Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東 日本 大 震 災 復 興

（繰越明許費）

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成28年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定により、各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成28年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第6条 自動車安全特別会計空港整備勘定において、「財政法」第15条第2項の規定により平成28年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、2,000,000千円とする。

(借入金等の限度額)

第７条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第１３条第２項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
交付税及び議与税配付金	32,417,295,408千円
食料安定供給	国営土地改良事業勘定	2,700,000
国有林野事業債務管理	313,100,000
2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券の限度額は、1,591,500,000千円とする。
3 エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券の限度額は、8,358,900,000千円とする。
4 食料安定供給特別会計食糧管理勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証券の限度額は、372,740,000千円とする。(一時借入金等の限度額)
第8条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第15条第2項及び第83条第2項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度	額
交付税及び議与税配付金	32,417,295,408千円
国債整理基金	10,000,000,000
外国為替資金	195,000,000,000
財政投融資	特定国有財産整備勘定	13,000,000
エネルギー対策	エネルギー需給勘定原子力損害賠償支援勘定	1,585,800,0002,176,600,000
年金	健康勘定	1,489,616,082
食料安定供給	食糧管理勘定	372,740,000
国有林野事業債務管理	98,100,000
貿易再保険	3,700,000
4 予算総則

特別会計	限度	額
自動車安全	空港整備勘定	10,000,000千円
東日本大震災復興	2,000,000,000
2 財政投融資特別会計財政融資資金勘定における「財政融資資金法」第9条第2項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額は、15,000,000,000千円とする。
(翌年度における国債の整理又は償還のための借換国債発行の限度額)
第9条 国債整理基金特別会計における「特別会計に関する法律」第47条第1項の規定により平成28年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することができる限度額は、48,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(財政投融資特別会計財政融資資金勘定における公債発行の限度額)
第10条 財政投融資特別会計財政融資資金勘定における「特別会計に関する法律」第62条第2項の規定による平成28年度において公債を発行することができる限度額は、16,500,000,000千円とする。ただし、第19条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。
2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成26年11月1日から平成27年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。
(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)

第 11 条 「特別会計に関する法律」第 91 条第 1 項の規定により、電源立地対策に充てるため平成 28 年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の 375 分の 161 を基礎として算出した同項に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る平成 27 年度の決算上の剰余金見込額(平成 26 年度の決算上の剰余金から平成 27 年度への繰越金及び平成 27 年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額並びに平成 27 年度の剰余金の見込額の合算額をいう。)、周辺地域整備資金からの受入額、雑収入の見込額及び「平成 18 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第 3 条第 2 項の規定による一般会計からの受入額の合算額との差額に相当する金額とする。

2 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源利用対策に充てるため平成28年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の146を基礎として算出した同項に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る平成27年度の決算上の剩余金見込額(平成26年度の決算上の剩余金から平成27年度への繰越金及び平成27年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額並びに平成27年度の剩余金の見込額の合算額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。

3 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、原子力安全規制対策に充てるため平成28年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の68を基礎として算出した同項に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の原子力安全規制対策に要する費用と原子力安全規制対策に係る平成27年度の決算上の剰余金見込額(平成26年度の決算上の剰余金から平成27年度への繰越金及び平成27年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。

(決算上の剰余金の一般会計の歳入への繰入れ)

第 12 条 「特別会計に関する法律」第 8 条第 2 項の規定により平成 28 年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、1,660,491,984 千円とする。

2 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第34条第2項の規定により平成28年度において食料安定供給特別会計漁船再保険勘定から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、8,935,547千円とする。

(東日本大震災復興特別会計における公債発行の限度額)

