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# 情報保護評価にかかる指針と委員会規則の関係について

情報保護評価に関しては、番号法上、第26条第1項に基づき情報保護評価指針を、第27条等に基づき委員会規則を定める必要がある。

### 1. 情報保護評価指針

☐ 情報保護評価指針は、番号法上、以下のものとすることが求められる。

特定個人情報ファイルを保有しようとする者が特定個人情報保護評価を自ら実施し、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針とすること（第26条第1項）（※1）

特定個人情報保護委員会が情報保護評価書の承認をする際に、評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが、それに適合していると認めるための指針とすること（第27条第3項）

そのため、評価実施者が情報保護評価を実施できる内容であること、委員会が評価書を承認できる内容であることが求められ、情報保護評価指針には情報保護評価制度の全般について定めることが必要（※2）。

### 2. 委員会規則

○ 委員会規則は法規命令（※3）であり、専門技術的事項や中立性が重視される事項について規定するものである。国民の権利義務の内容を定める委任命令と、その内容を実現する手続を定める執行命令の二種類に分けられる。委任命令として、番号法において情報保護評価に関し委員会規則に委任されている事項は下記のとおり。

情報保護評価義務付けの適用除外（27条1項柱書）

評価書の作成・公示等の時期・方法等（27条1項柱書）

・特定個人情報ファイルの「重要な変更」の定義（27条1項柱書）

27条1項の各号列举以外に評価を要する事項（27条1項7号）

・ 委員会の承認を受ける方法等（27条2項）

そのため、法規命令たる委員会規則には、上記の委任命令事項と、執行命令として情報保護評価に係る重要な手続を定める必要がある。

### 3. まとめ

○ したがって、情報保護評価指針には、情報保護評価制度全般を網羅する事項を定める必要があり、委員会規則には、番号法の委任に基づき、情報保護評価制度のうち、法規命令として定めるべき事項のみ定める必要がある。
（※1）これとは別に、番号法に則した個人番号の適正な取扱いについて定める指針（個人番号ガイドライン）を、委員会にて定めることが考えられる。個人番号ガイドラインの法的位置づけについては、第26条第1項に定められた指針の一部と解釈するのか、委員会の所掌事務（第38条第1号・第3号等）に基づき作成する指針と解釈するのかという論点がある。

（※2）現在の情報保護評価指針（内閣官房案）では、委員会が情報保護評価を承認するための内容としては手続面の記述が主となっている。他方、番号法の規定を踏まえると、指針本文においても内容面について更に記述することが必要か。

（※3）国における法規命令は、政令、内閣府令、省令、委員会及び庁の長官が定める外局規則、会計検査院規則、人事院規則の形式をとるのが通例である。特定個人情報保護委員会は、法規命令として、委員会規則を定めることができる。
（参考）情報保護評価関係の番号法の条文

(特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針)

第二十六条 特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護評価」という。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。

2 特定個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

（特定個人情報保護評価）

第二十七条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の特定個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数

二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量

三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況

四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要

五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。）の方式

六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置

七 前各号に掲げるもののほか、特定個人情報保護委員会規則で定める事項

2 前項前段の場合において、行政機関の長等は、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて特定個人情報保護委員会の承認を受けるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

3 特定個人情報保護委員会は、評価書の内容、第五十二条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。

4 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。

5 前項の規定により評価書が公表されたときは、第二十九条第一項の規定により読み替え
て適用する行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定による通知があったものとみなす。

6 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第七号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供を同号の規定により求めてはならない。
民間消費支出デフレーター
稼 働 率
雇 用 者 数
週当り平均労働時間

非銀行民間部門現金通貨保有高
非銀行民間部門要求払い預金残高

(10億マルク)

非銀行民間部門定期性金残高
3ヶ月定期預金金利
コール・レート（90日）
(2) 資本収支と為替レートを内生化した場合 国 民 総 生 産（実質）
# 平成 26 年度

