Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車事故対策勘定	雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
積立金より受入
償 還 金 収 入	他勘定より受入
雑 収 入
前年度剩余金受入
積立金より受入
償 還 金 収 入	1,211,356
138,872
138,872
15,225,024
15,225,024
50,385,924
9,408,938
9,408,938
1,103,393	合 計
自動車事故対策費
独立行政法人自動車
事故対策機構運営費
独立行政法人自動車
事故対策機構施設整
備費
業務取扱費自動車検
查登録勘定へ繰入	39,372,250
5,501,947
6,899,870
475,796	336,163
空港整備勘定	雑 収 入
合 計
空港使用料収入
他 計より受入	2,701,445
2,701,445
13,213,776
210,395,778
210,395,778
83,350,734	2,701,445
2,701,445
13,213,776
210,395,778
210,395,778
83,350,734	合 計
空港等維持運営費
空港整備事業費
北海道空港整備事業
費
離島空港整備事業費
沖縄空港整備事業費	13,213,776
147,270,497
94,560,224
10,902,897
1,494,740
38,263,376
地方公共団体工事費
負担金収入	一般会計より受入	83,350,734
8,279,717
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
償 還 金 収 入
配 当 金 収 入
空港等財產処分収入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	地方公共団体工事費
負担金収入
償 還 金 収 入
配 当 金 収 入
空港等財產処分収入
雑 収 入
前年度剩余金受入	8,279,717
20,091,625
20,091,625
6,237,894
6,237,894
56,800
56,800
23,686,440
23,686,440
33,284,409
33,284,409
385,383,397	航空路整備事業費
地域公共交通維持·
活性化推進費
空港等整備事業工事
諸費
収益回収公共事業資
金貸付金償還金一般
会計へ繰入
国债整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費	31,817,996
6,423,085
1,794,694
2,616,534
49,909,354
330,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	租 税
他 会 計 占 リ 受 入
公 債 金	復興特別所得稅
一般会計占リ受入	376,600,000
376,600,000
572,700,000
572,700,000
2,156,400,000
2,156,400,000
75,009,806
75,009,806
610,644
610,644
465,000
465,000
65,108,427
27,751,659
206,341
37,150,427	復興 庁
復興 庁
復興庁共通費
東日本大震災復興支援対策費
東日本大震災復興推進費
原子力災害復興再生支援事業費
新しい東北施策推進費
東日本大震災復興推進調整費
内 閣 共 通 費
法務省共通費
文部科学省共通費
農林水産省共通費
環境省共通費
6,700,443
57,046,775
739,522
734,960
公共事業費負担金収
災害等廃棄物処理事業費負担金収入	災害等廃棄物処理事業費負担金収入
附帯工事費負担金収
雑 収 入	附帯工事費負担金収
事故由来放射性物質污染対処費回収金収
貸付金等回収金収入
雑 収 入
甲号 歲入歲出予算 41

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
金融機能安定·
円滑化復興政策
費	130,327
消費生活復興政
策費	482,000
生活基盤行政復
興政策費	864,800
生活基盤行政復
興事業費	5,689,904
法務行政復興政
策費	187,565
法務行政復興事
業費	107,257
東日本大震災復
興日本司法支援
センター運営費	595,729
財務行政復興事
業費	8,000,000
教育·科学技術
等復興政策費	25,013,606
教育·科学技術
等復興事業費	32,121,574
東日本大震災復
興国立大学法人
施設整備費	773,092
東日本大震災復
興国立研究開発
法人量子科学技
術研究開発機構
運営費	554,720
42 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
東日本大震災復興国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	3,251,288
社会保障等復興政策費	23,502,511
社会保障等復興事業費	5,150,506
農林水産業復興政策費	23,957,081
農林水産業復興事業費	5,800,138
東日本大震災復興国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費	182,093
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	50,662,491
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	36,700,000
東日本大震災復興国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	1,080,000
東日本大震災復興独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	832,428
甲号 歲入歲出予算 43

所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	所管·組織·項	金額(千円)
住宅·地域公共交通等復興政策費	5,533,777
東日本大震災復興独立行政法人国際観光振興機構運營費	1,000,000
環境保全復興政策費	744,281,023
環境保全復興事業費	158,769,035
防衛復興政策費	11,461,552
東日本大震災復興事業費	450,389,038
東日本大震災復興附帶工事費	436,000
東日本大震災復興治水事業工事諸費	146,475
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	513,000
東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費	87,160
東日本大震災復興国營追悼·祈念施設整備事業工事諸費	4,486
44 甲号 歲入歲出予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	20,769
東日本大震災災害復旧等事業費	451,241,157
東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費	52,313
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費	21,962
東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費	328,568
総務省	347,774,901
総務本省	347,774,901
地方交付稅交付金	347,774,901
財務省	493,474,642
財務本省	493,474,642
復興債費	43,474,642
復興加速化・福島再生予備費	450,000,000
国土交通省	157,594
地方整備局	157,594
甲号 歲入歲出予算 45

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
合計	3,246,893,877	治水事業工事諸費道路環境整備事業工事諸費合計	157,0725223,246,893,877
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
