Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 6-15: OECD 加盟国の化石燃料に対する既存税率(1995)

石炭	石油	ガス
ガソリン	軽油	灯油	重油	産業	電力	家庭
プレミア	レギュラー	無鉛	商用	非商用	産業用	家庭用	産業用	電力用
オーストラリア	58.1	56.8	54.6	26.5	61.2
オーストリア	0	68.7	67.2	52.1	60	22.8	39.4	43.1	0	16.7
ベルギー	74.7	72.3	58.5	64.8	9.5	24.9	6.5	6.5	0	0	21
カナダ	47.5	41.3
デンマーク	25.4	72.2	70.8	46.5	8.5	64.4	18.4	20
フィンランド	30	74.2	57.6	65.2	17.9	32.7	22.9	22.9	9.2	9.2	25.6
フランス	0	82.2	80.2	67	72.4	36.4	41.1	14.2	0	16.4
ドイツ	76.9	78.4	76.3	63.7	68.4	22.7	32.8	14.2	27.2	14.1	16.7	19.2
ギリシャ	74	69.9	60.8	66.7	57.5	64	26.7	26.7
アイルランド	67.2	66.3	53.2	61.1	24.4	27.7	12.1	13.9	0	0	11.1
イタリア	0	75.8	73.2	65.2	70.7	67.5	72.7	16.5	9.6	0	44.5
日本	2.9	52.8	50.6	2.9	2.9	2.9	2.9	2.9
ルクセンブルグ	70.5	67.2	67.2	58.3	63.8	3.1	13.5	5.7	5.7
オランダ	75.9	74.1	51.3	58.5	42	21.5	7	7.3	19.3
ニュージーランド	47.8	47.7	1	12	0	0	6.2	14.5
ノルウェー	70.2	66.4	59.2	47.4	20.3	33.8	31.8
ボルトガル	74	70.9	61.9	63.7	61.9	63.7	21.2	0
スペイン	69.2	67.6	59	64.6	35.3	44.2	9.5	9.5	0	0	15.1
スウェーデン	78.3	73.5	48.9	59.1	16.8	61.3	27.7	0
スイス	5.6	72.6	70.8	79.2	70.4	9.8	13.7	9.5	1.3	7.4	6.8
トルコ	13	67.8	66.6	60.8	62.5	44	44	7.4	0	7.4
イギリス	0	75.9	73.6	68.4	73.1	18.9	22.9	18.8	0	0	7.4
アメリカ	33.3	28.6	39.7

出所 IEA Energy Prices and Taxes (单位 %)

#### 6.5.2 炭素税導入の効果

エネルギー1単位に含まれる炭素含有量は、石炭を1とすれば、石油0.8、ガス0.6である。炭素税をエネルギー1単位あたりに含まれる炭素量に比例して賦課するものとし、価格がエネルギー量について等価であると仮定すれば、石炭に対して20%、石油に対して16%、ガスに対して12%の従価税を行うことで、炭素含有量に比例した税となる。 $ ^{3)} $ ところが、表6-15に示されるように、石油とガスに対しては、既に多くの税が賦課されている。そこで、本節では、次のような従価税を賦課するものとする。

• 石炭 20%

• 石油 10%

・ガス 10%

表 6-16 は、炭素税導入の範囲によって、世界全体の化石燃料消費量がどのように変化するかを示したものである。それによれば、日本単独で実施した場合、世界全体の石炭消費量を 0.012%、石油消費量を 0.008%、ガス消費量を 0.006% の削減する効果がある。したがって、日本単独で炭素税を導入しても、わずかであるが二酸化炭素排出の抑制に貢献することができる。一方、工業先進国で協同して導入する場合の効果は、石炭 1.892%、石油 3.918%、ガス 5.474% の削減となる。世界全体で協調して導入すれば、石炭 2.802%、石油 4.190%、ガス 5.465% の削減となる。すな
わち、石炭については、先進国のみで炭素税を導入すれば、世界全体が協調して実施する場合の7割程度の削減にとどまるが、石油とガスの削減については、先進国のみで実施した場合と世界全体で実施した場合の削減量は同じである。

表 6-16: 世界規模での化石燃料消費に与える影響

日本単独	先進国	全世界
石炭	-0.012	-1.892	-2.802
石油	-0.008	-3.918	-4.190
ガス	-0.006	-5.474	-5.465

单位%

次に、各国別に化石燃料消費に対する影響をみる。まず、日本単独で炭素税を導入した場合、日本の石炭消費量は0.269％、石油消費量は0.463、ガス消費量は0.474％削減される。しかし、日本以外での化石燃料の消費量は増大することから、炭素削減に漏れが発生することは明らかである。

一方、工業先進国で協調して炭素税を導入した場合、西ヨーロッパでの削減幅が大きく、石炭消費量3.665%、石油消費量6.762%、ガス消費量6.418%各々削減される。西ヨーロッパに次いで削減効果のあるのはアメリカで、石炭消費量は1.525%、石油消費量は2.763%、ガス消費量は2.780%の削減となる。日本は、石炭消費量0.240%、石油消費量は0.337%、ガス消費量は0.389%各々削減される。ロシアについても、石炭消費量1.461%、石油消費量は0.563%、ガス消費量は1.029%各々削減される。削減効果が期待できる。それに対して、アセアン、中国、アジアNIEs、中・南米、その他の地域では増加する。