総務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

総務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）

貸借対照表

業務費用計算書

資産・負債差額増減計算書

区分別収支計算書

注記

附属明細書

参考情報

1．総務省の所掌する業務の概要

2．総務省の組織及び定員

3．総務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

4．平成26年度歳入歳出決算の概要

5．公債関連情報

総務省 省庁別連結財務書類

連結貸借対照表

連結業務費用計算書

連結資産・負債差額増減計算書

連結区分別収支計算書

注記

附属明細書

総務省 一般会計省庁別財務書類

貸借対照表

業務費用計算書

資産・負債差額増減計算書

区分別収支計算書

注記

附属明細書

参考情報

1．総務省の所掌する業務の概要

2．総務省の組織及び定員

3．総務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

4．平成26年度一般会計の歳入歳出決算の概要

5．公債関連情報
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成26年3月31日)	本会計年度(平成27年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	2,312,025	2,046,793	未払金	103,289
未収金	489	4,215	未払費用	5,784
前払費用	5	5	賞与引当金	2,871
その他の債権等	2,173	2,358	借入金	33,317,295
貸倒引当金	△38	△676	退職給付引当金	79,274
有形固定資産	232,361	231,774	恩給引当金	2,205,572
国有財産(公共用財産を除く)	149,342	148,997	その他の債務等	6,325
土地	102,704	104,873
立木竹	86	96
建物	34,481	33,263
工作物	9,451	9,118
航空機	2,618	1,644
物品	83,019	82,777	負債合計	35,720,414
無形固定資産	7,929	9,053	<資産・負債差額の部>
出資金	4,987,103	5,688,695	資産・負債差額	△28,178,364
資産合計	7,542,049	7,982,220	負債及び資産・負債差額合計	7,542,049
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年4月1日)
(至
平成26年3月31日)	本会計年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)
人件費	42,956	45,265
賞与引当金繰入額	2,871	2,850
退職給付引当金繰入額	2,650	△1,778
恩給費	104	86
恩給引当金繰入額	94,091	65,982
補助金等	1,526,709	186,128
委託費等	134,908	132,289
地方交付稅交付金	17,595,453	17,431,428
地方特例交付金	125,522	119,188
地方讓与稅讓与金	2,558,841	2,936,866
独立行政法人運営費交付金	37,292	36,702
政党助成費	31,892	31,532
庁費等	34,969	51,013
その他の経費	2,069	2,040
減価償却費	20,926	23,866
貸倒引当金繰入額	7	637
支払利息	51,282	39,082
資産処分損益	△405	△35
本年度業務費用合計	22,262,142	21,103,146
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年 4月 1日)
(至 平成26年 3月31日)	本会計年度
(自
平成26年 4月 1日)
(至 平成27年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 30,008,482	△ 28,178,364
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 22,262,142	△ 21,103,146
Ⅲ 財源	23,693,411	21,403,599
主管の財源	89,911	77,025
配賦財源	20,377,353	18,371,980
自己収入	340	200
目的税等収入	2,575,805	2,954,391
他会計からの受入	650,000	-
Ⅳ 無償所管換等	11,936	5,046
Ⅴ 資産評価差額	386,913	705,598
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	△ 28,178,364	△ 27,167,266
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	90,362	73,336
配賦財源	20,377,353	18,371,980
自己収入	343	201
目的税等収入	2,575,805	2,954,391
他会計からの受入	650,000	-
前年度剩余金受入	1,387,164	2,312,025
財源合計	25,081,028	23,711,936
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△52,590	△54,529
恩給費	△479,826	△422,009
補助金等	△1,526,709	△186,128
委託費等	△134,908	△132,289
地方交付税交付金	△17,595,453	△17,431,428
地方特例交付金	△125,522	△119,188
地方議与税譲与金	△2,558,841	△2,936,866
独立行政法人運営費交付金	△37,292	△36,702
政党助成費	△31,892	△31,532
庁費等の支出	△68,072	△70,738
その他の支出	△2,069	△2,040
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△22,613,177	△21,423,453
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△0	-
建物に係る支出	△42	△537
工作物に係る支出	△1,776	△1,164
航空機に係る支出	△2,108	-
施設整備支出合計	△3,927	△1,701
業務支出合計	△22,617,105	△21,425,155
業務収支	2,463,923	2,286,780
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,317,295	33,117,295
借入金の返済による支出	△33,417,295	△33,317,295
利息の支払額	△51,897	△39,986
財務収支	△ 151,897	△ 239,986
本年度収支	2,312,025	2,046,793
翌年度歳入繰入	2,312,025	2,046,793
本年度末現金・預金残高	2,312,025	2,046,793
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

