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## 表Ⅲ－2－1 新規就業者に対する支援

## コラム 水産業界の担い手育成に貢献する水産高校

水産高校は、水産業が盛んな地域等において、それぞれの地域に密着した特色ある教育を行っています。現在、水産系の学科のある高校は、36都道府県に46校あり、平成24（2012）年度の生徒数は全国の高等学校生徒数の0.3%に当たる9,612名 $ ^{*1} $ となっています。

水産高校には、漁業生産や船舶運行等の専門知識を身につけ航海士になるためのコースや、機関関連の技術を身につけ、船の機関士や陸上の動力関係の資格取得を目指すコース、海洋環境や水生生物、栽培漁業等について学ぶコース、水産物加工や調理の基礎を学ぶコース等、水産・海洋に関連する様々な教育過程があり、実習を通じて技術を身

はえ縄漁の航海実習でカジキを漁獲（島根県の水産高校）

につけることができます。このため、平成23（2011）年度の卒業生（約35％を占める進学者を除く。）の4割が水産・海洋関連の仕事に就いています。また、卒業生は食品産業を始めとする企業にも多く採用されており、近年は食品系のカリキュラムへの関心が高い女子生徒の割合も増加傾向にあります。

このように、水産高校は、漁業・養殖業の後継者育成のみならず、水産業界の担い手を幅広く養成する役割を果たしています。水産業界の担い手の確保が課題となる中、水産高校の役割は、今後、ますます重要になるものと考えられます。
## エ 水産業・漁村における女性の活動

## (水産業を支え地域の活性化に貢献する女性)

厳しい海上作業や複数日にわたる航海を伴う漁業の従事者は、男性が多くを占めていますが、採貝・採藻漁業、刺し網漁業、小型底びき網漁業、のり養殖業、ほたてがい養殖業等、沿岸で日帰り操業する漁業・養殖業では女性就業者が比較的多くみられます。

平成22（2010）年における女性の漁業就業者数は3万人（漁業就業者全体の14.8%）となっています。また、平成23（2011）年の女性漁業就業者数（ただし、岩手、宮城、福島の3県を除く。）は2万5千人（全体の14%）となっています。

一方で、漁業に付随する陸上作業（漁獲物の選別、カキの殻むき等）や多くの漁業地域の基幹産業となっている水産加工業では、女性の労働力が大きなウェイトを占めています。平成20（2008）年における漁業に付随する陸上作業の従事者数、水産加工業従事者数のうち女性が占める割合は、それぞれ39.1%、63.4%となっています。

さらに、漁家の女性は、海浜清掃や植林などの環境保全活動のほか、地域に水揚げされる水産物の加工販売や飲食店の運営等、多岐にわたる活動を通じて、漁業地域の活性化に貢献しています。このような漁家の女性たちの活動の中心となっている漁業協同組合女性部は、平成24（2012）年3月末現在、全国に750組織あり、約5万1千人が所属しています。

図Ⅲ－2－8 女性漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成10（1998）年、平成15（2003）年、平成20（2008）年）及び「漁業就業動向調査報告書」（平成21～23（2009～2011）年）

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者

2）2008年センサスでは、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、2003年センサスとは連続しない。

3）☐は東北3県（岩手県、宮城県、福島県）を除く結果である。

図Ⅲ－2－9 漁業及び水産加工業における女性の従事者・就業者の割合

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成20（2008）年）

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者

2）「海面漁業の陸上作業従事者」とは、漁業に係る陸上作業の最盛期に陸上作業に従事した者
事例

# 女性の視点で地域の活性化に貢献 （四海漁業協同組合女性部 香川県土庄町）

瀬戸内海に浮かぶ小豆島にある四海漁業協同組合の女性部は、昭和36（1961）年3月に結成され、当初から地域の農家や消費者との交流活動に取り組んできました。そうした活動の中で、これからは魚を獲るだけでなく販売の工夫が必要であることを実感し、昭和43（1968）年、特産の「ゲタ $ ^{*1} $ のあめ煮」を始めとする、地魚にこだわった加工品の開発・商品化に着手しました。瀬戸内海に水揚げされる種類豊富な地魚を食べやすく加工して提供する四海漁協女性部の活動は、その継続につれて、男性漁業者や異業種、教育関係者との連携をもたらし、地域における食育、地産地消活動の定着にもつながっています。

同女性部では、今後の取組として地魚加工品のラインアップの充実やアンテナショップでの販売、学校給食への提供等を進めることとしています。

伝統のゲタのあめ煮を調理する四海漁協女性部の皆さん

## バイタリティーあふれる活躍で大間の特産品や観光資源を売り込み (「生活改善グループ大間風（やませ）」 螇子良子さん)

青森県大間町の漁業者と結婚し、かねてから主婦の視点による町おこしに興味を持っていた子良子さんは、町役場から地元の一次産品を使った商品の開発・販売をしてみないかとの提案を受け、平成18（2006）年4月に仲間とともに「生活改善グループ大間風（やませ）」を結成し、会長に就任しました。

同グループでは、空き店舗となっていた大間漁協の直売施設のスペースを借り

て平成18（2006）年5月、土日限定のイベント「浜のチェレンジ市場」を開始しました。地元漁協女性部、生活改善グループ、町おこし団体、商店に声を掛け、様々な町の特産品を販売したことで、この取組は好評を博し、同年9月からは、常設通年営業の「大間水産物直売所」に発展し、現在も多くのファンを集めています。

また、観光客を大間町に呼び込もうと、平成20（2008）年1月、同グループのメンバーで観光ガイド部門「おおまエスコートクラブ」を結成しました。「大間に生まれ育った漁師の娘、嫁だからガイドできる観光コース」の企画を旅行会社に提案し、取組開始から3年間に延べ1万6千人の観光客をガイドしました。

生活改善グループ大間風（やませ）の皆さん（写真中央が珖子さん）

さらに、同グループでは、町の花「はまなす」の実を使ったジャムや水産物を使った加工食品等を開発・販売しています。通常は市場に出荷されないクロマグロの部位（皮、胃袋、肝臓、心臓、血合い肉等）を調理し、冷凍パックにした商品や、レトルト加工品の「まぐろシチュー」、「サメカレー」「タコ飯の素」等、大間特産の水産物を食べやすく、持ち帰りやすい加工品として多くの観光客に販売することで地域の活性化に貢献しています。
## （２）漁業・養殖業の経営をめぐる動向

