Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 経済をめぐる不正事案

## ア 企業犯罪

企業犯罪については、医療法人理事長兼医師らによる診療報酬受給名目の詐欺事件、東証二部上場会社代表取締役らによる相場操縦及び偽計取引事件等、社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】合資会社代表社員による健康保険傷病手当金受給名目の広域詐欺事件(秋田・北海道・青森・宮城・福島)

貴金属販売会社の代表社員(41)らは、地方社会保险事務局から政府管掌健康保険による傷病手当金をだまし取ろうと企て、数地方の社会保险事務局に対し、真実は同社の支店が常時従業員を使用していないにもかかわらず、これを使用しているかのように装って、健康保険適用事業所である旨の内容虚偽の健康保険新規適用届及び常時使用する従業員でない者を被保険者とする健康保険被保険者資格取得届等を提出し、数支店を健康保険適用事業所として登録させるとともに、従業員でない者数名に被保険者資格を取得させた上、平成19年11月ころから平成20年10月ころにかけて、30数回にわたり、上記被保険者らがそれぞれうつ病等の療養のため労務に服することができず、報酬の支払を受けられない旨の内容虚偽の健康保険傷病手当金支給申請書等を社会保险事務局に提出し、同事務局職員らを信用させて傷病手当金の支払を決定させ、同事務局から現金合計約2,000万円をだまし取った(1月24日検挙)。

## 【事例2】医療法人理事長兼医師による診療報酬受給名目の詐欺事件(奈良)

総合病院の理事長兼医師(51)らは、医療用具等販売会社の代表取締役(59)と共謀の上、社会保险診療報酬支払基金から診療報酬名目に現金をだまし取ろうと企て、同支払基金に対し、平成17年3月ころから平成19年4月ころにかけて、数回にわたり、入院患者数名の心臓冠動脈血管にそれぞれステント留置術を施したとする内容虚偽の診療報酬明細書を提出し、診療報酬請求書審査委員を信用させて診療報酬の支払いを決定させ、同支払基金から現金合計約660万円をだまし取った（7月1日検挙）。

## 【事例 3】東証二部上場会社代表取締役らによる相場操縦及び偽計取引事件(大阪)

東京証券取引所市場第二部に上場する光学機器製造販売会社の役員(53)らは、同社株券について、財産上の利益を得る目的で、その株価の高値形成を図ろうと企て、平成19年4月ころ、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した高指値注文を行って高値で買い上がるなどの方法により、同株券の売買取引が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし、さらに、同株券の売買取引の状況に関し、他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転を目的としない仮装の売買をし、よって、同株券の株価を154円から179円まで上昇させた上、その上昇させた相場により、同株券合計約1,100万を売り付けた(11月4日検挙)。

また、同役員らは、同社が平成20年2月に公表した第三者割当増資につき、虚偽の事実を公表するなどして偽計を用い、同社の株価を上昇維持させた上で、増資により発行予定の新株等を売却しようと企て、真実は、当該増資の割当先は実体のない法人に過ぎず、同社は増資の払込金約4億6,000万円を拠
出できる資金力もなく、他に払込金全額の出資に応じる者も確保できていなかったのに、その情を秘し、払込金全額を拠出する旨の虚偽の事実を公表し、更には、上記払込金のうち約2億円は架空の払込みであるのに、その情を秘し、あたかも払込金全額の払込みが完了し、被疑法人の資本増強が行われた旨の虚偽の事実を公表した(12月4日検挙)。

## 金融関連犯罪

金融関連事犯の検挙事件数は、前年に比べ、34件(47.2%)増加している。

検挙事件数の内訳をみると、前年に比べ、「融資過程における事件」は32件増加、「債権回収過程における事件」は4件減少、「その他金融機関の役職員による事件」は6件増加となっている（図表4-4-(2)）。

図表4－4－（2）金融・不良債権関連事犯検挙事件数の推移

次区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增减
件数	率(%)
融資過程	28(19)	44(27)	25(9)	29(13)	20(11)	20(12)	32(14)	19(15)	18(12)	50(39)	32(27)	177.8225.0
債権回収過程	117(98)	93(74)	73(63)	75(63)	52(43)	47(38)	27(21)	13(10)	10(6)	6(6)	-4(-)	-40.0-
その他の金融機関役職員	71(0)	65(0)	75(3)	63(0)	72(1)	49(1)	68(1)	47(0)	44(0)	50(0)	6(-)	13.6-
合計	216(117)	202(101)	173(75)	167(76)	144(55)	116(51)	127(36)	79(25)	72(18)	106(45)	34(27)	47.2150.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。（）内は、「暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯」を示す。

## a 融資過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、融資過程における詐欺事件等を50件検挙している。

## 【事例 1】都市銀行に対する会社代表取締役らによる運転資金借入名目の詐欺事件(警視庁)

不動産会社代表取締役(40)らは、休眠状態であって営業実体がない株式会社等の運転資金借入名目に都市銀行から現金をだまし取ろうと企て、同銀行に対し、平成15年10月ころから平成18年12月ころにかけて、4回にわたり、同株式会社等が営業実態を有しており、かつ、融資金返済の能力があるかのように装った内容虚偽の決算報告書等を提出し、同銀行職員を信用させて融資の実行を承認させ、現金合計5億5,000万円をだまし取った(5月21日検挙)。
## 【事例2】詐欺集団による信用保証付融資借入名目の組織的詐欺事件(大阪)

