Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
144 内(警)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	13,413,050(25年度	13,367,321)26年度
36教養	303,469	305,246	1,777	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	予算額	349,429(349,429	345,814(345,814	309,668(309,668	306,372(306,372
1	諸謝金	25,742(28,925)	25,742(28,925)
2	職員旅費	28,925(152,018)	150,241(150,241)
3	入校生旅費	198(198(0)	0
(1)少年保護対策研究科の実施に要する経費	744(744(0)	0
(2)地方警察官增員分(平成28年度)	1,302(1,302(651)	651(651)
(3)通信傍受法運用専科の実施に要する経費	1,302(1,302(651)	651(651)
(4)昇任時及び採用時教養	71,034(71,034(70,709)	70,709(70,709)
ア警部任用科	17,587(17,587(16,705)	16,705(16,705)
イ課長補佐任用科	4,979(4,979(4,467)	4,467(4,467)
ウ警部補任用科	10,925(10,743)	10,743(10,743)
エ巡查部長任用科	17,724(17,724(18,828)	18,828(18,828)
オ係長任用科	1,734(1,734(1,605)	1,605(1,605)
力主任任用科	1,983(1,983(2,072)	2,072(2,072)
キ初任補修科	7,162(7,162(6,774)	6,774(6,774)
(ア)既定分	6,672(6,672(6,774)	6,774(6,774)
(イ)地方警察官增員分(平成27年度)	490(490(0)	0(0)
ク初任科	8,940(8,940(9,515)	9,515(9,515)
(ア)呼寄	8,874(8,874(9,464)	9,464(9,464)
a既定分	8,874(8,874(8,704)	8,704(8,704)
b地方警察官增員分(平成27年度)	0(0(760)	760(760)
(イ)即時帰郷	66(66(51)	51(51)
a既定分	66(66(48)	48(48)
b地方警察官增員分(平成27年度)	0(0(3)	3(3)
(5)国際警察センターに要する経費	6,394(6,394(6,111)	6,111(6,111)
ア語学研修科(アラピア語)	198(198(0)	0(0)
イ国際捜査研究科(上級幹部研修)	71(71(43)	43(43)
ウ国際捜査研究科(警部補)	226(226(169)	169(169)
エ国際捜査官海外実務研修	553(553(553)	553(553)
オ国際警察センターに要する専科教養	5,346(5,346(5,346)	5,346(5,346)
(6)警護専科、警護車列専科の実施に要する経費	650(650(678)	678(678)
(7)構造的知能暴力事件捜査研修	0(0(396)	396(396)
(8)法医専門研究科等の検視教養の充実に要する経費	2,093(2,093)	2,093(2,093)
内(警) 145

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
146 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)消耗品費	8,535(8,544)
7 全国地域安全運動用腕章	5,727(5,736)
1 環境净化用立看板	2,808(2,808)
(3)印刷製本費	27,482(27,434)
7 ストーカー加害者に対するリーフレット	59(0)
1 女性・子どもを犯罪から守るための施策	6,941(6,952)
(7)マニュアル	6,749(6,760)
(1)連絡通信カード	192(192)
7 外国人防犯相談ハンドブック等	20,482(20,482)
(4)雑役務費	152,178(131,263)
7 ストーカー加害者への精神医学的・心理学的アプローチに係るカウンセリング講座受講料	6,598(0)
1 高齢者被害防止オペレーター	34,992(16,796)
7 被害者等一時避難等宿泊費	77,614(77,614)
工 子ども緊急通報装置の維持経費	32,974(36,853)
第2 青 少 年「青H00」	388,452(387,763)
1 諸 謝 金	274,264(274,156)
(1)講 師 謝 金	4,836(4,974)
7 有害環境浄化の気運を醸成するフォーラム	458(469)
7 再非行のおそれのある少年に対する居場所づくり活動の充実強化	3,256(3,383)
7 被害少年サポーター研修会等	1,122(1,122)
(2)協力謝金	268,230(267,984)
7 児童ボルノ対策・少年を取り巻く有害環境の浄化対策
援助交際防止に向けたサイバー補導の推進	14,359(14,051)
7 少年警察協助員謝金	36,011(36,073)
7 サイバーボランティア謝金等	217,860(217,860)
(3)鑑 定 謝 金
児童の年齢特定のための鑑定謝金	1,198(1,198)
2 職員旅費	35,138(34,555)
3 参考人旅費	9,015(9,015)
4 庁費	7,162(7,162)
(1)印刷製本費	2,062(2,062)
(2)会 議 費	2,886(2,886)
(3)雑役務費	2,214(2,214)
5 警察装備費	62,873(62,875)
(1)備品費
内（警） 147

