Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。

(保有個人情報の取扱状況の記録)

第15条 個人情報管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及び必要に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。

## 第6章 情報システムにおける安全の確保等

(アクセス制御)

第16条 個人情報管理者は、保有個人情報（情報システムで取り扱うものに限る。以下第21条を除き、この章において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ICカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報管理者が前項の措置を講じる場合には、パスワード等の管理に関する規程を定め、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。パスワード等の管理に関する規程は、必要に応じて見直しを行う。

(アクセス記録)

第17条 個人情報管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及び必要に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存しなければならない。

2 個人情報管理者は、必要に応じてアクセス記録を分析するものとする。

3 個人情報管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去等の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(外部からの不正アクセスの防止)

第18条 個人情報管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。

(コンピュータウイルスによる漏えい等の防止)

第19条 個人情報管理者は、コンピュータウイルスによる保有個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止のため、コンピュータウイルスの感染防止等に必要な措置を講じなければならない。

(暗号化)

第20条 個人情報管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講じなければならない。

(入力情報の照合等)

第21条 職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個
人情報との照合等を行う。

(バックアップ)

第22条 個人情報管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講じなければならない。

(情報システム設計書等の管理)

第23条 個人情報管理者は、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講じなければならない。

(端末の限定)

第24条 個人情報管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定しなければならない。

(端末の盗難防止等)

第25条 個人情報管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。

2 職員は、個人情報管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。

(第三者の閲覧防止)

第26条 職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報が第三者に閲覧されることがないようにしなければならない。

## 第7章 サーバ室等の安全管理

(入退室の管理)

第27条 個人情報管理者は、保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室等（以下「サーバ室等」という。）に入室する権限を有する者を定めるとともに、必要に応じ、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の職員の立会い等の措置を講ずる。また、保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講じる。

2 個人情報管理者は、必要があると認めるときは、サーバ室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講じる。

3 個人情報管理者は、サーバ室等及び保管施設の入退室の管理について、必要があると認めるときは、入室に係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じる。

(サーバ室等の管理)

第28条 個人情報管理者は、外部からの不正な侵入に備え、サーバ室等に施錠装置の設置等の措置を講じなければならない。

2 個人情報管理者は、災害等に備え、サーバ室等に、耐震、防火、防煙、防水等の
必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講じなければならない。

## 第8章 保有個人情報の提供及び業務の委託等

(保有個人情報の提供)

第29条 個人情報管理者は、法第8条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わさなければならない。

2 個人情報管理者は、法第8条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講じることができる。

3 個人情報管理者は、法第8条第2項第3号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前二項に規定する措置を講じることができる。

(業務の委託等)

第30条 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないようにしなければならない。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。

一個人情報に関する秘密保持等の義務

二 再委託の制限又は条件に関する事項

三 個人情報の複製等の制限に関する事項

四 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

五 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

六 違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項

2 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。

## 第9章 安全確保上の問題への対応

(事案の報告及び再発防止措置)

第31条 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合に、その事実を知った職員は、速やかに当該保有個人情報を管理する個人情報管理者（個人情報管理者が不在等により報告等が困難な場合には、部局総括個人情報管理
理者等。以下第3項までにおいて同じ。）に報告しなければならない。

2 個人情報管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。

3 個人情報管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括個人情報管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括個人情報管理者に当該事案の内容等について報告しなければならない。

4 総括個人情報管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を内閣総理大臣に速やかに報告しなければならない。

5 個人情報管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

(公表等)

第32条 事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応等の措置を講じる。

## 第10章 監査及び点検の実施

(監査)

第33条 監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について、必要に応じ監査を行い、その結果を総括個人情報管理者に報告する。

(点検)

第34条 個人情報管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、必要に応じ点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括個人情報管理者に報告する。

(評価及び見直し)

第35条 この規程等については、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を行う。

## 第11章 その他

(細則)

第36条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のための手続その他について必要な事項は、別に定める。

