Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国土交通省所管 自動車安全特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航空交通管制調査官	19	8	11
事務所長	38	8	6	7	17
事務所次長、部長	35	12	8	15
同課長	外164	31	18	外115
同課長補佐	27	27
同係長	内4113	3	67	内443
同主任	6	3	3
同専門職	内124	12	内112
同保安専門職	外31130	2	154	外141	外233
出張所長	21	20	1
施設運用管理官	外341	10	65	80	外13112	外2174
一般職員	内1103	内153	50
[航空交通管制部]	88	3	4	2	11	7	18	32	11
部長	4	3	1
次長、課長	13	3	2	7	1
課長補佐	6	3	3
係長	20	1	19
主任	4	4
専門職	4	1	3
施設運用管理官	34	4	2	11	13	4
一般職員	3	3
[気象庁]	571	3	1	8	50	92	205	158	54
課長補佐	1	1
係長	4	4
484 国土交通省所管 自動車安全特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	42	6	36
気象技術専門職	27	1	4	22
地方台長	4	3	1
地方台次長	4	3	1
同課長	12	12
同係長	8	2	6
同専門職	100	21	30	46	3
同気象技術専門職	70	6	31	33
測候所長	6	4	2
測候所次長	4	4
同課長	11	4	7
同係長	7	7
同主任	1	1
同専門職	116	12	90	14
同気象技術専門職	80	32	39	9
技術職員	72	29	43
一般職員	2	2
専門行政職俸給表	外内441414	-	-	9	32	11901	101616	582	内30974	15,649,239
[本省]	209	2	51	97	58	1
専門職	115	1	35	40	39
航空交通管制官	93	1	16	57	19
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	83	2	1	33	47
センター所長	1	1
国土交通省所管 自動車安全特別会計 485

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教官	82	1	1	33	47
[地方航空局]	外内	4162,666	5	22	1601	371,004	407	内	8627
事務所部長	18	5	4	9
航空交通管制官	外内	4162,648	18	1592	11,004	371,004	407	内	8627
[航空交通管制部]
航空交通管制官	内	251,156	2	7	216	3468	117	内	22346
(空港等整備事業工事諸費)
行政職俸給表(一)	148	-	1	-	-	6	11	6	56	66	2	495,597
[国土技術政策総合研究]所	2	1	1
係長	1	1
専門職	1	1
[地方整備局]	67	1	6	11	1	26	22
事務所長	1	1
事務所副所長	3	3
同課長	6	2	4
同係長	16	8	8
同主任	3	3
専門職	36	1	7	1	15	12
一般職員	2	2
[地方航空局]	79	4	29	44	2
課長補佐	1	1
係長	31	2	29
専門職	1	1
一般職員	46	44	2
# 自動車安全特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
保険金	1,495,637,127	2,916,201,000	2,536,887,000	賦課金	1,988,929,977	2,188,480,128	2,071,157,000
払戾金	224,193	755,000	755,000	利子収入	453,122,782	374,607,056	282,195,000
保障業務委託費	416,200,664	648,004,141	512,060,772	雑収入	1,719,004,772	1,400,495,942	1,346,153,861
自動車検査登録勘定へ繰入	721,937,581	914,131,000	875,193,000	前年度繰越支払備金	1,269,597,598	612,991,124	946,812,000
再保険金及保険金	844,475,433	841,100,000	542,210,000	保険支払備金	930,029,050	397,112,984	608,601,000
次年度繰越支払備金	612,991,124	946,812,000	594,873,000	再保険及保険支払備金	339,568,548	215,878,140	338,211,000
保険支払備金	397,112,984	608,601,000	376,847,000	前年度繰越未經過賦課金	1,712,701,836	1,698,690,150	1,823,536,000
再保険及保険支払備金	215,878,140	338,211,000	218,026,000	本年度損失	276,246,857	3,166,587,344	1,450,648,772
次年度繰越未經過賦課金	1,698,690,150	1,823,536,000	1,817,160,000
未収金償却引当損	1,629,447,550	1,151,312,603	841,363,861
予備費	0	200,000,000	200,000,000
合計	7,419,603,822	9,441,851,744	7,920,502,633	合計	7,419,603,822	9,441,851,744	7,920,502,633
# 自動車安全特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
現金預金	73,637,159,799	71,085,609,855	69,161,607,855	支払備金	612,991,124	946,812,000	594,873,000
未収金	50,934,385,791	51,344,851,000	51,658,731,000	保障支払備金	397,112,984	608,601,000	376,847,000
未収賦課金	417,210,872	513,578,000	517,345,000	再保險及保險支払備金	215,878,140	338,211,000	218,026,000
未収回収金	50,517,174,919	50,831,273,000	51,141,386,000	未經過賦課金	1,698,690,150	1,823,536,000	1,817,160,000
一般会計繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	未払金
本年度損失	276,246,857	3,166,587,344	1,450,648,772	未払保障業務委託費	72,612,549	108,000,690	85,343,462
未収金償却引当金	35,760,912,258	36,292,360,000	36,513,859,000