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
148 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)消耗品費	16,653(	16,653)
寧公害事犯取締用資器材用「環A17」	15,234(	15,234)
イガス検知器等	1,419(	1,419)
(3)借料及び損料	10,736(	10,736)
計	72,691(	63,149)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	708,070	991,436	759,267	698,948
1職員旅費	5,003(	5,003)
2庁費	94,303(	94,586)
(1)備品費	21,979(	22,052)
寧交番一般備品減耗補充	9,982(	9,986)
イ交番・駐在所用資機材	11,997(	12,066)
(2)消耗品費	20,836(	20,836)
(3)印刷製本費	18,503(	18,503)
(4)会議費
交番・駐在所運絡協議会	32,985(	33,195)
3警察裝備費
備品費	559,972(	563,965)
寧防刃手袋(ロングタイプ)	24,853(	26,560)
イ防刃シールド	8,259(	10,545)
ウ防刃衣	128,151(	128,151)
工防弾衣	112,375(	112,375)
オ防弾用ヘルメット	135,402(	135,402)
カ防弾権	96,645(	96,645)
キネットランチャー	13,986(	13,986)
ク刺股	7,991(	7,991)
ケ車載用映像記録装置	18,090(	18,090)
コ交番・駐在所用住宅地図	14,220(	14,220)
計	659,278(	663,554)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	910,225	732,159	806,697	1,011,897
1諸謝金	131,048(	132,723)
(1)死体調査等立会謝金
適正な死体取扱業務の推進	98,936(	100,611)
(2)手話通訊謝金等	32,112(	32,112)
内（警） 149

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 職員旅費	20,644(
3 参考人等旅費	70,512(
4 庁費	13,851(
(1)会議費
刑事实践整会議費	494(
(2)印刷製本費
刑事警察資料等	10,383(
(3)雑役務費
知能犯簿記研修委託授業料	2,974(
5 警察裝備費	775,502(
(1)備品費	128,633(
7 固定式自動車ナンバー自動読取装置	2,813(
(7)端末装置	2,705(
(1)接続装置	108(
1 綻疑者取調べの録音・録画装置の整備	112,083(
7 適正な死体取扱業務の推進
遺体保冷庫	6,123(
工 機動搜查隊の現場制圧力の強化
耐刃防護衣	7,614(
(2)消耗品費	146,039(
7 機動搜查隊員の装備資機材等	3,296(
(7)耐刃手袋	2,294(
(1)伸縮式警じょう	1,002(
1 通正な死体取扱業務の推進	118,997(
(7)毒物検査キット	22,615(
(1)心筋トロボニンT検出試験紙	3,047(
(7)薬物検査キット	93,335(
7 破害者対策	5,155(
(7)性犯罪証拠採取セット(搜査用)	4,517(
(1)被害者の手引き	638(
工 固定式自動車ナンバー自動読取装置用	0(
才 一般犯罪搜查裝備品等	18,591(
(3)借料及び損料	69,643(
7 通正な死体取扱業務の推進	55,214(
(7)検視支援装置(警察署用)	33,910(
(1)検視支援装置(本部用)	21,304(
150 内(警)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(警) 151

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
勻雜役務費企業閱連情報檢索サービス等2國際搜查(1)諸訥金通翻訳謝金(2)職員旅費3藥物·銃器(1)諸訥金鑑定謝金(2)警察裝備費ア消耗品費(ア)フィルム(35ミリ用)(イ)凶器探知機用電池イ雑役務費広域追尾搜查支援システム等計22年度23年度24年度25年度26年度271暴力団対策法施行経費95014-2815-16-0060都道府県警察費補助金	6,497(6,497)63,219(63,219)61,437(61,437)1,782(1,782)9,335(9,335)37(37)9,298(9,298)88(88)49(49)39(39)9,210(9,210)314,260(314,260)26年度26年度26年度26年度26
152 内(警)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 庁費
消耗品費	264(264)
(1)交通安全垂幕	166(166)
(2)交通安全压報板	98(98)
4 警察裝備費
印刷製本費
二輪車事故防止対策用ポスター等	453(453)
第2 交通指導取締	735,678(810,411)
1 諸謝金	7,419(7,419)
2 職員旅費	6,479(6,479)
3 参考人旅費	2,685(2,685)
4 庁費	166,933(166,933)
(1)印刷製本費	91,829(91,829)
ア許可証等作成費	3,458(3,458)
イ交通反則通告制度関係経費等	88,371(88,371)
(2)通信運搬費
交通違反呼出ハガキ等	57,719(57,719)
(3)雑役務費
鑑定車両移動料等	17,385(17,385)
5 警察裝備費	545,579(620,312)
(1)備品費	383,236(449,248)
ア新たな速度違反自動取締装置の整備
可搬式速度違反自動取締装置	17,010(0)
イ交通取締用資機材	108,938(191,147)
(ア)中央処理装置付無人速度違反自動取締装置
増強分	34,916(52,245)
(イ)アルコール検知器	0(48,081)
(ウ)飲酒感知器	0(6,622)
(エ)近接排気騒音測定装置	0(10,177)
(オ)電子式自動車重量測定装置等	74,022(74,022)
ウ3Dレーザースキヤナー及びデータ処理システム	9,719(8,330)
エデジタルマイクロスコープ等の整備	0(2,202)
オ常時録画式交差点カメラ等	247,569(247,569)
(2)消耗品費	72,842(74,008)
アドライブレコーダー	11,852(11,887)
(ア)一般用	3,451(3,468)
内（警） 153

