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234 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01延帯金	736,567	670,503	66,064	95016-959-06報奨金	10,972,279	10,705,887	266,392
0301-02追徴金	190,480	182,576	7,904	95016-122-08職員旅費	108,332	115,023	6,691
0301-03返納金	25,912	43,614	17,702	95016-122-08滞納処分等旅費	31,790	40,079	8,289
0301-05預託金利子収入	1,640	10,726	9,086	95016-122-08赴任旅費	7,702	5,736	1,966
0301-04雑入	7,692	7,944	252	95016-122-08委員等旅費	25,005	13,146	11,859
0400-00前年度剩余金受入	95016-123-09庁費	4,308,406	4,310,195	1,789
0401-00前年度剩余金受入	95016-123-09情報処理業務庁費	3,385,088	3,055,120	329,968
0401-01前年度剩余金受入	24,423,077	40,111,645	15,688,568	95016-123-09雇用保険印紙作成費	4,860	7,040	2,180
歳入合計	2,838,758,616	3,249,029,152	410,270,536	95016-123-09電子計算機等借料	3,595,048	1,729,953	1,865,095
歳出	95016-123-09公共施設等維持管理運営費	15,038	15,038	0
01業務取扱費	34,291,175	31,552,238	2,738,937	95199-133-09自動車重量税	1,284	1,290	6
95016-111-02職員基本給	2,959,891	2,993,245	33,354	95199-133-09消費税	16,452	19,665	3,213
95016-111-03職員諸手当	1,314,951	1,290,471	24,480	95016-125-14労働保険加入促進等業務委託費	776,759	633,523	143,236
95016-111-04超過勤務手当	254,500	250,547	3,953	95016-115-16国家公務員共済組合負担金	1,093,306	1,103,853	10,547
95016-111-05休職者給与	31,455	34,293	2,838	95016-305-16石綿健康被害救済事業交付金	3,644,781	3,652,484	7,703
95016-111-05短時間勤務職員給与	57,304	26,678	30,626
95016-151-05公務災害補償費	24,796	23,292	1,504	95016-959-18賠償償還及払戾金	69,480	18,251	51,229
95016-111-05退職手当	705,069	717,038	11,969	95016-306-22一般会計へ繰入	413	59	354
95089-111-05児童手当	36,915	38,535	1,620	02保険給付費等財源労災勘定へ繰入
95016-129-06諸謝金	850,271	751,797	98,474	08081-306-22労災勘定へ繰入	872,308,994	871,218,186	1,090,808
厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定 235

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	95199-959-18 保険料返還金	38,838,400	47,963,904	△ 9,125,504
08085-306-22 雇用勘定へ繰入	1,892,166,462	2,297,068,844	△ 404,902,382	09 予備費(98110-959-...)	100,000	100,000	0
04 諸 支 出 金	39,891,985	49,089,884	△ 9,197,899
95199-959-18 賠償償還及払戾金	1,053,585	1,125,980	△ 72,395	歳 出 合 計	2,838,758,616	3,249,029,152	△ 410,270,536
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
労災勘定	(項) 労働安全衛生対策費のうち
施設施工旅費
施設施工庁費
施設整備費
社会復帰促進等事業費のうち
施設施工旅費
施設施工庁費
施設整備費
労災疾病臨床研究事業費補助金
独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費
業務取扱費のうち
厚生労働省所管労働保険特別会計

勘定	事項	事
238 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成28年度
(千円)	平成29年度
以 降(千円)	事 由
労 災 勘 定	仕様の変更に伴
う労働局総務情
報システム用電
子計算機借入れ
等に係る限度額
の増額	147,189	平成28年度	平成28年度
及び平成29
年度	(項) 労働安全衛生対
策費
(目) 情報処理業務庁
費
(項) 業務取 报 費
(目) 情報処理業務庁
費	99,639	47,550	平成25年度特別会計国庫債務負担
行為(事項)「労働局総務情報システム
用電子計算機借入れ等」に基づいて実
行した労働局総務情報システム用の電
子計算機の借入れ等に係る国庫の負担
となる契約について、仕様の変更に伴
いその限度額を増額する必要があるた
め
原子力発電所作
業員長期的健康
管理システム運
用等	173,915	平成28年度	平成28年度
以降5箇年
度以内	(項) 労働安全衛生対
策費
(目) 情報処理業務庁
費	90,127	47,415
雇用均等行政情
報システム改修	48,250	平成28年度	平成29年度	(項) 労働安全衛生対
策費
(目) 情報処理業務庁
費	3,195	170,720	原子力発電所作業員長期的健康管理
システムの運用等については、複数年
度にわたる契約を結ぶことを要するた
め
安全衛生施設整
備	1,008,091	平成28年度	平成28年度
以降3箇年
度以内	(項) 労働安全衛生対
策費
(目) 施設施工庁費
(目) 施設整備費	302,427	705,664	雇用均等行政情報システムの改修に
ついては、多くの日数を要するため
28,500	66,500	産業安全会館及び日本バイオアツセ
イ研究センターの施設の整備について
は、多くの日数を要するため
240 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
障害者職業能力開発校施設整備	3,739,151	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 社会復帰促進等事業費(目) 施設整備費	1,104,395	2,634,756	東京障害者職業能力開発校ほか2件の施設の整備については、多くの日数を要するため