表 6-17: 化石燃料消費に与える影響

日本単独	先進国	世界
石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス
オセアニア	0.076	0.004	0.007	-0.805	-2.531	-0.439	-0.310	-1.514	-0.439
日本	-0.269	-0.463	-0.474	-0.240	-0.337	-0.389	-0.171	-0.180	-0.384
アセアン	0.059	0.044	0.084	0.340	0.532	1.136	-0.147	-0.486	-2.021
中国	0.037	0.068	0.112	0.174	1.062	0.454	-1.077	-0.289	-0.304
アジアNES	0.027	0.091	0.168	0.733	1.250	0.827	-10.215	-0.500	0.077
アメリカ	0.025	0.011	0.011	-1.525	-2.763	-2.780	-1.376	-2.300	-2.313
その他北米	0.199	0.014	0.017	-0.980	-3.258	-3.434	-0.391	-2.611	-3.388
中・南米	0.045	0.006	0.007	0.268	1.148	0.739	-0.211	-0.584	-0.428
西ヨーロッパ	0.008	0.006	0.006	-3.665	-6.762	-6.418	-3.160	-6.674	-6.370
ロシア	0.016	0.011	0.020	-1.461	-0.536	-1.029	-1.280	-0.260	-1.005
中近東	0.023	0.075	-0.002	-0.176	2.401	0.703	-1.037	-1.051	0.007
その他	0.020	0.015	0.014	0.171	0.963	0.647	-2.403	-0.361	-0.603

单位%
炭素税の導入が、国内総生産の変化と厚生水準に与える影響についてみれば、日本が炭素税を単独で導入した場合、日本のGDPは0.0064%低下する。さらに、アセアンとアジアNIEsのGDPも、各々0.0024％及び0.0033％低下する。厚生水準で評価すれば、日本は730百万ドル、アセアンは16百万ドル、アジアNIEsは32百万ドルの損失となる。それに対して、西ヨーロッパは310百万ドル、アメリカは106百万ドルの利得を得る。ただし、世界全体では193百万ドルの損失となる。

表 6-18: 国内総生産と厚生水準の変化

GDP	経済厚生(百万ドル)
日本単独	先進国	世界全体	日本単独	先進国	世界全体
オセアニア	0.002	-0.0477	-0.0239	43.36	181.72	468.77
日本	-0.0064	-0.0073	-0.0069	-729.83	-521.04	-531.45
アセアン	-0.0024	-0.0297	-0.0092	-16.36	217.57	108.26
中国	0.0011	0.0045	-0.0166	13.79	158.15	-163.38
アジアNIEs	-0.0033	-0.0127	-0.0287	-32.24	-229.28	-820.33
アメリカ	0.0003	-0.013	-0.0103	106.74	-1024.93	-955.47
その他北米	0.0001	-0.0041	0.0001	29.29	181.10	365.90
中・南米	0.0005	0.0137	0.0031	24.07	421.00	330.52
西ヨーロッパ	0.0004	-0.1718	-0.1626	310.86	-18878.05	-17962.52
ロシア	0.0004	0.0945	0.124	21.97	1407.58	1757.72
中近東	0.0005	0.0488	0.0459	9.98	3532.01	4196.93
その他	0.0002	0.0156	0.0009	24.93	569.96	11.04
-193.43	-13984.22	-13194.02

工業先進国が協調して炭素税を導入した場合、GDPの低下は、西ヨーロッパで大きく0.1718％に達する。厚生水準で評価すれば、18878百万ドルの損失が発生する。次いで、オセアニア、アセアンとアジアNIEsで各々0.0477％、0.0297％、0.0127％低下する。アメリカと日本の減少は、0.0130％及び0073％と比較的小さいが、厚生水準で比較すれば、アメリカは1025百万ドル、日本は521百万ドルの減少となる。ロシアと中近東については、各々1407百万ドルと3532百万ドルの利得となるが、世界全体の厚生水準は13984百万ドル減少する。

世界全体で協調して炭素税を導入した場合、工業先進国で協調して導入した場合と比較して、中国の厚生水準が減少することと、その他地域の利得が大幅に減少することを除けば、大きな差はない。

最後に、炭素税導入が日本の産業構造に与える影響をみると、日本が単独で炭素税を導入した場合、化学、石油・石炭製品、電気・ガス・水道、金属の順で減少する。一方、工業先進国で協調して炭素税を導入した場合、減少の順序と大きさは変わらず、新たにその他製造業部門の生産が低下する。世界全体で協調して炭素税を導入した場合、金属部門の生産が増加する一方で、農業・水産業の生産が減少する。
表 6-19: 日本における産業別生産の変化

日本単独	先進国	世界全体
農業・水産業	0.0998	0.0649	-0.0295
林業	0.1744	0.2044	0.0687
その他鉱業	0.0488	0.1311	0.1415
石油・石炭製品	-0.3983	-0.1212	0.6689
化学	-0.5143	-0.3929	-0.3884
金属	-0.1619	-0.1032	0.0126
その他製造業	0.0604	-0.0065	-0.05
電気・ガス・水道	-0.3081	-0.3145	-0.308
流通・運輸	0.0548	0.048	0.0364
サービス	0.0349	0.0376	0.0364
資本財	0.0007	0.0797	0.1078

单位 %

### 6.6 まとめと課題

本章の分析結果によれば、炭素税の賦課によりエネルギー価格が上昇すれば、化石燃料に対する需要が減少する、それが経済全体に影響が波及する経路は、天野(1997)が指摘するように、三つの異なったものがある。