携帯電話販売会社等を経営する詐欺集団の首魁(32)らは、信用保証協会を欺いて、同集団の構成員の金融機関に対する債務につき保証を受ける地位を得るとともに、金融機関を欺いて、同構成員に対する信用保証付融資を実行させ、融資金名目に現金をだまし取ろうと企て、あらかじめ定めた任務分担に従って、金融機関に対し、偽造に係る所得税確定申告書の写しを税理士事務所からファクシミリにより送信して信用させた上、携帯電話販売事業を営んでいる事実はなく、融資金を返済する意思も能力もない構成員を借入名義人とする信用保証付融資を申し込むとともに、信用保証委託申込書等を提出して同協会から信用保証書を発行させる方法により、平成20年6月ころから平成21年2月ころにかけて、数回にわたり、金融機関から現金合計約3億3,000万円を組織的にだまし取った(7月2日検挙)。

## b 債権回収過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関の債権回収過程における詐欺事件等を6件検挙している。

## 【事例 1】指定暴力団直系組長による強制執行妨害等事件(兵庫)

指定暴力団直系組長(60)らは、金融機関からの土地差押えを免れる目的で、真実は、同土地の所有者が債務を負担した事実も、同土地をその代物弁済に供することを約した事実もないのにこれをあるかのように装い、平成18年12月ころ、地方法務局において、同所有者を債務者とする極度額6,000万円の根抵当権設定登記及び同土地をその代物弁済に充てる旨予約した所有権移転請求権仮登記の各申請をなし、公正証書の原本として用いられる不動産登記簿の情報データベースに不実の記録をさせるとともに、強制執行を免れる目的で仮装の債務を負担した(10月25日検挙)。

## c その他金融機関役職員による金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関役職員による詐欺、業務上横領等（a 及びb で挙げた事例を除く。）を50件検挙している。

## 【事例 1】都市銀行調査役による資産運用名目の詐欺事件(警視庁)

都市銀行調査役(53)は、資産運用名目に顧客から現金をだまし取ろうと企て、真実は顧客向けの資産運用業務など担当していないのに、これを担当し、かつ、同銀行が外国債を組み込んだ商品を顧客向けに取扱っていた事実がないのにそれぞれあるように装い、受領する現金は自己の用途に充てるつもりであるのにその情を秘し、顧客数名に対し、外国債による高利回りの資産運用ができる旨信用させ、平成15年11月ころから平成17年2月ころにかけて、10数回にわたり、現金合計約2憶円をだまし取った（6月6日検挙）。
## 【事例2】信用金庫職員による業務上横領事件(静岡)

信用金庫営業係職員(35)は、同金庫が取扱う各種預金取引等の業務に従事していたものであるが、平成19年5月ころから平成20年8月ころにかけて、数十回にわたり、顧客から定期預金の組み直し等の依頼を受け、顧客名義の定期預金等を解約するなどして払い戻した現金合計約1億円を同金庫のために業務上預かり保管中、いずれもそのころ、これを自己の用途に費消するため、それぞれ着服して横領した(4月4日検挙)。

## 【事例 3】保険代理店経営者による保険料名目の詐欺事件(滋賀)

保険代理店経営者(45)は、保険料名目に顧客から現金をだまし取ろうと企て、真実は生命保険契約の締結を媒介する意思はなく、受領した現金は自己の用途に充てるつもりであるのにその情を秘し、顧客数名に対し、高利回りの生命保険に加入できる旨信用させ、平成17年1月ころから平成20年10月ころにかけて、数十回にわたり、現金合計約1憶円をだまし取った(12月30日検挙)。

## (3) 通貨偽造犯罪

通貨偽造罪等の検挙事件数は58件である。また、届出等により警察が押収した偽造日本銀行券の枚数(発見枚数)は、3,433枚である(図表4-4-(3))。

図表 4－4－(3) 偽造日本銀行券の発見枚数の推移

年次区分	平 16	平 17	平 18	平 19	平 20	平 21
一万円券	8,828	5,714	3,293	3,562	1,975	1,966
五千円券	1,007	557	249	121	105	278
二千円券	11	7	10	13	6	9
千円券	16,012	5,925	736	12,083	454	1,180
合計	25,858	12,203	4,288	15,779	2,540	3,433
5百円貨幣	1,590	20,034	960	459	476	515

注：本表は、実務統計による集計数値である。

数値は、警察が届出等により押収したとして、警察庁に報告のあった枚数。

## 【事例 1】韓国人による通貨(E 1 万円券)偽造・同行使事件(警視庁)

韓国人の男(35)は、平成21年3月ころから同年4月ころにかけて、東京都内に所在する当時の同人方において、複合プリンターを使用して、金額一万円の日本銀行券50数枚を偽造し、同年4月ころ、東京都内の菓子売店等において、物品の購入代金の支払として、それぞれ同偽造に係る金額一万円の日本銀行券を店主等に手渡し、これを行使した(4月24日検挙)。
## 【事例 2】近畿地方を中心とした通貨（E 1 万円券・E 5 千円券・E 千円券）偽造・同行使事件（大阪・兵庫）

無職の男(35)は、平成20年10月ころから平成21年4月ころにかけて、大阪府内の自宅において、複合プリンターを使用して、金額一万円、五千円及び千円の日本銀行券合計100数十枚を偽造し、同じころ、大阪府内の酒店等において、物品の購入代金の支払として、それぞれ同偽造に係る日本銀行券を店主等に手渡し、これを行使した(4月29日検挙)。

## 【事例3】広域にわたる通貨（E1万円券）偽造・同行使事件（京都・静岡・愛知・滋賀）

無職の男(23)ら2名は、平成21年11月ころ、愛知県内の自宅において、複合プリンターを使用して、金額一万円の日本銀行券60数枚を偽造し、同じころ、京都府内、静岡県内、愛知県内、滋賀県内に所在する商店等において、物品の購入代金の支払として、それぞれ同偽造に係る日本銀行券を店主等に手渡し、これを行使した(11月20日検挙)。
## 5 風俗犯の認知・検挙状況