## (沿岸漁船漁家の経営状況)

平成14（2002）年から平成23（2011）年にかけて沿岸漁船漁家の漁労所得は200万円で推移しており、平成23（2011）年は204万円となりました。漁労収入は、前年比で6.5%（37万円）増加しましたが、油費の増加等により漁労支出が増えたため、漁労所得は前年比で1.3%（3万円）の減少となりました。漁労支出の内訳をみると、油費 $ ^{*1} $ が占める割合が大きく、燃油価格の高騰が漁家経営に与える影響は大きいものと考えられます。また、漁船・漁具費が減少する一方で、修繕費が増える傾向が見られます。

漁労所得に雇われ労働所得や地代、年金等の事業外所得を合わせた漁家所得は500万円程度であるとみられ、勤労者世帯の可処分所得（510万円 $ ^{*2} $ ）とほぼ同水準とみられます。

表Ⅲ－2－2 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移

(单位：千円)

平成14(2002)年	15(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
事業所得	2,530	2,394	2,343	2,323	2,550	2,864	2,463	2,330	2,201	2,210
漁 労 所 得	2,267	2,156	2,153	2,143	2,466	2,742	2,388	2,223	2,066	2,039
漁労収入	5,153	5,002	4,943	4,908	6,321	6,716	6,645	6,211	5,868	6,087
漁労支出	2,887(100.0)	2,846(100.0)	2,790(100.0)	2,766(100.0)	3,855(100.0)	3,974(100.0)	4,257(100.0)	3,989(100.0)	3,802(100.0)	4,048(100.0)
雇用労債	386(13.4)	345(12.1)	341(12.2)	335(12.1)	424(11.0)	441(11.1)	474(11.1)	488(12.2)	469(12.3)	504(12.4)
漁船・漁具費	460(15.9)	465(16.4)	467(16.7)	449(16.2)	386(10.0)	335(8.4)	325(7.6)	311(7.8)	292(7.7)	299(7.4)
修繕費	…	…	…	…	227(5.9)	252(6.3)	262(6.2)	291(7.3)	283(7.4)	309(7.6)
油費	401(13.9)	416(14.6)	423(15.2)	482(17.4)	730(18.9)	821(20.7)	984(23.1)	694(17.4)	673(17.7)	770(19.0)
販売手数料	286(9.9)	281(9.9)	288(10.3)	290(10.5)	386(10.0)	417(10.5)	415(9.8)	402(10.1)	360(9.5)	357(8.8)
減価慣却費	579(20.0)	546(19.2)	499(17.9)	458(16.6)	604(15.7)	575(14.5)	649(15.2)	664(16.7)	660(17.4)	638(15.8)
その他	775(26.8)	793(27.9)	773(27.7)	751(27.1)	1,099(28.5)	1,133(28.5)	1,148(27.0)	1,138(28.5)	1,063(28.0)	1,171(28.9)
漁労外事業所得	264	238	190	180	84	122	75	107	135	172
事業外所得	3,123	3,128	2,995	2,790	…	…	…	…	…	…
漁 家 所 得	5,653	5,522	5,338	5,113	…	…	…	…	…	…

資料及び注：表Ⅲ－2－3 参照

## (海面養殖漁家の経営状況)

海面養殖漁家の漁労所得は変動が大きく、平成14（2002）年から平成23（2011）年にかけて300～600万円台で推移しています。平成23（2011）年は、漁労支出が、餌代の減少等により前年に比べやや減少しましたが、漁労収入についても前年比4.6%（117万円）の減少となったため、漁労所得は、前年より19.3%（101万円）減少し423万円となりました。

海面養殖業者の漁労所得に事業外所得を合わせた漁家所得は700〜800万円程度であるとみられ、勤労者世帯の可処分所得を上回っているものとみられます。
表Ⅲ－2－3 海面養殖業漁家の経営状況の推移

(单位: 千円)

平成14(2002)年	15(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）平成18（2006）年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、平成18（2006）年以降の結果はそれ以前の結果とは連続しない。

2）沿岸漁船漁家については、「漁業経営調査報告」の家族型調査（平成17（2005）年まで）及び個人経営体調査（平成18（2006）年以降）の漁船漁家の結果から10トン未満分を再集計し作成。海面養殖業漁家については、「漁業経営調査報告」の家族型調査（平成17（2005）年まで）及び個人経営体調査（平成18（2006）年以降）の結果を基に魚種ごとの経営体数で加重平均した。（）内は漁労支出の構成割合（%）、「…」は調査の対象となっていない項目である。

3）「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

4）「事業外所得」とは、事業外収入から事業外支出を差し引いたものである。事業外収入は労賃収入、地代・配当・利子等の財産で得ることができる収入、年金・補助金・補償金収入等で事業の範ちゅうに含まれない全ての収入であり、事業外支出は漁業部門が負担した額を除いた負債利子、雑支出等である。

5）平成22（2010）、平成23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

## (漁船漁業を営む会社経営体の経営状況)

漁船漁業を営む会社経営体 $ ^{*1} $ の経営状況をみると、漁労利益の赤字を水産加工業等の漁労外事業の利益（漁労外利益）及び事業外利益（受取地代家賃、預貯金利息等）によって埋め合わせする傾向が見られます。平成23（2011）年には、労務費、油費、餌代等が前年より増加した一方、漁労売上高も前年より増加したことから、漁労利益の赤字が前年より縮小しました。これにより経常利益は前年よりも79％増加し792万円となりました。平成23（2011）年の材料費及び経費合計に占める油費の割合は、37％となっています。
## 図Ⅲ－2－10 会社経営体（漁船漁業）の経営状況の推移

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁労外利益」とは、漁労外売上高から漁労外売上原価、漁労外販売費及び一般管理費を差し引いたものである。漁労外売上は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、その他の事業により得られた収入のほか、漁業用生産手段を貸与して得た賃貸料等の収入であり、漁労外売上原価、漁労外販売費及び一般管理費はこれらに係る経費である。