第一に、炭素税導入によって生じるエネルギー価格を中心とする相対価格の変動は、各国の交易条件を変化させ、国際的規模での所得分配を引き起こす。交易条件の変動による所得の変動は、本章のモデルでは、等価変分の大きさで評価することができる。それによれば、エネルギーの輸出国であるかどうかも重要な要素であるが、炭素税の賦課シナリオによって大きく異なる。すなわち、一国で行うか、先進国で協調して行うか、世界全体で協調して行うかにより、その影響は異なっている。日本が単独で炭素税を導入した場合、大きな利益を受けるのは、国際市場における競争相手国であるアメリカと西ヨーロッパである。それに対して、先進国あるいは全世界で協議して炭素税を導入する場合には、エネルギー輸出国である中近東やロシアが大きな便益を得、エネルギー輸入国であるアメリカ、日本や西ヨーロッパが損失を被るという理論に添った結果となる。第二に、エネルギー価格の変化は、各国の比較優位構造に影響する。この場合、世界全体に一律の炭素税を賦課すれば、国際的分業構造には大きな影響を与えないが、特定の国あるいはグループで賦課する場合には、炭素集約の高い財の供給源が、効率的に生産する国から、効率の低い国に移転する可能性が懸念されている。分析結果によれば、炭素税を賦課することで、賦課しない国からの輸入が増加することは認められる。しかし、このような「貿易移転効果」は認められるものの、国際的分業構造を著しく変化させるほどの大きさではない。これは、3章で述べたように、モデルが異なる地域で生産される同一の財について不完全代替を仮定していることによる。

第三は、特定の国が炭素税を賦課することで、「貿易移転効果」により、賦課していない国の化石燃料消費が増大する「炭素の漏れ」が生じる。本章の分析結果によれば、「炭素の漏れ」の存在することが認められるが、炭素税の賦課が日本単独であれ、先進国に限られたものであれ、世界
全体の化石燃料消費を減少させる効果が認められる。特に、石油とガスについては、炭素税が先進国で限定した場合と、世界全体で賦課した場合の化石燃料消費の削減量には大きな差のないことが明らかにされた。「炭素税の漏れ」については、Rutherford(1992)の100％からBurniaux, Martin, Nicoletti and Martins(1992)の2.5％までモデルによって異なっているが、我々の分析によれば10％程度で、後者に近いものである。

本章の分析結果から炭素税導入について、以下の結論が得られる。

1. 日本単独で炭素税を導入しても、世界全体の化石燃料の削減効果としては小さい。

2. 日本単独で実施することによる日本の経済厚生損失は、先進国あるいは世界全体で炭素税を導入した場合の1.4倍である。

3. 石炭については、発展途上国を含めて実施したほうが大きな効果を期待できる。

4. 石油とガスの削減は、先進国に限定して実施しても、世界全体で実施する場合と同じ程度の効果がある。

5. 炭素税が先進国あるいは世界全体で導入されると、日本の削減率が相対的に小さくなる。したがって、先進国あるいは世界と協調して炭素税を導入する場合、日本が十分な削減率を確保するために、日本の炭素税率を相対的に高く設定する必要がある。

本章の分析結果の問題点は、炭素税賦課によるエネルギー価格の上昇が引き起こす動学的側面が考慮されていないことである。すなわち、資本は固定されており、エネルギー価格の上昇による資本総量が増加することによる効果が考慮されていない。さらに、エネルギー価格の上昇による技術革新についても考慮されていない。GTAPモデルでは、これらの効果はモデルの外側から、外部情報としてアドホックに与えることはできるが、本章の分析ではそれを行っていない。これらの要因は炭素税の影響を評価する上で重要であるが、残された課題と考えている。
## 参考文献(第6章)

天野明弘、1997、地球温暖化の経済学、日本経済新聞社

永田豊、山地憲治、櫻井紀久、1991、課徴金による CO₂ 抑制効果の経済的影響の分析、電力中央研究所報告 Y91002

Dorfman, R., P.A. Samuelson and R.M. Solow, 1958, Linear programming and Economic Analysis, McGraw-Hill.

Burniaux, J.M, J.P. Martin, G. Nicoletti, and J.O. Martins, 1992, The Costs of Reducing CO $ _{2} $ Emissions: Evidence from GREEN, OECD working paper #115.

Rutherford, T., 1992, The Welfare Effects of Fossil Carbon Restrictions: Results from a Recursive Dynamic Trade Model, OECD Working Paper #112.
本研究プロジェクトでは、研究成果を発表するにあたり、平成10年3月2日、早稲田大学社会科学部浦田秀次郎教授、名古屋大学大学院国際開発研究科利博友助教授をコメンテーターに迎え、ワークショップを開催した。本ワークショップには、経済研究所からも、小峰隆夫所長、吉川薫次長他が出席した。その場において出された主な意見とその応答は以下のとおりである。

## (第3章について)

浦田：CGE モデルによる貿易自由化や直接投資の効果分析は、実際の数字が提示されるので非常に有益なエクササイズだ。特に直接投資の分析については、前例の少ない興味深い研究だ。

第 3 章の貿易自由化の分析では、先行研究との比較が必要だ。

地域区分の集計により結果がどう変化するかについて分析されており、結果への信頼性が高まっている。さらに、産業区分についても、こうした分析が欲しい。

利: 行動計画は APEC 全体の実質 GDP を増大させるとし、また、全てのメンバーで実質 GDP が上昇するという結論であり、APEC の進むべき方向を裏付ける分析として評価したい。

