Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
地方分権振興交付金	都道府県	210	地方自治法施行60周年記念貨幣の図柄をデザインした都道府県が行う記念貨幣の発行に関連して行う事業、その他、地方分権等の振興に資する事業に対する交付金
国有提供施設等所在市町村助成交付金	東京都市町村	27,540	国は、その所有する固定資産のうち、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律」第2条の規定により使用されている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村等に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において交付
施設等所在市町村調整交付金	東京都市町村	7,000	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第1項の施設及び区域（以下「施設等」という。）が所在する市町村等に対し、米軍資産に係る税制上の特例措置等により施設等所在市町村が受ける税財政上の影響を考慮して、毎年度、予算で定める金額の範囲内において調整交付金を交付
<分担金>
国際行政学会等分担金	国際行政学会等	9	国際行政学会等への分担金
アジア地域行政会議等分担金	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等	0	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等への分担金
国際電気通信連合分担金	国際電気通信連合	813	国際電気通信連合への分担金
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	国際電気通信連合等	217	国際電気通信連合等への分担金
政府開発援助万国郵便連合分担金	万国郵便連合	34	万国郵便連合への分担金
万国郵便連合等分担金	万国郵便連合等	191	万国郵便連合等への分担金
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	国際連合アジア太平洋経済社会委員会	160	国際連合アジア太平洋経済社会委員会への分担金
<拠出金>
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	36	経済協力開発機構への拠出金
国際電気通信連合等拠出金	国際電気通信連合等	71	国際電気通信連合等への拠出金
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体	アジア・太平洋電気通信共同体	196	アジア・太平洋電気通信共同体への拠出金
万国郵便連合拠出金	万国郵便連合	36	万国郵便連合への拠出金
合計	132,289
## (4) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方交付税交付金	道府県、市町村	17,431,428	「地方交付税法」に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として交付
合計	17,431,428

## (5) 地方特例交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方特例交付金	都道府県、市町村、特別区	119,188	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収額を補填するために交付
合計	119,188

## (6) 地方議与税議与金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方揮発油譲与税譲与金	都道府県、市町村、特別区	258,764	「地方揮発油譲与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を譲与
石油ガス譲与税譲与金	都道府県、指定市	9,586	「石油ガス譲与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を譲与
自動車重量譲与税譲与金	市町村、特別区	254,275	「自動車重量譲与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の1,000分の407に相当する額を譲与
航空機燃料譲与税譲与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	13,933	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の9分の2に相当する額を譲与
特別とん譲与税譲与金	開港所在市町村	12,424	「特別とん譲与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を譲与
地方法人特別譲与税譲与金	都道府県	2,387,881	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を譲与
地方道路譲与税譲与金	都道府県、市町村、特別区	0	「旧地方道路譲与税法」に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を譲与
合計	2,936,866

## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

相手先	金額	支出目的
独立行政法人情報通信研究機構	28,070	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人統計センター	8,631	同上
合計	36,702

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,443,708	△30,622,347	274	-	△28,178,364
Ⅱ 本年度業務費用合計	△17,322,426	△20,526,807	△417,622	17,163,710	△21,103,146
Ⅲ 財源	18,031,336	20,118,303	417,669	△17,163,710	21,403,599
主管の財源	77,025	-	-	-	77,025
配賦財源	17,954,310	-	417,669	-	18,371,980
自己収入	-	200	-	-	200
目的稅等収入	-	2,954,391	-	-	2,954,391
他会計からの受入	-	17,163,710	-	△17,163,710	-
Ⅳ 無償所管換等	5,405	-	△358	-	5,046
Ⅴ 資産評価差額	705,598	-	-	-	705,598
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	3,863,621	△31,030,851	△36	-	△27,167,266

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	有償管理換収入	年金特別会計	1
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	建物等借受者等	134
諸収入	許可及手数料	無線局の免許人等	983
諸収入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,425
諸収入	電波利用料収入	無線局の免許人	71,629
諸収入	雑入	地方公共団体等	1,851
合計	77,025

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計	自己收入	預託金利子収入	197
小切手支払未済金収入	0
国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入等	3
小計	200
目的税等収入	地方法人税	997
地方揮発油税	266,029
地方道路税	0
石油ガス税	9,676
自動車重量税	255,849
航空機燃料税	14,882
特別とん税	12,485
地方法人特別税	2,394,470
小計	2,954,391
合計	2,954,592
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省一般会計	50	土地	財務省より所管換
財務省一般会計	0	立木竹	財務省より所管換
財務省一般会計	94	建物	財務省より所管換
財務省一般会計	11	工作物	財務省より所管換
小計	157
財産の無償所管換等(渡)	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	185	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	5,889	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
財務省一般会計	△947	土地	財務省へ所管換
財務省一般会計	△0	立木竹	財務省へ所管換
財務省一般会計	△159	建物	財務省へ所管換
財務省一般会計	△20	工作物	財務省へ所管換
財政投融資特別会計	△787	土地	財政投融資特別会計へ所管換
財政投融資特別会計	△0	立木竹	財政投融資特別会計へ所管換
財政投融資特別会計	△71	建物	財政投融資特別会計へ所管換
財政投融資特別会計	△6	工作物	財政投融資特別会計へ所管換
小計	4,083
実測と帳簿の差額	-	0	土地	測量による増
-	△2	土地	測量による減
-	△0	工作物	測量による減
-	△0	立木竹	実査による減
-	△0	建物	台帳価格と増減額の差額
-	5	建物	台帳価格と減価償却額の差額
-	1	工作物	台帳価格と減価償却額の差額
小計	4
誤謬訂正	-	907	物品	誤謬訂正等による増
-	△142	出資金	誤謬訂正等による減
-	0	退職給付引当金	過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤謬訂正による増
小計	764
報告洩	-	0	工作物	平成25年度修繕の報告洩れ
小計	0
新規登載	-	35	工作物
小計	35
合計	5,046

