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## (山元立木価格はピーク時の1割～2割)

山元立木価格は、林地に立っている樹木の価格で、樹木から生産される丸太の材積(利用材積)1 m³当たりの価格で示される。最寄木材市場渡し素材価格から、伐採や運搬等に掛かる経費(素材生産費等)を控除することにより算出され、森林所有者の収入に相当する。

平成27 (2015) 年 3 月末現在の山元立木価格は、スギが前年同月比 5%減の2,833円/m³、マツ(トドマツ、エゾマツ、カラマツ)が 5%増の3,902円/m³であった。ヒノキについては、前年同月比 16%減の6,284円/m³で平成25 (2013) 年と同程度の水準となった。ピーク時の昭和55 (1980) 年の価格と比べると、スギは 12%、ヒノキは 15%、マツは 23%となっている (資料Ⅲ－6)。

## (2) 林業経営の動向

## (ア)森林保有の現状

## (保有面積の小さい森林所有者が多数)

「2010年世界農林業センサス」では、「私有林」 $ ^{*2} $ における林業構造の実態を把握する基本単位として、林家と林業経営体の2つを設定している。このうち「林家」とは、保有山林面積 $ ^{*3} $ が1ha以上の世帯であり、その数は約91万戸、保有山林面積は合計で521万haとなっている。なお「1990年世界農林業センサス」によると、保有山林面積が0.1～1ha未満の世帯の数は145万戸であったことから、現在も保有山林面積が1ha未満の世帯の数は相当数にのぼるものと考えられる。

また「林業経営体」とは、「保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林施業計画 $ ^{*4} $ を作成している」、「委託を受けて育林を行っている」又は「委託や立木の購入により過去1年間に200m $ ^{3} $ 以上の素材生産を行っている」のいずれか

資料Ⅲ－7 林業経営体数の組織形態別内訳

林業経営体
家族林業経営体	125,592
法人経営(会社等)	456
個人経営体	125,136
組織林業経営体	14,594
法人経営(会社・森林組合等)	6,333
非法人経営	6,588
地方公共団体・財産区	1,673
合計	140,186

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

資料Ⅲ－8 林家・林業経営体の数と保有山林面積

注：()内の数値は合計に占める割合である。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」
に該当する者である。林業経営体の数は約14万経営体、保有山林面積は合計で518万haとなっている。このうち、1世帯(雇用者の有無を問わない。)で事業を行う「家族林業経営体 $ ^{*5} $ 」の数は約12.6万経営体で、林業経営体の9割を占めている(資料Ⅲ－7)。

「2010年世界農林業センサス」によると、我が国の「私有林」では、保有山林面積が10ha未満の林家が、林家数の9割を占めている。これに対して、保有山林面積が10ha以上の林家は、林家数の12%にすぎないものの、林家による保有山林面積の約6割に当たる301万haを占めている(資料Ⅲ－8)。

また、保有山林面積が10ha未満の林業経営体は、林業経営体数の約6割を占めている。これに対して、保有山林面積が100ha以上の林業経営体は、林業経営体数の3%にすぎないものの、林業経営体による保有山林面積全体の約7割に当たる356万haを占めている(資料Ⅲ－8)。

## (森林所有者の特定と境界の明確化が課題)

我が国の私有林では、森林所有者の高齢化が進んでおり、平成22（2010）年には、家族林業経営体の経営主の平均年齢が66.0歳で、約7割が60歳以

平成27（2015）年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、林業者モニター $ ^{*7} $ に対して森林の境界の明確化が進まない理由について聞いたところ、「相続等により森林は保有しているが、自分の山がどこかわからない人が多いから」、「市町村等による地籍調査が進まないから」、「高齢のため現地の立会ができないから」という回答が多かった（資料Ⅲ－10）。

所有者の特定については、平成23(2011)年の「森林法」の改正により、平成24(2012)年4月から、新たに森林の土地の所有者となった者に対して、

資料Ⅲ－9 在村者・不在村者別私有林 面積と割合

我が国の私有林では、森林所有者でおり、平成22(2010)年には、の経営主の平均年齢が66.0歳で、上となっている $ ^{*6} $ 。また、相続に伴う所有権の移転等により、森林の所在する市町村に居住し、又は事業所を置く者以外の者（不在村者）の保有する森林が増加している。平成17(2005)年には、不在村者による保有山林面積が、私有林面積の24%を占めており、そのうちの約4割は当該都道府県外に居住する者等の保有となっている(資料Ⅲ－9)。このような中で、森林所有者や境界が不明で整備が進まない森林もみられ、所有者の特定と境界の明確化が課題となっている。

資料Ⅲ－10 森林の境界の明確化が進まない理由(複数回答)

注：林業者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)
市町村長への届出を義務付ける制度 $ ^{*8} $ が開始され、1 ha未満の小規模な森林の土地の所有者の異動も把握することが可能となった $ ^{*9} $ 。あわせて、森林所有者等に関する情報を行政機関内部で利用するとともに、他の行政機関に対して、森林所有者等の把握に必要な情報の提供を求めることができることとされた $ ^{*10} $ 。平成27（2015）年度には、国土交通省において、有識者による「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」が開催され、関係省庁も参画しつつ、所有者探索における実務担当者の負担を軽減するための取組や、所有者の所在の把握が難しい土地を増加させないための取組について検討が行われ、その結果が取りまとめられるとともに、実務担当者向けに所有者の探索方法等に関するガイドラインが公表された $ ^{*11} $ 。

また、土地の境界については「地籍調査 $ ^{*12} $ 」が行われているが、林地における実施面積の割合は平成26(2014)年度末時点で44％にとどまっており、平成31(2019)年までに50％とすることが目標とされている $ ^{*13} $ 。このような中で、林野庁と国土交