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)白バイ用	8,401(	8,419)
イLED自発光式夜光チョッキ	31,377(	31,387)
ウ中央処理装置付無人速度違反自動取締装置用消耗品	5,479(	6,497)
エ改ざん防止機能付デジタルコンパクトカメラの整備	4,727(	4,830)
オ交通事故自動記録装置用ビデオテープ等	19,407(	19,407)
(3)雑役務費	89,501(	97,056)
ア中央処理装置付無人速度違反自動取締装置点検費	64,005(	64,005)
(ア)中央処理装置	13,438(	13,438)
(イ)端末装置	50,567(	50,567)
イ交通反則切符自動作成ユニットソフトウェア開発	0(	7,555)
ウ印字式アルコール検知器点検費等	25,496(	25,496)
6土地建物借料	6,583(	6,583)
第3交通管制センター	25年度	25年度
警察装備費	25年度	25年度
雑役務費	25年度	25年度
交通管制センターのコンピュータのリース化	25年度	25年度
交通管制センターシステム借料「環A12」	517,013(	517,727)
計	1,268,530(	1,343,993)
22年度	23年度	24年度
予算額	3,022,668(	3,022,668(	3,022,668(	3,071,766)
予算額	3,022,668	3,022,668	3,071,766
1活動旅費	2,066,598(	2,066,598)
22年度	23年度	24年度
予算額	2,173,668(	2,173,668(	2,173,668(	2,198,509)
2搜查費	2,173,668	2,173,668	2,173,668	2,198,509
22年度	23年度	24年度
予算額	849,000(	849,000(	849,000(	873,257)
計	849,000	849,000	849,000	873,257
22年度	23年度	24年度
予算額	4,130,540(	4,318,280(	4,333,067(	4,350,652(
警察電話専用料	4,333,067	4,350,652	4,350,652	4,222,517
1平成28年度新增設回線維持経費	4,151,281(	4,195,638)
2平成27年度新增設見合平年度增額	1,012(	0)
3既定経費見直し	3,718(	0)
4既定分	4,195,638(	4,195,638)
154 内(警)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
91 平成28年に開催予定の
主要国首脳会議警戒警備
經費
95014-2815-16-0060 都道府県警察費
補助金
96 統一地方選挙違反取締経
費
95014-2815-16-0060 都道府県警察費
補助金	0	1,105,545	1,105,545	1 機動隊員超過勤務手当	1,002,816(0)
2 通信事業者回線經費	102,729(0)
計	1,105,545(0)

1 活動旅費	0(51,936)
2 警察裝備費	0(26,998)
(1)消耗品費	0(2,096)
ア印刷用紙	0(956)
イチューブファイル	0(1,140)
(2)借料及び損料	0(24,902)
ア車両借上	0(8,107)
イ複写機借上	0(16,795)
計	0(78,934)
内(警) 155

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
006 都道府県警察施設整備費
補助金
01 本 分
95014-1825-16-0065 都道府県警察施
設整備費補助金	8,295,285	0	8,295,285
8,284,879	0	8,284,879	1 一般 施 設
(1)警察本部
(2)警察署
(3)執行隊庁舍
2 耐 震 改 修
(1)警察本部
(2)警察署
計
沖 K00
沖 K00
一般施設
交番
0(10,406)
06 沖 縄 分
95014-1825-16-0065 都道府県警察施
設整備費補助金	10,406	0	10,406
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公益法人制度の適正な運営の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	13
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	130,452	98,837	89,198	96,429	183,561

補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	130,452	98,837	89,198
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	127,606	70,468	74,620

政策評価結果の概算要求への反映状況	—
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	公益法人制度の適正な運営の推進	番号	13	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	公益法人制度適正運営推進費	公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費	96,429	183,561	—
●	2
●	3
●	4
小計	96,429	183,561
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
合計	96,429	183,561
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公益法人制度の適正な運営の推進	番号	13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計治水勘定）