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産	-	3,863	3,863
国有財産(公共用財産を除く)	-	3,863	3,863
行政財産	-	3,861	3,861
土地	-	3,852	3,852	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	9	9	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	1	1
土地	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△2,030,057	2,731,792	701,734
(市場価格のないもの)	△2,030,057	2,731,792	701,734	国有財産台帳の価格改定等
合計	△2,030,057	2,735,655	705,598
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税
配付金特別会計	東日本大震災復興
特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	73,336	-	-	-	73,336
配賦財源	17,954,310	-	417,669	-	18,371,980
自己収入	-	200	0	-	201
目的税等収入	-	2,954,391	-	-	2,954,391
一般会計からの受入	-	17,096,255	-	△17,096,255	-
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	411,631	-	△411,631	-
前年度剩余金受入	-	2,312,025	-	-	2,312,025
財源合計	18,027,647	22,774,505	417,670	△17,507,886	23,711,936
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△54,492	-	△37	-	△54,529
恩給費	△422,009	-	-	-	△422,009
補助金等	△180,199	-	△5,929	-	△186,128
委託費等	△132,092	△196	-	-	△132,289
地方交付税交付金	-	△17,431,428	-	-	△17,431,428
地方特例交付金	-	△119,188	-	-	△119,188
地方議与税議与金	-	△2,936,866	-	-	△2,936,866
独立行政法人運営費交付金	△36,702	-	-	-	△36,702
政党助成費	△31,532	-	-	-	△31,532
交付税及び議与税配付金特別会計
への繰入	△17,096,255	-	△411,631	17,507,886	-
庁費等の支出	△70,627	△41	△69	-	△70,738
その他の支出	△2,032	△4	△3	-	△2,040
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△18,025,945	△20,487,724	△417,670	17,507,886	△21,423,453
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△537	-	-	-	△537
工作物に係る支出	△1,164	-	-	-	△1,164
施設整備支出合計	△1,701	-	-	-	△1,701
業務支出合計	△18,027,647	△20,487,724	△417,670	17,507,886	△21,425,155
業務収支	-	2,286,780	-	-	2,286,780

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	33,117,295	-	-	33,117,295
借入金の返済による支出	-	△33,317,295	-	-	△33,317,295
利息の支払額	-	△39,986	-	-	△39,986
財務収支	-	△239,986	-	-	△239,986

本年度収支	-	2,046,793	-	-	2,046,793
翌年度歳入線入	-	2,046,793	-	-	2,046,793
本年度末現金・預金残高	-	2,046,793	-	-	2,046,793
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	有償管理換収入	年金特別会計	1
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	建物等借受者等	134
国有財産利用収入	利子収入	恩給給付金受給者	0
諸収入	許可及手数料	無線局の免許人等	983
諸収入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,436
諸収入	物品売払収入	民間企業	37
諸収入	電波利用料収入	無線局の免許人	67,888
諸収入	雑入	地方公共団体等	1,854
合計	73,336

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計	自己収入	預託金利子収入	197
小切手支払未済金収入	0
国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入等	3
小計	200
目的税等収入	地方法人税	997
地方揮発油税	266,029
地方道路税	0
石油ガス税	9,676
自動車重量税	255,849
航空機燃料税	14,882
特別とん税	12,485
地方法人特別税	2,394,470
小計	2,954,391
東日本大震災復興特別会計	自己収入	雑収入	0
小計	0
合計	2,954,593
## 参考情報

