Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ☐ 平成26年度補正予算（特第1号）（空港整備勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
空港使用料収入	201,768	-	-	201,768
一般会计より受入	88,398	2,182	△104	90,475
地方公共団体工事費負担金収入	6,421	208	-	6,629
償還金収入	18,070	-	-	18,070
配当金収入	4,073	-	-	4,073
空港等財産処分収入	587	-	-	587
雑収入	23,960	-	-	23,960
前年度剩余金受入	23,646	-	-	23,646
合計	366,926	2,390	△104	369,211

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

(单位：百万円)

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
空港等維持運營費	146,927	-	-	146,927
空港整備事業費	71,272	1,710	-	72,982
北海道空港整備事業費	7,859	68	-	7,927
離島空港整備事業費	1,672	-	-	1,672
沖縄空港整備事業費	34,963	612	-	35,575
航空路整備事業費	25,478	-	-	25,478
新関西国際空港株式会社補給金	2,000	-	-	2,000
地域公共交通維持·活性化推進費	1,475	-	-	1,475
空港等整備事業工事諸費	1,841	-	$ \triangle $ 104	1,736
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	2,616	-	-	2,616
国债整理基金特別会計へ線入	70,489	-	-	70,489
予備費	330	-	-	330
合計	366,926	2,390	$ \triangle $ 104	369,211

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

空港整備事業に要する経費の財源に充てるため。
図 6-4-3 産業別価格変化の要因分解(サービス、1970-85)
図 6-4-4 産業別価格変化の要因分解(非サービス、1986-98)
図 6-4-5 産業別価格変化の要因分解 (サービス、1986-98)
図6-5 非サービス産業のTFP成長率寄与度 (%、年率)
図6-6 サービス産業のTFP成長率寄与度 (%、年率)
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力防災対策の充実・強化
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	8-①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,763,226	14,090,733	12,210,137	12,563,886	20,757,772

補正予算(千円)	20,000,000	9,000,000	10,000,000	0

繰越し等(千円)	15,666,976	34,813	17,395,397,000

計(千円)	49,430,202	23,125,546	17,417,607,137
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	11,053,277	32,660,261	19,134,591,000

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力被災者生活支援の推進
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	8-②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,169,627	4,680,964	4,000,000	4,500,498	5,292,227
+事項要
補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	4,169,627	4,680,964	4,000,000
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	3,637,750	4,563,116	3,445,851

政策評価結果の概算要求への反映状況	「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の課題検討について」(平成23年12月26日原子力災害対策本部決定)において、帰還困難区域は放射線量が高いことから、区域境界におけるバリケードの設置や厳格な入域管理とともに、区域退出時にはスクリーニングを実施するなど、被ばく管理等を実施することとなっている。事業実施にあたっては、一般競争入札の導入や事業内容の見直しなどを随時行うとともに、必要な所要額を要求している。さらに、帰還困難区域の取扱い方針を踏まえた、入域管理・被ばく管理等に必要な経費を事項要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	原子力災害対策の充実・強化	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	東日本大震災復興特別会計	復興庁	地域活性化等復興政策費	原子力災害対策に必要な経費	4,500,498	5,292,227+事項要求
●	2	エネルギー対策特別会計	内閣府/電源開発促進勘定	原子力安全規制対策費	原子力の安全規制対策に必要な経費	12,563,886	20,208,179

小計	17,064,384	25,500,406
対応表においてとなっているもの	○	1	東日本大震災復興特別会計	内閣府	地域活性化等復興政策費	原子力災害対策に必要な経費	549,593

小計	549,593
合計	17,064,384	26,049,999
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力災害対策の充実・強化	番号	8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等	●	1	4,500,498	5,292,227+事項要	791,729	-	「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の課題検討について」(平成23年12月26日原子力災害対策本部決定)において、帰還困難区域は放射線量が高いことから、区域境界におけるバリケードの設置や厳格な入域管理とともに、区域退出時にはスクリーニングを実施するなど、被ばく管理等を実施することとなっている。事業実施にあたっては、一般競争入札の導入や事業内容の見直しなどを随時行うとともに、必要な所要額を要求している。さらに、帰還困難区域の取扱い方針を踏まえた、入域管理・被ばく管理等に必要な経費を事項要求している。

