Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
166 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-125-14	温暖化対策調査等委託費	11,344,994	13,357,400	△2,012,406	国際エネルギー機関等拠出金	3,618,665	△707,498
63191-125-14	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	42,519,031	38,638,323	3,880,708	国立研究開発法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構運営費
63191-125-14	認証排出削減量等取得委託費	85,581	86,868	△1,287	国立研究開発法人新工木ルキ一・産業技術総合開発機構運営費
63191-405-16	非化石工木ルキ一等導入促進対策費補助金	115,840,489	89,475,953	26,364,536	63191-305-16	121,779,129	△2,028,656
63191-405-16	工木ルキ一使用合理化設備導入促進等対策費補助金	80,569,976	59,799,780	20,770,196	06事務取扱費	2,134,449	267,750
63191-405-16	温暖化対策促進事業費補助金	949,992	980,000	△30,008	63191-111-02職員基本給	257,601	12,620
63191-405-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	91,364,128	56,689,480	34,674,648	63191-111-03職員諸手当	130,145	6,984
63191-405-16	非化石工木ルキ一等技術開発費補助金	3,769,537	9,220,010	△5,450,473	63191-111-05休職者給与	52,384	1,696
63191-405-16	工木ルキ一使用合理化技術開発費補助金	999,995	3,635,000	△2,635,005	63191-151-05公務災害補償費	388	15
63191-825-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	19,740,000	14,000,000	5,740,000	63191-111-05退職手当	32,703	1,046
63191-405-16	非化石工木ルキ一等特定設備等資金利子補給金	249,988	32	249,956	63191-129-06諸謝金	27,648	0
63191-405-16	工木ルキ一使用合理化特定設備等資金利子補給金	4,663	4,663	0	63191-122-08職員旅費	208,569	12,074
63191-725-16	国際再生可能工木ルキ一機関分担金	234,237	183,055	51,182	63191-122-09庁費	449,715	450,180
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 167