2）「事業外利益」とは、営業外収益から営業外費用を差し引いたものである。営業外収益は地代・配当・利子収入や補助金・補償金収入等であり、営業外費用は支払利息及び割引料、雑支出等である。

3）平成22（2010）年度調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

4) 平成23（2011）年度調査は、宮城県の経営体の一部を除く結果である。

## (収入安定対策とコスト対策を組み合わせた総合的な対策)

水産資源の適切な管理と漁業経営の安定の両方を確保するための施策として、国では、「資源管理・漁業経営安定対策」 $ ^{*1} $ を実施しています。これは、①漁業経営安定化の仕組みとして長年定着してきた漁業共済制度を活用し、資源管理や養殖漁場の改善に計画的に取り組む漁業・養殖業者を支援する「資源管理・収入安定対策」と、②漁業・養殖業経営に大きな影響を及ぼす燃油・配合飼料について、漁業者と国があらかじめ積立を行い、それらの価格が一定以上上昇した場合にその積立金から補填金を交付する「コスト対策」（「漁業経営セーフティーネット構築事業 $ ^{*2} $ 」）とを組み合わせた総合的な経営安定対策です。

平成25（2013）年3月末の本対策の実施状況 $ ^{*3} $ をみると、①（ア）漁業共済の加入率が平成24（2012）年3月末の66％から69％、（イ）このうち資源管理・収入安定対策 $ ^{*4} $ への加入率が平成24（2012）年3月末の55％から60％、②（ア）漁業経営セーフティーネット構築事業の燃油の加入率が平成24（2012）年3月末の58％から70％、（イ）同事業の配合飼料の加入率が平成24（2012）年3月末の24％から33％へとそれぞれ上昇しており、本対策は着実に進捗しています。
## 図Ⅲ－2－11 資源管理・漁業経営安定対策の概要

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

➢ 漁業者と国が資金を積立

## 資源管理・収入安定対策の実施

基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する補助を実施

※補助額は、漁業共済掛金の30%（平均）、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分に相当

価格高騰の場合に補填

(注) 基準収入: 個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

✓原油価格・配合飼料原料価格等が、「7中5平均値×100%」を超えた場合、超えた分を補填

【漁業経営セーフティーネット構築事業】

## (燃油、魚粉の価格動向)

新興国における需要の拡大や、投機資金の影響等により原油価格の急速な上昇が続いたことを背景として、燃油（漁業用A重油）価格は、平成19（2007）年以降急騰し、平成20（2008）年8月に史上最高（124.6円/ℓ）となりました。燃油価格は、平成21（2009）年前半にかけて一旦下落しましたが、その後は変動を繰り返しながら緩やかな上昇傾向で推移しており、平成24（2012）年末から平成25（2013）年4月にかけては、為替相場の円安等による上昇が見られました。燃油経費は漁労支出において大きな割合を占めることから、今後とも動向を注視していく必要があります。

また、養殖用の配合飼料の主原料である魚粉は、大半を輸入に頼っていますが、中国を始めとする世界的な需要の増大を背景として、輸入価格は平成22（2010）年前半に大幅に上昇しました。その後、魚粉の輸入価格は、主な輸入相手国における生産量の増大等から一旦下降したものの比較的高い水準が続いており、平成24（2012）年以降は、これらの国の減産傾向を受け、再び上昇してきています。

国では、このような状況を踏まえ、平成24（2012）年度に、コスト対策として実施してきた「漁業経営セーフティーネット構築事業」の補填基準を見直し、燃油価格・配合飼料価格等の高騰が長期化した場合にも漁業者に対する影響を抑制できるよう、支援を充実させました。具体的には、従前の「直前2年間の平均価格×115％」から平成24（2012）年度第1四半期（4～6月期）に「7年間中5年間 $ ^{*1} $ の平均価格×115％」と改定した後、更に段階的に引き下げ、平成24（2012）年度第4四半期（平成25（2013）年1～3月期）には、「7年間中5年間の平均価格×100％」としました。このような補填基準の見直しにより、燃油価格が高止まり傾向にある中、平成25（2013）年1～3月期の補填単価は、購入した燃油1キロリットル当たり14,240円（制度創設以来最高）となりました。
図Ⅲ－2－12 漁業用A重油の価格の推移

図Ⅲ－2－13 魚粉の輸入価格の推移

図Ⅲ－2－14 漁業経営セーフティーネット構築事業の補填基準の推移

資料：為替レートは、(株)三菱東京UFJ 銀行公表のTTM (電信仲値相場) のデータ

原油価格は、為替レートと(株)東京商品取引所が公表している毎月の中東産原油の最終決済価格（当該月の毎日の取引価格の平均値）から換算

注：1）1Q：4～6月、2Q：7～9月、3Q：10～12月、4Q：1～3月

2）23（2011）年度4Qまでの補填基準は直近2年間平均値、24（2012）年度の補填基準から7中5平均値
## 表Ⅲ－2－4 漁労支出に占める燃油費の割合の推移（主な漁業種類）

## 〈沿岸漁船漁家〉

(单位：%)

漁業種類	トン数階層	平成13年(2001)	20(2008)	22(2010)
小型底びき縦びき1種	3～5 t	23.2	33.5	25.6
5～10 t	19.2	31.9	26.1
刺し網	3～5 t	11.3	17.6	12.2
5～10 t	10.0	14.7	10.9
沿岸いか釣	3～5 t	27.2	42.3	34.7
5～10 t	18.6	30.7	24.0

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

## 〈会社経営体〉

(单位：%)

漁業種類	トン数階層	平成13年(2001)	20(2008)	22(2010)
船びき網	20～50 t	9.2	18.4	14.2
大中型まき網	500 t～	14.1	23.1	16.5
沖合底びき1そうまき	50～100 t	17.8	24.4	12.4
中・小型1そうまき巾着網	10～20 t	7.8	15.1	13.3
遠洋まぐろはえ縄	100 t～	14.0	27.1	23.1
近海かつお一本釣	100 t～	15.8	27.1	24.5
近海いか釣	100 t～	19.0	27.0	22.6