なお、日本郵政株式会社の出資金に係る国有財産台帳価格については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## ④ 恩給引当金

恩給給付費に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	92	平成24年(ワ)第9644号	原告は、平成21年9月15日の消火器の破裂により受傷し、当該事故は国、消火器製造メーカー、日本消火器工業会及び消火器の管理者が権限の行使、結果回避義務又は注意義務を怠ったことにより発生したものとして、国等に対して、損害賠償を求めているもの。
損害賠償請求事件	1	平成26年(ワ)第20322号	原告は、平成22年に公布された消火器の規格省令の改正により、型式失効する消火器については、平成24年1月1日以降はリースも含め販売等ができないという消防庁の見解を不法行為と主張しているもの。また、消防庁職員からリース等の販売規制に抵触する場合は告発すると違法な営かしを受けたことによる損害賠償を求めているもの。なお、本件は平成27年3月30日に原告の請求を棄却する判決が出されているが、平成27年4月に控訴されている。
損害賠償請求控訴事件	92	平成27年(ネ)第143号	原告は、東日本大震災の津波によって妻を失ったが、国が予想した津波の高さに関する情報が周知されたかったことにより避難が遅れたとして、国等に対して損害賠償を求めているもの。現在、控訴中。

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成27年3月31日現在の請求金額を記載している。

## (2) その他主要な偶発債務

政府は、「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」第3条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の債務を保証している。

① 郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払

② 旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 265,335 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 118,808 百万円

## 4 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・交付税及び譲与税配付金特別会計（総務省所管分）

·東日本大震災復興特別会計（総務省所管分）
## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額（退職給付引当金減少額）2,058百万円が計上されている。

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）38 百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、物品の処分益37百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権、損害賠償金債権、電波利用料債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険料の既支払額のうち、契約期間が未経過の部分を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

「貸倒引当金」には、返納金債権、電波利用料債権及び損害賠償金債権等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備を計上している。

・「航空機」には、航空機を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額、電話加入権については取得価格で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び未払恩給給付金を計上している。

・「未払費用」には、民間金融機関等からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び東日本大震災復興特別会計に引き継がれた退職給付引当金相当額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、
賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への戻入額を計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額に、未払恩給給付金や恩給引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「恩給引当金繰入額」には、恩給引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金及び拠出金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第9号）第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」（以下「旧地方道路譲与税法」という。）に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当会計年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、借入金及び一時借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、雑納付金、許可及び手数料、電波利用料収入等を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己收入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額等を計上している。

・「目的税等収入」には、地方法人税、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。
「他会計からの受入」には、前会計年度において、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第5号）第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」（以下「旧特別会計法」という。）附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額等を計上している。