## 附則

この訓令は、平成26年1月1日から適用する。
第 7 回警察庁会計業務検討会議議事概要

開催日及び場所	平成28年3月25日(金) 警察庁会議室
委 員	赤坂裕彦(弁護士)竹谷智行(弁護士)松村敏弘(東京大学社会科学研究所教授)水谷章(公認会計士・税理士)
抽 出 案 件	8件	平成27年度上半期契約から抽出合計1,591件物品役務等(競争入札)837件(随意契約)669件公共工事等(競争入札)79件(随意契約)6件
競 争 入 札	7件	契約件名:平成27年度地理的情報等に基づく新たな交通事故分析手法等に関する調査契約部局:警察庁
契約件名:警視庁警察学校総合ビル管理委託契約部局:警視庁
契約件名:外国語ウェブサイトモニタリング及び外国語翻訳契約部局:警察庁
契約件名:IPR形通信制御装置A(IPR-CNTA-I)(36)外98点契約部局:警察庁
契約件名:盛夏通信用作業衣(長袖上衣)男子外5点契約部局:警察庁
契約件名:防災出動服 外2点契約部局:警察庁
契約件名:出動服契約部局:警察庁
随 意 契 約	1件	契約件名:電気供給(函館方面分校)(その他、関連契約3件)契約部局:北海道警察本部
前回の審議案件に係るフォローアップ	別紙1のとおり
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙2のとおり
## Chapter 3: Promoting Regional Revitalization and Urban Renaissance

## [Initiatives toward regional revitalization and urban renaissance]

It is urgently important that the central government support autonomous and independent initiatives that take advantage of regional creativity and ingenuity to reinvigorate local areas. Laying the groundwork for mobilizing integrated measures and creating an environment where the private sector can exercise its expertise to the full hold a key to enhancing the charms and international competitiveness of cities.

In this context, MLIT is working to support the reinforcement of coordination between local authorities and the private sector, urban development taking advantage of local color, and other initiatives. The ministry is also giving its utmost efforts toward the sustainable revitalization of areas and cities based on selection and focus, in close coordination with the Headquarters for Regional Revitalization and the Urban Renaissance Headquarters in the Cabinet Office.

## [Promoting policies that support regional revitalization and urban renaissance]

MLIT has already taken a number of steps to enhance the autonomy and discretion and discretionary power of local governments. For example, the ministry has created “Regional Revitalization Infrastructure Reinforcement Grants” and “Local Residence Grants,” expanded “Community Renovation Grants,” made operational improvements to the special subsidy for local road development, and established “Regional Revitalization Teams.” The ministry also encourages local governments to take advantage of the expertise and funds of the private sector.

Other physical and non-physical infrastructure development implemented or supported by MLIT includes: rejuvenating built-up areas within cities, reviewing city planning systems for the proper locations of urban functions, developing traffic nodes, eliminating highway-railroad grade crossings, revitalizing public transport that supports local life, promoting interaction between rural and urban areas, and constructing new policies for area management.

## [Promoting urban renaissance projects]

○ Achieving various forms of vigorous exchanges and economic activities

MLIT is working to reinforce the capacity for international exchange and physical distribution and develop ring road networks.
$ ^{*} $ In accordance with the recommendation of the Roundtable Conference, the airport is limited to 200,000 flights per year after the completion of the parallel runway. Further capacity expansion will require consultation with the local communities.

Enhanced capacity of an international port
Note: “Population” and “Population density” represent the figures generally within the ring expressway.

## ○ Making cities for safer life

MLIT aims to further develop key broad-based disaster prevention bases that serve as the center for disaster prevention activities covering many local governments. The ministry also focuses on rebuilding safe and secure cities through coordination between anticrime measures and community building initiatives.

## ○ Building a favorable urban environment

MLIT purses zero emissions of waste in metropolitan areas. To this end, the ministry strives to reduce, reuse and recycle waste to “close the loop” of resource circulation.

To revitalize urban environment infrastructure, MLIT implements a number of measures including: (i) conserving, regenerating or creating precious natural environments in metropolitan areas, (ii) creating green zones in waterfront areas and expanding green zones in urban areas, (iii) reviving rivers and seas.

Furthermore, MLIT supports efforts to restore Lake Biwa and the Yodo River.

## ○ Promoting urban development initiatives by the private sector

A total of 64 areas (as of the end of December 2005) have been designated as “the Prompt Development Area for Urban Renaissance” under “the Special Measures Act for Urban Renaissance.” In these areas, various urban development initiatives by the private sector are under way. Initiatives include: the planned joint development of office buildings and residences in the Beltline #2 area around Shimbashi, Akasaka, and Roppongi areas; the creation of multipurpose compound facilities and the development of open spaces in the Namba and Minato-town districts; and the enrichment of commerce and service functions in the Fukuoka-Tenjin and Watanabe-dori areas.