第 13 条 東日本大震災復興特別会計において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の規定により平成 28 年度において公債を発行することができる限度額は、2,156,400,000 千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
特別会計	款	項
国債整理基金	配当金収入運用収入雑収入	東日本大震災復興配当金収入東日本大震災復興運用収入東日本大震災復興雑収入
東日本大震災復興	公共事業費負担金収入災害等廃棄物処理事業費負担金収入附帶工事費負担金収入雑収入	公共事業費負担金収入災害等廃棄物処理事業費負担金収入附帶工事費負担金収入事故由来放射性物質污染処費回収金収入貸付金等回収金収入雑収入
2 前項に規定するもののほか、東日本大震災復興特別会計においては、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」第9条第3項の規定による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入又は復興費用に関する発生する貸付金等回収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。
(復興費用の範囲)
第15条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の規定による復興費用の範囲は、「甲号歳入歳出予算」における東日本大震災復興特別会計の歳出(復興債費(復興債償還費用に限る。)を除く。)に掲げるとおりとする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第16条 財政投融資特別会計投資勘定において、「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条の規定により平成28年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数は、59,000,043株とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。
(利子補給契約の限度額)
第17条 東日本大震災復興特別会計において、「東日本大震災復興特別区域法」第44条第2項の規定による平成28年度の利子補給契約に係る同年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額の限度は、8,777,000千円とする。
(再保険契約の限度額)
第18条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による再保険契約の金額の限度は、平成28年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度	額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	10,990,200,000千円
貿易再保険	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通貿易保険	42,770,000,000
出資外国法人等貿易保険	270,000,000
貿易代金貸付保険	1,740,000,000
為替変動保険	60,000,000
輸出手形保険	1,770,000,000
輸出保証保険	170,000,000
前払輸入保険	100,000,000
海外投資保険	2,520,000,000
海外事業資金貸付保険	7,970,000,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額	1,800,000,000
区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 工 木 ル キ 一 対 策 特 別 会 計	5,700,000千円
2 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	2,700,000
(政 府 関 係 機 関)
3 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	78,100,000
4 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫	3,941,000,000
5 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行	467,000,000
6 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構	393,000,000
(独 立 行 政 法 人 等)
7 日 本 私 立 学 校 振 興 · 共 济 事 業 団	41,700,000
8 国 立 研 究 開 発 法 人 森 林 総 合 研 究 所	6,200,000
9 独 立 行 政 法 人 福 社 医 療 機 構	467,400,000
10 独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設 · 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構	43,000,000
11 独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構	5,100,000
12 独 立 行 政 法 人 石油 天然 ガ ス · 金属 鉱 物 資 源 機 構	900,000
13 独 立 行 政 法 人 大学 改 革 支 援 · 学 位 授 与 機 構	47,800,000
14 独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構	794,400,000
15 独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 機 構	79,800,000
16 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構	412,500,000
17 独 立 行 政 法 人 住 宅 金 融 支 援 機 構	160,000,000
18 国 立 研 究 開 発 法 人 国 立 が ん 研 究 セ ン ター	3,500,000
19 国 立 研 究 開 発 法 人 国 立 循 環 器 病 研 究 セ ン ター	2,000,000
20 国 立 研 究 開 発 法 人 国 立 成 育 医 療 研 究 セ ン ター	400,000
21 国 立 研 究 開 発 法 人 国 立 長 寿 医 療 研 究 セ ン ター	1,900,000
22 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行	300,000,000
予算総則 9

区 分	長 期 運 用 予 定 額
(地 方 公 共 団 体)
23 地 方 公 共 団 体	2,833,500,000千円
2 前項第6号に規定する独立行政法人国際協力機構への長期運用予定額は、「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力業務に充てられるものを予定している。
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第3号から第23号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。(歳入歳出予算の弾力条項等)
第20条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第7条第1項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。
特 別 会 計	經 費 増 額 事 由	収 入 増 加 事 由
1 交付税及び議与税配付金	地方議与税議与金に必要な経費の不足	地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入の増加
2 地震 再 保 険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
3 国 債 整 理 基 金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	7,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
4 財 政 投 融 資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
10 予算総則