## 事例Ⅲ－1 過去の空中写真の立体視により境界確認を効率化

秋田県湯沢市の雄勝広域森林組合では、平成27（2015）年度から、過去の空中写真の立体視による境界確認に取り組んでいる。空中写真には、地域の事情に詳しい同組合の職員が、登記情報や森林の現況を基に森林所有者等を特定した結果や、地形や林相界等について作成したGISの地図データを反映させている。

境界確認は、森林所有者に集会所等に集まってもらい、参加者全員で空中写真を立体視することでお互いの記憶を引き出しながら行い、その結果判明した境界線等について、現在の空中写真から作成したオルソ画像 $ ^{注} $ に書き込み、境界の明確化に役立てている。また、境界確認を行うことで、現地踏査やGPS測量の実施、施業実施の希望者が出るなど、森林所有者の森林管理に対する意識の向上にもつながっている。

これまでは、公図や森林簿の情報を利用し、個別に森林所有者等と現地に行って境界確認を行っていたが、この方法を用いることで現地に行くことなく境界確認を行うことが可能となった。森林所有者の高齢化が進む中で、境界確認を効率的に行う有効な手法の一つとなり得ることから、このような取組が普及することにより、今後の境界明確化の進展が期待される。

注：標高データを用いて空中写真に生ずる歪みを無くし、真上から見たような傾きの無い画像に変換し、位置情報を付与したもの。

3Dメガネで過去の空中写真から境界を判読

立体視の結果をオルソ画像へ反映
通省は、森林の境界明確化活動と地籍調査の成果を相互に活用するなど、連携しながら境界の明確化に取り組んでいる。

さらに、多くの労力を必要とする現地での境界確認の効率化に向けて、GIS $ ^{*14} $ の地図データが反映された空中写真を立体視することにより、現地に行くことなく境界を明らかにする取組等も行われている(事例Ⅲ－1)。

## (イ)林業経営体の動向

## (a)全体の動向

## (森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)

我が国の私有林における森林施業は、主に林家、森林組合及び民間事業体によって行われている。このうち、森林組合と民間事業体(以下「林業事業体」という。)は、主に森林所有者等からの受託又は立木買いによって、造林や伐採等の作業を担っている。

平成22(2010)年には、森林組合は、植林、下刈り等及び間伐については全国の受託面積の5割以上を占めており、保育等の森林整備の中心的な担い手となっている。また、民間事業体は、主伐の約7割を実施しており、素材生産の中心的な担い手となっている。平成17(2005)年と平成22(2010)年を比較すると、特に、間伐の受託面積が増加している中で、民間事業体の割合が上昇している(資料Ⅲ−11)。

## (素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)

「2010年世界農林業センサス」によると、調査期間 $ ^{*15} $ の1年間に素材生産を行った林業経営体は、全体の約9％に当たる12,917経営体となっている。このうち、受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体は3,399経営体で、素材生産量について組織形態別の割合をみると森林組合は28%、民間事業体は49%となっている。

受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体について、1 経営体当たりの素材生産量をみると、平成17(2005)年には2,485 $ m^{3} $ であったが、平成22(2010)年には3,211 $ m^{3} $ となっており、3 割程度増加している。また、年間素材生産量5,000 $ m^{3} $ 以上の林業経営体による素材生産量の占める割合は、平成17(2005)年には全体の64%であったが、平成22(2010)年には75%に上昇している(資料Ⅲ−12)。

さらに、素材生産の労働生産性をみると、規模が大きい林業経営体ほど高くなっている。この要因としては、規模が大きい林業経営体では機械化が進んでいることなどが考えられる(資料Ⅲ－13)。

## (木材販売収入に対して育林経費は高い)

我が国の林業は、木材価格の下落等により、販売収入に対して育林経費が高くなっている。50年生のスギ人工林の主伐を行った場合の木材収入は、平成27(2015)年の山元立木価格に基づいて試算す

資料Ⅲ－11 林業作業の受託面積

平成17(2005)年

平成22(2010)年

注：「民間事業体」は、株式会社、合名・合資・合同会社、相互会社。「その他」は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」、「2010年世界農林業センサス」
ると、88万円/haとなる $ ^{*16} $ 。これに対して、スギ人工林において、50年生（10齢級 $ ^{*17} $ ）までの造林及び保育に掛かる経費は、「平成25年度林業経営統計調査報告」によると、114万円/haから245万円/haとなっている $ ^{*18} $ 。このうち約9割が植栽から10年間に必要となっており、初期段階での育林経費の占める割合が高い（資料Ⅲ－14）。

このため、植栽から保育、伐採までの長期にわたる林業経営を行うには、公的な支援が必要な状況であり、また、育林経費の低コスト化、木材の販売収入の拡大等が重要な課題となっている。

## (b)林家の動向

## (林家による施業は保育作業が中心)

林家による施業は、保育作業が中心であり、林業経営による収益は少なくなっている。

資料Ⅲ－12 受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産量規模別の経営体数と素材生産量(平成17(2005)年と平成22(2010)年の比較)

平成17(2005)年

家族林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈り、間伐、主伐等の何らかの林業作業を行った者は、平成22(2010)年には全体の約8割であった。作業別の実施割合をみると、下刈りを実施した者、間伐を実施した者はそれぞれ5割程度である一方、主伐を実施した者は4%、植林を実施した者は12%であった(資料Ⅲ－15)。これは、保育の必要な人工林が多く存在する一方で、木材販売収入に対して育林経費が高いことなどにより、主伐・再造林が進んでいないことによるものと考えられる。

資料Ⅲ－13 受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体の素材生産量規模別の生産性

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」、「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