## (懸念される漁船の高船齢化)

我が国の漁船は高船齢化が進んでいます。例えば、指定漁業 $ ^{*1} $ の許可を受けている漁船の船齢分布をみると、全体の中央値は21年で、全体の半数近く（49.6%）の漁船が船齢22年以上となっています。指定漁業の許可を受けている漁船のうち船齢20年を超える漁船は、全体の56.3%に上ります。

また、沿岸漁業に従事する漁船も含む漁船保険の加入データ $ ^{*2} $ をみると、船齢20年を超える漁船が全体の66.3%を占めています。

図Ⅲ－2－15 指定漁業許可船の船齢分布状況（平成24（2012）年）

資料：水産庁調べ

注：1）指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。

2）大中型まき網漁業については、探索船、火船、運搬船及び海外まき網船を含む。
## (漁船漁業の操業体制の転換に向けて)

漁船の更新が進まず、高船齢化・老朽化が今後も継続すれば、生産性の低下やメンテナンス経費の増大等によって収益性の更なる悪化を招き、我が国の漁船漁業の生産構造が脆弱化することが懸念されます。こうした状況を改善するためには、それぞれの地域と漁業の特性を踏まえ、漁獲から出荷に至る漁船漁業の生産構造を抜本的に見直し、収益性を重視した操業・生産体制へ転換していく必要があります。

このような観点から、国では「漁業構造改革総合対策事業」を実施することにより、漁業の収益性向上のモデルケースの創出を図っています。この事業は、収益性の向上に向けて、生産者、流通・加工業者等地域の水産関係者が策定した計画に基づき、漁獲から出荷に至る体制を改革するための実証事業を行う漁業協同組合等に対し、必要な経費（人件費、燃油代、氷代等）を支援するものです。

本事業は、平成19（2007）年度から実施されており、平成25（2013）年3月末までの間に全国で75件の事業実施計画が策定されています。

図Ⅲ－2－16 漁業構造改革総合対策事業の概要
事例

# 省エネ・省コスト化と鮮度管理の高度化により「もうかる漁業」を実証（北海道 室蘭漁業協同組合）

室蘭漁協には6隻の沖合底びき網漁船が所属し、スケトウダラ、カレイ類、スルメイカ等を年間に16,400トン水揚げしています（平成24（2012）年実績）。

同漁協では、平成20（2008）年、沖合底びき網漁業に「改良型漁船」（抵抗の少ない船型、大口径のプロペラ、ロープ巻き取り機等を採用し、燃油費や人件費の削減を図る漁船）を初めて導入しました。

室蘭漁協では、この漁船に次いで導入された同型船の「第72萬漁丸」（140トン）を用いて、平成21（2009）年9月から平成24（2012）年8月までの3年間にわたり、水産庁の「漁業構造改革総合対策事業」により、沖合底びき網漁業の収益性改善に関する実証事業を実施しました。

この事業では、①生産コストの抜本的な引き下げを図るための同型船との共同操業（漁場探索を共同で行うとともに漁場利用を効率化）、②収益の安定化を図るための流通・販売面の工夫（「コンテナバッグ」を用いた水揚げ、冷海水を用いた活魚出荷、市場ニーズに合わせた受注出荷体制の導入等）等の取組が行われました。

実証事業の結果、生産コストに関しては、従来よりも乗組員を2人削減し、燃油消費量を29.3％削減することができ、流通・販売に関しては、スケトウダラ（韓国向け出荷等）やカレイ（活魚）の出荷価格の向上を実現することができました。

室蘭漁協所属の沖合底びき網漁船については、この事業に伴い、改良型漁船の導入が進み、平成25（2013）年4月末現在、6隻のうち5隻

コンテナバッグによるスケトウダラの水揚げ（水揚時の魚体損傷の軽減と水揚げの効率化を実現。）

が改良型漁船となっています。また、スケトウダラの魚体を痛めずに水揚げすることができる「コンテナバッグ」については、平成24（2012）年9月より全船に導入されるなど「もうかる漁業」を実現する取組が進められています。

## (漁業・漁船の省エネ・省コスト化)

漁船漁業は、化石燃料に大きく依存しており、省エネルギー化のための技術の開発・導入を進めることは、生産コストの縮減に直結するとともに、二酸化炭素の排出削減等、地球環境保全にも資するものとなります。

このため、国では、研究機関や民間団体と協力し、LED（発光ダイオード）を利用した集魚灯の実証試験、船体構造の最適化、人工衛星の情報を利用した効率的な漁場探索技術の開発等、漁業・漁船の省エネ・省コスト化に資する技術開発を促進しています。その結果、さんま棒受網漁業等にLED集魚灯が導入されるなど、省エネ・省コスト型漁業への転換が進みつつあります。
コラム

# 最新の技術を活用した漁業の効率化

漁業の世界では魚をいかにして効率的に漁獲するか、漁獲した魚の鮮度をいかにして保持するかという技術開発が常に進められています。対象魚種の習性を利用した漁法が新たに開発され、操業形態が大きく変化するというケースも多く見られます。例えば、さんま棒受網漁業は、サンマの走光性（光に集まる性質）を利用したもので、その漁獲効率の高さや操業の簡便さから、戦後に急増し、それまでのまき網や流し網に代わるさんま漁業の中心的漁法となって今に至ります。

さんま棒受網漁業における新技術の導入は着々と進んできており、最新の漁船は、最新型の魚群探知機（魚群を構成する魚種の推測が可能）、フィッシュポンプによる魚の取り込みの効率化、パソコンを用いた海況情報の可視化等による効率化・省力化、シャーベット状の氷による漁獲物の鮮度保持、さらには、LED集魚灯による省エネ化等、最新の技術を駆使して操業しています。

さんま棒受網漁船が導入しつつある新技術。漁労プロッターを搭載することで、僚船からのデータ（位置・水温・潮流）を自動的に受信し、プロッター画面上に表示。データの共有化・可視化により漁場探索能力が大幅に向上。

## （3） 安全な漁業操業のために

## (漁船海難の状況)

漁船は、漁労活動のため海上で停船して作業を行うことが多く、人手を要する操業中に見張りが不十分となることもあるため、貨物船等他の船舶に比べ、衝突等の重大海難事故の発生率が高くなっています。平成24（2012）年の漁船海難船舶隻数は651隻、漁船海難による死者・行方不明者数は55人となりました。なお、同年9月に北部太平洋で発生した、かつお一本釣り漁船と貨物船との衝突・沈没事故では、漁船乗組員22人のうち13人が行方不明となっています。