基金	16,092,621,133	15,286,444,958	14,113,760,353
繰越利益	119,609,965,233	120,139,894,551	118,145,991,812
合計	173,847,792,447	174,597,048,199	171,270,987,627	合計	173,847,792,447	174,597,048,199	171,270,987,627
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
自動車事故対策委託費	57,990,000	58,053,000	59,609,000	独立行政法人自動車事故対策機構納付金	2,360,800	0	0
自動車事故対策費補助金	5,067,671,175	5,443,119,000	5,442,338,000	利 子 収 入	3,071,985,343	2,848,208,647	2,610,435,000
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	6,892,911,000	6,657,893,000	6,899,870,000	雑 収 入	199,446,555	97,010,000	91,010,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	316,461,600	542,642,000	475,796,000	本 年 度 損 失	9,263,673,611	10,106,035,353	10,512,331,000
自動車検査登録勘定へ繰入	201,112,534	348,940,000	336,163,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金免除損	1,320,000	607,000	0
合計	12,537,466,309	13,051,254,000	13,213,776,000	合計	12,537,466,309	13,051,254,000	13,213,776,000
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
現金預金	205,567,017,652	196,718,269,299	187,309,331,299	基金	672,250,224,490	662,986,550,879	652,880,515,526
一般会计繰入金	435,768,984,000	435,768,984,000	435,768,984,000
独立行政法人自動車事故对策機構貸付金	8,568,680,000	7,311,393,000	6,208,000,000
独立行政法人自動車事故对策機構出資金	9,210,544,092	9,147,654,892	9,649,589,537
本年度損失	9,263,673,611	10,106,035,353	10,512,331,000
出資金評価差損	3,871,325,135	3,934,214,335	3,432,279,690
合計	672,250,224,490	662,986,550,879	652,880,515,526	合計	672,250,224,490	662,986,550,879	652,880,515,526
自動車安全特別会計

## 保障勘定

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	13,668,863,353	14,450,334,353	15,250,000,000	16,250,000,000	17,700,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	0	0	2,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	13,668,863,353	14,450,334,353	15,250,000,000	16,250,000,000	15,700,000,000
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減 781,471,000	減 799,665,647	減 1,000,000,000	減 1,450,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	0	0	2,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	減 781,471,000	減 799,665,647	減 1,000,000,000	減 550,000,000
(注) 1 平成24年度から平成26年度までは各年度末の実績額であり、平成27年度及び平成28年度は各年度末の予定額である。2 平成26年度において生じた決算上の剩余のうち252,060,437円を平成27年度において積立金として積み立てている。3 平成27年度において積立金から1,051,726,084円を歳入へ繰り入れることとしており、平成28年度において積立金から781,471,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車安全特別会計保障勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	187,309,331,299	196,718,269,299	204,940,000,000	213,200,000,000	219,200,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	0	0	400,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	0	0	0	23,800,000,000
約定期間1年以上3年未満	21,309,331,299	24,618,269,299	26,940,000,000	31,200,000,000	5,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	10,000,000,000
約定期間7年以上	164,000,000,000	170,100,000,000	176,000,000,000	180,000,000,000	180,000,000,000
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減	9,408,938,000	減	8,221,730,701	減
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	0	0	減
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	0	0	0	減
約定期間1年以上3年未満	減	3,308,938,000	減	2,321,730,701	減
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	0	減
約定期間7年以上	減	6,100,000,000	減	5,900,000,000	減