注：生産性とは、素材生産量を投下労働量（常雇い）+臨時雇い）の従事日数で除した数値。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

資料Ⅲ－14 スギ人工林の造成に要する費用の齢級別割合(全国)

資料：農林水産省「平成25年度林業経営統計調査報告」（平成27(2015)年7月）
また、家族林業経営体約12.6万のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物 $ ^{*19} $ を販売した者の数は、全体の11％にあたる約1.3万であった $ ^{*20} $ 。平成25(2013)年度の1経営体当たりの年間林業粗収益は248万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は11万円であった(資料Ⅲ－16)。(山林に係る相続税の納税猶予制度)

大規模な森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林の細分化、経営規模の縮小、後継者による林業経営自体の放棄等の例がみられる。林家を対象として、林業経営を次世代にわたって継続するために求める支援や対策について聞いたところ、保有山林面積規模が500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」と回答した林家が53%で最も多かった $ ^{*21} $ 。

山林に係る相続税については、これまで、評価方法の適正化のほか、森林の公益的機能の維持や計画的な森林施業の継続を支援するため、課税価格の軽減等を図る措置が講じられてきたが、平成24(2012)年4月には、効率的かつ安定的な林業経営を実現し得る中心的な担い手への円滑な承継を税制面で支援するため、山林に係る相続税の納税を猶予する制度が創設された $ ^{*22} $ 。

## (c)林業事業体の動向

（森林組合）

森林組合は、「森林組合法」に基づく森林所有者

資料Ⅲ－15 過去5年間の家族林業経営体における保有山林での林業作業別の実施者の割合

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産、販売、加工等を行っている(資料Ⅲ－17)。森林組合の数は、最も多かった昭和29（1954）年度には5,289あったが、経営基盤を強化する観点から合併が進められ、平成25（2013）年度末には644となっている。また、全国の組合員数は、平成25（2013）年度末現在で約155万人（法人含む。）となっており、組合員が所有する私有林面積は約944万ha $ ^{*23} $ で、私有林

資料Ⅲ－16 林業所得の内訳

項目	単位	平成25(2013)年度
林業粗収益	万円	248
素材生産	//	174
立木販売	//	23
その他	//	51
林業経営費	//	237
請負わせ料金	//	98
雇用労賃	//	30
その他	//	109
林業所得	//	11
伐採材積	$ m^{3} $	151

注：山林を20ha以上保有し、家族経営により一定程度以上の施業を行っている林業経営体の林業所得である。

資料：農林水産省「平成25年度林業経営統計調査報告」（平成27(2015)年7月）

資料Ⅲ－17 森林組合における事業取扱高の割合
面積全体の約3分の2を占めている $ ^{*24} $ 。

森林組合が実施する事業のうち、新植や保育の事業量は、長期的には減少傾向で推移している。これに対して、素材生産の事業量は、平成14(2002)年を底に増加傾向にあり、平成25(2013)年度の素材生産量は前年比10%増の452万 $ m^{3} $ となった(資料Ⅲ－18)。このうち、主伐と間伐の内訳をみると、主伐178万 $ m^{3} $ 、間伐274万 $ m^{3} $ となっており、平成18(2006)年度の主伐146万 $ m^{3} $ 、間伐154万 $ m^{3} $ と比べると、主伐の素材生産量が伸び悩む一方で、間伐の素材生産量が8割近く増加している $ ^{*25} $ 。

新植及び保育の依頼者別面積割合は、半数が組合員を含む個人等であり、公社等と地方公共団体はそれぞれ2割程度を占めている。また、素材生産量のうち、85%が組合員を含む私有林からの出材となっている(資料Ⅲ－19)。

現在、森林組合系統では、提案型集約化施業を最優先の業務として、全ての組合員所有森林の集約化を目指しており $ ^{*26} $ 、座談会の開催等を通じた合意形成や「森林経営計画」の作成等に取り組んでいる。また、平成27(2015)年10月に開催された全国森林組合大会において、平成28(2016)年度からの

資料Ⅲ－18 森林組合の事業量の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

5年間を運動期間とする新たな系統運動の方針を決定しており、引き続き施業の集約化に取り組むことで効率的な事業展開を図るとともに、系統のスケールメリットを活かした国産材の安定供給体制の構築を目指すこととしている $ ^{*27} $ 。

## (民間事業体)

素材生産や森林整備等の施業を請け負う民間事業体は、平成22(2010)年には1,144経営体 $ ^{*28} $ となっている。このうち植林を行った経営体は36%、下刈り等を行った経営体は53%、間伐を行った経営体は72%である。

また、受託又は立木買いにより素材生産を行った民間事業体は、841経営体となっている。これらの経営体の事業規模をみると、63%が年間の素材生産量5,000m²未満の経営体となっており、小規模な経営体が多い $ ^{*29} $ 。素材生産の労働生産性は事業規模が大きい経営体ほど高いことから、効率的な素材生産を行うためには安定的に事業量を確保することが求められる。このような中、民間事業体において

資料Ⅲ－19 森林組合への作業依頼者別割合

注1：「個人等」は、国、地方公共団体、財産区、公社等を除く個人や会社。「公社等」には、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターを含む。「私有」は、国、地方公共団体、財産区を除く個人や会社。

2：「新植・保育」については依頼者別の面積割合、「素材生産」については依頼者別の数量割合。

資料：林野庁「平成25年度森林組合統計」（平成27(2015)年8月）
ても、森林所有者等に働きかけ、施業の集約化や経営の受託等を行う取組 $ ^{*30} $ が進められている。

