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## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
人	件	費	11,231	11,005
賞	与 引	当 金 繰 入 額	731	731
退 職	給 付	引 当 金 繰 入 額	1,611	△	519
保	障	費	等	1,056	1,842
自 賠	責 再 保 險 費 等	1,644	1,053
補	助 金	等	6,778	8,773
委	託	費	1,003	1,003
独 立 行 政 法 人 運 營 費 交 付 金	8,387	8,464
一 般 会 計 へ の 繰 入	120	117
庁	費	等	9,660	9,518
そ の 他 の 経 費	247	230
減 価 償 却 費	1,748	1,868
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△	964	1,706
資 座 処 分 損 益	△	76	△
た な 卸 資 座 評 価 損	15	4
本 年 度 業 務 費 用 合 計	43,196	45,798
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	901,784	897,417
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	43,196	△	45,798
Ⅲ 財源	48,589	42,514
1 自 己 収 入	48,153	42,165
賦課金収入	2,159	2,009
檢查登録手数料収入	33,464	33,404
その他の財源	12,528	6,751
2 他会計からの受入	436	349
一般会計からの受入	436	349
IV 無償所管換等	113	1,536
V 資産評価差額	△	9,873	△	2,484
VI 本年度末資産・負債差額	897,417	893,185
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 24 年 4 月 1 日	自 室 平 成 25 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
資 產 壳 払 収 入	288	33
賦 課 金 収 入	2,255	2,067
檢查登錄手數料収入	33,464	33,404
その 他 の 収 入	10,826	4,978
他会計からの受入
一般会計からの受入	436	349
貸付金の回収による収入	1,356	1,398
前年度剩余金受入	63,156	68,768
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,094	9,589
財 源 合 計	116,878	120,589
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	15,430	△	14,656
保 障 費 等	△	2,003	△	2,026
自賠責再保険費等	△	1,800	△	1,277
補 助 金 等	△	6,778	△	8,773
委 託 費	△	1,017	△	1,010
独立行政法人運営費交付金	△	8,387	△	8,464
一般会計への繰入	△	120	△	117
庁 費 等 の 支 出	△	9,742	△	9,613
その 他 の 支 出	△	247	△	230
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	45,529	△	46,170
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	0	-
建物等に係る支出	△	439	△	404
施設整備支出合計	△	439	△	404
業務支出合計	△	45,969	△	46,574
業務収支	70,908	74,014
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	70,908	74,014
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 2,139	△ 530
翌年度歳入繰入	68,768	73,484
資金本年度末残高	239,039	229,980
本年度末現金・預金残高	307,808	303,464
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

保障勘定における未収金については、平均回収期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上している。

※平均回収期間については、当該未収金の債務者が主に個人(無保険車等による交通事故の加害者)であり、一度に多額の債務を抱えることが多いことから数十年かけ弁済を受けることになるため、16歳以上(自賠責保険対象車両(原付含)の運転資格)の平均余命を用いて算定している。

自動車検査登録勘定における未収金については、履行期限到来等債権については債権金額の50％に相当する額を回収不能見込額として計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害でん補金請求事件	41	水戸地裁平24(7)433	平成24年7月20日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害でん補金請求事件	42	京都地裁平25(7)1263	平成25年4月16日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害でん補金請求事件	0	大阪簡裁平26(八)70029	平成25年9月11日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害でん補金請求事件	40	岐阜地裁平25(7)598	平成25年9月17日、国に対して損害でん補金の請求を求め提訴
損害でん補金返還請求調停事件	0	伊丹簡裁平26(八)20	平成26年2月21日、交通事故被害者の受傷の因果関係が無いとして、損害でん補金の返済を求め調停申立
損害でん補金請求事件	25	釧路地裁平26(7)31	平成26年3月6日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
合計	149

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額(遅延損害金等を除く)を記載している。

3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 11 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 5,752 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権(保障勘定)

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金額：49,859 百万円

(3) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金（保障勘定）

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。
資金の種類：積立金（自動車事故対策勘定）

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) 合算業務費用計算書における収益の計上

① 「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)519百万円が計上されている。

② 「資産処分損益」において、たな卸資産、建物、工作物等を売却したことにより、処分益3百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で34百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
<資 廠 の 部>
現 金・預 金	74,261	15,654	213,549	-	303,464
た な 卸 資 廠	-	686	-	-	686
未 収 金	50,266	485	-	-	50,752
未 収 収 益	49	-	604	-	654
前 払 費 用	-	2	-	-	2
貸 付 金	-	-	9,850	-	9,850
他 会 計 繰 戻 未 収 金	49,000	-	435,768	-	484,768
貸 倒 引 当 金	△ 34,774	△ 243	-	-	△ 35,018
有 形 固 定 資 廠	-	71,600	-	-	71,600
国有財審(公共用財審を除く)	-	71,214	-	-	71,214
土 地	-	60,084	-	-	60,084
立 木 竹	-	202	-	-	202
建 物	-	7,757	-	-	7,757
工 作 物	-	2,927	-	-	2,927
建 設 仮 勘 定	-	241	-	-	241
物 品	-	385	-	-	385
無 形 固 定 資 廠	-	2,312	-	-	2,312
出 資 金	-	23,732	9,622	-	33,354
資 廠 合 計	138,803	114,229	669,394	-	922,427
<負 債 の 部>
未 払 金	68	16	-	-	85
支 払 備 金	1,269	-	-	-	1,269
未 経 過 賦 課 金	1,712	-	-	-	1,712
賞 与 引 当 金	-	730	-	-	730
退 職 給 付 引 当 金	-	25,443	-	-	25,443
負 債 合 計	3,050	26,191	-	-	29,242
<資 廠・負債差額の部>
資 廠・負債差額	135,752	88,038	669,394	-	893,185

