Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に反して、ASEAN4 経済では、実質 GDP、輸出入の減少、交易条件の悪化、そして経済厚生水準の低下にみまわれる。過去の多くの研究が示唆しているように、NAFTA 形成による ASEAN への負の経済効果は、サイズ自体は小さなものであるが、経済利得の変化方向は明確にマイナス側である。2)の防衛的 AFTA4 形成の経済的帰結をみると、タイを除いては NAFTA 施行以前の基準均衡に比べてどの国も経済厚生の高邁を享受している。域内で貿易構造が最も途上国型であるが故に、タイは交易条件の悪化を受けて、AFTA4 加盟とともにさらなる厚生水準低下をみるのである。3)の資本の流動性が高まるケースでは、国内に純資本流入をみる国と、純資本流出をみる国とに分かれ、これが、経済利得の獲得・損失を決定づける。資本勘定の動きは表の括弧内の数字である経常収支勘定の動きからみてとれる。すなわち、資本純流入の大きなインドネシアやフィリピンでは経済厚生が増加し、資本純流出を経験するタイでは、経済厚生が大きく低下する。タイ経済にとっては、その産業・貿易構造に故に、ASEAN 域内での貿易協定や、資本の完全自由化は経済厚生の高邁をもたらすのではなく、損失をもたらすことをシミュレーション結果は示唆しているのである。

産業間交易条件の歪みの除去という4)の国内改革のケースでは、交易条件の改善や、資源の分配効率の上昇により、どの国においても厚生水準が増加している(タイの場合は減少のサイズの縮小化)している。国内改革(国内の価格の歪みの除去)については、対外経済環境に左右されることなく、確実に自国内の経済厚生高邁のために行われるべきものである。地域貿易協定の締結が「買い上げ」動機により国内改革を容易にするのであれば、このチャンネルを通しての地域協定の経済波及効果は明確にプラスである。

輸出の自由化(輸出税・輸出補助金の撤廃)の5)のケースについては、発展途上諸国においてこの領域の歪みは大きいが故に、多大なる厚生水準の増加に結びついている。シミュレーション結果からは、輸出の自由化による産業間資源配分の効率獲得の経済効果は絶大で、これが高い経済厚生水準をもたらすのがみてとれる。また、輸出入増大を通しての世界貿易に対する正の効果も大変大きいものとなりこの施策の望ましさがうかがえる。輸入許可証と並んで、輸出に関する裁量的施策は途上諸国に横行するレント・シーキング行動の温床となっているのが現状で、貿易協定による「買い上げ」効果でこの領域の改革に進展がみられることは大いに望ましい。ただ、輸出の歪曲には、先進国によってコントロールされるMultifibre Agreement等の量的規制の影響が及んでいることが考えられ、この分野の歪みの自発的完全撤廃は容易ではない。GATT(WTO)の枠内だけにとどまらず、南北間地域貿易協定内でも、先進国メンバーの積極的寄与が望まれる。

### 5.4 結びに

本章では、一般均衡世界貿易モデルである GTAP モデルを用いて、最近の地域貿易共同体にみられる、グローバリゼーション下での新地域主義の動機や、その進化態様による経済厚生水準変化の評価分析を行った。APEC を大きな南北貿易地域協定の枠として、その中のより小さな南北貿易協定である NAFTA、そして南南地域貿易協定となる ASEAN4 による AFTA4 の仮想的
創設を例にとり、シミュレーション解析結果を紹介した。

本章前半に予備分析として導入された、市場主導型地域貿易協定、政策主導型地域貿易協定の過去から現在にいたる動向調査、および、グローバリゼーションの加速した1980年代半ばからの地理的地域内貿易動向調査の結果は、市場のサイズやダイナミズム、資金の供与国の存在、産業・貿易構造の補完性等、経済重力(金融重力も含む)によって、地域貿易統合がもたらされることを示唆している。これは、APEC等の南北地域貿易協定に可能性があることを示唆しているともとれる。

APEC の進化態様に関するシミュレーションは、APEC が開かれた地域主義へ、自由貿易世界へと流れる内在誘因を有していることを明らかにした。我が国のように、特に "開かれた" 貿易協定から恩恵を受ける国は、貿易・経済諸協定が "開かれた" ものであることを絶えず主張していかねばならない。また、発展途上メンバーにとっては、南北地域貿易協定から経済利得を獲得することは容易ではなく、メンバーシップに加えて、国内の産業間交易条件の歪みの除去などの自助努力が必要なことが示された。すべての参加者が貿易協定により経済厚生水準の高邁を享受するために、先進国メンバーは途上国メンバーに柔軟な個別自由化行動を許すことが必要だ。

地域貿易協定への(特に発展途上諸国における)新動機である、「安全地帯」、「深い統合」、「保険」および「買い上げ」動機などは、新しい地域主義による経済厚生水準高邁の可能性を高めることが示された。発展途上諸国にとっては、地域貿易協定への加盟の正の経済利益があるならば、それは、こうした改革開放に結びつく域内輸入の自由化に補完的な国内、国際改革を通してである場合が多いであろうことが示された。産業間交易条件の歪みの除去という国内改革のケースでは、交易条件の改善や、資源の分配効率の上昇により、どの国においても厚生水準が増加する。対外経済環境に左右されることなく、確実に自国内の経済厚生高邁のために行われるべきものである。また、輸入許可証と並んで、輸出に関する裁量的施策は途上諸国に横行するレント・シーキング行動の温床となっているのが現状で、貿易協定による「買い上げ」効果でこの領域の改革に進展がみられることは大いに望ましい。ただ、輸出の歪曲には、先進国によってコントロールされるMultifibre Agreement等の量的規制の影響が及んでいることが考えられ、この分野の歪みの自発的完全撤廃は容易ではなく、先進国メンバーの積極的寄与が望まれる。新動機に裏打ちされた発展途上諸国の改革自由化を支持することは、長期的には先進国の経済利益の確保にも繋がるのである。
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## 第6章 炭素税導入のシナリオ分析

