Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-04 株式会社日本政策金融公庫納付金	101,612	125,813	△	「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-11 株式会社国際協力銀行納付金	10,644,480	9,303,120	1,341,360	「株式会社国際協力銀行法」の規定により株式会社国際協力銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
0103-12 地方公共団体金融機構納付金	200,000,000	300,000,000	△	「地方公共団体金融機構法」附則第14条の規定により地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0104-00 配 当 金 収 入	136,396,896	118,437,498	17,959,398
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	62,933,344	53,333,344	9,600,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	56,663,856	53,121,470	3,542,386	同
0104-03 株式会社日本政策投資銀行配当金収入	15,986,896	11,169,884	4,817,012	同
0104-04 株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	812,800	0	同
0200-00 資産処分収入
0201-00 株式売払収入
0201-01 株式売払収入	142,780,000	0	142,780,000	日本電信電話株式の売払収入見込額を計上
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	5,455	271,216	△	国有財産の売払いによる収入見込額を計上
0401-02 国有財産売払代	5,445	271,206	△	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0401-01 雑収入	10	10	0
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	285,672,189	362,536,619	△	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 産業投資支出	95 産業投資に必要な経費	297,300,000	275,700,000	21,600,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	114,369	99,248	15,121	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,184	8,650	466	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
200,000,000	300,000,000	100,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	126	116	10	「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	278,271,608	0	278,271,608	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の規定による復興債の償還の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
03 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入れに必要な経費	0	230,009,350	230,009,350	前年度限りの経費
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00資産処分収入
0100-00運用収入	347,336,643	443,109,529	△95,772,886	0201-00株式売払収入
0105-00償還金収入	0201-01株式売払収入	142,780,000	0	142,780,000
0105-01貸付金償還金	104,806	15,132,896	△15,028,090	0400-00雑収入
0102-00利子収入	0401-00雑収入	5,455	271,216	△265,761
0102-01利子収入	88,849	110,202	△21,353	0401-02国有財産売払代	5,445	271,206	△265,761
0103-00納付金	210,746,092	309,428,933	△98,682,841	0401-01雑収入	10	10	0
0103-04株式会社日本政策金融公庫納付金	101,612	125,813	△24,201	0300-00前年度剩余金受入
0103-11株式会社国際協力銀行納付金	10,644,480	9,303,120	1,341,360	0301-00前年度剩余金受入
0103-12地方公共団体金融機構納付金	200,000,000	300,000,000	△100,000,000	歳入合計	285,672,189	362,536,619	△76,864,430
0104-00配当金収入	136,396,896	118,437,498	17,959,398	歳出
0104-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	62,933,344	53,333,344	9,600,000	01産業投資支出	297,300,000	275,700,000	21,600,000
0104-02日本電信電話株式会社配当金収入	56,663,856	53,121,470	3,542,386	95062-009-23貸付金	32,000,000	36,000,000	△4,000,000
0104-03株式会社日本政策投資銀行配当金収入	15,986,896	11,169,884	4,817,012	02事務取扱費	122,553	107,898	14,655
0104-04株式会社商工組合中央金庫配当金収入	812,800	812,800	0	95016-001-02職員基本給	38,888	38,461	427
95016-001-03職員諸手当	19,325	19,235	90
136 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-001-04 超過勤務手当	12,425	11,760	665	05 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入
95089-001-05 児童手当	1,075	1,395	320
95016-009-06 諸 謝 金	963	970	7
95016-002-08 職員旅費	2,113	2,121	8	95199-006-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	200,000,000	300,000,000	△ 100,000,000
95016-002-08 委員等旅費	67	68	1	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-003-09 庁 費	9,603	9,654	51	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	126	116	10
95016-003-09 情報処理業務庁費	3,581	3,532	49
95016-003-09 国有財産管理処分庁費	2,327	4,386	2,059	06 東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入
95016-003-09 通信専用料	41	41	0	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	278,271,608	0	278,271,608
95016-003-09 株式売払手数料	18,469	0	18,469
95199-003-09 消費税	0	714	714	03 一般会計へ繰入
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	13,671	13,514	157	95199-006-22 一般会計へ繰入	0	230,009,350	△ 230,009,350
95016-009-18 貨幣交換差減補填金	5	5	0	09 予備 費(98110-009-...)	100,000	100,000	0
95016-009-18 賠償償還及払戾金	0	2,042	2,042	歳 出 合 計	775,794,287	805,917,364	△ 30,123,077
90033 特定国有財産整備勘定
区 分	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳	入	67,260,762	48,854,362	18,406,400
2 歳	出	60,911,869	48,854,362	12,057,507
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	100,000	171,128	△	71,128
95 その他の事項経費	60,801,869	48,673,234	12,128,635
98 予備費	10,000	10,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入
0101-01 特定施設売払代	61,892,528	28,953,380	32,939,148	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	132,695	136,560	△	3,865
138 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01預託金利子収入	87	1	86	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02雑入	132,608	136,559	△	3,951	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入
0201-01前年度剩余金受入	5,235,539	23,422	5,212,117	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0600-00借入金
0601-00借入金
0601-01借入金	0	19,741,000	△	19,741,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01特定国有財産整備費	95特定施設整備に必要な経費	38,191,121	22,396,501	15,794,620	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	20,782,039	25,243,812	△4,461,773	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	323,099	310,560	12,539	事務取扱いに必要な事務費等
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03 国債整理基金特別会計へ繰入	95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,505,610	722,361	783,249	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	100,000	171,128	71,128	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0600-00 借 入 金
0100-00 国有財産処分収入	0601-00 借 入 金
0101-00 国有財産売払収入	0601-01 借 入 金	0	19,741,000	△ 19,741,000
0101-01 特定施設売払代	61,892,528	28,953,380	32,939,148	歳 入 合 計	67,260,762	48,854,362	18,406,400
0300-00 雑収入	歳 出
0301-00 雑収入	132,695	136,560	3,865	01 特定国有財産整備費	58,973,160	47,640,313	11,332,847
0301-01 預託金利子収入	87	1	86	95016-202-08 施設施工旅費	8,887	9,691	△ 804
0301-02 雑入	132,608	136,559	3,951	95016-203-09 施設施工庁費	748,333	392,096	356,237
0200-00 前年度剩余金受入	95016-204-15 特定施設整備費	58,215,940	47,238,526	10,977,414
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	1,828,709	1,032,921	795,788
0201-01 前年度剩余金受入	5,235,539	23,422	5,212,117	95016-122-08 職員旅費	5,409	5,490	△ 81
140 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-123-09 庁費	1,536,673	752,466	784,207	95016-959-18 貨幣交換差減補填金	8,044	8,044	0
95016-123-09 情報処理業務庁費	154	0	154	03 国債整理基金特別
会計へ繰入
95199-133-09 消費税	10,812	7,170	3,642	20100-306-22 国債整理基金
特別会計へ繰入	100,000	171,128	△ 71,128
95029-135-16 国有資産所在市町村交付金	4,024	3,945	79	09 予備費
(98110-959-...)	10,000	10,000	0
95016-959-18 賠償償還及払
戻金	263,593	255,806	7,787	歳出合計	60,911,869	48,854,362	12,057,507
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
勘定	事項	事
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
財政融資資金勘定	(項) 事務取扱費のうち
投資勘定	(項) 産業投資支出のうち
貸付金(株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金に限る。)
出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、株式会社海外需要開拓支援機構出資金、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金に限る。)
勘定	事項	事
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成28年度
(千円)	平成29年度
以 降(千円)	事 由
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	1	1	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	224	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	106	118	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	4,306	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	961	3,345	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
投資勘定	事務機器借入れ等	5,323,762	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(目)通信専用料(目)電子計算機等借料	724,7421,544602,149	4,599,0202,8241,110,49695,6713,390,029	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	6	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	3	3	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	310	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	69	241	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	31,451	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	805857200	30,6465725,8394,750	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
特定国有財産整備勘定	特定施設整備	9,221,100	平成28年度	平成28年度以降3箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費
(目) 施設施工庁費
(目) 特定施設整備費	1,298,398	7,922,702	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う特定施設整備に係る限度額の増額	112,520	平成28年度	平成29年度	(項) 特定国有財産整備費
(目) 施設施工庁費
(目) 特定施設整備費	0	112,520	平成26年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特定施設整備」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による在パプアニューギニア日本国大使館事務所の整備に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
特定施設整備に係る契約の一部変更	-	平成28年度	平成29年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成26年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特定施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成28年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成29年度まで1箇年度延長する必要があるため
民間資金等活用特定施設整備調査等	188,152	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費
(目) 施設施工庁費	44,043	144,109	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備に係る調査等については、多くの日数を要するため
146 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
仕様の変更等に伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	7,692,147	平成28年度	平成31年度	(項) 特定国有財産整備費(目) 特定施設整備費	0	7,692,147	平成21年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による気象庁虎ノ門庁舎の整備に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	688	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	154	534	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計平成28年度政府職員予算定員及び俸給額表
148 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	12	4	8
財務事務所課長	40	18	19	3
同主任	19	3	16
出張所課長	2	2
專門職	143	20	18	46	54	5
一般職員	外326	外326
專門スタッフ職俸給表
[本省]
專門職	2	2	-	-	12,895
(投資勘定)	9	31,080
(財務省所管)
行政職俸給表(一)
[本省]	9	-	-	-	-	1	-	1	4	3	-	31,080
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
專門職	1	1
一般職員	3	3
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利
益
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
事務取扱費	5,097,907,678	5,648,824,000	5,877,823,000	運用収入	2,008,622,200,332	1,709,974,766,714	1,675,340,027,951
諸支出金	383,377,174,610	391,038,538,363	459,558,308,103	有価証券利子	57,823,692,149	16,517,006,550	27,968,807,800
運用手数料	22,427,967	23,210,000	22,157,000	貸付金利子	1,945,110,473,183	1,693,457,760,164	1,647,371,220,151
有価証券売却損	35,030,516,833	11,113,010,747	46,395,974,000	有価証券償還益	5,688,035,000	0	0
預託金利子	344,588,739,820	368,980,952,837	394,579,071,080	雑収入	4,224,322,231	10,669,005,720	31,373,310,515
支払利子	3,735,489,990	10,921,364,779	18,561,106,023
公債金利子	1,206,715,198,616	1,069,857,201,653	1,095,694,007,212
財政融資資金証券利子	0	24,452,055,000	15,520,547,740
公債等発行諸費	1,037,086,093	1,599,628,000	1,595,379,000
公債発行差金償却	8,530,955,583	8,474,060,434	7,139,310,863
公債償還損	30,480,787,059	0	0
予備費	0	60,000,000	60,000,000
本年度利益	377,607,412,924	219,513,464,984	121,267,962,548
合計	2,012,846,522,563	1,720,643,772,434	1,706,713,338,466	合計	2,012,846,522,563	1,720,643,772,434	1,706,713,338,466
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
現金預金	123,590,237,667	88,303,395,046	101,123,809,063	財政融資資金証券	0	0	2,000,000,000,000
有価証券	6,557,308,524,521	3,961,625,424,521	3,421,625,424,521	預託金	41,180,959,533,659	37,204,573,642,000	33,107,076,642,000
国债	6,295,683,100,000	3,700,000,000,000	3,200,000,000,000	特別会計預託金	25,708,708,788,215	25,759,721,788,556	25,383,176,788,556
専床条件付利付国债	3,295,691,700,000	0	0	資金預託金	8,930,861,450,444	5,889,938,450,444	2,885,030,450,444
国庫短期証券	2,999,991,400,000	3,700,000,000,000	3,200,000,000,000	共済組合預託金	3,981,269,295,000	3,538,013,403,000	3,191,569,403,000
外国債	40,000,000,000	40,000,000,000	0	その他預託金	2,560,120,000,000	2,016,900,000,000	1,647,300,000,000
信託受益權等	221,625,424,521	221,625,424,521	221,625,424,521	公債	98,990,964,359,950	96,770,972,213,650	93,807,042,194,800
償付金	134,564,440,774,473	130,474,923,468,659	126,079,765,103,642	補償金返還金	450,455,706	450,455,706	450,455,706
一般会计及特別会計貸付金	26,086,606,089,509	24,926,901,053,770	23,667,958,573,859	未払費用	244,550,593,183	246,409,458,641	244,088,433,648
政府関係機関貸付金	20,798,565,442,000	20,965,972,884,000	21,056,842,218,000	前受金	325,739,274	4,047,780,817	2,280,712,325
地方公共団体貸付金	51,019,683,650,511	49,714,422,523,753	48,072,093,395,646	長期前受収益	79,271,269,304	71,951,985,408	58,716,534,566
特別法人貸付金	36,659,585,592,453	34,867,627,007,136	33,282,870,916,137	繰越利益
未収収益	202,566,051,264	196,090,308,241	166,057,572,215	金利変動準備金	628,966,944,756	256,574,357,680	476,087,822,664
前払費用	0	0	2,027,397,260	本年度利益	377,607,412,924	219,513,464,984	121,267,962,548
公債発行差金	54,648,140,607	53,550,762,419	46,411,451,556
購入証券経過利子	542,580,224	0	0
合計	141,503,096,308,756	134,774,493,358,886	129,817,010,758,257	合計	141,503,096,308,756	134,774,493,358,886	129,817,010,758,257
(注)1 売戻条件付利付国债については、日本銀行から買い入れているものである。
2 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の規定による国債整理基金特別会計への平成27年度繰入額750,000,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。3 「特別会計に関する法律」第65条第1項の規定による金利スワッブ取引については、平成26年度は想定元本で720,000,000,000円を実施し、平成27年度及び平成28年度はそれぞれ想定元本で1,200,000,000,000円を上限として実施する予定であり、当該金額の残高は、平成26年度末実績額については1,590,000,000,000円、平成27年度末予定額については2,250,000,000,000円、平成28年度末予定額については2,670,000,000,000円である。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

損益計算書

損失	利
益
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
事務取扱費	89,492,326	102,956,000	122,679,000	貸付金利息	2,052,726	18,814,844	60,271,927
出資金償却損	0	26,430,574,659	0	預託金利子	103,233,761	87,822,008	28,567,000
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰入	0	300,000,000,000	200,000,000,000	納付金	45,459,495,159	362,924,451,228	210,746,092,000
株式会社日本政策金融公庫納付金	10,382,759	160,093,462	101,612,000
損	321,486,797	743,058	698,304	株式会社国際協力銀行納付金	45,011,637,988	62,764,357,766	10,644,480,000
予備費	0	100,000,000	100,000,000	地方公共団体金融機構納付金	0	300,000,000,000	200,000,000,000
本年度利益	477,439,298,584	200,151,342,883	275,333,459,623	独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	437,474,412	0	0
株式配当金	213,133,190,160	163,754,474,120	136,396,896,000
日本たばこ産業株式会社配当金	100,000,020,000	70,133,347,360	62,933,344,000
日本電信電話株式会社配当金	72,910,044,000	70,090,829,000	56,663,856,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	30,804,446,160	22,514,297,760	15,986,896,000
株式会社商工組合中央金庫配当金	1,016,000,000	1,016,000,000	812,800,000
株式会社産業革新機構配当金	8,402,680,000	0	0
株式処分益	219,152,283,200	0	128,325,000,000
雑収入	22,701	54,400	10,000
合計	477,850,277,707	526,785,616,600	475,556,836,927	合計	477,850,277,707	526,785,616,600	475,556,836,927
# 財政投融資特別会計

投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末决算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
現金預金	615,525,382,606	285,672,189,000	0	資本	2,827,187,717,571	2,827,187,717,571	2,827,187,717,571
未收益	3,580,923	16,279	6,206	利益積立金	2,334,863,770,021	2,582,249,130,585	2,504,128,865,468
付金	132,286,902,000	147,154,006,000	179,049,200,000	本年度利益	477,439,298,584	200,151,342,883	275,333,459,623
土地等	29,364,671	23,678,671	18,233,671	固定資產評価差益	8,076,638,232,218	7,866,425,126,586	7,714,174,169,069
出資金	12,968,283,788,194	13,043,163,427,675	13,141,756,771,854
合計	13,716,129,018,394	13,476,013,317,625	13,320,824,211,731	合計	13,716,129,018,394	13,476,013,317,625	13,320,824,211,731
(注)1「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成27年度繰入額230,009,350,000円並びに同法第8条第2項の規定による一般会計への平成26年度繰入額11,667,000円及び平成27年度繰入額44,588,020円は、全额利益積立金を減額して整理している。2「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の規定による国债整理基金特別会計への平成28年度繰入額278,271,608,000円は、全额利益積立金を減額して整理している。
# 財政投融資特別会計

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

平成26年度財政融資資金増減実績表、平成27年度及び平成28年度財政融資資金増減計画表
区 分	平成26年度実績(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	区 分	平成26年度実績(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
前年度末現在額	146,276,525,222,413	141,245,882,116,885	134,524,852,288,226	(払 出)
(受 入)	預託金減少	200,598,806,742	3,976,385,891,659	4,097,497,000,000
財政融資資金証券增加	0	0	2,000,000,000,000	公債減少	5,245,709,296,553	2,231,536,857,944	2,982,338,420,116
本年度剩余金	415,664,997,767	236,892,920,944	157,497,469,116	積立金減少	0	750,000,000,000	0
計	5,446,308,103,295	6,957,922,749,603	7,079,835,420,116
計	415,664,997,767	236,892,920,944	2,157,497,469,116	本年度末現在額	141,245,882,116,885	134,524,852,288,226	129,602,514,337,226
(注) 1「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の規定による積立金から歳入への平成27年度繰入額750,000,000,000円は、全額積立金減少として整理している。
2 財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 27 年 度(千円)	平 成 28 年 度(千円)	事項	平 成 27 年 度(千円)	平 成 28 年 度(千円)
貸 付 金	預 金 保 険 機 構 出 資 金	7,000,000	0
株式会社日本政策金融公庫貸付金	5,000,000	4,000,000	独立行政法人都市再生機構出資金	600,000	4,800,000
株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金	5,000,000	5,000,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	72,000,000	56,000,000
株式会社商工組合中央金庫貸付金	26,000,000	23,000,000	株式会社日本政策投資銀行出資金	65,000,000	50,000,000
小計	36,000,000	32,000,000	株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金	5,000,000	3,000,000
出資金	株式会社海外需要開拓支援機構出資金	10,000,000	17,000,000
株式会社日本政策金融公庫出資金	19,000,000	40,000,000	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金	37,200,000	38,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	2,700,000	2,300,000	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金	20,000,000	20,000,000
株式会社國際協力銀行出資金	0	33,000,000	小計	239,700,000	265,300,000
独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	200,000	0	合計	275,700,000	297,300,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	1,000,000	1,200,000
財政融資資金勘定

平成28年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成28年度	16,500,000,000
平成30年度	6,215,000,000
平成33年度	5,775,000,000
平成38年度	3,855,000,000
平成48年度	525,000,000
平成58年度	80,000,000
平成68年度	50,000,000
(備考)1 各年度に償還される公債について、平成28年度特別会計予算予算総則第10条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。
2 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
3 外債公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。
4 各年度に償還される公債について、平成28年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
5 各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)
上記の「平成28年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成30年度の償還額6,215,000,000千円、平成33年度の償還額5,775,000,000千円、平成38年度の償還額3,855,000,000千円、平成48年度の償還額525,000,000千円、平成58年度の償還額80,000,000千円及び平成68年度の償還額50,000,000千円については、「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定により財政融資資金から財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
甲号 歳入歳出予定計算書90021 工ネルギー需給勘定
区分	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,439,349,3982,439,349,398	2,344,523,6572,344,523,657	94,825,74194,825,741
[主要經費別内訳]20国債費63工ネルギー対策費98予備費	1,551,314,581887,024,8171,010,000	1,550,475,733793,037,9241,010,000	838,84893,986,8930
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 石油証券及借入金収0201-00 石油証券及借入金収0201-01 石油証券及借入金収0300-00 備蓄石油売払代0301-00 備蓄石油売払代0301-01 備蓄石油売払代0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入	596,700,000	538,180,000	58,520,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,591,500,000	1,594,200,000	△	2,700,000
41,682,433	40,584,811	1,097,622	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」第94条第2項の規定による石油証券並びに同法第13条第1項及び第94条第1項の規定による借入金の収入見込額を計上
14,793,485	23,390,234	△	8,596,749
20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-02返 納 金	20	19,266	△	19,246	返納金の収入見込額を計上
0401-03延 滞 金	20	20	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04弁償及違約金	20	20	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05石油公団承継債権整理収入	382,466	382,466	0	0	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06石油公団承継株式配当金収入	10,150,000	20,310,882	△	10,160,882	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-08雑 入	3,760,939	2,177,560	1,583,379	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00前年度剩余金受入
0501-00前年度剩余金受入
0501-01前年度剩余金受入	194,673,480	148,168,612	46,504,868	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01燃料安定供給対策費	63石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	292,495,420	295,686,312	△3,190,892	1国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2石油備蓄の増強を図るための
162 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
03	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資必要な経費	56,000,000	48,500,000	(1) 国家備蓄石油の取得及び譲渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の管理等に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金3 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金4 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 国際エネルギー機関等に対する拠出金5 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化を図るための(1) 石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2) 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等(3) 金融機関が行う天然ガス等利用設備等資金融資に係る同金融機関に対する利子補給金独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資に必要な資金の一部に充てるための同機構に対する出資独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
04	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	14,154,010	16,096,405	1,942,395
02	エネルギー需給構造高度化対策費	63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	128,503,811	102,886,344	25,617,467
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 国立研究開発法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費	63 省工ネルキーの推進に必要な経費	103,696,557	77,471,836	26,224,721	1 エネルギーの使用合理化促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 アジア太平洋エネルギー研究センター等に対する拠出金
63 温暖化対策に必要な経費	168,261,241	126,722,343	41,538,898	1 二酸化炭素排出抑制対策事業等に要する経費の民間団体等への委託等2 国際連合工業開発機関等に対する拠出金等
63 国立研究開発法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	121,779,129	123,807,785	△ 2,028,656	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	1,858,400	1,607,631	250,769	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	34,714	35,290	△ 576	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 工ネルキー源の多様化等に必要な経費	29,025	28,000	1,025	工ネルキー源の多様化等に必要な事務費
63 省工ネルキーの推進に必要な経費	10,446	11,545	△ 1,099	省工ネルキーの推進に必要な事務費
63 温暖化対策に必要な経費	201,864	184,233	17,631	温暖化対策に必要な事務費
07 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
11 融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入	20 融通証券等事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	9	11	△ 2	「特別会計に関する法律」第17条第2項の規定による石油証券の発行及び償還に必要な事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計への繰入れ
164 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	1,551,314,572	1,550,475,722	838,850	「特別会計に関する法律」第17条第1項の規定による借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	1,010,000	1,010,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-02 返 納 金	20	19,266	△	19,246
0100-00 他会計より受入	0401-03 延 滞 金	20	20	0
0101-00 一般会計より受入	0401-04 弁償及違約金	20	20	0
0101-01 一般会計より受入	596,700,000	538,180,000	58,520,000	0401-05 石油公団承継債権整理収入	382,466	382,466	0
0200-00 石油証券及借入金収入	0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10,150,000	20,310,882	△	10,160,882
0201-00 石油証券及借入金収入	0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0
0201-01 石油証券及借入金収入	1,591,500,000	1,594,200,000	△ 2,700,000	0401-08 雑 入	3,760,939	2,177,560	1,583,379
0300-00 備蓄石油売払代	0500-00 前年度剩余金受入
0301-00 備蓄石油売払代	0501-00 前年度剩余金受入
0301-01 備蓄石油売払代	41,682,433	40,584,811	1,097,622	0501-01 前年度剩余金受入	194,673,480	148,168,612	46,504,868
0400-00 雑 収 入	歳 入 合 計	2,439,349,398	2,344,523,657	94,825,741
0401-00 雑 収 入	14,793,485	23,390,234	△ 8,596,749	歳 出
0401-01 預託金利子収入	20	20	0	01 燃料安定供給対策費	292,495,420	295,686,312	△	3,190,892
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 165

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-123-09	国家储蓄石油增强对策事業費	121,677,669	124,900,536	63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	9,243,608	9,788,354
63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	0	82,778
63191-913-09	土地借料	3,121	3,121	0	石油·石油ガス備蓄增强等利子補給金	1,661,122	1,949,656
63191-123-09	株式売払手数料	7,500	7,500	0	石油·石油ガス備蓄增强等利子補給金	1,661,122	1,949,656
63191-125-14	石油製品需給適正化調査等委託費	2,469,718	2,694,891	225,173	石油備蓄事業補給金	28,599,997	28,450,000
63191-205-14	石油天然ガス基礎調査等委託費	29,720,000	27,044,459	2,675,541	国際エネルギー機関等拠出金	411,856	364,552
63191-125-14	石油資源開発技術等研究調査等委託費	1,692,700	1,714,212	21,512	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資
63191-125-14	国家储蓄石油管理等委託費	57,713,744	59,248,175	1,534,431	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資	56,000,000	48,500,000
63191-405-16	産油国等連携強化促進事業費補助金	9,105,609	9,855,600	749,991	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資金	56,000,000	48,500,000
63191-405-16	石油精製合理化対策事業費等補助金	13,890,000	12,350,000	1,540,000	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費
63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	1,150,094	1,150,000	94	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	14,154,010	16,096,405
63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	8,798,756	8,925,970	127,214
63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	899,994	920,000	20,006	02工木ル一需給構造高度化対策費	400,461,609	307,080,523
非化石工木ル一等導入促進対策調査等委託費	8,414,255	3,969,516
63191-405-16	石油製品貯蔵供給機能強化補助金	0	600,000	600,000
63191-305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,449,932	5,636,508	186,576	63191-125-14工木ル一使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	20,756,078	12,714,280