Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 565

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副大臣	2
大臣補佐官	1
一般職	197	851,113
指定職俸給表	8	87,324
事務次官	1
統括官	3
審議官	1
復興局長	3
行政職俸給表(一)	188	2	7	6	7	35	35	46	35	15	-	761,364
参事官	9	2	4	3
復興局次長	3	3
復興局参事官	24	12	12
専門職	144	3	7	23	23	46	35	7
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	2,425
内閣共通費
[内閣官房]
特別職	2	24,612
国務大臣	1
秘書官	1
法務省共通費
[法務局]
一般職
行政職俸給表(一)
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、 566 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
登記官	66	-	-	-	-	-	-	-	66	-	-	243,234
文部科学省共通費
[文部科学本省]
一般職
行政職俸給表(一)	23	-	-	-	1	-	9	2	11	-	-	97,278
室長	1	1
課長補佐	9	9
係長	13	2	11
農林水産省共通費	24	93,809
[地方農政局]
一般職
行政職俸給表(一)	14	-	-	-	-	1	2	2	9	-	-	56,117
課長	2	1	1
係長	11	2	9
專門職	1	1
[林野庁]
一般職
行政職俸給表(一)	10	-	-	-	-	-	-	7	3	-	-	37,692
森林管理局專門職	8	7	1
森林管理署專門職	2	2
環境省共通費
[地方環境事務所]
一般職
行政職俸給表(一)	630	-	1	1	24	23	174	313	81	-	13	2,558,363
課長	23	13	10
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 567

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	112	85	27
係長	134	60	74
保全統括官	6	1	5
専門職	342	1	6	13	89	226	7
一般職員	13	13
東日本大震災復興治水事業工事諸費東日本大震災復興道路整備事業工事諸費東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費東日本大震災復興国營追悼・祈念施設整備事業工事諸費
[地方整備局]
一般職
行政職俸給表(一)	内1(6箇月)82	-	-	-	-	1	7	35	30	内19	-	330,711
事務所課長	4	4
同係長	16	15	1
専門職	54	1	7	31	15
一般職員	内18	内18
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成28年度財政投融資計画
平 成 28 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 関 名	財 政 融 資	産 業 投 資	政 府 保 証	合 計	参 考
平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)
(特別会計)
食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	32	27	-	-	-	-	32	27	400	293	432	320
工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計	78	57	-	-	-	-	78	57	15,864	15,858	15,942	15,915
(政府関係機関)
株式会社日本政策金融公庫	45,520	39,410	240	440	1,850	1,850	47,610	41,700	(3,000)21,087	(2,937)20,468	68,697	62,168
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	680	781	27	23	-	-	707	804	(100)465	(250)459	1,172	1,263
株式会社国際協力銀行	2,500	4,670	-	330	5,000	8,000	7,500	13,000	(200)10,700	(200)7,600	18,200	20,600
独立行政法人国際協力機構	3,766	3,930	-	-	600	750	4,366	4,680	(600)5,519	(600)5,845	9,885	10,525
(独立行政法人等)
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	2	-	-	-	2	-	25	-	27	-
日本私立学校振興・共済事業団	367	417	-	-	-	-	367	417	333	283	700	700
独立行政法人日本学生支援機構	7,797	7,944	-	-	-	-	7,797	7,944	(1,200)169	(1,200)258	7,966	7,686
独立行政法人福祉医療機構	4,608	4,674	-	-	-	-	4,608	4,674	(200)276	(200)127	4,332	4,547
独立行政法人国立病院機構	345	798	-	-	-	-	345	798	306	184	651	982
国立研究開発法人国立がん研究センター	15	35	-	-	-	-	15	35	10	14	25	49
国立研究開発法人国立循環器病研究センター	33	20	-	-	-	-	33	20	14	9	47	29
国立研究開発法人国立成育医療研究センター	15	4	-	-	-	-	15	4	-	-	15	4
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター	20	19	-	-	-	-	20	19	2	2	22	21
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構	570	478	-	-	-	-	570	478	(50)46	(50)43	616	521
570 平成28年度財政投融資計画

機 閱 名	財 政 融 資	產 業 投 資	政 府 保 証	合 計	參 考
平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)
独立行政法人地域医療機能推進機構	48	-	-	-	-	-	48	-	140	-	188	-
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	549	430	10	12	-	-	559	442	(1,480)3,006	(1,035)2,906	3,565	3,348
預 金 保 険 機 構	-	-	70	-	-	-	70	-	-	-	70	-
独立行政法人住宅金融支援機構	2,100	1,600	-	-	-	-	2,100	1,600	(28,944)31,376	(23,386)25,033	33,476	26,633
独立行政法人都市再生機構	4,714	4,125	6	48	-	-	4,720	4,173	(700)9,487	(600)9,539	14,207	13,712
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	-	-	-	-	12,510	9,560	12,510	9,560	(3,300)25,890	(2,500)24,265	38,400	33,825
独立行政法人水資源機構	91	51	-	-	-	-	91	51	(60)1,623	(40)1,414	1,714	1,465
地方公共団体金融機構	-	-	-	-	7,200	5,600	7,200	5,600	24,126	22,564	31,326	28,164
国立研究開発法人森林総合研究所	63	62	-	-	-	-	63	62	262	260	325	322
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	9	9	720	560	-	-	729	569	541	619	1,270	1,188
(地方公共団体)
地方公共団体	32,690	28,335	-	-	-	-	32,690	28,335	89,374	84,127	122,064	112,462
(特殊会社等)
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	-	-	50	50	-	-	50	50	150	150	200	200
株式会社日本政策投資銀行	3,000	3,000	650	500	3,500	3,500	7,150	7,000	(4,000)15,150	(4,000)15,150	22,300	22,150
新関西国際空港株式会社	-	-	-	-	200	280	200	280	(376)737	(4)168	937	448
一般財団法人民間都市開発推進機構	-	-	-	-	310	310	310	310	210	210	520	520
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	338	93	338	93	184	(149)539	522	632
株式会社民間資金等活用事業推進機構	-	-	50	30	2,000	138	2,050	168	1,000	1,000	3,050	1,168
株式会社商工組合中央金庫	-	-	260	230	-	-	260	230	(2,645)26,340	(2,660)26,270	26,600	26,500
株式会社海外需要開拓支援機構	-	-	100	170	-	-	100	170	160	130	260	300
株式会社海外交通·都市開発事業支援機構	-	-	372	380	340	520	712	900	40	51	752	951
平成28年度財政投融資計画 571

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)	平成27年度(億円)	平成28年度(億円)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	-	-	200	200	-	361	200	561	70	-	270	561
合計	109,610	100,876	2,757	2,973	33,848	30,962	146,215	134,811	(46,855)	(39,811)
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。(注)1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。2「平成27年度」欄は、平成27年度当初計画額である。3「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(独立行政法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。4「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」の平成27年度欄の金額は、「独立行政法人国立大学財務・経営センター」の平成27年度当初計画額である。5「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
13015	漁業共済保險勘定	15020	自動車安全
13016	業務勘定	15021	保障勘定
13017	国營土地改良事業勘定	15022	自動車檢查登錄勘定
13110	国有林野事業債務管理	15023	自動車事故対策勘定
14010	貿易再保險	15024	空港整備勘定
14020	特許	90040	東日本大震災復興

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	35	防衛関係費
02	年金給付費	40	公共事業関係費
03	医療給付費	41	治山治水対策事業費
05	少子化対策費	42	道路整備事業費
06	生活扶助等社会福祉費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
07	保健衛生対策費	44	住宅都市環境整備事業費
08	雇用労災対策費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
10	文教及び科学振興費	46	農林水産基盤整備事業費
11	義務教育費国庫負担金	47	社会資本総合整備事業費
13	科学技術振興費	49	災害復旧等事業費
14	文教施設費	60	中小企業対策費
15	教育振興助成費	63	エネルギー対策費
16	育英事業費	65	食料安定供給関係費
20	国债費	95	その他の事項経費
31	地方交付税交付金	97	復興加速化・福島再生予備費
32	地方特例交付金	98	予備費
33	地方議与税議与金

(八) 目的別分類

010	国家機関費	071	学校教育費
012	国会費	072	社会教育及び文化費
014	司法、警察及び消防費	073	科学振興費
016	一般行政費	074	災害対策費
020	地方財政費	080	社会保障関係費
021	地方財政調整費	081	社会保障関係費
029	その他	083	社会福祉費
030	防衛関係費	084	住宅対策費
050	国土保全及び開発費	085	失業対策費
051	国土保全費	086	保健衛生費
052	国土開発費	088	災害対策費
053	災害対策費	089	その他
054	試験研究費	100	国债費
059	その他	109	復興加速化・福島再生予備費
060	産業経済費	110	予備費
061	農林水産業費	190	その他
062	商工鉱業費	191	その他行政費
063	運輸通信費	199	その他
070	教育文化費

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	14	現 物 社 会 給 付 等
11	雇 用 者 報 酬	15	無基金雇用者社会給付
12	中 間 投 入	20	資 本 形 成
13	生産・輸入品に課される税	30	会 計 間 重 複
〔設例2〕「公的企業」に分類される特別会計

40	経 常 補 助 金	83	現金による社会保障給付
50	現金による社会保障給付	84	社会 扶 助 給 付
60	社会 扶 助 給 付	85	経 常 補 助 金
70	その他の経常移転	86	その他
71	他に分類されない国内経常移転	90	その他
72	経 常 国 際 協 力	91	財 産 所 得 支 払
73	経常国際協力以外の海外移転	92	資 本 移 転
80	対地方政府移転	93	公務員宿舍施設費
81	経 常 支 出	94	土地無形資産購入
82	資 本 形 成	95	その他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

（木）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事務取扱費	1,709,642	1,258,659	450,983
95016-111-02職員基本給	206,504	205,734	770
95	016	-11	1	-02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費
(2) 目的 別 → 一般行政費
(3) 経済性質別 → 雇用者報酬
(4) 使途 別 → 人件費
(5) 従来の目番号

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 空港整備事業費	94,560,224	69,731,589	24,828,635
43052-004-00空港整備事業費	91,175,693	65,177,252	25,998,441
43 052 - 00 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)
(1) 主 要 經 費 別 → 港湾空港鉄道等整備事業費(2) 目的 別 → 国 土 開 発 費(3) 経 済 性 質 別(4) 使 途 別 → 施 設 費(5) 従 来 の 目 番 号
図1-1. 雇用者数の推移 (年平均・万人)

資料）総務省統計局「労働力調査年報」

図1-2. 雇用創出率・喪失率(常用労働全体)