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-123-09 情報処理業務庁費	310,066	5,662	304,404	07 諸 支 出 金
63191-123-09 電子計算機等借料	21,062	22,050	988	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200	200	0
63191-123-09 国有特許外国出願費	5,389	2,519	2,870	11 融通証券等事務取扱費一般会计入線入
63191-123-09 研究開発設備撤去費	4,490	2,388	2,102
63199-133-09 消費税	340,174	320,744	19,430	20100-306-22 一般会计入線入	9	11	△ 2
63191-123-09 土地建物借料	0	93,934	93,934	08 国債整理基金特別会计入線入
63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	96,907	93,948	2,959	20100-306-22 国債整理基金特別会计入線入	1,551,314,572	1,550,475,722	838,850
63191-959-18 貨幣交換差減補墳金	145,997	143,536	2,461	19 予 備 費 (98110-959-...)	1,010,000	1,010,000	0
63191-306-22 一般会计入線入	665	433	232	歲 出 合 計	2,439,349,398	2,344,523,657	94,825,741
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	345,583,591	349,502,531	△	3,918,940
2 歳 出	345,583,591	349,502,531	△	3,918,940
[主要經費別内訳]
63 エネルギー対策費	345,073,591	348,992,531	△	3,918,940
98 予備費	510,000	510,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	291,279,000	304,264,000	△	12,985,000
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	143,959,000	147,741,000	△	3,782,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定等による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入
款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	106,610,000	108,278,000	△ 1,668,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	40,710,000	48,245,000	△ 7,535,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0103-01 一般会計より受入	40,710,000	48,245,000	△ 7,535,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入	23,017,173	17,380,706	5,636,467	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-00 周辺地域整備資金より受入	23,017,173	17,380,706	5,636,467	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0201-01 周辺地域整備資金より受入	23,017,173	17,380,706	5,636,467	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0400-00 雑 収 入	1,094,901	719,254	375,647
0401-00 雑 収 入	1,094,901	719,254	375,647
0401-01 預託金利子収入	2,345	13,043	△ 10,698	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 公務員宿舍貸付料	24,457	13,208	11,249	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0401-03 返 納 金	30	30	0	返納金の収入見込額を計上
0401-04 延 滞 金	30	25	5	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05 弁償及違約金	30	25	5	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 検査及試験料収入	418,064	372,763	45,301	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-07 雑 入	649,945	320,160	329,785	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
170 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	30,192,517	27,138,571	3,053,946	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地対策費	63 電源立地対策に必要な経費	173,471,761	175,827,888	△ 2,356,127	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第68条の規定による中間貯蔵施設費用相当分について交付する原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金4 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金1 発電技術の安全性等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 原子力発電の安全性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用等に関する検討を支援するための拠出金1 原子力の安全規制対策に必要な調査事業等の民間団体等への委託
02 電源利用対策費	63 電源利用対策に必要な経費	18,842,500	19,513,656	△ 671,156
10 原子力安全規制対策費	63 原子力の安全規制対策に必要な経費	35,894,444	35,725,992	168,452
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金必要な経費	91,519,824	91,634,968	△	115,144	2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備等に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金3 国際原子力機関等が行う放射性廃棄物の処分に関する検討等を支援するための拠出金
04 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	1,165,443	1,584,572	△	419,129	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	12,679,871	12,611,277	68,594	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の同機構に対する補助
63 電源立地対策に必要な経費	145,797	141,810	3,987	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 電源利用対策に必要な経費	72,524	75,552	△	3,028	電源立地対策に必要な事務費
63 原子力の安全規制対策に必要な経費	11,281,010	11,687,221	△	406,211	電源利用対策に必要な事務費
09 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	417	417	0	原子力の安全規制対策に必要な事務費
05 国立研究開発法人新工ネルルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	63 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	0	189,178	△	189,178	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し前年度限りの経費
19 予備費	98 予備費	510,000	510,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成28年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	平成28年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	0401-04 延 滞 金	30	25	5
0100-00 他会計より受入	291,279,000	304,264,000	△ 12,985,000	0401-05 弁償及違約金	30	25	5
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	0401-06 検査及試験料収入	418,064	372,763	45,301
0101-01 一般会計より受入	143,959,000	147,741,000	△ 3,782,000	0401-07 雑 入	649,945	320,160	329,785
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	0500-00 前年度剩余金受入
0102-01 一般会計より受入	106,610,000	108,278,000	△ 1,668,000	0501-00 前年度剩余金受入
0103-00 原子力安全規制対策財源一般会計より受入	0501-01 前年度剩余金受入	30,192,517	27,138,571	3,053,946
0103-01 一般会計より受入	40,710,000	48,245,000	△ 7,535,000	0501-01 前年度剩余金受入	345,583,591	349,502,531	△ 3,918,940
0200-00 周辺地域整備資金より受入	01 電源立地対策費	173,471,761	175,827,888	△ 2,356,127
0201-00 周辺地域整備資金より受入	63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,410,117	1,865,595	△ 455,478
0201-01 周辺地域整備資金より受入	23,017,173	17,380,706	5,636,467	0501-01 前年度剩余金受入	0	19,941	△ 19,941
0400-00 雑 収 入	0501-01 前年度剩余金受入	0	19,941	△ 19,941
0401-00 雑 収 入	1,094,901	719,254	375,647	0501-01 前年度剩余金受入	0	19,941	△ 19,941
0401-01 預託金利子収入	2,345	13,043	△ 10,698	0501-01 前年度剩余金受入	0	19,941	△ 19,941
0401-02 公務員宿舍貸付料	24,457	13,208	11,249	0501-01 前年度剩余金受入	0	19,941	△ 19,941
0401-03 返 納 金	30	30	0	0501-01 前年度剩余金受入	0	19,941	△ 19,941
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 電源利用対策費	18,842,500	19,513,656	△ 671,156	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	470,042	438,000	32,042
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,990,259	4,745,000	245,259	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	91,519,824	91,634,968	△ 115,144
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,473,387	11,220,121	253,266
63191-405-16 原子力発電関連技術開発費等補助金	900,642	1,850,000	△ 949,358	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費
63191-405-16 ウラン探鉱支援事業費等補助金	694,937	890,000	△ 195,063	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	1,165,443	1,584,572	△ 419,129
63191-405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	50,089	100,000	△ 49,911	07 事務取扱費	24,179,202	24,515,860	△ 336,658
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	263,144	270,535	△ 7,391	63191-111-02 職員基本給	4,063,173	4,126,236	△ 63,063
10 原子力安全規制対策費	35,894,444	35,725,992	168,452	63191-111-04 超過勤務手当	2,175,652	2,137,019	38,633
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	432,140	523,436	△ 91,296	63191-111-05 非常勤職員手当	701,634	716,307	△ 14,673
63191-125-14 原子力災害影響調査等委託費	1,632,284	1,661,032	△ 28,748	63191-111-05 休職者給与	21,495	23,149	△ 1,654
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	12,719,979	12,698,208	21,771	63191-151-05 公務災害補償費	91,651	177,085	△ 85,434
63191-305-16 原子力災害影響調査等交付金	518,520	594,393	△ 75,873	63191-111-05 退職手当	338,447	278,452	△ 59,995
63191-305-16 原子力施設等防災対策等交付金	19,758,399	19,347,259	411,140	63089-111-05 児童手当	51,120	42,135	8,985
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	833,122	901,664	△ 68,542	63191-122-08 職員旅費	59,146	65,280	△ 6,134
174 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-122-08 赴任旅費	21,626	25,124	△ 3,498	63191-959-18 貨幣交換差減補填金	168,100	213,726	△ 45,626
63191-122-08 委員等旅費	172,533	169,024	3,509	63191-306-22 一般会计へ繰入	467	440	27
63191-123-09 庁費	1,180,231	1,181,791	△ 1,560	09 諸 支 出 金
63191-123-09 情報処理業務庁費	1,471,123	1,367,346	103,777	63191-959-18 賠償償還及払戻金	417	417	0
63191-123-09 原子力安全業務庁費	9,538,942	10,005,445	△ 466,503	国立研究開発法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構運営費
63191-123-09 国有特許外国出願費	351	417	△ 66
63191-123-09 土地建物借料	1,192,834	1,193,280	△ 446	国立研究開発法人新工本ルキ一・産業技術総合開発機構運営費	0	189,178	△ 189,178
63191-123-09 各所修繕	11,298	1,892	9,406
63199-133-09 自動車重量税	538	805	△ 267
63199-133-09 消費税	2,565	2,559	6
63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	1,272,389	1,211,325	61,064	19 予備 費 (98110-959-...)	510,000	510,000	0
63029-135-16 国有資産所在市町村交付金	884	932	△ 48	歳 出 合 計	345,583,591	349,502,531	△ 3,918,940
90023 原子力損害賠償支援勘定
区 分	平成28年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	8,372,362,926	8,807,114,163	△	434,751,237
2 歳 出	8,372,362,926	8,633,192,063	△	260,829,137
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	8,372,361,943	8,633,191,020	△	260,829,077
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	983	1,043	△	60
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 原子力損害賠償支援資金より受入	0301-00 原子力損害賠償支援資金より受入	13,208,517	20,172,600	△	6,964,083	「特別会計に関する法律」第92条の2第3項の規定による原子力損害賠償支援資金からの受入見込額を計上
0301-01 原子力損害賠償支援資金より受入
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
176 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