## (1) 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知・検挙状況については、第4−1−(4)「主な性犯罪の状況」を参照。

## (2) 公然わいせつの認知・検挙状況

公然わいせつの認知件数は、前年に比べ、4件(0.2%)減少している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は28件(1.6%)、検挙人員は13人(0.8%)それぞれ増加している(図表4−5−(2))。

図表4－5－(2) 公然わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增減
件（人）数	率（%）
認知件数（件）	1,554	1,771	2,052	2,422	2,391	2,420	2,602	2,286	2,361	2,357	-4	-0.2%
うちショーによるもの	7	5	22	52	11	10	14	7	15	5	-10	-66.7%
検举件数（件）	1,377	1,438	1,573	1,706	1,669	1,741	1,999	1,718	1,782	1,810	28	1.6%
うちショーによるもの	5	4	9	14	8	7	14	7	12	4	-8	-66.7%
検举人員（人）	1,179	1,261	1,371	1,456	1,451	1,502	1,715	1,618	1,613	1,626	13	0.8%
うちショーによるもの	15	16	16	29	21	14	56	78	58	26	-32	-55.2%

## (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況

わいせつ物頒布等の認知件数は、前年に比べ、19件(2.3%)減少している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は19件(2.4%)、検挙人員は37人(4.3%)それぞれ減少している(図表4−5−(3))。

図表4－5－（3）わいせつ物頒布等の認知・検挙状況の推移

年次
区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增减
件（人）数率（%）
認知件数（件）	557	454	392	375	522	693	795	810	816	797	-19 -2.3%
檢举件数（件）	552	451	393	364	502	671	770	787	787	768	-19 -2.4%
檢举人員（人）	742	592	483	432	590	814	913	892	857	820	-37 -4.3%
## (4) 賭博の認知・検挙状況

賭博の認知件数は、前年に比べ、69件(25.5%)増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は85件(33.7%)、検挙人員は17人(1.3%)それぞれ増加している(図表4−5−(4))。

図表 4－5－(4) 賭博の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增减
件（人）数	率（%）
認知件数（件）	278	290	300	208	249	221	209	424	271	340	69	25.5%
うち遊技機使用賭博	150	112	95	82	133	117	91	117	126	94	-32	-25.4%
検挙件数（件）	278	290	300	202	243	213	204	415	252	337	85	33.7%
うち遊技機使用賭博	150	113	95	81	127	111	90	117	120	93	-27	-22.5%
検挙人員（人）	1,905	2,077	1,928	1,725	1,422	1,771	1,379	1,529	1,359	1,376	17	1.3%
うち遊技機使用賭博	989	933	873	638	709	816	564	699	711	742	31	4.4%
## 6 その他の特徴的な犯罪

## (1) 高齢者による犯罪

高齢者に係る刑法犯の検举人員は、前年に比べ684人(1.4%)減少している(図表4-6-(1)-1)。

高齢者に係る窃盗の検挙人員は、前年に比べ221人(0.7%)減少しているが、万引きの検挙人員は、前年に比べ4人増加している。

また、暴行の検举人員は、前年に比べ、241人(11.9%)増加している(図表4-6-(1)-2)。

図表4−6−(1)−1 高齢者の刑法犯検挙人員の推移

図表4－6－（1）－2 高齢者の包括罪種別検挙人員の推移

区分	年次	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增減
人員(人)	率(%)
刑法犯総数	17,942	20,113	24,241	29,797	36,696	42,108	46,637	48,597	48,786	48,102	-684	-1.4
凶	悪	犯	234	242	272	316	321	308	338	317	367	328	-39
うち)	殺人	118	119	140	144	164	138	152	123	179	143	-36
うち)	強盗	56	57	61	83	84	95	101	110	103	116	13
粗	暴	犯	762	973	1,245	1,480	1,714	2,142	2,781	3,213	3,404	3,744	340
うち)	暴行	204	275	348	488	598	881	1,472	1,822	2,021	2,262	241
うち)	傷害	474	601	769	834	965	1,074	1,086	1,124	1,112	1,185	73
窃	盗	犯	13,352	14,619	17,377	20,218	24,204	27,333	29,953	31,573	33,276	33,055	-221
うち)	万引き	11,651	12,840	15,174	17,458	20,667	23,252	25,080	25,854	27,015	27,019	4
知	能	犯	548	586	702	742	826	921	1,089	1,056	1,088	1,127	39
うち)	詐欺	387	441	509	581	640	705	878	855	912	925	13
風	俗	犯	195	186	248	247	258	313	321	337	358	306	-52
その他の刑法犯	2,851	3,507	4,397	6,794	9,373	11,091	12,155	12,101	10,293	9,542	-751	-7.3
うち)	占有離脱物橫領	2,464	2,968	3,761	5,928	8,215	9,730	10,739	10,596	8,875	8,200	-675
うち)	器物損壊等	107	148	182	210	260	315	325	386	381	408	27
犯	罪	者率	81.4	87.9	102.6	122.6	147.5	164.5	175.3	176.9	172.9	165.8

注1：犯罪者率とは、人口10万人当たりの検挙人員をいう。

注2：犯罪者率算出に用いた人口は、総務省統計局の推計人口及び国勢調査人口（各年10月1日現在）である。
## (2) 薬物常用者による犯罪

薬物常用者(覚せい剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいう。以下同じ。)による刑法犯の検举人員は、前年に比べ、50人（6.2%）増加している(図表4－6－(2)－1)。

