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# 平成9年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、平成9年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産の無償貸付は、法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。

例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書(以下「無償貸付総計算書」という。)は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1. 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産(以下「無償貸付財産」という。)の総額は、平成9年度末現在で11,360億円である(平成9年度無償貸付総計算書61頁参照)。
## (用途別現在額)

2 平成9年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが10,994億円で最も多く、次いで緑地に供するものが83億円、墓地77億円、災害の応急施設が57億円の順となっている(平成9年度無償貸付総計算書62頁～73頁参照)。

〔第 1 表〕 平成 9 年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	86	百万円	%
公园	2,382	8,349	0.7
池	618	1,099,471	96.8
排水路	398	3,877	0.3
墓地	12	2,830	0.2
处施设	97	2,833	0.2
尿处施设	34	7,718	0.7
畜场	26	3,384	0.3
信号機等の小規模施設	1,515	432	0.0
灾害の应急施設	14	5,770	0.5
地震防災の应急施設	5	626	0.1
合计	5,190	1,136,016	100.0

## （区分別現在額）

3 平成9年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額11,360億円の99.2％に当たる11,274億円が土地であり、次いで工作物44億円、建物31億円、立木竹9億円の順となっている(平成9年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第2表〕平成9年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土地	千 平 方	63,202	百万円	%
十 十 九	60	1,127,430	99.2
十 本	60	188	(0.0)
立木竹	千 立 方	255	761	(0.1)
十 十 九	0	0	(0.0)
十 束	950	0.1
建物	千 平 方	36	3,139	0.3
十 十 九	56
工作物	4,493	0.4
機 械 器 具	1	0.0
合 计	件	5,190	1,136,016	100.0

## (所管別現在額)

4 平成9年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額11,360億円の91.1％に当たる10,350億円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の611億円、運輸省所管の194億円、総理府所管の181億円の順となっている。

〔第3表〕平成9年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
参	議	院	件 1	百万円	%
最	高	裁	所	0	0.0
会	計	検	查	65	319
総	理	府	2	2	0.0
法	務	省	718	18,151	1.6
100	95	0.0
所管	件数	価格	割合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	3,099	1,035,025	91.1
厚 生 省	464	61,196	5.4
農 林 水 産 省	15	819	0.1
通 商 産 業 省	138	60	0.0
運 輸 省	3	6	0.0
郵 政 省	237	19,484	1.7
労 働 省	307	623	0.1
建 設 省	14	3	0.0
合 計	27	226	0.0
5,190	1,136,016	100.0

## (会計別現在額)

〔第4表〕平成9年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佰 格	割 合
一 特	般 会 计	件 4,171	百万円
别 会 计	1,019	1,074,649
登 记	1	61,366
造 幣	2	0
印 刷	22	7
特 定 国 有 财 座 整 備	5	491
国 立 学 校	431	344
国 立 病 院	14	40,012
食 糧 管 理	11	690
国 有 林 野 事 業	76	9
特 許	1	0
港 湾 整 備	3	1
自 動 車 檢 查 登 錄	8	13
空 港 整 備	112	18,949
郵 政 事 業	299	587
簡 易 生 命 保 險	3	35
労 働 保 險	10	0
道 路 整 備	6	36
治 水	15	179
合 计	5,190	1,136,016
## (用途別增減額)

2 平成9年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである(平成9年度無償貸付総計算書62頁～73頁参照)。その主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新(1,495億円)による増減及び貸付終了(384億円)による減等である。

〔第5表〕平成9年度無償貸付財産用途別増減額

用途	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
绿地	21	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
公園	462	171,151	0.5	19	776	0.4	2	240
地池	138	795	91.2	430	188,002	88.7	32	△16,851
排水路	82	474	0.4	129	780	0.4	9	14
火葬場	4	17	0.0	69	453	0.2	13	20
墓地	28	360	0.2	26	340	0.2	2	20
処理施設	6	120	0.1	7	177	0.1	△1	△57
尿尿処理施設	9	45	0.0	8	39	0.0	1	6
畜場	-	0	0.0	1	0	0.0	△1	△0
信号機等の小規模施設	760	217	0.1	626	144	0.1	134	72
災害の応急施設	24	13,382	7.1	31	21,103	10.0	△7	△7,720
地震防災の応急施設	-	-	-	2	63	0.0	△2	△63
合計	1,534	187,580	100.0	1,352	211,894	100.0	182	△24,314