### 6.1 はじめに

地球温暖化を防止するために、温室効果ガスの排出抑制が国際的に重要な政策課題となっている。特に、温暖化の主因と考えられる二酸化炭素は、経済発展に伴って石炭や石油などの化石燃料の使用によって排出量が増大する一方である。それに対して、森林などが消失することで、自然界の二酸化炭素吸収能力は低下する傾向にある。その結果、大気中に含まれる二酸化炭素濃度の上昇が懸念されている。実際、地球上に人類が発生した時点において、大気中の二酸化炭素濃度は280ppmであったが、産業革命以後急増し、現在では355ppmの水準に至っている。二酸化炭素濃度の上昇は、大気を温室化することで地球規模の温暖化を進め、その結果として海面上昇を引き起こしたり、気候変動による動植物の生態系を破壊したりすることが懸念されている。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によれば、人口増加と経済成長によって、2100年の大気中の二酸化炭素濃度は、現在の355ppmら700ppmに増加し、その結果、気温が2～3度上昇する。気温上昇は、海面水位を40センチ上昇させるだけでなく、気候全般に大きな影響を与えるとともに、植生を変えることで、食料生産にも悪影響することが懸念されている。

二酸化炭素に代表される温暖化ガスの排出抑制を行うための政策手段として、炭素税の導入が検討されている。炭素税は、社会を構成する個々の家計や企業の「高いものは節約する」という行動原則を利用する政策手段である。すなわち、課税によって地球温暖化を引き起こす化石燃料の価格を相対的に高くし、化石燃料の消費を抑制すること目指す。化石燃料の価格上昇は、技術の採用にも大きな影響を及ぼす。すなわち、課税によって化石燃料の値段が上昇すれば、それまで採算がとれなかった技術が復活する可能性が高くなる。

炭素税導入で問題となるのが、排出を削減するのに必要な課税水準が不確定なことである。電力中央研究所の試算によれば $ ^{1} $ 、2005年で炭素トンあたり300ドルに相当する課税が必要となる。すなわち、原油ベースで1リットル当たり75円の課税額となる。ただ、内外の多くの研究によれば、140～220ドルの幅に収まっている。1リットルあたり30～50円の負担である。これはバックストップ技術と呼ばれる二酸化排出の少ない石炭液化燃料やバイオマスのような無炭素エネルギーの出現によって、炭素トンあたり250ドル前後を負担すれば排出量を安定化させることができると考えられており、炭素税の上限が存在するためである。

炭素税導入にあたってのもう一つの問題は、炭素税導入を一国で行っても、他国が導入しなければ、地球規模でみれば二酸化炭素排出抑制にはつながらないことである。我が国における炭素税導入に反対する有力な意見によれば、炭素税を賦課することで、化石燃料を効率的に使用する産業が国際競争力を失い、化石燃料を非効率的に使用した輸入財に市場を奪われ、地球規模でみれば、二酸化炭素の排出抑制にはならない。これは「抑制の漏れ」と呼ばれる現象で、炭素税の導入にあたっては、各国が協調して実施することの必要性を説いたものである。しかし、化石燃料の使用状況は、経済の発展段階で著しく異なっており、二酸化炭素排出抑制の目標値も各国によって異なっている。少なくとも、発展途上国は二酸化炭素排出を抑制することに異議を唱えており、工業先進国は国際競争力の喪失を恐れて導入を躊躇しているのが現状である。
本論文の目的は、炭素税につていくつかの導入シナリオを考え、その影響を国際産業連関表に基づく応用一般均衡モデルによって評価することである。本論文で用いるGTAP応用一般均衡モデルでは、世界を12の地域に分けるとともに、それぞれの地域を13の商品・産業に区分し、各地域間及び産業部門の取引を網羅している。

### 6.2 地域区分と商品・産業区分

モデルでは、世界を12の地域、13の産業部門と資本財部門に区分している。地域区分については、経済成長の著しいアジアを、オセアニア、日本、アセアン、中国とアジア NIEs の5つの国・地域に区分している。

一方、商品・産業区分として、二酸化炭素の発生源である化石燃料を、石炭、石油とガスに区分している。さらに、製造業については化石燃料を相対的に多く消費する石油・石炭製品、化学、金属を明示的に区分している。ただ、非製造業部門で化石燃料を多く消費する電気・ガス部門と輸送部門は、データベースの制約で各々電気・ガス・水道部門と流通・運輸部門に含まれる。資本財生産部門は、14番目の産業部門として扱われる。

表 6-1: 地域区分

地域名	略号	含まれる範囲
オセアニア	ANZ	オーストラリア、ニュージーランド
日本	JPN	日本
アセアン	ASA	タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン
中国	CHN	中国
アジア NIEs	NIE	韓国、香港、台湾、シンガポール
アメリカ	USA	アメリカ合衆国
その他北米	ONA	カナダ、メキシコ
中・南米	SAM	ブラジル、アルゼンチン他
西ヨーロッパ	WEU	ドイツ、イギリス、フランス他
ロシア	FSU	旧ソ連
中近東	MEA	サウジアラビア他
その他	ROW