・「目的税等収入」には、地方法人税、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

「他会計からの受入」には、前会計年度において、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び旧特別会計法附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計における「前年度剰余金」を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金及び拠出金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「旧地方道路譲与税法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、
施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、前会計年度において、主に庁舎敷地上の立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、前会計年度において、航空機に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 東日本大震災復興特別会計の前会計年度の物品及び無形固定資産の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、物品が160百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税
配付金特別会計	東日本大震災復興
特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	-	2,046,793	-	-	2,046,793
未収金	4,215	-	-	-	4,215
前払費用	5	-	-	-	5
その他の債権等	2,636,827	2,679,000	16	△5,313,485	2,358
貸倒引当金	△676	-	-	-	△676
有形固定資産	231,774	0	-	-	231,774
国有財産(公共用財産を除く)	148,997	-	-	-	148,997
土地	104,873	-	-	-	104,873
立木竹	96	-	-	-	96
建物	33,263	-	-	-	33,263
工作物	9,118	-	-	-	9,118
航空機	1,644	-	-	-	1,644
物品	82,777	0	-	-	82,777
無形固定資産	9,053	-	-	-	9,053
出資金	5,688,695	-	-	-	5,688,695
資産合計	8,569,895	4,725,794	16	△5,313,485	7,982,220
<負債の部>
未払金	90,157	-	0	-	90,157
未払費用	-	4,880	-	-	4,880
賞与引当金	2,847	-	2	-	2,850
借入金	-	33,117,295	-	-	33,117,295
退職給付引当金	71,037	-	50	-	71,087
恩給引当金	1,862,762	-	-	-	1,862,762
その他の債務等	2,679,468	2,634,469	-	△5,313,485	452
負債合計	4,706,274	35,756,645	52	△5,313,485	35,149,487
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	3,863,621	△31,030,851	△36	-	△27,167,266

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	2,046,793
合計	2,046,793

(单位：百万円)
(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	恩給給付金受給者	251
損害賠償金債権	恩給給付金受給者等	147
電波利用料債権	無線局の免許人	3,778
延滞金債権	恩給給付金受給者等	36
その他	0
合計	4,215

## ③ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,358	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
合計	2,358

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	489	3,726	4,215	38	637	676	履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額に加え、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	0	△ 0	0	0	0	0
履行期限到来等債権	489	3,726	4,215	38	637	676
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	489	3,726	4,215	38	637	676
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	149,342	1,895	1,987	4,116	3,863	148,997
行政財産	149,305	1,895	1,983	4,116	3,861	148,962
土地	102,668	50	1,732	-	3,852	104,838
立木竹	86	0	0	-	9	96
建物	34,480	632	225	1,623	-	33,263
工作物	9,451	1,211	25	1,518	-	9,118
航空機	2,618	-	-	973	-	1,644
普通財産	36	-	4	-	1	34
土地	36	-	4	-	1	34
建物	0	-	-	-	-	0
工作物	0	-	-	-	-	0
物品	83,019	17,313	283	17,272	-	82,777
物品(美術品を除く)	82,994	17,313	283	17,272	-	82,752
美術品	24	-	-	-	-	24
小計	232,361	19,208	2,270	21,388	3,863	231,774
(無形固定資産)
ソフトウェア	7,837	3,626	23	2,478	-	8,962
電話加入権	91	-	0	-	-	91
小計	7,929	3,626	23	2,478	-	9,053
合計	240,290	22,834	2,294	23,866	3,863	240,827

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
日本郵政株式会社	4,819,914	△1,951,962	-	-	2,640,610	-	5,508,562
○独立行政法人
情報通信研究機構
(一般勘定)	122,592	△40,498	-	142	24,425	-	106,376
郵便貯金・簡易生命保険管理
機構
(郵便貯金勘定)	21,365	△15,065	-	-	31,031	-	37,331
(簡易生命保険勘定)	23,231	△22,531	-	-	35,725	-	36,425
合計	4,987,103	△2,030,057	-	142	2,731,792	-	5,688,695

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
日本郵政株式会社	9,107,178	362,721	8,744,456	8,003,856	2,867,952	35.83%	3,133,325	5,508,562	法定財務諸表
○独立行政法人
情報通信研究機構
(一般勘定)	144,582	38,205	106,376	81,951	81,951	100.00%	106,376	106,376	法定財務諸表
郵便貯金・簡易生命保険管理機構
(郵便貯金勘定)	24,111,164	24,073,833	37,331	6,300	6,300	100.00%	37,331	37,331	法定財務諸表
(簡易生命保険勘定)	9,167,798	9,131,372	36,425	700	700	100.00%	36,425	36,425	法定財務諸表
合計	42,530,722	33,606,132	8,924,590	8,092,807	2,956,903	-	3,313,458	5,688,695

（注）日本郵政株式会社の貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	44
公務災害補償費	遺族及び職員（退職者を含む）	8
未払恩給給付金	恩給給付金受給者	90,105
合計	90,157