合計
平 成 9 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第145回国会提出)
## 目次

平成9年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書……1
第1序説……1
第2国有財産の現在額……3
第3国有財産の増減額……9
平成9年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書……20
第1序説……20
第2無償貸付財産の現在額……20
第3無償貸付財産の増減額……22

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示し、「△」は減を示している。
# 平成9年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第1序說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、平成9年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物(建物、立木竹等)

動産（1）船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利(例えば、租鉱権等)

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利(例えば、意匠権)

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産 国において国の事務、事業(後述の企業用財産に係るものを除く。)又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等)

口 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等)
(2)

ハ 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、皇居等)

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行事業、印刷局の行事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、譲与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

## (国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 （1）国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産(在外公館等を除く。)は、報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合
の価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等以外の財産については、平成8年3月31日現在

☐ 造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、平成3年4月1日現在

ハ 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の平成9年度末における現在額は、956,203億円である(平成9年度総計算書3頁参照)。

(分類別、種類別現在額)

2 平成9年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(平成9年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕平成9年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
公用財産	49,289,712	51.5
公共用財産	33,650,386	(35.2)
皇室用財産	638,646	(0.7)
企業用財産	624,526	(0.6)
普通財産	14,376,151	(15.0)
合計	46,330,595	48.5
95,620,308	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の51.5％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 公用財產

国有財産総額の35.2％であって、その主なものは、防衛施設105,360億円、国立学校文教施設71,627億円、空港施設22,667億円、国立病院及び国立療養所の医療施設14,717億円、裁判所施設7,986億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設7,166億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の0.7%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷
地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,141億円、新宿御苑999億円、国営昭和記念公園892億円、京都御苑745億円及び海の中道海浜公園258億円で、その他は北の丸公園、国営明石海峡公園、国営沖縄記念公園、国営備北丘陵公園、国営みちのく杜の湖畔公園、国営滝野すずらん丘陵公園等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の0.6％であって、その主なものは、皇居3,169億円及び赤坂御用地1,846億円で、その他は京都御所、高輪皇族邸、常盤松御用邸等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の15.0％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの81,089億円及び郵政事業に係るもの57,643億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の48.5％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの386,864億円、労働省所管に係るもの26,482億円及び建設省所管に係るもの20,197億円である。

## (区分別現在額)

3 平成9年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の37.8％を、土地が33.0％を占め、次いで建物、工作物、立木竹の順となっている(平成9年度総計算書3頁参照)。

〔第 2 表〕 平成 9 年度末国有財産区分別現在額

区 分	数量单位	数量	佃 格	割 合
土地	千平方	89,313,218	百万円	%
木木	千本	6,283	31,584,223	33.0
立木竹竹	千立方	905,430	114,019	(0.1)
千束	184	6,285,444	(6.6)
计计	千平方	44,129	170	(0.0)
建物建面積	千平方	96,587	6,399,634	6.7
延べ面積	千平方	96,587	9,447,339	9.9
工作物物	千立方	96,587	8,301,776	8.7
机械器具	761	0.0
船船船船船	千隻	1,369	188,831	(0.2)
千隻	225	1,286,539	(1.3)
千隻	362	8,073	(0.0)
千隻	400	1,483,444	1.6
航空機機	千平方	46,218	2,206,575	2.3
地上権等	千平方	1,043,165	3,683	0.0
特許権等	件	1	7,741	0.0
政府出资等	36,175,129	37.8
不動産の信託の受益権	件	1	9,999	0.0
合計	95,620,308	100.0

(注) 1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

(1) 土地

土地の総額は89,313百万平方メートル、315,842億円であり、この数
量は、我が国土面積377,846百万平方メートルの約23.6％に相当する。行政財産の土地は88,183百万平方メートル、226,555億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,471百万平方メートル、3,253億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,610百万平方メートル、178,346億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の958百万平方メートル、59,079億円及び文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、44,733億円である。

また、普通財産の土地は1,129百万平方メートル、89,286億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の861百万平方メートル、82,103億円である。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は 63,996 億円で、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産 62,463 億円である。

## (3) 建 物

建物の総額は延べ面積(以下「延べ」という。)96 百万平方メートル、94,473 億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ 88 百万平方メートル、87,738 億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ7百万平方メートル、6,735億円で、その主なものは、総理府所管の延べ2百万平方メートル、3,558億円である。

## (4) 工作物

工作物の総額は 83,017 億円で、そのうち、行政財産は 77,742 億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産 14,628 億円、総理府所管一般会計の公用財産 11,912 億円及び文部省国立学校特別会計の公用財産 10,011 億円である。

また、普通財産の工作物は5,275億円で、その主なものは、総理府所管一般会計の3,054億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は7億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,751隻、14,834億円で、そのうち、行政財産は4,698隻、14,756億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産749隻、12,853億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,086隻、1,425億円である。

また、普通財産の船舶は53隻、78億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,946機、22,065億円で、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,829機、21,756億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産82機、295億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等(地上権、地役権、鉱業権)の総額は46百万平方メートル、36億円であって、その主なものは、郵政事業特別会計の地上権及び総理府所管(主として防衛庁)の地役権である。
## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は1,043千件、77億円であって、その主なものは、建設省所管、通商産業省所管及び運輸省所管の著作権並びに総理府所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の37.8％に及ぶ361,751億円で、その大部分の361,052億円は、国が特別の法律(国際条約を含む。)の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この 361,052 億円のうち、219,928 億円は一般会計、141,123 億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(50,317 億円)、国際開発協会(28,755 億円)、宇宙開発事業団(24,316 億円)、日本原子力研究所(16,056 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(13,304 億円)、中小企業事業団(11,885 億円)及び中小企業信用保険公庫(10,689 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(19,850 億円)、産業投資特別会計と石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの石油公団に対する出資(15,497 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(14,275 億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(12,654 億円)、電源開発促進対策特別会計からの動力炉・核燃料開発事業団に対する出資(11,641 億円)並びに厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(10,500 億円)である。

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は、1件、99億円であり、これは郵政事業特別会計の普通財産である。

## (所管別現在額)

4 平成9年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の43.4％に当たる415,374億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産386,864億円（主として政府出資等295,285億円）である。

次に、総理府所管のものが総額の14.1%、135,130億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁等の公用財産118,713億円、宮内庁の皇室用財産6,245億円並びに環境庁の公共用財産3,444億円である。

以下、農林水産省、文部省、郵政省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産81,089億円（主として立木竹62,463億円）、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産71,627億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産57,643億円が主なものである。

〔第3表〕平成9年度末国有財産所管別現在額

所管	行政財產	普通財產	合計
価格	割合	価格	割合	価格	割合
眾議院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
參議院	350,018	0.7	-	-	350,018	0.4
最高裁判所	169,150	0.3	-	-	169,150	0.2
会计檢查院	798,653	1.6	-	-	798,653	0.8
內閣	18,390	0.0	-	-	18,390	0.0
27,915	0.1	-	-	27,915	0.0
所 管	行 政 財 座	普通財 座	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
12,840,315	26.0	672,781	1.5	13,513,096	14.1
法 務 省	1,356,917	2.8	1,930	0.0	1,358,848	1.4
外 務 省	181,409	0.4	243	0.0	181,652	0.2
大 藏 省	2,851,023	5.8	38,686,459	83.5	41,537,483	43.4
文 部 省	7,577,777	15.4	152,964	0.3	7,730,742	8.1
厚 生 省	3,299,844	6.7	1,072,849	2.3	4,372,694	4.6
農 林 水 産 省	8,889,354	18.0	62,360	0.1	8,951,714	9.4
通 商 産 業 省	543,503	1.1	19,080	0.0	562,583	0.6
運 輸 省	3,140,134	6.4	566,718	1.2	3,706,852	3.9
郵 政 省	5,863,994	11.9	427,204	0.9	6,291,198	6.6
労 働 省	326,443	0.7	2,648,210	5.7	2,974,653	3.1
建 設 省	1,035,692	2.1	2,019,792	4.4	3,055,485	3.2
自 治 省	19,172	0.0	-	-	19,172	0.0
合 计	49,289,712	100.0	46,330,595	100.0	95,620,308	100.0

## (会計別現在額)

5 平成9年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の54.9%、525,317億円であり、特別会計は45.1%、430,885億円である。

一般会計の行政財産は210,828億円で、公用財産が94.0％の198,196億円を占め、次いで公共用財産6,386億円、皇室用財産6,245億円となっている。

一般会計の普通財産 314,489 億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの 307,626 億円である。

また、特別会計の行政財産は282,069億円で、そのうち、国立学校特別会計等に係る公用財産が138,307億円で、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が143,761億円である。

特別会計の普通財産は148,816億円で、その大部分は政府出資等141,123億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の29,148億円である。なお、平成9年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第 4 表〕 平成 9 年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
一般 会 計	百万円
19,819,626	百万円
638,646	百万円
624,526	百万円
—	百万円
21,082,800	%
42.8	百万円
31,448,970	%
67.9	百万円
52,531,770	%
54.9
電源開発促進対策特別会計	540	—	—	—	540	(0.0)	1,167,318	(2.5)	1,167,858	(1.2)
登 記 特 别 会 計	88,297	—	—	—	88,297	(0.2)	—	(—)	88,297	(0.1)
特 造 幣 局 特 别 会 計	—	—	—	93,575	93,575	(0.2)	750	(0.0)	94,325	(0.1)
分類.種類計	行 政 財 廠	普通財廠	合 計
公用財廠	公共用財廠	皇室用財廠	企業用財廠	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	印刷局特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別會計	-	-	406,880	406,880	(0.8)	93,981	(0.2)	500,862	(0.5)
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	(一)	271,666	(0.6)	271,666	(0.3)
產業投資特別會計	-	-	-	-	(一)	1,427,569	(3.1)	1,427,569	(1.5)
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計	-	-	-	-	(一)	2,914,802	(6.3)	2,914,802	(3.0)
特定国有財廠整備特別會計	-	-	-	-	(一)	1,684,432	(3.6)	1,684,432	(1.8)
国立学校特別會計	7,162,741	-	-	-	(一)	363,332	(0.8)	363,332	(0.4)
厚生保険特別會計	1,373,831	-	-	-	(14.5)	143,251	(0.3)	7,305,992	(7.6)
船員保険特別會計	42,252	-	-	-	(2.8)	993,351	(2.1)	2,367,183	(2.5)
国立病院特別會計	1,397,088	-	-	-	(0.1)	5,536	(0.0)	47,788	(0.0)
国民年金特別會計	165,694	-	-	-	(2.8)	21,625	(0.0)	1,418,714	(1.5)
食糧管理特別會計	163,644	-	-	-	(0.3)	52,336	(0.1)	218,030	(0.2)
農業経営基盤強化措置特別會計	-	-	-	-	(0.3)	5,004	(0.0)	168,649	(0.2)
国有林野事業特別會計	-	-	-	-	(一)	397	(0.0)	397	(0.0)
国营土地改良事業特別會計	27,727	-	-	-	(16.5)	56,555	(0.1)	8,165,485	(8.5)
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	2,393	(0.1)	224	(0.0)	27,952	(0.0)
特許特別會計	50,531	-	-	-	(0.0)	18,891	(0.0)	21,284	(0.0)
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	(0.1)	-	(一)	50,531	(0.1)
港湾整備特別會計	116,181	-	-	-	(一)	17,320	(0.0)	17,320	(0.0)
自動車検査登録特別會計	174,443	-	-	-	(0.2)	4,520	(0.0)	120,702	(0.1)
空港整備特別會計	2,266,713	-	-	-	(0.4)	906	(0.0)	175,350	(0.2)
郵政事業特別會計	-	-	-	5,764,372	(4.6)	543,872	(1.2)	2,810,586	(2.9)
簡易生命保険特別會計	44,178	-	-	-	(11.7)	32,647	(0.1)	5,797,019	(6.1)
労働保険特別會計	244,847	-	-	-	(0.1)	394,556	(0.9)	438,735	(0.5)
道路整備特別會計	296,121	-	-	-	(0.5)	2,648,134	(5.7)	2,892,981	(3.0)
治水特別會計	215,923	-	-	-	(0.6)	2,015,109	(4.3)	2,311,230	(2.4)
計	13,830,760	-	-	14,376,151	(0.4)	3,528	(0.0)	219,452	(0.2)
合計	33,650,386	638,646	624,526	14,376,151	57.2	14,881,625	32.1	43,088,537	45.1
## 第3国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の平成9年度中の

総増加額は

53,585 億円

総減少額は

13,436 億円

であって差し引き 40,148 億円

の純増加である(平成9年度総計算書3頁参照)。

## （分類別、種類別增減額）

2 平成9年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりである(平成9年度総計算書4頁～9頁参照)。この純増加額のうち、行政財産では、公用財産がその大部分を占めている。

〔第 5 表〕 平成 9 年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2,524,784	47.1	494,451	36.8	2,030,332	50.6
公用財產	2,083,530	(38.9)	424,962	(31.6)	1,658,568	(41.3)
公共用財產	66,897	(1.2)	2,011	(0.1)	64,885	(1.6)
皇室用財產	1,274	(0.0)	116	(0.0)	1,157	(0.0)
企業用財產	373,081	(7.0)	67,360	(5.0)	305,720	(7.6)

( 9 )

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
普通財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2,833,738	52.9	849,187	63.2	1,984,551	49.4
合計	5,358,522	100.0	1,343,638	100.0	4,014,884	100.0

## (区分别增减额)

3 平成9年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、純增加額の主なものは、政府出資等18,144億円(主として出資)、工作物6,675億円(主として新設)、建物4,989億円(主として新築)及び航空機3,617億円(主として新造)である(平成9年度総計算書3頁参照)。
[第6表] 平成9年度国有財産区分別増減額

区
分	数
单
位	增	减	差
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方メートル	58,096	百万円	%	83,088	百万円	%	53.0	△	24,991	百万円	303,795
木	千
本	409	1,016,539	19.0	141	712,744	1,495	(0.1)	268	2,530
立
木
竹	千立方メートル	17,274	4,026	(0.1)	6,877	24,806	(1.8)	10,396	135,846
竹	千
束	0	10	(0.0)	1	0	(0.0)	△	1	9
计	164,689	3.1	26,303	2.0	138,386
建
物	千平方メートル	1,372	1,201	171
延
宀
面
積	千平方メートル	3,566	682,793	12.7	2,161	183,793	13.7	1,404	498,999
工
作
物	810,129	15.1	142,574	10.6	667,554
機
械
器
具	-	-	0	0.0	△	0
汽
船	千
隻
卜
ン	109	45,381	(0.8)	121	20,145	(1.5)	△	12	25,235
船
船	千
隻
卜
ン	42	241,848	(4.5)	39	38,477	(2.9)	3	203,370
船
船	千
隻
卜
ン	56	422	(0.0)	237	530	(0.0)	△	98	△	108
船
船	千
隻
卜
ン	139	422	(0.0)	237	530	(0.0)	△	98	△	108
船
船	千
隻
卜
ン	290	287,651	5.4	397	59,153	4.4	△	107	228,497
船
船	千
隻
卜
ン	85	497,435	9.3	72	135,678	10.1	13	361,757
地
上
権
等	千平方メートル	0	1,437	0.0	0	18	0.0	△	0	1,418
特
許
権
等	千
隻
卜
ン	7,033	84	0.0	790	13	0.0	△	6,243	70
政府
出
资
等	千
隻
卜
ン	1,897,761	35.4	-	83,358	6.2	-	-	1,814,402
不動産の信託の受益権	千
隻
卜
ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合
計	千
隻
卜
ン	5,358,522	100.0	-	1,343,638	100.0	-	-	4,014,884
## (所管別増減額)

4 平成9年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、純増加額の主なものは、大蔵省所管の16,700億円(主として出資)、総理府所管の8,898億円(主として防衛庁における航空機の新造)である。

〔第7表〕平成9年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
5,827	0.1	312	0.0	5,515	0.1
参 議 院	6,157	0.1	38	0.0	6,118	0.2
最 高 裁 判 所	52,287	1.0	6,971	0.5	45,315	1.1
会 计 検 查 院	52	0.0	18	0.0	34	0.0
内 閣	1,453	0.0	985	0.1	468	0.0
総 理 府	1,129,728	21.1	239,846	17.9	889,881	22.2
法 務 省	76,737	1.4	51,608	3.8	25,129	0.6
外 務 省	9,606	0.2	2,298	0.2	7,307	0.2
大 藏 省	2,424,072	45.2	754,027	56.1	1,670,044	41.6
文 部 省	262,079	4.9	56,764	4.2	205,315	5.1
厚 生 省	224,002	4.2	70,643	5.3	153,359	3.8
農 林 水 産 省	233,505	4.4	54,234	4.0	179,271	4.5
通 商 産 業 省	18,121	0.3	1,907	0.1	16,213	0.4
運 輸 省	232,973	4.3	49,411	3.7	183,562	4.6
郵 政 省	185,649	3.5	44,925	3.3	140,723	3.5
芳 働 省	132,045	2.5	2,356	0.2	129,689	3.2
建 设 省	362,127	6.8	7,017	0.5	355,110	8.8
自 治 省	2,094	0.0	272	0.0	1,822	0.0
合 计	5,358,522	100.0	1,343,638	100.0	4,014,884	100.0

## (会計別増減額)

5 平成9年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成9年度総計算書10頁及び38頁参照)。

一般会計は 25,549 億円の純増加となっているが、これは政府出資等 11,040 億円、航空機 3,617 億円、工作物 3,092 億円等の増加によるものである。また、特別会計は 14,599 億円の純増加となっているが、これは政府出資等 7,103 億円、工作物 3,583 億円、建物 2,394 億円等の増加によるものである。

〔第 8 表〕 平成 9 年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格	割合
一般
会計	百万円
3,428,642	%	百万円
873,700	%	百万円
2,554,941	%
63.6
特別
会計	1,929,880	36.0	469,937	35.0	1,459,942	36.4
合計	5,358,522	100.0	1,343,638	100.0	4,014,884	100.0

## (增减事由)

6 国有財産の増減を事由別に大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替(同一所管内において二以上の部局等がある場
合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。)等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの(購入、新築、新設等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(讓与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減及び整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測(土地、建物及び工作物に適用)、実査(立木竹に適用)、誤謬訂正、報告洩等による増減である。

7 平成9年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が81.4%、対内的異動が18.6%であり、また、減少額では、対外的異動が45.3%、対内的異動が53.6%となっている。

〔第9表〕平成9年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
4,362,636	81.4	608,333	45.3	3,754,302
歳出歳入を伴うもの	3,611,515	(67.4)	355,428	(26.5)	3,256,086
歳出歳入を伴わないもの	751,121	(14.0)	252,905	(18.8)	498,215
対内の異動	995,885	18.6	735,304	54.7	260,581
調整上の増減	767,352	(14.3)	719,870	(53.6)	47,481
整理上の増減	228,533	(4.3)	15,434	(1.1)	213,099
合計	5,358,522	100.0	1,343,638	100.0	4,014,884

## (事由别增加额)

8 平成9年度における国有財産の増減額を事由別にみると第10表のとおりであって、増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 2,248 億円 これは土地 1,494 億円(8,613 千平方メートル)、航空機 682 億円(11 機)等の購入であって、その主なものは、土地では、建設省所管一般会計の公共用財産 438 億円(3,096 千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産 288 億円(231 千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産 249 億円(84 千平方メートル)であり、航空機では、総理府
( 13 )

新設	所管の公用財産(防衛庁)604億円(6機)である。	ホ出資	16,822億円	これは現金出資14,231億円及び現物出資2,590億円である。
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。
(1)一般会計
海外経済協力基金3,865億円
国際開発協会1,581
宇宙開発事業団1,570
日本原子力研究所757
日本私立学校振興・共济事業団478
科学技术術振興事業399
(2)道路整備特別会計
日本道路公団1,374
本州四国連絡橋公団433
(3)労働保険特別会計
雇用促進事業団673
労働福祉事業団337
(二)電源開発促進対策特別会計
動力炉・核燃料開発事業団702
新設	5,192億円	これは工作物の新設であって、その主なものは、総理府所管の公用財産(主として防衛庁)917億円、空港整備特別会計の公用財産812億円及び国立学校特別会計の公用財産557億円である。
二新造	4,508億円	これは航空機2,223億円(52機)及び船舶2,284億円(57隻)の新造であって、航空機は、すべて総理府所管公用財産(主として防衛庁)であり、船舶の主なものは、総理府所管公用財産(防衛庁)の艦船2,017億円(13隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産の汽船236億円(18隻)で
(4) 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	石油公団	371	ハ 引 受	530 億円	これは建物240億円(延べ155千平方メートル)及び工作物204億円等である。
(5) 産業投資特別会計	基盤技術振興開発センター	188	二 整 理 替	542 億円	これは土地331億円(460千平方メートル)及び建物86億円(延べ47千平方メートル)等であり、これらは、国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したこと等によるものである。
へ 租税物納	4,392億円	これは土地4,045億円(2,353千平方メートル)、有価証券307億円等で、これはすべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。	ホ 通貨調整	1,775億円	これは外国為替相場の変動等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。なお、修正を行った主なものは、外国為替資金特別会計の普通財産(国際通貨基金に対する出資)1,751億円等である。(事由別減少額)9 減少額の主なものを挙げると次のとおりである。(1) 対外的異動によるもの1 壳 払 3,544億円	これは土地3,119億円(37,105千平方メートル)、政府出資等180億円等であって、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産2,374億円(5,256千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産398億円
(2) 対内的異動によるもの
イ 所 管 換	1,807億円	これは土地1,178億円(2,327千平方メートル)、工作物336億円等であって、その主なものは、土地では、総理府所管公用財産481億円(1,185千平方メートル)、最高裁判所所管の公用財産211億円(8千平方メートル)及び大蔵省所管一般会計の公用財産175億円(164千平方メートル)であり、工作物では、総理府所管の公用財産238億円、最高裁判所所管の公用財産31億円及び大蔵省所管一般会計の公用財産26億円である。	(事由別減少額)9 減少額の主なものを挙げると次のとおりである。(1) 対外的異動によるもの1 壳 払 3,544億円	これは土地3,119億円(37,105千平方メートル)、政府出資等180億円等であって、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産2,374億円(5,256千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産398億円
口 所 属 替	3,530億円	これは航空機1,244億円(13機)、土地1,220億円(1,103千平方メートル)等であ
ロ 護 与 139 億円 これはほとんどが土地 113 億円(2,988 千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産 104 億円(2,740 千平方メートル)である。
ハ 取こわし 774 億円 これは建物 380 億円(延べ 1,003 千平方メートル)、工作物 327 億円等であって、その主なものは、建物では、郵政事業特別会計の企業用財産 43 億円(38 千平方メートル)及び総理府所管の公用財産 42 億円(192 千平方メートル)であり、工作物では、総理府所管の公用財産 55 億円及び郵政事業特別会計の企業財産 51 億円である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所 管 換 1,685 億円 前述の8の(2)の所管換を参照。
ロ 所属 替 3,518 億円 前述の8の(2)の口所属替を参照。
ハ 引 継 530 億円 前述の8の(2)のハ引受を参照。
二 整理 替 542 億円 前述の8の(2)の二整理替を参照。
上記のイ、ロ、ハ及びニについては、増加額に対応するものである。
〔第 10 表〕平 成 9 年 度 国 有 財 產 事 由 別 增 減 額

増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
I 対外的異動 4,362,636
1 歳出を伴 3,611,515
うもの	百万円
(1) 購 入 224,846
(2) 売払取消そ 28
の他	百万円
1 売払取消 1
口 売払解除 26
八 分収育林契 約解除	百万円
1 対外的異動 608,333
1 歳入を伴 355,428
(1) 売 払 354,434
(2) 出資金回収 993
1 出資金回収 248
口 造林契約解 除
八 分収育林契 約締結	百万円
1 出資金回収 248
1 造林契約解 除
八 分収育林契 約締結	299
445
(3) 埋立その他 1,839,262	1 埋 立 2,563
口 地 均 1,473
八 新 植 20,729
二 移 植 1
木 補 植 手 入 141,614
へ 新 築 448,236
卜 增 築 38,323
チ 改 築 55
リ 移 築 34
ヌ 復 旧 25
ル 移 転 43
ヲ 従物新設 4,448
ワ 従物增設 5,134
カ 従物移設 7
ヨ 従物改設 12
タ 新 设 519,251
レ 増 设 98,957
ソ 移 设 536
増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	ツ 改 设 777
ネ 林 道 改 良 22,966
ナ 新 造 450,832
ラ 改 造 6
ム 属 具 取 付 72,434
ウ 属 具 改 設 9,287
キ 設 定 1,419
ノ 登 録 5
オ 創 作 79
(4) 修繕その他 124,207
(5) 出資(現金) 1,423,170	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 歳出を伴
わないも
の	751,121	1,423,170	イ 修 繕 17,467
ロ 模 様 替 106,740	2 歳入を伴
わないも
の	252,905	14,008	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	498,215
(1) 寄 附 1,248
(2) 帰 属 5,474
(3) 租税物納 439,237
(4) 譲 与 取消 0
(5) 交換その他 46,087	イ 交 換 13,454
ロ 土地区画整
理法による
換地	(1) 譲 与 14,008
(2) 交換その他 42,482	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19
(1) 寄 附 1,248
(2) 帰 属 5,474
(3) 租税物納 439,237
(4) 譲 与 取消 0
(5) 交換その他 46,087	イ 交 換 13,454
ロ 土地区画整
理法による
換地	(1) 譲 与 14,008
(2) 交換その他 42,482	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19
(1) 寄 附 1,248
(2) 帰 属 5,474
(3) 租税物納 439,237
(4) 譲 与 取消 0
(5) 交換その他 46,087	イ 交 換 13,454
ロ 土地区画整
理法による
換地	(1) 譲 与 14,008
(2) 交換その他 42,482	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19
(1) 寄 附 1,248
(2) 帰 属 5,474
(3) 租税物納 439,237
(4) 譲 与 取消 0
(5) 交換その他 46,087	イ 交 換 13,454
ロ 土地区画整
理法による
換地	(1) 譲 与 14,008
(2) 交換その他 42,482	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19	イ 譲 与 13,989
ロ 返 還 19
(1) 寄 附 1,248
(2) 帰 属 5,474
(3) 租税物納 439,237
(4) 譲 与 取消 0
(5) 交換その他 46,087	イ 交 換 13,454
ロ 土地区画整
理法による
換地	(3) 取こわしそ
の他	138,084	イ 譲 こわし 77,410
ロ 消 滅 17
ハ 喪 失 8,111	イ 譲 こわし 77,410
ロ 消 滅 17
ハ 喪 失 8,111	イ 譲 こわし 77,410
ロ 消 滅 17
ハ 喪 失 8,111
増	減	差 引
項目	内 訳	項目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
二 代 採 21,881	1
(6) 出資(現物)	259,073	549	水 移 植	1
(7) 出資金回収	0	へ 補 植 手 入	359
(8) 株式分割	1	卜 改 築	32
チ 移 築	28
リ 模 様 替	24,439
ス 移 転	43
ル 従 物 移 設	7
ヲ 従 物 改 設	3
ワ 従 物 取 こ わ	664
力 移 設	414
ヨ 改 設	516
夕 林 道 改 良	720
レ 改 造	1
ソ 属 具 改 設	854
ツ 属 具 取 こ わ	2,574
ヘ 出資金回収	0
ナ 資 本 減 少	2
Ⅱ 対内的異動 995,885
1 調整上の 767,352
増加	(1) 所 管 換 180,715
(2) 所 属 替 353,058
(3) 引受その他 93,702	1 引 受 53,043	(4) 出資(現物) 58,329
1 調整上の 719,870
(1) 所 管 換 168,537
(2) 所 属 替 351,807
(3) 引継その他 59,649	(4) 出資(現物) 58,329	260,581
47,481
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
2 整理上の 228,533 增加	百万円(4) 整理替その 他	百万円139,876	百万円40,659	百万円(4) 整理替その 他	百万円139,876	百万円6,606	百万円
仏 整理 替 54,214	仏 整理 替 54,214
口 種 别 替 1,508	口 種 别 替 1,508
八 行政財産上 47,226	八 用途廃止 47,226
二 用途変更 8,413	二 用途変更 8,413
木 種目変更 28,513	木 種目変更 28,513
2 整理上の 15,434	213,099
登錄修正 228,533	誤 謬 訂 正 23,128	登錄修正 15,434
口 報 告 洩 4,636	口 報 告 洩 2,318
八 新規登載 19,276	八 端数切捨 0
二 端数合算 0	二 実 測 514
木 実 測 3,782	木 実 查 0
八 実 查 114	八 通貨調整 152
卜 通貨調整 177,594
合 計 5,358,522	合 計 1,343,638	4,014,884