### 1. 総務省の所掌する業務の概要

総務省は、行政組織、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

総務省の官房・各局等の名称及び主な所掌事務

官房・局の名称	主 な 所 掌 事 務
大 臣 官 房	省全体の総合調整、政策評価、会計、情報公開・個人情報保護、広報、人事、福利厚生に関すること
行 政 管 理 局	行政制度一般の基本的事項の企画立案、行政機関の運営の企画・立案・調整、独立行政法人・特殊法人の審査、独立行政法人の共通的制度の企画立案、行政機関が共用する情報システムの整備・管理、行政機関の個人情報保護・情報公開、独立行政法人等の個人情報保護・情報公開、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会
行 政 評 価 局	政策評価の基本的事項の企画立案・事務の総括、政策評価(各府省の政策の統一的・総合的・客観的な評価)の実施、各行政機関の業務の実施状況の評価・監視、政策評価・独立行政法人評価委員会(独立行政法人評価分科会に属するものを除く。)、行政苦情の受付・あっせん(年金記録に係るものを含む。)、行政相談委員に関すること
自 治 行 政 局	地方公共団体の組織・運営に関する制度、地方行政に関する政府内の調整、市町村合併、地方における行政改革、住民基本台帳制度、地方自治に関する基本的な政策、地域振興に関する政策、地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方に関すること、地方公共団体の情報化、地方公務員制度、選挙制度、政治資金制度
自 治 財 政 局	地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、当せん金付証票、公営競技、地方公営企業、地方公共団体の財政の健全化、特定地域に対する財政措置、地方財政に関する調査・研究・統計、地方公共団体の財政負担に関する関係行政機関等との調整
自 治 税 務 局	地方税制度の企画及び立案、議与税制度、交付金等制度に関すること、法定外普通税・法定外目的税に係る協議及び同意等
情 報 通 信 国 際 戦 略 局	ICT(情報通信技術)分野の総合戦略の策定・推進、ICT産業の国際競争力の強化、研究開発・標準化、宇宙の研究開発・利用、ICT分野における国際的取決及び国際電気通信連合等との連絡、情報通信国際戦略局等の国際関係事務の総括・国際協力
情 報 流通 行政局	情報通信施設の整備促進、放送の普及・発達、ICT利活用の促進・環境整備、コンテンツ振興、情報リテラシーの向上、情報バリアフリー、情報セキュリティ、郵政事業に関すること、郵便等に関する国際的取決及び万国郵便連合等との連絡、信書便事業の監督
総合通信基盤局	電気通信事業の規律・競争促進、電気通信サービスにおける利用環境整備、情報通信ネットワークの高度化、非常事態における重要通信の確保、周波数の割当て、電波の監督管理・利用促進、電波利用料制度
統計局	国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施等、統計技術の研究、二次的統計の作成、統計の作成・利用に必要な情報の収集・提供、総務省が実施する統計調査の調整
政策統括官	総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画立案、統計・統計制度の企画立案、統計調査の審査・調整・基準の設定、統計職員の養成の企画立案、国際統計事務の統括、統計の発達及び改善(統計局の所掌に該当するものを除く。)、恩給制度、恩給を受ける権利の裁定、恩給の支給
公害等調整委員会	あっせん・調停・仲裁及び裁定による公害紛争の処理、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、土地収用法に基づく意見の申出等
消防厅	消火の活動・救助活動・救急業務・火災予防・危険物などの消防に関する制度、消防施設の強化拡充、消防職団員の教育訓練、緊急消防援助隊の出動要請など消防の広域的な応援の実施、地震・風水害、原子力・コンビナート災害など各種災害対策、消防防災分野の高度情報化、消防の科学技術に関する研究、国際消防救助隊の派遣、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置、消防・防災分野における国際協力
## 2 ．総務省の組織及び定員

（注1）政令職以上の組織を掲げた。

(注2)（）内の数は、平成26年度末の予算定員であり、特別職の数を含んでいる。

(注3) 特に必要がある場合は置くことができる。

(平成26年度末時点)

本省4,845	特別職	13	大臣1、副大臣2、政務官3、大臣補佐官1、秘書官1、地方財政審議会委員(常勤)5
事務次官	1
総務審議官	3
內部部局	官房	275	官房長、総括審議官3、政策評価審議官1、地域力創造審議官1、審議官13(充職1)、參事官9(充職3)、企画官2、官房5課248、審理官1
2,521	行政管理局	118	2課10官(充職4)
行政評価局	294	4課7官
自治行政局	204	2部10課
自治財政局	107	6課
自治稅務局	83	4課
情報通信国際戦略局	206	1次長7課3官(充職2)
情報流通行政局	289	1部13課
総合通信基盤局	313	2部12課
統計局	475	1部7課
政策統括官	157	8官
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局	10	事務局長
審議会等	電気通信紛争処理委員会事務局	9	1官
施設等機関	自治大学校	13
66	情報通信政策研究所	26
統計研修所	27
地方支分部局	管区行政評価局	943	行政評価支局、沖縄行政評価事務所、行政評価事務所を含む。
2,222	総合通信局	1,279	沖縄総合通信事務所を含む。
外局207	公害等調整委員会	38	特別職4(委員長1、委員3)、一般職34
消防庁	169	內部部局132、施設等機関37
総計	5,052
※審議会等…地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信紛争処理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、恩給審査会、政策評価·独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、情報通信行政·郵政行政審議会、年金記録確認第三者委員会、消防審議会

①定員令上は、上表定員から特別職16人を除く5,036人
※特別職16人＝本省の秘書官(1)を除く12人＋外局（公調委）4人
※本省の秘書官(1)については、総定員法第一条第二項第一号及び第二条の規定により、総定員法及び定員令の対象
②定員規則及び定員規程上の定員は、上記①から公調委（一般職）34人を除いた5,002人

参考 一般会计

特别会计

5,047 (公調委を除くと5,009)

5（東日本大震災復興特別会計：東北総合通信局）
3．総務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

総務省所管一般会計

平成26年度支出済歳出額

18,027,647百万円

【交付税及び譲与税配付金特別会計】

· 地方交付税交付金 16,977,067百万円

· 地方特例交付金 119,118 百万円

【独立行政法人】

· 補助金等 474百万円

· 委託費等 1,803百万円

· 独立行政法人運営費交付金 36,702百万円

· 宁费等 1,855 百万円

【特殊法人】

· 補助金等

3,956百万円

· 委託費等

860百万円

· 宁费等 18百万円

【公益法人】

· 補助金等 24,410百万円

· 委託費等

2,257百万円

· 宁费等 3,431 百万円
○交付税及び議与税配付金特別会計（総務省所管分）の財政資金の流れ

歲入（558,918億円）

歲出（538,450億円）

（注）各計数は、単位未満を切り捨てているため、合計値が一致しない場合がある。
[東日本大震災復興特別会計（総務省所管分）]

## (1) 歲 入

歳入予算額 0 百万円に対し、収納済歳入額は、0 百万円であり、差引き 0 百万円の増加となっている。収納済歳入額の主なものは、

雑収入 0 百万円である。

## (2) 歲 出

歳出予算現額 5,828 億 83 百万円に対し、支出済歳出額は 4,176 億円 70 百万円、翌年度繰越額は 35 億 85 百万円であり、不用額は 1,616 億 28 百万円となっている。

支出済歳出額の主なものは、

交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入・・・・・・・・・・4,116億31百万円である。
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管 ( 拉致被害者等支援担当室 )
要求番号	事項	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費21-95 拉致被害者等の支援に必要な経費	336,694	349,012	12,318	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	36,464	34,308	33,313	34,856	326,878
決算額	8,740	8,813	8,391	8,515	5,113
差引額	27,724	25,495	24,922	26,341	321,765
(要求要旨)「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(平成14年法律第143号)に基づく拉致被害者等給付金等の支給及び生活相談等に必要な経費である。
95199-2609-06-5115 拉致被害者等給付金及滞在援助金	241,970	254,288	12,318	(義務的性格の根拠)北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
(1)拉致被害者等給付金及び滞在援助金(ア)拉致被害者等給付金及び滞在援助金(イ)拉致被害者等給付金の地域間の調整(ウ)子供の配偶者等に対する扶養加算(エ)初月加算(2)老齢給付金(ア)定期金(イ)一時金(3)拉致被害者の子供の国民年金保険料の追納支援(4)65歳超国民年金相当額特別給付金(5)北朝鮮にとどまった親族に対する治療・療養の支援(6)親族訪問費用の支援計(7)歸国被害者等自立・社会適応促進事業の実施事務委託(8)国家族分(2県・3市)1.新潟県・福井県(9)現地調査旅費(10)2回@11,088 3市(11)国・自治体連絡会議出席旅費3人 2回@40,114 2県	60,938(61,050)45,360(2,070)1,320(12,188)52,154(39,888)12,266(52,292)45,000(52,591)14,560(21,753)254,288(94,724)5,765(789)200(2)国・自治体連絡会議出席旅費481(481)
95016-2125-14-0223 拉致被害者等生活相談等事務委託費	94,724	94,724	0
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(3)印刷製本費 50部 1回 @1,000 2県 1.08 108(2.柏崎市・佐渡市・小浜市 4,218(3市 @1,406,0003.佐渡市高齢の日本語が不自由な拉致被害者等の支援 758(1.諸謝金 @9,000 50週 450(2.活動旅費 @8,750 50週 188(3.活動推進費 @10,000 12月 120(未掃国家族分) 88,959(1.県分 11,518(2.市町村分 75,168(12市 @6,264,0003.3市と仮定高齢の日本語が不自由な拉致被害者等の支援【未掃国拉致被害者の3名の各配偶者と仮定】 2,273(1.諸謝金 @9,000 50週 3市 1,350(2.活動旅費 @8,750 50週 3市 563(3.活動推進費 @10,000 12月 3市 360(掃国家族分+未掃国家族分 合計) 94,724(94,724)
## 特定個人情報保護委員會（第 18 回）議事概要

1 日時：平成26年6月5日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：特定個人情報保護委員会の組織理念について

事務局から配布資料について説明があった。

手塚委員から「多くの職員の意見を反映したのは良い。また、この組織理念を掲げていくのは良いことだ。ぜひ英語版を作ってほしい」という旨の発言があった。

阿部委員から「この組織理念と政策評価との関係はどうか」という旨の発言があり、これに対して事務局から「どちらも所掌事務に応じて作成しており、整合性は取れている。今後行う予定の国会報告も含めて、整合性を取っていきたい」という旨の発言があった。