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
生未消滅
債權分	本年度差分	前年度以前差分	本年度差分	前年度以前
生未消滅
債權分	本年度差分	前年度以前差分	本年度差分	前年度以前
生未消滅
債權分	本年度差分	前年度以前差分	本年度差分
5%
不納欠損額	5%
不納欠損額	5%
不納欠損額	5%
不納欠損額	5%
不納欠損額	5%
不納欠損額
合 計	34,914	4,410	30,504	28,517	3,230	0	25,287	-	374,312	14,391	359,921	364,197	8,054	24	356,142	0	208,899	10,113	198,786	203,030	5,897	5	197,133	-
備 考	【前年度以前差分】
公共事業費受益者等負担金債權 2,402
受託事業費債權 3,047
【本年度差分】
公共事業費地方負担金債權 251,963
公共事業費受益者等負担金債權 42,270	【前年度以前差分】
公共事業費受益者等負担金債權 872
受託事業費債權 2,109
【本年度差分】
公共事業費地方負担金債權 246,528
公共事業費受益者等負担金債權 42,270	【前年度以前差分】
公共事業費地方負担金債權 5,435
受託事業費債權 3,968
【本年度差分】
公共事業費地方負担金債權 292,569	【前年度以前差分】
公共事業費地方負担金債權 3,901
受託事業費債權 2,887
【本年度差分】
公共事業費地方負担金債權 292,569	【前年度以前差分】
受託事業費債權 2,602
公共事業費受益者等負担金債權 1,965
【本年度差分】
公共事業費地方負担金債權 139,756	【前年度以前差分】
受託事業費債權 1,847
公共事業費地方負担金債權 1,533
【本年度差分】
公共事業費地方負担金債權 139,756

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万四)

平成20年度末現存額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 特定個人情報保護委員會（第27回）議事概要

1 日時：平成26年9月2日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書について

事務局から「特定個人情報保護評価指針に定める審査の観点」及び第26回委員会において決定した「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、全項目評価書の指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

阿部委員から「これまで委員会で取り上げられた課題等についてきちんと整理されている」という旨の発言があった。また手塚委員から「充実した審査内容になっている」という旨の発言があった。

第26回委員会において決定した評価書において修正すべき内容について修正することを条件として、本評価書について承認された。

## （２）議題２：地方公共団体における特定個人情報保護評価の実施見込み等について

事務局から配布資料に基づき説明があった。

手塚委員から「地方公共団体において、他の地方公共団体の特定個人情報保護評価に関する検討状況を把握し、評価実施の検討に活かす観点から、地方公共団体に対し情報提供することは重要だ」という旨の発言があった。また、堀部委員長から「地方公共団体は、他の地方公共団体の評価の検討状況が分かれば、今後適切に対応できる」という旨の発言があった。

資料を地方公共団体に提供することとなった。

## （３）議題３：その他について

事務局から第17回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

手塚委員の海外渡航について承認された。

以上
1 日時：平成26年9月30日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について

事務局から資料について説明があった。

堀部委員長から「巻末資料として、条例改正等についてまとめられているのは、地方公共団体にとって参考になる」という旨の発言があった。

この案文について行政機関や地方公共団体に意見を求め、更に検討することとなった。

## （２）議題２：その他について

事務局から、ガイドライン（事業者編）に係る事業者グループの検討会、金融機関グループの検討会についての報告があった。

手塚委員から「ガイドラインについて、解説書のようなものを作るのか」という旨の発言があった。これに対して事務局から「一種の解説書として、事業者から寄せられた質問について、Q & A の形に整えたものを作成したい」という旨の発言があった。

検討会で出された意見を踏まえ、パブリックコメントに付すガイドラインの案及びQ & Aの作成を進めることとなった。

以上
航空旅客ターミナル施設に関するデータ

No.	形式	データ名	例	備考
1	文字	特定空港	○
2	文字	航空旅客ターミナル施設の名称	新千歳空港国内線旅客ターミナルビル
3	文字	所在都道府県市町村	北海道千歳市
4	文字	移動円滑化基準適合の有無	○
5	文字	段差への対応	○
6	数字	搭乗ゲートの数	29
7	数字	搭乗ゲートのうち搭乗橋あり	18
8	数字	段差が解消されている搭乗ゲートの数	22
9	数字	エレベーターの設置基数	7
10	数字	公共交通移動等円滑化基準省令第4条第7項の基準に適合するエレベーターの設置基数	6
11	数字	エスカレーターの設置基数	34
12	数字	公共交通移動等円滑化基準省令第4条第8項の基準に適合するエスカレーターの設置基数	0
13	数字	その他の昇降機の設置基数	0
14	文字	視覚障害者誘導用プロックの設置の有無	○
15	文字	案内設備の設置の有無	○
16	文字	身体障害者対応型便所の設置の有無	○
17	数字	緯度	42.78782	CSVアドレスマッチングサービスにより情報を付加
18	数字	経度	141.69029	CSVアドレスマッチングサービスにより情報を付加
19	数字	場所情報コード	00001B00000000030BC084A6EA997FC0