独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費補助	2,493,616	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費(目) 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費補助金	73,607	2,420,009	独立行政法人労働者健康安全機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	17	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	8	9	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	1,847	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	880	967	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
官庁会計システム等保守管理	243,501	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	54,353	189,148	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎機械警備	224	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	56	168	庁舎の機械警備については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎管理運営業務	13,815	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	4,605	9,210	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	198,008	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	66,608	131,400	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ等	114,128	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	28,532	85,596	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
労働基準行政情報システム改修等	3,237,453	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	655,084	2,582,369	労働基準行政情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
242 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
雇用勘定	労災行政情報管理システム運用等	3,833,043	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	677,619	3,155,424	労災行政情報管理システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	449,820	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	44,868	404,952	土浦労働基準監督署の建設については、多くの日数を要するため
事務機器借入れ等	671,540	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)職業紹介事業等実施費(目)情報処理業務庁費(項)業務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	168,027	503,513	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
75,913	227,739
92,114	275,774
568	1,136
91,546	274,638
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
ハローワークシステム用電子計算機借入れ等	47,163,151	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	1,578,581459,945	45,584,57019,528,495	ハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
192,526	18,546,154
267,419	982,341
1,118,636	26,056,075
198,974	19,855,784
919,662	6,200,291
競争導入公共サービスハローワーク求職者キャリアコンサルティング等業務	1,545,477	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 職業講習等委託費	515,159	1,030,318	競争を導入した公共サービスとして行うハローワーク求職者キャリアコンサルティング等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
実践型地域雇用創造事業	8,352,315	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 地域雇用機会創出等対策費(目) 地域雇用機会創出事業等委託費	2,188,305	6,164,010	実践型地域雇用創造事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
244 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
多言語電話通訳支援事業	240,336	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 高齢者等雇用安定・促進費(目) 高齢者等雇用安定促進事業委託費	86,160	154,176	多言語電話通訳支援事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
求職者支援システム用電子計算機借入れ等	3,637,455	平成28年度	平成28年度以降5個年度以内	(項) 就職支援法事業費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	175,095	3,462,360	求職者支援システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	24,269,304	平成28年度	平成28年度以降3個年度以内	(項) 職業能力開発強化費(目) 生涯職業能力開発事業等委託費	10,785,528	13,483,776	総合的職業能力開発プログラム推進事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
キャリアコンサルティング普及促進事業	110,131	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 職業能力開発強化費(目) 生涯職業能力開発事業等委託費	69,215	40,916	キャリアコンサルティング普及促進事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	715,418	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 職業能力開発強化費(目) 雇用開発支援事業費等補助金	228,460	486,958	総合的職業能力開発プログラム推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	849,934	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費(目) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金	424,968	424,966	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