(注) 1 平成24年度から平成26年度までは各年度末の実績額であり、平成27年度及び平成28年度は各年度末の予定額である。2 平成26年度において生じた決算上の剩余627,017,652円を平成27年度において積立金として積み立てている。3 平成27年度において積立金から8,848,748,353円を歳入へ繰り入れることとしており、平成28年度において積立金から9,408,938,000円を歳入へ繰り入れることとしている。
自動車安全特別会計
空港整備勘定
(1)平成28年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	空 港 使 用 料 収 入 等 (千円)
空港整備事業費	97,284,001	27,050,949	5,540,586	64,692,466	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の219,268千円並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の10,554千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の1,137,444千円及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の380,000千円を含む2空港使用料収入等には、空港使用料収入7,015,342千円のほか償還金収入17,475,091千円、配当金収入6,237,894千円、空港等財産処分収入56,800千円、雑収入23,463,940千円及び特別会計に関する法律第8条第1項の規定による前年度剩余金受入32,954,409千円を含む3建設事業には、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	11,318,435	10,202,000	1,116,435	0
離島空港整備事業費	1,503,000	1,503,000	0	0
沖縄空港整備事業費	38,588,696	36,966,000	1,622,696	0
航空路整備事業費	31,887,061	9,376,051	0	22,511,010
合 計	180,581,193	85,098,000	8,279,717	87,203,476
(2) 平 成 27 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)
(空港等整備事業
工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入
(千円)	地方公共団体工事費負担金収入
(千円)	空 港 使 用 料 収 入 等
(千円)
空 港 整 備 事 業 費	72,237,142	31,517,851	3,933,093	36,786,198	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費の
うち1,756,456千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計
内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾
空港整備事業工事諸費に計上の187,535千円並
びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研
究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の
9,919千円、(組織)地方整備局(項)港湾空港整
備事業工事諸費に計上の920,431千円及び(組
織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業
工事諸費に計上の367,000千円を含む
3 空港使用料収入等には、空港使用料収入
2,904,873千円のほか償還金収入16,288,958
千円、配当金収入4,806,689千円、空港等財産
処分収入292,800千円、雑収入23,780,153千
円及び「特別会計に関する法律」第8条第1項の
規定による前年度剩余金受入4,864,913千円を
含む
4 建設事業には、予備費等を含まない
合 計	147,114,166	87,701,000	6,474,780	52,938,386
(3) 平 成 26 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (空港等整備事業工事諸費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	実 績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	そ の 他(円)	計(円)
空 港 整 備 事 業 費	73,732,661,000	75,323,874,000	102,941,388,341	78,261,594,636	45,401,433,333	3,539,376,046	43,225,147,843	92,165,957,222	13,904,362,586
北海道空港整備事業費	8,290,890,000	8,348,181,000	10,308,082,279	8,746,178,727	8,524,494,920	763,845,204	670,652,258	9,958,992,382	1,212,813,655
離島空港整備事業費	1,689,000,000	1,687,887,000	2,073,880,268	1,331,916,443	1,799,878,269	0	101,622,366	1,901,500,635	569,584,192
沖縄空港整備事業費	35,132,117,000	35,738,972,000	44,136,889,322	19,651,303,673	22,527,019,136	1,171,424,243	679,003,664	24,377,447,043	4,726,143,370
航空路 整 備 事 業 費	25,546,282,000	25,546,282,000	28,712,983,644	25,145,891,112	12,920,120,099	0	14,802,543,607	27,722,663,706	2,576,772,594
東日本大震災復興航空路整備事業費	0	0	32,276,000	32,276,000	0	0	32,276,000	32,276,000	0
新関西國際空港株式会社補給金	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000	0
合 計	146,390,950,000	148,645,196,000	190,205,499,854	135,169,160,591	93,172,945,757	5,474,645,493	59,511,245,738	158,158,836,988	22,989,676,397