Local governments make “city planning decisions” for “the Special District for Urban Renaissance”, which establish new flexible city plans free from regulations applied to existing land use zones. MLIT approves private urban renaissance projects, to which .financial support and preferential tax treatment are available.
☐ Flexible budget allocations to promote urban renaissance

Flexible budget allocations, including the “urban renaissance project promotion budget” are available in the middle of the fiscal year. This measure is designed to facilitate effective project implementation by various government offices.
### B. 日本電信電話公社

表I - B - 1 日本電信電話公社

< 收入 >

<支出>

費目年度	電信収入	電話収入	受託業務収入	專用収入	雑収入	収入計	給与その他諸費	営業費
昭和30	88	1,044	19	-	25	1,176	410	192
31	88	1,156	20	-	30	1,293	450	202
32	90	1,334	18	-	31	1,473	486	224
33	96	1,548	18	-	32	1,694	563	255
34	100	1,710	14	-	42	1,865	601	289
35	109	2,038	13	-	48	2,209	654	313
36	125	2,462	12	-	56	2,655	728	345
37	159	2,993	14	-	79	3,244	896	414
38	171	3,395	11	-	82	3,660	1,022	476
39	186	3,860	10	-	100	4,156	1,203	530
40	132	4,328	-	221	133	4,814	1,386	621
41	142	4,974	-	238	177	5,530	1,601	734
42	155	5,875	-	270	221	6,520	1,832	844
43	170	6,979	-	293	278	7,720	2,086	894
44	189	8,066	-	325	286	8,866	2,387	980
45	211	9,531	-	387	315	10,444	2,859	1,122
46	234	11,293	-	496	347	12,371	3,612	1,280
47	357	13,140	-	574	387	14,458	4,249	1,469
48	399	15,099	-	679	447	16,625	4,914	1,588
49	388	17,324	-	1,028	539	19,278	5,849	1,702
50	378	19,023	-	1,206	600	21,207	7,845	1,996
51	576	25,260	-	1,325	650	27,811	9,139	2,333
52	716	31,112	-	1,547	703	34,078	10,159	2,430
53	724	31,988	-	2,001	857	35,570	11,165	2,410
損益勘定(当初予算)

(億円)

保守費	共通費	利子及債務取撥費	受託業務費	減僱債	債券発行差額償却費	予備費	資本勘定へ繰入	支出計
140	30	60	10	240	-	15	79	1,176
147	38	72	8	229	-	15	133	1,293
159	53	78	6	258	-	15	195	1,473
156	62	81	6	286	-	13	271	1,693
165	68	91	5	313	-	15	318	1,865
181	77	102	5	373	-	15	490	2,209
208	86	119	4	536	-	5	614	2,655
232	115	137	5	653	73	25	693	3,244
275	137	162	5	803	111	20	649	3,660
283	194	221	3	1,046	142	30	505	4,156
334	229	277	4	1,296	184	50	432	4,814
391	275	393	3	1,631	217	60	226	5,530
482	318	540	15	2,102	252	65	71	6,520
510	416	686	22	2,702	268	75	61	7,720
640	490	801	16	3,114	303	100	35	8,866
761	574	955	10	3,616	340	120	87	10,444
862	671	1,153	15	4,109	367	150	152	12,371
993	801	1,417	12	4,870	402	180	66	14,458
1,171	911	1,736	19	5,615	425	200	46	16,625
1,308	1,053	2,188	15	6,515	366	250	31	19,278
1,534	1,305	2,842	33	7,400	390	350	2,488	21,207
1,661	1,447	3,513	43	8,378	359	450	489	27,811
1,806	1,636	3,903	78	9,232	348	500	3,986	34,078
1,981	1,799	3,936	144	10,043	323	500	3,269	35,570
< 收入 >