財 務 省	地 震 再 保 険	(項) 事 務 取 报 費のうち	出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、株式会社海外需要開拓支援機構出資金、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金に限る。)
外 国 為 替 資 金	(項) 事 務 取 报 費のうち	出資金(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金、独立行政法人都市再生機構出資金、株式会社日本政策投資銀行出資金及び株式会社民間資金等活用事業推進機構出資金に限る。)
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資	(項) 事 務 取 报 費のうち	事 務 取 报 費のうち
財政融資資金勘定	(項) 事 務 取 报 費のうち	特定国有財産整備勘定	(項) 特定国有財産整備費
投資勘定	(項) 産業投資支出のうち	事 務 取 报 費のうち
貸付金(株式会社農林漁業成長産業化支援機構貸付金に限る。)	庁費(建物及び工作物解体撤去経費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
内閣府、文部科学省、経済産業省及ひ環境省	エ ネ ル ギ 一 対 策工 ネ ル ギ 一 需 給 勘 定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油製品需給適正化調査等委託費(石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)石油製品需給適正化調査等委託費(石油精製高付加価値化等技術開発委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(国内石油天然ガス基礎調査委託費及びメタンハイドレート開発促進事業委託費に限る。)石油天然ガス基礎調査等委託費(石油天然ガス資産評価調査等委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源遠隔探知技術研究開発委託費に限る。)石油資源開発技術等研究調査等委託費(国内資源開発基礎情報取得等事業委託費に限る。)国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)	産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油・産ガス国開発支援等事業費に限る。)産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産炭国石炭探掘・保安技術高度化事業費に限る。)石油精製合理化対策事業費等補助金(石油供給構造高度化事業費補助金及び石油精製高付加価値化等技術開発補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち石油製品流通網維持強化事業費、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金及び高压ガス設備耐震補強支援事業費補助金に限る。)石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業構造改善対策事業費補助金のうち離島ガソリン流通コスト支援事業費に限る。)石油貯蔵施設立地対策等交付金エネルギー需給構造高度化対策費のうち
48 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
非化石工エネルギー等導入促進対策調査等委託費(太陽光発電無線送受電技術高効率化研究開発委託費に限る。)	工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工エネルギー使用合理化鉱物資源開発推進基盤整備事業委託費に限る。)
非化石工エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新工エネルギー等国際標準化推進事業委託費に限る。)	工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工エン推進のための社会システム推進事業委託費に限る。)
非化石工エネルギー等導入促進対策調査等委託費(福島浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業委託費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収·貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素削減技術実証試験事業費に限る。)
工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収·貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素貯留ポテシャル調査事業費に限る。)
工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(深海底資源基礎調査委託費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収·貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素回収技術実用化研究事業費に限る。)
工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業委託費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収·貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素大規模地中貯留の安全管理技術開発事業費に限る。)
工エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(工エネルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費に限る。)	温暖化対策調査等委託費(二酸化炭素回収·貯蔵実証総合推進事業委託費のうち二酸化炭素大規模地中貯留の安全管理技術開発事業費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費、低炭素社会・ライフスタイル創造技術イノベーション事業費及び潮流発電技術実用化推進事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち木質バイオマスエネルギーモデル地域づくり推進事業費、バイオ燃料利用体制確立促進事業費及び再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち自然環境配慮型再生可能エネルギー推進事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち二国間オフセット・クレジット制度推進衛星検証技術高度化事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業費及びエネルギー起源二酸化炭素排出削減技術評価・検証事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち二酸化炭素回収・貯留脱炭素社会推進事業費及び環境調和型バイオマス資源活用モデル事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち環境影響評価基礎情報整備モデル事業費及び地域主導型戦略的適地抽出手法構築事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうちセルロースナノファイバー等次世代素材活用推進事業費に限る。)
50 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち地域経済連携省二酸化炭素化手法促進モデル事業費に限る。)	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金及び民生用燃料電池導入支援事業費補助金に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうち国立公園等における再生可能エネルギー効率的導入促進事業費に限る。)	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(微細藻類燃料生産実証事業費補助金に限る。)