ただ、GDP では交易条件の変化が反映されず、経済厚生を用いたほうがよい。また、貿易自由化に対応し、各国政府がどのような構造政策を進めていくかが重要なポイントとなる。マクロ結果だけでなく、産業セクター別の結果と説明があれば、分析を深めることができる。

情報技術協定でカバーされるコンピュータ・通信機器については14産業区分では機械機器に含まれるが、国によってそのシェアは異なり、19地域14産業区分のシミュレーションで関税率プラス非関税障壁が何パーセントに設定されているのか、表で明記して欲しかった。

GTAP データベースではサービス産業の非関税障壁率がゼロだが、実際にはかなり高いものと推定されており、今後サービス産業の非関税障壁の推計とモデルへの組み込みが課題である。

川崎：産業別の関税率については既刊のディスカッションペーパーの中で詳細に示されている。産業別の動向、円滑化、サービス分野についての数量的な評価は重要なテーマであり今後の課題として受け止めたい。

## (第4章について)

浦田: 直接投資の場合、産業 specific に投資が行われるが、この分析では、直接投資も国内の投資も産業間で自由に移動するという仮定であり、その意味でこの分析の方法は妥当なのか。

技術進歩について、ショックテストでは資本ストックの1%増加に対応してTFPも1%上昇させている。しかし実際に日本の直接投資が外国に行った場合、受入国の技術進歩は0.3%位。それでもなお1%の技術進歩との仮定は過大ではないか。

コファイナンス効果について、国内での投資には技術進歩がないというのは問題。国内での新し
い資本形成でも技術進歩が期待されるとすれば結果が異なる。新しい投資が古い技術を使っているという仮定は現実的か。

直接投資を行ったとき、投資の初期には輸出は増大するが、この分析では直接投資により輸出が減少している。長期的に考えればこうした状況になるのかもしれないが、こうした結果が出た一つの理由として、日本企業と受入国企業の行動が同じだとの仮定の下でモデルが組まれているからではないか。国籍の違いによる企業の行動パターンの違いも組み入れると、モデルの中に直接投資の性格をさらにビルドインできるのではないか。

利：第4章について、直接投資データは国によって違う基準で集計されているため、貿易財と違って、世界直接投資マトリックスの作成が困難である。このデータの制約上、日本からアジア諸国への直接投資に限定している。日本への影響は、経済厚生がマイナスになり、ほとんどの産業の生産が減少する結果となっている。しかし、この結果は決してネガティブではなく、直接投資によって世界の資本ストックの配分がより効率化し、世界全体の経済厚生を上昇させる。直接投資の自由化は、貿易の自由化と同じように、ゼロサムではなくポジティブサムの利益をもたらし、日本からだけでなく APEC 全体での投資の自由化を想定すれば、ほぼ全てのメンバー国に利益をもたらす。

GTAP モデルでは、自国資本と外国資本が完全代替となって、期待資本収益率が各国で均等化する場合と国際的資本流動は発生しない場合を選択できるが、現実には、国際的資本流動が起こるが、期待資本収益率は各国間では均等化しない状況が観測されている。この現象が起こるようにするため、自国資本と外国資本が非完全代替となるよう代替弾力性をセットすべきではないか。小峰：直接投資の効果について、この分析では、日本のGDPがマイナスという結果が出ているが、どう理解するか。GDPだけではなく、交易条件に注目するか、日本だけではなく、アジア全体をみるという考え方もある。日本のGDPが減少するという結果について説明方法を明確にすべき。

大坪：直接投資は産業 specific であり、自動的に動くのは適切かについては、研究ユニット内でも議論した。今後の課題であると考えているが、資本の産業特定化により、一般均衡分析の旨味である生産要素の報酬均等化へ向けての再移動や玉突き現象を捨ててしまう事は避けたい。

技術の移転に関して、直接投資の使われ方にもよるが、どれだけ新規投資として生産力の拡大に結びつくかが重要。アジアの場合、直接投資は、新規投資に回る傾向が高いが、すべてが生産能力の拡大に結びつくわけではなく、本分析では上限のケースで、方向性を調べる分析と理解すべき。特に、生産性向上率の1%増加のシミュレーションは感応度分析として行ったもので、資本ストック1%止昇との経済的因果関係を想定してのものではない。

コファイナンス効果について、確かに生産性は上がる場合があり、これを含めて、本文では、受け入れ国側の政策は技術の国内波及を容易にするものが重要との政策提言を行っている。モデルの中にも積極的に組み込んでいければと考えている。また、産業別の生産性の違いについては、直接投資による産業構造変化をさらに正確にみるためにも今後の課題として検討したい。

直接投資による世界的な資本利用の効率化によって、ゼロサムではなく、プラスサムの結果がも
たらされるという点については、報告書の中ではっきりと示したい。国際間資本移動が許され、世界の資本期待収益率が均等化する場合、その均衡レベルは直接投資活動により高まることは明示した。資本移動に併せて、技術の共用を行うことによって、生産性が平均的に高まれば世界的な厚生水準は上昇するはずである。技術がどう動くかということが、世界全体の厚生、産業構造、貿易構造の変化の基準になると考える。一例を挙げると、ハーバードの研究では、中国では直接投資の波及効果が大きく、また、生産性上昇も顕著にみられる一方、世銀による研究では、ベネズエラでは技術の囲い込みが高いため、他産業への技術の波及効果が低く、直接投資の国内産業に対する効果、投資主体へのリターンが低い状況が明らかにされている。こうした点からも、各産業の特徴を出していければと考えている。