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
人 件 費	-	11,005	-	-	11,005
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	731	-	-	731
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	-	519	-	-	519
保 障 費 等	1,842	-	-	-	1,842
自 賠 責 再 保 險 費 等	1,053	-	-	-	1,053
補 助 金 等	-	3,308	5,465	-	8,773
委 託 費	447	556	-	-	1,003
独立行政法人運営費交付金	-	1,692	6,772	-	8,464
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	117	-	-	117
自動車檢查登錄勘定への繰入	669	-	211	△ 881	-
庁 費 等	-	9,518	-	-	9,518
そ の 他 の 経 費	-	230	-	-	230
減 価 償 却 費	-	1,868	-	-	1,868
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	1,706	0	-	-	1,706
資 座 処 分 損 益	-	△ 3	-	-	△ 3
た な 卸 資 座 評 価 損	-	4	-	-	4
本 年 度 業 務 費 用 合 計	5,719	28,510	12,449	△ 881	45,798
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	136,747	81,815	678,853	-	897,417
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 5,719	△ 28,510	△ 12,449	881	△ 45,798
Ⅲ 財源	4,723	35,327	3,344	△ 881	42,514
1 自 己 収 入	4,723	34,096	3,344	-	42,165
賦 課 金 収 入	2,009	-	-	-	2,009
檢查登錄手数料収入	-	33,404	-	-	33,404
その他の財源	2,714	692	3,344	-	6,751
2 他会計からの受入	-	349	-	-	349
一般会計からの受入	-	349	-	-	349
3 他勘定からの受入	-	881	-	△ 881	-
保障勘定からの受入	-	669	-	△ 669	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	211	-	△ 211	-
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	-	1,536	-	-	1,536
Ⅴ 資 産 評 価 差 額	-	△ 2,130	△ 354	-	△ 2,484
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	135,752	88,038	669,394	-	893,185
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
資産売払収入	-	33	-	-	33
賦課金収入	2,067	-	-	-	2,067
検査登錄手数料収入	-	33,404	-	-	33,404
その他の収入	946	692	3,339	-	4,978
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	349	-	-	349
他勘定からの受入
保障勘定からの受入	-	669	-	△ 669	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	211	-	△ 211	-
貸付金の回収による収入	-	-	1,398	-	1,398
前年度剩余金受入	57,895	10,873	-	-	68,768
資金からの受入(予算上措置されたもの)	1,528	-	8,060	-	9,589
財源合計	62,438	46,233	12,798	△ 881	120,589
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	14,656	-	-	14,656
保障費等	△ 2,026	-	-	-	△ 2,026
自賠責再保険費等	△ 1,277	-	-	-	△ 1,277
補助金等	-	△ 3,308	△ 5,465	-	△ 8,773
委託費	△ 453	△ 556	-	-	△ 1,010
独立行政法人運営費交付金	-	△ 1,692	△ 6,772	-	△ 8,464
一般会計への繰入	-	117	-	-	117
自動車檢查登録勘定への繰入	△ 669	-	△ 211	881	-
庁費等の支出	-	△ 9,613	-	-	△ 9,613
その他の支出	-	△ 230	-	-	△ 230
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 4,427	△ 30,174	△ 12,449	881	△ 46,170
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	-	△ 404	-	-	△ 404
施設整備支出合計	-	△ 404	-	-	△ 404
業務支出合計	△ 4,427	△ 30,579	△ 12,449	881	△ 46,574
業務収支	58,011	15,654	349	-	74,014

