Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5-1: 世界の地域内貿易・地域間貿易のシェアと成長率(名目米ドル換算)

世界貿易に占めるシェア(%)	期間平均成長率(%)
輸出元	輸出先	1970	1975	1980	1985	1990	1993	1994	71-75	76-80	81-85	86-90	91-94
世界	世界	100	100	100	100	100	100	100	23.3	19.0	0.3	12.8	5.6
OECD	OECD	58.1	49.5	46.8	49.7	55.2	48.7	47.9	19.1	17.7	1.6	15.3	2.1
EU	EU	27.1	25.5	25.0	22.7	29.1	24.0	23.6	21.3	18.7	-1.5	18.8	0.6
OECD	LDC(発展途上国)	19.3	23.1	20.2	17.8	16.6	19.6	19.3	27.7	15.9	-2.1	11.3	9.5
OECD	アフリカ	3.6	3.8	3.2	2.1	1.7	1.5	1.3	24.6	15.3	-7.3	7.4	-0.3
OECD	アジア	5.3	5.2	5.4	6.3	7.2	9.2	9.4	23.0	20.1	3.6	15.8	13.0
OECD	中近東	2.2	5.0	4.6	3.7	2.3	2.5	2.1	45.3	16.9	-3.1	2.2	4.4
OECD	東ヨーロッパ	3.3	4.4	3.0	2.6	2.7	2.7	2.6	30.7	10.0	-2.6	14.2	5.2
OECD	ラテンアメリカ	4.8	4.6	4.1	3.1	2.8	3.7	3.8	22.7	16.3	-4.2	10.9	13.7
LDC(発展途上国)	OECD	14.1	16.3	20.2	19.0	16.9	17.8	18.1	30.3	24.6	-0.6	10.5	7.5
アフリカ	OECD	3.1	3.1	2.3	2.5	1.7	1.4	1.3	26.4	14.1	2.2	5.1	-0.4
アジア	OECD	3.3	3.9	5.3	6.7	7.6	9.3	9.5	28.2	26.9	5.2	16.1	11.5
中近東	OECD	2.1	4.6	7.6	3.6	2.7	2.1	1.9	59.5	34.0	-13.0	9.2	-3.6
東ヨーロッパ	OECD	1.2	1.1	1.2	2.4	2.1	2.1	2.3	21.1	20.7	20.1	10.4	8.4
ラテンアメリカ	OECD	4.3	3.7	3.7	3.9	2.7	2.9	3.1	22.5	19.7	1.2	5.8	9.5
LDC(発展途上国)	LDC(発展途上国)	5.0	6.8	8.9	10.3	9.9	12.4	13.3	33.4	26.3	4.4	12.5	13.8
アフリカ	アフリカ	0.4	0.3	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	15.0	12.6	-0.1	13.9	8.6
アジア	アジア	1.1	1.2	2.2	3.1	4.5	6.4	7.1	25.4	34.6	7.6	22.0	18.7
中近東	中近東	0.2	0.3	0.5	0.4	0.4	0.3	0.2	42.2	35.5	-2.9	12.2	-6.2
東ヨーロッパ	東ヨーロッパ	1.5	1.5	1.6	2.2	1.0	0.9	1.4	22.2	21.7	8.4	-4.0	20.1
ラテンアメリカ	ラテンアメリカ	1.0	1.1	1.2	0.7	0.7	0.9	0.9	33.8	22.3	-10.4	14.2	12.5
アジアの南南貿易
輸出元	輸出先	1970	1975	1980	1985	1990	1993	1994	71-75	76-80	81-85	86-90	91-94
アジア	LDC(発展途上国)	1.6	1.9	3.3	4.3	5.5	7.9	8.5	28.2	32.4	6.4	19.0	17.5
アジア	アフリカ	0.2	0.2	0.3	0.2	0.2	0.2	0.2	28.0	28.7	-4.9	15.8	11.6
アジア	アジア	1.1	1.2	2.2	3.1	4.5	6.4	7.1	25.4	34.6	7.6	22.0	18.7
アジア	中近東	0.2	0.3	0.5	0.5	0.4	0.5	0.5	48.1	30.0	2.7	4.9	13.7
アジア	東ヨーロッパ	0.3	0.2	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3	14.8	27.6	4.6	13.4	1.9
アジア	ラテンアメリカ	0.1	0.1	0.2	0.2	0.2	0.4	0.4	50.4	30.8	1.0	16.0	26.8
LDC(発展途上国)	アジア	1.7	1.9	2.6	3.7	5.0	7.6	7.8	26.0	25.8	8.1	20.1	17.5
アフリカ	アジア	0.3	0.2	0.1	0.1	0.2	0.3	0.2	16.7	11.2	9.0	16.8	17.6
アジア	アジア	1.1	1.2	1.8	2.7	4.1	6.3	6.5	25.4	28.4	8.7	22.9	18.4
中近東	アジア	0.2	0.3	0.4	0.4	0.3	0.5	0.5	42.6	26.0	1.4	7.6	14.9
東ヨーロッパ	アジア	0.1	0.1	0.1	0.3	0.3	0.3	0.2	23.7	24.1	30.8	12.5	-5.8
ラテンアメリカ	アジア	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.3	0.3	38.8	21.4	4.3	14.1	40.5

(注) 期間平均成長率は単純算術平均で算出。地域区分は IMF Direction of Trade Statistics に準ずる。

(出典 IMF Direction of Trade Statistics データより大坪が算出

表 5-2 は、貿易の政策主導の地域化の度合い(地域の総貿易に占める地域内貿易の割合)や、地域内の貿易浸透度(trade integration ratio; trade/output ratio)と、これらの地域貿易協定(RTA)参加国の世界貿易に占めるシェア(輸出・輸入両側)を示している。先行研究が示したように、EU12において貿易の地域化が進み、地域内貿易の割合は1960年の40%から1992年の60%超まで増大している。貿易浸透度はこの間に2倍以上になっている。他の地域貿易協定に関しては、政策主導の初期の上昇を除いては、貿易の地域化の度合いは無視できるほどに小さく増加したか、停滞したか、大減少したかである。1989年の米加自由貿易協定(Canada-U.S. Free Trade Agreement)を通じて、地域内貿易の割合は1960年の40%から1992年の60%超まで増大している。
表 5-2: 貿易浸透度、貿易地域化と地域貿易協定の世界貿易に占めるシェア (1960-1994)