日本の空洞化に対する懸念として失業の発生があるが、比較静学分析では、労働市場は完全にフレキシブルであり、失業は存在しない。逆に言うと、もし日本の労働市場が産業間労働移動に関して硬直的で有り続けると、直接投資等のグローバリゼーションの流れのなかで、日本の厚生水準が大幅に下落する危険性はあるのである。本分析は、動学的にみた直接投資の短期のマイナス効果よりも長期のプラス効果に着目し、日本の構造改革を促す効果を比較静学でみていくということでは意味があると考える。

(第 5 章について)

浦田：カレントなトピックであり感心した。産業別の動向等のデータを入れたらどうか。ASEAN4の自由化によりタイがマイナスの影響を受けることなど、効果が国の産業構造によって違いがある点について、その原因は産業構造の一次産業への偏りだけなのか。貿易転換効果と創出効果との兼ね合いで、地域統合によってどの国で利益が出て、どの国で損失を被るのか明確にしてほしい。

利：地域主義は貿易創出効果と転換効果に分けて論じられるが、このような新しい分析視点は評価できる。ただし、第3章ではAPECの貿易自由化により全ての国で改善とされているが、第5章では開かれた地域主義でもマイナスとなる国が多い。整合的になるためには、交易条件がかなり悪化しないといけないが、ASEAN4の域内貿易は少ないので、この結果は理解しがたい。

大坪：産業面の分析を入れるべきとの指摘はもっともである。途上国においては、交易条件が特に重要という意見がある。ヴァイナー論文をはしりとする、地域貿易協定の貿易創出効果(プラス要因)と貿易転換効果(マイナス要因)をベースとする分析は、一般均衡世界貿易モデル分析においては、実質所得や貿易量の変化と、交易条件の変化を基礎とする分析に置き換えられたのであり、貿易転換効果が交易条件にあたると考えられる。多くの途上諸国にとり、この交易条件の変化が、世界市場からの影響伝播の主なチャンネルであることを鑑みると、交易条件を重視した本分析の態度は妥当と考えている。表5-5の平均関税率については明らかに計算ミスであり再計算を行いたい。但し、この表は単なる情報提供であり、シミュレーションの結果には影響しない。

川崎：第3章と第5章の違いについて補足すれば、第3章ではマニラ行動計画を対象としている。一方、
第 5 章はボゴール合意を基準としたものと考えられる。

(第6章について)

浦田：最終的にこの議論は温暖化に行き着くと考えられるが、炭素税導入措置が温暖化抑制にどのような効果があるのか。化石燃料の消費抑制については先進国のみでも大きな効果があるが、先進国と途上国で消費1単位当たりの温暖化の効果は同じなのか。先進国の技術水準が高いため、単位当たりの排出量は先進国では少ないのではないか。

技術に関して、課税が効用を向上させるようにしているというが、課税収入を技術進歩に利用することは可能か、そうした措置によって消費と温暖化に新しい関係ができる。

世界の GDP に対する効果に関する数値はないのか。また、ガス価格と石油価格のリンクについて、そのメカニズムはモデルに入っているのか。

利：炭素税導入を GTAP で分析するのは限界がある。化石燃料による CO₂ は最終的な消費時に出るものであり、その意味で、炭素税は生産でなく、中間需要や消費という需要面に付加するべき。また、化石燃料用ごとの炭素含有量の違いをモデルに組み込むべき。現在のモデルの中間需要はレオンティエフ型という固定型であり、需要弾性がゼロなので、分析には限界がある。電気、ガス等を付加価値部門に移し、CES 型で分析すべきでないか。また、中国は石炭の消費が多く、CO₂ 削減の限界費用は小さいので、日本からの技術移転を行い、日本と中国の共同での削減を行うことがより効率的だ。先進国のみで削減を行うより、排出権を世界レベルで導入するなど、むしろ世界全体として削減を進めるような方策が必要だ。

小峰：世界レベルで炭素税を導入すると日本の消費削減への効果が小さいことについてどう理解すべきか。また、表6-16と6-17を比べると、炭素税導入範囲による効果の違いを世界全体でみた

場合、数値はさほど変わりないのに、各国別であると大きな違いが出ているのはなぜか。

吉川：日本について割り増し税率を導入すべきというが、その影響をみているのか。

伴: 炭素税は、供給価格に上乗せされているが、中間投入及び最終需要に対して賦課されると考えるべきである。税収を技術に回すべきかについては現在、別途検討している。石油とガスのリンクについては、石油価格が上昇し、ガスの価格が自動的に上がる形になっており、現在のデータベースがこの関係を追認している。それぞれの化石燃料の取り扱いについては、供給価格は大きな区別をしておらず、またシミュレーションでの税の扱いは供給価格への上乗せの形で行っている。税率は炭素含有量に合わせたようになっている。このモデルは固定関数型ではあるが、だからといって代替が行われないわけではなく、アクティビティは変化する。上乗せ効果はモデルが線型なので効果も予測可能だ。

各国同率の炭素税を導入するのではなく、日本の化石燃料消費削減のためには日本に割増税率を導入するなど、各国の状況に応じた炭素税率を設定することも必要だと考える。
# Applied General Equilibrium Analyses of Current Global Issues: APEC, Foreign Direct Investment, New Regionalism, and Environment

## ABSTRACT

The purpose of our analysis is to evaluate quantitatively the effects on the world and the Japanese economies - both at macroeconomic and industry levels - of trade and investment liberalizations and of an introduction of a carbon tax. With the rapid advancement in global economic integration, it is imperative for us to form border as well as domestic economic policies, taking into consideration their international transmission effects.

The motivation of this study was to appraise the economic consequences of the liberalization of trade and investment under the Manila Action Plan (MAPA) agreed upon in the APEC ministers' meeting in November 1996. In order to provide a transparent analytical platform for the ongoing multilateral negotiations, it is imperative for us to present an analytical framework and research results that can be readily replicated. For this reason, we have adopted the Global Trade Analysis Project (GTAP) model, a network-based applied general equilibrium (AGE) global trade model.

In Chapter 1, we introduce the history and characteristics of an applied general equilibrium modeling. Chapter 2 describes the outline of the GTAP model, the model mobilized in the evaluation of the effects of the GATT Uruguay Round initiatives. The GTAP model consists of a database that includes individual country macroeconomic data, input-output tables, world trade and tariff matrices, and a multi-country, multi-industry applied general equilibrium model together with a software package that enables us to obtain solutions in a general equilibrium context. The GTAP has organized a consortium of national and international agencies such as WTO, the World Bank, and Japan's Economic Planning Agency. The center for this network-based global trade analysis project is housed in the Department of Agricultural Economics at Purdue University.

In Chapter 3, we show the probable effects of trade liberalization under the APEC umbrella. In order to show the properties of the GTAP model, we conduct several sensitivity analyses with respect to various system closures in the GTAP model and to key system parameters such as Armington parameters of substitution among imports from different sources. At the end of this chapter, we present a measurement of the effects of trade liberalization under the APEC umbrella to the member economies of APEC and to the world economy.

In Chapter 4, we analyze possible economic and welfare impacts of foreign direct investment (FDI) among Japan, as a donor country, and the economies in East and Southeast Asia, as recipient countries. The effects of FDI on structures of industry and
平成25年度

住宅市場動向調查

～調查概要～

国土交通省 住宅局
## I 調査の内容

## 調査方法

アンケート調査は、住宅の種類ごとに下記の方法で行った。

住宅の種類	対象	対象地域	調査方法
注文住宅	平成24年4月から平成25年3月の間に自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人	全国	建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
分譲住宅	平成24年4月から平成25年3月の間に新築の建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
中古住宅	平成24年4月から平成25年3月の間に、新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
民間賃貸住宅	平成24年4月から平成25年3月の間に個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅(社宅などの給与住宅を除く)に入居した人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
リフォーム住宅	平成24年4月から平成25年3月の間に増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施

$ ^{*} $ 調査員が対象を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する調査方法
## Ⅱ 結果の概要

### 1.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項

#### 1.1.1 住み替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類※同士で比較検討した世帯が最も多い。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は分譲戸建住宅と、分譲戸建住宅取得世帯は注文住宅と、中古戸建住宅取得世帯は分譲戸建住宅と比較検討している世帯が多い。

また、分譲マンション取得世帯は分譲戸建住宅と、中古マンション取得世帯は分譲マンションと比較検討している世帯が多い。

※ 住宅の種類：注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンション等

社宅、公的住宅等を含む
比較検討した住宅(複数回答)
☑中古戸建住宅取得世帯	(%)
注文住宅	18.5
分議戸建住宅	42.9
分議マンション	0.0
中古戸建住宅	75.6
中古マンション	20.4
貫貸住宅※	6.2
その他	1.1
無回答	1.5
☑社宅、公的住宅等を含む
比較検討した住宅(複数回答)
☑中古マンション取得世帯	(%)
注文住宅	4.0
分議戸建住宅	0.0
分議マンション	31.5
中古戸建住宅	27.2
中古マンション	78.3
貫貸住宅※	10.5
その他	0.0
無回答	3.3
## (4) 新築か中古かの選択理由

注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、「リフォーム費用などで割高になる」、「隠れた不具合が心配だった」といった理由が続く。

他方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手ごろだったから」が最も多く、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

住宅取得にあたって、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因がどう影響したかについて調査を行った。

上記 6 要因に関する 5 段階評価のそれぞれ「大きなプラス影響」に 1、「多少のプラス影響」に 0.75、「影響なし」に 0.5、「多少のマイナス影響」に 0.25、「大きなマイナス影響」に 0 の点数を与え、この点数を 5 段階評価の構成比で加重平均して各要因の影響を指標化した。

「平均」でみると、直近の平成25年度（平成24年度中の取得）は、指標値が0.55とややプラスに影響しており、住宅の種類別にみても、いずれの項目も改善傾向にある。

また、要因別にみると、「金利動向」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「地価／住宅の価格相場」は経年的にプラス影響となっている。他方、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」は昨年度まで経年的にマイナス影響であったが、今年度はプラスに転じている。

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度
#### 1.1.2 リフォームに関する意思決定

## (1) リフォームの動機

リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が47.1％と最も多く、次いで「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」が28.0％、「家を長持ちさせるため」が23.6％となっている。

## (2) リフォームの内容

リフォームの内容をみると、「住宅内の設備の改善・変更」が46.8％と最も多く、次いで「内装の模様替えなど」が41.6%、「住宅外の改善・変更」が34.4%となっている。
#### 1.1.3 施工者・物件に関する情報収集方法

注文住宅取得世帯では「住宅展示場で」が最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では「不動産業者で」が最も多く、分譲マンション取得世帯では「新聞等の折り込み広告で」が最も多い。中古住宅取得世帯では、戸建・マンションともに「不動産業者で」が最も多く、民間賃貸住宅入居世帯でも、「不動産業者で」が最も多い。リフォーム実施世帯では、「知人等の紹介で」が最も多い。
#### 1.1.4 定期借家制度

## (1) 定期借家制度の認知

民間賃貸住宅に住み替えた世帯における定期借家制度の認知度をみると、「知っている」と「名前だけは知っている」の合計で38.6％となっている。一方、「知らない」は60.9％となっている。

## (2) 定期借家制度の利用

民間賃貸住宅に住み替えた世帯の賃貸契約の種類をみると、定期借家制度利用の借家は4.1％となっている。
#### 1.1.5 建築時期

中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅について、それぞれ取得、入居、リフォームした住宅の建築時期を調査した。

中古戸建住宅と中古マンションでは、建築時期が「平成7年～平成16年」の物件が最も多く、築後年数の平均は、中古戸建住宅が17.2年、中古マンションが20.2年となっている。

民間賃貸住宅では、建築時期が「平成17年以降」の物件が最も多く、築後年数の平均は、16.0年となっている。

リフォーム住宅では、建築時期が「昭和60年～平成6年」の物件が最も多く、築後年数は平均で25.4年となっている。

#### 1.1.6 住宅取得回数

住宅取得世帯の住宅取得回数をみると、全ての住宅の種類において、「今回が初めて」の割合が多く、8割弱から8割台半ばを占めている。
### 1.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項

#### 1.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

全ての住宅の種類において、住み替え前の住宅が「民間賃貸住宅」である割合が一番多く、4割程度から5割強を占めている。

※建て替えを除く

## (2) 住み替え前の住宅の処分方法

従前、持家 $ ^{*} $ に居住していた住み替え世帯における従前住宅の処分方法は、「売却した」が最も多く、「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が続く。従前住宅の建て方別に比較すると、従前住宅が集合住宅であったほうが、「売却した」世帯の割合が多い。

※ 持家：自身で所有する住宅
#### 1.2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

従前住宅との比較における延べ床面積の変化を見ると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、中古戸建住宅への住み替えにおいて、大幅に広くなっている。分譲マンションへの住み替えでも広くなっており、中古マンションへの住み替えや注文住宅（建て替え）、リフォーム住宅でも増しているが、民間賃貸住宅への住み替えでは減少している。

延べ床面積	住み替え・建て替え・リフォーム前	住み替え・建て替え・リフォーム後
注文住宅	95.2	124.2
注文住宅（新築）	86.8	122.6
注文住宅（建て替え）	126.6	131.3
分譲戸建住宅	67.0	105.9
分譲マンション	66.6	78.8
中古戸建住宅	69.4	108.3
中古マンション	72.8	74.1
民間質貸住宅	71.3	53.3
リフォーム住宅	103.4	104.1
### 1.3 世帯に関する事項

#### 1.3.1 世帯主の年齢

## (1) 世帯主の年齢

世帯主の年齢を比較すると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅では30歳代が最も多く、中古マンションでは40歳代が最も多くなっている。民間賃貸住宅では30歳未満の割合が最も多く、注文住宅（建て替え）及びリフォーム住宅では60歳以上の割合が最も多くなっている。
#### 1.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅では 4 人が、分譲マンションでは 3 人が、中古マンションでは 2 人が、民間賃貸住宅では 1 人がそれぞれ最も多い。
#### 1.3.3 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収（税込み）は分譲マンションが最も高く、平均で689万円となっており、分譲戸建住宅が675万円と続く。民間賃貸住宅は最も低い420万円となっている。
### 1.4 資金調達に関する事項

#### 1.4.1 購入資金、リフォーム資金

## (1) 購入資金、リフォーム資金

購入資金は、注文住宅（土地を購入した新築）で平均4,017万円、分譲戸建住宅と分譲マンションは、それぞれ平均3,600万円前後、中古戸建住宅と中古マンションは、それぞれ平均2,300万円前後となっている。注文住宅（建て替え）の建て替え資金は平均3,012万円となり、リフォーム住宅のリフォーム資金は、平均213万円となっている。

自己資金比率をみると、注文住宅（土地を購入した新築）取得世帯で34.0%。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ31.3％と33.9%。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯がそれぞれ41.8％と48.4％になっている。また、注文住宅（建て替え）世帯で71.1%、リフォーム住宅世帯で85.7％となっている。
#### 1.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

住宅ローン（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構からの直接融資、その他公的機関や勤務先からの借入金など）を有する世帯の割合は、注文住宅（新築）が74.0%、注文住宅（建て替え）が30.5%。分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ73.3%と75.3%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ55.3%と52.5%となっている。

## (2) 住宅ローン減税制度

住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受ける割合は、受ける予定も含め、注文住宅で86.2%、分譲戸建住宅と分譲マンションでそれぞれ87.3%と85.4%、中古戸建住宅と中古マンションでそれぞれ55.3%と60.7%となっている。
## 金利タイプ

民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプをみると、引き続き「変動金利型」が占める割合が多いものの、「変動金利型」を選択した世帯の割合がわずかに減少しており、「固定金利期間選択型（10年超）」や「全期間固定金利型（10年超）」を選択した世帯の割合が増加に転じている。
Ⅲ 決算に関する情報