障害者職業訓練委託事業	55,691	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 障害者職業能力開発支援費(目) 障害者職業能力開発支援事業委託費	27,696	27,995	障害者職業訓練委託事業については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
246 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
仕様の変更に伴う労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	147,189	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 業務取扱費(目) 情報処理
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
官庁会計システム等保守管理	1,353,432	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	302,108	1,051,324	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
庁舎管理運営業務	15,498	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	4,942	10,556	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	196,551	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	65,517	131,034	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	577,926	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	288,963	288,963	競争を導入した公共サービスとして行う労働保険加入促進業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
施設整備	1,101,282	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	109,849	991,433	土浦公共職業安定所の建設については、多くの日数を要するため
248 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
徵収勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	3	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1	2	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	418	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	200	218	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	15,913	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	3,552	12,361	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	78,621	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	26,207	52,414	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
事務機器借入れ等	27,708	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	6,927	20,781	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム運用	356,783	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	30,820	325,963	労働保険適用徴収システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム図座振替データ連携業務	77,004	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	15,444	61,560	労働保険適用徴収システムの図座振替データ連携業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	1,237,664	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	618,832	618,832	競争を導入した公共サービスとして行う労働保険加入促進業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働省所管労働保険特別会計平成28年度政府職員予算定員及び俸給額表
厚生労働省所管 労働保険特別会計 251

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	3	3
課長補佐	14	7	5	2
係長	40	12	28
主任	9	2	7
専門職	外内135	2	4	外内113	5	7	4
一般職員	6628	外内413	外内215
[都道府県労働局]	内162,738	76	内9598	423	内7931	333	377
課長	54	28	24	2
課長補佐	22	22
係長	86	4	82
主任	1	1
専門職	内9653	41	内9401	101	110
労働基準監督官	38	24	10	2	2
労働基準監督署副署長	58	7	49	2
同課長	348	78	270
同係長	283	283
同主任	1	1
同支署課長	4	4
同支署係長	1	1
同専門職	内7414	30	7371	13
同労働基準監督官	767	80	311	376
一般職員	8	7	1
専門スクッ読俸給表
[本省]
252 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	2	2	-	-	11,391
(雇用勘定)	外内1(3簡月)1(9簡月)19(6簡月)5,128	19,013,434
行政職俸給表(一)	外内1205,126	-	1	10	外内117	144	459	1,517	2,391	17584	3	19,001,502
(本省)	外内1159	1	4	外内15	11	2	15	11	7	3
課長	1	1
室長	1	1
課長補佐	9	2	7
係長	20	12	8
主任	7	7
専門職	外内118	3	外内13	4	2	3	3
一般職員	3	3
(都道府県労働局)	内195,067	6	12	133	457	1,502	2,380	17577
部長	48	6	12	30
課長	49	47	2
課長補佐	98	36	62
係長	18	17	1
主任	1	1
専門職	内2609	36	166	227	2180
公共職業安定所次長	107	20	86	1
同課長	414	88	326
同係長	738	732	6
同主任	25	24	1