費目年度	減価償却引当金	債券発行差額償却引当金	損益勘定より受入	資産充 当	設備料	設備負担金	電話設備負担金	電信電話債券及び借入金	加入者及び受益者引当債券
昭和30	240	-	79	0	-	14	45	142	67
31	229	-	133	12	-	13	43	140	55
32	258	-	195	15	-	11	43	150	55
33	286	-	271	57	-	17	59	102	67
34	313	-	318	35	-	21	68	143	93
35	373	-	489	50	47	-	0	441	361
36	536	-	614	1	63	-	-	652	530
37	653	73	693	21	79	-	-	760	630
38	803	111	649	23	94	-	-	935	748
39	1,046	142	505	1	108	-	-	1,194	886
40	1,296	184	432	1	122	-	-	1,496	1,108
41	1,631	217	226	41	149	-	-	2,085	1,400
42	2,102	252	71	21	190	-	-	2,627	1,687
43	2,702	268	61	70	452	-	-	2,099	1,829
44	3,114	303	35	17	523	-	-	2,392	1,997
45	3,616	340	87	163	670	-	-	3,340	2,590
46	4,109	367	152	140	1,152	-	-	3,817	3,117
47	4,870	402	66	81	1,444	-	-	5,044	3,564
48	5,615	425	46	1	1,612	-	-	6,355	3,955
49	6,515	366	31	1	1,702	-	-	6,314	4,233
50	7,400	390	2,488	1	1,625	-	-	10,265	4,026
51	8,378	359	489	1	2,088	-	-	10,784	3,606
52	9,232	348	3,986	1	2,001	-	-	8,094	3,234
53	10,043	323	3,269	1	1,577	-	-	6,829	2,619
データ名	DA1	DA2	DA3	DA4	DA5	DA6	DA7	DA8	DA9

（注）1）予算費目としては，昭和38～46年度「縁故債」，昭和47～49年度「特別債」(昭和47年度より公募特電債発行)，昭和50～53年度「特別債及び借入金」。

2）（）内書は外貨債による分。

3）予算費目としては，昭和30～39年度「公募債券」（財投引受），昭和40～53年度「財政投融資」（政府保証債，政府引受債）。

4）（）内書は，財投よりの直接借入による分。
資本勘定（当初予算）

(億円)

<支出>

収 入 計	債券及借入金償還金	電話設備負担金還付 金	出 資	需給調整資金入移入	建設勘定入線入	支出計
特別債等1)	財 投 等2)
-	75	520	5	2	-	-	513	520
-	85	571	15	2	-	-	555	571
-	95	672	38	2	-	-	633	672
-	(35)4)	793	40	2	-	-	750	793
-	35	898	48	-	-	-	850	898
-	50	1,401	115	-	-	-	1,285	1,401
-	80	1,866	132	-	-	-	1,734	1,866
(72)2)	50	1,866	132	-	-	-	2,102	2,279
72	58	2,279	176	1	-	-	2,428	2,615
72	68	2,615	160	1	4	22	2,899	2,996
119	126	2,996	186	0	0	0	3,369	3,532
182	126	2,996	186	0	0	0	3,369	3,532
166	222	3,532	163	-	0	-	4,120	4,348
405	280	4,348	227	-	1	-	4,906	5,263
620	320	5,263	356	-	1	-	5,220	5,652
120	150	5,652	431	-	1	-	5,870	6,383
295	100	6,383	512	-	1	-	6,900	8,215
550	200	8,215	1,314	-	1	-	8,210	9,738
600	100	9,738	1,527	-	1	-	10,050	11,907
1,280	200	11,907	1,849	-	8	-	11,940	14,054
1,980	420	14,054	2,114	-	0	-	12,540	14,929
1,750	330	14,929	2,387	-	2	-	13,170	17,192
5,859	380	17,192	4,018	-	5	-	15,000	22,099
6,748	430	22,099	7,099	-	0	-	16,800	24,262
4,380	480	24,262	7,462	-	0	-	16,100	22,041
3,730	480	22,041	5,936	-	6	-	16,100	22,041
DA10	DA11	DA12
表I - B - 3 日本電信電話公社 建設勘定（当初予算）

(億円)

< 收入 > < 支出 >

費目年度	資本勘定より受入	電信電話施設費	局舍建設費	諸施設費	総係費	支出計
昭和30	513	376	78	5	54	513
31	555	417	78	5	55	555
32	633	494	77	6	56	633
33	750	606	78	6	61	750
34	850	671	101	11	66	850
35	1,285	1,004	193	15	74	1,285
36	1,734	1,280	350	16	88	1,734
37	2,102	1,611	368	16	106	2,102
38	2,428	1,852	434	19	123	2,428
39	2,809	2,149	489	25	146	2,809
40	3,369	2,637	509	30	193	3,369
41	4,120	3,164	668	47	241	4,120
42	4,906	3,808	762	56	279	4,906
43	5,220	4,205	641	65	309	5,220
44	5,870	4,847	595	86	341	5,870
45	6,900	5,759	603	137	402	6,900
46	8,210	6,860	678	194	477	8,210
47	10,050	8,358	876	230	586	10,050
48	11,940	9,832	1,095	259	755	11,940
49	12,540	10,237	1,099	245	958	12,540
50	13,170	10,315	1,368	256	1,231	13,170
51	15,000	11,558	1,717	315	1,410	15,000
52	16,800	12,962	1,920	363	1,555	16,800
53	16,100	12,276	1,740	413	1,671	16,100
< 收入 >