1960	1970	1975	1980	1985	1990	1991	1992	1993	1994
1ヨーロッパ共同体(EC,1957)
貿易浸透度a	26.1	36.5	40.2	45.0	48.4	55.6	57.3	58.9	58.6	60.7
地域内貿易シェアb	40.0	51.7	51.2	52.4	53.5	59.2	59.6	60.2	55.5	55.4
世界輸入に占めるシェア	40.7	41.3	40.2	37.7	35.0	40.4	39.3	38.9	35.8	35.0
世界輸出に占めるシェア	40.7	41.8	39.7	40.4	34.1	40.4	40.5	39.4	34.3	33.7
2ヨーロッパ自由貿易地域(EFTA,1960)
貿易浸透度	35.8	44.9	47.8	53.8	57.9	63.9	64.0	66.3	66.9	69.5
地域内貿易シェア	20.0	26.5	25.2	22.6	22.2	20.5	19.8	19.4	19.0	18.9
世界輸入に占めるシェア	18.5	15.3	13.7	13.3	12.6	13.6	13.0	12.7	11.8	12.0
世界輸出に占めるシェア	21.1	17.2	15.4	14.2	12.5	14.5	13.4	13.1	12.0	11.9
3中央アメリカ共通市場(CACM,1961)
貿易浸透度	42.9	49.1	49.2	53.8	42.8	49.2	48.7	54.2	56.3	57.4
地域内貿易シェア	6.7	25.1	20.2	21.7	12.5	11.9	13.8	15.5	13.5	12.7
世界輸入に占めるシェア	0.4	0.4	0.3	0.3	0.2	0.1	0.1	0.1	0.2	0.2
世界輸出に占めるシェア	0.5	0.4	0.4	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2	0.3	0.3
4ラテンアメリカ自由貿易地域/ラテンアメリカ統合連合(LAFTA,1960,1980)
貿易浸透度	27.6	25.7	23.9	26.6	24.0	30.1	32.2	35.5	36.7	38.4
地域内貿易シェア	8.7	10.6	12.0	12.7	10.6	12.1	13.9	15.9	15.6	15.4
世界輸入に占めるシェア	6.9	4.5	3.9	4.4	4.6	3.4	3.3	3.2	3.8	4.0
世界輸出に占めるシェア	6.0	4.0	4.6	4.5	2.8	2.5	3.0	3.4	4.2	4.4
5オーストラリア・ニュージーランド経済関係緊密化協定(ANZCERTA,1983)
貿易浸透度	28.6	31.1	30.8	33.1	36.3	42.4	44.7	45.9	47.5	50.7
地域内貿易シェア	5.1	5.9	6.2	6.4	6.7	7.4	7.4	7.5	8.1	8.7
世界輸入に占めるシェア	2.7	2.1	1.8	1.5	1.5	1.4	1.5	1.4	1.4	1.4
世界輸出に占めるシェア	2.9	2.1	1.7	1.5	1.6	1.5	1.4	1.4	1.5	1.6
6東南アジア諸国連合(ASEAN,1967)
貿易浸透度	48.9	58.3	67.4	83.9	78.9	106.9	112.6	112.6	119.7	131.0
地域内貿易シェア	7.5	17.3	13.2	15.6	17.9	16.6	17.5	17.6	18.4	19.1
世界輸入に占めるシェア	1.6	2.2	2.8	3.9	3.9	4.2	4.7	4.9	5.6	6.0
世界輸出に占めるシェア	1.9	2.5	2.9	3.3	3.3	4.6	5.0	5.1	6.0	6.3
7アンデス地域統合協定(ANDEAN PACT,1969)
貿易浸透度	54.3	51.5	42.9	43.4	38.5	43.1	45.7	49.8	51.6	51.5
地域内貿易シェア	1.8	2.9	6.0	6.0	5.7	6.0	7.3	8.1	9.2	10.0
世界輸入に占めるシェア	3.8	2.4	1.9	1.9	1.5	1.3	1.2	1.1	1.1	1.1
世界輸出に占めるシェア	2.4	1.6	1.6	1.5	1.0	0.7	0.8	1.0	1.1	1.0
8西アフリカ経済共同体(ECOWAS,1975)
貿易浸透度	51.4	61.9	71.2	91.7	69.3	54.9	54.9	55.4	54.8	50.7
地域内貿易シェア	2.3	2.8	4.1	4.4	6.0	9.0	8.1	7.8	9.6	10.8
世界輸入に占めるシェア	1.1	1.1	1.5	1.4	1.1	0.6	0.4	0.6	0.5	0.5
世界輸出に占めるシェア	1.2	0.9	1.2	1.2	0.6	0.5	0.5	0.7	0.6	0.5
9東南アフリカ特恵貿易地域(PTA,1987)
貿易浸透度	N.A.	46.3	53.0	47.0	40.0	41.4	42.1	41.6	41.4	41.7
地域内貿易シェア	N.A.	8.6	7.1	8.1	4.6	6.2	4.8	5.0	6.7	7.0
世界輸入に占めるシェア	N.A.	1.1	0.5	0.3	0.4	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3
世界輸出に占めるシェア	N.A.	1.0	0.7	0.5	0.5	0.4	0.4	0.4	0.4	0.4
10米加自由貿易協定/北米自由貿易協定(NAFTA,1989,1994)
貿易浸透度	10.7	14.2	16.1	18.5	20.0	25.0	25.8	27.2	28.5	30.4
地域内貿易シェア	32.3	36.6	32.8	27.8	33.8	31.3	30.9	30.9	32.1	32.7
世界輸入に占めるシェア	26.0	22.2	19.5	16.8	17.8	16.3	16.6	16.6	17.4	17.1
世界輸出に占めるシェア	21.2	20.4	19.1	18.3	23.7	19.2	18.5	18.5	20.6	20.7

注: N.A. はデータなし

a. 財・サービスの実質輸出入総額と実質 GDP との比

b．地域の貿易総額に占める域内貿易の割合（財貿易のみ）

出所: 世界銀行、DEC Analytical Database ; IMF, Direction of Trade Statistics データより大坪が算出
Area)は、多くの人が恐れたような、貿易の狭い地域化はもたらさず、参加国の貿易浸透度の高邁を果たしたようである。NAFTA 締結直前の地域貿易の興隆は1990年代の初頭の数字にみられるが、NAFTAが政策主導の貿易の地域化をもたらすかどうかについては、少し、成り行きを分析する必要があるだろう。