款 项 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	8,358,900,000	8,612,900,000	△ 254,000,000	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」に基づく借入金の収入見込額を計上
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0600-00 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0601-00 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0601-01 原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,348	4,141	△ 2,793	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-01 預託金利子収入	1,338	4,131	△ 2,793
0401-02 雑 収 入	10	10	0	収入見込額を計上
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	253,051	174,037,412	△ 173,784,361	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	983	1,043	△	60	事務取扱いに必要な事務費
07 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	1	1	0	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による原子力損害賠償支援証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,372,361,942	8,633,191,019	△ 260,829,077	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による借入金の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00	原子力損害賠償支援証券及借入金収入
原子力損害賠償0300-00支援資金より受入	0201-01	原子力損害賠償支援証券及借入金収入	8,358,900,000	8,612,900,000	△ 254,000,000
原子力損害賠償0301-00支援資金より受入	0600-00	原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金収入
原子力損害賠償0301-01支援資金より受入	13,208,517	20,172,600	△ 6,964,083
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	0601-00	原子力損害賠償·廃炉等支援機構納付金収入
178 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入	10	10	0	歳 出
05 事務取扱費	983	1,043	△ 60
0400-00 雑 収 入	63191-123-09 庁 費	930	1,043	△ 113
0401-00 雑 収 入	1,348	4,141	△ 2,793	63191-123-09 情報処理業務庁費	53	0	53
0401-01 預託金利子収入	1,338	4,131	△ 2,793	07 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入
0401-02 雑 入	10	10	0
0500-00 前年度剩余金受 入	20100-306-22 一般会計へ繰入	1	1	0
0501-00 前年度剩余金受 入	03 国債整理基金特別 会计へ繰入
0501-01 前年度剩余金受 入	253,051	174,037,412	△ 173,784,361	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,372,361,942	8,633,191,019	△ 260,829,077
歳 入 合 計	8,372,362,926	8,807,114,163	△ 434,751,237	歳 出 合 計	8,372,362,926	8,633,192,063	△ 260,829,137
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
エネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製高付加価値化等技術開発委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガス基礎調査委託費及びメタンハイドレート開発促進事業委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス資産評価調査等委託費に限る。)	○○○○
180 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 181