注1 公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄(5)には、当該航空旅客ターミナル施設が公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している場合に〇印を記入。

注2 段差への対応の欄(6)には、公共交通移動等円滑化基準省令第4条の基準に適合している場合に〇印を記入。

注3 搭乗ゲートの数の欄(7)には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されている搭乗ゲートの総数を記入し、(8)には、旅客搭乗橋が設置された搭乗ゲートの数を記入。

注4 段差が解消されている搭乗ゲートの数の欄(9)には、航空旅客ターミナル施設の出入口とそれぞれの搭乗ゲートとの間の経路の段差が解消されている搭乗ゲートの数を記入。

注5 エレベーターの設置基数の欄(10)には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されたエレベーターの総数を記入。(11)には、公共交通移動等円滑化基準省令第4条第7項の基準に適合するエレベーターの設置基数を記入。

注6 エスカレーターの設置基数の欄(12)には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されたエスカレーターの総数を記入。(13)には、公共交通移動等円滑化基準省令第4条第8項の基準に適合するエスカレーターの設置基数を記入。

注7 その他の昇降機の設置基数の欄(14)には、エレベーター及びエスカレーター以外の昇降機の設置基数を記入。

注8 視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄(15)には、公共交通移動等円滑化基準省令第9条の基準に適合している場合に〇印を記入。

注9 案内設備の設置の有無の欄(16)には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に〇印を記入。

注10 障害者対応型便所の設置の有無の欄(17)には、当該航空旅客ターミナル施設に便所が設置されていない場合に—印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は〇印を記入。
## [Promoting a recycling-oriented society]

## ○Construction materials recycling

MLIT is committed to promoting recycling construction waste, which account for about 20 percent of waste discharged from all industries. To that end, the ministry requires compliance with the “recycling-as-a-matter-of-course rules” and with the “principle on the appropriate treatment of construction byproducts.” It also strives to reduce and recycle sewage sludge.

Recycling rates of construction waste by item

FY2002	Goal for FY2005	Goal for FY2010
Recycling (R) and volume reduction (VR) rate	92%	Achieved	88%	Achieved	91%
(R) rate for asphalt concrete blocks	99%	Achieved	98% or more	Achieved	98% or more
(R) rate for Concrete blocks	98%	Achieved	96% or more	Achieved	96% or more
(R) & (VR) rate for construction sludge	69%	Achieved	60%	Not achieved	75%
(R) & (VR) rate for construction-derived wood chips	89%	Not achieved	90%	Not achieved	95%
(R) rate for construction-derived wood chips	61%	Achieved	60%	Not achieved	65%
Reduction in mixed construction waste emissions from 2000 (%)	30%	Achieved	25%	Not achieved	50%

Source: MLIT, “2002 survey on the state of construction byproducts”

## ○Developing venous logistics systems

MLIT strives to develop an efficient venous logistics networks. To this end, the ministry encourages a less-polluting and more efficient trucking. In addition to this, MLIT promotes the development of access roads to freight stations, ports, and other transshipment/storage facilities, together with the development of trucking yards in their vicinities. Recently, the ministry has designated the qualified ports in the country as “integrated venous logistics hub ports (“recycling ports”) for comprehensive support measures.

Integrated venous logistics hubs

Port	Key recycling items
Muroran	Waste plastic (for packaging or agriculture), scrap tires, coal ash, and end-of-life vehicles
Tomakomai	Used paper, waste plastic, coal ash, and end-of-life vehicles
Ishikari bay new	End-of-life vehicles, construction waste, and scrap
Hachinohe	Soybean cakes, fly ash, coal ash, and slag
Kamaishi	Coal ash, biomass resources (thinnings), slag, and agricultural waste, and fishery waste
Sakata	End-of-life vehicles, scrap, coal ash, and used paper
Kisarazu	End-of-life vehicles, electric furnace dust, construction waste, and waste plastic
Tokyo	Waste home appliances, soil generated by construction, scrap, used paper
Kawasaki	Waste plastic, used paper, used PET bottles, and end-of-life home appliances
Himekawa	Slag, coal ash, copper slag, and biomass resources (waste wood)
Mikawa	End-of-life vehicles
Kobe	End-of-life vehicles
Himeji	Scrap tires, steel cans, car-pressed scrap, and waste plastic
Tokuyama-Kudamatsu	Slag, coal ash, and construction waste
Ube	Slag, coal ash, waste plastic, and by-product gypsum
Kitakyushu	Construction waste, end-of-life vehicles, used paper, and end-of-life home appliances
Miike	Coal ash, electric furnace dust, construction dust, and fly ash
Nakagusuku bay	Scrap, end-of-life vehicles, end-of-life home appliances, and PET bottles
## ○Recycling of vehicles and FRP boats

Apart from the recycling system for vehicles, MLIT aims to establish the technology to recycle or reuse FRP (fiberglass reinforced plastics) pleasure boats and the system to recycle them.