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	58,011	15,654	349	-	74,014
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 181	-	△ 349	-	△ 530
翌年度歳入繰入	57,830	15,654	-	-	73,484
資金本年度末残高	16,431	-	213,549	-	229,980
本年度末現金・預金残高	74,261	15,654	213,549	-	303,464
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	202,034	202,034	②28年度発令分 7人 9回 @17,700 2/3 743(3前年度限10の経費(26年度以前) 0(3.研究·調査企画会議の運営(1)既定分(出席専門委員手当) 4人 7回 @17,700 496(4.危機管理対策経費 緊急時における委員·専門委員、職員の現地派遣 専門委員 1人 1回 2日 @17,700 35(計 31,082(1.食品安全委員会の運営 202,034(192,433(187,942(187,942(187,94
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	99,045	100,611	1,566	①既定分(172)1 0~7級 1人 181回 @15,640 0.7	1,982(1,883)0(99)
②前年度限10の經費(新規分)(3)評価書作成に係る情報収集のための会議等出席旅費(全国平均2泊3日)①既定分(2)10級~7級 1人 9回 @4,320 1	579(579)
3.研究·調査企画会議の運営研究·調査企画会議出席旅費(全国平均1泊2日)①既定分8級相当 2人 7回 5/7 @49,920	499(499)
4.危機管理対策経費緊急時における委員·専門委員、職員の現地派遣(全国平均2泊3日)①常勤委員(その他の者)1人 1回 @0,440	144(144)
1人 1回 @0,440	80(80)
②専門委員(10級相当)1人 1回 @4,320	64(64)
計	24,598(24,598)
(備品費)(消耗品費)(印刷製本費)(通信運搬費)(借料及び損料)(会議費)(賃 金)(保険料)(子ども・子育て拠出金)(雑役務費)(光熱水料)計	778(778)933(113)3,344(1,987)2,016(111)1,120(1,120)33,597(2,309)34,179(30)438(691)18,600(3,619(3,254)100,611(99,045)1.食品安全委員会の運営(1)食品安全委員会一般事務処理費(消耗品費)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
①食品安全委员会事務用消耗品等購入費12月 @2,000 1.08(通信運搬費)②外国電報及び郵便料 12月 @6,670(賃 金)③賃金(資料整理)	933(933)200(13,112)10,031)3,193(3,080,734)(保険料)4 健康保険料(技術参与)(1)既定分7 既定分(11.55) @10,000 11.54% 0.5 42人 12月11,923(11,649)11,649)0(284)5 厚生年金保険料(技術参与)(1)既定分18,856(18,633)7 4月~8月(17.828) @10,000 18.182% 0.5 42人 5月7,827(7,492)1 9月~3月(18.182) @10,000 18.300% 0.5 42人 7月11,029(10,697)10,697)0(444)6 労働保険料(技術参与)(1)既定分1,544(1,875)7 6,250,000 0.70% 42人1,544(1,830)1 前年度限10の經費(新規分)0(457,736)1人 @463,895(子ども・子育て拠出金)419(8技術参与(1)既存分413(310)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(0.15)(41)
@410,000 0.20% 42人 12月	413(303)
0(7)
前年度限以の経費(新規分)
⑨期間業務職員(新規)
1人 ⑧,396	6(5)
(雑役務費)
⑩参考資料翻訳料	3,298(3,358)
7海外食品安全文献和訳
5件 48枚 @,500 1.08	907(985)
1委员会調查報告書等英訳
10件 41枚 @,400 1.08	2,391(2,373)
(2)食品安全委员会開催費	2,780(2,780)
(印刷製本費)
①委员会用資料作成費(軽印刷 A4 50頁)
20部 50回 @74 1.08	296(296)
(会議費)
②委员会会議費	20人 50回 @300 1.08	324(324)
(雑役務費)
③委员会速記料	50回 2時間 @20,000 1.08	2,160(2,160)
(3)事務局資料作成費等
(印刷製本費)
印刷製本費	12月 @50,000 1.08	648(648)
(4)会議用什器整備費
(備品費)
備品費	@20,000 1.08	778(778)
(5)委员会レポート(年報)作成費	990(990)
(印刷製本費)
委员会レポート(年報)(平版印刷 A4 500頁)
300部 @2,733 1.08	885(885)
(通信運搬費)
委员会レポート(年報)送料
300部 @50	105(105)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(6)事務所等関連
(通信運搬費)
①電話使用料 23本 12月 @390 1,488(
(借料及び損料)
②自動車借上料 25人 2回 0.4 12月 @400 2,016(
(光熱水料)
③電気料 12月 @279,240 1.08 3,619(
(雑役務費)
④清掃料 2,039.24m² 12月 @300 1.08 7,929(
2.専門調査会の運営 25,350(
(1)専門調査会一般事務処理費 18,640(
(印刷製本費)
①報告書作成費(平版印刷 A4 100页)
12専門調査会 100部 1回 @47 1.08 709(
(賃 金)
②賃金(資料整理)(継続採用)
(5)(3,343,568)
2人 @470,988 6,942(
③賃金(資料整理)(新規採用)
3人 @3,192,637 9,578(
(保険料)
④賃金(新規採用) 3人 @463,895 1,392(
(子ども・子育て拠出金)
⑤賃金(新規採用) 3人 @3,396 19(
(2)専門調査会開催費 6,710(
(印刷製本費)
①専門調査会用資料作成費(軽印刷 A4 50页) 715(
ア 既定分 20部 181回 @74 1.08 2/3 715(
イ 前年度限りの経費(新規分) 0(
(会議費)
②専門調査会会議費 782(