図 6-1 は、GTAP データベースの基準年である 1992 年における各地域の化石燃料の消費量 (単位は石油換算百万トン) である。それによれば、石炭を最も多く消費するのは中国である。次いでアメリカ、その他地域、西ヨーロッパの順である。発展途上国の石炭消費量は、世界消費量の 46% を占めていることから、石炭が安価で重要なエネルギー源となっていることが分かる。一方、石油については、アメリカが最も多く消費し、次いで西ヨーロッパ、ロシア、日本と続いている。先進国における消費量は、世界消費量の 65% を占めている。ガスについては、ロシアが最も多く消費し、次いでアメリカ、西ヨーロッパと続いている。先進国における消費量は、世界消費量の 77% を占めており、石油と同様に先進国における重要なエネルギー源となっていることがわかる。
表 6 - 2: 產業区分

産業名	略号	含まれる産業
農業・水産業	AGR	米、小麦、その他穀物非穀物、羊毛、その他畜産
林業	FOR	森林
石炭	COL	石炭
石油	OIL	石油
ガス	GAS	ガス
その他鉱業	OMN	その他鉱物
石油・石炭製品	PCP	石油・石炭製品
化学	CHM	化学・ゴム・プラスティック
金属	MTL	鉄鋼、非鉄金属製品
その他製造業	MFG	米加工、肉製品、乳製品、その他食料品、嗜好品・タバコ、繊維、衣料品、皮革製品、木材パルプ・紙、窯業・土石輸送機器、機械機器、その他製造業
電気・ガス・水道	EGW	電気・ガス・水道
流通・運輸	TTR	流通、運輸
サービス	SRV	建設、その他民間サービス、その他政府サービス、その他住宅サービス
### 6.3 モデルにおける炭素税の扱いと化石燃料消費量の定義

応用一般均衡モデルでは、財の価格を生産者が市場に出荷する際の供給価格と、需要者が購入する際に支払う市場価格に区分し、その差が従価税として政府の税収とされる。すなわち、モデルにおける炭素税は、化石燃料である石炭、石油及びガスの供給価格に上乗せされる従価税として扱われる。

$$ \begin{aligned}pm(i,r)&=ps(i,r)+to(i,r)\\ i&= 石炭、石油、ガス、r= 国 \cdot 地域 \\ pm(i,r)&:r 国で生産される i 財の市場価格 \\ ps(i,r)&:r 国で生産される i 財の供給価格 \\ to(i,r)&:r 国で生産される i 財に賦課される従価税 \end{aligned} $$

生産される化石燃料に従価税を賦課すれば、その国で生産される化石燃料が国内市場で競争力を失い輸入が増加するため、削減効果が小さくなる。そこで、化石燃料の生産に炭素税を賦課する国は、化石燃料の輸入についても同率の従価税を賦課するものとする。モデルでは、輸入価格式に次のような輸入関税項を導入する。

$$ \begin{aligned}pms(i,r,s)&=pcif(i,r,s)+tms(i,r,s)\\ i&= 石炭、石油、ガス、r,s= 国 \cdot 地域 \\&pms(i,r,s)\quad:\quad r 国から s 国に輸入される i 財の課税後輸入価格 \\&pcif(i,r,s)\quad:\quad r 国から s 国に輸入される i 財の課税前輸入価格 \\&tms(i,r,s)\quad:\quad r 国から s 国に輸入される i 財の輸入関税 \end{aligned} $$

一方、炭素税を賦課することで化石燃料の市場価格が上昇すれば、輸出価格も連動して上昇し、国際競争力が低下し化石燃料の輸出は減少する。そこで、炭素税を賦課する国は、化石燃料を輸出する際に賦課された炭素税分を減免するものとする。モデルでは、輸出価格式に次のような従価税減免項を導入する。

$$ \begin{aligned}&pfob(i,r,s)=pm(i,r)-txs(i,r,s)\tag{6.3}\\ &\quad i= 石炭、石油、ガス、r,s= 国 \cdot 地域 \\ &\begin{aligned}\\ &pfob(i,r,s)&:\quad r 国から s 国に輸出される i 財の従価税減免後輸出価格 \\&pm(i,r)&:\quad r 国で生産される i 財の市場価格 \\&txs(i,r,s)&:\quad r 国から s 国に輸出される i 財の従価税減免分 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

本章で用いられる国別の化石燃料消費は、国内の化石燃料を生産する産業からの購入量と海外からの輸入量の和として定義される。モデルでは次のような方程式で定義される。

$$ \begin{aligned}qdm(i,r)&=(1-SHRVIM(i,r))*qds(i,r)+SHRVIM(i,r)*qim(i,r)\\ i&= 石炭、石油、彳ス、r= 国 \cdot 地域 \end{aligned} $$
qdm(i,r) : 消費量

qds(i,r) ：国内産業からの購入量

qim(i,r) : 海外からの輸入量

SHRVIM(i,r) : 输入比率

### 6.4 炭素税導入の感応度分析

本節では、化石燃料である石炭、石油、ガスに対して個別に10％の従価税を炭素税として賦課した場合、それが世界経済に与える影響を分析する。炭素税の導入にあたっては、次の三つのシナリオについて分析する。

(1) 日本単独が導入する。

(2) 工業先進国が協調して導入する。

(3) 世界各国が協調して導入する。

ここで、工業先進国に含まれる地域は、オセアニア、日本、アメリカ、その他北米、ヨーロッパ及びロシアである。炭素税の影響については、次の点を評価する。なお、シミュレーションにあたって、炭素税収入は政府支出及び政府貯蓄に使われるものとする。政府支出と政府貯蓄への配分は、モデルに従っている。すなわち、社会的効用を最大化するように配分される。