特別会計	經費増額事由	収入増加事由
財政融資資金勘定における第19条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第10条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
財政融資資金勘定における第19条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が第10条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第10条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足	第10条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
投資勘定における株式売払いに必要な経費の不足	株式売払いによる収入の増加
特定国有財産整備勘定における借入金の線上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	国有財産処分収入の増加
5 労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徴収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費の不足	保険料収入の増加
6 年 金	国民年金勘定における特別障害給付金給付又は福祉年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
国民年金勘定における国民年金給付又は厚生年金勘定における保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
健康勘定における保険料等交付金に必要な経費の不足	保険料収入の増加
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
7 食料安定供給	食糧管理勘定における2,144千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第4条の規定による食糧買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第5条の規定による食糧売払代の収入の増加
農業共済再保険勘定、漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定における再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
8 国有林野事業債務管理	借入金の利子に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	借入金の利子に充てるための一般会計からの受入金の増加
9 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
10 自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
空港整備勘定における事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
空港整備勘定における「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金の線上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の線上償還による償還金収入の増加
2 第2条の規定によるもののほか、前項第7号及び第10号による経費の増額を行った場合であって、かつ、一般会計からの受入金が災害対策等緊急事業推進費及び北海道特定特別総合開発事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。

(東日本大震災復興特別会計における予算の移替え等)

第 21 条 東日本大震災復興特別会計において、行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における所管及び組織の区分によることができない場合においては、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。

2 東日本大震災復興特別会計において、行政組織に関する法令の改廃等に伴い、その予算の所管、組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その所管、組織又は項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。

第 22 条　東日本大震災復興特別会計において、所管復興庁、組織復興庁の東日本大震災復興支援対策費、東日本大震災復興推進費、原子力災害復興再生支援事業費、東日本大震災復興推進調整費、内閣共通費、法務省共通費、文部科学省共通費、農林水産省共通費、環境省共通費、地域活性化等復興政策費、治安復興政策費、治安復興事業費、金融機能安定・円滑化復興政策費、消費生活復興政策費、生活基盤行政復興政策費、生活基盤行政復興事業費、法務行政復興政策費、法務行政復興事業費、東日本大震災復興日本司法支援センター運営費、財務行政復興事業費、教育・科学技術等復興政策費、教育・科学技術等復興事業費、東日本大震災復興国立大学法人施設整備費、東日本大震災復興国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費、東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費、社会保障等復興政策費、社会保障等復興事業費、農林水産業復興政策費、農林水産業復興事業費、東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費、東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費、東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費、住宅・地域公共交通等復興政策費、東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運営費、環境保全復興政策費、環境保全復興事業費、防衛復興政策費、東日本大震災復興事業費、東日本大震災復興附帯工事費、東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費、東日本大震災復興国営追悼・祈念施設整備事業工事諸費、東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費、東日本大震災災害復旧等事業費、東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費、東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費及び東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
(予算の移用)

第23条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表から第4表までに掲げる各特別会計の各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第23条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表から第4表までに掲げる各特別会計の各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計の各項の間の移用

特 別 会 計	移 用 す る こ と が で き る 項
外 国 為 替 資 金	各 項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金及び国債整理基金特別会計へ繰入の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、原子力安全規制対策費、事務取扱費及び諸支出金の各項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、職務上年金給付費等交付金、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費及び保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、就職支援法事業費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興推進費、男女均等雇用対策費、業務
14 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
取扱費、施設整備費及び保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
徴収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入及び諸支出金の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、健康、子ども・子育て支援	各項
業務	業務取扱費、社会保险オンラインシステム費及び日本年金機構運営費の各項
食料安定供給	食糧管理	食糧買入費と食糧管理費
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
自動車安全	保障	保障費及び再保険及保険費の各項と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
空港整備	空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費

第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
特許	事務取扱費と施設整備費
第4表 東日本大震災復興特別会計における一部の項の間の移用