これまでの、市場主導および政策主導の貿易の地域化の趨勢をまとめると、東・東南アジアが唯一のはっきりとした市場主導型の貿易地域化のケースとして認められ、EUが唯一の政策主導型の貿易地域化のケースと認められる。米加自由貿易協定は、どちらかというと市場主導型といえるかもしれないし、EUのケースにおいても、その政策主導の地域貿易興隆に、強い経済重力の引き合いが果たした役割は大いにあることを忘れてはならない。南北貿易協定 (North-South RTAs)である、NAFTA、APECやEUの東欧への拡張の貿易地域化に対する影響に関しては、少しその進展を見守る必要があるようだ。

#### 5.2.2 地域貿易協定への新しい動機

GATT ウルグアイ・ラウンドの締結、WTO の交渉範囲の拡大深化に伴い、地域貿易協定による差別的な特恵関税割り当て等の裁量範囲は狭まった。また、前節で紹介されたように、過去において、内向きな政策主導の地域貿易協定はことごとく失敗し、多くの場合、参加国の経済厚生水準は地域協定により低下した。1990 年代に入り、グローバリゼーションが声高に叫ばれる中、度重なる失敗を経てなお、今、地域貿易協定の再興隆がみられるのは何故なのか。本節では、南北や南南貿易協定の裏側にある、地域貿易協定への新しい動機付けを、特に途上諸国の視点より解説することを目的とする。

まず第1に、新しい地域貿易協定では、伝統的な財の貿易の自由化を図るだけでなく、サービスの貿易の自由化や、生産要素(労働力や資本)の国境を越えての移動に関する規制の緩和・除去、規制・管理体制や工業基準の国際間の調和、国際競争力に影響を及ぼすマクロファンダメンタルズに関する国内経済政策の協調的実施等にもその協議範囲が広がっている。単純な貿易協定に留まるのではなく、「深い統合」(deep integration)の実験場として、地域貿易協定が捉えられるようになっていることが挙げられる。例として、APECにおける共同行動計画には、環境と貿易問題の融合に関するアジェンダが含まれるし、アジアの金融危機を迎えて、バンクーバー会議では、金融安定化に向けてのマクロ経済政策や支援策等も議題に上っている。

第2に、諸国は、将来のある時点における保護主義的行動の高まりや、アンチ・ダンピング政策などの恣意的な市場保護行動から、優遇策等を通して身を守るため（自国の輸出市場を確保するため）、それぞれの主だった貿易相手との間に貿易協定の締結を求めようとする動きが認められる。新地域主義の高まりには、多分にこの諸国の防衛本能が働いていると考えられるが、この「安全地帯」(safe haven)動機とも呼ばれるものは、特に、世界経済がヨーロッパ、北米と東アジアの大きな貿易・経済地域に3極分化されるのではないかという恐れの高まりに呼応するかたちで表面化した。この新動機は、途上諸国を南北地域貿易協定への参加に駆り立てるのだが、その例と
して、南米諸国の拡大 NAFTA への参画行動、また、ロメ協定下の ACP 諸国がヨーロッパ共同体との結びつきの強化を図ったり、ハンガリー等の東欧諸国が EU 加盟を急ぐのが観察される。アジアにおいても、インドが ASEAN との関係を模索したり、APEC への加盟に熱心であるのは、多くはこの防衛的な動機によるところのものと考えられる。

第3に、「保険」(insurance)原理が、地域貿易協定への新動機に挙げられる。改革・開放過程の不安定な途上諸国では、地域貿易協定への参加をもって、改革の逆行を食い止める保険を掛けられると考える。貿易協定は貿易障壁の増加を予防するのである。GATT(WTO)メンバーでない途上諸国や、GATT(WTO)条項下で関税協定の効力のない産業部門等において、この新動機は効果を発揮する。経済開放路線への傾倒を確かなものとしたかったメキシコなどでは、NAFTAへの参加は、国際金融筋に対しても改革続行に対する保険を与えたかたちであり、経済統合に海外からのファイナンスを得ることを容易にした。このように、「保険」動機には多面性が見られる。

この第3の動機に関連して、第4に、「買い上げ」(buy out)原理が新動機として挙げられる。多くの途上諸国のように、関税引き下げ等の貿易の自由化に反対する強い既得権益グループや特権階級が国内に存在する場合、地域貿易協定への参加と決められた関税パターンへの迎合や自由化は、強力な外圧として国内既得権益の「買い上げ」に寄与する。最恵国待遇に基づく自発的な貿易自由化が国の経済厚生を大いに高める場合でも、保護をあるレベルより引き下げるべく政治力を政府が発揮しづらい場合など、地域貿易協定は、自由化の強い追い風となるのである。

取りまとめると、過去の内向き(inward-oriented)な貿易協定の失敗に学び、「深い統合」「安全地帯」、「保険」、「買い上げ」等の新動機に支えられた新しい外向き(outward-oriented)の地域貿易協定は、GATTプラスの貿易を生み、世界貿易の高成長と、より深い貿易を通しての世界経済統合に寄与する可能性を秘めていると言えるだろう。

#### 5.2.3 南北貿易統合の副産物としての南南貿易

Otsubo(大坪: 1996)は、貿易と GDP の比率の長期的な分析することにより、1980 年代の半ばに、貿易を通じての世界経済統合の過程に、重要な上向きの屈折が見られることを明らかにした。第 2 次世界大戦以降の経済統合の推移の中で、これは現先進諸国にとっては統合展開の一局面に過ぎないと考えられる。すなわち、大戦後ブレトン・ウッズ体制の安定基盤に支えられ、先進諸国は貿易による経済統合の度合いを継続的に深めてきた。1970 年代のニクソン・ショックによる国際通貨体制の混乱と石油ショックによる世界不況に伴い保護主義的気運の高邁が見られ、経済統合の過程は休息状態に入る。それが、10 年ほどして、一次産品価格低落からの実質所得増加(交易条件の好転)等から保護主義的気運の消散をみて、米加貿易自由協定の締結、EU の拡大、GATT ウルグアイラウンドと、先進諸国は再び経済統合の道をひた走ることとなった。

発展途上諸国にとっては、アジアの特定地域を除くと、戦後、世界経済への統合は遅々として進まぬか、アフリカ諸国のように世界経済から隔離の趨勢にある国が大半であった。途上諸地域
の、1980 年代半ば以降の世界経済統合への一律反転参画は、この経緯からして、革命的な出来事とも言える。南側諸国の自発的貿易(および投資の)自由化の波は、ダイナミックにグローバル化する世界経済の動きに積極的に参加して、統合と経済成長の好循環を形成しようとする動きであった。また、債務危機後の南への資金フローの再流入が、途上諸国の外貨不足を緩和し、輸入能力を高めたことも見逃せない。1970 年代や80 年代初頭に、南側諸国を内向きで成果の上がらない地域貿易協定に駆り立てた第2の輸出悲観論は、こうして、外向きの貿易政策と世界的な経済統合の高まりに取って代わられていったのである。