平成24（2012）年の全海難事故に占める漁船海難の割合は、船舶隻数で28.8%、死者・行方不明者数で70.5%となっています。漁船海難の種類としては、衝突が最も多く、その原因は、見張り不十分、操船不適切といった人為的要因によるものが多くを占めています。
## 図Ⅲ－2－17 漁船海難船舶隻数及び死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

注：山陰地方豪雪関連の海難（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。

## (船員及び陸上労働者の災害の状況)

漁業における災害発生率は、全産業平均の約7倍と高い水準にあります。また、海難によらない海中転落の事故も多く、平成24（2012）年における死者・行方不明者数は62人（前年と比べ5人増加）となっています。

## 表Ⅲ－2－5 船員及び陸上労働者災害発生率（平成23（2011）年度）

產業名	災害発生率
(千人率)
全產業	2.1
林業	27.7
鉱業	13.9
漁業	13.4
陸上貨物取扱業	7.1
港湾業	5.3
建設業	5.2

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

2）陸上労働者の災害発生率は、厚生労働省労働基準局による統計値から算出。また、同災害発生率は暦年である。

3）災害発生率は、職務上休業4日以上の者の数値である。

## (漁業の安全対策)

漁業操業の安全性の向上は、漁業者の安全確保はもとより、漁業就業者の確保・育成のためにも極めて重要な問題です。このため、国では、漁船の安全性の向上を図るため、漁船の転覆防止等の対策に関する研究や民間団体による船体改造技術の開発を推進しています。

また、ライフジャケットは、浮力を維持し体力の消耗を防ぐとともに、体温の低下を防ぐことにより海中に転落した者の生存率を向上させる効果があります。しかし、漁船から海中に転落した者のライフジャケット着用率は3割程度にとどまっています。このため、国では、漁労作業への影響が少なく着用しやすいライフジャケットの選定や、漁業団体や漁村の女性グループによる着用推進活動を支援しています。なお、船員法 $ ^{*1} $ が適用される漁船については、甲板上で漁労作業を行う者に対し、漁船の所有者は命綱を使用させるかライフジャケットを着用させなければならないこととされています。また、船員法が適用されない総トン数
20トン未満の漁船についても、1人乗りの場合は、漁労作業時のライフジャケット着用が平成20（2008）年4月から義務化されています。

【漁船の転覆防止に関する研究の例】

○漁船の転覆防止等の対策に関する研究

固定翼を用いて安全性を高めた漁船の模型

船首部の水面上に固定翼を設置した漁船の模型。固定翼は通常航行時には水面上にあるが、船が傾くと固定翼が水に浸かり、揚力が発生。揚力が復原力として作用し、転覆を防止。

○船体改造技術の開発

水槽実験による効果の検証

ブルワーク $ ^{*1} $ の内側を鋼板等で閉囲することで空気の入った「浮力体」化して予備浮力を増加し、復原性を向上。

（なお、総トン数135 トンのまき網漁船の改造工事の実例では総トン数が138トンに増加）

(独)水産総合研究センター水産工学研究所における水槽実験（ブルワークを浮力体化した漁船の模型）

図Ⅲ－2－18 漁船からの海中転落者の生存率（平成24（2012）年）

〈ライフジャケット非着用〉

資料：海上保安庁
# コラム 漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドラインの改訂

水産庁、（一社）大日本水産会及び全国漁業協同組合連合会では、漁業者のライフジャケット着用率の向上を目的として、着用推進のポイントを取りまとめた「漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドライン」を平成20（2008）年10月に作成し、その普及に取り組んできたところですが、作成から4年が経過し、ガイドラインをより良いものとするために様々な意見が出されたことから、平成24（2012）年10月、これを改訂しました。今回の改定のポイントは、ライフジャケットの着用は家族や仲間の負担を軽減するという視点が新たに追加されたこと、また、ライフジャケットの選び方や着用での工夫が追記されたことなどです。

最近のライフジャケットは様々な種類のものが市販され、実際の操業条件や気候に適したものが選べるようになってきました。ライフジャケットの着用によって命を守ることは、自分のためだけでなく、浜で待つ家族のためでもあり、万一の際に身を挺して捜索に加わる仲間のためでもあるということが、漁業者の間に広く深く浸透するよう、各地における着用推進活動のより一層の充実を図っていくことが重要です。

着用しても動きやすい最新型のライフジャケット。首掛け式、ポーチ式、ベルト式等、様々なタイプがある。

## （4） 漁業協同組合をめぐる動向

## (漁業協同組合の役割と経営状況)

漁業協同組合は、漁業者による協同組織であり、組合員のために販売、購買、信用、共済、指導等の事業を実施しています。また、漁業権漁場の利用調整、種苗放流、水産資源管理、漁場環境の保全等、漁業者の結束と協力を要する様々な活動に当たって地域の漁業者を取りまとめる中核的な組織としての役割を担っています。

平成24（2012）年3月末現在、沿海地区漁協数は1,000組合となっています。漁協の事業規模が縮小する中で、事業管理費の削減が進まないこと等から、平成22（2010）年度には、沿海地区漁協のうち7割の漁協で事業利益が赤字となっており、その総額は46億円に上ります。また、繰越欠損金が約378億円に上るなど、漁協経営は総じて厳しい状況にあります。

## (組織基盤の強化に向けた取組)

今後とも漁協が漁業者の様々なニーズに応え、漁業・漁村における中核的組織としての役割を果たしていくためには、漁協の組織・基盤を強化し、販売事業をはじめとする漁協の事業をより効率的・効果的に運営していく必要があります。このような背景から近年、各都道府県において漁協の合併が促進されてきましたが、組合員の漁業不振等による多額の繰越欠損金が障害となって合併できず、経営改善が困難となっている漁協も少なくありません。このため国では、平成20（2008）年度から、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁協を支援するため、欠損金見合いの借換資金である「漁協経営改革支援資金」を創設し、これに係る
金利等の助成を行っています。