勘定	事項	事
182 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
184 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 185

勘定	事項	事
186 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
188 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
190 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 191

勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
電源立地等推進対策交付金(放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、核燃料サイクル関係推進調整等交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、福島特定原子力施設地域振興交付金、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金、広報・調査等交付金及び交付金事務等交付金に限る。)	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
電源立地地域対策交付金	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
電源利用対策費のうち	○
発電技術等調査研究委託費(使用済燃料再処理等機構(仮称)運営体制調査委託費に限る。)	○
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費に限る。)	○	○
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費に限る。)	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)	○
192 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 193

勘定	事項	事
194 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成28年度
(千円)	平成29年度
以 降(千円)	事 由
工ネルギー
需給勘定	地域エネルギー
供給拠点整備事
業費補助	1,469,486	平成28年度	平成28年度
及び平成29
年度	(項) 燃料安定供給対
策費
(目) 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金	11,251	1,458,235	地域エネルギー供給拠点整備事業に
ついては、その事業を円滑に実施する
ため、あらかじめその事業費を補助す
る旨の決定を行うことを要するため
エネルギー消費
統計調査事業	454,195	平成28年度	平成28年度
及び平成29
年度	(項) エネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 非化石工ネル
ギー等導入促進
対策調査等委託
費	138,731	315,464	エネルギー消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶこ
とを要するため
特定業種石油等
消費統計調査事
業	27,936	平成28年度	平成28年度
及び平成29
年度	(項) エネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 非化石工ネル
ギー等導入促進
対策調査等委託
費	15,420	12,516	特定業種石油等消費統計調査事業に
ついては、複数年度にわたる契約を結
ぶことを要するため
温室効果ガス観
測技術衛星等開
発	610,000	平成28年度	平成28年度
及び平成29
年度	(項) エネルギー需給
構造高度化対策
費
(目) 二酸化炭素排出
抑制対策事業等
委託費	200,000	410,000	温室効果ガス観測技術衛星等の開発
については、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	3,200,000	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	200,000	3,000,000	エネルギー使用合理化等事業者支援事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するため
二国間オフセット・クレジット制度活用設備導入事業費補助	6,700,000	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) エネルギー需給構造高度化対策費(目) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	2,200,000	4,500,000	二国間オフセット・クレジット制度を活用した設備導入事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費補助する旨の決定を行うことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	32	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	15	17	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
198 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
電源開発促進勘定	官庁会計システム等保守管理	16,239	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3,625	12,614	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入	12,659	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)事務取扱費(目)電子計算機等借料	2,110	10,549	電子計算機の借入については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る限度額の増額	912,600	平成28年度	平成29年度及び平成30年度	(項)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	0	912,600	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平成28年度	平成30年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成20年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成28年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成30年度まで1箇年度延長する必要があるため
事務機器借入れ	780	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	260	520	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	4	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	2	2	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	475	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	227	248	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
200 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
原子力損害賠償支援勘定	官庁会計システム等保守管理	76,039	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	16,973	59,066	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機借入れ等	4,365,731	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	291,391	4,074,340
官庁会計システム等保守管理	237	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	53	184
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計