782)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(172)20人 181回 @300 1.08 2/3	782(	743)
前年度限りの経費(新規分)	0(	39)
(雑役務費)
③ 専門調査会速記料	5,213(	5,213)
ア 既定分
(172)181回 2時間 @20,000 1.08 2/3	5,213(	4,954)
イ 前年度限りの経費(新規分)	0(	259)
3.調査・研究企画会議開催費
研究・調査企画会議資料作成費	158(	158)
(印刷製本費)	40(	40)
① 研究委員等(軽印刷 A4 50頁)
ア 既定分 19部 7回 @274 1.08	39(	0)
② 外部有識者等(軽印刷 A4 25頁)
ア 既定分 2部 7回 3/7 @37 1.08	1(	0)
前年度限りの経費	0(	40)
(通信運搬費)	104(	104)
① 事前評価 29件 3人 @50 2回	61(	0)
② 中間評価 15件 3人 @50 2回	32(	0)
③ 事後評価 5件 3人 @50 2回	11(	0)
④ 前年度限りの経費	0(	104)
(会議費)	14(	14)
研究・調査企画会議
①既存分 6人 7回 @300 1.08	14(	0)
前年度限りの経費	0(	14)
4.危機管理対策経費	3,612(	3,685)
(1)緊急時対応訓練の実施	3,522(	3,595)
(印刷製本費)	51(	51)
① 会議資料(軽印刷 A4 50頁)
50部 @274 1.08	15(	15)
② シナリオ(軽印刷 A4 10頁)
50部 @5 1.08	3(	3)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	50,127	35,481	△	③訓練実施要領(軽印刷 A4 50頁)50部 @74 1.08④訓練後評価資料(軽印刷 A4 50頁)60部 @74 1.08(賃金)⑤賃金(資料整理) 1人 (3,080,734)(保険料)前年度限10の経費(賃金(資料整理)(新規))(子ども・子育て拠出金)前年度限10の経費(賃金(資料整理)(新規))(2)緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣(通信運搬費)電話使用料(緊急時対応時/訓練時)300回 @8005.食品安全総合情報システム経費(1)食品安全総合情報システム運用経費①消耗品費インターネットによる情報公開12月 @7,290 1.08②通信運搬費Bフレッツベーシック 12月 @10,000 1.08③借料(緊急時表示装置費)初期費用 @1,000 1.08賃借料 @2,000 1.08④雑役務費食品安全総合情報システム経費12月 @412,947 1.08(2)ホームページのコンテンツ更新①雑役務費 12月 @18,800 1.08(3)電子ジャーナルオンライン経費①雑役務費 12月 @1,788,400 1.08(5)前年度限10の経費(旧システム分)	3,471(3,080,734)@8,470,9880(35,481(5,579(0)94(0)130(0)3(0)1(0)0)2(0)0)5,352(0)6,724(6,724)23,178(23,178)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
調查費2課題@9,419,0004.新たなリスク評価手法の開発・導入に向けた調査調査費(2)(2,947,500)1課題@895,000計	38,838(38,838)5,895(5,895)65,196(65,196)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
006食品安全行政の充実・強化経費	41,934	41,830	104	53,174)	40,497)	43,147)	43,227)	43,027)
予算額	53,174	40,603	43,147	43,335
(要求要旨)
食品の安全に関する情報収集・整理する等等食品安全行政を一層充実・強化するために必要な経費。
1.食品の安全に関する情報の収集・整理等	7,733)	11,682)
2.国际会議出席	8,504)	8,645)
3.食品安全モニター関係	13,995)	10,013)
4.行政機関間の連携強化	100)	100)
5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化	11,498)	11,494)
6.リスク評価結果等の国内外への情報発信の強化【新規分(要望枠)】	(22,041)	0)
7.海外連携期間との評価に要する知見の共有(QSAR等)【新規分(要望枠)】	(8,041)	0)
計	(30,082)	41,934)
2.国际会議出席
(3)
国际会議出席専門委員手当	1人	1回	4日	@17,700
1.食品の安全に関する情報の収集・整理等	79)	173)
(1)意見聴取謝金
教授級	2人	3回	1時間	@900
(2)外国人有識者(研究者)との意見交換謝金	47)	47)
(4)
教授級	2人	1回	2時間	@900
3.食品安全モニター関係	1,551)	1,551)
(1)モニター報告執筆謝金	470人	3件	@1,000	0.4
(2)モニター会議(プロック別)出席謝金	564)	564)
教官級	470人	1回	@9,000	0.7
計	1,630)	1,724)
1.食品の安全に関する情報の収集・整理等
関係学会等出席旅費(全国平均2泊3日)	311)	311)
10~7級	1人	3回	@4,320	193)
6~3級	1人	2回	@9,120	118)
2.国际会議出席
(1)事務局職員出席旅費	4,164)	4,164)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
① ジュネーブ等(4泊6日)	2,375(	2,375)
8級1人1回@03,787	804(	804)
6級1人2回@85,287	1,571(	1,571)
② ワシントン等(3泊5日)
8級1人2回@94,603	1,789(	1,789)
3.食品安全モニター関係
モニター会議(プロック別)出席旅費(全国平均1泊2日)	486(	486)
10~7級1人5プロック@49,920	250(	250)
6~3級1人5プロック@47,120	236(	236)
5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化	5,120(	5,120)
(1)リスク評価関係国との新たな連携条件の交渉
ア.事務局職員旅費
① ワシントン等(3泊5日)	1,775(	1,775)
8級1人1回@94,603	895(	895)
5級1人1回@80,303	880(	880)
(2)既連携国との定期協議
ア.事務局職員旅費	3,345(	3,345)
① キヤンベラ(3泊6日)	1,439(	1,439)
8級1人1回@733,920	734(	734)
5級2人1回@52,552	705(	705)