<支出>

費用年度	電信収入	電話収入	受託業務収入	專用収入	雑収入	収入計	給与その他諸費	営業費
昭和30	88	1,104	16	-	33	1,242	(
31	93	1,269	16	-	37	1,415	465	207
32	98	1,440	16	-	34	1,588	514	233
33	100	1,596	14	-	42	1,752	554	253
34	111	1,876	12	-	51	2,050	601	285
35	123	2,192	11	-	61	2,386	675	330
36	141	2,581	12	-	72	2,807	801	376
37	152	2,874	10	-	77	3,113	914	429
38	169	3,364	11	-	91	3,635	1,060	481
39	182	3,924	7	-	122	4,235	1,252	545
40	133	4,321	-	237	152	4,843	1,476	624
41	142	5,171	-	258	190	5,760	1,692	728
42	156	6,140	-	273	225	6,793	1,942	841
43	168	7,124	-	309	242	7,843	2,213	908
44	186	8,482	-	361	275	9,305	2,626	1,008
45	208	9,863	-	423	307	10,802	3,181	1,179
46	246	11,167	-	488	356	12,258	3,722	1,333
47	375	13,009	-	560	402	14,345	4,310	1,534
48	374	15,160	-	721	470	16,725	5,176	1,658
49	382	16,692	-	903	513	18,490	6,962	1,861
50	398	18,712	-	1,087	587	20,784	8,154	1,950
51	480	22,373	-	1,304	651	24,808	8,995	2,105
データ名	D1	D2	D3	D4	D5	D6	D7	D8
損益勘定(決算)

(億円)

保守費	共通費	利子及債務取扱諸費	受託業務費	減償卻費	債券発行差額償卻費	資本勘定へ繰入(収支差)	支出計
827	-	193	-	131	1,151
82	88	71	5	278	-	109	1,306
91	106	76	5	289	-	172	1,486
93	116	84	4	304	-	282	1,691
105	136	92	3	350	-	324	1,869
111	149	98	3	411	-	500	2,277
124	172	114	4	524	-	613	2,729
133	194	132	6	669	85	554	3,119
178	189	162	4	831	123	597	3,625
213	223	208	2	1,016	155	595	4,209
233	262	289	4	1,374	189	363	4,814
367	291	402	3	1,792	223	32	5,530
482	352	530	7	2,140	254	121	6,669
620	401	652	13	2,680	279	82	7,858
662	492	793	8	3,119	307	126	9,140
741	563	951	5	3,632	344	121	10,717
816	655	1,164	13	4,173	364	1	12,242
915	752	1,416	11	4,842	382	149	14,310
1,007	865	1,742	11	5,633	373	155	16,621
1,178	1,043	2,228	21	6,483	388	$ \Delta $ 1,707	18,453
1,453	1,237	2,781	28	7,500	381	$ \Delta $ 2,700	20,784
1,591	1,329	3,334	30	8,384	366	$ \Delta $ 1,807	24,328
D9	D10	D11	D12	D13	D14	D15	D16
< 收入 >

費用年度	減価償却引当金	債券発行差額償却引当金	損益勘定より受入	資産充当	設備料	設備負担金	電話設備負担金
昭和30	193	-	131	9	-	19	53
31	278	-	109	105	-	18	55
32	289	-	172	76	-	20	60
33	304	-	282	87	-	24	66
34	350	-	324	111	-	28	74
35	411	-	500	126	63	-	-
36	524	-	613	124	74	-	-
37	669	85	554	115	84	-	-
38	831	123	597	55	103	-	-
39	1,016	155	595	28	131	-	-
40	1,374	189	363	81	149	-	-
41	1,792	223	32	190	163	-	-
42	2,140	254	120	21	190	-	-
43	2,689	279	82	153	466	-	-
44	3,119	307	126	49	583	-	-
45	3,632	344	121	347	730	-	-
46	4,173	364	1	455	1,328	-	-
47	4,842	382	149	241	1,644	-	-
48	5,633	373	155	369	1,705	-	-
49	6,483	388	△1,707	529	1,766	-	-
50	7,500	381	△2,700	88	1,652	-	-
51	8,384	366	△1,807	1	1,428	-	-