以下では、炭素税導入の効果を、次の観点から評価する。

世界全体の化石燃料消費に与える影響

各国の化石燃料消費に与える影響

• 炭素の漏れの大きさ

各国の国内総生産に与える影響

・日本の産業構造に与える影響

GTAP モデルで炭素税を賦課するシミュレーションは、均衡状態にある経済に対して炭素税という人為的な歪みを与え、その影響をみようとするものである。その意味では、5章までの分析の主要なテーマであった貿易と資本の自由化分析のように、関税や非関税障壁の歪みを無くすことで得られる新たな均衡を評価する立場とは逆である。なお、2章のモデルで述べたように、GTAPモデルでは、資本や労働の総量は固定されており、化石燃料と資本や労働との代替は限られたものである。また、化石燃料と他の中間投入との代替も、固定係数型生産関数から限られたものである。化石燃料と生産要素や他の中間投入との代替関係は、相対価格の変化による各産業の生産（アクティビティ一）の変化によって起こされるものであることに留意することが必要である。 $ ^{2)} $
#### 6.4.1 石炭

表 6-3 は、石炭消費に対して 10% 課税したとき、世界全体の石炭消費量の変化を表したものである。それによれば、日本単独で実施した場合、世界全体の石炭消費量は 0.005% 削減される。工業先進国で実施した場合 0.696%、全世界で実施した場合 1.198% の減となる。すなわち、日本単独で炭素税を導入することによる世界全体の二酸化炭素排出の抑制量は、わずかであるが貢献できる可能性のあることがわかる。一方、工業先進国が協調して実施した場合の削減量は、世界各国が協調して実施した場合と比較すれば 6 割程度の削減にとどまる。その意味で、石炭消費量の削減には、世界的な規模で実施することが望ましい。なお、石炭に対して炭素税を賦課すれば、石油の消費量が増える関係が見られる。これは、石炭と石油がエネルギー源として代替関係にあることを示唆している。

表 6-3: 世界規模での化石燃料消費に与える影響: 石炭(10%)

日本単独	先進国	全世界
石炭	-0.005	-0.696	-1.198
石油	0.000	0.023	0.017
ガス	0.000	-0.043	-0.045

单位 %

次に、表 6-4 は地域別に化石燃料消費に対する影響をみる。まず、日本単独で石炭に 10% の炭素税を賦課した場合、表 6-4 に示されるように、日本の石炭消費量は 0.111% 削減される。一方、日本の石油及びガスの消費量も同様に各々 0.009% 及び 0.015% 削減される。日本以外での石炭の消費量は増加することから、炭素の漏れが発生することがわかる。すなわち、日本が単独で炭素税を導入して石炭消費量を削減しても、炭素税を導入しない地域から石炭を消費して生産された製品輸入が増加することで、日本以外の国で石炭消費が増加することを意味する。特に、その他北米地域を筆頭として、日本と貿易関係が密接な APEC 諸国での増加が顕著である。

工業先進国で協調して石炭に10％の炭素税を賦課した場合、西ヨーロッパで1.375％と最も大きく削減され、アメリカ0.543%、ロシア0.452%、その他北米0.361%、オセアニア0.133%、日本0.095%の順で削減される。それに対して、アジアNIEs0.188%、中・南米0.157%、中近東0.146%、アセアン0.142%、その他0.103%、中国0.056%の順で増加する。この結果も、地域的に限定して炭素税を導入すれば、炭素税を課さない地域での石炭消費を増加させることがわかる。

世界各国が協調して石炭に10%の炭素税を賦課した場合、アジア NIEs で 4.756％と最も大きく削減され、次いで西ヨーロッパ1.358％、その他 1.037％、アメリカ 0.495％、中国 0.479％、ロシア 0.399％、中近東 0.160％、その他北米 0.131％、中・南米 0.080％、日本 0.069％、オセアニア 0.021％の順で削減される。それに対して、アセアンでは 0.054％増加する。石炭に炭素税を賦課することで、石油・ガスに代替する国が存在する一方で、石炭と石油・ガスが補完関係にある国も存在する。
表 6-4: 化石燃料消費に与える影響: 石炭 10%

日本単独	先進国	世界
石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス
オセアニア	0.023	-0.003	0.002	-0.133	-0.088	-0.076	-0.021	-0.060	-0.082
日本	-0.111	-0.009	-0.015	-0.095	-0.002	-0.011	-0.069	0.006	-0.007
アセアン	0.017	0.001	-0.002	0.142	0.088	0.019	0.054	0.210	0.017
中国	0.013	0.001	0.007	0.056	0.090	0.023	-0.479	0.023	-0.232
アジアNIES	0.005	0.005	-0.002	0.188	0.182	0.026	-4.756	-0.065	0.045
アメリカ	0.007	0.000	0.000	-0.543	0.000	0.000	-0.495	0.013	0.013
その他北米	0.057	0.000	0.001	-0.361	0.146	0.013	-0.131	0.153	0.018
中・南米	0.021	0.000	0.000	0.157	0.085	0.054	-0.080	0.100	0.055
西ヨーロッパ	0.002	0.000	0.000	-1.375	-0.088	-0.057	-1.358	-0.091	-0.059
ロシア	0.006	-0.001	-0.001	-0.452	0.146	-0.058	-0.399	0.155	-0.051
中近東	0.004	0.000	0.001	0.104	0.646	0.021	-0.160	0.697	-0.028
その他	0.008	0.001	0.001	0.103	0.249	0.126	-1.037	0.196	0.078

单位 %

炭素税の導入が各国経済に与える影響を、国内総生産(GDP)の変化と厚生水準(EV)で評価する。厚生水準は、応用一般均衡モデルの二つの均衡を、均衡所得の変化で評価したもので、1992年のアメリカドル(単位100万ドル)で表している。