② EFSA(パルマ(4泊6日)	1,906(	1,906)
8級1人1回@46,295	646(	646)
5級2人1回@29,795	1,260(	1,260)
計	10,081(	10,081)
0	1.食品の安全に関する情報の収集・整理等
意見聴取出席旅費(全国平均1泊2日)
8級相当1人3回@49,920	150(	150)
2.国際会議出席
委員出席旅費	4,269(	4,269)
(1)ジュネーブ等(4泊6日)	2,450(	2,450)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	13,856	14,298	(2) アメリカ(3泊5日)
8級相当(消耗品費)(印刷製本費)(通信運搬費)(借料及び損料)(会議費)(賃金)(保険料)(子ども・子育て拠出金)(雑役務費)計1.食品の安全に関する情報の収集・整理等(1) 消耗品費(1) 国内文献購入(2) 外国文献購入(3) 雑役務費	(703,000)(3,270)(318)(13)(13)(17,048)(1,283)(20,649)(14,298)	563(703)(675)(193)(67)(810)(473)(10,031)(928)(0)(13)(17,048)(1,283)(20,649)(14,298)	13(17,048)(1,283)(20,649)(14,298)
1.食品の安全に関する情報の収集・整理等(1) 消耗品費(1) 国内文献購入(2) 外国文献購入(3) 雑役務費	5,088(675)(351)(324)(242)(26)(216)(5,140)(4) 賃金(2) (3,343,568)(3,471)(6,687)(4,476)(104)(2) 通信運搬費	8,632)675)351)324)242)26)216)1,028)1,028)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
モニター会議(プロック別)開催案內送料
470通 @120
(3)借料及び損料
モニター会議(プロック別)会場借料
5プロック @150,000 1.08
(4)会議費
モニター会議(プロック別)
100人 5プロック @00 1.08
(5)賃金
賃金(資料整理)
① 賃金(資料整理)(新規分)
2人 @8,192,637
② 前年度限りの経費(賃金(資料整理)(継続分))
(6)保険料
賃金(新規分)
2人 @463,895
(7)子ども・子育て拠出金
賃金(新規分)
2人 @6,396
4.行政機関間の連携強化
(1)印刷製本費
都道府県等担当官会議資料(軽印刷 A4 100 0 0)
150部 1回 @47 1.08
(2)通信運搬費
都道府県等担当官会議開催案內送料
138通 1回 @2
5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化
E F S A との定期会合(東京)
(1)会議費
E F S A と委員会との情報交換及び意見交換等
① 12人 1回 @800 1.08
② 12人 1回 @8,000 1.08
(2)雑役務費
参考文献等英訳
5件 20枚 @5,360
583(579)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 リスクコミュニケーション実施経費	25,330	24,501	4 829	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(23,557)(23,557	(25,569)(25,716	(26,758)(26,823	(27,005)(27,022
(要求要旨)食品安全基本法に基づき、食品安全委员会が行うリスク評価等について、関係者相互間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)を実施するために必要な経費である。また、「食品の安全に関するリスクコミュニケーションのあり方について」(報告書)等を踏まえ、子どもを中心に食品安全に関する科学的根拠に基づく基礎知識の普及及啓発や情報発信、教育関係者とのリスクコミュニケーションの連携強化、情報提供方法の多様化を図るために必要な経費を要求する。
1.意見交換会関係	12,643(12,388)
2.普及啓発関係	2,903(2,903)
3.食品安全に関するリスクコミュニケーションの強化	4,448(4,560)
4.戦略的なリスクコミュニケーションの推進経費	1,620(1,620)
5.子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費	2,887(3,859)
6.教育関係者等による普及啓発のための教材整備【新規分(要望枠)】	(11,043)(0)
7.教育関係者等に対する研修の地方展開【新規分(要望枠)】	(10,439)(0)
計	(21,482)
24,501(25,330)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	35	35	0	1.意見交換会関係
(1)地方意見交換会出席専門委員手当
1人 2プロック 1回 @7,700	35(35)
1.意見交換会関係	128(128)
(1)中央意見交換会有識者出席謝金
教授級 1人 2分野 1回 2時間 @7,900	32(32)
(2)地方意見交換会有識者出席謝金
教授級 1人 2プロック 1回 2時間 @7,900	32(32)
(3)消費者団体等と連携した意見交換会有識者出席謝金
教授級 1人 2プロック 1回 2時間 @7,900	32(32)
(4)食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会出席謝金
教授級 1人 2分野 1回 2時間 @7,900	32(32)
2.食品安全に関するリスクコミュニケーションの強化	478(478)
(1)シンポジウムの開催等による集中広報の実施
シンポジウム有識者出席謝金
教授級 4人 1回 1時間 @7,900	32(32)
(2)リスクコミュニケーションツール開発事業	446(446)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)地方意見交換会委員出席旅費(全国平均1泊2日)	228(	228)
①常勤委員(その他の者)
1人 2プロック @4,140	128(	128)
②専門委員(10級相当)
1人 2プロック @49,920	100(	100)
(2)地方意見交換会有識者出席旅費(全国平均1泊2日)
8級相当	1人 2プロック @49,920	100(
(3)地方自治体と連携した意見交換会委員出席旅費(全国平均1泊2日)
常勤委員(その他の者)	1人 3回 @4,140	192(
(4)食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会出席旅費(全国平均1泊2日)	657(	657)