凶悪犯及び粗暴犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものは、前年に比べ、凶悪犯で検挙された者は4人(5.9%)、粗暴犯で検挙された者は38人(26.0%)それぞれ増加している(図表4−6−(2)−2)。

図表4－6－(2)－1 薬物常用者による刑法犯検挙人員の推移

年次区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增减
人数 :率 (%)
污染物常用者	993	985	954	1,011	971	1,103	934	770	808	858	50	6.2
觉せい剤等常用者	774	772	745	802	823	973	817	699	738	779	41	5.6
有機溶剂等乱用者	219	213	209	209	148	130	117	71	70	79	9	12.9

注1：覚せい剤等常用者とは、覚せい剤、麻薬、大麻又はあへん及び向精神薬を常用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

注2：有機溶剤等乱用者とは、トルエン等の有機溶剤又はこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

図表4－6－(2)－2 薬物常用者による刑法犯罪種別検挙人員の推移

年次
罪種	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增減
人数率(%)
檢举人員	993	985	954	1011	971	1103	934	770	808	858	50	6.2
凶悪犯	85	92	84	69	84	90	75	68	68	72	4	5.9
殺人	20	20	22	12	16	19	11	19	17	10	-7	-41.2
強盜	40	49	40	38	45	51	53	42	39	57	18	46.2
放火	12	12	10	10	5	8	4	2	6	4	-2	-33.3
強姦	13	11	12	9	18	12	7	5	6	1	-5	-83.3
粗暴犯	204	210	157	177	184	205	172	162	146	184	38	26.0
暴行	21	19	15	17	24	32	32	22	23	28	5	21.7
傷害	109	111	96	95	94	102	98	90	80	99	19	23.8
脅迫	19	11	11	9	8	6	4	9	5	14	9	180.0
恐喝	55	69	35	55	58	65	36	41	38	43	5	13.2
凶器準備集合	0	0	0	1	0	0	2	0	0	0	0	0.0
窃盜犯	470	482	497	507	466	526	472	349	404	373	-31	-7.7
その他	234	201	216	258	237	282	215	191	190	229	39	20.5
## (3) 銃砲刀剣類等を使用した犯罪

銃器使用事件(注 $ ^{1} $ )の認知件数は、前年に比べ、22件(8.0%)減少している。

このうちけん銃使用事件にあっては、前年に比べ、23件(16.5%)増加している(図表4−6−(3)−1)。

刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数は、前年に比べ、476件(8.2%)増加している(図表4－6－(3)－2)。

また、殺人及び強盜事件で銃器、刀剣類・刃物類を使用した事件の割合は、殺人事件では銃器使用が1.3%、刀剣類・刃物類使用が51.8%、強盜事件では銃器使用が2.2%、刀剣類・刃物類使用が37.3%となっている（図表4−6−(3)−3）。

猟銃等(猟銃及び空気銃)を使用した事件が3件発生した(図表4−6−(3)−4)。

このうち勤務先の事務所において1名を負傷させた殺人未遂事件が1件発生した。

図表 4−6−(3)−1 銃器使用事件の認知件数の推移

区分	年次	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增減
件数	率(%)
認知件数	350	396	375	405	517	412	366	324	275	253	-22	-8.0
うちけん銃使用	230	264	251	242	289	207	189	183	139	162	23	16.5
殺人	43	56	47	51	42	24	23	34	19	14	-5	-26.3
うちけん銃使用	36	50	43	45	36	21	21	27	19	12	-7	-36.8
強盜	140	171	151	126	134	111	111	94	75	100	25	33.3
うちけん銃使用	115	142	128	99	126	91	96	79	67	95	28	41.8
強姦	8	1	5	8	7	3	2	4	2	2	0	0.0
うちけん銃使用	5	1	3	7	6	3	2	3	1	2	1	100.0
暴行	21	21	19	39	44	42	36	17	21	8	-13	-61.9
うちけん銃使用	3	1	4	7	12	6	4	5	6	2	-4	-66.7
傷害	26	30	30	29	33	20	13	14	8	8	0	0.0
うちけん銃使用	6	3	7	10	7	4	3	2	1	4	3	300.0
脅迫	17	13	20	19	26	24	11	27	19	20	1	5.3
うちけん銃使用	10	6	15	11	19	18	9	19	13	14	1	7.7
恐喝	23	14	18	13	21	14	12	14	6	6	0	0.0
うちけん銃使用	16	11	8	7	15	9	10	11	6	5	-1	-16.7
強制わいせつ	4	4	1	4	3	4	4	1	4	6	2	50.0
うちけん銃使用	2	1	0	4	2	4	1	0	3	3	0	-
器物損壊	39	48	63	91	141	121	96	79	85	53	-32	-37.6
うちけん銃使用	15	20	26	34	35	23	20	15	13	15	2	15.4
その他	29	38	21	25	66	49	58	40	36	36	0	0.0
うちけん銃使用	22	29	17	18	31	28	23	22	10	10	0	0.0

注1：「銃器」とは、けん銃、けん銃様のもの、その他の銃砲、その他の銃砲様のものをいう。なお、銃器使用事件のうち、「けん銃使用」とは、けん銃及びけん銃様のものを使用した事件をいい、また、けん銃様のものとは、けん銃らしきものを突き付け、見せるなどして犯行に及ぶ事件において、被害者、参考人等の供述により銃器と推定されるものをいう。

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは、平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。
図表4−6−(3)−2 刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数の推移