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	10,217,290	10,017,288	10,217,290	10,017,288
民间金融機関	23,100,005	23,100,007	23,100,005	23,100,007
合計	33,317,295	33,117,295	33,317,295	33,117,295

（注）本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金（421,169,614百万円）は含んでいない。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	60,048	4,470	△ 2,054	53,522
整理資源に係る引当金	18,651	1,906	230	16,974
国家公務員災害補償年金に係る引当金	574	30	45	589
合計	79,274	6,408	△ 1,778	71,087

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額4,470百万円のうち16百万円は、平成26年度において一般会計から東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額△2,054百万円のうち4百万円は、平成26年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ④ 恩給引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
恩給給付費に係る引当金	2,205,572	408,792	65,982	1,862,762
合計	2,205,572	408,792	65,982	1,862,762

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	306
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、総務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	145
合計	452
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	45,230	-	34	-	45,265
賞与引当金繰入額	2,847	-	2	-	2,850
退職給付引当金繰入額	△1,782	-	4	-	△1,778
恩給費	86	-	-	-	86
恩給引当金繰入額	65,982	-	-	-	65,982
補助金等	180,199	-	5,929	-	186,128
委託費等	132,092	196	-	-	132,289
地方交付税交付金	-	17,431,428	-	-	17,431,428
地方特例交付金	-	119,188	-	-	119,188
地方議与税議与金	-	2,936,866	-	-	2,936,866
独立行政法人運営費交付金	36,702	-	-	-	36,702
政党助成費	31,532	-	-	-	31,532
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	16,752,079	-	411,631	△17,163,710	-
庁費等	50,954	41	17	-	51,013
その他の経費	2,032	4	3	-	2,040
減価償却費	23,866	0	-	-	23,866
貸倒引当金繰入額	637	-	-	-	637
支払利息	-	39,082	-	-	39,082
資産処分損益	△35	-	-	-	△35
本年度業務費用合計	17,322,426	20,526,807	417,622	△17,163,710	21,103,146
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
市町村合併体制整備費補助金	市町村	2,644	「市町村の合併の特例に関する法律」第2条第1項の市町村の合併に関する法律の合併市町村が実施する事業に要する経費に対する補助
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	地方公共団体	25,060	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による社会保障・税番号制度の導入に係る地方公共団体の情報システムの整備に要する経費に対する補助
先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金	民間団体等	215	ICT分野の技術成果を具現化するための支援に要する経費の民間団体等に対する補助
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	42	独立行政法人情報通信研究機構の研究施設の整備に要する経費に対する補助
情報通信利用促進支援事業費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	474	情報通信利用促進支援に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
地域公共ネットワーク等強じ化事業費補助金	地方公共団体等	1,664	災害時の通信・放送網遮断等を回避するため、ネットワークの強じ化や、災害放送実施体制の強化等を行う地方公共団体等に対し、整備費用の一部を補助
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	市町村等	810	北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費に対する補助
無線システム普及支援事業費等補助金	一般社団法人デジタル放送推進協会地方公共団体等公益社団法人移動通信基盤整備協会等	36,487	・「電波法」第103条の2第4項第8号の規定により、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助イ当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備口当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備・「電波法」第103条の2第4項第9号の規定により、前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難なトンネルその他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	認可法人日本赤十字社	155	戦地等において戦時衛生勤務に従事した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対して、日本赤十字社が慰劳給付金を支給するために必要な経費に対する補助
緊急消防援助隊設備整備費補助金	地方公共団体	7,183	大規模災害や特殊災害等に対応する緊急消防援助隊の活動に必要な消防防災設備の整備に要する経費に対する補助
消防防災施設整備費補助金	地方公共団体	2,335	地方公共団体の消防防災施設（耐震性貯水槽、高機能消防指令センター総合整備事業等）の整備に要する経費に対する補助
情報通信技術利活用事業費補助金	地方公共団体	2,552	東日本大震災で被災した地方公共団体が抱え罵題について、当該地方公共団体が情報通信技術を活用して効率的・効果的に解決する取り組みに対する補助
情報通信基盤災害復旧事業費補助金	市町村	83	東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤の復旧事業に必要な経費に対する補助
消防防災設備災害復旧費補助金	地方公共団体	1,092	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第7条被災地の消防防災設備（消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付積載車、消防救急デジタル無線、防災行政デジタル無線、J-ALERT、震度情報ネットワークなど）の復旧を緊急に実施するために必要となる経費の一部を補助
消防防災施設災害復旧費補助金	市町村、一部事務組合	1,882	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第7条被災地の消防防災施設（消防庁含、出張所、消防団拠点施設、消防救急デジタル無線、防災行政デジタル無線など）の復旧を緊急に実施するために必要となる経費の一部を補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<負担金>
国民保護訓練費負担金	地方公共団体	57	「武力攻擊事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項に基づき、第42条第1項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が地方公共団体の長等と共同して行う訓練に係る費用で第164条の規定により地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除き、国が負担
緊急消防援助隊活動費負担金	福井県、福岡県福岡市	160	「消防組織法」第49条第1項の規定による、指示を受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する経費の国庫負担
<交付金>
地域経済循環創造事業交付金	地方公共団体	4,166	過疎集落等を対象に、地域資源を活用した地域経済の活性化や日用品の貿物支援といった日常生活機能の確保などの課題へ総合的に取り組む事業に対して交付
過疎地域等自立活性化推進交付金	地方公共団体等	2,253	過疎地域の活性化を推進することを目的として、過疎市町村等が過疎地域における喫緊の諸問題に対応するために取り組むソフト事業に対する交付金
地域活性化・効果実感臨時交付金	市町村	85,290	公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が事業を円滑にできるよう、市町村が作成したかんぼる地域交付金（地域活性化・効果実感臨時交付金）実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金	地方公共団体	79	地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を推進するための事業を実施するために作成した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付
地域経済活性化・雇用創出臨時交付金	地方公共団体	5,352	地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的として、地方の資金調達に配慮し本施策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、地方公共団体が作成した地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付
日本放送協会交付金	特殊法人日本放送協会	3,956	「放送法」第65条及び第67条の規定により、総務大臣が要請する国際放送に要する費用は国が負担
情報通信利用環境整備推進交付金	市町村等	1,393	地理的な制約から民間事業者の投資による超高速プロードバンド基盤の整備が困難な市町村又はその連携主体に対し、情報通信利用環境整備推進交付金事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、公共分野における利活用を前提とした超高速プロードバンド基盤の整備を促進することを目的とする交付金
特定周波数対策交付金	指定周波数変更対策機関（一般社団法人電波産業会）	4	「電波法」第71条の3の規定により、指定周波数変更対策機関に対し、特定周波数変更対策業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	0	不発弾及びその他の爆発物の処理を行う地方公共団体に対し交付
防災情報通信設備整備事業交付金	地方公共団体	571	全国瞬時警報システム（J-ALERT）、震度情報ネットワークシステム等の防災情報通信施設を全国に一斉に整備するために必要な経費を交付
原子力災害避難指示区域消防活動費交付金	一部事務組合	147	「福島復興再生基本方針」を踏まえ、大規模林野火災等の災害に対応するため、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示区域における消防本部等の消防活動や避難指示区域への福島県内応援活動を支援するため、必要な経費を交付
防災情報通信設備整備事業交付金	福島県双葉郡川内村	10	住民への災害情報の伝達手段の多重化・多様化を推進し、緊急時の情報伝達体制を早急に強化するため、福島県内市町村に対し、複数の情報伝達手段をJ-ALERTにより自動起動できるようにするために必要な経費を交付
合計	186,128
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
在外選举人名簿登錄事務委託費	市町村特別区	15	「公職選挙法」第263条第4号の2及び「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」第13条の3に基づく在外選举人名簿登錄事務の委託
眾議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	地方公共団体	174	眾議院議員及参議院議員補欠等選挙に必要な投票所経費等の委託
眾議院議員総選挙執行委託費	地方公共団体特殊法人日本放送協会民間企業等	51,911	平成26年度執行の眾議院議員総選挙の執行事務の委託
最高裁判所裁判官国民審査委託費	地方公共団体	374	「最高裁判所裁判官国民審査法」第51条の規程により、眾議院議員総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査の施行に関する執行事務の委託
眾議院議員総選挙啓発推進委託費	地方公共団体民間企業等	251	「公職選挙法」第6条及び「公職選挙法施行令」第133条第1項に基づく、平成26年度執行の眾議院議員総選挙の啓発周知等のための委託
社会保障・税番号制度システム開発等委託費	地方共同法人地方公共団体情報システム機構	4,706	社会保障・税番号制度の運用に必要となる、個人番号の生成等を行うための個人番号付番等システム等の構築の委託
情報通信技術研究開発委託費	民間団体等	3,567	情報通信技術の高度化のための研究開発を民間団体等へ委託
情報通信技術研究開発推進委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	2,178	1.情報通信分野における研究開発課題を広く公募し、優れた課題について研究開発を委託2.独立行政法人情報通信研究機構に情報通信分野における基礎研究等を委託
南極地域観測委託費	独立行政法人情報通信研究機構	27	南極地域観測事業における観測、調査を実施するための委託
先導的情報通信社会基盤整備委託費	民間団体等	2,310	民間団体等に対し、情報通信技術を利用した新たなサービスにつながる開発・実証プロジェクトの実施を委託
電気通信利用環境整備推進委託費	民間団体等	121	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づく迷惑メール対策に不可欠な国内外の最新の実態等を的確に把握・分析する業務等を民間団体等へ委託
電波利用技術研究開発等委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	8,854	1.電波のより効率的な利用に資する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術に関する研究開発を委託2.周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する業務の委託
科学技術ノベーション創造推進委託費	民間企業等	858	科学技術ノベーション総合戦略及び日本再興戦略に基づき、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮し、府省・分野の枠を超えて基礎研究から実用化・事業化までをも見据えた研究開発を委託
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	都道府県	3	引揚者に対する特別交付金支給事務の委託
一般戦災死没者慰霊事業委託費	民間企業等	16	今次大戦における戦災に関する関係資料の調査、整理等を行い、戦災の事実について記録、刊行、展示等を行うことによって、戦災の惨禍を後世に伝えるとともに平和の尊さを再認識させ、一般戦災死没者の慰霊に資することを目的とする
平和祈念事業委託費	民間団体等	354	独立行政法人平和祈念事業特別基金から引き継いだ資料の保管及び活用を行う
統計調査地方公共団体委託費	地方公共団体	9,671	1.国民の就業、不就業の状態を各月ごとに明確に把握し、失業対策その他各種行政施策の基礎資料を得るための労働力調査等を行う2.我が国の現況を全国及び地域別、かつ、詳細に調査することにより国及び地方のきめ細かい各種行政施策の基礎資料を得るための周期統計調査を行う
統計調査業務地方公共団体委託費	地方公共団体	51	1.社会人口統計体系（SSDS）を整備することにより、社会開発計画等地域施策策定の基礎となる都道府県、市区データの収集を行う2.統計調査員の確保を図るため公募登録制度及び調査に必要な知識を付与するための研修等を行う
統計調査事務地方公共団体委託費	都道府県	9,975	地方統計機構整備要綱（昭和22年7月11日開議決定）に基づく統計調査に従事する地方公共団体の統計専任職員に要する経費
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	地方公共団体	0	アジア太平洋統計研修所における研修の一部としての実験調査の実施の委託
消防防災技術研究開発委託費	民間団体等	147	消防防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の委託
地方交付税算定等業務委託費	地方公共団体情報システム機構	192	地方交付税算定額の集計分析等を委託
航空機燃料議与税コンター図作成委託費	一般財団法人空港環境整備協会	3	「航空機燃料議与税法」第2条第1項第2号で定める地区のコンター図作成委託