自由化の波は、生産要素の効率配分を高め、南北と南南貿易の双方を鼓舞することとなった。輸出の振り分け、輸出補助金、輸入関税や非関税障壁の削減・撤廃は、途上諸国において生産の中心を徐々に比較優位の方向に沿ってシフトさせることを可能にした。後に示されるように、過去10年ほどの自由化の過程において、全ての発展途上諸地域においてその輸出の流れが、輸出相手国との貿易の補完性にのっとって調整され、分配効率が高まっている。

図 5-1 には、1985-93 における発展途上諸地域の地域内貿易(名目 US ドル値)の伸び、地域生産高（実質 US ドル値）の伸び、累積された純民間資金流入額、地域内貿易の補完性のレベルと変化が示されている。これにより、地域内貿易の動向と経済重力の動きの相関が見て取れる。地域内貿易は東アジア(EASIA)とラテンアメリカ(LAC)において、この間それぞれ年率平均22%、16%という高い伸びを示した。小額からのスタートではあるが、地域内交易は南アジア(SASIA)やサハラ以南のアフリカ(Sub-Saharan Africa: SSA)においてもそれぞれ年率8.9%と8.1%の速さで拡大した。しかしながらこの間、発展途上ヨーロッパと中央アジア(ECA)においては、域内貿易は年率21%の減少をみ、中近東と北アフリカ地域(MNA)では、域内交易は完全に停滞している。

経済重力の存在とそのダイナミズムが、地域内貿易興隆の最も重要な理由であると考えられる。地域内交易の進捗は、また、域内において輸入能力を高める資金流入の大きさや、域内の貿易構造の補完性の高さに影響を受けているようである。1993年時点において、域内貿易財の補完性は、発展途上ヨーロッパと中央アジア(ECA)地域と東アジア地域(EASIA)において最も高く、次にラテンアメリカ地域が続く。域内貿易の補完性はサハラ以南のアフリカ(SSA)地域が最も低い。

外資不足、貿易信用へのアクセスのないこと等、輸入能力の低いことが途上諸国の貿易統合、特に南南統合の足かせであることはよく指摘されるところである。 $ ^{6)} $ Otsubo(大坪: 1996)は、外貨準備高と実現輸入需要総額との間のグレインジャー因果関係テストを通して、輸入能力不足による輸入制限がラテンアメリカ(LAC)、南アジア(SASIA)、サハラ以南のアフリカ(SSA)地域、発展途上ヨーロッパと中央アジア(ECA)地域において強く効いている様子、中近東と北アフリカ(MNA)地域においては穏やかに効いている様子を紹介した。純長期資金流入額の大小は、このような
図 5 - 1：南側の地域内貿易動向と貿易統合の経済諸力、1985-1993

発展途上諸地域の生産高の伸び

発展途上諸地域の累積純民間資金流入額

地域内貿易の補完性レベルと変化

注：Complementarity index（貿易補完性の指標）は以下のように計算された：

$$ C_{ij}=1-\left(\sum_{k}\left|\frac{M_{j}^{k}}{M_{j}}-\frac{X_{i}^{k}}{X_{i}}\right|\right)/2 $$

ここで i は輸出地域、j は輸入地域、そして k は貿易品目を示す。

出所：Otsubo(1995)

東欧地域の地域内貿易の崩壊は、旧ソビエト崩壊後の生産活動の急激な落ち込みにより説明できる。この地域においては、市場移行化等構造改革の一応の成果を受けて、また、西欧の投資先として生産が立ち上がり、経済成長回復に伴い、貿易の補完性もさらに高まり、域内貿易が活発化するとみられる。サハラ以南のアフリカ(SSA)地域では、低い地域内貿易の補完性、資金不足、および経済成長の停滞が域内貿易の進捗を妨げてきた。ラテンアメリカ(LAC)地域では、金融資
源が引き続き制限要因となるものの、債務危機の消失とともに、外資流入に復活の兆しが見え、これが輸入制限緩和効果を生み、域内貿易の成長に寄与している。過去の趨勢を鑑みると、アジアが途上諸国内では唯一の域内貿易の相対的重要度増大を示す地域であるといえるのだが、そこでは、総貿易に占める域内貿易の割合が、1970年の20%弱というレベルから、1994年の40%近いレベルまで倍加している。

ここで得られた数々のメッセージと、東アジアが最も貿易を通じての北側先進諸国との結びつきが強い地域(ラテンアメリカ地域がこれに続く)であることを勘案すると、貿易を媒体とする経済統合は、ここで示された経済を結び付ける諸市場要因に沿って引き続き深化していくべきものと考えられる。市場規模やダイナミズムなどの経済重力、資金の供給源、産業間貿易の補完性が北の先進諸国や南側の一部の最も進化した経済にあることを考えると、発展途上諸国はまず、これらの地域との貿易の結びつきを図るべきである。よって、政策主導型の南南貿易協定は、途上諸国のグローバル経済への統合の切符として扱われてはならない。南側諸国を北側先進諸国と結びつける、市場主導の開かれた貿易体制の維持が、その南北統合の副産物として南南貿易の増加をも生むのである。

### 5.3 応用一般均衡世界貿易モデルによるシミュレーション分析

本章前半部分での議論より、APECが発展進化する過程で、自由貿易世界へと結びつく内在誘因を有するかどうかのシミュレーション分析が待たれる。また、発展途上諸国が経済統合と経済成長(経済厚生増幅)の好循環形成を目指して南北貿易協定に参加することの効能分析が求められる。ここでは、応用一般均衡世界貿易モデルである、Global Trade Analysis Project (GTAP) Modelを使用して、APECと域内発展途上諸国であるASEAN4経済（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ）を事例とした地域貿易協定加盟の貿易、生産、経済厚生等に及ぼす経済効果の分析評価を行う。南南貿易協定、南北貿易協定への加盟の経済効果を、閉ざされた地域主義（最恵国待遇の参加国外への拡張適用なし）と開かれた地域主義（最恵国待遇の参加国外への拡張適応あり）の双方の仮定のもとで分析し、一国での自発的自由化と最恵国待遇に基づく自由貿易世界を参照点として比較評価する。また、新地域主義への新たなる動機に裏打ちされた、国内改革等更なる改革と、伝統的な関税障壁の域内引き下げの組み合わせのシミュレーションも行い、補完的改革政策の重要度を吟味する。