年次
罪種	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增減
件数	率(%)
認知件数	5,337	6,174	6,852	7,251	9,111	7,596	6,604	6,004	5,836	6,312	476	8.2
殺人	720	701	732	747	712	718	713	653	675	567	-108	-16.0
強盜	1,500	1,997	1,990	2,373	2,366	1,992	1,625	1,445	1,500	1,685	185	12.3
強姦	204	278	271	291	249	237	179	152	122	121	-1	-0.8
暴行	245	242	322	333	405	362	321	300	292	219	-73	-25.0
傷害	949	905	990	995	1,048	967	823	806	649	672	23	3.5
脅迫	335	421	437	474	534	613	607	582	622	615	-7	-1.1
恐喝	225	286	284	282	318	210	159	124	101	87	-14	-13.9
強制わいせつ	322	352	352	388	330	261	210	173	160	155	-5	-3.1
器物損壊	688	816	1,304	1,167	2,736	1,866	1,676	1,489	1,429	1,923	494	34.6
その他	149	176	170	201	413	370	291	280	286	268	-18	-6.3

注1：刀剣類・刃物類を使用した事件とは、「日本刀」、「その他の刀剣類」、「包丁類」及び「その他の刃物類」を使用したものをいう。注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。

図表4－6－(3)－3 殺人及び強盗における銃砲刀剣類等を使用した事件の認知件数

区分	年次	平20	平21	增減
件数：割合(%)	件数：割合(%)	件数：率(%)
殺人	1,297:	100.0	1,094:	-203:
銃器使用	19:	1.5	-5:
刀剣類・刃物類使用	675:	52.0	-108:
その他・不明	603:	46.5	-90:
強盜	4,278:	100.0	4,512:	234:
銃器使用	75:	1.8	25:
刀剣類・刃物類使用	1,500:	35.1	185:
その他・不明	2,703:	63.2	24:

注：「その他・不明」には、犯罪供用物が銃器、刀剣類・刃物類以外のもの、不明のもの及び犯罪供用物なしが含まれる。

図表 4−6−(3)−4 猟銃等使用事件の発生状況

区分	年次	平20	平21	增减
件数	率 (%)
発生件数(件数)	2	3	1	33.3
殺人(未遂を含む。)	0	1	1	100.0
強盗(未遂を含む。)	0	0	0	-
その他	2	2	0	0.0

注1：事件の発生件数については、警察庁に報告のあったもの。

注2：数値は、刑法犯（暴力行為等処罰二関スル法律違反を含む。）のみを計上している。
## (4) カードの窃盗被害の状況等とカード使用犯罪

## アカードの窃盗被害の状況

窃盗事件で被害品にキャッシュカードが含まれているものの認知件数は7万6,826件、同じくクレジットカードは5万1,862件であり、手口別にみると、キャッシュカードは車上ねらいが2万1,115件(27.5%)、置引きが1万6,504件(21.5%)、ひったくりが7,905件(10.3%)となっており、クレジットカードは車上ねらいが1万4,556件(28.1%)、置引きが1万21件(19.3%)、ひったくりが6,003件(11.6%)となっている(図表4−6−(4)−1)。

図表4－6－(4)－1 カードの窃盗被害の状況（平成21年）

区分犯罪類型	キヤッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合
76,826	100.0	51,862	100.0	846	100.0	4,823	100.0
侵入窃盗	7,236	9.4	4,862	9.4	80	9.5	427	8.9
住宅対象侵入窃盗	5,966	7.8	4,089	7.9	65	7.7	256	5.3
その他	1,270	1.7	773	1.5	15	1.8	171	3.5
非侵入窃盗	69,179	90.0	46,529	89.7	761	90.0	4,346	90.1
ひったくり	7,905	10.3	6,003	11.6	44	5.2	193	4.0
すり	3,666	4.8	2,897	5.6	25	3.0	116	2.4
置引き	16,504	21.5	10,021	19.3	156	18.4	1,114	23.1
車上ねらい	21,115	27.5	14,556	28.1	332	39.2	1,193	24.7
仮睡者ねらい	3,092	4.0	2,329	4.5	43	5.1	40	0.8
脱衣場ねらい	2,168	2.8	1,623	3.1	24	2.8	91	1.9
その他	14,729	19.2	9,100	17.5	137	16.2	1,599	33.2
乗り物盗	411	0.5	471	0.9	5	0.6	50	1.0

注1：「住宅対象侵入窃盗」は、空き巣、忍込み及び居空きとした。

注2：「乗り物盗」とは、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗等をいう。

注3：統計上、1件の被害に対し、3品まで被害品を計上できる。

## イカード偽造犯罪の認知・検挙状況

カード偽造犯罪(刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪)の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は4件(1.2%)増加したが、検挙件数は18件(6.5%)、検挙人員は10件(14.7%)それぞれ減少している(図表4−6−(4)−2)。
図表4-6-(4)-2 カード偽造犯罪の認知・検挙状況

区分	年次	平20	平21	增減
件(人)数	率(%)
総計	認知件数	322	326	4	1.2
檢举件数	277	259	-18	-6.5
檢举人員	68	58	-10	-14.7
支払用力ード電磁的記録不正作出(第163条の2第1項)	認知件数	9	12	3	33.3
檢举件数	5	8	3	60.0
檢举人員	3	6	3	100.0
不正作出支払用力ード電磁的記録供用(第163条の2第2項)	認知件数	245	261	16	6.5
檢举件数	225	216	-9	-4.0
檢举人員	33	27	-6	-18.2
不正電磁的記録力ードの讓り渡し、貸渡し、輸入(第163条の2第3項)	認知件数	2	13	11	550.0
檢举件数	2	6	4	200.0
檢举人員	3	8	5	166.7
不正電磁的記録力ード所持(第163条の3)	認知件数	29	22	-7	-24.1
檢举件数	27	20	-7	-25.9
檢举人員	18	13	-5	-27.8
支払用力ード電磁的記録不正取得(第163条の4第1項前段)	認知件数	24	11	-13	-54.2
檢举件数	9	4	-5	-55.6
檢举人員	3	2	-1	-33.3
支払用力ード電磁的記録不正提供(第163条の4第1項後段)	認知件数	0	1	1	-
檢举件数	0	0	0	-
檢举人員	0	0	0	-
支払用力ード不正記録情報保管(第163条の4第2項)	認知件数	6	2	-4	-66.7
檢举件数	5	1	-4	-80.0
檢举人員	3	1	-2	-66.7
支払用力ード不正作出器械、原料準備(第163条の4第3項)	認知件数	7	4	-3	-42.9
檢举件数	4	4	0	0.0
檢举人員	5	1	-4	-80.0