また、各漁協では、合併による広域化と組織の合理化に伴い、現場を抱える支所の少人数化や本部との遠隔化が進んだことから、個々の職員の業務スキル向上や職務倫理の更なる徹底が重要な課題となっています。このような中、漁協職員を対象とする勉強会を開催し、業務スキルの向上を図る取組等がみられます。

図Ⅲ－2－19 漁協全体の事業総利益、事業管理費、事業利益の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」

図Ⅲ－2－20 沿海地区漁協数・合併参加漁協数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」

## 事例

## 漁協の販売事業担当者の「スキルアップ勉強会」（和歌山県漁業協同組合連合会）

和歌山県では、食の多様化、健康志向等、消費者のニーズに対応するため、加工品の製造・販売や消費者への直販等、販売事業の新たな展開を図る漁協が徐々に増加しています。

和歌山県漁連は、このような県内漁協の取組をサポートするため、漁協の販売担当者を対象として「スキルアップ勉強会」を開催することとしました。

この勉強会は、参加者が水産物の加工や流通に関する幅広い知識を身に付けることができるよう、量販店の販売担当者やデパートのバイヤー等、様々な分野の専門家を講師として招いて行われたもの
で、①地元産品の売り文句のコツと加工品の味付け方法、②展示商談会におけるアピールの方法、③消費者ニーズの把握と販売促進の方法、④消費地卸売市場における流通の仕組み、⑤インターネットでの販売を増加させる方法等をテーマに、平成21（2009）年12月から平成23（2011）年12月にかけて6回にわたって開催されました。

卸売市場の専門家を講師に招いて開催

されたスキルアップ勉強会の様子

## 事例 「協同組合地域貢献コンテスト」受賞者事例紹介 植樹活動を通じて首都圏の生協と交流(北海道 野付漁業協同組合)

平成24（2012）年は、国連総会の決議に基づく初めての「国際協同組合年」でした。各国政府や協同組合関係者等には、この国際年を契機として、協同組合の活動を一層推進するとともに、協同組合による社会・経済への貢献についての認知度を高めていくことが求められており、我が国においても全国各地で様々な取組が展開されました。このうち「2012国際協同組合年実行委員会」が実施した「協同組合地域貢献コンテスト」では、「植樹を通じた環境保全活動と生協との産直交流」の取組により北海道の野付漁協が同年7月に最優秀賞を受賞しました（受賞者は野付漁協を含む4団体）。

以下にその取組を紹介します。

野付漁協の女性部は、草地開発、河川改良工事、森林伐採等の影響で野付湾に注ぐ河川に土砂が流入し、湾内の水産資源への影響が懸念されたことから、平成元（1989）年から「森と川と海はひとつ」を合言葉に、野付湾へ流入する河川の流域で植樹活動を始めました。その後、植樹活動の範囲を水源地の山林

首都圏からやってきた消費者と一緒に取り組む植樹活動

にも拡げ、規模を拡大しながら継続してきました。平成12（2000）年からは、パルシステム生協（東京都新宿区）との連携をスタートさせ、ホタテガイ、サケ、シマエビ等を産直販売するとともに、野付漁協の所有地に「首都圏コープの森」を造成し、生協組合員による植樹ツアーを受け入れています。また、このツアーに合わせて「浜の母さん料理教室」を開催するなど野付のおいしい魚介類を都会の消費者に知ってもらうための活動も継続的に行っています。

なお、野付漁協では、森を造るとともに、海から出た廃棄物から有機肥料を作り、栄養豊かな水を海へ戻すという「資源循環型漁業」を目指す活動にも取り組んでいます。漁場から駆除したヒトデや水産物の残渣（サケの内蔵等）で肥料を作り格安で販売するこの取組は、近隣の農家に喜ばれるものとなっています。
## （5） 水産物流通・加工をめぐる動向

## (水産物流通の特徴と卸売市場の機能)

水産物には、水揚げが天候や漁況に左右されるため生産量の変動が大きい、多種類の魚介類が一度に水揚げされる、同じ種類の魚介類でもサイズや鮮度によって用途が異なるといった特色があります。このため、水産物の多くは、水揚港に隣接する産地卸売市場において仕分け・分荷された後、消費地での流通の出発点となる消費地卸売市場へ出荷されます。各産地の水産物を集荷した消費地卸売市場では、さらに細かな用途に応じた水産物の仕分け・分荷が行われ、小売店を経て消費者の手元に届けられます。このように水産物は、2段階の卸売市場を経由して消費者に供給されています。

また、水産物は産地から消費地に至るまで常時冷蔵・冷凍による鮮度保持が必要であること、多くの場合、切り身や刺身に加工・調理されて販売されること等から水揚げ後の流通コストが割高となる傾向があります。

図Ⅲ－2－21 水産物の一般的な流通経路

図Ⅲ－2－22 水産物の価格構造

**水產物平均** | **生產者受取価格** | **產地出荷業者經費** | **仲卸經費** | **小売經費**
0 | 28.1 | 23.6 | 8.7 | 35.4

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査」（水産物経費調査）（平成22（2010）年度）

## (産地卸売市場の動向)

魚種が多く、零細な漁業経営体が多い我が国において、産地に密着し、水揚げされる様々な水産物に対応した集荷・選別・決済の機能を担う産地卸売市場は重要な役割を果たしています。

水産物産地卸売市場の多くは、漁協によって開設・運営されていますが、総じて取引規模が小さく価格形成力が弱いといった問題点を抱えています。このため、市場の統合や施設の集約化等を図るとともに、新たな買参人の参入を促進すること等により、取引の活性化を図り、産地卸売市場へ漁獲物を出荷する漁業者の手取り向上につなげていくことが課題となっています。

## (消費地卸売市場の動向)

消費地卸売市場を経由して流通する水産物の割合は、加工品や冷凍品のみならず生鮮品でも直接取引が増加していること等を背景として、減少傾向で推移しています。
こうした中、各地の消費地卸売市場では、取引の効率化や加工施設・コールドチェーンの整備等出荷者や買参人の利便性を高める取組や市場祭りの開催等により消費者とのつながりを強化することで市場の活性化を図る取組等がみられます。