（注）1）（　）内書は財投からの直接借入金。

2）（）内書は需給調整資金への移入分。
資本勘定(決算)

(億円)

<支出>

電信電話債券及び借入金	収入計	債券及び借入金償還	電話設備負担金還付金	出資	建設勘定へ繰入	支出計
151	556	5	1	-	550	556
120	685	15	1	-	660	685
144(35)1)	761	78	2	-	682	761
163(25)1)	926	41	2	-	883	926
157	1,043	50	2	-	991	1,043
524	1,624	109	1	-	1,480	1,590
678	2,014	135	1	-	1,834	1,970
838	2,346	153	-	-(22)2)	2,185	2,338
1,083	2,793	160	-	25	2,588	2,773
1,241	3,166	186	-	1	2,878	3,065
1,779	3,934	162	-	1	3,590	3,753
2,184	4,584	227	-	1	4,290	4,518
2,384	5,110	356	-	1	4,741	5,098
2,450	6,118	428	-	1	5,550	5,979
2,679	6,863	511	-	1	6,027	6,540
3,620	8,795	1,315	-	1	7,204	8,520
4,252	10,574	1,525	-	1	8,982	10,508
5,738	12,997	1,848	-	7	10,858	12,712
6,328	14,564	2,115	-	-	11,984	14,099
8,386	15,843	2,309	-	1	13,453	15,764
10,981	17,901	3,950	-	5	13,949	17,903
11,784	20,156	6,693	-	-	13,315	20,008
表I - B - 6 日本電信電話公社 建設勘定（決算）

(億円)

< 收入 >

<支出>

費目年度	資本勘定より受入	電信電話施設費	局舍建設費	諸施設費	総係費	支出計
昭和30	550	396	81	6	55	539
31	669	486	103	8	67	664
32	682	497	113	8	75	693
33	883	621	109	8	80	819
34	991	767	143	13	93	1,016
35	1,480	995	299	21	113	1,428
36	1,834	1,301	364	19	141	1,825
37	2,185	1,515	461	25	167	2,169
38	2,588	1,918	422	28	189	2,556
39	2,878	2,189	497	33	226	2,945
40	3,590	2,682	587	41	252	3,563
41	4,290	3,229	669	44	276	4,218
42	4,741	3,821	633	3	328	4,784
43	5,550	4,312	660	67	384	5,423
44	6,027	4,815	638	84	437	5,975
45	7,204	5,727	771	137	531	7,166
46	8,982	7,106	957	210	657	8,930
47	10,858	8,601	1,057	212	835	10,705
48	11,984	9,164	1,248	231	1,037	11,681
49	13,453	10,032	1,721	283	1,369	13,405
50	13,949	10,543	1,877	267	1,494	14,181
51	13,315	10,021	1,613	260	1,724	13,618
< 收入 >

<支出>

費目年度	電信収入	電話収入	受託業務収入	專用収入	雑収入	収入計	給与その他諸費	営業費
昭和30	7.09	88.89	1.29	-	2.66	100	(
31	6.57	89.68	1.13	-	2.61	100	35.60	15.85
32	6.17	90.68	1.01	-	2.14	100	34.59	15.68
33	5.71	91.10	0.80	-	2.40	100	32.76	14.96
34	5.41	91.51	0.59	-	2.49	100	31.70	15.03
35	5.16	91.87	0.46	-	2.56	100	29.64	14.49
36	5.02	91.95	0.43	-	2.57	100	29.35	13.78
37	4.88	92.32	0.32	-	2.47	100	29.30	13.75
38	4.65	92.54	0.30	-	2.50	100	29.24	13.27
39	4.30	92.66	0.17	-	2.88	100	29.75	12.95
40	2.75	89.22	-	4.89	3.14	100	30.66	12.96
41	2.47	89.77	-	4.48	3.30	100	30.60	13.16
42	2.30	90.39	-	4.02	3.31	100	29.12	12.61
43	2.14	90.83	-	3.94	3.09	100	28.16	11.56
44	2.00	91.16	-	3.88	2.96	100	28.73	11.03
45	1.93	91.31	-	3.92	2.84	100	29.68	11.00
46	2.01	91.10	-	3.98	2.90	100	30.40	10.89
47	2.61	90.69	-	3.90	2.80	100	30.12	10.72
48	2.24	90.64	-	4.31	2.81	100	31.14	9.98
49	2.07	90.28	-	4.88	2.77	100	37.73	10.09
50	1.91	90.03	-	5.23	2.82	100	39.23	9.38
51	1.93	90.18	-	5.26	2.62	100	36.97	8.65
損益勘定(決算)の各費目の構成比