## (区分别增减额)

3 平成9年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、土地の増減額が98%以上を占めている(平成9年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第6表〕平成9年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单位	增	减	差
引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土
地	千
平
方	7,481	百万円	%	7,427	百万円	%	53	百万円
木
木	千
本	4	9	98.0	4	208,128	98.2	0	24,392
立木竹	千
方	3	6	(0.0)	4	10	(0.0)	0	0
竹
竹	千
束	-	-	(0.0)	3	6	(0.0)	△	0
计	15	(一)	-	-	(一)	-	-
建 物	千
平
方	21	0.0	16	0.0	△
延
广
面	千
平
方	40	2,471	1.3	38	2,425	1.1	2	45
工
作
物	1,356	0.7	1,323	0.6	33
楼
械
器
具	-	-	-	-	-
合
计	件	1,534	187,580	100.0	1,352	211,894	100.0	182	△24,314

## (所管別増減額)

4 平成9年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであり、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕平成9年度無償貸付財産所管別増減額

所管	增	减	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
参議院	件1	百万円	%	件	百万円	%	件1	百万円
最高裁判所	17	66	0.0	12	76	0.0	5	10
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-
総理府	122	10,679	5.7	58	10,354	4.9	64	324
法務省	19	14	0.0	21	33	0.0	2	19
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
大 藏 省	件 787	百万円 138,589	%	件 733	百万円 135,868	%	件 54	百万円 2,721
文 部 省	144	28,754	15.3	127	46,699	22.0	17	△17,944
厚 生 省	5	134	0.1	5	134	0.1	-	-
農 林 水 座 省	52	11	0.0	37	11	0.0	15	0
通 商 座 業 省	3	6	0.0	3	6	0.0	-	△0
運 输 省	54	5,955	3.2	42	12,646	6.0	12	△6,691
郵 政 省	312	623	0.3	297	621	0.3	15	2
芳 働 省	8	3	0.0	7	3	0.0	1	0
建 設 省	10	2,739	1.5	10	5,437	2.6	-	△2,697
合 計	1,534	187,580	100.0	1,352	211,894	100.0	182	△24,314

## (会計別増減額)

5 平成9年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成9年度無償貸付総計算書74頁及び98頁参照)。

増加額のうち主なものは、一般会计では、大蔵省所管の1,381億円、特別会計では、国立学校特別会計の287億円であり、減少額の主なものは、一般会计では、大蔵省所管の1,353億円、特別会計では、国立学校特別会計の466億円である。

〔第 8 表〕 平成 9 年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	1,024	百万円	79.6	877	百万円	69.1	147	百万円
特別會計	510	38,198	20.4	475	65,520	30.9	35	△27,322
合計	1,534	187,580	100.0	1,352	211,894	100.0	182	△24,314
平 成 25 年 度

自動車安全特別会計財務書類
保 障 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	75,674	74,261	未払金	74	68
未収金	49,147	50,266	支払備金	1,677	1,269
未収收益	58	49	未経過賦課金	1,745	1,712
他会計繰戻未収金	49,000	49,000	負債合計	3,498	3,050
貸倒引当金△	33,634△	34,774	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	136,747	135,752
資産合計	140,246	138,803	負債及び資産・負債差額合計	140,246	138,803
保 障 勘 定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年3月31日
保 障	費 等	1,056	1,842
自 賠 責 再 保 險 費 等	1,644	1,053
委 託 費	485	447
自動車檢査登錄勘定への繰入	748	669
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△	964	1,706
本 年 度 業 務 費 用 合 计	2,970	5,719
保 障 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	134,785	136,747
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,970	△	5,719
Ⅲ 財源	4,932	4,723
1 自 己 収 入	4,932	4,723
賦課金収入	2,159	2,009
その他の財源	2,772	2,714
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	136,747	135,752
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
賦課金収入	2,255	2,067
その他の収入	1,066	946
前年度剩余金受入	57,713	57,895
資金からの受入(予算上措置されたもの)	1,991	1,528
財源合計	63,026	62,438
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
保障費等	△	2,003	△	2,026
自賠責再保険費等	△	1,800	△	1,277
委託費	△	499	△	453
自動車検査登録勘定への繰入	△	748	△	669
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	5,052	△	4,427
業務支出合計	△	5,052	△	4,427
業務収支	57,974	58,011
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	57,974	58,011
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	78	△	181
翌年度歳入繰入	57,895	57,830
資金本年度末残高	17,778	16,431
本年度末現金・預金残高	75,674	74,261
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、平均回収期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上している。

※平均回収期間については、当該未収金の債務者が主に個人(無保険車等による交通事故の加害者)であり、一度に多額の債務を抱えることが多いことから数十年かけ弁済を受けることになるため、16歳以上(自賠責保険対象車両(原付含)の運転資格)の平均余命を用いて算定している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害でん補金請求事件	41	水戸地裁平24(7)433	平成24年7月20日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害でん補金請求事件	42	京都地裁平25(7)1263	平成25年4月16日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害でん補金請求事件	0	大阪簡裁平26(八)70029	平成25年9月11日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害でん補金請求事件	40	岐阜地裁平25(7)598	平成25年9月17日、国に対して損害でん補金の請求を求め提訴
損害でん補金返還請求調停事件	0	伊丹簡裁平26(八)20	平成26年2月21日、交通事故と被害者の受傷の因果関係が無いとして、損害でん補金の返済を求め調停申立
損害でん補金請求事件	25	釧路地裁平26(7)31	平成26年3月6日、損害でん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
合計	149

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額(遅延損害金等を除く)を記載している。

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金 额：49,859 百万円

(3) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。
## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の未収利息を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保障業務委託費に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額等を計上している。

「未経過賦課金」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した賦課金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、前会計年度においては、貸倒引当金が減少したことによる戻入額を計上している。また、本会計年度においては、債権の貸倒れによる損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等の支出を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等の支出を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費の支出を計上している。
・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	2,111
財政融資資金預託金	72,150
合計	74,261

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
未 収 賦 課 金	保險会社等	405
未 収 回 収 金	債務者等	49,861
合計	50,266

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	49,147	1,119	50,266	33,634	1,140	34,774	平均回收期間の回収 実績額に基づく回収 不能見込額を計上し ている。
未 収 賦 課 金	497	△ 91	405	-	-	-
未 収 回 収 金	48,650	1,211	49,861	33,634	1,140	34,774
合 計	49,147	1,119	50,266	33,634	1,140	34,774

※平均回収期間については、当該未収金の債務者が主に個人(無保険車等による交通事故の加害者)であり、一度に多額の債務を抱えることが多いことから数十年かけ弁済を受けることになるため、16歳以上(自賠責保険対象車両(原付含)の運転資格)の平均余命を用いて算定している。

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未 払 保 障 業 務 委 託 費	保険会社等	68
合計	68

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 保障費(目) 保障業務委託費	保険会社等	447	保障金の支払事務の一部を委託	無
合 計	447

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	2,714
合	計	2,714
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	946
合 計	946

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	17,778	181	1,528	16,431
合 計	17,778	181	1,528	16,431

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	10,873	15,654	未払金	17	16
たな卸資産	687	686	賞与引当金	731	730
未収金	485	485	退職給付引当金	30,023	25,443
前払費用	1	2
貸倒引当金△	243△	243
有形固定資産	73,543	71,600
国有財産(公共用財産を除く)	73,151	71,214
土地	61,513	60,084
立木竹	217	202
建物	8,078	7,757
工作物	3,341	2,927
建設仮勘定	-	241	負債合計	30,772	26,191
物品	392	385
無形固定資産	2,812	2,312	<資産・負債差額の部>
出資金	24,427	23,732	資産・負債差額	81,815	88,038
資産合計	112,587	114,229	負債及び資産・負債差額合計	112,587	114,229
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成24年4月1日	自	平成25年4月1日
至	平成25年3月31日	至	平成26年3月31日
人	件	費	11,231	11,005
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
委	託	費	1,667	△	519
独立	行	政	法	人	運	營	交
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	9,660	1,692
そ	の	他	の	経	費	247	117
減	価	償	却	費	1,748
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	△	76
た	な	卸	資	產	評	価	損
本	年	度	業	務	費	用	合
## 自動車検査登録勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均24年4月1日	自 平均25年4月1日
至 平成25年3月31日	至 平成26年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	79,258	81,815
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	29,152	△	28,510
Ⅲ 財源	34,985	35,327
1 自 己 収 入	33,619	34,096
検査登錄手数料収入	33,464	33,404
その他の財源	154	692
2 他会計からの受入	436	349
一般会計からの受入	436	349
3 他勘定からの受入	929	881
保障勘定からの受入	748	669
自動車事故対策勘定からの受入	181	211
Ⅳ 無償所管換等	113	1,536
Ⅴ 資産評価差額	△	3,389	△	2,130
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	81,815	88,038
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資産売払収入	288	33
検査登録手数料収入	33,464	33,404
その他の収入	154	692
他会計からの受入
一般会計からの受入	436	349
他勘定からの受入
保障勘定からの受入	748	669
自動車事故対策勘定からの受入	181	211
前年度剩余金受入	5,442	10,873
財源合計	40,716	46,233
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	15,430	△	14,656
補助金等	△	1,667	△	3,308
委託費	△	517	△	556
独立行政法人運営費交付金	△	1,676	△	1,692
一般会計への繰入	△	120	△	117
庁費等の支出	△	9,742	△	9,613
その他の支出	△	247	△	230
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	29,403	△	30,174
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	0	-
建物等に係る支出	△	439	△	404
施設整備支出合計	△	439	△	404
業務支出合計	△	29,843	△	30,579
業務収支	10,873	15,654
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	10,873	15,654
翌年度歲入線入	10,873	15,654
本年度末現金·預金残高	10,873	15,654
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