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(中小水力・地熱発電開発費等補助金、地熱資源開発調査事業費補助金、風力発電のための送電網整備実証事業費補助金、地熱開発理解促進関連事業支援補助金、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金、水力発電事業化促進事業費補助金、水素供給設備整備事業費補助金及び水力発電新技術活用促進事業費補助金に限る。)	エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金及び省エネルギー型建設機械導入補助金に限る。)
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金に限る。)	エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(次世代物流システム構築事業費補助金に限る。)
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進対策事業費補助金に限る。)	エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(自動走行システム評価拠点整備事業費補助金に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金のうち内航船の省エネルギー化推進事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費、廃棄物埋立処分場等太陽光発電導入促進事業費、先進的省エネルギー型自然冷媒機器普及促進事業費、自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業費、再生可能エネルギー等活用水素社会推進事業費、地方公共団体力ーポン・マネジメント強化事業費、業務用ビル等省二酸化炭素促進事業費、先導的低炭素技術推進基盤整備事業費、公共施設等先進的二酸化炭素排出削減対策モデル事業費、實質住宅省二酸化炭素促進モデル事業費、低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業費、二酸化炭素削減ポテンシャル診断推進事業費及び地域発光ダイオード照明導入促進事業費に限る。)
工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金のうち省エネルギー船舶標準船型の開発支援事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち低炭素型静脈物流促進事業費、先導的低炭素・循環・自然共生地域創出事業費、離島低炭素化推進事業費、低炭素型公共交通利用転換事業費、廃棄物処理業低炭素化促進事業費、廃棄物焼却施設余熱等利用地域低炭素化モデル事業費、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業費、省二酸化炭素型社会構築に向けた社会ストック対策支援事業費、物流分野二酸化炭素削減対策促進事業費、上水道システム省二酸化炭素促進モデル事業費及び地下街中心周辺街区低炭素化モデル事業費に限る。)	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費及び途上国型低炭素技術イノベーション創出事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備整備事業費のうち環境配慮型リース促進事業費に限る。)
52 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち設備高効率化改修支援モデル事業費、次世代省二酸化炭素型データセンター確立・普及促進事業費、地域経済連携省二酸化炭素化手法促進モデル事業費、ヒートポンプ活用低炭素型農業推進事業費及び信号情報活用運転支援システムエコドライブ推進事業費に限る。)	非化石エネルギー等技術開発費補助金(バーチャルパワープラント構築事業費補助金に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち地域循環圈・エコタウン低炭素化促進事業費及び先進環境対応トラック・バス導入加速事業費に限る。)	エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうちクリーンディーゼルエンジン技術高度化研究開発事業費に限る。)
二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(設備整備事業費のうち木質バイオマス資源持続的活用再生可能エネルギー導入計画策定事業費に限る。)	エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金のうち省エネルギー型製造プロセス実現に向けた三次元積層造形技術の開発・実用化事業費に限る。)
非化石エネルギー等技術開発費補助金(国際石炭利用技術振興費補助金に限る。)	二酸化炭素排出抑制对策事業費交付金
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石油利用低炭素化分析評価事業費補助金に限る。)	事務取扱費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)
(項) 電源立地対策費のうち
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち特別電源所在県科学技術振興事業費に限る。)
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
電源立地等推進对策交付金(放射線利用·原子力基盤技術試驗研究推進交付金、核燃料サイクル関係推進調整等交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、福島特定原子力施設地域振興交付金、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金、広報·調查等交付金及び交付金事務等交付金に限る。)電源立地地域対策交付金電源利用対策費のうち発電技術等調査研究委託費(使用済燃料再処理等機構(仮称)運営体制調査委託費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費(地層処分技術調査等委託費に限る。)放射性廃棄物処分基準調査等委託費(放射性廃棄物共通技術調査等委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等利用環境調査委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(発電用原子炉等安全对策高度化技術基盤整備委託費及び高速炉国際協力等技術開発委託費に限る。)軽水炉等改良技術確証試験等委託費(保障措置環境分析調査委託費のうち分析機器整備経費に限る。)原子力発電関連技術開発費等補助金ウラン探鉱支援事業費等補助金(海外ウラン探鉱支援事業補助金に限る。)全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金原子力安全規制対策費のうち原子力災害影響調査等委託費(個人被ばく線量把握事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費及び高経年化技術評価高度化事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(燃料等安全高度化対策委託費に限る。)
54 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 項	所 管	特 別 会 計	事 項