堀部委員長から「組織理念は憲法のようなものであるが、必要に応じて見直していけば良い」という旨の発言があった。

原案のとおり、組織理念が決定された。

## （２）議題２：ガイドラインの策定・公表に関する検討事項等について事務局から配布資料について説明があった。

手塚委員から「地方公共団体が番号法第31条の規定に従い条例を改正したことを当委員会が把握する方法はあるのか」という旨の発言があった。これに対して事務局から「地方公共団体に当委員会への報告を全て義務付けることは法律に根拠がなければ難しいと考えられる。条例改正の状況については調査したい」という旨の発言があり、堀部委員長及び阿部委員から「地方公共団体に当委員会への報告を義務付けることはできないと思うが、調査する必要がある」という旨の発言があった。阿部委員から「独自利用事務について、個別に情報提供する場合も委員会規則が必要か」という旨の発言があり、これに対して事務局から「そのような場合にも委員会規則が必要である。委員会規則の制定のために地方公共団体に対して行った独自利用事務に係る調査について、現在取りまとめているところである。この結果を見ながら委員会規則について検討したい」という旨の発言があった。

原案のとおりて承された。
本資料内に掲載されている平成18年から平成21年の統計については、数値の一部に誤りがあります。

修正後の数値は、

○ 警察庁トップページ>統計>捜査活動に関する統計等>犯罪統計

＞「犯罪統計資料(平成21年1～12月【確定値】訂正版)」の「正誤情報」「犯罪統計（平成20年～平成24年）の訂正について」

○ 警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等

＞年間の犯罪の「正誤情報」

をご確認ください。
# 平成21年の犯罪情勢

平成22年5月

警 察 厅
## 凡例

1 本資料における用語等の意義は次のとおりである。

(1) 刑法犯

道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び危険運転致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

(2) 包括罪種

刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

凶恶犯……殺人、強盜、放火、強姦

粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

窃盗犯……窃盗

知能犯……詐欺、橫領（占有離脱物橫領を除く。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

風俗犯……賭博、わいせつ

その他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊、占有離脱物橫領等上記に掲げるもの以外の刑法犯

(3) 認知件数

警察において発生を認知した事件の数をいう。

(4) 検挙件数

刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(5) 検挙人員

警察において検挙した事件の被疑者の数をいい、解決事件に係る者を含まない。

(6) 解决事件（件数）

刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であること、基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件（件数）をいう。
## (7) 検挙率

認知件数に対する検挙件数の割合を百分率で表したものをいい、その算式は次による。

$$ 検挙率 =\frac{ 検挙件数 ( 当該年以前の認知事件の検挙を含む )}{ 当該年の認知件数 }\times100 $$

(8) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

(9) 成人事件、少年事件、成人少年共犯事件

成人事件とは20歳以上の者が犯した事件を、少年事件とは14歳以上20歳未満の者が犯した事件をいい、両者の共犯事件を成人少年共犯事件という。

## (10) 少年の検挙人員

特に断りのない限り、犯行時及び処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の少年の検举人員をいう。

(11) 犯罪手口の名称変更

平成16年から、「部品盗」を「部品ねらい」に、「自動販売機荒し」を「自動販売機ねらい」に、「空き巣ねらい」を「空き巣」に改めた。

## (12) 発生場所

ア「共同住宅（4階建以上）」とは、中高層（4階建以上）住宅とし、「共同住宅（3階建以下）」とは、その他の住宅（住宅のうち、一戸建住宅及び中高層（4階建以上）住宅を除く）とした。

イ「一般事務所」とは、その他の会社・事務所とした。

ウ「商店」とは、デパート、総合スーパー、ホームセンター、家電量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、その他のスーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店（平成20年以前は、総合スーパー、ホームセンター、家電量販店の区分はない）とした。

「生活環境営業」とは、一般ホテル・旅館、サウナ等公衆浴場、コインランドリー、映画館劇場等、ぱちんこ屋・まあじゃん屋等、景品交換所、ゲームセンター、その他の風俗営業店、個室付浴場、モーテル・ラブホテル等、その他の店舗型性風俗特殊営業店、カラオケボックス、漫画喫茶・インターネットカフェ、深夜飲食店、その他の飲食店（平成20年以前は、コインランドリー、カラオケボックス、漫画喫茶・インターネットカフェの区分はない）とした。

オ「金融機関等」とは、質屋、貸金業、銀行、郵便局、信用金庫・組合及び農（漁）業協同組合とした。

カ「公共交通機関等」とは、地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内とした。
キ「その他の交通機関」とは、タクシー内及びその他の自動車内とした。

ク「その他の街頭」とは、地下街・地下道路及び高速道路とした。

「街頭」とは、道路上、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場、都市公園、空き地、公共交通機関等、その他の交通機関及びその他の街頭（平成20年以前は、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない）とした。

コ「駐車(輪)場」とは、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場及び駐輪場（平成20年以前は、「駐車(輪)場」で、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない）とした。

サ「学校（幼稚園）」には、学校教育法の一部を改正する法律（平成19年6月27日法律第98号）による改正前の学校教育法第1条に掲げる学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園）、同法第82条の2の専修学校及び同法第83条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。

「都市公園」とは、都市公園法第2条に規定する公園及び緑地で、同法第2条の2の規定に基づき設置されたものをいう。

(13) 来日外国人

来日外国人とは、我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

(14) 暴力団構成員等

暴力団構成員等には、暴力団構成員のほか、準構成員を含む。

(15) オートバイ

オートバイとは、自動二輪(50cc超)及び原動機付自転車(50cc以下)とした。

(16) 高齡者

高齢者とは、65歳以上の者とした。

2 本資料の分析は、犯罪統計及び実務統計による（実務統計とは、警察庁において特別調査により集計する数値である。）。

3 本資料中の図表による構成比については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しない場合がある。

4 本資料中の事例の検挙月日は、特に断りのない限り、平成21年である。
## 目次

第1 槌法犯の概況
1 刑法犯の認知・検挙状況の推移・1
2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移・2
3 刑法犯の被害状況の推移・3

第2 街頭犯罪・侵入犯罪の特徴的傾向
1 街頭犯罪・7
(1) 路上強盗・8
(2) ひったくり・10
(3) 街頭における強姦・12
(4) 街頭における強制わいせつ・14
(5) 街頭における略取・誘拐・16
(6) 街頭における暴行・傷害・恐喝・18
(7) 自動車盗・22
(8) オートバイ盗・24
(9) 自転車盗・26
(10) 車上ねらい・29
(11) 部品ねらい・31
(12) 自動販売機ねらい・33
2 侵入犯罪・35
(1) 侵入強盗・35
(2) 侵入窃盗・37
(3) 住居侵入・40

第3 振り込め詐欺の特徴的傾向
1 詐欺の状況・45
2 振り込め詐欺の状況・45
(1) いわゆるオレオレ詐欺・46
(2) 架空請求詐欺・48
(3) 融資保証金詐欺・50
(4) 還付金等詐欺・51
3 振り込め詐欺を助長する犯罪・52
(1) 預貯金口座の不正な取得・流通・52
(2) 携帯電話の不正な取得・流通・53
女性の犯罪被害の状況・・・
## 第 1 全刑法犯の概況
## 1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

刑法犯の認知件数は、平成14年まで7年連続して戦後最多を記録していたが、平成15年は前年に比べ2.2%減少し、以後、平成16年は8.1%、平成17年は11.5%、平成18年は9.6%、平成19年は6.9%、平成20年は4.8%、平成21年は6.3%(11万4,979件)と7年連続減少した結果、平成21年の認知件数は170万3,044件となった。

認知件数を前年と比較すると、減少件数が多いものとして、詐欺、自動販売機ねらい、車上ねらい、器物損壊、空き巣等がある。一方、増加件数の多いものとして、万引き、出店荒し、オートバイ盗等がある。

検挙件数は、平成11年以降減少したのち、平成14年以降は増加していたが、平成17年に再び減少に転じ、平成21年にあっても54万4,699件と、前年に比べ、2万8,693件(5.0%)減少している。その中でも、減少件数が多いものとして、占有離脱物横領、自動車盗、空き巣、ひったくり等がある。一方、増加件数の多いものとして、万引き、忍込み、自動販売機ねらい等がある。

検举人員は、平成13年以降増加していたが、平成17年に減少に転じ、平成21年にあっても、33万2,888人と、前年に比べ、6,864人(2.0%)減少している。その中でも、減少人数が多いものとして、占有離脱物橫領、非侵入その他等がある。一方、増加人数の多いものとして、万引き等がある。

検挙率は、平成14年以降上昇傾向にあり、平成20年は減少したが、平成21年は32.0％と、前年に比べ0.5ポイント上昇している(図表1－1)。

図表 1－1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增减
件(人)数率(%)
認知件数	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	-114,979-6.3
檢举件数	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	-28,693-5.0
檢举人員	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	-6,864-2.0
(割合%)	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966	90,282	-684-0.8
42.7	42.6	40.8	38.0	34.7	32.0	29.4	28.2	26.8	27.1	0.3-
(割合%)	6,329	7,168	7,690	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	7,190	42-0.6
(割合%)	2.0	2.2	2.2	2.3	2.3	2.2	2.1	2.1	2.1	2.2	0.1-
(割合%)	19,668	19,650	20,405	20,265	19,472	18,629	18,016	16,621	16,242	16,312	70-0.4
6.4	6.0	5.9	5.3	5.0	4.8	4.7	4.5	4.8	4.9	0.1-
檢举率	23.6	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5	32.0	0.5-0.1

注：本表の少年、来日外国人及び暴力団構成員等は、対象ごとの検挙人員及び占める割合を記述したもので、検挙人員は重複するものもある。
## 2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移

刑法犯認知件数を包括罪種別にみると、前年に比べ、凶悪犯は267件(3.1%)、粗暴犯は4,953件(7.2%)、窃盗犯は7万3,546件(5.4%)、知能犯は2万250件(27.6%)、風俗犯は377件(3.6%)それぞれ減少している。

刑法犯認知件数全体に占める割合を包括罪種別にみると、凶悪犯は0.5%、粗暴犯は3.8%、窃盗犯は76.3%、知能犯は3.1%、風俗犯は0.6%、その他の刑法犯は15.8%となっている。

検挙件数は、前年に比べ、凶悪犯は156件(2.5%)、粗暴犯は2,053件(4.3%)、窃盗犯は1万7,870件(4.7%)、知能犯は2,832件(7.7%)それぞれ減少しているが、風俗犯は102件(1.6%)増加している。

検挙人員は、前年に比べ、凶悪犯は20人(0.4%)、窃盗犯は1,085人(0.6%)、知能犯は288人(1.9%)、それぞれ増加しているが、粗暴犯は2,699人(5.2%)、風俗犯は97人(1.6%)それぞれ減少している(図表1-2)。

図表1－2 包括罪種別の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增减
刑法犯総数	認知件数(件)	2,443,470	2,735,612	2,853,739	2,790,136	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	-114,979	-6.3
検举件数(件)	576,771	542,115	592,359	648,319	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	-28,693	-5.0
検举人員(人)	309,649	325,292	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	-6,864	-2.0
凶悪犯	認知件数	10,567	11,967	12,567	13,658	13,064	11,360	10,124	9,051	8,581	8,314	-267	-3.1
検举件数	7,175	7,320	7,604	8,238	7,924	7,418	7,125	6,461	6,229	6,073	-156	-2.5
検举人員	7,488	7,490	7,726	8,362	7,519	7,047	6,459	5,923	5,634	5,654	20	0.4
粗暴犯	認知件数	64,418	72,801	76,573	78,759	76,616	73,772	76,303	72,908	68,948	63,995	-4,953	-7.2
検举件数	39,211	39,924	40,425	42,296	41,128	44,037	49,409	49,656	47,772	45,719	-2,053	-4.3
検举人員	50,419	50,428	49,615	49,530	46,801	49,156	54,505	54,163	51,924	49,225	-2,699	-5.2
窃盗犯	認知件数	2,131,164	2,340,511	2,377,488	2,235,844	1,981,574	1,725,072	1,534,528	1,429,956	1,372,840	1,299,294	-73,546	-5.4
検举件数	407,246	367,643	403,872	433,918	447,950	429,038	416,281	395,243	379,839	361,969	-17,870	-4.7
検举人員	162,610	168,919	180,725	191,403	195,151	194,119	187,654	180,446	174,738	175,823	1,085	0.6
知能犯	認知件数	55,184	53,007	62,751	74,754	99,258	97,500	84,271	75,999	73,252	53,002	-20,250	-27.6
検举件数	44,322	37,800	39,884	40,574	36,299	38,151	37,296	33,878	36,979	34,147	-2,832	-7.7
検举人員	11,341	11,539	13,173	13,653	14,850	15,053	15,760	15,264	15,145	15,433	288	1.9
風俗犯	認知件数	9,801	11,841	12,220	13,034	12,346	12,085	11,932	11,184	10,559	10,182	-377	-3.6
検举件数	5,809	6,066	5,633	6,165	6,070	6,422	6,752	6,462	6,376	6,478	102	1.6
検举人員	6,112	6,166	5,912	5,886	5,688	6,373	6,261	6,279	6,048	5,951	-97	-1.6
その他の刑訴犯	認知件数	172,336	245,485	312,140	374,087	379,909	349,504	333,692	309,738	283,843	268,257	-15,586	-5.5
検举件数	73,008	83,362	94,941	117,128	128,249	124,437	123,794	113,658	96,197	90,313	-5,884	-6.1
検举人員	71,679	80,750	90,407	110,768	119,018	115,207	113,611	103,502	86,263	80,802	-5,461	-6.3
## 3 刑法犯の被害状況の推移

刑法犯の死傷被害者数は、平成9年以降増加しており、平成14年から平成16年までは4万8千人台で推移していたが、平成17年から減少し、平成21年は3万3,076人で、前年に比べ3,077人(8.5%)減少している。

平成21年の死傷被害者数の内訳を見ると、死者は1,054人で、前年に比べ157人(13.0%)減少し、負傷者は3万2,022人で、前年に比べ2,920人(8.4%)減少している(図表1－3－(1))。

財産犯の被害額は、平成15年から減少し、平成21年も約1,824億400万円で、前年に比べ約422億5,800万円(18.8%)減少している。

平成21年の被害の内訳を見ると、現金の被害は約794億6,900万円で、前年に比べ約299億3,900万円(27.4%)、物品の被害は約1,029億3,500万円で、前年に比べ約123億1,900万円(10.7%)それぞれ減少している(図表1－3－(2))。

図表 1－3－（1） 刑法犯 死傷被害者数の推移

年次	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增減
区分	人數	率(%)
総 数	40,897	45,778	48,130	48,097	48,190	44,465	43,160	39,022	36,153	33,076	-3,077	-8.5
死 者	1,345	1,441	1,368	1,432	1,397	1,354	1,284	1,134	1,211	1,054	-157	-13.0
負傷者	39,552	44,337	46,762	46,665	46,793	43,111	41,876	37,888	34,942	32,022	-2,920	-8.4

図表 1－3－(2) 財産犯 被害額の推移

年次
区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增減
金額	率(%)
総額	354,388	366,539	375,881	339,787	325,846	280,536	245,840	228,594	224,662	182,404	-42,258	-18.8
現金	92,812	103,026	124,948	113,321	128,928	113,386	108,010	102,245	109,408	79,469	-29,939	-27.4
物品	261,576	263,513	250,933	226,466	196,918	167,150	137,830	126,349	115,254	102,935	-12,319	-10.7

(单位：百万円)
## 1 街頭犯罪

主な街頭犯罪の認知件数は80万1,192件と、前年に比べ3万218件(3.6%)減少した。

中でも、街頭における強姦、街頭における恐喝及び自動販売機ねらいは、いずれも大幅に減少している（図表2−1）。

図表 2－1 街頭犯罪の認知状況の推移

年次
区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增減
件数率(%)
街頭犯罪(計)	1,502,108	1,664,309	1,630,549	1,481,377	1,275,413	1,086,497	943,614	876,346	831,410	801,192	-30,218; -3.6
(指数)	100	111	109	99	85	72	63	58	55	53	-
路上強盗	2,070	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759	1,537	1,437	1,366	-71; -4.9
(指数)	100	121	140	143	130	106	85	74	69	66	-
ひったくり	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	32,017	26,828	23,687	19,145	19,036	-109; -0.6
(指数)	100	110	115	101	86	70	58	51	42	41	-
強袭(街頭)	825	806	869	832	732	663	612	495	513	408	-105; -20.5
(指数)	100	98	105	101	89	80	74	60	62	49	-
強制わいせつ(街頭)	4,475	5,786	5,915	6,145	5,510	5,254	5,131	4,640	4,261	3,994	-267; -6.3
(指数)	100	129	132	137	123	117	115	104	95	89	-
略取勝拐(街頭)	216	179	175	213	237	199	126	134	97	102	5; 5.2
(指数)	100	83	81	99	110	92	58	62	45	47	-
暴行(街頭)	8,734	11,352	12,814	14,477	15,319	16,332	18,816	18,993	18,306	16,950	-1,356; -7.4
(指数)	100	130	147	166	175	187	215	217	210	194	-
傷害(街頭)	16,965	19,400	20,465	20,098	19,218	17,961	17,373	15,665	14,118	12,964	-1,154; -8.2
(指数)	100	114	121	118	113	106	102	92	83	76	-
恐喝(街頭)	13,230	13,856	12,514	11,089	8,534	6,346	4,690	4,042	3,466	3,055	-411; -11.9
(指数)	100	105	95	84	65	48	35	31	26	23	-
自動車盜	56,205	63,275	62,673	64,223	58,737	46,728	36,058	31,790	27,515	25,815	-1,700; -6.2
(指数)	100	113	112	114	105	83	64	57	49	46	-
オートバイ盜	253,433	242,517	198,642	154,979	126,717	104,155	93,294	83,028	80,354	82,116	1,762; 2.2
(指数)	100	96	78	61	50	41	37	33	32	32	-
自転車盜	445,301	521,801	514,120	476,589	444,268	406,104	388,463	395,344	393,462	389,476	-3,986; -1.0
(指数)	100	117	115	107	100	91	87	89	88	87	-
車上ねらい	362,762	432,140	443,298	414,819	328,921	256,594	205,744	168,129	154,836	143,863	-10,973; -7.1
(指数)	100	119	122	114	91	71	57	46	43	40	-
部品ねらい	101,338	129,380	128,539	120,726	112,161	103,772	88,739	78,016	75,423	75,361	-62; -0.1
(指数)	100	128	127	119	111	102	88	77	74	74	-
自動販売機ねらい	190,490	170,470	174,718	147,878	112,965	88,180	55,981	50,846	38,477	26,686	-11,791; -30.6
(指数)	100	89	92	78	59	46	29	27	20	14	-

注：指数は、平成12年を100とした場合の値である。
## (1) 路上強盜

路上強盜の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は71件(4.9%)減少しているが、検挙件数は40件(6.4%)、検挙人員は17人(2.0%)それぞれ増加している。

また、検挙人員に占める少年の割合は、検挙人員全体の48.6%(前年に比べ0.3ポイント低下)となっている(図表2-1-(1)-1)。

認知した事件をみると、発生場所は道路上、発生時間帯は午後10時から午前0時、被害者は20歳代の男性が最も多い(図表2−1−(1)−2、3、4)。

検挙した事件をみると、成人事件では単独犯が多いが、少年事件では共犯が多く、被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段は、その他・該当なしを除くと、自動車を利用したものが最も多い（図表2-1-(1)-5、6）。

図表 2−1−(1)−1 路上強盗の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增减
件(人)数率(%)
認知件数	2,070	2,509	2,888	2,955	2,695	2,192	1,759	1,537	1,437	1,366	-71 -4.9
うち未遂	96	126	154	186	155	148	103	94	104	101	-3 -2.9
検举件数	930	968	1,104	1,226	955	836	788	621	625	665	40 6.4
検举人員	1,645	1,658	1,631	1,865	1,377	1,285	1,053	855	869	886	17 2.0
うち少年
(割合%)	1,122	1,103	1,027	1,227	763	707	553	431	425	431	6 1.4
68.2	66.5	63.0	65.8	55.4	55.0	52.5	50.4	48.9	48.6	-0.3 -
検举率	44.9	38.6	38.2	41.5	35.4	38.1	44.8	40.4	43.5	48.7	5.2 ポ イト