## ○ Promoting procurement of eco-friendry goods

MLIT is promoting procurement of eco-friendly goods and services and wider use of wood in public works projects.

## [Combating global warming]

MLIT is committed to reducing greenhouse gas emissions from the transport sector and those from the minsei sector (i.e., emissions from homes, offices, etc.).

Note: Numbers are generally calculated

○Developing and promoting fuel cells

MLIT is promoting the development of fuel-cell vehicles, which are expected to play a leading role in a motorized society that harmonizes with nature in the 21st century. The ministry is also taking the initiative in the introduction of such cars. By the end of FY2004, MLIT plans to establish safe standards for fuel-cell cars. It is also promoting the development of fuel cells for home use.

Fuel-cell vehicles (bus and passenger car)
## ○Measures in the transport sector

MLIT’s efforts to reduce $ CO_{2} $ emissions from the transport sector include: the development and promotion of low-emission vehicles through greening of automobile tax system and new arrangements designed to help reduce auto emissions and enhance fuel efficiency; promotion of traffic flow management; boosting the efficiency of physical distribution through modal shifts and other means; and support for the reduction of greenhouse gas emissions from vessels.

Changes in $ CO_{2} $ emissions from the transport sector

Note: Other transportation facilities include buses, taxis, railways, domestic marine transport, and domestic airlines.

## ○Measures concerning homes, buildings, sewages, and urban planting

MLIT is promoting energy saving for homes and buildings with stricter standards for energy consumption. Other measures to reduce $ CO_{2} $ emissions include the development of environment-friendly government buildings (green government buildings), urban planting, and eco-friendly operation of sewages.

## [Observation and monitoring of the global environment]

MLIT’s efforts in this field include 1) the promotion of the AGRO project (which aims to develop a broad-scale global array of temperature and salinity profiling floats in the oceans), 2) monitoring the sea level rise caused by global warming, 3) the development of global maps and the global geodetic observation network. In January 2004, the ministry started to offer information on Asian dust.

## [Conserving and regenerating an affluent and beautiful natural environment]

MLIT is promoting “Renaturalization of rivers” and working to conserve, regenerate and even create waterfront environments in cooperation with local communities and NPOs. The ministry is also developing roads with full of shade.

An example of regenerated tideland (in the lower reach of Ara River in Tokyo)
# Project to regenerate a natural environment in an urban coastal area

## [Promoting Sound Hydrological Cycles]

MLIT is working on Promoting Sound Hydrological Cycles in association with other ministries and agencies concerned. The ministry is also implementing the phase II emergency action program to improve the water environment called "Clear Stream". Other efforts by MLIT include improving the water environment in closed sea areas and developing sewerages designed to improve the water environment.

Promoting Sound Hydrological Cycles
## [Improving the living environment through measures against air and noise pollution]

☐ Addressing environmental degradation associated with road transport

MLIT has adopted the most strict auto emission standards. For special diesel vehicles, the ministry introduced new emission standards. Other efforts in this field include: the development and promotion of low-emission vehicles, traffic flow management, Transportation Demand Management (TDM), and improvement of the roadside environment by modifying the road structure.

## Airports and its vicinity

MLIT is proactively promoting the development of “eco airports,” designed to conserve and even improve the local environment.

## ○Measures against sick houses syndromes and land pollution

MLIT is addressing a number of issues, including sick houses syndromes, land pollution and dioxins.