履行期限到来等債権については債権金額の50％に相当する額を回収不能見込額として計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

### · 割 引 率 : 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 11 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 5,752 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)519百万円が計上されている。

「資産処分損益」において、たな卸資産、建物、工作物等を売却したことにより、処分益3百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に自動車検査登録事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上している。

・「建設仮勘定(国有財産)」には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び公務災害補償費に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の戻入額を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費及び自動車基準・認証制度国際化対策事業委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れによる損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査登録手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額に係る減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査登録手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費及び自動車基準・認証制度国際化対策事業委託費の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、自動車検査登録事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で34百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	15,654
合計	15,654

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年度額	たな卸資匯評価	評価差額	本年度末高
売却を前提としている国有財産	687	30	26	4	-	-	686
合計	687	30	26	4	-	-	686

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
損 害 賠 償 金 債 権	債務者不明	0
損 害 賠 償 金 債 権	個人	0
損 害 賠 償 金 債 権	法人	0
返 納 金 債 権	法人	483
利 息 債 権	法人	0
延 滞 金 債 権	法人	0
合 計	485

## ④ 貸倒引当金の明細

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	485	-	485	243	0	243	履行期限到来等債権については債権金額の50%に相当する額を回収不能見込額として計上している。
履行期限到来等債権	485	-	485	243	-	243
上 記 以 外 の 債 権	0	-	0	-	0	0
合 計	485	-	485	243	0	243

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	73,151	448	49	896	△ 1,438	71,214
行政財產	73,150	448	49	896	△ 1,438	71,213
土地	61,512	43	47	-	△ 1,425	60,083
立木竹	217	-	1	-	△ 12	202
建物	8,078	59	0	379	-	7,757
工作物	3,341	103	0	516	-	2,927
建設仮勘定	-	241	-	-	-	241
普通財產	0	-	-	-	-	0
土地	0	-	-	-	-	0
物品	392	122	21	108	-	385
小計	73,543	571	71	1,004	△ 1,438	71,600
(無形固定資產)
ソフトウェア	2,784	367	-	864	-	2,287
ソフトウェア仮勘定	4	4	7	-	-	1
電話加入権	23	-	-	-	-	23
小計	2,812	371	7	864	-	2,312
合計	76,355	943	78	1,868	△ 1,438	73,912

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加	本年度減少	本年度差額(本年度差分)	強制評価減	本年度未残高
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	8,711	2,107	-	-	△2,383	-	8,435
自動車検査独立行政法人	15,716	△3,685	-	-	3,266	-	15,297
合計	24,427	△1,577	-	-	882	-	23,732

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	11,023	2,588	8,435	17,163	17,163	100.00%	8,435	8,435	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	28,843	13,546	15,297	12,030	12,030	100.00%	15,297	15,297	法定財務諸表
合計	39,866	16,134	23,732	29,194	29,194	-	23,732	23,732