①常勤委員(その他の者)
1人 2プロック 2分野 @4,140	257(	257)
②専門委員(10級相当)
1人 2プロック 2分野 @49,920	200(	200)
③有識者(8級相当)	1人 2プロック 2分野 @49,920	200(
3.食品安全に関するリスクコミュニケーションの強化	899(	899)
(1)シンポジウムの開催等による集中広報の実施
シンポジウム有識者出席旅費(全国平均1泊2日)
有識者(8級相当)	2人 1回 @49,920	100(
(2)リスクコミュニケーションツール開発事業
検討会有識者出席旅費
有識者(8級相当)	4人 4回 @49,920	799(
5.子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費
教員を対象とした食品安全に関する研修	2,642(	3,582)
(1)研修受講者(6~3級:全国平均3泊4日)
(95,120)
35人 1回 @1,120	2,489(	3,329)
(2)内部委員(県内)	1人 1回 @2,530	3(
(3)外部講師(10~7級:全国平均1泊2日)
(5)	150(	250)
3人 1回 @49,920	4,718(	5,658)
計
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6310外国人招へい旅費	1,133	1,021	4112	3.食品安全に関するリスクコミュニケーションの強化(1)シンボジウムの開催等による集中広報の実施外国人有識者(研究者)講演者招へい①ヨーロッパ(3泊5日)8級相当1人@458,000②アメリカ(3泊5日)8級相当1人@663,000(会場備品)(消耗品費)(印刷製本費)(通信運搬費)(借料及び損料)(会議費)(賃金)(保険料)(子ども・子育て提出金)(無役務費)計1.意見交換会閉係(1)印刷製本費(1)地方意見交換会報告書(平版印刷A4力ラ一100頁)50部2プロック@1,0521.08②消費者団体等と連携した意見交換会報告書50部2プロック@1,0521.08③消費者団体等と連携した意見交換会配布資料印刷50部2プロック@1,0521.08④食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会報告書50部2プロック2分野@1,0521.08⑤食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会配付資料50部2プロック2分野@1,0521.08(2)通信運搬費①消費者団体等と連携した意見交換会報告書送付7箱2プロック@50	563(625,000)0(432)27(4,789)4,212(79)865(1,944)1,100(108)6,942(6,687)0(0)(10,800)3,522(18,044)16,521)9,767)796)114(114)114)114)114)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)借料及び損料	938(	938)
①地方意見交換会場借料 2プロック @150,000 1.08	324(	324)
②地方自治体と連携した意見交換会場借料
3回 @150,000 1.08 1/2	243(	243)
③消費者団体等と連携した意見交換会場借料
2プロック @66,000 1.08 0.6	86(	86)
④食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会場借料
2プロック 2分野 @66,000 1.08	285(	285)
(4)雑役務費	1,341(	1,341)
①地方意見交換会場プロジェクター等使用料
2プロック @40,000 1.08	86(	86)
②消費者団体等と連携した意見交換会場プロジェクター等使用料
2プロック @40,000 1.08 0.6	52(	52)
③地方意見交換会速記料
2プロック 3時間 @20,000 1.08	130(	130)
④同時通訊料	2回 @2,600 1.08	157(
⑤同時通訊機器使用料	2回 @44,000 1.08	743(
⑥食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会プロジェクター等使用料
2プロック 2分野 @40,000 1.08	173(	173)
(5)賃金
①賃金(参加申込整理等)(継続)
(3,343,568)
2人 @3,470,988	6,942(	6,687)
2.普及啓発関係	2,903(	2,903)
(1)印刷製本費	2,075(	2,075)
①委員会季報(平版印刷 A4 カラー 14 頁)
20,000部 4回 @20.16 1.08	1,742(	1,742)
②一般配布用パンフレット(平版印刷 A4 カラー 20 頁)
12,600部 @24.48 1.08	333(	333)
(2)通信運搬費
①委員会季報送料	1,150部 4回 @180	828(
3.食品安全に関するリスクコミュニケーションの強化	2,050(	2,050)
(1)シンポジウムの開催等による集中広報の実施	798(	798)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(会議費)
外國人有識者(研究者)等との意見交換等
20人 1回 ☎,000 1.08
(雑役務費)
①速記料 4時間 @1,600 1.00
②同時通訊料 1回 @102,857 1.00
③同時通訊機器使用料 1回 @44,000 1.08
(印刷製本費)
①シンポジウム資料作成費
200部 1回 @95 1.08
(2)リスクコミュニケーションツール開発事業
副読本の開発・配布
(消耗品費)
資料購入費 5冊 @,000 1.08
(印刷製本費)
高校生向け教材(平版印刷A4 カラー 80頁)
3,204部 @46 1.08
(通信運搬費)
高校生向け教材送料 60冊 @460
4.戦略的なリスクコミュニケーションの推進
(雑役務費)
(1)ターゲティング広報の実施
情報分析及び広報戦略展開委託業務
1式 @1,500,000 1.08
5.子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費
(印刷製本費)
教員を対象とした食品安全に関する研修テキスト
50部 @274 1.08
(通信運搬費)
教員を対象とした食品安全に関する研修開催通知
35通 @120
(借料及び損料)	108(561)
86)
103)
372)
129)
1,252)
27)
28)
1,620)
181)
15)
4)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
教員在対象とした食品安全に関する研修会場借料1会場 @150,000 1.08計	162(162)16,776(16,521)
作付(収穫)面積の増減理由、生育及び被害の発生状況等について、記入してください。