## [Prevention marine pollution]

MLIT’s efforts to prevent marine pollution include: averting large-scale oil pollution by eliminating substandard ships that fail to meet requirements prescribed in laws concerning maritime safety and marine environment conservation; regulation of emissions from vessels; and control of pests in ballast water.
## 5 技術波及の構造と素原材料系統

### 5.1 わが国産業構造の変化とスカイライン図

[図 10]および[図 11]は、1960 年から 1985 年までのわが国の産業構造の変化をみるために、5 年おきにスカイライン図を描いたものである。スカイライン図は、周知のように産業連関表の創始者 W.W.レオンチェフ教授の発案したものである。一国の産業構造の変化を各産業部門の国内最終需要、輸入、輸出の間接、直接産業部門への波及の大きさの変化によって示そうとしたものである。横軸は各商品の自給度を示す。

示度 100 は、国内自給度が 100% であることを意味するが、横軸の幅は、その年の技術構造のもとで国内の最終需要を過不足なく満たすに必要な、各産業の産出量を表している。ここでは先に 50 プロック別に産業を区分している。1960 年から 5 年おきの産業構造の変化が各プロックの大きさの変化となって表示されている。横軸 100 を上回って、各産業の輸出需要に対する間接、直接の各産業部門の産出量を目盛り、さらに輸入需要に対する各産業の間接、直接産出量をその先端から下方に目盛るという方法をとっている。結果として、各産業の白地の棒グラフの先端が、国内最終需要、輸出需要、輸入需要をすべて加味した上での自給水準を表していることになる。例えば、1960 年のスカイラインでは、(h3)農業生産物の自給水準は、大きく 100% を下回ることになっており、1985 年まで産業の産出ウエイトが変化すると同時に、産業の自給度にも大きな変化が生じていることをみることができる。
図 10: 1960、1965、1970 年のスカイライン図
図 11: 1975、1980、1985 年のスカイライン図
1960年においては、(A)建設業、(E)食料品製造業、(h3)農業生産物、(J)補助材料、(11)商業、および(16)その他サービス業が国内最終需要に対応する産業としては主要産業であった。それらの産業が総国内産業産出量の5％を上回る産業であった。その時、(b3)機械産業、(d1)鉄鋼業、(g3)天然繊維糸、(g5)紙・パルプ業、(h7)木製品素材、(K)修理、(12)金融業、(13)不動産業および(14)運輸業は、総産出の2％を僅かに上回る程度の産業であり、(b2)自動車工業、(b4)電気機械や(b5)電子計算機はまだ1％を下回る程度の産業規模しかない。他方、海外需要という観点からすると、(g2)天然繊維糸や(J)補助材料は、総輸出の10％を上回る主要な輸出産業であった。また(h3)農業生産物や(h9)原油はほとんど海外に依存していたことになる。鉄鋼ブロックの商品(d1)鋼材製品(d5)非鉄金属製品は、非鉄金属製品を除いては、僅かではあるが輸出していたが、全体としては、国内の最終需要を丁度満たすにたる程度の自給率を保っていた。1960年以来の5年ごとのスカイラインを比較してみると、わが国の産業構造の変化が連続的に変化してきたことをみてとることができる。「図11」の1985年のスカイラインでは、機械工業プロック(B)および一次金属工業(D)が急速に拡張して、それらの産業の自給度が100%を大きく上回って、輸出の中心的産業に成長してきたことをみることができる。とりわけ、(b2)自動車工業、(b3)一般機械、そして(b4)電気機械が大きくなってきており、それら上部の産業を支える下部の産業がその成長を支えていることが推察できる。他方、(h3)農業生産物、(h6)天然繊維系素材や(h7)木製品素材などは、この期間に急速に衰退しており、これら衰退素材の影響が、その上部商品(E)食料品製造業、(g2)天然繊維糸、(g3)天然繊維や(g5)紙・パルプなどの衰退にも影響を及ぼしていることが分かる。さらにはまた、わが国の産業構造の変化のなかで、エネルギーとしての石炭から原油への急速な代替によって、原油輸入を大きく拡大している。また一方で、農業生産物は国内産業の衰退と同時にその輸入のウェイトも低下させている。

### 5.2 素原材料系統の生産性 1% の変化とその部門間波及効果

わが国産業構造の変化は、成長の程度に即して変化を遂げておりその変化は、素原材料系統という商品三角化のヒエラルキーの構造を反映して変化している。前4.3節で述べた素原材料の系統と方程式(64)で描かれる技術構造の相互依存の枠組みがわれわれの産業構造変化を系統的に理解するための道具を提供してくれる。方程式(64)によって、ある商品部門における全要素生産性の変化が他の商品部門にどの様に波及する構造をもっているかを示すことができる。素原材料の系統図に沿った部門間の相互依存が生産性の波及の経路を規定する。例えば、「図12」や「図13」は、その生産性の波及の構造を示したものである。1960年の構造パラメターを前提に、一次金属工業(D)や第2次エネルギー(I)プロックの商品における生産性の向上が、他の商品部門のコスト削減にどのように寄与するかをシミュレーションしたものである。図12によれば、一次金属工業プロック(D)の生産性の向上は、そのより上部に位置する商品プロック建設業(A)、機械工業(B)、その他最終製造業製品(C)の各プロックの商品のコスト削減に直接、間接に寄与し、素原材料(H)、補助材料(J)、修理(K)、サービス(L)の商品にも間接的な影響をおよばしている。この波及は、「図13」の(I)プロックの生産性変化の及ぼす影響とは完全に形態を異にしている。