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○独 立 行政 法 人
交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	8,435	△ 2,383	△ 6,345	平成19年度
合計	17,163	8,435	△ 2,383	△ 6,345
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	14
公務災害補償費	受給者	1
合計	16

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	21,670	2,149	$ \triangle $ 693	18,826
整理資源に係る引当金	8,239	1,902	172	6,509
国家公務員災害補償年金に係る引当金	113	7	1	107
合計	30,023	4,060	$ \triangle $ 519	25,443

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費(目) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	1,066	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審查施設の整備費の補助	有
(項) 自動車検査独立行政法人施設整備費(目) 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	2,241	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助	有
合 計	3,308

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 業務取扱費(目) 自動車檢查基準策定調查等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)等	329	自動車檢查基準策定調查等の委託	有
(項) 業務取扱費(目) 自動車基準・認証制度国際化対策事業委託費	公益財団法人日本自動車輸送技術協会	226	自動車の基準・認証制度国際化対策事業の委託	無
合 計	556

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	861	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
自動車検査独立行政法人	830	同上
合計	1,692
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	692
合 計	692

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会計	23	土地	他省庁への所管換
△0	工作物
0	たな卸資産
実測と帳簿の差額	0	たな卸資産	土地等を実測した結果、数量に増減が生じ、台帳記載事項をその結果に基づき修正したため
誤謬修正	359	無形固定資産	期首残高を誤謬訂正したため
物品の管理換に伴う差額	11	物品	国有財産台帳の報告漏れによる増減
その他	1,141	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
東日本大震災復興特別会計	0	賞与引当金	復興特会出向者にかかる前年度未賞与引当金の所管換
合計	1,536

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	1,438	1,438
行政財産	-	1,438	1,438
土地	-	1,425	1,425	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	12	12	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	1,577	882	695
(市場価格のないもの)	1,577	882	695	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
たな卸資産	1	4	3
たな卸資産	1	-	1	売却前提たな卸資産の評価戻入
たな卸資産評価損	-	4	4	売却前提たな卸資産の評価差額
合計	1,579	550	2,130

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	692
合 計	692
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	16,089	22,206	未払金	2,028	3,444
たな卸資産	707	691	未払費用	20	8
未収金	501	523	保管金等	30	25
未収收益	0	0	前受収益	1,093	1,219
前払費用	41	30	賞与引当金	1,130	1,159
貸付金	150	180	退職給付引当金	32,125	27,195
その他の債権等	9	6	その他の引当金	13	11
貸倒引当金△	243△	243	その他の債務等	2,350	2,472
有形固定資産	106,089	104,524
国有財産等(公共用財産を除く)	92,875	92,387
土地	67,735	66,306
立木竹	217	202
建物	21,062	21,108
工作物	3,813	3,340
建設仮勘定	45	1,428	負債合計	38,791	35,536
物品等	13,214	12,137
無形固定資産	2,864	2,350	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	93	93	資産・負債差額	87,512	94,827
資産合計	126,303	130,364	負債及び資産・負債差額合計	126,303	130,364
自動車検査登録勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成24年4月1日	自 至 平成25年4月1日
人	件	費	17,181	17,010
賞	与 引	当 金 繰 入 額	1,130	1,160
退 職	給 付	引 当 金 繰 入 額	1,992	△	477
委	託	費	442	470
一	般 会 計	へ の 繰 入	120	117
庁	費	等	9,514	9,438
そ	の 他 の 経 費	2,808	2,810
減	価 償	却 費	6,183	6,391
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	-	0
支	払 利 息	1	0
資	産 処 分 損 益	△	17	84
た な 卸 資 産 評 価 損	15	4
本 年 度 業 務 費 用 合 计	39,374	37,012
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均24年4月1日	自 平均25年4月1日
至 平成25年3月31日	至 平成26年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	85,164	87,512
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	39,374	△	37,012
Ⅲ 財源	43,987	44,226
1 自 己 収 入	33,564	34,038
検査登錄手数料収入	33,464	33,404
その他の財源	99	633
2 他会計からの受入	436	349
一般会計からの受入	436	349
3 他勘定からの受入	929	881
保障勘定からの受入	748	669
自動車事故対策勘定からの受入	181	211
4 独立行政法人等収入	9,057	8,957
Ⅳ 無償所管換等	113	1,536
Ⅴ 資産評価差額	△	1,328	△	1,435
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△	1,050	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	87,512	94,827