特別会計	所管	組織	移用することができる項
東日本大震災復興	復興庁	復興庁	東日本大震災復興事業費と東日本大震災復興治水事業工事諸費、東日本大震災復興道路整備事業工事諸費、東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費及び東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費の各項
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲 出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金	他 会 計 より 受 入	一般会計より受入財政投融資特別会計より受入東日本大震災復興特別会計より受入	15,893,426,16215,345,651,261200,000,000347,774,9013,073,300,000636,500,000255,300,0009,000,000264,200,00014,900,00012,500,0001,880,900,00032,417,295,40832,417,295,4083,6853,685	地方交付税交付金地方特例交付金交通安全对策特別交付金地方議与税議与金事務取扱費諸支出金国債整理基金特別会計入繰入予備費2,600,000
租 税
地 方法 人 税	636,500,000
地 方 揮 発 油 税	255,300,000
石 油 ガ ス 税	9,000,000
自 動 車 重 量 税	264,200,000
航空機燃料税	14,900,000
特 別 と ん 税	12,500,000
地 方法 人 特別税	1,880,900,000
借 入 金	借 入 金	32,417,295,408
雑 収 入	雑 収 入	3,685
18 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
財務省	地震再保険	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,466,836,624
合計	1,466,836,624
再保険料収入	52,850,861,879	合計	51,382,435,663
雑収入	128,392,620	再保険費	152,929,116
合計	128,392,620	事務取扱費	64,867
24,601,863	予備費	500
24,601,863
152,994,483	合計	152,994,483
国债整理基金	他会計より受入	他会計より受入	90,306,356,472	国债整理支出	199,495,033,440
租稅	89,984,622,677	復興債整理支出	2,044,932,879
東日本大震災復興他会計より受入	321,733,795
たばこ特別税	142,800,000
公債金	142,800,000
公債金	109,114,439,878
復興借換公債金	109,031,246,982
資産処分収入	83,192,896
東日本大震災復興株式売払収入	1,549,361,545
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外 国 為 替 資 金	配 当 金 収 入
運 用 収 入
雜 収 入
合 計	東日本大震災復興配
当金収入
運 用 収 入
東日本大震災復興運
用収入	84,920,764
84,920,764
200,808,635
195,087,626
5,721,009
141,279,025
141,276,155
2,870	合 計	201,539,966,319
外 国 為 替 等 壳 買 差 益
運 用 収 入
雜 収 入
合 計	外 国 為 替 等 壳 買 差 益
運 用 収 入
雜 収 入
合 計	150,000,000
150,000,000
2,487,348,373
2,487,348,373
675,110
675,110
2,638,023,483	事 務 取 报 費
諸 支 出 金
融通証券事務取报費
一般会計へ線入
国债整理基金特別会
計へ線入
予 備 費	1,709,642
64,980,257
949
823,963,221
300,000,000
外 国 為 替 等 壳 買 差 益
運 用 収 入
雜 収 入
合 計	外 国 為 替 等 壳 買 差 益
運 用 収 入
雜 収 入
合 計	2,487,348,373
2,487,348,373
675,110
675,110
2,638,023,483	合 計	1,190,654,069
20 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	資 金 運 用 収 入	1,704,468,882	財政融資資金へ線入	16,500,000,000
公 債 金	運用利殖金収入	1,704,468,882	事 務 取 报 費	5,877,823
16,500,000,000	諸 支 出 金	463,043,867
公 債 金	16,500,000,000	公債等事務取扱費一
般会計へ線入	71,105
財政融資資金より受
入	19,482,338,420	国債整理基金特別会
計へ線入	20,590,767,162
雑 収 入	19,482,338,420	予 備 費	60,000
合 計	30,510,124
運 用 収 入	30,510,124
37,717,317,426	合 計	37,559,819,957
347,336,643	産業投資支出	297,300,000
償 還 金 収 入	104,806	事 務 取 报 費	122,553
利 子 収 入	88,849	地方公共団体金融機
構納付金収入交付税
及び議与稅配付金特
別会計へ線入	200,000,000
納 付 金	210,746,092	国債整理基金特別会
計へ線入	126
配 当 金 収 入	136,396,896	東日本大震災復興国
