条件を歪めている税・補助金が撤廃されるケース

(5)(2)のケースに加えて ASEAN4 経済において輸出税や輸出補助金など輸出構造を歪める政策が撤廃されるケース

(6)(2)に加えて ASEAN4 経済において国内改革と輸出自由化が同時に施行されるケース

数字はすべて NAFTA 以前の基準均衡値からの変化率(%、厚生水準の場合は 1992 年米ドル換算の等価変分)を示す

出所：大坪によるシミュレーション計算より算出

1)の NAFTA 形成の経済効果をみると、アメリカ合衆国とメキシコが経済厚生水準を高めるの