図Ⅲ－2－23 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

## 事例

## 市民とのふれあいを通じて進める市場活性化（福岡市中央卸売市場鮮魚市場）

福岡市中央卸売市場鮮魚市場 (以下「長浜鮮魚市場」という。)は、年間に9万トンもの魚介類を取り扱う全国有数の水産物卸売市場です。この市場を開設する福岡市と市場関係業者で組織される「福岡市魚食普及推進協議会」は、若い世代の人々が、おいしく健康に良い魚についての知識を深めることで「魚がおいしいまち・福岡」の魚をより多く食べてもらうことを目的として、平成24（2012）年6月に長浜鮮魚市場のホームページを開設しました。

毎月開催される「長浜鮮魚市場市民感謝デー」種類豊富な鮮魚を来場者に直売

このホームページでは、長浜鮮魚市場で取引される魚を扱っ

ている鮮魚店・スーパーや飲食店を「市場直送店」として紹介することで、同市場の魚を買いたい、食べたいという消費者がお店を簡単に探せるようにしています。市場直送店は平成25（2013）年4月末現在で170店舗に上っており、各店舗にステッカー、のぼり、認定証を掲示してもらうことで、市場の認知度向上を図っています。また、魚の栄養素、レシピ等の情報や捌き方の動画も紹介しています。

同市場では、このほかにも、毎月第二土曜日を「長浜鮮魚市場市民感謝デー」として、仲卸売場を市民に開放し、新鮮で豊富な水産物を販売するイベントが開催されています。また、小中学生を対象とするおさかな料理教室も併せて開催されるなど、福岡市の中心部に位置するという恵まれた立地条件を活かした、市民とのふれあいを通じた市場活性化の取組が進められています。
## (水産加工業の役割と現状)

平成22（2010）年度における水産加工業の出荷額は3兆1,225億円となっており、食品製造業の総出荷額24兆1,144億円の約13%を占めています。また、我が国の食用魚介類の国内消費仕向量（平成23（2011）年度）の60%が加工向けとなっており、水産加工業は水産物の国内仕向先として極めて重要な地位を占めています。

水産加工場の9割は沿海市町村に立地しており $ ^{*1} $ 雇用創出に寄与するなど水産加工業は、漁業とともに漁村地域を支える基幹産業となっています。しかしながら、水産加工業は中小・零細規模の経営基盤の脆弱な経営体が大半を占めており、水産加工業の事業所数は、従業者4人以上9人以下の小規模階層を中心に減少傾向にあります。

図Ⅲ－2－24 水産加工事業所数及び出荷額の推移

資料：経済産業省「工業統計」

注：1）「塩干・塩蔵品」は、平成14（2002）年から特掲されており、平成13（2001）年以前は「その他の水産食料品」に含まれている。

2）事業所数、出荷額とも従業者3人以下の事業所を含めていない。

図Ⅲ－2－25 水産加工業の従業者規模別経営体数の変化

資料：経済産業省「工業統計」

注：「工業統計」における産業分類「水産食料品製造業」のデータを使用。

*1 全国の水産加工場10,097か所のうち、8,949か所（89%）が沿海市町村に立地（農林水産省「漁業センサス」（平成20（2008）年））。
## (HACCPへの取組)

HACCP $ ^{*1} $ による食品の品質管理は、従来行われてきた最終製品の抜取検査等の手法に比べ、安全性に問題のある製品の出荷をより効果的に防止できるとされています。

水産物のフードシステム全体を通じ、安全な水産物を消費者に提供するためには、漁港や卸売市場における衛生管理の高度化と併せて、水産物の最大の国内仕向先である水産加工業におけるHACCPの導入を促進していくことが重要です。また、水産物の輸出に当たっては、水産加工等の施設について、米国、EUといった輸出先国のHACCP基準等の衛生条件を満たすことが必要となっています。

このため、国では、HACCP取得のための講習会の開催、水産加工・流通施設の改修等についての支援を行っています。また、EU向けHACCPの施設認定については、①水産庁、厚生労働省、地方自治体（水産部局、衛生部局）、関係業界による連絡協議会の設置、②認定に必要な施設の条件等をまとめたマニュアルの作成等により、施設の早期認定に関する問題点の解消に向けた取組が進められています。

図Ⅲ－2－26 水産加工業におけるHACCP導入施設数の推移

資料：水産庁調べ

表Ⅲ－2－6 水産物輸出に係るHACCP認定等の要件（米国とEUの比較）

国内における認定等の機関	厚生労働省第三者機関（(一社)大日本水産会等）
HACCP認定等の範囲	加工施設

〈EU向け輸出〉

国内における認定等の機関	厚生労働省（認定、登録）	水産庁（登録）
HACCP認定等の範囲	加工施設、保管施設、市場	漁船、養殖場
93 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	21-50 經濟協力に必要な経費	123,835	143,973	20,138	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	(104,650)(104,650	100,937)(100,937	101,846)(102,695	113,438)(113,438
決算額	94,485	98,428	96,822	111,914
不 用 額	10,165	2,509	5,024	1,524
(說 明)
アジア等の新興市場国の金融行政当局担当者の能力向上を支援等するために必要な経費
政 G
·國際室
·新興市場国金融行政研修实施経費	16,470(	14,238)
·銀行監督者セミナー実施経費	4,466(	3,685)
·証券監督者セミナー実施経費	7,194(	6,835)
·保険監督者セミナー実施経費	4,810(	3,718)
(說 明)
アジア等を中心とした新興市場国の金融市場の制度・インフラの整備に向けた支援のために必要な経費
政 K
·國際室	127,503(	109,597)
(1)経済協力開発機構(OECD)拠出金
(427,189)	76,431(	58,525)
557,888EUR @137円	76,431(	58,525)
(2)証券監督者國際機構(IOSCO)拠出金
109,600EUR @137円	15,016(	15,016)
(3)保険監督者國際機構(IAIS)拠出金	36,056(	36,056)
## 平成26年度港湾事業に係る建設事業計画表

(单位:千円)