素原材料系統にしたがった部門間生産性波及の構造を明かにするために、方程式体系(64)を用いて、一次金属工業プロック（D）、素原材料（H）および第2次エネルギー製品（I）の主要な商品生産における生産性1％の上昇が他の部門に如何なる影響を及ぼすかを先の50部門分類の三角化産業連関表に基づいて算定してみた。1960、1975、1985年のその結果が[表6]、[表7]、[表8]にまとめられている。その結果によれば、技術の相互依存の関係を通じて、特定の素原材料商品の生産性上昇がその上部商品の生産コストの削減に大きな影響を持つことが明確に認められる。そしてその依存関係は、1960年以来極めて安定的である。例えば、(d1)鋼材(steel)部門の1％の生産性上昇は、1960年には、自財価格を0.2253％削減する効果を持ち、その関連で、(b1)輸送機械(transportation equipment)、(b2)自動車(motor)、(b3)
般機械(imachinery)、(b4)電気機械(electric machinery)や(c3)電子機械装置(electric equipment)などの生産コストをそれぞれ0.0597%、0.0485%、0.0755%、0.0329%、0.0468%の削減する効果をもつ。こうした素原材料系統の連鎖関係の主要なものを要約すると以下のようにまとめることができる。

## (D)一次金属ブロック

(d1)鋼材(0.2253)

(d2)粗鋼(0.1772)

(d3)銑鉄(0.2131)

(d4)フェロアロイ(0.2333)

## (H)素原材料ブロック

(h1)鉱物原料(0.6506)

(h2)窯業土石原料(0.6608)

(h3)農產物原料(0.7624)

(h4)漁業(0.7045)

(h5)畜產製品(0.3346)

(h6)天然繊維原料(0.7828)

(h7)木製品原料(0.9388)

(h8)石炭鉱業(0.6447)

(h9)原油(0.7272)

## (I)第2次エネルギーブロック

(i1)電力・ガス (0.5939)

### (i2)石油精製(0.4161)

(b1)自動車を除く輸送機械、(b2)自動車、(b3)一般機械、(b4)電気機械、(b6)精密機械、(c1)電子機械装置

(d1)鋼材

(d1)鋼材、(d2)粗鋼

(d2)粗鋼

(d4)フェロアロイ、(d5)非鉄金属

(F)窯業土石製品

(E)食料製品、(g4)ゴム皮革製品

(E)食料製品

(E)食料製品、(g4)ゴム皮革製品

(g2)天然繊維系、(h5)畜産製品

(c2)合板、(g5)紙パルプ、(g13)石炭乾式製品

(g12)肥料、(g13)石炭乾式製品、(i1)電力・ガス

(g9)タール化学製品、(g12)肥料、(i2)石油精製

(d2)銑鉄、(d4)フェロアロイ、(F)窯業・土石製品、(g5)紙パルプ、(g6)溶解パルプ、(g8)合成樹脂、(g9)タール化学製品、(g12)肥料、(g14)その他の化学製品、(h1)鉱物原料、(h8)石炭鉱業、(h9)原油

(g10)石油基礎製品、(h2)化学原料、(h4)漁業、(i1)電力・ガス

素原材料の系統連鎖の構造は、その影響の度合については、一部変動したり、トレンドをもって変化したりするけれども、1960年から1985年まで極めて安定的関係を保っていることが確認できる。ひとつの際だった特徴は、エネルギーの投入に関係する連鎖にみられる。1960年以来少しずつ進行し、1973年の石油危機後に急変することになるが、各商品のエネルギー投入は明かに減少傾向にあり、いわゆるエネルギー生産性がわが国の経済発展の過程で急速に向上していることがわかる。
図 12: ブロック(D)の TFP1% 変化の波及
図 13: ブロック(I)の TFP1% 変化の波及
[表6]D, H, I ブロックの TFP 1 %上昇による直接・間接コスト削減効果（1960年構造）

D
## (1) 年度别推移

〈1〉幼小中高計(①国公私立計、②公立、③国立、④私立)

①国公私立計・幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～26年度)

②公立・幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～26年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
③国立・幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～26年度)

④私立・幼小中高計・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～26年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
〈2〉公立（①幼稚園、②小学校、③中学校、④高等学校、⑤小·中学校）

①公立・幼稚園・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～26年度)

②公立・小学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～26年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。
③公立・中学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～26年度)

④公立・高等学校・項目別実施率－全国集計グラフ(平成19～26年度)

※点線箇所は、作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。