厚生労働省所管 労働保険特別会計 253

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公共職業安定所専門職	内172,940	79	869	1,442	内17550
一般職員	20	20
専門スタッフ職俸給表
[本 省]
専門職2	1	1	-	11,932
(徵 収 勘 定)	672	2,659,360
行政職俸給表(一)	672	-	1	1	1	39	35	215	368	6	6	2,659,360
[本 省]	23	1	1	1	4	1	5	4	5	1
課 長	1	1
室 長	1	1
課 長 補 佐	3	1	2
係 長	8	4	4
専門職4	2	1	1
一 般 職 員	6	5	1
[都道府県労働局]	649	35	34	210	364	1	5
課 長	43	35	8
課 長 補 佐	102	26	76
係 長	269	63	206
主 任	1	1
専門職229	71	158
一 般 職 員	5	5
(備考)1二の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2二の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
労働安全衛生対策経費	16,294,637,952	18,197,992,740	18,470,363,540	徴収勘定より受入	845,217,364,609	832,184,022,770	852,954,353,205
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,836,915,000	1,868,788,000	-	一般会計より受入	205,215,000	204,752,000	192,411,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	108,954,000	89,133,000	-	利子収入	131,884,335,780	131,960,742,696	131,903,688,000
保険給付費	751,299,999,522	736,153,917,495	767,863,458,000	独立行政法人労働者健康安全機構納付金	161,164,057	0	581,000
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	9,156,861,102	8,834,995,000	8,421,777,000	雑収入	32,031,553,379	25,090,048,360	21,763,382,903
職務上年金給付費等交付金	6,067,770,000	6,052,831,000	5,798,444,000	未収金償却引当金戻入	-	7,488,911,296	5,835,252,064
社会復帰促進等事業経費	127,953,653,774	129,281,348,436	139,185,067,020	雑益	629,923,008	0	0
独立行政法人労働者健康安全機構運営費	7,111,072,000	7,186,446,000	9,896,167,000	前年度線越支払備金	176,119,343,000	176,565,314,000	172,779,430,000
独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費	865,341,416	3,853,884,000	2,815,173,000	前年度線越未経過保険料	20,588,105,149	23,248,910,920	20,407,206,000
仕事生活調和推進費	1,006,746,193	2,118,307,000	2,532,357,000	本年度損失	8,981,277,502	19,298,571,762	58,941,110,267
中小企業退職金共済等事業費	1,847,344,360	1,892,694,000	1,912,807,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	111,224,000	109,082,000	106,986,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	66,166,397	53,766,000	54,805,000
個別労働紛争対策費	776,227,226	991,715,000	1,119,142,000
業務取扱費	45,832,640,883	48,329,174,498	53,296,029,000
施設整備経費	307,151,241	1,048,510,847	1,296,009,154
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	35,549,142,810	48,371,633,531	40,898,770,125
未収金償却引当金繰入	5,496,512,969	-	-
損失	利
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
独立行政法人福祉医療機構減資損	1,433,596,398	0	0
独立行政法人労働者健康安全機構減資損	7,055,828	11,681,312	120,000
損	2,875,043,493	1,708,737,945	629,878,600
予備費	0	6,700,000,000	6,700,000,000
次年度繰越支払備金	176,565,314,000	172,779,430,000	181,649,802,000
次年度繰越未經過保険料	23,248,910,920	20,407,206,000	22,130,259,000
合計	1,215,818,281,484	1,216,041,273,804	1,264,777,414,439	合計	1,215,818,281,484	1,216,041,273,804	1,264,777,414,439
(注)1 独立行政法人労働者健康安全機構運営費の平成26年度決算額及び平成27年度予定額は、独立行政法人労働者健康福祉機構運営費に係るものである。2 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費の平成26年度決算額及び平成27年度予定額は、独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費に係るものである。3 独立行政法人労働者健康安全機構減資損の平成26年度決算額及び平成27年度予定額は、独立行政法人労働者健康福祉機構減資損に係るものである。4 独立行政法人労働者健康安全機構納付金の平成26年度決算額及び平成27年度予定額は、独立行政法人労働者健康福祉機構納付金に係るものである。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
流动資產	8,134,263,479,378	8,101,787,783,294	8,047,834,314,795	支払備金	176,565,314,000	172,779,430,000	181,649,802,000
現金預金	8,029,878,828,222	8,030,582,599,947	7,996,343,780,947	未払金	0	6,581,850	13,050,368
未収金	89,123,911,318	67,974,296,740	51,490,533,848	未經過保険料	23,248,910,920	20,407,206,000	22,130,259,000
前払金	15,260,739,838	3,230,886,607	0	未収金償却引当金	31,551,812,342	24,062,901,046	18,227,648,982