区 分	事業計画額	一般財源	復興財源	港湾管理者負担金等	受益者負担金
(一般会計)	231,223,000	179,917,779	-	50,320,097	985,124
港湾環境整備事業費	5,489,144	5,489,144	-	-	-
港湾事業費	169,320,868	123,280,282	-	46,040,586	-
工木ルギー・鉄鋼港湾施設工事費	1,906,020	558,720	-	394,290	953,010
和歌山下津港	680,000	220,660	-	119,340	340,000
広島港	1,222,000	336,050	-	274,950	611,000
営繕宿舍費	4,020	2,010	-	-	2,010
離島振興事業費	4,880,392	4,671,392	-	209,000	-
港湾事業	4,880,392	4,671,392	-	209,000	-
北海道開発事業費	13,926,000	10,904,000	-	3,022,000	-
港湾事業	13,892,330	10,870,330	-	3,022,000	-
港湾環境整備事業	33,670	33,670	-	-	-
港湾事業調査諸費	97,911	97,911	-	-	-
港湾空港整備事業工事諸費	19,554,665	19,380,330	-	142,221	32,114
北海道港湾空港整備事業工事諸費	3,536,000	3,536,000	-	-	-
沖縄開発事業費	11,695,133	11,183,133	-	512,000	-
港湾事業	11,695,133	11,183,133	-	512,000	-
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	816,867	816,867	-	-	-
(東日本大震災復興特別会計)	35,366,000	-	21,817,000	13,508,624	40,376
東日本大震災復興事業費	27,616,666	-	16,598,042	10,978,624	40,000
港湾事業	27,478,658	-	16,517,374	10,961,284	-
工木ルギー・鉄鋼港湾施設工事	80,000	-	22,660	17,340	40,000
相馬港	80,000	-	22,660	17,340	40,000
港湾環境整備事業	58,008	-	58,008	-	-
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	178,334	-	177,958	-	376
港湾事業費	7,431,000	-	4,922,000	2,509,000	-
北海道開発事業費	140,000	-	119,000	21,000	-
港湾事業	140,000	-	119,000	21,000	-
合 計	266,589,000	179,917,779	21,817,000	63,828,721	1,025,500

1 社会資本整備事業特別会計港湾勘定の一般会計化に伴い、これまで予算書に添付していた社会資本整備事業特別会計港湾勘定の当該年度の事業計画表に代えて、港湾事業に関するものについてホームページに掲載するものである。

2 「港湾管理者負担金等」のうち(一般会計)港湾空港整備事業工事諸費欄の金額は、受託工事に係る諸費分の収入額である。

3 港湾事業費には、これまで一般会計で計上していた特定離島港湾施設整備事業も含む。
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成26年度当初予算（保障勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
賦課金収入	2,047	保障費	3,750
積立金より受入	1,301	業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	858
雑収入	853	再保険及保険費	1,096
前年度剩余金受入	56,250	予備費	200
合計	60,452	合計	5,905

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成26年度当初予算（自動車検査登録勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙收入	32,489	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	928
檢查登錄手數料收入	1,441	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	297
一般会计より受入	319	自動車検査独立行政法人運營費	828
他勘定より受入	1,116	自動車検査独立行政法人施設整備費	2,428
雑收入	181	業務取扱費	28,543
前年度剩余金受入	11,882	施設整備費	1,197
予備費	300
合計	47,432	合計	34,523

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成26年度当初予算（自動車事故対策勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
積立金より受入	8,747	自動車事故対策費	5,515
償還金収入	1,280	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,892
雑収入	3,043	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	403
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	258
合計	13,070	合計	13,070

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成26年度当初予算（空港整備勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
空港使用料収入	201,768	空港等維持運營費	146,927
一般会计より受入	88,398	空港整備事業費	71,272
地方公共団体工事費負担金収入	6,421	北海道空港整備事業費	7,859
償還金収入	18,070	離島空港整備事業費	1,672
配当金収入	4,073	沖縄空港整備事業費	34,963
空港等財產処分収入	587	航空路整備事業費	25,478
雑収入	23,960	新関西国際空港株式会社補給金	2,000
前年度剩余金受入	23,646	地域公共交通維持·活性化推進費	1,475
空港等整備事業工事諸費	1,841
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会计へ繰入	2,616
国债整理基金特別会计へ繰入	70,489
予備費	330
合計	366,926	合計	366,926

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……88, 398 百万円

（繰入れの理由）

空港整備事業に要する経費の財源に充てるため。
## ☐ 平成26年度補正予算（特第1号）（保障勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳入	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
賦課金収入	2,047	—	—	2,047
積立金より受入	1,301	—	—	1,301
雑収入	853	—	—	853
前年度剩余金受入	56,250	—	—	56,250
合計	60,452	—	—	60,452

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

(单位：百万円)

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
保 障 費	3,750	—	—	3,750
業 務 取 报 費自動車檢查登錄勘 定 へ 繰 入	858	—	—	858
再保險及保險費	1,096	—	—	1,096
予 備 費	200	—	—	200
合 計	5,905	—	—	5,905

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
☐ 平成26年度補正予算（特第1号）（自動車検査登録勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳入	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
検査登録印紙収入	32,489	—	—	32,489
検査登録手数料収入	1,441	—	—	1,441
一般会計より受入	319	—	△3	316
他勘定より受入	1,116	—	—	1,116
雑収入	181	—	—	181
前年度剰余金受入	11,882	—	—	11,882
合計	47,432	—	△3	47,429

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

(单位：百万円)

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	928	-	-	928
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	297	-	-	297
自動車檢查独立行政法人運營費	828	-	-	828
自動車檢查独立行政法人施設整備費	2,428	-	-	2,428
業務取扱費	28,543	-	$ \triangle3 $	28,540
施設整備費	1,197	-	-	1,197
予備費	300	-	-	300
合計	34,523	-	$ \triangle3 $	34,519

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成26年度補正予算（特第1号）（自動車事故対策勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳入	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
積立金より受入	8,747	—	—	8,747
償還金収入	1,280	—	—	1,280
雑収入	3,043	—	—	3,043
合計	13,070	—	—	13,070

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

(单位：百万円)

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
自動車事故対策費	5,515	—	—	5,515
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	6,892	—	—	6,892
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	403	—	—	403
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	258	—	—	258
合計	13,070	—	—	13,070

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。