【2】作付（収穫）面積、生育及び被害の状況について

作付(収穫)面積の増減理由：	生育、被害状況：

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。
1 日時：平成26年6月10日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：「住民基本台帳に関する事務」に関する特定個人情報保護評価書記載要領案の概要説明について

地方公共団体情報システム機構から記載要領案の概要について説明があった。

阿部委員から「各市町村や都道府県が今後住民基本台帳に関する事務に係る評価書を作成するに当たり、分かりやすい内容となっている必要があるが、本記載要領を作成するに当たり、工夫した点を教えてほしい」という旨の発言があった。これに対し地方公共団体情報システム機構から「仕様等に係る部分で記載要領を示さないと各市町村等で評価書を作成できない点は詳しく記載させていただいた。その他の点についても記載例等をできるだけ多く入れ、各市町村等が記載しやすいよう配慮した」という旨の発言があった。

阿部委員から「各市町村、都道府県からの評価書への記載の仕方に関する問合せにはどのように対応するのか」という旨の発言があり、これに対し地方公共団体情報システム機構から「ホームページにおいて、各市町村、都道府県の住基事務担当者が見られるよう評価書を掲載させていただく。また、随時質問を受け付け速やかに回答する、よくある質問についてはFAQを掲載する等の対応により、各団体が速やかに評価を実施できるよう対応していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「『リスク対策』について今回力を入れている部分はどこか」という旨の発言があり、これに対し地方公共団体情報システム機構から「住基ネット導入以来、極めて基準の高いリスク対策を実施してきていることを踏まえて記載しており、リスク対策には万全を期していると自負している」という旨の発言があった。

阿部委員から「実際に通知カードを発送する際に家族単位で郵送すると思うが、特にドメスティックバイオレンスに関係する場合など全国で1件でも送り間違えがあると大問題となる。送り間違え等に対するリスク対策はどのように考えているのか」という旨の発言があった。
資料4

## アメリカ合衆国出張報告

平成28年5月20日

個人情報保護委員會

○平成28年4月5日（火）及び6日（水）に、アメリカ合衆国のワシントンD.C.において開催されたプライバシー専門職国際協会（IAPP）主催のグローバルプライバシーサミット2016に、委員及び事務局職員が参加した。

○当会議では、EU の拘束的企業準則（BCR）制度（注 $ ^{1} $ ）と APEC の越境プライバシールール（CBPR）システム制度（注 $ ^{2} $ ）との相互運用に関する議論等が行われた。

（注1）事業グループ間における国境を越えた個人データの授受のために定めた個人データ保護指針を欧州にあるデータ保護機関が承認する制度。

（注2）事業者の APEC プライバシーフレームワークへの適合性を国際的に認証する制度。

○当会議において、当委員会が我が国の改正個人情報保護法の内容の説明を行った。

○次回は、平成29年4月にアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催される予定である。
第Ⅲ章

# 林業と山村

我が国の林業は、木材等の生産活動を通じて森林の有する多面的機能の発揮に寄与する一方、産出額の減少、木材価格の下落等の厳しい状況が続いてきた。このような中で、施業の集約化や林業労働力の確保・育成等に向けた取組が進められている。

また、特用林産物は林業産出額の5割近くを占め、山村は住民が林業を営む場として、それぞれ重要な役割を担っている。

本章では、林業生産、林業経営及び林業労働力の動向等について記述するとともに、併せてきのこ類をはじめとする特用林産物や山村の動向について記述する。
### 1. 林業の動向

我が国の林業は、長期にわたり産出額の減少、木材価格の下落等の厳しい状況が続いてきたが、近年は国産材の生産量の増加、自給率の上昇など、活力を回復しつつある。また、林業の持続的かつ健全な発展を図るため、施業の集約化や林業労働力の確保・育成等に向けた取組が進められている。

以下では、林業生産の動向、林業経営の動向及び林業労働力の動向について記述する。

## (1) 林業生産の動向

## (木材生産の産出額はピーク時の2割)

林業産出額は、国内における林業生産活動によって生み出される木材、栽培きのこ類、薪炭等の生産額の合計である。我が国の林業産出額は、昭和55（1980）年の約1.2兆円をピークに、長期的には減少傾向で推移しているが、平成26（2014）年は、木材生産の針葉樹の産出量の増加や価格の上昇、栽培きのこ類の価格の上昇等により、前年比6％増の