債整理基金特別会計
へ線入	278,271,608
資 產 処 分 収 入	142,780,000	予 備 費	100,000
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	特定国有財産整備勘定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
国有財産処分収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	株式売 払 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
国有財産売 払 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	142,780,000
5,455
285,672,189
285,672,189
775,794,287
61,892,528
61,892,528
132,695
132,695
5,235,539
5,235,539
67,260,762	合 計
特定国有財産整備費
事 務 取 报 費
国債整理基金特別会計へ繰入
予 備 費	775,794,287
58,973,160
1,828,709
100,000	10,000
工 木 ル ギ 一 対 策
工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定	他 会 計 占 り 受 入	一般会計占り受入	596,700,000
596,700,000	燃料安定供給対策費
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	292,495,420
56,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
電源開発促進勘定	石油証券及借入金収入	石油証券及借入金収入	1,591,500,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	14,154,010
備蓄石油壳払代	1,591,500,000	エネルギー需給構造高度化対策費	400,461,609
41,682,433	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	121,779,129
雑 収 入	備蓄石油壳払代	41,682,433	事 務 取 报 費	2,134,449
14,793,485	諸 支 出 金	200
雑 収 入	14,793,485	融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	9
前年度剩余金受入	194,673,480	国债整理基金特別会計へ繰入	1,551,314,572
合計	前年度剩余金受入	194,673,480	予 備 費	1,010,000
他会計より受入	2,439,349,398	合計	2,439,349,398
電源立地対策財源一般会計より受入	291,279,000	電源立地対策費	173,471,761
電源利用対策財源一般会計より受入	143,959,000	電源利用対策費	18,842,500
原子力安全規制対策財源一般会計より受入	106,610,000	原子力安全規制対策費	35,894,444
周辺地域整備資金より受入	40,710,000	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	91,519,824
23,017,173	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,165,443
所管	特別会計	虒	虒
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
原子力損害賠償支援勘定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合計
原子力損害賠償支援資金より受入
原子力損害賠償支援証券及借入金収入
原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	周辺地域整備資金より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
原子力損害賠償支援資金より受入
原子力損害賠償支援証券及借入金収入
原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	23,017,173
1,094,901
1,094,901
30,192,517
30,192,517
345,583,591
13,208,517
13,208,517
8,358,900,000
8,358,900,000
10
原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	事務取扱費
諸支出金
予備費
合計
事務取扱費
融通証券等事務取扱費一般会计へ繰入
国债整理基金特別会計へ繰入	24,179,202
417
510,000
345,583,591
983
1
8,372,361,942
10
1,348
1,348
253,051
253,051
8,372,362,926
合計	8,372,362,926
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚生労働省	労 働 保 険
労 災 勘 定	保 険 収 入	他 勘 定 占 归 入
一般会計占归入	1,065,548,196
872,308,994
192,411
20,267,361
172,779,430	労働安全衛生対策費
保 険 給 付 費
職務上年金給付費年
金特別会計入線入
職務上年金給付費等
交付金	18,531,350
767,863,458
8,421,777