まず、日本が単独で炭素税を導入した場合、日本のGDPは0.0006%低下する。さらに、アセアンとアジアNIEsのGDPも、各々0.0005%及び0.0007%低下する。これは日本とアジア地域の経済関係が密接であることに起因している。厚生水準で評価すれば、日本は111百万ドル、アセアンは4百万ドル、アジアNIEsは1百万ドルの損失となる。それに対して、西ヨーロッパは46百万ドル、アメリカは17百万ドルの利得を得る。ただし、世界全体では13百万ドルの損失となる。

工業先進国で石炭に 10% の炭素税を賦課した場合、GDP の低下は西ヨーロッパで大きく 0.006% に達する。厚生水準で評価すれば、707 百万ドルの損失が発生する。次いで、アセアンとアジア NIEs で各々 0.0012% 及び 0.0014% 低下する。日本は単独で導入した場合と比較して、GDP の低下は小さい。アメリカは 0.0006% 低下する。ロシアは、GDP が 0.007%、厚生水準は 90 百万ドル増加する。それに対して、日本の厚生水準の低下 45 百万ドルで、日本単独と比較すれば半減する。世界全体での厚生水準の低下は、491 百万ドルとなる。

世界全体で石炭に 10% の炭素税を賦課した場合、先進国のみで炭素税を賦課した場合と比較すれば、先進国の GDP の低下は相対的に小さい。厚生損失は西ヨーロッパの 563 百万ドルが最も大きく、次いでアジア NIEs の 169 百万ドルである。それに対して、日本は 93 百万ドルの利得を得る。オセアニアやロシアも各々 150 百万ドル及び 104 百万ドルの利得を得る。なお、世界全体の厚生水準の低下は 444 百万ドルで、先進国のみで実施した場合と比較してと少なくてすむことがわかる。
表 6-5: 国内総生産と厚生水準の変化：石炭 10%

GDP(%)	経済厚生(百万ドル)
日本単独	先進国	世界全体	日本単独	先進国	世界全体
オセアニア	0.0005	-0.0006	0.0029	11.76	84.04	150.32
日本	-0.0006	-0.0004	-0.0003	-111.47	-45.56	92.70
アセアン	-0.0005	-0.0012	0.0007	-4.38	14.74	-1.64
中国	0.0003	0.0007	-0.0057	3.99	29.34	-74.37
アジアNIEs	-0.0007	-0.0014	-0.0017	-1.15	-6.40	-168.71
アメリカ	0.0001	-0.0006	-0.0003	17.30	-84.65	-2.93
その他北米	0.0000	-0.0001	0.0004	6.37	20.51	38.58
中・南米	0.0001	0.0010	0.0009	6.47	34.53	26.74
西ヨーロッパ	0.0000	-0.0061	-0.0055	46.03	-707.13	-563.99
ロシア	0.0000	0.0071	0.0070	4.28	90.84	103.69
中近東	0.0000	0.0018	0.0021	-0.13	76.44	21.69
その他	0.0001	-0.0003	-0.0015	7.48	2.52	-65.97
-13.46	-490.78	-443.88

炭素税導入による石炭価格の上昇は、石炭を相対的に多く使用する産業を衰退させ、相対的に少なく使用する産業へ生産資源を移動させる。モデル分析によれば、日本が単独で石炭に炭素税を導入した場合、鉄鋼を中心とする金属産業部門、電気・ガス・水道産業部門及び資本財産業部門の生産が、0.0965%、0.0560%及び0.0007%低下するのに対して、他の産業部門の生産は増加する。一方、先進国のみで炭素税を導入した場合、金属産業部門と電気・ガス・水道産業部門の減少幅は、日本単独との場合比較すれば相対的に緩やかである。世界全体で炭素税を導入すれば、その減少幅はさらに小さくなるが、他の産業部門への資源配分は小さくなる。特に、その他製造業については、世界全体で炭素税を導入した場合には、生産が減少する。

表 6-6: 日本における産業別生産の変化: 石炭 10%

日本単独	先進国	世界全体
農業・水産業	0.0222	0.0096	-0.0136
林業	0.0299	0.0204	-0.0029
その他鉱業	0.0126	0.0205	0.0253
石油・石炭製品	0.0003	0.0226	0.0465
化学	0.0027	0.0074	0.0103
金属	-0.0965	-0.0698	-0.0268
その他製造業	0.0072	0.0002	-0.0064
電気・ガス・水道	-0.0560	-0.0530	-0.0485
流通・運輸	0.0108	0.0075	0.0051
サービス	0.0045	0.0040	0.0046
資本財	-0.0007	0.0042	0.0097

单位 %

#### 6.4.2 石油

表 6-7 は、石油消費に対して 10% 課税したとき、世界的規模での石油消費量の変化を表した
ものである。それによれば、日本単独で実施した場合 0.004％、工業先進国で実施した場合 2.642％、全世界で実施した場合 2.894％削減される。石炭と同じく、日本単独で導入しても、世界全体の二酸化炭素排出抑制にわずかであるが貢献することができる。一方、工業先進国で協調して炭素税を導入する場合の削減量と、世界各国が協調して導入する場合の削減量とは1割程度の差である。これは、工業先進国による消費量の削減量に対して、発展途上国での消費量の増加による相殺の程度が小さいことを意味している。さらに、石油消費に対する炭素税の賦課は、ガス消費の削減に対しても大きく貢献することがわかる。これは、ガスの価格決定が、石油価格に連動して現行の価格決定メカニズムをモデルが反映しているためと考えられる。

表 6-7: 世界規模での化石燃料消費に与える影響: 石油 10%

日本単独	先進国	全世界
石炭	0.001	-0.186	0.009
石油	-0.004	-2.642	-2.894
ガス	-0.004	-1.985	-1.937