原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設の地質構造等調査・研究委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能水準調査等委託費のうち環境放射能水準調査費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(海洋環境放射能総合評価委託費及び火山影響評価研究事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(燃料デブリ臨界管理評価手法整備事業委託費及び原子力災害時医療実効性確保事業委託費のうち統合原子力防災ネットワークシステム関係経費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業委託費、発電炉シピアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業委託費及び原子力施設耐震・耐津波安全設計審査規制研究事業委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業、発電炉シピアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業及び原子力施設耐震・耐津波安全設計審査規制研究事業費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(発電炉設計審査分野規制研究事業委託費及び原子力防災分野規制調査研究事業委託費に限る。)	厚生労働省	労 働 保 險	(項) 労働安全衛生対策費のうち施設施工旅費施設施工庁費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
雇 用 勘 定	施 設 整 備 費 社会復帰促進等事業費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 労災疾病臨床研究事業費補助金 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費 業 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費、労働基準行政情報システム改修経費及び労災行政情報管理システム改修等経費に限る。) 施 設 整 備 費 (項) 就 職 支 援 法 事 業 費のうち 情報処理業務庁費(社会保障・税番号制度システム関係経費に限る。) 職業能力開発強化費のうち 職業能力開発校設備整備費 等補助金(公共職業能力開発施設等整備費及び東日本大震災対応認定職業訓練助成事業費に限る。)	内閣府及び厚生労働省	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費 業 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費及び社会保障・税番号制度システム関係経費に限る。) 施 設 整 備 費 (項) 業 務 取 报 費のうち 情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。) 施 設 整 備 費 (項) 業 務 取 报 費のうち 金 子ども・子育て支援勘定	(項) 地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費 のうち 仕事・子育て両立支援事業費補助金(企業主導型保育事業整備費に限る。) 子ども・子育て支援整備交付金 業 務 取 报 費のうち 庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)
56 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
農林水産省	業務勘定	(項)業務取扱費のうち 庁費(東海北陸厚生局の移 転関係経費に限る。) 庁費(人事・給与関係業務 情報システム保守・運用経 費のうちアプリケーション 改修等経費に限る。) 社会保险オンラインシ ステム費 のうち 社会保险オンラインシステム業務庁費(年金給付システム改修経費、オープンシステム化経費及び社会保障・税番号管理システム開発経費に限る。)	経済産業省	貿易再保険	土地改良事業工事諸費のうち 超過勤務手当 日額旅費 情報処理業務庁費(人事・ 給与関係業務情報システム 保守・運用経費のうちアプ リケーション改修等経費に 限る。) 工事雑費 受託工事費及換地清算 金 のうち 受託工事費 (項)事務取扱費のうち 情報処理業務庁費(人事・ 給与関係業務情報システム 保守・運用経費のうちアプ リケーション改修等経費に 限る。) (項)事務取扱費のうち 情報処理業務庁費(人事・ 給与関係業務情報システム 保守・運用経費のうちアプ リケーション改修等経費に 限る。) 成果重視事業特許事務機械化庁費(特許事務総合機械化開発経費及び特許庁システム管理経費に限る。) 中小企業知的財産活動支援事業費補助金
食料安定供給 食糧管理勘定	(項)食糧買入費のうち 食糧買入費(輸入米買入 費、輸入小麦買入費、輸入 大麦買入費及び輸入飼料買 入費に限る。)
業務勘定	(項)事務取扱費のうち 情報処理業務庁費(人事・ 給与関係業務情報システム 保守・運用経費のうちアプ リケーション改修等経費に 限る。)
国営土地改良事業勘定	(項)土地改良事業費 北海道土地改良事業費 離島土地改良事業費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
国土交通省	自 動 車 安 全自動車檢查登錄勘定	施 設 整 備 費(項) 独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費業 務 取 报 費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)施 設 整 備 費(項) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(項) 空港等維持運営費のうち情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)	空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費情報処理業務庁費(人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費に限る。)工 事 維 費
自動車事故対策勘定空港整備勘定
58 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	復興厅復興厅(項)東日本大震災復興推進費原子力災害復興再生支援事業費のうち福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費福島再生加速化交付金東日本大震災復興推進調整費地域活性化等復興政策費のうち被災者生活再建支援金補助金治安復興政策費のうち警察通信機器整備費治安復興事業費金融機能安定・円滑化復興政策費のうち諸謝金消費生活復興政策費生活基盤行政復興政策費のうち情報通信技術利活用事業費補助金	情報通信基盤災害復旧事業費補助金緊急消防援助隊活動費負担金生活基盤行政復興事業費のうち消防防災設備災害復旧費補助金消防防災施設災害復旧費補助金法務行政復興事業費教育・科学技術等復興政策費のうち地域産学官連携科学技术術振興事業費補助金医療研究開発推進事業費補助金素材技術研究開発拠点形成事業費補助金海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金国宝重要文化財等保存整備費補助金公立文教施設整備等都道府県事務費交付金公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金	農林水産業復興政策費のうち
教育・科学技術等復興事業費のうち	国有林野森林整備・保全管理費
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	森林整備・保全調査等委託費(森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業費及び森林における除染等実証事業費に限る。)
福島原子力災害避難区域教育復興施設整備費補助金	森林整備・保全地方公共団体事業費補助金
公立社会教育施設災害復旧費補助金	水源林復興促進対策費補助金
私立学校建物其他災害復旧費補助金	漁業経営安定対策事業費補助金(漁業経営体質強化機器設備導入支援事業費に限る。)
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	共同利用漁船等復旧支援対策費補助金
東日本大震災復興国立大学法人施設整備費	共同利用小型漁船建造費補助金
社会保障等復興政策費のうち	養殖施設災害復旧事業費補助金
社会保障等復興事業費のうち	農地・水保全管理支払交付金
保健衛生施設等災害復旧費補助金	農林水産業復興事業費