5,798,444
139,220,363
9,896,167
2,815,173
2,532,357
1,912,807
106,986
54,805
1,119,142
53,557,247
1,345,507
運 用 収 入	支 払 備 金 受 入
独立行政法人納付金	運 用 収 入	131,903,688
131,903,688
581
581
18,892,505	独立行政法人労働者
健康安全機構運営費
独立行政法人労働者
健康安全機構施設整備費
仕事生活調和推進費
中小企業退職金共済
等事業費
独立行政法人労働政
策研究·研修機構運営費
独立行政法人労働政
策研究·研修機構施設整備費
個別労働紛争対策費
業 務 取 报 費
施 設 整 備 費
雑 収 入	雑 収 入	18,892,505	18,892,505
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	合 計保 険 収 入	他 勘 定 占 归 入	1,216,344,9702,044,566,295	保険料返還金等徵収勘定へ繰入予 備 費合 計中小企業退職金共済等事業費独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	37,661,4156,700,0001,057,536,9986,168,18932,383405,6271,119,12557,351,99194,806,518172,400,5301,721,146,08125,084,25554,883,5583,326,13367,192,324
積 立 金 占 归 入	一 般 会 計 占 归 入	1,892,166,462152,399,833405,810,066405,810,066610,655610,655	労使関係安定形成促進費個別労働紛争対策費職業紹介事業等実施費地域雇用機会創出等対策費高齢者等雇用安定・促進費失 業 等 給 付 費就職支援法事業費職業能力開発強化費若年者等職業能力開発支援費独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金18,750,06718,750,067	32,383405,6271,119,12557,351,99194,806,518172,400,5301,721,146,08125,084,25554,883,5583,326,13367,192,324
運 用 収 入	運 用 収 入	610,655
独立行政法人納付金	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金
雑 収 入	雑 収 入
26 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
独立行政法人高齢·障害·求職者雇用支援機構施設整備費	2,047,488
障害者職業能力開発支援費	1,695,291
技能继承·振興推進費	4,096,487
男女均等雇用对策費	10,774,012
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	1,869,551
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	138,092
業務取扱費	94,838,311
施設整備費	3,410,142
雇用安定資金へ線入	57,609,198
保険料返還金等徵収勘定へ線入	28,350,969
予備費	61,000,000
合計	2,469,746,255
業務取扱費	34,291,175
保険料収入	872,308,994
印紙収入	1,892,166,462
他會計より受入	92,662	39,891,985
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
内閣府及び厚生労働省	年 金
基礎年金勘定	一般拠出金収入
他勘定より受入
雑収入
前年度剩余金受入
合計	一般会計より受入
一般拠出金収入
他勘定より受入
雑収入
前年度剩余金受入	92,662
3,624,990
66,012,384
66,012,384
962,291
962,291
24,423,077
24,423,077
2,838,758,616	予備費	100,000
合計	2,838,758,616
基礎年金給付費	22,510,408,821
基礎年金相当給付費
他勘定へ繰入及交付
金	1,489,053,733
諸支出金
予備費	991,102
941,202,229	90,000,000
941,202,229
6,094,774
6,094,774
24,090,453,656	合計	24,090,453,656
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国民年金勘定	保 險 収 入	3,958,953,522	特別障害給付金給付費	3,390,127
保 險 料 収 入	1,399,576,431	福祉年金給付費	166,435
一般会計より受入	2,000,095,078	国民年金給付費	713,090,373
基礎年金勘定より受入	559,265,613	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,593,502,187
運 用 収 入	16,400	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	91,497,936
積立金より受入	342,560,439	諸 支 出 金	55,451,198
独立行政法人納付金	積立金より受入	342,560,439	予 備 費	2,900,000
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	157,518,665
独立行政法人福祉医療機構納付金	6,640,974