单位%

次に、各国別に化石燃料消費の変化をみる。まず、日本について、石油消費量は0.325％削減されるのに対して、石炭消費量が0.026％、ガスの消費量が0.290％削減される。日本以外の地域での石油消費量は増加することから、石炭と同様に炭素排出の漏れが発生することがわかる。すなわち、日本単独で炭素税を導入して石油消費量の削減に成功しても、石油を消費して生産される財の輸入の増加を通して海外の石油消費量を増加させ、世界全体での石油消費量の削減効果を小さくする。これは、表6-8において、日本と貿易関係の密接な地域での石油消費が増えることからも明らかである。

表 6-8: 化石燃料消費に与える影響: 石油 10%

日本単独	先進国	世界
石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス
オセアニア	0.002	0.017	0.006	-0.427	-2.448	-0.125	-0.280	-1.577	-0.078
日本	-0.026	-0.325	-0.290	-0.027	-0.265	-0.254	-0.014	-0.121	-0.245
アセアン	0.005	0.040	-0.056	-0.089	0.243	0.435	-0.259	-1.005	0.558
中国	0.005	0.057	0.069	0.004	0.607	0.231	-0.046	-0.630	0.091
アジアNIEs	0.012	0.074	0.120	0.094	0.631	0.449	-0.100	-0.649	0.071
アメリカ	0.002	0.009	0.009	-0.203	-1.781	-1.767	-0.202	-1.372	-1.359
その他北米	-0.004	0.010	0.010	0.015	-3.673	-0.223	-0.047	-3.110	-0.198
中・南米	-0.003	0.005	0.005	-0.142	0.656	0.418	0.018	-0.989	-0.645
西ヨーロッパ	0.004	0.004	0.004	-0.282	-4.308	-2.270	0.217	-4.218	-2.226
ロシア	0.000	0.010	0.016	-0.346	-0.841	-0.458	-0.310	-0.629	-0.436
中近東	0.013	0.072	0.001	-0.241	0.631	0.449	-0.434	-2.814	0.054
その他	0.001	0.010	0.006	-0.083	0.269	0.220	-0.176	-0.721	-0.350

单位 %

工業先進国が協調して石油に10％の炭素税を賦課した場合、西ヨーロッパで4.308％と大幅に削減される。次いで、その他北米3.673％、オセアニア2.448％、アメリカ1.781％、ロシア0.841％、
日本 0.265% の順で削減される。すなわち、オセアニア、ヨーロッパと北米地域における削減量が大きく、日本の削減量は相対的に小さいことがわかる。一方、炭素税を賦課しない地域での石油消費は増加する。

世界全体で協調して石油に10%の炭素税を賦課した場合、西ヨーロッパで4.218％と最も大きく削減される。次いで、その他北米3.110%、中近東2.814%、オセアニア1.577%、アメリカ1.372%、アセアン1.005%、中・南米0.989%、アジアNIEs0.649%、中国0.630%、ロシア0.629%、日本0.121%の順で削減される。

石油に対する炭素税の導入が各国経済に与える影響を、国内総生産の変化と厚生水準で評価すれば、日本が単独で炭素税を導入した場合、日本のGDPは0.0035%、厚生水準は294百万ドル低下する。さらに、石炭の場合と同様に、アセアンとアジアNIEsのGDPは、各々0.0002%及び0.0012%、厚生水準で11百万ドル及び21百万ドル低下する。これも日本とアジア地域の経済関係が密接であることに起因している。それに対して、西ヨーロッパはGDPで0.002%、厚生水準で140百万ドルの利得となる。

工業先進国で石油に10％の炭素税を賦課した場合、GDPの低下は、西ヨーロッパで最も影響が大きく0.0740％に達する。厚生水準で評価すれば、8266百万ドルの損失が発生する。GDPについて、オセアニアは0.0461％、アセアンは0.0158％低下する。厚生水準で評価すれば、アメリカは593百万ドル、日本は323百万ドル、アジアはNIEs132百万ドルの損失となる。それに対して、石油産出国では、中近東は1976百万ドル、ロシアは565百万ドル、その他は311百万ドル、中・南米は222百万ドルの利得を得る。

世界全体が協調して石油に 10%の炭素税を賦課した場合、工業先進国が協調して炭素税を賦課した場合と比較すれば、先進国のGDPの低下は相対的に小さくなる。一方、厚生水準でみれば、西ヨーロッパとオセアニアの損失が小さく、ロシアの利得が大きくなるものの、日本とアメリカの損失は大きくなる。さらに、石油産出国の中でも中近東の利得が増大する。世界全体の厚生水準で評価すれば、世界全体が協調して炭素税を賦課した方が、工業先進国が協調して賦課した場合と比較すれば損失は少なくて済む。