#### 5.3.1 GTAP モデルの地域区分と商品・産業区分

本応用一般均衡分析では、GTAP データベース(Version 3)で与えられる、30 地域 X37 産業区分データを、APEC 研究に適した 19 地域 X14 産業レベルまで集計縮小して使用している。採用された、地域、商品・産業区分は表 5-3、5-4 のとおりであり、これは第 3 章の GTAP モデルによる APEC 貿易自由化の感応度分析に使用された区分と同一である。GTAP データベースに含
まれていない、ブルネイ(Brunei)とパプア・ニューギニア(Papua New Guinea)を除くと、APECのその他の加盟国はそれぞれ単独で19地域の中に再現されている。APECメンバー国外の地域グループとして、他のラテンアメリカ諸国(メキシコ、チリを除く)、西ヨーロッパ(おもにEU12)と、その他の地域(Rest of the World)が世界経済を網羅するかたちで構成されている。

表 5 - 3: 19 地域区分

地域名	略号	含まれる地域
オーストラリア	AUS	オーストラリア
ニュージーランド	NZL	ニュージーランド
日本	JPN	日本
インドネシア	IDN	インドネシア
マレーシア	MYS	マレーシア
フィリピン	PHL	フィリピン
タイ	THA	タイ
中国	CHN	中国
韓国	KOR	韓国
シンガポール	SGP	シンガポール
香港	HKG	香港
台湾	TWN	台湾
アメリカ合衆国	USA	アメリカ合衆国
カナダ	CAN	カナダ
メキシコ	MEX	メキシコ
チリ	CHL	チリ
ラテンアメリカ	LTN	米・カリブ諸国、アルゼンチン、ブラジルその他南米
西ヨーロッパ	WEU	ヨーロッパ12 か国、ヨーロッパ3 か国、ヨーロッパ自由貿易地域
その他地域	ROW	インド、その他アジア、中央ヨーロッパ、旧ソ連中近東・北アフリカ、サハラ諸国、その他
表 5 - 4 : 14 産業区分

産業名	略号	含まれる産業
農林水産業	AGR	米、小麦、その他穀物、非穀物、羊毛
鉱業	MNG	その他畜産、林業、水産業
食料品	PFD	石炭、石油、ガス、その他鉱物
繊維	TXL	米加工、肉製品、乳製品、その他食料品
化学	CHM	嗜好品・タバコ
金属	MTL	繊維、衣料品
輸送機器	TRN	石油・石炭製品、化学・ゴム・プラスチック
機械機器	OME	窯業・土石
その他製造業	OMF	鉄鋼、非鉄金属
電気・ガス・水道	EGW	輸送機器
建設	CNS	機械機器
流通・運輸	T_T	皮革製品、木材・同製品
その他サービス（民間）	OSP	パルプ・紙・印刷物、その他製造業
その他サービス（政府）	OSG	電気・ガス・水道

#### 5.3.2 APEC の進化に関するシミュレーション・デザイン

本節では、全品目と特定品目(ASEAN4 のみの自由化の評価分析において)について、輸入関税や非関税貿易障壁の撤廃等、輸入サイドの歪みの除去が APEC の地域内で行われるケースをシミュレートする。輸出補助金や Multifibre Arrangement (MFA)にまつわる輸出割り当てによる制限等は、ウルグアイラウンドでの交渉領域分野であり、APEC での交渉範囲に含まれるものではないのでここでは取り扱わない。さらに本節の分析では、1992 年にカリブレイトされたデータベースから、NAFTA3 国(アメリカ、カナダ、メキシコ)間の貿易の自由化が達成されたと仮定して一般均衡解を求め、この結果を下記の種々の APEC に関するシミュレーションのための基準データとして使用した。NAFTA 貿易自由化後の世界の輸入保護構造は、表 5-5 に示された細分化された平均輸入関税率によって表わされる。これらの輸入保護関税率は、NAFTA の自由化で更改され
た GTAP データベースより、それぞれの地域のそれぞれの産業品目についての 2 国間輸入関税の貿易量による加重平均をとって計算されたものである。

表 5 - 5：細分集計された平均輸入関税率

(%)	AGR	MNG	PFD	TXL	CHM	MTL	TRN	OME	OMF	平均
AUS	1.6	0.2	4.8	37.3	8.6	12.9	20.3	11.2	11.5	10.2
NZL	1.6	0.1	4.1	11.5	4.9	6.0	9.9	8.0	10.2	5.2
JPN	52.2	2.1	121.0	10.4	3.8	2.5	1.9	1.1	5.0	14.5
IDN	37.6	1.0	11.9	31.9	6.4	12.5	22.6	14.5	14.5	12.3
MYS	117.7	2.8	52.9	24.4	8.1	7.8	14.5	8.8	12.5	13.7
PHL	143.5	10.7	57.2	39.2	20.0	18.3	19.6	21.3	32.7	25.7
THA	65.6	16.8	66.5	61.6	33.9	19.4	55.5	35.1	35.3	31.7
CHN	-2.7	2.9	44.0	63.5	21.8	17.0	58.0	26.1	38.9	29.4
KOR	109.0	4.3	54.5	19.9	16.2	14.0	7.5	17.7	14.7	19.4
SGP	14.0	0.0	23.3	1.0	3.3	0.0	3.0	0.0	0.3	2.0
HKG	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
TWN	105.2	2.8	32.8	8.0	4.9	6.0	15.7	5.4	4.1	11.0
USA	25.7	0.5	7.0	17.5	7.9	5.3	2.5	15.9	4.3	8.1
CAN	17.8	0.0	5.7	12.5	2.3	2.7	1.8	1.9	4.4	2.8
MEX	5.1	0.8	2.6	3.7	2.6	2.3	2.4	2.8	2.2	2.4
CHL	5.2	20.0	19.3	20.0	20.0	20.0	18.1	20.0	20.0	16.1
LTN	5.4	4.5	16.0	29.2	15.3	15.4	25.2	21.6	22.4	15.6
WEU	36.8	0.1	25.1	9.9	7.0	2.2	3.9	6.3	2.6	5.9
ROW	13.5	10.8	28.2	35.1	21.3	22.2	19.7	18.2	24.2	16.9
平均	36.0	2.2	34.3	19.8	10.5	8.2	10.0	11.4	7.8	10.4

出所: GTAP database, Version 3.0 より大坪が算出した

ここでの APEC の貿易自由化の諸シミュレーションは、APEC の進化について、世界がいくつかの経済・貿易ゾーンに分極化してしまうとの懸念があることに対し、APEC 内部の経済厚生水準変化が、APEC が自由貿易世界の形成へと結びつくことを示唆しているか否かを評価することによって議論の根拠を提供することができるようにデザインされている。すなわち APEC 内輸入関税撤廃の実験を以下の仮定のもとで順次行う。

イ）優遇関税地域(preferential trade area: PTA)としての APEC。すなわち、全品目にわたる輸入関税の撤廃は域内からの貿易フローにのみ適用され、域外からの輸入には適用されない「閉ざされた地域主義」のケース。

口）最恵国待遇(most favored nation: MFN)原理に則った APEC。すなわち、輸入関税撤廃は域外からの輸入にも適用される「開かれた地域主義」のケース。ただし、APEC 域外国はこれに互恵主義をもって応えない(APEC からの輸入に従来通りの輸入関税を掛ける)とするケース。

八）最恵国待遇原理に則った APEC で域外国がこれに互恵主義をもって応えるケース。ただし、域外諸国間の輸入関税は従来どおり。これは、APEC が参加加盟国を増やした
場合と解釈することもできる。

二）最恵国待遇原理に基づく自由貿易世界。分析の参照点としてのケース。

#### 5.3.3 シミュレーション結果

APEC の進化に関するシミュレーションの結果は表 5-6 にまとめられている。優遇関税地域としての閉ざされた地域主義の APEC の下では、タイとメキシコの特例を除いて、参加国の経済厚生水準は軒並み低下する。タイにおいて、閉ざされた APEC 下で厚生水準増加がみられるのはタイの現在の産業・貿易構造によるものとみられ、メキシコの場合は NAFTA 関連の経済利益獲得が保護拡張されるからとみられる。厚生水準の押し上げを獲得する参加国の数と、厚生水準獲得の大きさは、APEC が最恵国待遇原理に基づく開かれた地域貿易協定に進むにつれ、また、さらに APEC 参加国外から互恵主義に基づく関税引き下げを獲得するにつれ(これはメンバー国を増やした場合と同様の結果を生む)増えていく。経済厚生水準改善が APEC 参加国を自然に、最恵国待遇に基づく自由貿易世界へいざなっているようである。

APEC 域内の二大経済大国である、日本とアメリカ合衆国に注目すると、両経済とも閉ざされた地域主義に基づく APEC 下では、多大なる経済厚生水準低下を被ることになる。APEC が開かれた地域貿易協定に進化するにしたがい、日本は厚生水準高邁を享受することになる。日本にとり、APEC が開かれた地域貿易協定であることを支持すべき強い経済的誘因が存在するのである。アメリカ合衆国の場合は、開かれた APEC とともに、ある程度の APEC 域外からの互恵関税の獲得が正の経済厚生水準変化享受に必要となるようだ。これは、互恵主義を強く主張する、現在の米通商政策と相通ずるところがあると言えるだろう。両経済とも、開かれた APEC へ、そして自由貿易世界へ向かって厚生水準増加の流れがみられる。

シミュレーションの結果、少し小さなスケールにおいてであるが、産業・貿易構造が域内の2つの成長軸と似通ってきていることもあり、同じような厚生水準変化のパターンがAPEC域内の他の先進国やアジアNIEsおいてもみられた。すなわち、ゲームの理論応用の諸分析において往々にして主張される世界のプロック経済化の懸念に反して、ここでは、APECには、自由世界へと通じる内在誘因が存在するという結果になった。また、参加メンバーを増やすことも、現存メンバーにとり平均的にはプラスになるという結果が得られたが、先に述べたように、インドやロシア等、APEC参加が得られた暁には、新地域主義への動機に沿って、それぞれの改革指向の政策綱領にロックインできるという副産物も考えられる。これがまた、拡大APEC域内国に二次的な利得をもたらすだろう。

EU が大半を占める西ヨーロッパ地域における経済厚生水準であるが、APEC が拡大しつつ自由貿易世界へ向かうにつれて、下がるとみられる。この点においては、本分析結果は、ゲームの理論モデルにおける、「最後の審判日」シナリオに似ていると言える。EU(もしくは拡大 EU)との関係が APEC の将来進化の過程での重要懸案であり続けると考えられる。
表 5 - 6: APEC 貿易自由化による経済厚生水準変化(単位: 百万米ドル)

国名・地域名	優遇関税地域としてのAPEC 閉ざされた地域主義	最恵国待遇原理のAPEC 開かれた地域主義	最恵国待遇原理のAPEC w/互恵主義	最恵国待遇(MFN) による自由世界
オーストラリア	-195,342	37,860	-3,223	38,456
ニュージーランド	-16,044	-136	2,539	4,966
日本	-2,377,119	61,735	477,761	1,120,472
インドネシア	-134,599	494,817	-18,772	15,573
(9,857)	(338,434)	(-6,892)
マレーシア	-52,110	-16,556	-7,163	1,710
(-3,923)	(-13,043)	(-4,848)
フィリピン	-56,163	220,833	-11,610	-5,903
(-6,295)	(-27,185)	(-11,451)
タイ	346,374	-50,034	-149,232	-17,369
(-103,195)	(-165,635)	(-73,449)
中国	-111,547	-30,615	-19,575	-13,419
香港	-45,518	6,728	9,003	24,859
台湾	-92,623	-2,469	5,693	32,166
韓国	-203,927	-33,838	24,821	34,322
シンガポール	-17,780	-5,856	447	5,788
アメリア合衆国	-3,348,998	-683,539	114,199	700,620
カナダ	-285,408	-52,401	11,020	61,088
メキシコ	398,412	86,938	-102,646	-102,528
チリ	-43,303	-119,303	26,536	-9,407
ラテンアメリカ	733,978	26,984	1,548,776	-110,122
西ヨーロッパ	-149,141	-395,440	-1,484,485	647,190
その他地域	168,544	5,778	-917,114	-820,523
世界合計	-5,482,312	-448,514	-493,025	1,607,938

注：括弧内の数字は ASEAN4 において、AGR、MNG、PFD、そして TXL 各産業が保護され続けた場合の厚生水準変化を示す。

出所：大坪のシミュレーション計算による Otsubo(1998b), Table 3 の翻訳修正

APEC の発展途上メンバーの代表として、ASEAN4 経済を見ると、状況はかなり違ったものとなり、また、このグループの中でも変動が見られる。マレーシアは、APEC の枠組みの中においては、たとえそれが域外国との互恵主義に支えられた開かれた地域貿易協定であっても、厚生水準増加をみることはないというシミュレーション結果になった。全品目にわたる(GATT 原理に基づく)輸入の自由化においては、自由貿易世界への行進は、タイにおいては閉ざされた地域主義に基づくAPEC で止まり、インドネシアとフィリピンにおいては、開かれた地域主義の現在のサイズの APEC で止まるとみられる。輸入自由化のシミュレーションは、ASEAN4 経済に引き続き農林水産業、鉱業、食料品産業、繊維分野の輸入障壁を許す形でも行った。しかしながら、括弧内の数字で表さ
れるシミュレーション結果をみると、これらの発展途上諸国が APEC により正の厚生水準変化を獲得するためには、各国特有の自由化形態を慎重に選択する必要があると言えるだろう。APEC のマニラ行動計画が、全体行動計画(Collective Action Plan: CAP)と個別行動計画(Individual Action Plan: IAP)に分けられて個別の自由化行動に裁量が許されているように、域内全輸入自由化により交易条件の大幅悪化が見込まれる域内の発展途上諸国が、APEC メンバーシップにより経済利益を享受するためには、個別で弾力的な扱いを必要とするのである。

#### 5.3.4 南北貿易協定と南南貿易協定の途上国にとっての効能に関するシミュレーション・デザイン

本節では、途上諸国が世界経済への統合と経済厚生増加の好循環形成を目指して、地域貿易協定を利用することの経済的効能について、南北貿易協定(APEC)と南南貿易協定(AFTA)の場合に分けて事例分析を行う。ここではインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイのASEAN4経済をAPECの代表的な途上国メンバーとして選別し、以下のケースについてシミュレーションを行う。

イ）ASEAN4 経済が、南南地域貿易協定(AFTA4)を構成するケース。AFTA4が優遇関税地域(PTA)として実施されると仮定する。

☐) ASEAN4 経済が、南南地域貿易協定(AFTA4)を構成するケース。AFTA4 が最恵国待遇(MFN)原理に則った貿易地域として実施されるが、域外諸国は互恵主義をもって応えないと仮定する。

ハ) ASEAN4 経済が、南南地域貿易協定(AFTA4)を構成するケース。AFTA4 が最恵国待遇(MFN)原理に則った貿易地域として実施され、域外諸国も互恵主義をもって応えると仮定する。

二）ASEAN4 経済が、南北地域貿易協定(APEC)へそれぞれ参加するケース。APECが優遇関税地域(PTA)として実施されると仮定する。

ホ）ASEAN4経済が、南北地域貿易協定(APEC)へそれぞれ参加するケース。APECが最恵国待遇(MFN)原理に則った貿易地域として実施されるが、域外諸国は互恵主義をもって応えないと仮定する。

へ）ASEAN4経済が、南北地域貿易協定(APEC)へそれぞれ参加するケース。APECが最恵国待遇(MFN)原理に則った貿易地域として実施され、域外諸国も互恵主義をもって応えると仮定する。

ト）ASEAN4 経済が、それぞれ自ら進んで単独で輸入関税の撤廃(unilateral import liberalization)を行うケース。分析の1参照点。

チ）最恵国待遇原理に基づく自由貿易世界。分析のもうひとつの参照点としてのケース。
#### 5.3.5 シミュレーション結果

発展途上諸国の代表としてのASEAN4経済の輸入自由化の態様に関する種々のシミュレーション結果は表5-7にまとめられている。単独自由化、南南地域貿易協定であるAFTA4、南北地域貿易協定であるAPEC(それぞれ、閉ざされた地域主義や開かれた地域主義、さらに域外国との互恵主義に基づく)、そして自由貿易世界という自由化の枠組みの中で、ASEAN4経済のそれぞれがどのような経済厚生水準変化をみるかがシミュレートされた。

全品目にわたる輸入の自由化を前提とすると、インドネシアとフィリピンは開かれた APEC 下において厚生水準増加を最大化できる。タイは閉ざされた APEC 下においてのみ経済利益を獲得することができる。シミュレーション結果によると、マレーシアは APEC よりも ASEAN4 の狭い範囲での自由化にインセンティブが働くとされる。この結果は、APEC の枠組みよりも、マレーシアにより有利な技術交易条件を与える ASEAN 域内での貿易協定を彼の国が指向するのを裏付けているようだ。

表 5 - 7: ASEAN4 経済と地域貿易協定 (%、厚生水準は百万米ドル)

国・地域	自由化・協定形態	GDP
数量指数	交易条件	厚生水準
(等価変動:EV)
インドネシア
僕遇関税地域(PTA)	AFTA4	1.1	-7.3	-8,097
APEC	0.1	2.0	4,846
AFTA4	-3.2	-28.0	-134,599
最恵国待遇原理(MFN)	APEC	0.9	-53.2	-244,462
最恵国待遇原理と互恵主義	AFTA4	1.2	94.2	494,817
APEC	2.2	5.6	8,620
最恵国待遇自由世界	1.9	-6.0	-18,772
1.5	-4.9	15,573
マレーシア
僕遇関税地域(PTA)	AFTA4	8.5	-6.5	-14,740
APEC	0.5	1.1	-12
最恵国待遇原理(MFN)	AFTA4	-0.5	-0.6	-52,110
APEC	8.7	-7.9	-17,114
最恵国待遇原理と互恵主義	AFTA4	6.3	-3.7	-16,556
APEC	12.3	1.7	2,768
最恵国待遇自由世界	9.5	-4.4	-7,163
8.7	-7.9	1,710
フィリピン
僕遇関税地域(PTA)	AFTA4	7.2	-16.0	-6,024
APEC	0.3	1.1	88
最恵国待遇原理(MFN)	AFTA4	5.8	-40.4	-56,163
APEC	7.0	-15.3	-3,751
最恵国待遇原理と互恵主義	AFTA4	-5.0	83.5	220,833
APEC	10.7	-6.4	-4,940
最恵国待遇自由世界	9.1	-12.2	-11,610
7.3	-14.1	-5,903
タイ
僕遇関税地域(PTA)	AFTA4	-26.6	-19.0	-7,480
APEC	0.2	-2.1	-7,696
最恵国待遇原理(MFN)	AFTA4	-12.1	137.5	346,374
APEC	5.7	-24.2	-77,900
最恵国待遇原理と互恵主義	AFTA4	4.0	-16.9	-50,034
APEC	8.1	-4.7	-28,765
最恵国待遇自由世界	5.4	-27.4	-149,232
4.8	-14.1	-17,369
世界	世界貿易	世界厚生水準
僕遇関税地域(PTA)	AFTA4	0.1	-8,911
APEC	-1.8	-5,482,312
最恵国待遇原理(MFN)	AFTA4	1.8	-9,951
APEC	7.3	-448,513
最恵国待遇原理と互恵主義	AFTA4	2.3	57,245
APEC	24.1	-493,025
最恵国待遇自由世界	16.3	1,607,939

出所：大坪のシミュレーション計算による Otsubo(1998b), Table 4 の翻訳修正
これらのシミュレーション結果は、発展途上諸国にとり、交易条件の変化が経済厚生水準変動に果たす役割が大変大きなものであることを暗に物語っている。単独輸入自由化のケースでの厚生水準減少は、一部、厚生分析における交易条件変化の圧倒的重要度を、また一部は招かれたグローバルレベルでの競争(圧力)がもたらす、生産性の上昇などの動学的な利得がモデル内の既存の効果波及のチャネルで取り込まれていないことを示している。

#### 5.3.6 地域貿易協定への新しい動機の経済効果に関するシミュレーション・デザイン

新しい外向き(outward-oriented)の地域貿易協定の裏側にあるとされる、「深い統合」「安全地帯」「保険」「買い上げ」等の新しい動機の経済効果測定は、応用一般均衡世界貿易モデルであるGTAPモデルの枠組みのなかでどの程度可能であろうか。

イ）「深い統合」に関しては、制度調和の経済効果や、貿易協定地域内でのより高い資本の国際間流動性の効果などが測定可能かと思われる。制度調和は、製造国の異なる同一産業品目間の、輸入における代替の可能性を高めることにより、自由化の正の経済効果を増幅させるはずである。よって、一般均衡世界貿易モデルにおいて域内国際間制度調和の発展は、アーミントン・パラメーターの増大によって再現可能であろう。域内の資本移動の流動性高邁については、予想収益率の変化に資金フローが反応する度合いの増大、言い換えれば、資本ストックが増大した時の、予想収益率の低下の域内における感応度減少（GTAPモデルにおける RORFLEX パラメターの域内各国における減少）というかたちで再現可能と考えられる。

口）「安全地帯」動機に関しては、例えば前節の APEC 地域内で、NAFTA 以前の基準年のデータベースから、NAFTA が形成されたときの ASEAN 諸国への負の経済効果を測定し、ASEAN 諸国が NAFTA に対抗して防衛的に AFTA を形成することにより、どの程度この負の効果を打ち消せるかを測定評価することができるだろう。また、NAFTA 形成後の NAFTA 外諸国の経済厚生水準と APEC の自由化の傘の下での経済厚生水準を比較することによっても、APEC を通しての防衛行動の評価はある程度行えるであろう。

八）「保険」動機の対外的な側面、すなわち継続的な輸入ファイナンス等の資金流入が見込めるという点に関しては、一般均衡世界貿易モデルによる比較静学分析において、資本ストックが投資に対する収益率を平衡化する資金フローの流出入により変化するというクロージャーを選べるということに体化されると考えられる(第3章や、第4章で紹介されたGTAPモデルにおけるRORDELTA=1のオプション)。地域貿易協定による貿易・投資の自由化という「保険」なくしては、資本ストックの増加分(世界の投資資金)が、現存する資本ストックの世界的な分配を維持するかたちで起こるという厳格なクロージャーを適用するしかないということである(GTAPモデルにおけるRORDELTA=0のオプション)。「保険」動機の国内的な側面、すなわち改革、自由化の安定的な継続については、その断続を比較静学の枠組みのなかで再現することができず、ここでは評価対象とならない。
二）「買い上げ」動機に関しては、これが、国内の種々のレントシーキング行動を抑制する方向で働くと考えられるので、補完的な、国内市場での歪みの除去(産業間の交易条件を歪める商品税や補助金の撤廃)や、輸出補助金(輸出税)の除去が、輸入関税の軽減・撤廃と共に組み合わせて取り行なわれるケースを想定シミュレートすることが考えられる。

#### 5.3.7 シミュレーション結果

「深い統合」に関するアーミントン・パラメーターの増大の感応度分析の結果は、第3章において既に提示されている。貿易、生産や経済厚生水準は、アーミントン・パラメーターの増大に線形的な反応を示している。即ち、アーミントン・パラメーターの倍化は貿易、生産、経済厚生水準等に対する貿易自由化の経済効果をほぼ倍化させると示された。

「保険」動機の対外的な側面、すなわち継続的な輸入ファイナンス等の資金流入が見込めるという点に関しては第1章で紹介された先行研究や、第3章における、モデルクロージャーに対するAPEC貿易自由化の経済効果の感応度分析(RORDELTA=1 や RORDELTA=0 のオプション)から既に幾多の示唆が得られている。すなわち、NAFTAのメキシコのように、貿易統合深化のために他国からのファイナンスを要する経済である場合に、比較静学分析においても比較動学分析においても、国際間の資本移動を禁じたクロージャーとそれを許したクロージャーとの間には、計算される効果に2～3倍の大きな差が認められ、 $ ^{8)} $ APECのように輸入能力に制約条件の課されない発展途上諸国の場合、資本移動を許すことによる経済厚生変化は第3章で示されたように微増にとどまるということである。

以上を踏まえ、本節では、ASEAN4を中心に、「深い統合」に関して、資本ストックが増大したときの、予想収益率の低下の域内における感応度減少（GTAP モデルにおける RORFLEX パラメーターの域内各国における減少）と、これに付随して、「保険」動機に関しての資本国際間移動の実現(GTAP モデルにおける RORDELTA の値の 0 から 1 へのスイッチング)のシミュレーション結果、「安全地帯」動機に関する防衛的地域貿易協定施行のシミュレーション結果、そして、「買い上げ」動機に関する補完的な、国内市場での歪みの除去(産業間の交易条件を歪める商品税や補助金の撤廃)や、輸出補助金(輸出税)の除去が、輸入関税の軽減・撤廃と共に組み合わせて取り行なわれるというシミュレーションの結果を紹介解析する。

これらの地域貿易協定の新動機の経済効果に関するシミュレーション結果は、表 5-8 にまとめられている。表 5-8 には、1) NAFTA が形成されることによる ASEAN4 経済への負の経済波及効果、2) NAFTA 形成に対抗して、防衛的見地から ASEAN4 経済が域内優遇関税に基づく貿