社会保障等災害復旧費補助金	経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうち
60 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
地域経済産業活性化対策費補助金(地域復興実用化開発等促進事業費に限る。)	環境保全調査費(放射性物質污染廃棄物処理事業経費に限る。)
地域経済産業活性化対策費補助金(共同利用施設整備費及びロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業費に限る。)	災害等廃棄物処理事業費
地域経済産業活性化対策費補助金(原子力災害による被災事業者自立支援事業費に限る。)	放射性物質污染廃棄物処理事業費
天然ガス安定供給対策事業費補助金	放射性物質除去土壤等管理調査費
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費のうち中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金住宅・地域公共交通等復興政策費のうち地籍調査費負担金東北観光復興対策交付金環境保全復興政策費のうち放射線量低減処理業務庁費	放射性物質污染廃棄物処理業務委託費放射性物質污染廃棄物処理業務地方公共団体委託費放射線量低減処理業務地方公共団体委託費放射性物質測定調査委託費災害等廃棄物処理事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理事業費補助金(農林業系廃棄物処理事業費に限る。)放射線量低減対策特別緊急事業費補助金放射性物質污染廃棄物処理業務補償金放射線量低減処理業務補償金
所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
環境保全復興事業費防衛復興政策費のうち諸 器材 購 入費東日本大震災復興事業費のうち治 山 事 業 費国有林野内治山事業費河 川 改 修 費地域連携道路事業費道路整備營繕宿舍費港 湾 改 修 費国營追悼·祈念施設整備費国立公園等整備費国立公園等維持管理費除 塩 事 業 費農業水利施設放射性物質対策事業費農業農村整備營繕宿舍費森林環境保全整備事業費農業生産基盤整備事業調査費治 山 事 業 費補 助	地域連携道路事業費補助港 湾 改 修 費 補 助農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助除 塩 事 業 費 補 助森林環境保全整備事業費補助水源林造成事業費補助水産物供給基盤整備事業費補助水産資源環境整備事業費補助水産基盤整備事業費補助農業生産基盤整備事業調査費補助循環型社会形成推進交付金農山漁村地域整備交付金社会資本整備総合交付金東日本大震災復興附帶工事費東日本大震災復興治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当
62 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項	所 管	特 別 会 計	所 管 · 組 織 · 事 項
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興国營追悼 · 祈念施設整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費 のうち	工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費東日本大震災災害復旧等事業費東日本大震災復興農業施設災害復旧事業等工事諸費東日本大震災復興山林施設災害復旧事業工事諸費東日本大震災復興河川等災害復旧事業工事諸費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	地 震 再 保 険	仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	4	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	631	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降4箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	20,881	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
外国為替資金	仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	30	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	950	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降4箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資 財政融資資金勘定	事務機器借入れ等	3,999,370	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	224	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	4,306	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	5,323,762	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
投資勘定	仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	6	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定国有財産整備勘定	官庁会計システム等保守管理	310	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	31,451	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定 施 設 整 備	9,221,100	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等の整備については、多くの日数を要するため
仕様の変更に伴う特定施設整備に係る限度額の増額	112,520	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	平 成 26 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特定施設整備」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による在パブアニューギニア日本国大使館事務所の整備に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
特定施設整備に係る契約の一部変更	-	平 成 28 年 度	平 成 29 年度まで 1 箇年度延長	平 成 26 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「特定施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 28 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 29 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
民間資金等活用特定施設整備調査等	188,152	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等の整備に係る調査等については、多くの日数を要するため
66 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	仕様の変更等に伴う民間資金等活用特定施設整備等に係る限度額の増額	7,692,147	平 成 28 年 度	平 成 31 年 度	平成 21 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用特定施設整備等」に基づいて実行した特定国有財産整備計画による気象庁虎ノ門庁舎の整備に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更等に伴いその限度額を増額する必要があるため