また、林業者と建設業者が連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する「林建協働」の取組が、建設業者による「建設トップランナー倶楽部 $ ^{*31} $ 」等により推進されている(事例Ⅲ－2)。建設業者は既存の人材、機材、ノウハウ等を有効活用して、林業の生産基盤である路網の開設等を実施できることから、林業者との連携によって林業再生に寄与することが期待される。

## (林業事業体育成のための環境整備)

林業事業体には、地域の森林管理の主体として、造林や保育等の作業の受託から「森林経営計画」等の作成に至るまで、幅広い役割を担うことが期待されることから、施業の集約化等に取り組むための事業環境を整備する必要がある。

このため、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知 $ ^{*32} $ に基づき、林業事業体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の閲覧、交付及び使用を認めるように、当該情報の取扱いに関する要領等の見直しを進めている。

また、事業発注者等が明確かつ客観的な基準で事業実行者を評価し選択できるよう、林野庁では、林業事業体に関する技術者・技能者の数、林業機械の種類及び保有台数、都道府県による事業実施の成績評定の結果等の情報を登録し、公表する仕組みの例を示した。平成27（2015）年度までに、北海道、宮城県、山形県、栃木県、三重県、福岡県及び鹿児

## 事例Ⅲ－2 建設業と農林水産業の連携シンポジウムの開催

平成27 (2015)年2月、農林水産省と建設トップランナー倶楽部の共催により「建設帰農・林建協働の十年の歩み」をテーマにシンポジウムが開催された。

このシンポジウムは、建設業者が地域の農林水産業への参入・連携に本格的に取り組みはじめて10年が経過したことを機に開催されたものである。農林水産業に参入した建設会社からその後の歩みが報告されるとともに、地域の建設業と農林水産業の連携による地方創生の今後の可能性について議論された。

林建協働の事例の一つとして、平成20（2008）年度に全国に先駆けて始まった岐阜県での取組が報告された。この中で、県下の建設業者約80者が林建協働に向けた取組を行っていることや森林組合と建設業が連携した組織づくりにより6つの林建協働団体が活動していること、建設従事者が路網開設、伐採等の林業に必要な基礎知識・技術を習得したことが成果として報告された。また、建設業者と林業事業体や行政との連携の促進、施業の集約化から施業実施までの実行体制構築に向けての努力が報告された。さらに、低コスト林業を実践できる技術者の養成が課題であり、そのためには建設業者が有する経営感覚や施工管理技術の活用が有効であるとの認識が共有された。

シンポジウムの様子

岐阜県における路網整備講習会の様子
島県が林業事業体の情報を登録し、公表しており、また、広島県が登録申請の受付を開始している。

さらに、林業事業体の計画的な事業実行体制等の構築を促進するため、地域における森林整備や素材生産の年間事業量を取りまとめて公表する取組も開始されている。

## (3) 林業労働力の動向

## (林業従事者数は近年下げ止まりの兆し)

森林の施業は、主に、山村で林業に就業して森林内の現場作業等に従事する林業労働者が担っている。林業労働者の確保は、山村の活性化や雇用の拡大のためにも重要である。

林業労働力の動向を、現場業務に従事する者である「林業従事者 $ ^{*33} $ 」の数でみると、長期的に減少傾向で推移した後、平成17(2005)年は52,173人、平成22(2010)年には51,200人となっており、近年は減少のペースが緩み、下げ止まりの兆しがうかがえるものの、増加に転するまでには至っていない。

林業従事者の高齢化率 (65歳以上の従事者の割合) は、平成12 (2000) 年まで増加傾向で推移した後、平成17 (2005) 年以降は減少し、平成22 (2010) 年の時点で21%となっているが、全産業の平均10%と比べると高い水準にある。一方、若年者率 (35歳未満の若年者の割合) は、平成2 (1990) 年以降上昇傾向で推移し、平成22 (2010) 年の時点で18%となっているが、全産業平均27%と比べると低い水準にある (資料Ⅲ－20)。林業従事者の平均年齢をみると、平成12 (2000) 年には56.0歳であったものが、若者の新規就業の増加等により、平成22 (2010) 年には52.1歳と若返り傾向にあるが、全産業の平均年齢45.8歳よりは高い水準にある。

一方、日本標準産業分類 $ ^{*34} $ に基づき「林業」に分類される事業所に就業している「林業就業者 $ ^{*35} $ 」には、造林や素材生産など現場での業務に従事する

資料Ⅲ－20 林業従事者数の推移

注１：高齢化率とは、65歳以上の従事者の割合。

２：若年者率とは、３５歳未満の若年者の割合。

資料：総務省「国勢調査」
者のほか、事務的な業務に従事する者、管理的な業務に従事している者等が含まれており、平成22(2010)年には、全体で68,553人となっている。

## (「緑の雇用」により新規就業者が増加)

森林資源が充実し、間伐や主伐・再造林等の事業量の増大が見込まれる中、若者を中心とする新規就業者の確保及び育成が喫緊の課題となっている。このため林野庁では、平成15(2003)年度から、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「「緑の雇用」事業」を実施している。同事業では、林業事業体に新規採用された者を対象として、各事業体による実地研修や研修実施機関による集合研修の実施を支援している。平成26(2014)年度までに、同事業を活用して新たに林業に就業した者は約1万5千人となっている。

林業事業体に採用された新規就業者数は、「「緑の雇用」事業」の開始前は年間約2,000人程度であったが、同事業の開始後は平均で年間約3,300人程度に増加している。この新規就業者の増加は、「「緑の雇用」事業」による効果と考えることができる。これらの新規就業者の大半は、他産業からの転職者が占めており、なかでも建設業からが多くなっている $ ^{*36} $ 。

平成26(2014)年度における新規就業者数は、前年度から7%増加し3,033人となっており、平成23(2011)年度以降、3千人前後で推移している(資料Ⅲ−21)。

また、新規就業者の定着状況については、「「緑の雇用」事業」における新規就業者に対する研修修了者のうち、3年後も就業している者は7割を超えている $ ^{*37} $ 。

## (就業前の人材育成の動き)

近年、就業前の若手林業技術者の教育・研修機関を新たに整備する動きが広がっている。平成24(2012)年4月に「京都府立林業大学校」が開校したほか、平成27(2015)年4月には、「秋田林業大学校*38」及び「高知県立林業学校*39」が設置され、若手林業技術者の育成が始まった。また、山形県及び徳島県で平成28(2016)年4月に新設される*40。

このような中、林野庁では、平成25（2013）年度から、林業への就業希望者の裾野を広げ、将来的には林業経営も担い得る有望な人材を支援するため、林業大学校等に通う者を対象に、最大で年間

資料Ⅲ－21 現場技能者として林業へ新規に就業した者(新規就業者)の推移

注：「緑の雇用」は、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業による1年目の研修を修了した者を集計した値。資料：林野庁ホームページ「林業労働力の動向」
150万円(最長2年間)の給付金を給付する「緑の青年就業準備給付金事業」を実施している。平成25(2013)年度の事業開始以降、この給付金を活用して就業前の人材育成に取り組む県は年々増加しており、平成27(2015)年度には、12府県となっている $ ^{*41} $ 。

## (高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成)

林業作業における高い生産性と安全性を確保し、路網と林業機械を組み合わせた低コスト作業システムを現場で実践するため、専門的かつ高度な知識と技術・技能を有する林業労働者が必要となっている。また、これらの林業技術者の能力が適切に評価され、待遇の改善等が図られることが重要である。

このため、林野庁は、事業主によるOJT $ ^{*42} $ やOFF-JT $ ^{*43} $ の計画的な実施、研修力リキュラムの作成、能力に応じた労働者の昇進及び昇格モデルの提示を支援するほか、段階的かつ体系的な研修等を促進することにより、林業労働者のキャリア形成を支援している(資料Ⅲ−22)。

平成23(2011)年度からは、段階的かつ体系的な研修カリキュラムに基づき、新規就業者に対する研修として「林業作業士(フォレストワーカー)研修」を、キャリアアップ研修として「現場管理責任者(フォレストリーダー)研修」及び「統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)研修」を実施している。

さらに、平成23(2011)年4月には、これらの
2：昭和60（1985）年度は作業班の数値、平成25（2013）年度は雇用労働者の数値である。

人材がキャリアアップにより意欲と誇りを持って仕事に取り組めるよう、研修修了者の習得した知識、技術・技能のレベルに応じて、農林水産省が備える研修修了者名簿に登録する制度の運用を開始しており $ ^{*44} $ 、平成27(2015)年12月現在、統括現場管理責任者356名、現場管理責任者932名、林業作業士7,863名が登録されている。

このほか、事業主が、働きやすい職場づくりを進めるとともに、これらの研修により高い能力を身に付けた者を公平かつ公正に処遇できるよう、林野庁では、平成23(2011)年3月に、雇用管理改善に向けたポイントとチェックリスト、事業主が能力評価を導入する際の基準や評価シートの例等を記載した「人事管理とキャリア形成の手引き」を作成し、普及に取り組んでいる $ ^{*45} $ 。平成25(2013)年度からは、能力評価制度を導入する林業事業体に対して、専門家の派遣等を通じた支援を行っており、60の事業体が取組を行った(平成26(2014)年度末時点)。

## (林業における雇用の現状)

林業労働者の雇用は、林業作業の季節性や事業主の経営基盤のぜい弱性等により、必ずしも安定していないことが多い。また、雇用が臨時的、間断的であることなどから、社会保险等が適用にならない場合もある。

資料Ⅲ－23 森林組合の雇用労働者の年間就業日数別割合の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」

しかしながら、近年は、全国的に把握が可能な森林組合についてみると、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が上昇傾向にある。森林組合の雇用労働者の年間就業日数をみると、年間210日以上の者の割合は、昭和60（1985）年度には全体の1割に満たなかったが、平成25（2013）年度には5割を上回っている（資料Ⅲ－23）。これに伴い、社会保险が適用される者の割合も上昇している（資料Ⅲ－24）。この傾向は、森林施業のうち、特定の季節に多くの労働者を必要とする植栽や下刈り等の保育の事業量が減少する一方で、通年で作業可能な素材生産の事業量が増加していることによるものと

資料Ⅲ－24 森林組合の雇用労働者の 社会保险等への加入割合

注：昭和60（1985）年度は作業班の数値、平成25（2013）年度は雇用労働者の数値である。

資料：林野庁「森林組合統計」

資料Ⅲ－25 森林組合の雇用労働者の賃金支払形態割合の推移

注1：「月給制」には、月給・出来高併用を、「日給制又は出来高制」には、日給・出来高併用を含む。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁「森林組合統計」
考えられる。

また、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ないことが多く、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制が大勢を占めているが、近年は、月給制の割合も増えている（資料Ⅲ－25）。なお、森林組合が支払う雇用労働者の標準的賃金(日額)について、平成25(2013)年度では、伐出・造林ともに男性では11,000円～12,999円とする組合が最も多くなっているが、伐出は造林に比べて比較的高くなっている(資料Ⅲ－26)。

## (労働災害発生率は依然として高水準)

林業労働における死傷者数は、長期的に減少傾向での林業労働者の死亡災害についてみると、発生した118件のうち、年齢別では50歳以上が81％となっており、作業別では伐木作業中の災害が61％となっている(資料Ⅲ－28)。