注：刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪の保護対象となるカードとは、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカード及び預貯金の引出用のカードである。代金又は料金の支払用カードとは、クレジットカード（代金後払い）、プリペイドカード（前払い）、デビットカード（預貯金の即時振替払い）等、商品の購入等の取引の対価を現金で支払うのに代え、所定のシステムにより代金を支払うために用いるカードをいう。

## ウ カードを使用した窃盗及び詐欺の状況

不正に取得し、又は不正に作成したキャッシュカード、クレジットカード、消費者金融カードを利用して、ATM(CD含む。)から現金を窃取する犯罪(払出盗)の認知件数は2,320件で、現金被害総額は9億9,025万9,000円となっている(図表4−6−(4)−3)。

また、キャッシュカードやクレジットカード等のカードを使用した詐欺事件の認知件数は1,246件で、被害金総額は1億3,478万4,000円となっている（図表4−6−(4)−4）。

図表4－6－(4)－3 カードを使用した窃盗（払出盗）の状況（平成21年）

種別区分	計	キヤッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード
認知件数	2,320	1,903	275	142
現金被害総額(千円)	990,259	816,762	118,647	54,850
図表4−6−(4)−4 カードを使用した詐欺の状況（平成21年）

種別区分	計	キヤッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
認知件数	1,246	79	1,135	11	21
被害金総額(千円)	134,784	16,524	110,945	6,840	475

## (5) その他

## 暴行・傷害の認知・検挙状況

図表 4−6−(5)−1 暴行の認知・検挙状況

年次区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增减
件（人）数	率
認知件数（件）	13,225	16,928	19,442	21,937	23,691	25,815	31,002	31,966	31,641	29,638	-2,003	-6.3
檢挙件数（件）	7,195	7,852	8,348	9,539	10,666	13,703	19,405	21,463	21,925	21,238	-687	-3.1
檢挙人員（人）	8,119	8,636	9,132	10,124	11,002	13,970	19,802	21,808	22,379	21,376	-1,003	-4.5
檢挙率（%）	54.4	46.4	42.9	43.5	45.0	53.1	62.6	67.1	69.3	71.7	2.4%	-

図表 4−6−(5)−2 傷害の認知・検挙状況

年次区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增 减
件（人）数	率
認知件数（件）	30,184	33,965	36,824	36,568	35,937	34,484	33,987	30,986	28,291	26,464	-1,827	-6.5
檢举件数（件）	21,731	22,544	23,453	23,659	22,938	23,304	23,331	22,062	20,180	19,988	-792	-3.9
檢举人員（人）	29,959	29,584	29,062	28,999	27,069	27,190	27,075	25,450	23,164	22,253	-911	-3.9
檢學率（%）	72.0	66.4	64.6	64.7	63.8	67.6	68.6	71.2	71.3	78.3	2.0%	小

図表 4−6−(5)−3 傷害致死の認知・検挙状況

年次区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增 减
件（人）委	率
認知件数（件）	180	202	193	178	145	146	144	111	136	128	-8	-5.9
槻挙件数（件）	170	192	182	173	136	139	141	105	129	114	-15	-11.6
槻挙人員（人）	296	319	277	277	186	199	163	161	197	138	-59	-29.9
槻挙率（%）	94.4	95.0	94.3	97.2	93.8	95.2	97.9	94.6	94.9	89.1	-5.8	-1.1

図表 4−6−(5)−4 暴行の検挙件数における犯罪供用物の有無

次区分	年 12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增 减
件（人）数	率
総 數	7,151	7,740	8,223	9,341	10,525	13,519	19,175	21,203	21,660	21,006	-654	-3.0
犯罪供用物なし	6,729	7,310	7,774	8,794	9,812	12,901	18,476	20,515	21,004	20,168	-836	-4.0
割合	94.1	94.4	94.5	94.1	93.2	95.4	96.4	98.8	97.0	98.0	-1.0	-
犯罪供用物あり	422	430	449	547	713	618	699	688	656	838	182	27.7

注：解决事件を除く
図表4－6－(5)－5 暴行の年齢別検挙人員

年次区分	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平12	8,119	2,019	1,694	1,502	1,125	1,255	320	204
平13	8,636	1,933	1,849	1,631	1,232	1,339	377	275
平14	9,132	1,812	1,845	1,814	1,374	1,521	418	348
平15	10,124	1,726	2,035	2,178	1,452	1,735	510	488
平16	11,002	1,627	2,049	2,470	1,771	1,918	569	598
平17	13,970	1,545	2,648	3,336	2,273	2,487	800	881
平18	19,802	1,513	3,727	4,843	3,455	3,620	1,172	1,472
平19	21,808	1,593	4,018	5,281	3,881	3,885	1,328	1,822
平20	22,379	1,548	3,880	5,289	4,212	3,822	1,607	2,021
平21	21,376	1,333	3,688	4,846	4,244	3,318	1,685	2,262
増減数	-1,003	-215	-192	-443	32	-504	78	241
増減率	-4.5	-13.9	-4.9	-8.4	0.8	-13.2	4.9	11.9

注：犯行時の年齢を計上している。

図表 4−6−(5)−6 傷害の年齢別検挙人員

年次
区分	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平12	29,359	10,773	7,124	4,388	3,114	2,862	624	474
平13	29,584	10,170	7,122	4,785	3,107	3,086	713	601
平14	29,862	9,247	7,148	5,290	3,212	3,358	838	769
平15	28,999	8,208	6,926	5,595	3,269	3,288	879	834
平16	27,069	6,482	6,257	5,704	3,284	3,407	970	965
平17	27,130	6,161	6,058	5,855	3,587	3,399	996	1,074
平18	27,075	5,972	5,821	6,085	3,729	3,385	997	1,086
平19	25,458	5,639	5,196	5,926	3,572	2,994	1,007	1,124
平20	23,164	5,247	4,638	5,208	3,455	2,567	937	1,112
平21	22,253	4,844	4,497	4,904	3,479	2,324	1,020	1,185
增減数	-911	-403	-141	-304	24	-243	83	73
增減率	-3.9	-7.7	-3.0	-5.8	0.7	-9.5	8.9	6.6

注：犯行時の年齢を計上している。

## イ万引き・置引きの認知・検挙状況

図表 4−6−(5)−7 万引きの認知・検挙状況

年次区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增 减
单(1)家	率(%)
認知件数(件)	112,559	126,110	140,002	146,308	158,020	153,972	147,113	141,915	145,429	149,892	4,463	3.1
複學件数(件)	87,366	92,319	101,445	106,925	114,465	115,636	110,723	105,774	105,986	108,802	2,816	2.7
複學人員(人)	86,643	91,816	100,849	105,792	112,783	113,953	107,123	102,504	101,504	105,228	3,724	3.7
複學室(室)	77.6	73.2	72.5	73.1	72.4	75.1	75.3	74.5	72.9	72.6	-0.3%	-0.3%

図表4−6−(5)−8 置引きの認知・検挙状況

年 次 区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增 减
单 (人) 家	半 (%)
認知件數（件）	62,746	70,244	76,170	74,967	71,818	67,328	65,377	58,727	54,109	50,212	-3,897	-7.2
槻 學 件 數（件）	6,820	5,288	4,884	6,791	7,262	7,158	7,286	8,118	8,007	7,596	-411	-5.1
槻 學 人 員（人）	1,501	1,675	1,948	2,184	2,536	3,120	3,779	4,288	4,519	4,914	395	8.7
槻 學 室（室）	10.9	7.5	6.4	9.1	10.1	10.6	11.1	13.8	14.8	15.1	0.5% 仝小
図表 4−6−(5)−9 万引きの年齢別検挙人員

区分 年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平12	86,643	36,807	9,070	5,917	7,128	11,016	5,054	11,651
平13	91,816	38,833	9,817	6,372	7,217	11,425	5,312	12,840
平14	100,849	40,541	10,592	7,721	7,993	12,959	5,869	15,174
平15	105,792	38,709	12,084	8,718	8,569	13,729	6,527	17,456
平16	112,783	38,912	12,214	9,796	9,219	14,353	7,622	20,667
平17	113,953	36,481	11,859	10,146	9,508	14,662	8,045	23,252
平18	107,123	30,189	10,837	9,850	9,233	14,442	7,512	25,060
平19	102,504	28,186	9,949	9,194	8,819	13,317	7,185	25,854
平20	101,504	26,303	9,442	9,430	9,076	12,652	7,586	27,015
平21	105,228	29,153	9,850	9,625	9,538	12,279	7,764	27,019
增減数	3,724	2,850	408	195	462	-373	178	4
增減率	3.7	10.8	4.3	2.1	5.1	-2.9	2.3	0.0

注：犯行時の年齢を計上している。

図表4－6－（5）－10 置引きの年齢別検挙人員

区分 年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平12	1,501	369	260	200	214	265	77	116
平13	1,675	380	311	271	224	273	104	112
平14	1,948	495	322	310	257	311	109	144
平15	2,184	571	392	304	262	371	134	150
平16	2,536	561	464	421	339	420	130	201
平17	3,120	584	662	507	444	471	179	273
平18	3,779	664	753	645	508	636	237	336
平19	4,288	772	851	729	605	661	263	407
平20	4,519	689	909	727	621	753	310	510
平21	4,914	676	947	889	676	765	354	607
增減数	395	-13	38	162	55	12	44	97
增減率	8.7	-1.9	4.2	22.3	8.9	1.6	14.2	19.0

注：犯行時の年齢を計上している。

## ウ 公務執行妨害の認知・検挙状況

図表4－6－(5)－11 公務執行妨害の認知・検挙状況

年次区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增 减
平1家	平1%)
認知件数(件)	2,082	2,354	2,621	3,007	3,129	3,827	3,576	3,569	3,239	3,071	-168	-5.2
梭等件数(件)	2,049	2,302	2,544	2,909	2,957	3,188	3,402	3,459	3,071	2,952	-119	-3.9
梭等人員(人)	1,997	2,057	2,194	2,508	2,705	2,868	3,118	3,181	2,945	2,698	-247	-8.4
梭等率(率)	98.4	97.8	97.1	96.7	94.5	95.8	95.1	96.9	94.8	96.1	1.3%	小
図表 4－6－(5)－12 公務執行妨害の年齢別検挙人員