☐ 平成25年度決算（社会資本整備事業特別会計港湾勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
一 般 会 計 上 り 受 入	231,742	港 湾 環 境 整 備 事 業 費	6,277
東日本大震災復興特別会計より受入	29,258	東 日本 大 震 災 復 興 港 湾 環境整備事業費	343
港湾管理者工事費負担金收入	76,705
受益者工事費負担金收入	1,060	北海道港湾環境整備事業費	55
償 還 金 收 入	4,884	港 湾 事 業 費	202,401
受 託 工 事 納 付 金 收 入	750	東日本大震災復興港湾事業費	37,498
雑 收 入	2,335	北 海 道 港 湾 事 業 費	22,292
前 年 度 剩 余 金 受 入	53,428	東日本大震災復興北海道港湾事業費	840
東日本大震災復興前年度剩余金受入	5,296
離 島 港 湾 事 業 費	5,236
沖 縄 港 湾 事 業 費	20,216
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	774
埠 頭 整 備 資 金 貸 付 金	4,702
北海道特定特別総合開発事業推進費	147
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	306
業務取扱費業務勘定へ繰入	19,841
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	296
受 託 工 事 費	672
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	459
予 備 費	0
合 計	405,462	合 計	322,362

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）…… 231,742 百万円

（予算に計上した繰入金の額）…… 176,591 百万円

（相違した理由）

前年度からの繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……83,099 百万円

（剰余金が生じた理由）

前年度において繰越工事があったこと等のため

（剰余金の処理の方法）

この会計は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号。以下「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止されたので、この剰余金は、改正法附則第12条第1項の規定により復興事業に係るもの12,705百万円を平成26年度の東日本大震災復興特別会計の歳入に繰り入れることとし、その他のもの70,393百万円を平成26年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした。
# 平 成 28 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 28 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 190 回 国 会（常 会）提 出
## 総目録

## 平成28年度特別会計予算

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

コード番号について 573
予算書情報について 576
## 平 成 28 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
内閣府、総務省及び財務省所
管
交付税及び議与税配付金
財務省所管
地震再保険
国债整理基金
外国為替資金
財務省及び国土交通省所管
財政投融資
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
工ネルギー対策
厚生労働省所管
労働保険
内閣府及び厚生労働省所管
年金
農林水産省所管
1
食料安定供給
国有林野事業債務管理
経済産業省所管
貿易再保険
特許
国土交通省所管
自動車安全
国会、裁判所、会計検査院、
内閣、内閣府、復興庁、総務
省、法務省、外務省、財務
省、文部科学省、厚生労働
省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び
防衛省所管
東日本大震災復興
丙号繰越明許費
財務省所管
地震再保険
外国為替資金
財務省及び国土交通省所管
財政投融資
46
46
46
46
46
46
46
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 47
エネルギー対策 47
厚生労働省所管 54
労働保険 54
内閣府及び厚生労働省所管 55
年金 55
農林水産省所管 56
食料安定供給 56
経済産業省所管 56
貿易再保険 56
特許 56
国土交通省所管 57
自動車安全 57
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 58
東日本大震災復興 58
号国庫債務負担行為 63
財務省所管 63
地震再保険 63
外国為替資金 63

財務省及び国土交通省所管
財政投融資
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策
厚生労働省所管
労働保険
内閣府及び厚生労働省所管
年金
農林水産省所管
食料安定供給
経済産業省所管
貿易再保険
特許
国土交通省所管
自動車安全
国会、裁判所、会計検査院、
内閣、内閣府、復興庁、総務
省、法務省、外務省、財務
省、文部科学省、厚生労働
省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び
防衛省所管
東日本大震災復興
## (添付)

## 平成 28 年度特别会計予算参照書目録

159
丙号線越明許費要求書 179 丙号線越明許費要求書 302
丁号国庫債務負担行為要求書 196 丁号国庫債務負担行為要求書 304
予算定員及び俸給額表 201 予算定員及び俸給額表 307
厚生労働省所管 209 農林水産省所管 327
労働保険 209 食料安定供給 327
甲号歳入歳出予定計算書 209 甲号歳入歳出予定計算書 327
労災勘定 209 農業經營安定勘定 327
雇用勘定 218 食糧管理勘定 331
徵収勘定 230 農業共済再保険勘定 337
丙号線越明許費要求書 236 漁船再保険勘定 341
丁号国庫債務負担行為要求書 239 漁業共済保険勘定 344
予算定員及び俸給額表 250 業務勘定 347
內閣府及び厚生労働省所管 269 国當土地改良事業勘定 351
年金 269 丙号線越明許費要求書 357
甲号歳入歳出予定計算書 269 丁号国庫債務負担行為要求書 359
基礎年金勘定 269 予算定員及び俸給額表 364
国民年金勘定 273 国有林野事業債務管理 421
厚生年金勘定 279 甲号歳入歳出予定計算書 421
健康勘定 286 經濟産業省所管 425
子ども・子育て支援勘定 291 貿易再保険 425
業務勘定 296 甲号歳入歳出予定計算書 425
丙号線越明許費要求書429国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管497丁号国庫債務負担行為要求書430予算定員及び俸給額表431特許435東日本大震災復興497甲号歲入歲出予定計算書435甲号歲入歲出予定計算書497丙号線越明許費要求書440丙号線越明許費要求書550丁号国庫債務負担行為要求書441丁号国庫債務負担行為要求書560予算定員及び俸給額表444予算定員及び俸給額表564国土交通省所管447(參考)自動車安全447コード番号について573甲号歲入歲出予定計算書447予算書情報について576保障勘定447自動車検査登録勘定451自動車事故対策勘定457空港整備勘定460丙号線越明許費要求書470丁号国庫債務負担行為要求書472予算定員及び俸給額表480
平 成 28 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 28 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成２８年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

内閣府及び厚生労働省所管

年 金

農林水産省所管

食料安定供給

国有林野事業債務管理

経済産業省所管

貿 易 再 保 険

特許

国土交通省所管

自動車安全