注)厚生労働省「雇用動向調査・事業所票」を特別集計。以下の図表も同様。
図1-3. 雇用拡大率・縮小率（就業形態別）

図1-4. 開廃効果と存続効果 (経済全体)
図1-5. 開廃効果と存続効果 (産業別) 製造業

図1-5.（続き） 建設業
図1－5.（続き）

卸壳·小壳業、飲食店

図1－5.（続き） サービス業
表1-1. 雇用創出率・喪失率・純增率（常用労働全体、従業員5人以上事業所）

常用労働全体	年次	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	平均(89-94)	平均(95-00)	平均(89-00)
全体	雇用創出率(存続)	4.9	4.8	4.9	4.6	4.0	3.9	3.6	4.1	3.9	3.4	3.5	3.5	4.5	3.7	4.0
雇用喪失率(存続)	3.9	3.8	3.4	3.4	4.0	4.5	4.3	4.0	4.6	4.7	4.5	4.9	3.8	4.5	4.2
純增効果	0.9	1.1	1.5	1.2	0.0	-0.6	-0.6	0.2	-0.7	-1.3	-1.0	-1.4	0.7	-0.8	-0.2
<産業大分類別>
建設業	雇用創出率(存続)	5.3	6.4	7.0	6.5	5.4	6.3	5.8	6.0	5.9	4.7	4.4	2.9	6.1	5.0	5.5
雇用喪失率(存続)	4.7	5.0	4.0	3.1	3.2	5.2	4.3	4.2	7.1	6.2	5.0	6.1	4.2	5.5	4.8
純增効果	0.6	1.4	3.0	3.4	2.2	1.1	1.5	1.9	-1.2	-1.4	-0.6	-3.2	1.9	-0.5	0.7
製造業	雇用創出率(存続)	3.6	3.9	4.0	3.4	2.9	2.8	2.9	2.8	2.8	2.2	2.9	3.4	3.4	2.8	3.0
雇用喪失率(存続)	3.8	3.4	3.4	3.8	4.2	4.4	4.2	4.1	4.1	5.3	5.2	5.0	3.8	4.7	4.4
純增効果	-0.2	0.5	0.7	-0.5	-1.3	-1.7	-1.3	-1.2	-1.3	-3.1	-2.3	-1.7	-0.4	-1.8	-1.3
電気·ガス·熱·水道	雇用創出率(存続)	7.0	2.1	2.2	2.5	3.2	2.5	1.9	1.7	1.7	1.8	1.3	1.4	3.2	1.6	2.1
雇用喪失率(存続)	3.2	2.0	4.8	0.8	0.7	0.5	1.3	1.8	1.7	2.4	2.4	2.7	2.0	2.1	1.9
純增効果	3.9	0.0	-2.7	1.7	2.5	2.0	0.6	-0.1	0.0	-0.7	-1.1	-1.3	1.2	-0.4	0.1
運輸·通信	雇用創出率(存続)	5.0	3.5	3.5	4.3	5.5	3.3	4.0	2.8	3.6	3.1	3.2	3.2	4.2	3.3	3.7
雇用喪失率(存続)	4.2	3.5	2.5	3.9	3.6	4.9	5.8	4.3	3.5	4.6	3.6	5.2	3.8	4.5	4.2
純增効果	0.8	0.0	1.0	0.4	1.9	-1.6	-1.9	-1.6	0.1	-1.5	-0.4	-2.1	0.4	-1.2	-0.5
卸小売·飲食	雇用創出率(存続)	6.4	5.5	5.3	5.2	4.0	3.5	3.2	4.1	3.3	3.3	3.8	3.3	5.0	3.5	4.0
雇用喪失率(存続)	4.4	4.0	3.6	2.9	4.5	4.5	4.4	4.7	5.0	4.6	4.5	4.8	4.0	4.7	4.4
純增効果	2.0	1.5	1.7	2.3	-0.5	-1.0	-1.2	-0.7	-1.7	-1.3	-0.7	-1.6	1.0	-1.2	-0.4
金融·保険·不動産	雇用創出率(存続)	4.0	5.1	4.2	2.6	2.6	5.0	4.0	3.0	2.4	3.3	2.7	4.0	3.9	3.2	3.4
雇用喪失率(存続)	2.8	4.8	3.6	5.9	6.6	5.1	4.7	4.0	4.4	4.7	4.3	5.4	4.8	4.6	4.8
純增効果	1.2	0.4	0.7	-3.3	-4.0	-0.1	-0.6	-1.0	-2.1	-1.4	-1.5	-1.4	-0.9	-1.3	-1.4
サービス業	雇用創出率(存続)	5.3	5.4	5.7	5.6	4.6	4.7	3.8	6.0	5.5	4.5	3.9	4.1	5.2	4.7	4.9
雇用喪失率(存続)	3.3	3.4	3.2	2.7	3.0	3.8	3.6	2.7	4.0	3.4	3.9	4.1	3.2	3.6	3.4
純增効果	2.0	2.0	2.5	2.9	1.6	0.9	0.2	3.3	1.5	1.1	0.1	0.0	2.0	1.0	1.4
<企業規模別>
1000人以上	雇用創出率(存続)	4.1	4.5	4.5	3.8	3.4	2.7	1.9	2.5	3.1	2.7	2.9	3.0	3.8	2.7	3.1
雇用喪失率(存続)	2.8	2.9	2.1	2.8	3.4	4.6	4.2	4.6	3.8	3.8	4.7	4.9	3.1	4.3	3.9
純增効果	1.2	1.6	2.3	1.0	0.0	-1.8	-2.3	-2.1	-0.7	-1.1	-1.7	-1.8	0.7	-1.6	-0.8
300-999人	雇用創出率(存続)	7.4	4.8	4.1	3.9	2.9	3.6	3.8	2.9	3.2	2.6	2.6	2.8	4.5	3.0	3.3
雇用喪失率(存続)	3.6	3.3	2.5	3.5	4.8	3.5	3.2	3.2	3.9	4.3	4.0	4.7	3.5	3.9	3.8
純增効果	3.8	1.5	1.6	0.3	-1.8	0.1	0.6	-0.4	-0.7	-1.7	-1.4	-1.9	0.9	-0.9	-0.4
100-299人	雇用創出率(存続)	3.9	3.7	4.1	3.6	3.2	3.2	4.1	5.4	5.0	4.0	2.9	3.3	3.6	4.1	3.9
雇用喪失率(存続)	3.1	2.6	2.9	2.7	3.8	4.5	3.9	2.6	3.0	4.2	3.3	3.7	3.3	3.4	3.4
純增効果	0.8	1.0	1.2	0.9	-0.6	-1.3	0.3	2.8	2.0	-0.1	-0.4	-0.4	0.4	0.7	0.5
30-99人	雇用創出率(存続)	4.9	4.7	5.6	4.8	2.4	4.1	3.6	3.5	3.5	2.9	4.2	3.8	4.4	3.6	3.9
雇用喪失率(存続)	4.5	4.9	3.8	3.8	4.0	4.1	3.4	3.8	4.7	5.2	4.8	5.1	4.2	4.5	4.3
純增効果	0.4	-0.2	1.8	1.0	-1.6	0.0	0.1	-0.3	-1.2	-2.3	-0.6	-1.3	0.2	-0.9	-0.4
5-29人	雇用創出率(存続)	4.9	5.9	5.6	6.0	3.0	5.1	4.7	5.9	4.5	4.3	4.3	4.0	5.1	4.6	4.8
雇用喪失率(存続)	5.3	4.6	4.9	4.0	4.2	5.0	5.6	4.7	6.2	5.5	5.1	5.5	4.7	5.4	5.1
純增効果	-0.3	1.3	0.7	2.0	-1.1	0.1	-0.8	1.2	-1.7	-1.2	-0.8	-1.5	0.5	-0.8	-0.3

注)厚生労働省(旧労働省)「雇用動向調査」事業所票を特別集計。以下の図表も同様。
表1-2. 雇用創出率・喪失率の分解

1989年	1990年	1991年	1992年	1993年	1994年	1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	平均(89-94)	平均(95-100)	平均(89-100)
雇用創出率	4.9	4.8	4.9	4.6	4.0	3.9	3.6	4.1	3.9	3.4	3.5	3.5	4.5	3.7	4.0
採用率	10.2	10.6	10.6	9.8	8.5	7.7	7.5	7.9	8.2	7.6	7.7	7.9	9.6	7.8	8.4
うち出向入率	0.2	0.1	0.2	0.1	0.2	0.2	0.1	0.1	0.2	0.1	0.2	0.2	0.2	0.1	0.2
配転入率	2.1	1.5	1.4	1.6	1.3	1.7	1.2	1.4	1.5	1.5	1.2	1.2	1.6	1.3	1.4
離職率	6.4	6.2	6.2	5.9	5.1	4.6	4.5	4.5	5.1	4.8	4.8	5.0	5.7	4.8	5.1
うち出向出率	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
配転出率	1.0	1.0	0.9	1.0	0.8	0.9	0.6	0.7	0.7	0.9	0.7	0.6	0.9	0.7	0.8
雇用喪失率	3.9	3.8	3.4	3.4	4.0	4.5	4.3	4.0	4.6	4.7	4.5	4.9	3.8	4.5	4.2
採用率	4.7	4.8	4.6	4.2	4.0	4.0	4.3	4.4	4.5	4.4	4.5	5.2	4.4	4.6	4.4
うち出向入率	0.0	0.1	0.0	0.0	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
配転入率	0.8	0.8	0.7	0.8	0.8	1.1	1.0	0.9	0.9	1.0	1.0	0.9	0.8	1.0	0.9
離職率	7.6	7.5	7.3	7.0	7.1	7.8	7.9	7.6	8.4	8.5	8.4	9.4	7.4	8.4	7.9
うち出向出率	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2	0.1	0.1	0.2	0.1	0.1	0.1
配転出率	1.8	1.9	1.4	1.4	1.7	1.7	1.6	1.7	1.5	1.6	1.6	1.6	1.6	1.6	1.6

表1-3. 規模区分変更の影響 (1989–2000年平均)

規模区分	雇用拡大率	雇用縮小率	雇用純增率
年初	年央	年末	年初	年央	年末	年初	年央	年末
企業規模
1000人以上	3.3	3.3	3.7	3.7	-0.5	-0.4
300-999人	3.7	4.0	3.7	3.6	0.0	0.4
100-299人	3.9	4.0	3.3	3.3	0.5	0.7
30-99人	4.2	4.3	4.3	4.0	-0.2	0.3
5-29人	5.0	4.7	5.0	5.4	0.0	-0.7
事業所規模
500人以上	2.2	2.4	2.7	2.9	2.7	2.4	-0.8	-0.3	0.3
100-499人	3.2	3.5	3.8	3.3	3.1	2.9	-0.2	0.4	0.9
30-99人	3.9	4.2	4.3	4.4	4.2	3.9	-0.5	-0.1	0.5
5-29人	5.2	4.8	4.5	4.8	5.1	5.0	0.4	-0.3	-0.5
表1-4. 事業所規模区分の変更

年初の
事業所規模	年次	年末の事業所規模
500人以上	100-499人	30-99人	5-29人	0-4人
500人以上
1989	97.66	2.19	0.11	0.00	0.04
1990	98.24	1.57	0.11	0.08	0.00
1991	98.07	1.86	0.04	0.04	0.00
1992	97.40	2.57	0.04	0.00	0.00
1993	96.10	3.70	0.06	0.10	0.03
1994	94.88	4.89	0.17	0.07	0.00
1995	94.71	5.15	0.07	0.07	0.00
1996	95.71	4.05	0.20	0.03	0.00
1997	96.09	3.85	0.07	0.00	0.00
1998	94.33	5.35	0.14	0.14	0.04
1999	94.07	5.64	0.21	0.07	0.00
2000	94.53	5.25	0.15	0.04	0.04
平均	95.98	3.84	0.11	0.05	0.01
100-499人
1989	1.93	94.14	3.66	0.23	0.04
1990	1.87	94.48	3.38	0.24	0.04
1991	1.92	94.35	3.56	0.16	0.00
1992	1.89	94.57	3.46	0.04	0.04
1993	1.02	94.80	4.04	0.14	0.00
1994	1.54	93.50	4.58	0.33	0.05
1995	1.24	93.66	4.78	0.23	0.09
1996	1.76	93.62	4.49	0.13	0.00
1997	1.31	94.38	4.01	0.22	0.09
1998	1.57	92.34	5.69	0.35	0.04
1999	1.40	92.78	5.47	0.29	0.05
2000	1.58	93.74	4.49	0.15	0.05
平均	1.59	93.86	4.30	0.21	0.04
30-99人
1989	0.03	3.24	91.95	4.71	0.07
1990	0.00	2.49	92.63	4.77	0.11
1991	0.08	2.84	92.30	4.75	0.04
1992	0.00	3.15	92.30	4.47	0.08
1993	0.04	2.09	92.02	5.82	0.04
1994	0.00	2.56	92.38	4.98	0.09
1995	0.00	1.98	92.52	5.33	0.17
1996	0.04	2.61	92.35	4.96	0.04
1997	0.08	2.52	91.62	5.78	0.00
1998	0.00	1.77	91.12	7.07	0.04
1999	0.00	2.17	90.14	7.53	0.16
2000	0.00	2.86	90.66	6.31	0.17
平均	0.02	2.52	91.83	5.54	0.08
5-29人
1989	0.00	0.10	3.43	94.69	1.78
1990	0.00	0.11	2.88	95.67	1.33
1991	0.00	0.06	2.76	95.13	2.05
1992	0.00	0.10	3.08	95.67	1.16
1993	0.00	0.12	2.89	95.73	1.27
1994	0.00	0.11	3.22	94.85	1.82
1995	0.00	0.13	3.23	95.29	1.35
1996	0.04	0.11	2.89	95.81	1.16
1997	0.00	0.07	2.96	95.29	1.68
1998	0.03	0.07	2.42	95.81	1.66
1999	0.14	0.10	3.06	94.94	1.75
2000	0.00	0.07	3.20	94.93	1.79
平均	0.02	0.10	3.00	95.32	1.57
表1-5. 雇用拡大・縮小のうち事業所規模区分の変更を伴う割合

年初の事業所規模	500人以上	100-499人	30-99人	5-29人	総計
雇用拡大のうち区分変更を伴う割合
年次
1989	0.0	12.7	43.8	17.3	24.9
1990	0.0	6.8	12.1	11.1	10.1
1991	0.0	7.4	14.3	20.9	16.9
1992	0.0	15.7	18.1	12.2	14.2
1993	0.0	17.4	12.1	11.9	12.9
1994	0.0	11.6	15.9	11.6	12.6
1995	0.0	1.9	14.1	12.9	11.2
1996	0.0	13.9	32.1	11.6	17.0
1997	0.0	2.1	22.7	21.9	18.8
1998	0.0	12.3	11.7	15.0	13.5
1999	0.0	8.0	14.0	20.7	16.8
2000	0.0	1.8	27.1	11.8	14.7
平均	0.0	9.3	19.8	14.9	15.3
雇用縮小のうち区分変更を伴う割合
年次
1989	27.9	35.2	19.5	10.6	16.9
1990	58.6	16.1	33.3	9.7	17.5
1991	26.2	25.6	21.3	13.5	16.5
1992	10.9	22.2	20.1	8.9	13.0
1993	10.3	21.4	26.2	5.8	14.0
1994	12.4	19.7	22.9	6.3	12.6
1995	11.7	18.1	23.8	8.3	13.1
1996	14.5	14.7	17.2	7.9	10.3
1997	6.1	18.7	39.2	15.1	21.0
1998	19.5	25.2	19.9	9.4	14.2
1999	15.9	13.5	24.5	9.3	13.4
2000	10.7	15.1	21.2	10.3	13.2
平均	18.7	20.4	24.1	9.6	14.6
# 平成27年度予算 概算要求の概要

警 察 厅
## 平成27年度予算概算要求の概要（目次）

○ 平成27年度予算概算要求の概要（総表） …… 1

第1 サイバー空間の脅威への対処 …… 4

第2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備 …… 5

第3 組織犯罪対策の推進 …… 6

第4 テロ対策と大規模災害対策の推進 …… 7

第5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進 …… 8

第6 安全かつ快適な交通の確保 …… 9

第7 警察基盤の充実強化 …… 10

第8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 …… 11

○ 組織・機構関係

平成27年度機構要求 …… 12

○ 定員関係

平成27年度地方警察官の増員要求について …… 13

平成27年度警察庁職員の増員要求について …… 14
## 平成27年度警察庁予算概算要求の概要

26年度予算額	27年度要求-要望額	增△減額
一般會計	321,298百万円	340,653百万円	19,355百万円
方優先課題推進枠	-	25,861百万円	-
方交付稅特会繰入れ	69,839百万円	68,311百万円	△1,528百万円
東日本大震災復興特別会計	1,150百万円	2,165百万円	1,015百万円
合計	322,448百万円	342,818百万円	20,370百万円

(单位:百万円)

区 分	26年度予算額	27年度要求要望額	増△減額	主な内容
第1サイバー空間の脅威への対処	2,173	2,554
ぶ優先課題推進枠(1,124)	381	○対処能力の向上
1,560 ( 1,510 )
○教養 訓練の充実 強化
429 ( 252 )
○新技術に関する研究の推進
149 ( 77 )
○官民連携の推進
372 ( 305 )
○国際連携の推進
44 ( 29 )
第2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	10,350	12,588
ぶ優先課題推進枠(1,666)	2,238	○DNA型鑑定の推進
4,228 ( 3,454 )
○警察における適正な死体取扱業務
の推進 2,737 ( 2,488 )
○第一線警察における科学捜査力
の強化 988 ( - )
○捜査手法、取調べの高度化の推進
357 ( 49 )
○科学警察研究所における研究・
鑑定基盤の整備
1,096 ( 1,096 )
(单位:百万円)

区 分	26年度
予算額	27年度
要求 要望額	增△ 減額	主 な 内 容
第3組織犯罪対策の推
進	4,447	4,500
うち優先課題推進枠
(521)	53	○ 総合的な暴力団対策の推進
217 ( 197 )
○ 危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯
対策の推進 882 ( 472 )
○ 来日外国人犯罪対策の推進
1,603 ( 1,628 )
○ 犯罪収益移転防止対策の推進
59 ( 97 )
第4テロ対策と大規模
災害対策の推進	6,333	10,446
うち優先課題推進枠
(3,284)	4,113	○ テロ対策の推進
5,465 ( 3,854 )
○ 大規模災害対策の推進
3,804 ( 1,343 )
第5生活の安全を脅か
す犯罪対策の推進	3,936	3,706	△ 230	○ スーカー・DV事案への対応
364 ( 219 )
○ 特殊詐欺対策の推進
120 ( 33 )
○ 児童ポル対策と非行少年対策
の推進 322 ( 351 )
○ 犯罪被害者への支援
2,313 ( 2,599 )
第6安全かつ快適な交
通の確保	20,900	21,540
うち優先課題推進枠
(500)	640	○ 安全・円滑な交通環境の整備
19,646 ( 19,150 )
○ 交通指導取締り事故事件捜査力
の充実 1,737 ( 1,591 )
○ 交通安全施策の高度化の推進
129 ( 120 )
(单位:百万円)

区 分	26年度
予算額	27年度
要求 要望額	增△ 減額	主 な 内 容
第7警察基盤の充実強化	31,945	44,078	12,133
1人的基盤の充
実強化	289	599	310	○地方警察官の增員
增員数 1,020人
○国家公務員の增員
增員数 150人
○現場執行力の強化
16,542 ( 10,136 )
○警察情報通信基盤の整備充実
6,359 ( 5,720 )
○警察活動の拠点施設の整備
18,750 ( 13,976 )
2裝備資機材·警
察施設の整備
充実	31,656	43,479	11,823
第8東日本大震災から
の復旧·復興の支
援	1,150	2,165	1,015	○災害警備活動の実施
938 ( 1,005 )
○災害復旧事業の実施
773 ( 75 )
○被災地の安全確保に向けた
取組の推進 454 ( 70 )
第9その他	241,214	241,241	27	○人件費(国費)
90,129 ( 89,617 )
○活動経費
11,233 ( 10,992 )
○警察電話専用料
4,211 ( 4,255 )
○教養経費
5,139 ( 5,213 )
○補助金(活動経費、車両等維持費等)
25,917 ( 25,934 )
○交付税特会繰入れ
68,311 ( 69,839 )
合 計	322,448	342,818	20,370
## 第 1 サイバー空間の脅威への対処 （うち要望

〔单位：百万円〕

2,554 (2,173)

1,124)

サイバー空間では次々と新たなサービスや技術が現れているが、これらを標的とし、あるいは悪用したサイバー犯罪・サイバー攻撃においても、インターネットバンキングに係る不正送金事犯のような新たな手口が日々現れ、国民生活を脅かしている。

こうしたサイバー空間の脅威に的確に対処するべく、警察における総合的な対処能力の強化を図りつつ、より効果的な取組のため、官民の連携をさらに推進する。

・ 対処能力の向上

1,560（1,510）

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対応するため、捜査・分析用資機材、技術的な支援に係る情報技術解析用資機材の整備等を実施

• 教養・訓練の充実・強化 429（252）

捜査員・解析担当職員の捜査力・解析力の向上を図るため、各種教養・訓練等を実施

• 新技術に関する研究の推進 149 (77)

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対応するため、犯罪予防・捜査等を効果的・効率的に推進するための新たな手法等の研究を推進

・ 官民連携の推進 372 (305)

日本版NCFTAへの参画を推進するなど、民間事業者等の知見を活用するため、情報共有の推進等を実施

・ 国際連携の推進 44 (29)

国境を越えて行われるサイバー犯罪・サイバー攻撃に効果的に対処するため、外国捜査機関等との情報共有を推進するとともに、海外へ連絡担当官を派遣
〔单位：百万円〕

第 2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

12, 588 (10, 350)

(うち要望 1,666)

犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、DNA型鑑定の一層の強化及び第一線警察における科学捜査力の充実を図る。また、警察における適正な死体取扱業務を推進するとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。

• DNA型鑑定の推進 4,228（3,454）

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定を推進

• 警察における適正な死体取扱業務の推進 2,737（2,488）

警察における適正な死体取扱業務を推進するため、検視、司法解剖等を実施

第一線警察における科学捜査力の強化 988（　－　）

科学捜査力の一層の高度化を図るため、鑑識・鑑定資機材を整備

捜査手法、取調べの高度化の推進 357（49）

法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」において示された今後の方向性を踏まえ、取調べの録音録画装置等を整備するほか、捜査指揮能力の向上に資するための教養等を実施

科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備

1,096 (1,096)

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備
〔单位：百万円〕

第 3 組織犯罪対策の推進

4,500 (4,447)

(うち要望 521)

近年、暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件や暴力団同士の対立抗争が発生しているほか、危険ドラッグの流通、覚醒剤密輸押収量の増加、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

## ・ 総合的な暴力団対策の推進 217（197）

総合的な暴力団対策を強化するため、暴力団犯罪における客観的証拠収集力や保護対策の強化に必要な資機材の整備等を実施

## 危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯対策の推進

882 (472)

深刻な社会問題となっている危険ドラッグや規制薬物の所持・使用事犯に係る捜査を的確に行うための資機材の整備及び広報啓発等を実施

・ 来日外国人犯罪対策の推進 1,603（1,628）

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力、ＰＣＳＣ協定の運用開始に向けた調査等を実施

・ 犯罪收益移転防止対策の推進 59 ( 97 )

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、諸外国のマネー・ローンダリング対策に関する調査・研究等を実施
## 第4 テロ対策と大規模災害対策の推進 （うち要望

〔单位：百万円〕

10,446 (6,333)

(うち要望 3,284)

世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にあり、また、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いている。このような中、我が国においては平成28年にサミットの開催が予定されており、開催国として治安責任を果たさなければならないことや、武力攻撃に至らない侵害への対応能力向上が求められていることを踏まえ、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。

また、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されていることから、災害警備用資機材の整備充実等により、対処能力の向上を図る。

## ・ テロ対策の推進

5,465 (3,854)

テロの発生時における対処に必要な資機材等を整備するほか、主要国首脳会議等の大規模警備に向けた対策を推進

## • 大規模災害対策の推進

3,804 (1,343)

大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、災害訓練施設、災害警備用資機材・情報通信基盤を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察本部、警察署の耐震改修を推進
〔单位：百万円〕

第 5　生活の安全を脅かす犯罪対策の推進 3,706（3,936）

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・DV、特殊詐欺や児童ポルノを始めとした女性、高齢者や子供がその被害に遭う犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

・ ストーカー・DV事案への対応 364（219）

被害者等の安全の確保を最優先とした迅速かつ的確な事案対応の徹底と早期検挙に必要な資機材等の整備を実施

## ・ 特殊詐欺対策の推進 120 (33)

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の主な被害者層である高齢者に対し、直接的な防犯指導・注意喚起等を推進するとともに、特殊詐欺の犯行グループ壊滅を推進するため、捜査情報の集約・分析等を実施

・ 児童ポルノ対策と非行少年対策の推進 322（351）

インターネットに起因する児童買春事犯や児童ポルノ事犯等の有害環境の浄化や少年の非行防止に向け、関係機関・地域住民等との連携による諸対策を実施

## ・ 犯罪被害者への支援 2,313（2,599）

「第2次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託等を実施
[单位：百万円]

21,540 (20,900)

## (うち要望

500)

飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあり、また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっていることから、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するため、円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

・ 安全・円滑な交通環境の整備 19,646（19,150）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

• 交通指導取締り・事故事件捜査力の充実 1,737（1,591）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

• 交通安全施策の高度化の推進 129 (120)

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施
[单位：百万円]

第 7 警察基盤の充実強化

44, 078 (31, 945)

(うち要望 18,766)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 599 (289)

・ 地方警察官の増員 増員数 1,020人

国家公務員の増員 増員数 150人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 43,479（31,656）

- 現場執行力の強化 16,542 (10,136)

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両・航空機・船舶及び装備資機材を整備

• 警察情報通信基盤の整備充実 6,359（5,720）

1 1 0 番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システムや新設警察署等の通信機器等を整備

• 警察活動の拠点施設の整備 18,750 (13,976)

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、女性用施設の整備・充実を含め、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施
〔单位：百万円〕

第 8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 2,165(1,150)

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

- 災害警備活動の実施

- 福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動を実施

・ 災害復旧事業の実施 773 (75)

被災した警察施設、交通安全施設及び警察情報通信施設の復旧を実施

- 被災地の安全確保に向けた取組の推進 454 (70)

- 被災地の警察施設の耐震改修、警察署の移転に伴う建替及び交通安全施設等整備事業の実施
## 警察厅

## 平成27年度機構要求

1 政令事項

○ 時限撤廃 [1 項目]

• 長官官房参事官（企画担当）

2 府令事項

○ 新設 [6 項目]

生活安全企画課 ストーカー事案対策室

• 保安課 風俗環境対策室

- 刑事企画課 刑事法制室

• 交通規制課 大規模交通規制対策官

• 警備課 2020年オリピック・パラリピック東京大会

情報管理課 情報セキュリティ対策推進調整官

○ 名称及び所掌事務変更 [1 項目]

• 皇宮警察本部 監察課（企画監察課の名称及び所掌事務変更）

3 国家公安委员会規則事項

○ 新設 [1 項目]

• 警察大学校 解析研究室
# 平成２７年度地方警察官の増員要求について

## 1 增員構想

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、ストーカー・DV事案や特殊詐欺を始めとする女性や高齢者が被害に遭う犯罪が多発するなど、依然として厳しい情勢にある。

また、我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化することが必要となっている。

これらの情勢を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組を行ってもなお、既存の人員で対処し難い緊急の課題に的確に対処するため、今後3年間をかけて3,000人の地方警察官の増員を図る必要がある。

## 2 增員要求数

1,020人

3 增員要求項目

○ 人身安全関連事案対策の強化（680人）

○ 特殊詐欺対策の強化（225人）

○ 我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化（115人）
## 平成２７年度警察庁職員の増員要求について

## 1 增員構想

最近の治安情勢については、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロや組織犯罪の脅威の深刻化、2016年G8サミットや2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控えた新たな治安上の課題に直面しているところ、国の治安機関として警察庁が緊急に対処すべき課題が増大していることを踏まえ、これらの課題に的確に対処するため、人件費の抑制に配慮の上、所要の増員を図る必要がある。

## 2 增員要求数

150人

## 3 增員要求項目

☐ サイバー空間の脅威への対処能力の強化 34人

○ 組織犯罪対策・テロ対策等の推進 35人

○ 生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進 55人

○ オリンピック等を見据えた諸対策の推進 26人

(うち、時限付き要求 16人)
#### 4.2.4 実物資産の評価益

住宅・土地資産の評価損益および耐久消費財の評価損益についてはゼロとした。1984年において住宅建設費、住宅地の公示地価および耐久消費財価格が年間を通じ総じてほとんど変動しなかったからである。

#### 4.2.5 帰属家賃

住宅資産の所有から発生する帰属サービスに関して一般的に行われている方法は、持家が賃貸されたならば市場で賃貸料がどのように評価されるかについて、借家の賃貸料とその属性との関係を用いて求めるもので、国民経済計算の住居費支出、住宅統計調査、全国消費実態調査においては、いずれも帰属家賃を次式の家賃関数に従って推計している。

LogY（家賃）= $ b_{0}+\sum b_{1i} $ 都市階級iのダミー

表 4. 2. 5. 1 家賃関数の推定結果

変 数	パラメータ一	t 值
定数項	9643.051	6.15
P 1	28084.719	35.79
P 2	11627.888	14.06
P 3	3299.765	4.06
P 4	22627.985	28.74
P 5	- 7.323	- 0.01
C 1	- 4823.574	- 3.72
C 2	- 1321.720	- 1.03
C 3	10878.916	8.30
C 4	1582.834	0.77
B	10397.619	29.26
J 1	-24332.786	-27.50
J 2	-16459.480	-22.18
J 3	-11484.342	-17.00
J 4	- 8740.799	-12.96
J 5	- 4409.273	- 6.28
F	34.64373	45.85

$$ \begin{aligned}+\sum_{\mathrm{i}}\mathbf{b}_{2\mathrm{i}}\ ( 住宅の構造に関するダミ一変 \\ \quad 数 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&+\mathbf{b}_{3}\ ( 浴室 \ の有無に関するダミー変 \\ &\quad 数 )\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&+\sum_{i}b_{4i}\ ( 建築時期に関するダミー変数 )\\ &+b_{5}\ ( 住宅の延べ面積 )\\ \end{aligned} $$

(4. 2. 5. 1)

上記の家賃関数において都市階級を除けば、いずれの変数も個々の住宅の属性を示す変数であり、地域的に異なる家賃を説明する変数は都市階級ダミーだけである。都市階級は在宅の立地する市町村の人口規模によって分類されており、それが家賃関数のなかで借家に対する地域的な需要要因もしくは地域的な供給要因のいずれを代理するのか判然としない。しかしながら都市階級ダミーが需要要因を代理しているとす

$\overline{\mathrm{R}^{2}}=0.5171$

標本数=13024

P——都市階級ダミー

1=人口25万人以上～35万人未満
2=人口20万人以上～25万人未満
3=人口15万人以上～20万人未満
4=人口10万人以上～15万人未満
5=人口10万人未満

標準=人口35万人以上

C——住宅の構造ダミー

1=木造

2=防火木造

3=鉄骨・鉄筋コンクリート造
4=ブロック造

標準=その他

B——浴槽の有無ダミー

B=1有、B=0無

J——建築時期ダミー

1=終戦前

2=終戦時～1960年
3=1961年～1970年
4=1971年～1975年
5=1976年～1980年

標準=1981年以降

F——延べ面積