区分 年次	総数	1 4～1 9歳	2 0～2 9歳	3 0～3 9歳	4 0～4 9歳	5 0～5 9歳	6 0～6 4歳	6 5歳以上
平12	1,997	422	550	364	276	278	62	45
平13	2,057	372	602	448	245	279	66	45
平14	2,194	345	646	521	289	285	65	43
平15	2,508	308	755	611	369	324	90	51
平16	2,705	274	731	717	446	359	102	76
平17	2,868	278	777	737	451	410	117	98
平18	3,118	277	726	835	564	453	123	140
平19	3,181	260	696	857	589	463	156	160
平20	2,945	251	558	758	581	452	163	182
平21	2,698	221	555	643	541	372	179	187
増減数	-247	-30	-3	-115	-40	-80	16	5
増減率	-8.4	-12.0	-0.5	-15.2	-6.9	-17.7	9.8	2.7

注：犯行時の年齢を計上している。

## 工器物損壊の認知・検挙状況

図表4－6－（5）－13 器物損壊の認知・検挙状況

年次区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增 减
平19家	平1%)
認知件數(件)	87,943	145,936	196,018	230,743	226,059	205,312	194,824	185,472	178,191	169,292	-8,899	-5.0
檢筆件數(件)	6,364	7,662	9,607	11,100	12,332	12,884	13,816	13,617	13,129	12,062	-1,067	-8.1
檢筆人員(人)	4,062	4,222	4,931	5,331	5,522	6,362	6,551	6,575	6,480	6,160	-320	-4.9
檢筆率(率)	7.2	5.3	4.9	4.8	5.5	6.3	7.1	7.3	7.4	7.1	-0.3	-1.1

図表4－6－（5）－14 器物損壊の年齢別検挙人員

区分 年次	総数	14～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上
平12	4,062	1,183	812	700	569	568	123	107
平13	4,222	1,126	816	732	632	634	134	148
平14	4,931	1,190	970	932	701	771	185	182
平15	5,331	1,373	1,039	1,037	725	725	222	210
平16	5,522	1,248	1,146	1,164	751	716	237	260
平17	6,362	1,562	1,214	1,283	912	813	263	315
平18	6,551	1,610	1,281	1,243	978	860	254	325
平19	6,575	1,662	1,213	1,286	956	803	269	386
平20	6,480	1,742	1,131	1,202	982	756	286	381
平21	6,160	1,594	1,028	1,216	927	694	293	408
增減数	-320	-148	-103	14	-55	-62	7	27
增減率	-4.9	-8.5	-9.1	1.2	-5.6	-8.2	2.4	7.1

注：犯行時の年齢を計上している。
## 7 少年による犯罪

## (1) 少年による刑法犯の検挙状況

少年の刑法犯検举人員は、前年に比べ、684人(0.8%)減少している。

包括罪種別にみると、前年に比べ、窃盗犯は2,227人(4.2%)、知能犯は9人(0.8%)、風俗犯は10人(2.6%)増加したが、凶悪犯は7人(0.7%)、粗暴犯は992人(11.5%)、その他の刑法犯は1,931人(7.1%)それぞれ減少している。

人口比は、前年に比べ、増減はない(図表4−7−(1))。

図表4－7－（1） 少年による刑法犯検挙人員の推移

年次
区分	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	平20	平21	增减数	增减率
(%)
総数(人)	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966	90,282	-684	-0.8
凶悪犯	2,120	2,127	1,986	2,212	1,584	1,441	1,170	1,042	956	949	-7	-0.7
殺人	105	99	80	93	57	67	69	62	50	50	0	0.0
強盜	1,638	1,670	1,586	1,771	1,273	1,146	892	757	713	696	-17	-2.4
放火	81	103	90	106	103	86	103	102	66	83	17	25.8
強焘	296	255	230	242	151	142	106	121	127	120	-7	-5.5
粗暴犯	19,691	18,416	15,954	14,356	11,439	10,458	9,817	9,248	8,645	7,653	-992	-11.5
凶器準備集合	126	408	250	340	239	68	127	136	74	70	-4	-5.4
暴行	2,009	1,915	1,794	1,714	1,608	1,532	1,505	1,584	1,547	1,322	-225	-14.5
傷害	10,687	10,102	9,140	8,110	6,408	6,103	5,919	5,583	5,212	4,795	-417	-8.0
脅迫	157	149	154	127	111	139	149	117	151	111	-40	-26.5
恐喝	6,712	5,842	4,616	4,065	3,073	2,616	2,117	1,828	1,661	1,355	-306	-18.4
窃盗犯	77,903	81,260	83,300	81,512	76,637	71,147	62,637	58,150	52,557	54,784	2,227	4.2
うちひったくり	2,179	2,190	2,166	1,957	1,352	1,025	834	796	640	712	72	11.3
うち万引き	36,779	38,804	40,511	38,648	38,865	36,450	30,161	28,161	26,277	29,119	2,842	10.8
知能犯	584	526	632	784	1,240	1,160	1,294	1,142	1,135	1,144	9	0.8
うち詐欺	510	449	559	672	1,077	1,030	1,186	1,053	1,019	1,038	19	1.9
風俗犯	429	410	347	425	344	383	346	341	389	399	10	2.6
うち強制わいせつ	344	321	256	331	253	282	242	262	275	281	6	2.2
その他の刑法犯	31,609	35,915	39,556	45,115	43,603	39,126	37,553	33,301	27,284	25,353	-1,931	-7.1
うち占有離脱物横頃	27,110	30,965	34,263	38,547	37,194	32,326	30,528	26,437	20,594	18,971	-1,623	-7.9
人口比	14.9	16.0	16.7	17.5	16.8	15.9	14.8	13.8	12.4	12.4	0.0	-

※ 人口比は、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員をいう。