## (安全な労働環境の整備)

このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠である。このため、林野庁では、厚生労働省や関係団体等との連携により、林業事業体に対して安全巡回指導、労働安全衛生改善対策セミナー等を実施するとともに、「「緑の雇用」事業」において、新規就業者を対象とした伐木作業技術等

にあり、平成26(2014)年の死傷者数は1,611人となっており、10年前の平成16(2003)年の2,696人と比べて4割以上減少している（資料Ⅲ−27）。その要因としては、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて林業労働の負荷が軽減していることや、チェーンソー防護衣の普及等の効果が考えられる。

しかしながら、林業における労働災害発生率は、平成26（2014）年の死傷年千人率 $ ^{*46} $ でみると26.9となっており、全産業平均の2.3と比較すると11.7倍という高い水準となっている。

平成24（2012）年から平成26（2014）年ま

資料Ⅲ－26 雇用労働者に支払う標準的賃金(日額)水準別の森林組合数の割合

注：計の不一致は四捨五入による。資料：林野庁「森林組合統計」

資料Ⅲ－27 林業における労働災害発生の推移

資料：厚生労働省「労働者死傷病報告」、「死亡災害報告」
の研修の強化、安全に作業を行う器具等の開発や改良、最新鋭のチェーンソー防護衣等の導入等を支援している。また、林業事業体の自主的な安全活動を推進

このほか、民間の取組として、伐木作業に必要な技術及び安全意識の向上に向けた競技大会も開催されている $ ^{*48} $ 。

するため、林業事業体の指導等を担える労働安全の専門家の養成等に対して支援している。

また、林業と木材製造業の事業主及び団体等を構成員とする林業・木材製造業労働災害防止協会 $ ^{*47} $ では、今後の取り組むべき方向と対策を示した「林材業労働災害防止計画」(平成25(2013)年度～平成29(2017)年度)を策定するなど、林材業の安全衛生水準の向上に努めている(事例Ⅲ－3)。

資料Ⅲ-28

資料：林野庁経営課調べ。

## 事例Ⅲ－3 林業・木材製造業における労働安全対策を強化

林業・木材製造業労働災害防止協会は、同協会会員である林業と木材製造業の事業主が守るべき事項を定めた「林業・木材製造業労働災害防止規程」を変更した。変更された同規程は、平成27(2015)年7月に厚生労働大臣の認可を受け、同10月25日から適用されている。

同規程の変更は、労働安全衛生規則等の改正や林材業における業務内容、作業方法等の変化を踏まえたものである。木材伐出機械等による作業の安全強化、リスクアセスメントの普及定着や熱中症予防の強化についての内容を新たに規定するとともに、チェーンソーを用いた伐倒作業時の立入禁止区域を拡大した。また、チェーンソー作業用防護衣の着用や蜂刺され対策のためのアドレナリンの自己注射器の携帯を義務化し、刈払機について、3点支持の肩掛バンドの装備を努力義務化した。

このように、同規程で労働安全対策を強化したことにより、労働災害の防止がより一層図られることが期待される。

資料：林業・木材製造業労働災害防止協会ホームページ

木材伐出機械等による作業時の

立入禁止区域を設定

チェーンソーを用いた伐倒作業時の

立入禁止区域を拡大

チェーンソーを用いた作業時の防護衣着用を義務化
## (林業活性化に向けた女性の取組)

戦後の伐採と造林の時代には、林家の女性たちの多くが造林や保育作業を担っていたが、これらの作業の減少とともに女性の林業従事者は減少した。平成22（2010）年の林業従事者51,200人のうち、女性は3,020人と6％にすぎず、平成17（2005）年の4,488人と比べても減少している（資料Ⅲ－20）。

一方、1970年代から、女性の森林所有者や林業従事者等を会員とする「女性林業研究グループ」が各地で設立されるようになり、平成9（1997）年には「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」が設置され、森林づくりの技術や経営改善等の研究活動を実施してきた。また、平成5（1993）年には、都道府県の女性林業技術職員による「豊かな森林づくりのためのレディースネットワーク・21」が設立され、女性フォーラムの開催、女性用作業着の開発等の活動を実施してきた。これらの林業を職業とする女性に加えて、近年では、学生や様々な職業の女性たちが林業に関する様々な活動や情報発信を行う「林業女子会」の活動が各地に広がっている $ ^{*49} $ 。また、女性による狩猟者の組織も各地で設立されている $ ^{*50} $ 。

## コラム 森林・林業・木材産業に携わる女性が情報発信

平成27(2015)年10月、近畿中国森林管理局の主催により「森林・林業・木材産業で活躍する女性のシンポジウム」が開催された。同シンポジウムでは、企業、研究、行政の最前線で活躍する女性5名により、それぞれの立場での取組の紹介やパネルディスカッションが行われた。同シンポジウムには、森林・林業・木材産業の分野で働く女性をはじめ男女80名の参加があり、女性の活躍を広げるためには、周囲の理解やサポートが必要であるなどの意見が寄せられた。

また、同11月には、同森林管理局の山口森林管理事務所(山口県山口市)主催により「森林フォーラム」が開催され、「森ではたらく女性からみた森の魅力」をテーマに、森林組合で働く女性や林業女子会で活動を行っている女性等、森林・林業に関わる女性4名により、森林・林業に興味を持ったきっかけや現在の活動内容、森の魅力についての紹介等が行われた。

シンポジウムの様子（近畿中国森林管理局）

森林フォーラムの様子

(山口森林管理事務所)
## WHITE PAPER ON LAND, INFRASTRUCTURE AND TRANSPORT IN JAPAN, 2003 (Outline) Contents