平成 28 年度政府職員予算定員及び俸給額表

エネルギー対策特別会計総表
202 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
[内 閣 本 府]
政 策 統 括 官	1	10,944
行政職俸給表(一)
[内 閣 本 府]	62	-	2	-	10	9	15	12	11	3	-	249,527
課長	2	2
課長補佐	15	1	5	9
係長	21	11	10
專門職	21	9	4	6	1	1
一般職員	3	3
(環境省所管)	698	3,102,015
指定職俸給表
[原子力規制委員会]	5	49,908
緊急事態対策監	1
技術総括審議官	1
審議官	2
部長	1
行政職俸給表(一)	537	1	13	14	61	106	196	30	75	37	4	2,492,956
[原子力規制委員会]	506	1	13	13	51	98	194	26	70	36	4
課長	14	1	13
室長	24	13	11
課長補佐	57	1	10	46
係長	46	13	33
専門職	352	39	88	148	13	37	27
一般職員	13	9	4
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[施設等機関]	31	1	10	8	2	4	5	1
副所長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	3	1
係長	2	1	1
専門職	20	6	5	1	3	4	1
研究職俸給表
[原子力規制委員会]	150	-	10	54	37	49	-	526,976
部長等研究員	101	10	54	37
研究員	49	49
専門スクッ聴俸給表
[原子力規制委員会]
専門職	6	2	4	-	32,175
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# エネルギー対策特別会計

## 電源開発促進勘定

平成26年度周辺地域整備資金増減実績表、平成27年度及び平成28年度周辺地域整備資金増減計画表
区 分	平成26年度実績(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	区 分	平成26年度実績(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
前年度末現在額	52,674,115,788	40,397,879,322	23,017,173,322	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	12,276,236,466	17,380,706,000	23,017,173,000
前年度剩余金受入	0	0	0	計	12,276,236,466	17,380,706,000	23,017,173,000
歳 出 受 入	0	0	0	本年度末現在額	40,397,879,322	23,017,173,322	322
計	0	0	0
(注) 工本ルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴って、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

平成26年度原子力損害賠償支援資金増減実績表、平成27年度及び平成28年度原子力損害賠償支援資金増減計画表
区分	平成26年度実績額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	区分	平成26年度実績額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
前年度末現在額	7,863,596,460	26,366,077,375	19,466,571,187	(払出)
(受入)	歳入繰入	3,997,519,085	6,899,506,188	13,208,517,000
歳出受入	22,500,000,000	0	0	計	3,997,519,085	6,899,506,188	13,208,517,000
計	22,500,000,000	0	0	本年度末現在額	26,366,077,375	19,466,571,187	6,258,054,187
(注)工本ルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定においては、「特別会計に関する法律」第92条の2第1項の規定により原子力損害賠償支援資金を置き、同法第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保することしている。
## エネルギー需給勘定

平成28年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区 分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備 考
1 借入金
(1) 償 還 期 間 13 年
平 成 28 年 度	5,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金5,700,000,000円につき平成30年度以降半年賦償還の方法により算出した額を償還する予定である。
自 平 成 30 年 度至 平 成 41 年 度	5,700,000,000
(2) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 28 年 度	217,700,000,000	国家備蓄施設の設置に係る借入金217,700,000,000円につき平成29年度内に償還する予定である。
平 成 29 年 度	217,700,000,000
2 借入金及び証券
(1) 償 還 期 間 1 年 内
平 成 28 年 度	1,368,100,000,000	国家備蓄石油の購入に係る借入金及び証券1,368,100,000,000円につき平成29年度内に償還する予定である。
平 成 29 年 度	1,368,100,000,000
(注) 借入金及び証券の総額1,591,500,000,000円は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるためのものである。
# エネルギー対策特別会計