表 6-9: 国内総生産と厚生水準の変化: 石油 10%

GDP(%)	経済厚生(百万ドル)
日本単独	先進国	世界全体	日本単独	先進国	世界全体
オセアニア	0.0000	-0.0461	-0.0383	-1.38	-129.77	-105.16
日本	-0.0035	-0.0043	-0.0038	-293.94	-323.24	-452.65
アセアン	-0.0002	-0.0158	-0.0127	-11.04	77.23	-96.29
中国	0.0004	0.0016	-0.0045	1.86	31.64	-43.18
アジアNIEs	-0.0012	-0.0054	-0.0066	-20.87	-132.19	-141.62
アメリカ	0.0000	-0.0067	-0.0053	38.10	-593.34	-797.60
その他北米	0.0000	-0.0032	-0.0010	6.69	32.66	146.51
中・南米	0.0001	0.0075	-0.0028	6.79	222.44	157.76
西ヨーロッパ	0.0002	-0.0740	-0.0675	140.33	-8265.83	-7765.46
ロシア	0.0001	0.0309	0.0496	6.52	565.53	767.27
中近東	0.0003	0.0251	0.0147	6.54	1976.17	2608.73
その他	0.0000	0.0097	0.0000	3.07	310.95	-19.67
-117.33	-6227.75	-5741.35
炭素税導入による石油価格の上昇は、石油を相対的に多く使用する産業を衰退させ、相対的に少なく使用する産業へ生産資源を移動させる効果を持つ。モデル分析によれば、日本が単独で石油に炭素税を導入した場合、化学、石油・石炭製品、電気・ガス・水道部門の順で生産を減少させる。減少の大きさは、各々0.3661%、0.3573%及び0.1147%である。一方、先進国のみ協調して炭素税を導入した場合、工業先進国におけるその他製造業、金属産業部門及び電気・ガス・水道産業部門の減少幅は、日本単独で実施する場合比較して相対的に緩やかである。世界全体で協調して炭素税を導入すれば、そのに減少幅はさらに小さくなるが、他の産業部門への資源配分は小さくなる。

表 6-10: 日本における産業別生産の変化: 石油 10%

日本単独	先進国	世界全体
農業・水産業	0.0298	0.0303	-0.0067
林業	0.0794	0.1	0.0432
その他鉱業	0.0069	0.0486	0.0511
石油・石炭製品	-0.3573	-0.2028	0.5242
化学	-0.3661	-0.3126	-0.3015
金属	0.0249	0.0288	0.0478
その他製造業	0.025	-0.0022	-0.0265
電気・ガス・水道	-0.1147	-0.1227	-0.1225
流通・運輸	0.0215	0.0231	0.0207
サービス	0.0177	0.0197	0.0189
資本財	0.0015	0.0363	0.0504

单位 %

#### 6.4.3 ガス

表 6-11 は、ガスに対して 10% の炭素税を賦課したとき、世界的規模でのガス消費量の変化を表したものである。それによれば、日本単独で実施した場合 0.002%、工業先進国で協調して実施した場合 3.492%、全世界で協調して実施した場合 3.562% 減少する。すなわち、日本単独で炭素税を導入しても、二酸化炭素排出の抑制に貢献することができる。一方、工業先進国が協調して実施した場合の削減量と、世界全体が協調して実施した場合の削減量の差は小さい。これは、石油と同じく、工業先進国が消費量を削減する一方で、発展途上国における消費の増加で相殺される程度が小さいことによる。また、ガスに対する炭素税の賦課は、石油消費量の削減にも貢献する。

表 6-11：世界規模での化石燃料消費に与える影響：ガス 10%

日本単独	先進国	全世界
石炭	-0.001	-0.269	-0.266
石油	-0.004	-1.381	-1.387
ガス	-0.002	-3.492	-3.526

单位 %
次に、各国別に化石燃料消費の変化をみる。まず、日本のガス消費量は0.154％削減されるのに対して、日本の石炭消費量は0.017%、石油消費量は0.121％各々削減される。日本以外の地域におけるガス消費量は、中近東を除けば増加することから、炭素排出の漏れが発生することがわかる。すなわち、石炭やガスと同様に、日本単独で炭素税を導入してガス消費量を削減を試みても、製品輸入を通して海外でのガス消費を増加させることを意味する。

工業先進国で協調してガスに10％の炭素税を賦課した場合、西ヨーロッパで4.155％と大幅に削減される。次いで、その他北米3.232％、アメリカ1.073％、ロシア0.456％、オセアニア0.156％、日本0.115％の順で削減される。一方、工業先進国以外では増加しており、アセアン0.667％、アジアNIEs0.316％、中近東0.218％、中・南米0.201％、中国0.180％、その他0.169％増加する。すなわち、工業先進国でのガスに対する課税は、その他の地域のガス消費量を増加させる傾向がある。

世界全体で協調して10％の炭素税を賦課した場合、西ヨーロッパで4.143％と最も大きく削減され、次いでその他北米3.227％、アセアン2.618％、アメリカ1.048％、ロシア0.459％、その他0.428％、オセアニア0.179％、日本0.128％、アジアNIEs0.105％の順で削減される。それに対して、中国は0.122％、中・南米は0.098％、中近東0.024％は各々増加する。

表 6-12: 化石燃料消費に与える影響: ガス 10%

日本単独	先進国	世界
石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス	石炭	石油	ガス
オセアニア	0.001	0.003	0.001	-0.014	0.099	-0.156	0.000	0.188	-0.179
日本	-0.017	-0.121	-0.154	-0.015	-0.072	-0.115	-0.015	-0.077	-0.128
アセアン	-0.006	0.003	0.144	-0.070	0.101	0.667	-0.028	0.074	-2.618
中国	0.002	0.009	0.031	0.010	0.269	0.180	0.001	0.298	0.122
アジアNIEs	0.001	0.007	0.052	0.042	0.264	0.316	0.049	0.296	-0.105
アメリカ	0.001	0.002	0.002	-0.111	-1.041	-1.073	-0.109	-1.024	-1.048
その他北米	-0.001	0.002	0.005	-0.091	0.156	-3.232	-0.091	0.186	-3.227
中・南米	-0.001	0.001	0.002	-0.055	0.302	0.201	-0.060	0.188	0.098
西ヨーロッパ	0.001	0.002	0.002	-0.552	-2.416	-4.155	-0.535	-2.401	-4.143
ロシア	0.000	0.004	0.007	-0.129	0.009	-0.456	-0.138	0.021	-0.459
中近東	0.002	0.004	-0.004	-0.179	0.340	0.218	-0.265	0.355	0.024
その他	0.000	0.003	0.004	-0.040	0.180	0.169	-0.088	-0.076	-0.428