エネルギー対策	官庁会計システム等保守管理	688	平 成 28 年 度	平成 28 年度以降4箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
エネルギー需給助定	地域エネルギー供給拠点整備事業費補助	1,469,486	平 成 28 年 度	平成 28 年度及び平成 29 年度	地域エネルギー供給拠点整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
エネルギー消費統計調査事業	454,195	平 成 28 年 度	平成 28 年度及び平成 29 年度	エネルギー消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
特定業種石油等消費統計調査事業	27,936	平 成 28 年 度	平成 28 年度及び平成 29 年度	特定業種石油等消費統計調査事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
温室効果ガス観測技術衛星等開発	610,000	平 成 28 年 度	平成 28 年度及び平成 29 年度	温室効果ガス観測技術衛星等の開発については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助	3,200,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	エネルギー使用合理化等事業者支援事業に ついては、その事業を円滑に実施するため、 あらかじめその事業費を補助する旨の決定を 行うことを要するため
二国間オフセット・ クレジット制度活用 設備導入事業費補助	6,700,000	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 3 箇年度以内	二国間オフセット・クレジット制度を活用 した設備導入事業については、その事業を円 滑に実施するため、あらかじめその事業費を 補助する旨の決定を行うことを要するため
仕様の変更に伴う人 事・給与関係業務情 報システム用電子計 算機借入れ等に係る 限度額の増額	32	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事 项)「人事・給与関係業務情報システム用電子 計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・ 給与関係業務情報システム用の電子計算機の 借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する 必要があるため
官庁会計システム等 保守管理	16,239	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理について は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要す るため
電子計算機借入れ	12,659	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	電子計算機の借入れについては、複数年度 にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う独 立行政法人日本原子 力研究開発機構施設 整備費補助に係る限 度額の増額	912,600	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度 及 び 平 成 30 年 度	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事 项)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施 設整備費補助」に基づいて実行した国立研究 開発法人日本原子力研究開発機構が行う施設 整備事業に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する 必要があるため
68 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助に係る契約の一部変更	-	平 成 28 年 度	平 成 30 年 度まで 1 箇年度延長	平 成 20 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 28 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 30 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
事 務 機 器 借 入 れ	780	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	事務機器の借入れについては、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	4	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	475	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	76,039	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	4,365,731	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
原子力損害賠償支援勘定	官庁会計システム等保守管理	237	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 労 働 省	労 働 保 険	仕様の変更に伴う労 働局総務情報システ ム用電子計算機借入 れ等に係る限度額の 増額	147,189	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	平 成 25 年 度 特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
原子力発電所作業員 長期的健康管理システム運用等	173,915	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 5 簡年度以内	原子力発電所作業員長期的健康管理システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
雇用均等行政情報システム改修	48,250	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	雇用均等行政情報システムの改修については、多くの日数を要するため
安全衛生施設整備	1,008,091	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 3 簡年度以内	産業安全会館及び日本バイオアツセイ研究センターの施設の整備については、多くの日数を要するため
障害者職業能力開発 校施設整備	3,739,151	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	東京障害者職業能力開発校ほか2件の施設の整備については、多くの日数を要するため
独立行政法人労働者 健康安全機構施設整備費補助	2,493,616	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以 降 3 簡年度以内	独立行政法人労働者健康安全機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