原子力損害賠償支援勘定

平成28年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
区分	借入金及び証券(円)	借入金及び証券の償還額(円)	備考
償還期間1年內
平成28年度	8,358,900,000,000	「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に係る借入金及び証券8,358,900,000,000円につき平成29年度内に償還する予定である。
平成29年度	8,358,900,000,000
(注)借入金及び証券の総額8,358,900,000,000円は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第48条第2項の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるためのものである。
平 成 28 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書12011 労 災 勘 定
区 分	平成28年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,216,344,9701,057,536,998	1,218,161,5861,061,985,986	△1,816,616△4,448,988
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)08雇用労災対策費98予備費	1,050,836,9986,700,000	1,055,285,9866,700,000	△4,448,9880
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	1,065,548,196	1,069,461,617	△3,913,421
210 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款・項・目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-00 他勘定より受入	872,308,994	871,218,186	1,090,808	「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定による徴収勘定からの受入見込額を計上
0101-01 徴収勘定より受入
0102-00 一般会計より受入	192,411	204,752	12,341	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用に充てるための国庫補助金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 一般会計より受入
0103-00 未經過保険料受入	20,267,361	21,558,073	1,290,712	既に収納された有期事業に係る保険料のうち、平成28年度に係る保険料見込額を計上
0103-01 未經過保険料受入
0104-00 支払備金受入	172,779,430	176,480,606	3,701,176	既に業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込相当額を計上
0104-01 支払備金受入
0400-00 運用収入	131,903,688	130,657,292	1,246,396	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-00 運用収入
0401-01 預託金利子収入
0500-00 独立行政法人納付金
0502-00 独立行政法人労働者健康安全機構納付金
0502-01 独立行政法人労働者健康安全機構納付金
0200-00 雑収入	581	0	581	「独立行政法人労働者健康安全機構法」第13条第2項の規定により独立行政法人労働者健康安全機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0201-00 雑収入
款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 公務員宿舍貸付料	43,343	43,218	125	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0201-03 小切手支払未済金収入	481	613	△	132	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0201-04 返 納 金	4,167,198	4,930,508	△	763,310	返納金の収入見込額を計上
0201-06 独立行政法人労働者健康安全機構出資収金	120	0	120	「独立行政法人通則法」第46条の2第1項の規定により独立行政法人労働者健康安全機構から受け入れる出資収金の受入見込額を計上
0201-05 雑 入	14,681,363	13,068,338	1,613,025	第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 労働安全衛生対策費	08 労働安全衛生対策に必要な経費	18,531,350	18,258,349	273,001	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働災害防止対策事業の民間団体への委託等
04 保険給付費	08 保険給付に必要な経費	767,863,458	773,444,486	5,581,028	1 「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	08 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	8,421,777	8,834,995	413,218	「特別会計に関する法律」第102条の2の規定による職務上年金給付費に相当する金額の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ
212 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
18 職務上年金給付費等交付金	08 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	5,798,444	6,052,831	△ 254,387	「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)に基づく職務上年金給付等に要する費用の全国健康保険協会に対する交付金の交付
05 社会復帰促進等事業費	08 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	139,220,363	145,322,700	△ 6,102,337	「労働者災害補償保険法」第29条第1項の規定による社会復帰促進等事業として行う被災労働者等に対する特別支給金の支給等
06 独立行政法人労働者健康安全機構運営費	08 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費	9,896,167	7,186,446	2,709,721	独立行政法人労働者健康安全機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費	08 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費	2,815,173	2,669,995	145,178	独立行政法人労働者健康安全機構が施行する看護専門学校等の整備費の同機構に対する補助
08 仕事生活調和推進費	08 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	2,532,357	2,118,307	414,050	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う労働時間等設定改善援助事業の民間団体への委託等
09 中小企業退職金共済等事業費	08 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	1,912,807	1,892,694	20,113	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う中小企業退職金共済事業に要する費用の独立行政法人勤労者退職金共済機構に対する一部補助等
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	08 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	106,986	109,082	△ 2,096	独立行政法人労働政策研究・研修機構の行業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」第12条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	08 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	54,805	53,766	1,039	独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費の同機構に対する補助
12 個別労働紛争対策費	08 個別労働紛争対策に必要な経費	1,119,142	991,715	127,427	「労働者災害補償保険法」第29条第1項第3号の規定による社会復帰促進等事業として行う総合労働相談窓口の運営等
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 業務取扱費	08 業務取扱いに必要な経費	34,951,710	33,934,510	1,017,200	業務取扱いに必要な人件費、事務費等
08 保険給付業務に必要な経費	18,605,537	15,066,660	3,538,877	保険給付業務の実施等
14 施設整備費	08 施設整備に必要な経費	1,345,507	1,016,498	329,009	労働基準監督署庁舎等の施設整備
15 保険料返還金等徵収勘定へ繰入	08 保険料返還金等の財源の徵収勘定へ繰入れに必要な経費	37,661,415	36,375,031	1,286,384	「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定による徵収勘定への繰入れ
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	08 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	0	1,868,788	△1,868,788	前年度限りの経費
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	08 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	0	89,133	△89,133	前年度限りの経費
29 予備費	98 予備費	6,700,000	6,700,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0102-00 一般会計より受入
0100-00 保険収入	1,065,548,196	1,069,461,617	△3,913,421	0102-01 一般会計より受入	192,411	204,752	△12,341
0101-00 他勘定より受入	0103-00 未経過保険料受入
0101-01 徵収勘定より受入	872,308,994	871,218,186	1,090,808	0103-01 未経過保険料受入	20,267,361	21,558,073	△1,290,712