Introduction 1
Part I: Various Initiatives toward Vibrant Communities or Business and MLIT Policies to Support These Initiatives 2
Chapter 1: Vibrant Communities and Business Activities on the Rise 2
Section 1. Initiatives by local governments, communities and businesses 2
Section 2. Various initiatives by local governments, communities and businesses 3
Chapter 2: Five Factors for Successful Initiatives 22
Section 1. Voluntary participation 22
Section 2. Better use of local resources 24
Section 3. Concentration 25
Section 4. Cooperation and partnership 25
Section 5. Continuity and expansion 27
Chapter 3: Roles and Future Development of MLIT Policies 28
Section 1. Roles of the public, community and private sectors 28
Section 2. Building partnership with municipalities, local communities, businesses and NPOs 30
Section 3. Flexible and integrated approaches to making good use of innovative initiatives 31
Part II: Trends in MLIT Administration 33
Chapter 1: A Shift in Focus to Result-Oriented Policy Framework 33
Chapter 2: Making Japan a Tourism-based Country; A beautiful country 35
Chapter 3: Promoting Urban Renaissance 40
Chapter 4: Building a Society That Defies Crimes and Terrorism 43
Chapter 5: Setting the Stage for an Independent and Vibrant Life 45
Chapter 6: Toward More Competitive Economy and Society 50
Chapter 7: Public Safety Management 56
Chapter 8: Creating and Conserving a Beautiful and Favorable Environment 59
Chapter 9: Promoting Local Diversity 64
Chapter 10: International Partnership and Contribution for the Nation's Sustainable Development 65
Chapter 11: Technical R&D Supporting Japan in the 21st Century 66
### 2. Maximizing synergy effects through cooperation and partnership

## [Ensuring cooperation and partnership through coordinators]

In cases where numerous stakeholders are involved, there is a great need to ensure coordination among their different interests.

Some municipal governments that play such a coordinating role provide integrated support with their departments and sections working as one.

In some cases, the central or local government serves as a coordinator in the development of technologies, products or services by businesses.

A sightseeing bus whose service has been improved by the “public transport stimulation program”

## Cooperation and partnership in fund raising

Community development is funded not only by the central and local governments. Financial resources include private funds and contributions from participants are also used, enhancing the ownership and cost-effective awareness of the participants.

Some businesses organize technical research associations that are funded by the public and private sectors.

## Coordination with local industries

As the case studies suggest, some community development initiatives pursue coordination with a local industry or coordination that transcends such industries. These efforts may create new local features or promote the drive to "produce locally and consume locally" and other local resources recycling movements.

Some local railway and bus operators work with municipalities and tourism service providers to lure tourists.

## Cooperation and partnership among local communities

Municipalities and communities can enhance their competitive edge by working with their counterparts in other areas, since such cooperation and partnership make them better meet the diversifying needs of consumers. Information sharing with others offers opportunity to reflect on their initiatives. Joint public relations with them can have synergy effects.

## [Coordination between tangible and intangible resources development]

Community development requires, as a crucial element, coordination between tangible resources such as facilities and intangible resources associated with them. In the case studies, tangible resources development includes restoring and preserving traditional buildings, laying power lines underground, and adopting alternative methods to pave roads. Intangible resources include landscape preservation agreements and tour guiding services by volunteers.

Volunteer tour guide
第 5 章 グローバリゼーションと新地域主義：

APEC の進化と南側の動機についての CGE 分析

### 5.1 はじめに

本章では、一般均衡世界貿易モデル分析の応用例として、地域貿易共同体に代表される、新地域主義の動機や、その進化態様による経済厚生水準変化の測定を行う。昨今の世界経済統合過程の目立った特徴の一つとして、グローバリズム、マルチラテラリズムとリージョナリズム(地域主義)の同時台頭が挙げられる。NAFTA、Mercosur、AFTA、APECの活動の活発化、そしてEUの拡大は、WTOの交渉管理範囲の拡大深化と並行して観測される。APECを含む地域経済統合体は、WTO最恵国待遇に基づく自由な経済世界の達成に向けてプラスとなるのか、はたまた一部の経済学者が主張するようにその障害となり、世界経済を幾つかの排他的なプロックに分化してしまうのか。我が国は、ASEANや米国の思惑のぶつかり合いの中で、どのような立場を貫くべきか。このような問題に政策的示唆を与えるため、本章では、前半において、グローバリゼーション進行下での、貿易地域化の趨勢を概観し、特に途上諸国において盛んに叫ばれている地域貿易協定への新しい動機を紹介する。また、地理分類による南南地域貿易の過去の進捗状況等から、経済的重力の存在が地域貿易興隆の必須事項であることを示す。これにより、APECのような南北諸国を含む地域貿易共同体が、途上諸国にとってもグローバリゼーションへの切符となり得ることを示す。本章後半部分においては、前半の予備分析からの示唆を受けて、まず、APECが閉ざされた地域貿易主義、開かれた地域主義をとる場合や、さらに、互恵主義による域外国との協力関係を拡張したり、加盟国を増やした場合の、メンバー諸国の経済厚生水準に及ぼす影響をGTAPモデルを使用して測定する。APEC域内のどの国がより開かれたAPECを望むのか、オープン・リージョナリズム(開かれた地域主義)により、逆に厚生水準低下をみる国はどこかを探る。ここでは、APEC参加国中、域内主要先進国の日米やNIEsを中心に、開かれたAPECへ、そして、世界自由貿易へと経済厚生増加の流れが見られ、よってAPECはWTOの最恵国待遇に基づく自由な経済世界の達成に結びつく内在誘因を保有していることが示される。後半においては、さらに、シミュレーション分析により、新地域主義への新しい動機のもたらし得る経済効果の仮想的測定が行われる。そこでは、多くの諸国、特に途上諸国にとり、新動機に裏打ちされた国内改革や、輸出補助金の見直し等、経済に内包されている歪みの除去を、地域貿易協定参加に伴う輸入関税・非関税障壁引き下げと積極的に組み合わせていくことの重要性が示される。 $ ^{1)} $
### 5.2 グローバリゼーション下の貿易の地域化