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には154,966,000円、最終計画には150,717,000円、予算現額には152,181,500円、実績には136,293,405円、一般会計より受入には136,293,405円)並びに国土交通省所管(組織)国土技術政策総合研究所(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には9,403,000円、最終計画には8,880,000円、予算現額には8,880,000円、实績には7,784,820円、一般会計より受入には7,784,820円)、(組織)地方整備局(項)港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には767,597,000円、最終計画には748,199,000円、予算現額には752,032,800円、实績には710,069,926円、一般会計より受入には710,069,926円)及び(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には371,000,000円、最終計画には364,283,000円、予算現額には375,942,000円、实績には344,053,045円、一般会計より受入には344,053,045円)を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額2,254,246,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に前年度からの線越額41,560,303,854円を加えたものである。4 上記の建設事業には、予備費等を含まない。
甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲	入	3,246,893,877	3,908,704,706	△	661,810,829
2 歲	出	3,246,893,877	3,908,704,706	△	661,810,829
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
06 生活扶助等社会福祉費	18,189,721	20,741,486	△	2,551,765
07 保健衛生対策費	2,055,558	19,690,404	△	17,634,846
08 雇用労災対策費	8,307,983	22,900,000	△	14,592,017
計	28,553,262	63,331,890	△	34,778,628
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	2,165,000	2,152,000	△	13,000
13 科学技術振興費	6,756,026	12,215,405	△	5,459,379
14 文教施設費	28,964,876	162,720,284	△	133,755,408
15 教育振興助成費	14,546,572	32,194,842	△	17,648,270
16 育英事業費	2,819,682	4,524,137	△	1,704,455
区 分	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	55,252,156	213,806,668	△	158,554,512
20 国 債 費	43,474,642	81,801,547	△	38,326,905
31 地方交付稅交付金	347,774,901	589,818,056	△	242,043,155
35 防衛関係費	11,461,552	32,875,845	△	21,414,293
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	22,078,000	42,191,000	△	20,113,000
42 道路整備事業費	237,617,000	197,479,000	40,138,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	32,631,000	34,869,000	△	2,238,000
44 住宅都市環境整備事業費	522	117,808	△	117,286
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	12,393,000	14,659,000	△	2,266,000
46 農林水産基盤整備事業費	41,163,000	67,464,090	△	26,301,090
47 社会資本総合整備事業費	105,436,000	126,653,000	△	21,217,000
小計	451,318,522	483,432,898	△	32,114,376
49 災害復旧等事業費	451,644,000	507,053,000	△	55,409,000
計	902,962,522	990,485,898	△	87,523,376
60 中小企業対策費	48,096,351	64,678,860	△	16,582,509
63 工ネルギー対策費	3,251,288	3,784,540	△	533,252
65 食料安定供給関係費	21,990,823	29,741,015	△	7,750,192
95 その他の事項経費	1,334,076,380	1,238,380,387	95,695,993
97 復興加速化・福島再生予備費	450,000,000	600,000,000	△	150,000,000
[歳入歳出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円) 見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税 0101-00 復興特別所得稅 0101-01 復興特別所得稅	376,600,000	343,600,000	33,000,000	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、所得稅の課税見込額を基礎に、収入歩合等を勘案して算出
0600-00 他会計より受入 0601-00 一般会計より受入 0601-01 一般会計より受入	572,700,000	589,231,992	16,531,992
0606-00 特別会計より受入	572,700,000	588,230,913	15,530,913	「特別会計に関する法律」第227条の規定による復興施策及び復興債の償還に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0606-01 労働保険特別会計より受入	0	1,001,079	1,001,079
0606-02 食料安定供給特別会計より受入	0	669,646	669,646	前年度限りの収入
0606-03 自動車安全特別会計より受入	0	330,948	330,948	同
1100-00 公 債 金 1101-00 復興公債金	0	485	485	同
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