(%)

保守費	共通費	利子及び債務取扱諸費	受 託業務費	減 価償却費	債券発行差額 償 却費	資本勘定へ繰入(収支差)	支 出 計
71.85	-	16.77	-	11.38	100
6.28	6.74	5.44	0.38	21.29	-	8.35	100
6.12	7.13	5.11	0.34	19.45	-	11.57	100
5.50	6.86	4.97	0.24	17.98	-	16.68	100
5.54	7.17	4.85	0.16	18.46	-	17.09	100
4.87	6.54	4.30	0.13	18.05	-	21.96	100
4.54	6.30	4.18	0.15	19.20	-	22.46	100
4.26	6.22	4.23	0.19	21.45	2.73	17.76	100
4.91	5.21	4.47	0.11	22.92	3.39	16.47	100
5.06	5.30	4.94	0.05	24.14	3.68	14.14	100
4.84	5.44	6.00	0.08	28.54	3.93	7.54	100
6.64	5.26	7.27	0.05	32.41	4.03	0.58	100
7.23	5.28	7.95	0.11	32.09	3.81	1.81	100
7.89	5.10	8.30	0.17	34.22	3.55	1.04	100
7.24	5.38	8.68	0.09	34.12	3.36	1.38	100
6.91	5.25	8.87	0.05	33.89	3.21	1.13	100
6.67	5.35	9.51	0.11	34.09	2.97	0.01	100
6.39	5.26	9.90	0.08	33.84	2.67	1.04	100
6.06	5.20	10.48	0.07	33.89	2.24	0.93	100
6.38	5.65	12.07	0.11	35.13	2.10	△ 9.25	100
6.99	5.95	13.38	0.13	36.09	1.83	△ 12.99	100
6.54	5.46	13.70	0.12	34.46	1.50	△ 7.43	100
< 收入 >

費目費度	減価償卻引 当 金	債券発行差額償卻引 当 金	損益勘定(収支差)より受入	資産充当	設備料	設備負担金	電話設備負担金
昭和30	34.71	-	23.56	1.62	-	3.42	9.53
31	40.58	-	15.91	15.33	-	2.63	8.03
32	37.98	-	22.60	9.99	-	2.63	7.88
33	32.83	-	30.45	9.40	-	2.59	7.13
34	33.56	-	31.06	10.64	-	2.68	7.09
35	25.31	-	30.79	7.76	3.88	-	-
36	26.02	-	30.44	6.16	3.67	-	-
37	28.52	3.62	23.61	4.90	3.58	-	-
38	29.75	4.40	21.37	1.97	3.69	-	-
39	32.09	4.90	18.79	0.88	4.14	-	-
40	34.93	4.80	9.23	2.06	3.79	-	-
41	39.09	4.86	0.70	4.14	3.56	-	-
42	41.88	4.97	2.37	0.41	3.72	-	-
43	43.95	4.56	1.34	2.50	7.62	-	-
44	45.45	4.47	1.84	0.71	8.49	-	-
45	41.30	3.91	1.38	3.95	8.30	-	-
46	39.46	3.44	0.01	4.30	12.56	-	-
47	37.25	2.94	1.15	1.85	12.65	-	-
48	38.68	2.56	1.06	2.53	11.71	-	-
49	40.92	2.45	△10.77	3.34	11.15	-	-
50	41.90	2.13	△15.08	0.49	9.23	-	-
51	41.60	1.82	△8.97	0.00	7.08	-	-
資 本 勘 定 (決 算) の 各 費 目 の 構 成 比

(%)

<支出>

電信電話債
劵及び借入
金	収 入 計	債券及び借
入 金 償 還	電話設備負
担金還付金	出 資	建設勘定へ
繰 入	支 出 計
27.16	100	0.90	0.18	-	98.92	100
17.52	100	2.19	0.15	-	97.66	100
18.92	100	10.25	0.26	-	89.62	100
17.60	100	4.43	0.22	-	95.36	100
15.05	100	4.79	0.19	-	95.01	100
32.27	100	6.86	0.06	-	93.08	100
33.66	100	6.85	0.05	-	93.10	100
35.72	100	6.54	-	-	93.46	100
38.78	100	5.77	-	0.90	93.33	100
39.20	100	6.07	-	0.03	93.90	100
45.22	100	4.32	-	0.03	95.66	100
47.64	100	5.02	-	0.02	94.95	100
46.65	100	6.98	-	0.02	93.00	100
40.05	100	7.16	-	0.02	92.82	100
39.04	100	7.81	-	0.02	92.16	100
41.16	100	15.43	-	0.01	84.55	100
40.21	100	14.51	-	0.01	85.48	100
44.15	100	14.54	-	0.06	85.42	100
43.45	100	15.00	-	-	85.00	100
52.93	100	14.65	-	0.01	85.34	100
61.34	100	22.06	-	0.03	77.91	100
58.46	100	33.45	-	-	66.55	100
表I - B - 9 日本電信電話公社 建設勘定（決算）の各費目の構成比