世界貿易分野において、統計的な裏付けなしに、一般的に信じられている命題の一つとして、諸貿易地域内の貿易は世界貿易よりも早い速度で成長しているというものがある。幾人かの貿易経済学者は、世界は欧州、南北アメリカとアジアの3つの経済・貿易地域に三極化してしまうと、恐れをもって予測している。先の命題仮説は、入手可能な貿易方向統計(direction of trade statistics)と照らして判定されるべきものである。 $ ^{2} $ 地域主義の再台頭による世界経済分極化の懸念は、世界貿易を分析するものの間で引き続き流行問題として扱われ、理論に基づく計算可能なモデル等を通して、定性的にも定量的にも分析されている。 $ ^{3} $

本章のこのパートでは、市場主導型の地理的な地域化と、ほとんどの場合地域貿易協定の形をとる政策主導型の地域化の過去から現在に至る動向を検討する。ここでは、経済重力が往々にして欠如した、内向きの地域貿易協定の失敗を示し、新しい外向きの地域貿易統合体参加への新しい動機を紹介する。また、南側の地理的な貿易地域化の趨勢を提示し、その進化、停滞の主要因を提示する。

#### 5.2.1 市場主導型地域化と政策主導型地域化の趨勢

地域内貿易と地域間貿易の定義には、2通りの方法がある。一つは、地域を、アジアとかラテンアメリカのように自然な地理的地域として捉えるもので、今一つは、地域貿易協定でグループ化された諸国の集まりとするものである。この地域貿易協定も、AFTA実効以前の、緩い協同体であったASEANのようなものから、より自由な貿易と投資協定であるNAFTA、そして共同市場であるEUまでを含む。これらの2種類の地域は高い相関は示すが、同一のものではない。よって、ハレットとブラガ(Hallett and Braga: 1993)が指摘したように、経済地域主義は、市場主導型政策主導型のどちらかでありうるのである。市場主導型の地域化は、地理的地域内の経済的な結びつきが強化されていく、自然な立地に基づく現象である。これは、市場の規模(GDPや人口)、所得水準(生産と支出のパターンを示すものとして)、経済間の距離(輸送費用を示す)等の自然な経済重力の引き合いにより形成される地域化である。政策主導型の地域化は、ほとんどの場合、地域貿易協定(Regional Trading Arrangements, RTA)の形をとる。

表 5-1 は 1970 年以降の、地理的分類による、地域内貿易と地域間貿易の、世界貿易に占める相対的な重要度の変化を示している。これによると、地域内貿易の、唯一の目立った増加ケースとして、アジア(実際には東アジア地域)貿易の動きが見て取れる。これは、政策主導のものでは
なくて、周知のように、経済重力の増加に伴う市場主導的なインテグレーションである。アジアの増加する経済重力は、先進国からアジアへの貿易フローの、世界貿易に占めるシェアの増大からも明らかである。表5-1はまた、アフリカ(Africa)地域内、中東(Middle East)地域内の貿易のよどみを示している。発展途上ヨーロッパ地域内の貿易は、旧ソビエトの崩壊とともに落ち込んだ様子がうかがえる。長きにわたって停滞していたラテンアメリカ・カリブ諸国内の地域貿易は、ごく近年になって少し復活の兆しをみせている。先進国間の貿易、すなわちヨーロッパ、北米とアジアのOECD諸国間の貿易の世界貿易に占めるシェアは、景気のサイクルに伴って動くが、大体50％を超えている。しかしながら、表5-1が示すように、長期にわたる相対的増加のトレンドはアジアを除いては見られない。 $ ^{4} $ 事実、アジア(東アジア)では、地域内貿易の成長が(1960年以降)世界貿易の伸びを一貫して凌駕してきた。南南貿易の世界貿易に占めるシェアは、1970年の5％から、1994年には13.3％まで上昇した。この間、発展途上アジア域内の貿易シェアは1.1％から7.1％まで増加している。残りの説明されていない2.3％の増加分のうち、アジアは南側他地域に輸出市場を与えるかたちで0.6％を提供している。よって、過去四半世紀の間の南南貿易のその増加したプレゼンスのうち、80％はアジアの貿易興隆によってもたらされたものである。

政策主導型の地域内(intra-RTA)貿易の、過去から現在に至る趨勢はどうであろうか。貿易協定地域内の貿易の、世界貿易に占めるシェアは増化傾向にあるのだろうか。イェイツ(Yeats: 1995)は、UNCTADと国連統計局のCOMTRADEのデータを用いて、世界貿易総額の中、現存する"ミニラテラル"貿易優遇諸協定内での貿易額のシェアを計算した。これによると、1990年代初頭の世界貿易において、全品目の43％が、製造業貿易に限ると47％が種々の地域貿易協定(RTA)内で取り行なわれていたとされる。OECD諸国内の地域貿易協定は、全ての財と製造品の世界貿易のそれぞれ、40%、44%を占めており、うち、先進国EU内の貿易がそれぞれ、31%、34%を占めていた。途上諸国貿易協定内の貿易は3％を占めるにとどまっていた。地域貿易協定内の貿易の世界貿易に占めるシェアを時系列として観察して、イェイツはヨーロッパ共同体(European Community)を除いては、貿易優遇協定内での貿易の重要度が、それぞれの過去と比較して増したという証拠はないという結論に達している。 $ ^{5)} $