固定資產	238,457,712,284	231,965,992,437	231,775,750,365	繰越利益	8,186,831,431,453	8,177,850,153,951	8,158,551,582,189
土地	21,584,488,395	20,148,137,611	19,965,224,987
立木竹	262,980,990	256,456,039	256,456,039
建物	31,200,458,410	31,053,166,303	30,880,507,146
工作物	6,505,569,121	6,557,205,092	6,533,427,119
機械器具	12,215,044,230	12,728,831,724	13,086,332,164
未完成施設	142,267,355	245,899,000	44,868,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金	9,712,142,066	10,219,593,137	-
独立行政法人福祉医療機構出資金	4,423,255,603	4,420,905,259	4,413,350,532
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	1,727,244,958	1,742,168,696	1,782,481,665
独立行政法人労働者健康安全機構出資金	150,684,261,156	144,593,629,576	154,813,102,713
本年度損失	8,981,277,502	19,298,571,762	58,941,110,267
固定資產評価差損	36,494,999,551	42,053,925,354	42,021,167,112
合計	8,418,197,468,715	8,395,106,272,847	8,380,572,342,539	合計	8,418,197,468,715	8,395,106,272,847	8,380,572,342,539
(注)1独立行政法人労働者健康安全機構出資金の平成26年度未決算額及び平成27年度未予定額は、独立行政法人労働者健康福祉機構出資金に係るものである。
2 独立行政法人労働者健康安全機構出資金の平成28年度末予定額には、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」附則第9条第1項の規定により、独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働安全衛生総合研究所の権利及び義務を承継する際、独立行政法人労働者健康安全機構に対し出資されたものとする額が含まれている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
中小企業退職金共済等事業費	5,734,765,000	6,282,442,000	6,168,189,000	徵 収 勘 定 占 归 受 入	2,198,190,952,847	2,256,896,311,720	1,891,335,494,639
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	33,350,000	32,863,000	32,383,000	一 般 会 計 占 归 受 入	136,343,753,532	152,340,182,000	152,399,833,000
労使関係安定形成促進費	406,803,890	405,913,000	405,627,000	利 子 収 入	11,071,241,086	2,347,743,792	610,655,000
個別労働紛争対策費	777,454,797	991,696,700	1,119,125,000	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	11,812,206	13,677,650	9,172,000
職業紹介事業等実施費	53,214,169,887	58,825,870,074	57,293,100,000	雑 収 入	19,515,246,737	28,481,913,197	19,091,921,856
地域雇用機会創出等対策費	64,181,068,972	138,804,096,003	94,797,014,000	未 収 金 償 却 引 当 金 庁 入	-	-	40,406,000
高齢者等雇用安定・促進経費	117,124,667,101	157,839,061,798	172,309,609,000	雑 収 計 占 归 償 金	1,005,045,534	251,581,886	665,803,222
失業等給付費	1,460,835,685,835	1,715,923,994,000	1,721,146,081,000	前 年 度 線 越 支 払 備 金	119,523,586,000	107,099,955,000	108,913,884,000
就職支援法事業費	29,652,608,939	26,471,692,048	25,078,164,000	本 年 度 損 失	-	129,142,062,405	416,274,894,083
職業能力開発強化費	46,210,608,292	53,599,430,960	54,883,006,000
若年者等職業能力開発支援費	186,964,000	2,649,277,000	3,326,133,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	71,425,086,000	67,997,816,000	67,192,324,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	2,203,849,880	2,538,381,000	2,047,488,000
障害者職業能力開発支援費	1,356,309,526	1,809,982,000	1,695,291,000
技能継承・振興推進費	3,715,805,769	4,125,528,000	4,096,487,000
男女均等雇用対策経費	5,003,505,198	8,575,041,924	10,774,012,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,940,362,000	1,891,250,000	1,869,551,000
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	141,545,018	139,479,000	138,092,000
損失	利
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
業務取扱費	86,973,412,204	96,225,335,158	94,836,899,000
施設整備經費	926,833,730	989,380,909	119,574,027
雇用安定資金へ繰入	69,936,824,000	107,069,364,790	57,609,198,000
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	23,011,265,353	28,399,674,184	29,533,982,075
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入	145,718,450	669,645,545	-
未収金償却引当金繰入	3,541,184,883	2,515,370,000	-
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構減資損	8,632,133,897	15,578,262,708	6,542,457,326
独立行政法人労働政策研究・研修機構減資損	440,000	2,299,000	0