< 收入 >

費目年度	資本勘定より受入	電信電話施設費	局舍建設費	諸施設費	総係費	支出計
昭和30	100	73.47	15.03	1.11	10.20	100
31	100	73.19	15.51	1.20	10.09	100
32	100	71.72	16.31	1.15	10.82	100
33	100	75.82	13.31	0.98	9.77	100
34	100	75.49	14.07	1.28	9.15	100
35	100	69.68	20.94	1.47	7.91	100
36	100	71.29	19.95	1.04	7.73	100
37	100	69.85	21.25	1.15	7.70	100
38	100	75.04	16.51	1.10	3.48	100
39	100	74.33	16.88	1.12	7.67	100
40	100	75.27	16.47	1.15	7.07	100
41	100	76.55	15.86	1.04	6.54	100
42	100	79.87	13.23	0.06	6.86	100
43	100	79.51	12.17	1.24	7.08	100
44	100	80.59	10.68	1.41	7.31	100
45	100	79.92	10.76	1.91	7.41	100
46	100	79.57	10.72	2.35	7.36	100
47	100	80.35	9.87	1.98	7.80	100
48	100	78.45	10.68	1.98	8.88	100
49	100	74.84	12.84	2.11	10.21	100
50	100	74.35	13.24	1.88	10.54	100
51	100	73.59	11.84	1.91	12.66	100

图 I—B—1 日本電信電話公社 損益拤定収入費目（決算）
図Ⅰ－B－2 日本電信電話公社 損益勘定収入費目（決算）の構成比

图 I—B—3 日本電信電話公社 損益勘定支出費目（決算）
図Ⅰ－B－4 日本電信電話公社 損益勘定支出費目（決算）の構成比

图1—B—5 日本電信電話公社 損益勘定 取支差額／支出額（決算）の推移
图 I—B—6 日本電信電話公社 資本勘定収入費目（決算）

図Ⅰ－B－7 日本電信電話公社 資本勘定収入費目（決算）の構成比
図Ⅰ－B－9 日本電信電話公社 資本勘定支出費目（決算）の構成比
图 I—B—10 日本電信電話公社 建設勘定支出費目（決算）

図Ⅰ—B—11 日本電信電話公社 建設勘定支出費目（決算）の構成比
第2－1－1 国家持株制度の図式

（注）IRIは，地方に30以上の支店をもつ「全国的銀行」である三大商業銀行（イタリア商業銀行・ローマ銀行，イタリア信用銀行）の株式の大部分を所有しており，これら商業銀行は中期信用銀行を設立，出資している。

以上のように，国家持株制度には多くの問題点はあるが，産業部門の発展格差や南部開発問題を抱えているイタリア経済にとっては，ケインズ的総需要管理政策には限界があることも事実であり，供給構造改善のためにはこの制度を改革し，活用する必要があるとの認識ではコンセンサスが得られている。これは，戦後まもなくとられた自由経済原理にもとづくエイナウデ

イの経済政策が失業の大量発生という現実に直面して，いわゆる構造改革路線への転換を迫まられたあと，ヴァノーニ・プランの策定，二重構造論争の展開を経て，ファンファーニによる国家持株制度を活用する中道左派としての政策路線が確立したという歴史的背景があることにもよる。しかし，この政策路線もやがて保革伯仲という政情不安を背景として，生産性向上路線の立場と社会資本充実路線の立場の対立が激化していくが，こうした状況のなかでいわゆる「産業構造改善法」（1977年7月法律第675号），「産業政策の調和，産業の構造改善および業種転換ならびに部門別発展に関する法律」）が難航のすえ制定された。この法律は産業構造転換構想にもとづいて，国家持株会社制度を構造改善の担い手として位置づけていると同時に，不況