500文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1101-01 復興公債金	2,156,400,000	2,862,500,000	△ 706,100,000	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
1500-00 公共事業費負担金収入	75,009,806	71,413,959	3,595,847
1501-00 公共事業費負担金収入	447,333	254,000	193,333	「森林法」の規定により都道府県が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-24 治山事業費負担金収入	2,570,817	7,410,722	△ 4,839,905	「河川法」第60条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-66 河川整備事業費負担金収入	56,957,000	42,407,000	14,550,000	「道路法」及び「福島復興再生特別措置法」第12条第4項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-64 道路整備事業費負担金収入	13,473,000	13,296,282	176,718	「港湾法」の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-65 港湾整備事業費負担金収入	244,459	1,981,166	△ 1,736,707	「土地改良法」第90条第1項の規定により地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-21 土地改良事業費負担金収入	893,355	3,083,046	△ 2,189,691	「河川法」、「港湾法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金収入	893,355	3,083,046	△ 2,189,691	「河川法」、「港湾法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金収入	14,036	27,972	△ 13,936	「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-27 農地災害復旧事業費負担金収入	11,842	7,680	4,162	同
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 501

款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1501-28海岸保全施設災害復旧事業費負担金收入	2,670	132,054	△129,384	「海岸法」、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」及び「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-29治山災害復旧事業費負担金收入	215,394	150,898	64,496	「森林法」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-30農業用施設等災害関連事業費負担金收入	179,900	167,818	12,082	「土地改良法」第90条第1項及び「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」第5条の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
1501-61海岸整備事業費負担金收入	0	1,151,673	△1,151,673	前年度限りの収入
1501-67河川整備事業電気事業者等工事費負担金収入	0	20,930	△20,930	同
1501-68エネルギー・鉄鋼港湾施設工事受益者工事費負担金収入	0	1,202,718	△1,202,718	同
1501-22特定漁港漁場整備事業費負担金収入	0	120,000	△120,000	同
1600-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-00災害等廃棄物処理事業費負担金収入
1601-01災害等廃棄物処理事業費負担金収入	610,644	145,116	465,528	「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」第5条第1項の規定により市町村が負担する負担金の受入見込額を計上
1700-00附带工事費負担金収入
款 项 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1701-00 附带工事費負担金收入
1701-01 附带工事費負担金收入	465,000	285,000	180,000	国が施行する河川工事及び道路工事に伴い必要となる附带工事について地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
2000-00 雑 収 入	65,108,427	41,528,639	23,579,788
2002-00 事故由来放射性物質污染対処費回収金收入
2002-01 事故由来放射性物質污染対処費回収金	27,751,659	0	27,751,659	最近までの収入実績を基礎として算出
2005-00 貸付金等回収金收入
2005-02 災害援護資金貸付金償還金	206,341	124,685	81,656	災害援護資金貸付金の償還見込額を計上
2001-00 雑 収 入	37,150,427	41,403,954	4,253,527
2001-01 労働保険料被保険者負担金	2,967	4,418	1,451	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
2001-02 公務員宿舍貸付料	46,026	31,223	14,803	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
2001-03 経過利子受入	74,400	997,920	923,520	本年度において「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
2001-05 返 納 金	36,145,345	40,213,513	4,068,168	国庫補助金により造成された基金の見直しによる返納金の収入見込額等を計上
2001-07 不用物品売払代	195,072	91,442	103,630	最近までの収入実績を基礎として算出
2001-04 雑 入	686,617	65,438	621,179	同
歳出
事項別內訳
所管·組織·項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
復興庁
復興庁	2,405,486,740	2,436,416,774	△30,930,034
01復興庁共通費	95復興庁一般行政に必要な経費	5,675,263	6,332,398	△657,135	「復興庁設置法」に基づく復興庁所掌の一般事務処理