雑損	8,084,742,319	2,306,396,849	1,416,441,372
予備費	0	65,000,000,000	61,000,000,000
次年度繰越支払備金	107,099,955,000	108,913,884,000	113,911,836,000
本年度利益	313,164,518,002	-	-
合計	2,485,661,637,942	2,676,573,427,650	2,589,342,063,800	合計	2,485,661,637,942	2,676,573,427,650	2,589,342,063,800
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
流動資産	7,162,950,813,285	7,158,573,245,874	6,808,703,438,929	支払備金	107,099,955,000	108,913,884,000	113,911,836,000
現金預金	7,097,092,459,307	7,091,021,296,511	6,742,820,428,511	未払金	5,477,842	1,917,750	5,104,385
未収金	62,524,739,184	66,372,122,923	65,883,010,418	前受金	2,806,819,281	0	0
前払金	3,333,614,794	1,179,826,440	0	未収金償却引当金	32,816,130,000	35,331,500,000	35,291,094,000
固定資産	528,774,774,304	509,534,527,849	500,054,951,909	雇用安定資金	674,424,194,351	939,985,798,187	997,594,996,187
土地	36,334,492,553	34,459,398,353	33,859,314,322	繰越利益	6,718,618,200,700	6,874,105,843,651	6,744,963,781,246
立木竹	278,832,228	740,366,472	1,330,711,196	本年度利益	313,164,518,002	-	-
建物	38,042,328,256	38,732,403,573	40,618,660,157
工作物	8,928,293,092	9,612,866,857	10,202,518,403
機械器具	19,460,012,572	19,694,893,572	19,862,264,572
未完成施設	386,872,125	410,617,125	484,378,125
独立行政法人勤労者退職金共済機構出資金	7,679,117,135	7,679,117,135	7,679,117,135
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構出資金	411,402,895,619	391,907,560,592	379,313,016,518
独立行政法人労働政策研究・研修機構出資金	4,150,175,760	4,185,346,081	4,593,010,267
独立行政法人情報処理推進機構出資金	2,111,754,964	2,111,958,089	2,111,961,214
本年度損失	-	129,142,062,405	416,274,894,083
固定資産評価差損	157,209,707,587	161,089,107,460	166,733,526,897
合計	7,848,935,295,176	7,958,338,943,588	7,891,766,811,818	合計	7,848,935,295,176	7,958,338,943,588	7,891,766,811,818
(注)平成26年度において生じた決算上の剩余のうち158,492,239,046円を平成27年度において雇用安定資金へ組み入れている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利益
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
業務取扱費	27,926,874,443	31,381,607,518	34,150,496,877	保険料	3,039,648,272,689	3,085,622,518,628	2,743,951,493,568
労働保険適用徴収業務費	24,280,342,494	27,577,217,000	30,433,757,200	一般会計より受入
石綿健康被害救済事業費	3,646,531,949	3,804,390,518	3,716,739,677	石綿健康被害救済拠出金徴収經費財源受入	84,131,248	94,615,370	101,083,000
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	845,217,364,609	832,184,022,770	852,954,353,205	一般拠出金収入
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,198,190,952,847	2,256,896,311,720	1,891,335,494,639	石綿健康被害救済拠出金収入	3,556,875,041	3,705,449,736	3,613,846,870
諸支出金	34,222,618,743	49,089,884,000	39,891,985,000	労災勘定より受入	35,549,142,810	48,371,633,531	40,898,770,125
雑損	502,856,309	444,658,437	418,506,927	雇用勘定より受入	23,011,265,353	28,399,674,184	29,533,982,075
予備費	0	100,000,000	100,000,000	雑収入	3,765,570,427	3,462,141,274	340,162,894
雑益	18,206,002	25,793,585	19,908,724
本年度損失	427,203,381	414,658,137	391,589,392
合計	3,106,060,666,951	3,170,096,484,445	2,818,850,836,648	合計	3,106,060,666,951	3,170,096,484,445	2,818,850,836,648
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
流動資産	120,703,708,020	84,506,622,275	59,768,210,807	労災勘定へ繰入未済金	65,777,677,474	41,320,233,848	21,965,593,053
現金預金	64,534,722,118	24,424,391,879	1,314,879	雇用勘定へ繰入未済金	36,027,777,311	38,523,078,064	37,692,110,703
未収金	56,168,985,902	60,082,230,396	59,766,895,928	未払金	1,014,039,499	972,086,617	838,418,494
固定資産	前受金	18,612,125,644	4,419,134,939	939
機械器具	2,639,164,293	2,224,505,441	1,832,917,238	繰越利益	2,338,455,766	1,911,252,385	1,496,594,248
本年度損失	427,203,381	414,658,137	391,589,392
合计	123,770,075,694	87,145,785,853	61,992,717,437	合計	123,770,075,694	87,145,785,853	61,992,717,437