人事・給与関係業務 情報システム用電子 計算機借入れ等	17	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	1,847	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度及び平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	243,501	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	224	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	庁含の機械警備については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	13,815	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 3 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	198,008	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	114,128	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働基準行政情報システム改修等	3,237,453	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 5 箇年度以内	労働基準行政情報システムの改修等については、多くの日数を要するため
労災行政情報管理システム運用等	3,833,043	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 5 箇年度以内	労災行政情報管理システムの運用等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施 設 整 備	449,820	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度以降 3 箇年度以内	土浦労働基準監督署の建設については、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
雇 用 勘 定	事務機器借入れ等	671,540	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
ハローワークシステム用電子計算機借入れ等	47,163,151	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以降 5 箇年度以内	ハローワークシステム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービスハローワーク求職者キャリアコンサルティング等業務	1,545,477	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行うハローワーク求職者キャリアコンサルティング等業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
実践型地域雇用創造事業	8,352,315	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以降 3 箇年度以内	実践型地域雇用創造事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
多言語電話通訳支援事業	240,336	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及び平 成 29 年 度	多言語電話通訳支援事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
求職者支援システム用電子計算機借入れ等	3,637,455	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以降 5 箇年度以内	求職者支援システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業	24,269,304	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 以降 3 箇年度以内	総合的職業能力開発プログラム推進事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
キャリアコンサルティング普及促進事業	110,131	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及び平 成 29 年 度	キャリアコンサルティング普及促進事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合的職業能力開発プログラム推進事業費補助	715,418	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及び平 成 29 年 度	総合的職業能力開発プログラム推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助	849,934	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
障害者職業訓練委託事業	55,691	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	障害者職業訓練委託事業については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	147,189	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した労働局総務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
雇用均等行政情報システム改修	48,250	平 成 28 年 度	平 成 29 年 度	雇用均等行政情報システムの改修については、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	30	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	3,281	平 成 28 年 度	平 成 28 年 度 及 び 平 成 29 年 度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
徵 収 勘 定	官庁会計システム等保守管理	1,353,432	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁舎管理運営業務	15,498	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 5 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	196,551	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス労働保険加入促進業務	577,926	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	競争を導入した公共サービスとして行う労働保険加入促進業務については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
施 設 整 備	1,101,282	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 3 箇年度以内	土浦公共職業安定所の建設については、多くの日数を要するため
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	3	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
仕様の変更に伴う人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等に係る限度額の増額	418	平 成 28 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度	平 成 25 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等」に基づいて実行した人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機の借入れ等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
官庁会計システム等保守管理	15,913	平 成 28 年 度	平 成 28 年度以降 4 箇年度以内	官庁会計システム等の保守管理については、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため