Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府及び厚生労働省	年 金 子ども・子育て支援勘定	競争導入公共サービス施設管理運営業務	78,621	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	27,708	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム運用	356,783	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	労働保険適用徴収システムの運用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システムロ座振替データ連携業務	77,004	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 5 箇年度以内	労働保険適用徴収システムのロ座振替データ連携業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	1,237,664	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う労働保険加入促進業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	13	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	15,595	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業 務 勘 定	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	295	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	718,508	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事 務 機 器 借 入 れ	19,121	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降5 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
厚生労働省統合ネットワークシステム運用等	12,536	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降4 箇年度以内	厚生労働省統合ネットワークシステムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
数理統計システム用電子計算機借入れ	13,972	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降4 箇年度以内	数理統計システム用の電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
社会保险オンラインシステムソフトウェア等利用	24,483,336	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムのソフトウェア等の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	食料安定供給食糧管理勘定	社会保险オンラインシステムオープンシステム化開発等	10,605,130	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 5 箇年度以内	社会保险オンラインシステムの一部をオープンシステム化するための開発等については、多くの日数を要するため
輸入主要食糧買入れ	161,400,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	外国からの主要食糧の買入れについては、多くの日数を要するため
輸入 飼 料 買 入 れ	23,400,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	外国からの飼料の買入れについては、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス米穀販売・管理業務	34,660,535	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 6 箇年度以内	競争導入した公共サービスとして行う米穀販売・管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
業務勘定	仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	25	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等(農業共済再保険特別会計)に係る限度額の増額	53	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」(農業共済再保険特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業勘定	仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に係る限度額の増額	16	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等(漁船再保険及び漁業共済保険特別会計)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	44,675	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降4 簡年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	117	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降3 簡年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ	7,200	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降5 簡年度以内	電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
かんがい排水事業	2,600,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降3 簡年度以内	柏崎周辺(二期)農業水利事業については、多くの日数を要するため
柏崎周辺(二期)農業水利事業	1,109,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	筑後川下流農業水利事業については、多くの日数を要するため
筑後川下流農業水利事業	4,850,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降3 簡年度以内	大野川上流農業水利事業については、多くの日数を要するため
大野川上流農業水利事業	4,850,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降3 簡年度以内	吉野川下流域農地防災事業については、多くの日数を要するため
総合農地防災事業	5,100,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降3 簡年度以内
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
那賀川(一期)農地防災事業	4,650,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以降 3 簡年度以内	那賀川(一期)農地防災事業については、多くの日数を要するため
離島かんがい排水事業	31,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及び平 成 29 年 度	徳之島用水(一期)農業水利事業については、多くの日数を要するため
徳之島用水(一期)農業水利事業	2	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及び平 成 29 年 度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	166	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	923	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以降 4 簡年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計システム等保守管理	5,304	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以降 3 簡年度以内	事務機器等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
経 済 産 業 省	貿 易 再 保 険	仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	15	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
特 許	人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	16	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	1,768	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	23,436	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	58,717	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器等借入れ	438,636	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
決済代行サービス利用	2,000	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度以降 4 箇年度以内	決済代行サービスの利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国土交通省	自動車安全自動車検査登錄勘定	競争導入公共サービス申請書面電子化業務	2,634,872	平 成 28 年 度	平 成 29 年度以降 4 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う申請書面電子化業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス審査事務処理等業務	1,654,878	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う審査事務処理等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
審査資料インターネット有料情報利用	60,214	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	審査資料インターネット有料情報の利用については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	19,247,895	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 簡年度以内	電子計算機等の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特許庁システム管理	1,335,404	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 簡年度以内	特許庁システムの管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス審業財産権研究推進事業	213,331	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 簡年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う産業財産権研究推進事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
知的財産管理活用支援事業	349,272	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 簡年度以内	知的財産管理活用支援事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施設整備	14,314,913	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 簡年度以内	特許庁庁舎の整備については、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	9	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	962	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	24,829	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	17,444	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	歳入金電子納付システム用の電子計算機の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	790,774	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	36,706	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	2,273,946	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等については、多くの日数を要するため
自動車検査証出力用紙製造等	629,669	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 5 箇年度以内	自動車検査証出力用紙の製造等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
空港整備勘定	施 設 整 備	1,678,933	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	北陸信越運輸局石川運輸支局庁舎及び四国運輸局愛媛運輸支局庁舎の建設については、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	37	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に係る限度額の増額	4,016	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に係る限度額の増額	95	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」(社会資本整備事業特別会計業務勘定)に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
庁庁会計システム等保守管理	106,026	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 4 箇年度以内	庁庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	52,509	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
大型化学消防車購入	1,195,500	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	大型化学消防車の購入については、その生 産又は輸入に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス空港等維持管理業務	8,940,174	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う空港等維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
空港等維持管理業務	4,838,501	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 4 箇年度以内	空港等維持管理業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	1,358,077	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
数値解析予報システム保守等	298,701	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度 以 降 4 箇年度以内	数値解析予報システムの保守等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用空港整備等事業に係る限度額の増額	825,017	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 19 箇年度以内	平 成 17 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用空港整備等事業」に基づいて実行した東京国際空港の整備等に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
仕様の変更等に伴う民間資金等活用航空路整備等事業に係る限度額の増額	44,672	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 8 箇年度以内	平 成 18 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した那覇航空交通管制部の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
空港整備	67,284,240	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 5 箇年度以内	東京国際空港ほか16空港の整備については、多くの日数を要するため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
競争導入公共サービス空港整備事業発注者支援業務	993,769	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
競争導入公共サービス北海道空港整備事業発注者支援業務	53,300	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
沖 縄 空 港 整 備	21,517,780	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	那覇空港の整備については、多くの日数を要するため
競争導入公共サービス沖縄空港整備事業発注者支援業務	860,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う空港整備事業発注者支援業務については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
航 空 路 整 備	14,668,910	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	航空交通管制施設の整備については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国会、裁判所、 会计検査院、内 閣、内閣府、復 興庁、総務省、 法務省、外務 省、財務省、文 部科学省、厚生 労働省、農林水 産省、経済産業 省、国土交通 省、環境省及び 防衛省	東日本大震災復 興	復 興 庁 復興庁ホーム ページ運用 法務省施設整備 教育・科学技術 等電子計算機等 借入れ 地域経済産業活 性化対策費補助	97,043 266,945 276,288 13,476,383 32,009,665 105,969,468 381,200,000 119,254,000	平 成
所 管	特 別 会 計	所管・組織・事項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
競争導入公共 サ-ビス道路整 備事業発注者支 援業務	3,005,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う道 路整備事業発注者支援業務については、複数 年度にわたる契約を結びことを要するため
港湾改修事業	1,600,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	鹿島港の改修工事については、多くの日数 を要するため
競争導入公共 サ-ビス港湾整 備事業発注者支 援業務	728,518	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	競争を導入した公共サービスとして行う港 湾整備事業発注者支援業務については、複数 年度にわたる契約を結びことを要するため
農業水利施設放 射性物質対策事 業	60,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	大柿ダム放射性物質モニタリング調査(そ の3)業務については、多くの日数を要する ため
農業用施設災害 復旧事業	3,370,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 3 箇年度以内	仙台東地区七郷換地区区画整理第四期建設 工事及び南相馬地区福浦南部幹線排水路災害 復旧工事並びにこれらに附帯する工事については、多くの日数を要するため
農地災害復旧事 業	1,170,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	仙台東地区七郷換地区区画整理第四期建設 工事及びこれに附帯する工事については、多 くの日数を要するため
農業用施設等災 害関連事業	3,050,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	仙台東地区七郷換地区区画整理第四期建設 工事及びこれに附帯する工事については、多 くの日数を要するため
河川等災害復旧 事業	1,305,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	北上川の災害復旧工事及び災害復旧事業に 必要な用地の取得については、多くの日数を 要するため
(添 付)

平 成 28 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	52,850,861,87951,382,435,663	53,716,961,13552,575,879,484	△866,099,256△1,193,443,821
[主要經費別内訳]
20国債費	32,975,695,408	33,278,695,408	△303,000,000
31地方交付稅交付金	15,783,650,390	16,422,295,073	△638,644,683
32地方特例交付金	123,300,000	118,868,000	4,432,000
33地方讓与稅讓与金	2,432,202,600	2,685,403,400	△253,200,800
95その他の事項經費	64,987,265	68,017,603	△3,030,338
98予備費	2,600,000	2,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	15,893,426,162	16,492,902,925	△ 599,476,763
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	15,345,651,261	15,603,084,869	△ 257,433,608	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 財政投融資特別会計より受入
0102-01 財政投融資特別会計より受入	200,000,000	300,000,000	△ 100,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政投融資特別会計からの受入見込額を計上
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	347,774,901	589,818,056	△ 242,043,155	「特別会計に関する法律」第229条第1項の規定による復興施策として交付する地方交付税交付金の財源に充てるための東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 租 税	3,073,300,000	3,136,800,000	△ 63,500,000
0207-00 地 方法 人 税
0207-01 地 方法 人 税	636,500,000	477,000,000	159,500,000	最近における法人税の課税実績等を勘案して算出
0201-00 地 方 揮 発 油 税
0201-01 地 方 揮 発 油 税	255,300,000	263,800,000	△ 8,500,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00 石 油 方 ス 税
款・項・目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-01 石油ガス税	9,000,000	10,000,000	△ 1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0203-00 自動車重量税	264,200,000	256,700,000	7,500,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0203-01 自動車重量税	264,200,000	256,700,000	7,500,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の1,000分の407に相当する額を計上
0204-00 航空機燃料税	14,900,000	14,600,000	300,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0204-01 航空機燃料税	14,900,000	14,600,000	300,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の9分の2に相当する額を計上
0205-00 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0205-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0206-00 地方法人特別税	1,880,900,000	2,102,200,000	△ 221,300,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0206-01 地方法人特別税	1,880,900,000	2,102,200,000	△ 221,300,000	最近における法人事業税の課税実績等を勘案して算出
0300-00 借入金	32,417,295,408	32,817,295,408	△ 400,000,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-00 借入金
0301-01 借入金
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	3,685	6,938	△ 3,253
0401-01 預託金利子収入	3,517	6,767	△ 3,250	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 小切手支払未済金収入	68	71	△ 3	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0401-03 雑収入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入
90 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	1,466,836,624	1,269,955,864	196,880,760	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別内訳
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金必要な経費	15,435,875,489	15,832,477,017	△396,601,528	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
31 東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	347,774,901	589,818,056	△242,043,155	「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として災害復旧その他の特別な財政需要に対し必要な財源を地方団体に交付
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金必要な経費	123,300,000	118,868,000	4,432,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額を補填するための地方特例交付金を地方公共団体に交付
03 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	64,239,800	67,240,580	△3,000,780	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
04 地方議与税議与金	33 地方揮発油議与税議与金必要な経費	257,800,000	266,300,000	△8,500,000	「地方揮発油議与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 石油ガス議与税議与金必要な経費	9,300,000	10,000,000	△700,000	「石油ガス議与税法」に基づき、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
33 自動車重量讓与税譲与金に必要な経費	262,600,000	258,500,000	4,100,000	「自動車重量譲与税法」に基づき、市町村に対し譲与する譲与金
33 航空機燃料譲与税譲与金に必要な経費	14,900,000	14,700,000	200,000	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
33 特別とん譲与税譲与金に必要な経費	12,500,000	12,500,000	0	「特別とん譲与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し譲与する譲与金
33 地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	1,875,100,000	2,123,400,000	△248,300,000	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、都道府県に対し譲与する譲与金
33 地方道路譲与税譲与金に必要な経費	2,600	3,400	△800	「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「地方道路譲与税法」に基づき、都道府県及び市町村に対し譲与する譲与金
05 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	254,461	251,919	2,542	事務取扱いに必要な事務費
06 諸 支 出 金	95 諸支出金に必要な経費	493,004	525,104	△32,100	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
07 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	32,975,695,408	33,278,695,408	△303,000,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0100-00 他会計より受入	15,893,426,162	16,492,902,925	△599,476,763
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0101-00 一般会计より受入	0206-00 地方法人特別税
0101-01 一般会计より受入	15,345,651,261	15,603,084,869	△ 257,433,608	0206-01 地方法人特別税	1,880,900,000	2,102,200,000	△ 221,300,000
0102-00 財政投融資特別
会计より受入	0300-00 借 入 金
0102-01 財政投融資特別
会计より受入	200,000,000	300,000,000	△ 100,000,000	0301-00 借 入 金
0103-00 東日本大震災復興特別会計より
受入	0301-01 借 入 金	32,417,295,408	32,817,295,408	△ 400,000,000
0103-01 東日本大震災復興特別会計より
受入	347,774,901	589,818,056	△ 242,043,155	0400-00 雑 収 入
0200-00 租 税	3,073,300,000	3,136,800,000	△ 63,500,000	0401-00 雑 収 入	3,685	6,938	△ 3,253
0207-00 地方法人税	0401-01 預託金利子収入	3,517	6,767	△ 3,250
0207-01 地方法人税	636,500,000	477,000,000	159,500,000	0401-02 小切手支払未済
金収入	68	71	△ 3
0201-00 地方揮発油税	0401-03 雑 収 入	100	100	0
0201-01 地方揮発油税	255,300,000	263,800,000	△ 8,500,000	0500-00 前年度剩余金受
入
0202-00 石油ガス税	0501-00 前年度剩余金受
入
0202-01 石油ガス税	9,000,000	10,000,000	△ 1,000,000	歳 入 合 計	1,466,836,624	1,269,955,864	196,880,760
0203-00 自動車重量税	歳 出
0203-01 自動車重量税	264,200,000	256,700,000	7,500,000	01 地方交付税交付金
0204-00 航空機燃料税	31021-305-16 地方交付税交付金	15,783,650,390	16,422,295,073	△ 638,644,683
0204-01 航空機燃料税	14,900,000	14,600,000	300,000	02 地方特例交付金
0205-00 特別とん税	32021-305-16 地方特例交付金	123,300,000	118,868,000	4,432,000
0205-01 特別とん税	12,500,000	12,500,000	0	03 交通安全对策特別
交付金
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95029-825-16 交通安全对策特別交付金	64,239,800	67,240,580	△ 3,000,780	95016-122-08 地方交付税検査旅費	3,464	3,627	△ 163
04 地方譲与税譲与金	2,432,202,600	2,685,403,400	△ 253,200,800	95016-123-09 厅費	45,695	45,697	△ 2
33021-305-16 地方揮発油譲与税譲与金	257,800,000	266,300,000	△ 8,500,000	95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	203,958	201,251	2,707
33021-305-16 石油ガス譲与税譲与金	9,300,000	10,000,000	△ 700,000
33021-305-16 自動車重量譲与税譲与金	262,600,000	258,500,000	4,100,000	06 諸 支 出 金	493,004	525,104	△ 32,100
33021-305-16 航空機燃料譲与税譲与金	14,900,000	14,700,000	200,000	95016-955-16 通告書送付費支出金	459,504	491,604	△ 32,100
33021-305-16 特別とん譲与税譲与金	12,500,000	12,500,000	0	95016-959-18 賠償償還及払戾金	33,500	33,500	0
33021-305-16 地方法人特別譲与税譲与金	1,875,100,000	2,123,400,000	△ 248,300,000	07 国債整理基金特別会計へ繰入
33021-305-16 地方道路譲与税譲与金	2,600	3,400	△ 800	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	32,975,695,408	33,278,695,408	△ 303,000,000
05 事務取扱費	254,461	251,919	2,542	09 予 備 費 (98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
95016-122-08 職員旅費	1,344	1,344	0	歲 出 合 計	51,382,435,663	52,575,879,484	△ 1,193,443,821
交付税及び議与税配付金特別会計平成28年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)備考
償還期間1年內
平成28年度	32,417,295,408,000	平成28年度の借入金32,417,295,408,000円は平成29年度内に償還する予定である。
平成29年度	32,417,295,408,000
(注)1借入金32,417,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成28年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成29年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくことしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

平成28年度から平成61年度までの各年度の借入金限度額

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成 28 年 度	32,417,295,408
平 成 29 年 度	31,917,295,408	500,000,000
平 成 30 年 度	31,317,295,408	600,000,000
平 成 31 年 度	30,617,295,408	700,000,000
平 成 32 年 度	29,817,295,408	800,000,000
平 成 33 年 度	28,917,295,408	900,000,000
平 成 28 年 度 財 務 省 所 管10010 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	152,994,483152,994,483	139,191,273139,191,273	13,803,21013,803,210
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費98 予備費	152,993,983500	139,190,773500	13,803,2100
[歲入歲出予定額内訳]虛入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入	128,392,620	115,332,139	13,060,481	最近までの収納実績等を勘案し、平成28年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
款 项 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑 入	24,601,86324,601,85310	23,859,13423,859,12410	742,729742,7290	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上収入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01再保險費	95地震再保險金支払必要な経費	152,929,116	139,123,061	13,806,055	「地震保險に関する法律」第3条第1項の規定による再保險契約に基づく支払再保險金
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	62,730	65,550	2,820	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	95地震再保險事業に必要な経費	2,137	2,162	25	地震保險審査会の運営等
98予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)
歳 入	0101-00 再保險料収入
0100-00 再保險料収入	0101-01 再保險料収入	128,392,620	115,332,139
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 雑 収 入	95016-001-05 退職手当	1,660	2,367	△ 707
0401-00 雑 収 入	24,601,863	23,859,134	742,729	95089-001-05 児童手当	650	1,010	△ 360
0401-01 預託金利子収入	24,601,853	23,859,124	742,729	95016-009-06 諸 謝 金	850	869	△ 19
0401-02 雑 入	10	10	0	95016-002-08 職員旅費	577	577	0
歳 入 合 計	152,994,483	139,191,273	13,803,210	95016-002-08 赴任旅費	384	384	0
歳 出	95016-002-08 委員等旅費	186	186	0
01 再 保 陰 費	95016-003-09 庁 費	1,792	1,812	△ 20
95199-009-21 再保陰金	152,929,116	139,123,061	13,806,055	95016-003-09 情報処理業務庁費	2,308	2,171	137
02 事務取扱費	64,867	67,712	△ 2,845
95016-001-02 職員基本給	25,950	27,144	△ 1,194	95016-003-09 通信専用料	28	28	0
95016-001-03 職員諸手当	13,693	14,322	△ 629	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,612	9,720	△ 108
95016-001-04 超過勤務手当	7,056	6,998	58	09 予備費(98110-009-...)	500	500	0
95016-001-05 委員手当	121	124	△ 3	歳 出 合 計	152,994,483	139,191,273	13,803,210
丙号 繰越明許費要求書
次の表の事項の欄に掲げる経費は、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その支出が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであるが、事由の欄に掲げる事由その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるので、翌年度に繰り越して使用できることとする必要がある。
(注) 事由の欄に掲げる「計画」とは、計画に関する諸条件をいい、「設計」とは、設計に関する諸条件をいい、「気象」とは、気象の関係をいい、「用地」とは、用地の関係をいい、「補償処理」とは、補償処理の困難をいい、「資材入手」とは、資材の入手難をいい、それぞれ該当するものに○印を付している。
事項	事項
計画	設計	気象	用地	補償処理	資材入手	左 記 以 外 の 事 由
(項) 事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)	○	○	○
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成28年度(千円)	平成29年度以降(千円)
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	4	平成28年度	平成28年度及び平成29年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	2	2	平成25年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	631	平成28年度	平成28年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	141	490	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入れ等	20,881	平成28年度	平成28年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費(目) 通信専用料	482	20,399	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
財務省所管地震再保険特別会計平成28年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
再保険金	3,723,945,227	135,117,366,314	152,929,116,000	再保険料	105,524,824,671	118,619,924,962	131,943,052,000
事務取扱費	57,901,658	62,017,000	64,867,000	利子収入	18,924,302,761	21,163,391,000	24,601,853,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	0	10,000	10,000
責任準備金繰入	120,667,280,547	4,603,442,648	3,550,432,000
合計	124,449,127,432	139,783,325,962	156,544,915,000	合計	124,449,127,432	139,783,325,962	156,544,915,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
現金預金	1,171,685,417,089	1,171,685,417,089	1,171,685,417,089	責任準備金	1,193,444,997,441	1,198,048,440,089	1,201,598,872,089
未収金	21,759,580,352	26,363,023,000	29,913,455,000
合计	1,193,444,997,441	1,198,048,440,089	1,201,598,872,089	合計	1,193,444,997,441	1,198,048,440,089	1,201,598,872,089
地震再保险特别会计

積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)	平 成 24 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	1,171,685,417,089	1,171,685,417,089	1,052,103,567,118	944,394,324,689	870,745,643,622
約定期間3月以上1年未満	3,530,000,000	4,290,921,825	0	0	0
約定期間7年以上	1,168,155,417,089	1,167,394,495,264	1,052,103,567,118	944,394,324,689	870,745,643,622
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 28 年 度(円)	平 成 27 年 度(円)	平 成 26 年 度(円)	平 成 25 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	0	增 119,581,849,971	增 107,709,242,429	增 73,648,681,067
約定期間3月以上1年未満	減 760,921,825	增 4,290,921,825	0	0
約定期間7年以上	增 760,921,825	增 115,290,928,146	增 107,709,242,429	增 73,648,681,067
(注) 1 平成24年度から平成26年度までは各年度末の実績額であり、平成27年度及び平成28年度は各年度末の予定額である。
2 平成26年度において生じた決算上の剩余119,581,849,971円を平成27年度において積立金として積み立てている。
3 地震再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成28年度特別会計予算予算総則第18条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額10,990,200,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 28 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	201,539,966,319201,539,966,319	206,845,475,765206,845,475,765	△5,305,509,446△5,305,509,446
[主要經費別內訳]20 国 債 費	201,539,966,319	206,845,475,765	△5,305,509,446
[歲入歲出予定額內訳]虛入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	90,306,356,47289,984,622,67723,610,994,497	88,661,166,64688,030,988,85123,449,737,179	1,645,189,8261,953,633,826161,257,318	公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子等の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上