单位 %

ガスに対する炭素税の導入が各国経済に与える影響を、国内総生産の変化と、厚生水準で評価すれば、日本が単独で炭素税を導入した場合、日本のGDPは0.0014%、厚生水準が136百万ドル低下する。さらに、アセアンとアジアNIEsのGDPは、各々0.0008%及び0.0005%低下するが、厚生水準であると、アセアンは1百万ドルの利得、アジアNIEsは10百万ドルの損失となる。石油と同様に、これも日本とアジア地域の経済関係が密接であることに起因している。アセアンがGDPでは減少するのに利得を得るのは、ガス輸出国であるためと考えられる。なお、西ヨーロッパはGDPで0.0001%、厚生水準で64百万ドルの利得となる。

工業先進国で協調してガスに10％の炭素税を賦課した場合、GDPの低下は、西ヨーロッパで
最も大きく 0.070% に達する。厚生水準で評価すれば、7648 百万ドルの損失が発生する。GDP の低下は、アセアン 0.0104%、アメリカ 0.0029%、アジア NIEs 0.0036%、日本 0.0021% の順で低下する。一方、厚生水準で評価すれば、アメリカとアジア NIEs が各々 186 百万ドル及び 58 百万ドルの損失であるのに対して、アセアンが 90 百万ドル、日本が 29 百万ドルの利得となる。

世界全体で協調してガスに10%の炭素税を賦課した場合、先進国のみで炭素税を賦課した場合と比較すれば、先進国のGDPと厚生水準の低下はわずかに小さくなる。ただ、日本の厚生損失は、日本単独で実施する場合に生じる損失を上回る。日本は工業先進国で協調した場合には利得があるのに、様変わりの結果となる。なお、GDP及び厚生水準の低下は西ヨーロッパで最も大きく、次いでアメリカとアジアNIEsの順で低下する。それに対して、ロシアと中近東はGDP及び厚生水準のいずれも増加する。なお、世界全体の厚生水準で評価すれば、世界全体が協調して炭素税を賦課したほうが、工業先進国のみが賦課した場合と比較すれば、損失は少なくて済む。

表 6-13: 国内総生産と厚生水準の変化: ガス 10%

GDP(%)	経済厚生(百万ドル)
日本単独	先進国	世界全体	日本単独	先進国	世界全体
オセアニア	0.0000	0.0009	0.0025	0.89	24.35	53.23
日本	-0.0014	-0.0021	-0.0021	-136.26	29.41	-147.28
アセアン	-0.0008	-0.0104	0.0006	1.20	90.36	183.27
中国	0.0001	0.0029	0.0021	0.52	44.44	29.33
アジアNIEs	-0.0005	-0.0036	-0.0041	-9.77	-58.13	-130.36
アメリカ	0.0000	-0.0029	-0.0027	18.77	-186.48	-171.73
その他北米	0.0000	-0.0008	-0.0007	2.81	81.76	91.71
中・南米	0.0001	0.0034	0.0029	3.01	102.75	94.37
西ヨーロッパ	0.0001	-0.0700	-0.0690	64.07	-7648.30	-7537.92
ロシア	0.0000	0.0505	0.0576	2.84	624.01	702.69
中近東	0.0001	0.0182	0.0210	1.03	1340.10	1484.94
その他	0.0000	0.0062	0.0049	3.07	164.24	116.87
-47.81	-5391.48	-5230.89

单位%

炭素税導入によるガス価格の上昇は日本の産業構造を変化させるが、日本が単独でガスに炭素税を導入した場合、石油と同じく石油・石炭製品、化学及び電気・ガス・水道部門の生産を減少させる。減少の大きさは、各々0.0444％、0.1592％及び0.0692％である。一方、工業先進国で協調して導入した場合、石油・石炭製品部門が増加に転じるのに対して、その他製造業が減少に転じる。
表 6-14: 日本における産業別生産の変化: ガス 10%

日本単独	先進国	世界全体
農業・水産業	0.0167	0.0085	0.004
林業	0.0398	0.0536	0.023
その他鉱業	0.0078	0.031	0.0261
石油・石炭製品	-0.0444	0.0354	0.0361
化学	-0.1592	-0.1018	-0.1165
金属	0.01	0.016	0.0196
その他製造業	0.0136	-0.0088	-0.0118
電気・ガス・水道	-0.0692	-0.0733	-0.0777
流通・運輸	0.0098	0.0083	0.005
サービス	0.0078	0.011	0.0096
資本財	0.0008	0.0372	0.0393

单位 %

### 6.5 政策シミュレーション

#### 6.5.1 エネルギー税の現状

前節では、二酸化炭素の排出を抑制する手段としての炭素税の導入が、化石燃料の消費抑制によって実現可能であることが示された。しかし、化石燃料については、既に多くの税が賦課されていることも事実である。表6-15のOECD加盟国における化石燃料に対する税率によれば、石炭についてほとんどの国で課税がなされていない。それに対して、石油についてみると、特に自動車等の内燃機関の燃料として使用されているガソリンや軽油は、15～75％の高率の税が課せられている。暖房用の灯油については、全く課されない国、あるいは低税率の国がある一方で、高率の税を課している国もある。産業用重油についても同様である。発電用重油については課税しない国が多いが、電力については別途課税対象とされていることが多い。ガスについては、産業用あるいは電力用に対する課税は行われなかったり、低い税率を課す国が多いが、家庭用について半数の国は10～30％の課税を行っている。概ね、石炭に対する課税はなされておらず、石油とガスについては、産業用では低率の課税、民生用では高率の課税が行われている。したがって、化石燃料の使用に対する炭素税を導入する場合、既存税制を考慮することが重要である。