資料Ⅲ－1 林業産出額の推移

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

資料Ⅲ－2 国産材生産量(樹種別)の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」
4,515億円となり、2年連続で増加した。

このうち木材生産の産出額は、昭和55(1980)年の約1兆円から、近年は2,000億円程度まで減少していたが、平成26(2014)年は前年比10%増の2,354億円となっている。林業産出額全体に占める木材生産の割合は、昭和55(1980)年には84%であったが、平成14(2002)年以降は5割程度で推移している。

これに対して、栽培きのこ類生産の産出額は、昭和58（1983）年以降、2,000億円程度で推移しており、平成26（2014）年は前年比3％増の2,091億円となっている(資料Ⅲ－1)。

## (国産材の生産量は近年増加傾向)

国産材の生産量は、昭和46（1971）年以降長期的に減少傾向にあったが、平成14（2002）年の1,509万m²を底に増加傾向にあり、平成26（2014）年は1,992万m²となっている。国産材の樹種別生産量をみると、平成26（2014）年は、スギについては合板用等の需要が増加したことから前年比3%増の1,119万m²となっており、スギの生産量は前年に引き続き2年連続で1,000万m²を上回った。ヒノキ及びカラマツについては製材用等の需要が増加したことから、それぞれ4％増の240万m³、5％増の237万m³、広葉樹については9割以上を占める木材チップ用の生産が減少したことから前年比10%減の217万m³となっている。この結果、平成26

資料Ⅲ－3 主要樹種の都道府県別生産量 (平成26(2014)年の上位10位)

スギ	ヒノキ	カラマツ	広葉樹
第1位	宮崎 153	岡山 24	北海道 164	北海道 59
第2位	秋田 108	高知 23	岩手 30	岩手 30
第3位	大分 79	愛媛 20	長野 24	鹿児島 16
第4位	熊本 69	熊本 20	青森 4	福島 12
第5位	青森 60	大分 16	群馬 3	広島 10
第6位	岩手 60	岐阜 15	岐阜 3	秋田 10
第7位	鹿児島 51	三重 12	山梨 2	島根 8
第8位	福島 45	静岡 11	秋田 2	宮崎 7
第9位	宮城 43	広島 9	福島 2	青森 6
第10位	高知 35	茨城 8	東京 1	山形 5

資料：農林水産省「木材需給報告書」

(2014) 年の国産材生産量の樹種別割合は、スギが56%、ヒノキ及びカラマツがそれぞれ12%、広葉樹が11％となっている(資料Ⅲ－2)。なお、主要樹種の用途については、スギ、カラマツは製材用と合板用、ヒノキは製材用、広葉樹は木材チップ用が多くなっている。

また、主要樹種の都道府県別生産量をみると、平成26(2014)年は多い順に、スギでは宮崎県、秋田県、大分県、ヒノキでは岡山県、高知県、愛媛県、カラマツでは北海道、岩手県、長野県、広葉樹では北海道、岩手県、鹿児島県となっている(資料Ⅲ-3)。

国産材の地域別生産量をみると、平成26(2014)年は多い順に、東北、九州、北海道となっており、生産量の地域別割合は、東北が25%、九州が23%、北海道が17%となっている。国産材生産量が最も少なかった平成14(2002)年と比較すると、資源量の増加や合板への利用拡大等により、ほとんどの地域で生産量が増加しており、特に東北、九州で伸びている(資料Ⅲ－4)。

## (素材価格は長期的に下落傾向)

スギの素材価格 $ ^{*1} $ は、昭和55（1980）年の39,600円/m $ ^{3} $ をピークに下落してきた。昭和62

資料Ⅲ－4 国産材生産量(地域別)の推移

資料:農林水産省「木材需給報告書」の結果を基に林野庁で集計。
(1987) 年から住宅需要を中心とする木材需要の増加により若干上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は12,000円/m³前後で推移している。

ヒノキの素材価格は、スギと同様に、昭和55（1980）年の76,400円/m³をピークに下落してきた。昭和62（1987）年からは上昇したものの、平成3（1991）年からは再び下落し、近年は20,000円/m³前後で推移している。

カラマツの素材価格は、昭和55（1980）年の19,100円/m³をピークに下落してきたが、平成16（2004）年を底にその後は若干上昇傾向で推移し、近年は11,000円/m³前後で推移している（資料Ⅲ-5）。

平成27(2015)年の素材価格は、スギ、ヒノキについては下落し、スギは12,700円/m³、ヒノキは17,600円/m³、カラマツは前年と同程度の11,700円/m³となった。

資料Ⅲ－5 スギ・ヒノキ・カラマツの素材価格の推移

注1：「スギ素材価格」、「ヒノキ素材価格」、「カラマツ素材価格」は、それぞれの中丸太(径14～22cm(カラマツは14～28cm)、長さ3.65～4.00m)の価格。

2：平成25(2013)年の調査対象の見直しにより、平成25(2013)年の「スギ素材価格」のデータは、平成24(2012)年までのデータと必ずしも連続しない。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅲ－6 全国平均山元立木価格の推移

注：マツ山元立木価格は、北海道のマツ（トドマツ、エゾマツ、カラマツ）の価格である。資料：一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」