95復興庁関する政策の調査に必要な経費	393,402	136,758	256,644	復興庁関する政策の企画及び立案のための調査
02東日本大震災復興支援対策費	95東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	23,954,551	7,645,818	16,308,733	1地域における暮らしの再生を図るため行う被災者支援総合事業に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
03東日本大震災復興推進費	95東日本大震災復興の推進に必要な経費	147,695,188	317,257,899	△169,562,711	「東日本大震災復興特別区域法」第44条の規定により、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
05原子力災害復興再生支援事業費	95原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	108,711,392	112,354,890	△3,643,498	原子力災害からの復興を図るため行う
1福島生活環境整備・帰還再生加速事業の市町村への委託
2福島再生加速化事業に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付
70新しい東北施策推進費	95新しい東北の施策の推進に必要な経費	1,416,223	1,387,547	28,676	新しい東北の創造に向けた官民連携推進協議会運営事業及び交流拡大モデル事業の実施
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	1,500,000	3,000,000	△ 1,500,000	東日本大震災からの復興に関する施策の総合推進調整
47 内閣共通費	95 内閣一般行政に必要な経費	46,239	44,373	1,866	「内閣法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
49 法務省共通費	95 法務省一般行政に必要な経費	466,148	697,270	△ 231,122	「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
50 文部科学省共通費	95 文部科学省一般行政に必要な経費	291,031	287,273	3,758	「文部科学省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
52 農林水産省共通費	95 農林水産省一般行政に必要な経費	190,178	195,445	△ 5,267	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
53 環境省共通費	95 環境省一般行政に必要な経費	6,700,443	6,277,771	422,672	「環境省設置法」に基づく所掌事務のうち、東日本大震災からの復興を図るための一般事務処理
06 地域活性化等復興政策費	95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費	203,355	233,527	△ 30,172	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため特定非営利活動法人等が行う被災者支援活動に要する経費に充てるための岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	52,292,863	59,612,233	△ 7,319,370	1 災害に強い地域づくりの推進を図るため「災害救助法」に基づき、県が支弁する応急救助費の一部負担2 地域における暮らしの再生を図るため「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく(1) 市町村が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等に要する費用の都道府県に対する一部負担(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け3 大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助
所管・組織・項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 治安復興政策費	95 原子力災害対策に必要な経費	4,500,498	4,000,000	500,498	原子力災害からの復興を図るため行う帰還困難区域の区域境界における物理的防護措置事業及び住民等の一時立入り支援事業の民間団体への委託
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	50,059	66,504	16,445	地域における暮らしの再生を図るため行う女性の悩み・暴力に関する相談事業
95 政府広報の実施等に必要な経費	0	198,028	198,028	前年度限りの経費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	739,522	804,140	64,618	地域における暮らしの再生を図るため行う1警察活動に要する旅費等2都道府県警察の災害警備活動費等の一部補助
09 治安復興事業費	95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	164,147	335,172	171,025	地域における暮らしの再生を図るため県が施行する交通安全施設の整備等に要する経費の一部補助
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	570,813	825,129	254,316	地域における暮らしの再生を図るため県が施行する警察施設の復旧等に要する費用の一部補助
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	10,000	20,000	10,000	地域経済活動の再生を図るため行う金融機関等に対する資本の増強に関する審査等
95 金融サービス向上推進に必要な経費	120,327	224,497	104,170	地域経済活動の再生を図るため行う個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費の一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に対する補助等
11 消費生活復興政策費	95 消費者政策に必要な経費	482,000	482,309	309	原子力災害からの復興を図るため行う地方消費者行政推進事業に要する経費に充てるための岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に対する交付金の交付
12 生活基盤行政復興政策費	95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	262,787	1,936,594	1,673,807	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が行う被災地域情報化推進事業に要する経費の一部補助