雑 収 入	雑 収 入	951,863
前年度剩余金受入	雑 収 入	951,863
合 計	前年度剩余金受入	13,767
保 險 収 入	4,459,998,256	合 計	4,459,998,256
保 險 料 収 入	45,015,281,759	保 險 給 付 費	24,412,546,590
一般会計より受入	28,709,075,209	実施機関保険給付費等交付金	4,785,469,810
9,247,113,200	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	17,262,719,993
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
積立金より受入
独立行政法人納付金	労働保険特別会計より受入
基礎年金勘定より受入
存続厚生年金基金等
徵収金
解散厚生年金基金等
徵収金
実施機関拠出金収入
存続組合等納付金
運用収入
積立金より受入
独立行政法人納付金	8,421,777	年金相談事業費等業務勘定へ繰入
諸支出金
予備費	118,870,833
738,793,110	22,606,848
4,461,249	97,000,000
1,572,190,934
4,639,051,001
95,947,967
227,312
418,926,583
418,926,583
1,254,463,817
1,134,278,708
120,185,109
10,541,915
10,541,915
46,699,214,074	合計	46,699,214,074
8,969,282,082	保険料等交付金	9,147,581,999
8,958,894,055	業務取扱費等業務勘定へ繰入	23,685,585
一般会計より受入	10,387,869	諸支出金	2,318,955
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
子ども・子育て支援勘定	運 用 収 入独立行政法人納付金借 入 金雑 収 入前年度剩余金受入合 計拠 出 金 収 入他 会 計 占 収 入積 立 金 占 収 入雑 収 入	日 雇 拠 出 金 収 入運 用 収 入業務勘定より受入借 入 金雑 収 入雑 収 入前年度剩余金受入合 計拠 出 金 収 入事業主拠出金収入一般会計占収入積 立 金 占 収 入積 立 金 占 収 入	15810182,5241,479,228,2131,479,228,2133,1803,180214,506,612214,506,61210,663,202,621335,068,646335,068,6461,276,582,6921,276,582,692341,181341,1812,356,225	国債整理基金特別会計へ繰入	1,489,616,08210,663,202,6211,415,470,552193,637,3332,195,85945,0003,000,000
所 管	特 別 会 計	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	合計
他會計より受入	雑 収 入	2,356,225
1,614,348,744	合計	1,614,348,744
105,148,957	業務取扱費	40,313,021
一般會計より受入	105,148,957	社会保险オンラインシステム費	67,234,668
他勘定より受入	他勘定より受入	235,703,509	日本年金機構運営費	270,869,973
235,703,509	独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	185,664
特別保健福祉事業資金より受入	他勘定より受入	10,037	一般會計へ繰入	10,037
特別保健福祉事業資金より受入	10,037	予備費	12,000
独立行政法人納付金	他勘定より受入	152,374
独立行政法人福祉医療機構納付金	152,374
雑 収 入	他勘定より受入	8,589,281
雑 収 入	8,589,281
前年度剩余金受入	他勘定より受入	29,021,205
合計	他勘定より受入	29,021,205
378,625,363	合計	378,625,363
農林水産省	食料安定供給	他勘定より受入	77,529,667	農業経営安定事業費	270,119,457
農業経営安定勘定
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
食 糧 管理 勘 定	他 会 計 占 归 受 入	食糧管理勘定占归受入	77,529,667	事務取扱費業務勘定占線入	59,137
一般会計占归受入	101,996,896	予 備 費	100,000
独立行政法人納付金	101,996,896
雑 収 入	独立行政法人農畜產業振興機構納付金	21,814,577
前年度剩余金受入	雑 収 入	20
前年度剩余金受入	68,937,434
合 計	68,937,434
食 糧 壳 払 代	270,278,594	合 計	270,278,594
輸 入 食 糧 納 付 金	食 糧 壳 払 代	468,943,381	食 糧 買 入 費	559,292,255
468,943,381	食 糧 管理 費	39,565,232
373,292	交付金等他勘定占線入	89,552,388
他 会 計 占 归 受 入	輸 入 食 糧 納 付 金	373,292	融通証券等事務取扱費一般会计占線入	1
95,600,000	国债整理基金特別会計占線入	183,209,460
食 糧 証 券 収 入	一般会計占归受入	95,600,000	予 備 費	85,000,000
雑 収 入	食 糧 証 券 収 入	372,740,000
372,740,000
18,962,663
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保険勘定	合計
農業共済再保険收入	雑 収 入	18,962,663
956,619,336
68,805,814	合計
農業共済再保険費及
交付金	956,619,336
58,959,357
再保険料	3,522,571	事務取扱費業務勘定
入線入	953,578
一般会計より受入	51,517,842	予備費	21,400,000
積立金より受入	前年度線越資金受入	13,765,401
雑収入	積立金より受入	21,384,959
21,384,959
15,041
合計	雑収入	15,041
漁船再保険勘定	合計	90,205,814	合計	81,312,935
9,938,403	漁船再保険費及交付
金	7,777,568
再保険料	22,757	事務取扱費業務勘定
入線入	625,230
一般会計より受入	8,021,602	予備費	100,000
積立金より受入	前年度線越資金受入	1,894,044
雑収入	積立金より受入	167,355
167,355
5,211
合計	雑収入	5,211
10,110,969	合計	8,502,798
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
漁業共済保険勘定	漁業共済保険收入	11,680,313	漁業共済保険費及交付金	8,749,410
保 険 料	10	事務取扱費業務勘定入線入	130,528
一般会计より受入	8,901,637	予 備 費	100,000
雑 収 入	前年度線越資金受入	2,778,666
雑 収 入	20
合 計	11,680,333	合 计	8,979,938
他勘定より受入	13,791,194	事務取扱費	13,645,693
雑 収 入	他勘定より受入	13,791,194	予 備 費	200,000
54,499
合 計	54,499
他 計 占 归 受入	13,845,693	合 计	13,845,693
18,067,674	土地改良事業費	15,735,520
土地改良事業費負担金等收入	一般会计より受入	18,067,674	北海道土地改良事業費	2,031,674
土地改良事業費負担金收入	10,855,939	離島土地改良事業費	733,517
10,855,939	土地改良事業工事諸費	2,956,633
借 入 金	2,700,000	受託工事費及換地清算金	101,833
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
经济産業省	国有林野事業債務管理	受託工事費等受入	借 入 金	2,700,000	土地改良事業費負担金等收入一般会计へ繰入	4,164,148
雑 収 入	受託工事費等受入	106,564	国债整理基金特別会計へ繰入	5,956,791
前年度剩余金受入	雑 収 入	106,564	予 備 費	300,000
合 計	前年度剩余金受入	175,086
175,086
74,853
74,853
31,980,116	合 計	31,980,116
他 会 計 占 归 受入	17,631,933	国债整理基金特別会計へ繰入	330,731,933
借 入 金	一般会计占归受入	17,631,933
合 計	借 入 金	313,100,000
313,100,000
330,731,933	合 計	330,731,933
再 保 險 収 入	再 保 險 料 収 入	47,073,509	再 保 險 費	213,977,694
44,927,560	事 務 取 报 費	503,415
2,145,949	国债整理基金特別会計へ繰入	2,129
他 会 計 占归受入	1,600,000	予 備 費	9,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
特 許	積立金より受入
雑 収 入
合 計	一般会計より受入
積立金より受入
雑 収 入
特許料等収入	1,600,000
164,571,379
10,238,350
223,483,238	合 計	223,483,238
112,535,666	独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	11,939,081
特許印紙収入	90,704,556	事務取扱費	131,138,611
特許料等収入	21,831,110	施設整備費	1,365,579
一般会計より受入	17,704	予備費	200,000
独立行政法人納付金
収入	17,704
独立行政法人工業所有権情報・研修館納付金収入	2,566,978
雑 収 入	1,417,847
前年度剩余金受入	1,417,847
合計	180,664,442
180,664,442
297,202,637	合計	144,643,271
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国土交通省	自 動 車 安 全
保 障 勘 定	保障事業收入	賦 課 金 収 入	2,067,390	保 障 費	3,072,360
積立金より受入	積立金より受入	2,067,390	業務取扱費自動車検
查登録勘定へ繰入	875,193
雑 収 入	雑 収 入	781,471	再保険及保険費	542,210
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	781,471	予 備 費	200,000
合 計	合 计	698,371
検査登録手数料収入	検査登録手数料収入	698,371
他 計 占 収 入	検査登録手数料収入	56,635,276
独立行政法人納付金
収入	一般会計占収入	56,635,276
他 計 定 占 収 入	独立行政法人自動車
技術総合機構納付金
収入	1,498,763	業務取扱費	31,284,879
308,596	施設整備費	1,536,338
308,596	予 備 費	300,000
103,107
103,107
1,211,356