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区分	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
積立金	7,837,483,474,676	7,827,993,050,980	7,800,752,289,304	7,844,172,728,838	7,945,687,702,004
線替使用中	0	0	0	0	27,992,212,623
財政融資資金預託金	7,837,483,474,676	7,827,993,050,980	7,800,752,289,304	7,844,172,728,838	7,917,695,489,381
約定期間1月以上3月未満	333,042,034,837	0	201,957,008,003	80,377,447,537	174,600,000,000
約定期間3月以上1年未満	0	0	0	296,085,026,834	191,377,447,537
約定期間1年以上3年未満	0	0	131,085,026,834	230,992,212,623	135,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	0	80,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	0	418,575,013,854	488,575,013,854	488,575,013,854	499,751,994,036
約定期間7年以上	7,504,441,439,839	7,409,418,037,126	6,979,135,240,613	6,748,143,027,990	6,836,966,047,808
(その2)
区分	対前年度比較の差
平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
積立金	9,490,423,696	增 27,240,761,676	減 43,420,439,534	減 101,514,973,166
線替使用中	0	0	0	減 27,992,212,623
財政融資資金預託金	9,490,423,696	增 27,240,761,676	減 43,420,439,534	減 73,522,760,543
約定期間1月以上3月未満	增 333,042,034,837	減 201,957,008,003	增 121,579,560,466	減 94,222,552,463
約定期間3月以上1年未満	0	0	減 296,085,026,834	增 104,707,579,297
約定期間1年以上3年未満	0	減 131,085,026,834	減 99,907,185,789	增 95,992,212,623
264 厚生労働省所管 労働保険特別会計

区 分	对 前 年 度 比 较 の 差
平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	0	減	80,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	減	418,575,013,854	減	70,000,000,000	0	減	11,176,980,182
約定期間7年以上	增	95,023,402,713	增	430,282,796,513	增	230,992,212,623	減	88,823,019,818
(注) 1 平成24年度から平成26年度までは各年度末の実績額であり、平成27年度及び平成28年度は各年度末の予定額である。2 平成26年度において生じた決算上の剩余のうち27,240,761,676円を平成27年度において積立金として積み立てており、平成27年度において生ずる決算上の剩余のうち9,490,423,696円を平成28年度において積立金として積み立てることしている。3 労働保険特別会計労災勘定においては、「特別会計に関する法律」第103条第1項の規定により「労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費(特別支給金に充てるためのものに限る。)に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、労災年金債務の履行等に充てるために必要な金額を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることしている。なお、平成26年度末における必要な積立金は、7,800,739,381,000円である。
# 労働 保 険 特 別 会 計

## 雇用勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区分	平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)	平成24年度(円)
積立金	5,745,225,432,324	6,151,035,498,324	6,062,093,205,066	5,925,658,692,473	5,871,887,534,422
線替使用中	565,000,000,000	615,000,000,000	580,000,000,000	450,000,000,000	500,000,000,000
財政融資資金預託金	5,180,225,432,324	5,536,035,498,324	5,482,093,205,066	5,475,658,692,473	5,371,887,534,422
約定期間3月以上1年末満	865,000,000,000	3,121,208,883,920	2,219,444,834,654	0	2,707,397,609,006
約定期間1年以上3年末満	4,315,225,432,324	2,414,826,614,404	2,424,012,098,157	3,940,842,119,806	400,000,000,000
約定期間3年以上5年末満	0	0	538,636,272,255	538,636,272,255	968,309,625,004
約定期間5年以上7年末満	0	0	300,000,000,000	996,180,300,412	1,296,180,300,412
(その2)
区分	对前年度比較の差
平成28年度(円)	平成27年度(円)	平成26年度(円)	平成25年度(円)
積立金	減405,810,066,000	增88,942,293,258	增136,434,512,593	增53,771,158,051
線替使用中	減50,000,000,000	增35,000,000,000	增130,000,000,000	減50,000,000,000
財政融資資金預託金	減355,810,066,000	增53,942,293,258	增6,434,512,593	增103,771,158,051
約定期間3月以上1年末満	減2,256,208,883,920	增901,764,049,266	增2,219,444,834,654	減2,707,397,609,006
約定期間1年以上3年末満	減1,900,398,817,920	減9,185,483,753	減1,516,830,021,649	減3,540,842,119,806
約定期間3年以上5年末満	0	減538,636,272,255	0	減429,673,352,749
約定期間5年以上7年末満	0	減300,000,000,000	減696,180,300,412	減300,000,000,000
(注)1平成24年度から平成26年度までは各年度末の実績額であり、平成27年度及び平成28年度は各年度末の予定額である。2平成26年度において生じた決算上の剩余のうち196,533,431,221円を平成27年度において積立金として積み立てている。