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

506 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
13 生活基盤行政復興事業費	95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	191,074	290,151	△	99,077	地域経済活動の再生を図るため地方公共団体が行う情報通信基盤の復旧に要する費用の一部補助
95 消防災体制等の整備に必要な経費	410,939	334,779	76,160	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため行う緊急消防援助隊の活動に要する設備の整備等
95 消防災体制等の整備に必要な経費	5,689,904	2,896,176	2,793,728	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため地方公共団体が施行する消防災施設等の復旧に要する費用の一部補助
54 法務行政復興政策費	95 登記事務処理に必要な経費	187,565	226,299	△	38,734	災害に強い地域づくりの推進を図るため行う被災地における登記の事務処理
95 保護観察等に必要な経費	0	28,455	△	28,455	前年度限りの経費
55 法務行政復興事業費	95 法務省施設整備に必要な経費	107,257	196,544	△	89,287	大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施行する法務省庁舎等の施設整備
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	595,729	435,786	159,943	地域経済活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
14 財務行政復興事業費	60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	8,000,000	10,800,000	△	2,800,000	地域経済活動の再生を図るため被災中小企業者等の経営安定等に資する株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
15 教育・科学技术術等復興政策費	15 地域の教育力の向上に必要な経費	795,982	1,127,030	△	331,048	地域における暮らしの再生を図るため行う地域コミュニティ再生支援事業の県への委託等
15 確かな学力の育成に必要な経費	50,999	101,490	△	50,491	原子力災害からの復興を図るため行う福島県双葉郡教育復興推進事業の地方公共団体等への委託等
15 豊かな心の育成に必要な経費	2,700,865	2,721,288	△	20,423	地域における暮らしの再生を図るため緊急スクールカウンセラー等活用事業に要する経費の地方公共団体等に対する交付金の交付
所管・組織・項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
15 学校施設の整備推進に必要な経費	441	1,722	△	1,281	地域における暮らしの再生を図るための「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」第7条の規定による事務に必要な経費の県に対する交付金の交付等
15 教育機会の確保に必要な経費	8,014,035	8,053,156	△	39,121	地域における暮らしの再生を図るため1 地方公共団体が行う児童生徒の通学用バス等の購入に要する経費の一部補助2 被災児童生徒就学支援等事業に要する経費の都道府県に対する交付金の交付
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	2,165,000	2,152,000	13,000	13,000	地域における暮らしの再生を図るための「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の教職員の給与費等の一部負担
15 私立学校の振興に必要な経費	1,874,142	2,964,940	△	1,090,798	地域における暮らしの再生を図るため1 私立大学等が行う東日本大震災により修学が困難となった優れた学生に対する授業料等減免の支援等に係る経常費の一部を交付する日本私立学校振興・共済事業団に対するその費用の補助2 東日本大震災により被害を受けた私立高等学校等が行う教育用品の整備に係る経常費を助成する県に対するその費用の一部補助等
13 産学官連携の推進及び地域科学技术技術の振興に必要な経費	802,683	830,722	△	28,039	地域経済活動の再生を図るため行うイノベーション創出のためのシステム整備事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
13 ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費	1,217,836	2,957,000	△	1,739,164	地域経済活動の再生を図るため行う次世代医療研究開発拠点形成事業に要する経費の国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する補助
13 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費	801,177	829,777	△	28,600	地域経済活動の再生を図るため行う素材技術研究開発拠点形成事業に要する経費の大学等に対する補助等
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管・組織・項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
16 教育・科学技術等復興事業費	95 原子力損害賠償総争審査会等に必要な経費	4,734,294	4,849,281	△ 114,987	原子力災害からの復興を図るための原子力損害賠償総争審査会の運営等
13 海洋分野の研究開発の推進に必要な経費	722,340	1,122,971	△ 400,631	地域経済活動の再生を図るため行う海洋生態系研究開発拠点形成事業に要する経費の民間団体等に対する補助等
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	1,133,812	2,851,632	△ 1,717,820	地域における暮らしの再生を図るため行う1「文化財保護法」に基づく国宝、重要文化財等の保存整備等に要する経費の所有者又は管理団体等に対する一部補助2 博物館資料の保管等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	0	109,368	△ 109,368	前年度限りの経費
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	0	68,596	△ 68,596	前年度限りの経費
15 大学等における教育改革に必要な経費	0	1,007,300	△ 1,007,300	前年度限りの経費
13 環境分野の研究開発の推進に必要な経費	0	1,020,918	△ 1,020,918	前年度限りの経費
16 育英事業に必要な経費	2,819,682	4,524,137	△ 1,704,455	地域における暮らしの再生を図るため東日本大震災により修学が困難となった優れた学生及び生徒に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する奨学資金の原資の貸付け
15 私立学校の振興に必要な経費	337,016	390,228	△ 53,212	地域における暮らしの再生を図るため学校法人等が施行する私立学校施設の復旧に要する費用の一部補助
14 公立文教施設整備に必要な経費	28,964,876	20,826,927	△ 8,137,949	1 地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の復旧に要する費用の一部負担等2 原子力災害からの復興を図るため福島県が施行する公立学校施設の整備に要する経費の一部補助
所管・組織・項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
71 東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	15 東日本大震災復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	773,092	176,776	596,316	地域における暮らしの再生を図るため国立大学法人が施行する教育研究施設の復旧に要する費用の同法人に対する補助
58 東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費	13 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構運営費交付金に必要な経費	554,720	433,208	121,512	原子力災害からの復興を図るため国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構の行う放射性物質の環境と人への影響評価・低減化等の研究の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
59 東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	63 東日本大震災復興に係る国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	3,251,288	3,784,540	△	533,252	原子力災害からの復興を図るため国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の行う除染技術の開発・評価・実証等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
20 社会保障等復興政策費	06 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	8,718,934	9,067,697	△	348,763	地域における暮らしの再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して一部負担金の免除等を実施している保険者に対する補助等
06 医療費適正化の推進に必要な経費	10,209	10,746	△	537	地域における暮らしの再生を図るため行う東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に係る特定健康診査に要する費用の保険者に対する補助
95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	99,755	118,179	△	18,424	原子力災害からの復興を図るため行う食品中の放射性物質に係る規制値のフォローアップ調査等
08 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	8,307,983	22,900,000	△	14,592,017	地域における暮らしの再生を図るため行う重点分野雇用創造事業の基金の造成に要する費用等の岩手県、宮城県及び福島県に対する交付金の交付
06 子ども・子育て支援対策に必要な経費	20,000	22,000	△	2,000	地域における暮らしの再生を図るため地方公共団体等が行う児童福祉施設設備等の復旧に要する費用の一部補助
所管・組織・項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 地域社会におけるセープティネット機能の整備等に必要な経費	91,213	617,660	△	526,447	地域における暮らしの再生を図るため行う福祉・介護人材確保事業に要する費用の福島県に対する補助
06 障害者の自立支援等に必要な経費	325,643	403,506	△	77,863	地域における暮らしの再生を図るため1 東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する者等に対して障害福祉サービス等の利用者負担の免除を実施している地方公共団体に対する補助2 地方公共団体等が行う障害者支援施設設備等の復旧に要する費用の一部補助3 障害福祉サービスの基盤整備事業費等の岩手県、宮城県及び福島県に対する一部補助
07 精神保健事業に必要な経費	1,360,774	1,590,213	△	229,439	地域における暮らしの再生を図るため行う被災者の心のケア事業費の岩手県、宮城県及び福島県に対する補助
06 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	4,568,000	6,586,358	△	2,018,358	地域における暮らしの再生を図るため1 東京電力福島原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者等に対して保険料の減免等を実施している保険者等に対する補助2 地方公共団体等が行う介護施設設備等の復旧に要する費用の一部補助
07 地域医療提供体制の再構築に必要な経費	0	17,229,598	△	17,229,598	前年度限りの経費
07 保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	0	404,033	△	404,033	前年度限りの経費
95 生活衛生の向上及び増進に必要な経費	0	35,616	△	35,616	前年度限りの経費
95 労働条件の確保・改善に必要な経費	0	86,556	△	86,556	前年度限りの経費