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## 補論１ サービス産出の測定と実質化について

## 1 はじめに

サービスは国民経済全体におけるその重要性を増してきた。第一次産業(農業、林業、漁業、および鉱業)、製造業、建設業を除いた産業をサービス業と定義するとすれば、1998年において全産業に占めるサービス業のシェアはそれぞれ、アメリカでは76.7%、日本では59.8%であった。サービス業の全産業生産に占めるシェアは、所得とともに高まる傾向があるため、先進国では開発途上国より高い。

経済全体におけるサービスの重要性が拡大するため、サービス統計に存在する諸問題を従来のように無視し続けることは難しくなりつつある。サービス統計の主な問題点は二つある。

一つは、サービスの産出をどのように測るかという基本概念の問題である。財と異なり、サービスの多くは生産量を直接測ることが困難であり、市場での取引額で産出の大きさを測定するしかない場合が多い。例えば教育、医療のようにその多くが政府により市場を通さずに提供される場合には、市場を通して提供される財やサービスと異なり、市場価格に基づいて産出を測定することができない。この場合、労働者への報酬を主とする投入に関する情報によりサービスの産出を推計することが多い。投入に基づく産出の推計はやむを得ないことではあるが、この方法ではサービスの産出が適切に測定されていないことは明らかであろう。また、同じ教育、医療サービスでも、民間部門から提供される場合には営業余剰が付加価値に含まれるが、政府部門から提供される場合には営業余剰が計上されないという問題もある。

サービス統計のもう一つの問題点はサービス産出の実質化がきわめて困難なことである。この問題は、財と異なり、サービスの量や質を測定するための物理単位はほとんどのサービスにおいて存在しないことから生じる。サービスの物量や品質の測定に必要な物理単位が存在しないため、サービスの価格を定義できず、サービス産出の実質化に必要なサービスの価格指数が作成困難となる。各国における現行の国民経済計算推計方法では、サービス産出の実質化には様々な粗っぽい方法が採用されている。実質産出の変化が労働投入の変化と等しいと仮定したり、卸売・小売業の流通マージンの実質化にこれらの産業が取り扱う商品の価格指数を用いたり、サービス産出の実質化に投入要素の価格指数が利用されるなど、不適当なサービス産出実質化の例は数多くある。

サービス産出の概念の不明瞭さとその実質化の困難さに代表されるサービス統計の問題点は古くから知られていたが、最近約20年の間、特に米国の経済学者の注目を集めてきた。その発端となったのは、米国においてサービス業付加価値の実質化方法が不完全なためにサービス業労働生産性の成長率推計値に下方のバイアスが生じているのではないかという論争である。

1973 年のオイルショック以降、米国ではほとんどすべての産業で労働生産性の増加率が低下したが、サービス業における低下の度合いは第一次、第二次産業のそれを大きく上回っていた。財を生産する第一次・第二次産業と比べて、サービス業労働生産性の増加率が大幅に下落する原因について、様々な指摘が行われたが、その一つとして主張されたのが、実質生産成長率の推計
方法が不適切なために生じる下方バイアスである $ ^{4} $ 。1990年代以前の米国では、多くのサービス業の実質付加価値の成長率は、関連サービス業の就業者数の動きに基づく外挿によって推計されていた。この実質化方法では、労働生産性の上昇が定義により排除されることになる。その結果として、サービス業における労働生産性の上昇率推計値が低くなったという主張である。

この補論では、サービスの産出とデフレーターの推計について既存の研究をサーベイし、また日本の国民経済計算で行われている方法(その多くは JIP データベース年次産業連関表が依拠している接続産業連関表推計において採用されている方法と同じである)を批判的に検討することにする。補論1の構成は次の通りである。まず、第2節ではサービスは何かというサービスの概念を議論することを通して、サービスの"財(物)"と比較した特徴を明らかにする。第3節はサービス統計の問題点と、それが生じる原因を詳しく議論する。第4節では日本の国民経済計算において、どのようなデフレーターを用いて、サービス産出が実質化されているかを詳しく紹介すると同時に、これらのデフレーターの問題点を検討する。第5節はサービス統計の問題点に解消するため、これまでに行われた努力を紹介する。最後の第6節では本補論の結論を述べる。

## 2 サービスとは何か

サービスとは何かについて、一般的に受け入れられている決定版と言える定義は存在しない。また、国民経済計算および産業統計いずれにおいても、どのようなセクターがサービス業に属しているかについて国際的なコンセンサスは必ずしも得られていない。

サービスは、物と対比する概念として使われており、有形と消費者との近さが物とサービスを区別する特徴として伝統的に強調されてきた。

物は有形であるが、サービスは無形であるという有形・無形を尺度に、物・サービスを区別して、サービスを定義することがある。しかしながら、この定義には問題がある。確かに、第一次産業、製造業、建設業などの、産業において無形な生産物を見つけることは困難だが、サービス業とされる様々な部門もしばしば有形の製品を産出している。虫歯を抜いて、入れ歯を作成する歯科医の生産活動の成果は無形とは言い難い。また、情報サービス業の一部門であるソフトウェア産業はサービス産業とされているが、その製品であるプログラムは多くの場合有形である。

サービスの生産過程において、消費者と生産者との距離が近いことは、サービス業を定義する重要な基準となってきた。消費者との距離が近いという性質から一歩進んで、サービスの生産過程と消費過程との同時性(または分割不可能性)は、サービスを物から区別する重要な特性であると考えられている。物の場合、生産者は消費者から遠く離れることができる。同一生産物の生産過程と消費過程は同時に行われる必要が無く、多くの場合はむしろ同時に行うことができない。日本で生産される自動車が世界のどこでも消費可能であり、またその消費行動は、生産活動が終わったあとでいつ行われるかにも制約が無い。これと比べて、サービス業では多くの場合、生産と消費が同時に行われる必要があり、生産過程は同時に消費過程でもある。理髪サービスを提供する際に、
消費者の居ない散髪があり得ないことや、旅客運輸サービスを生産する過程において、旅客がなくてはならないことは典型的な例である。しかしながら、生産と消費との同時性がサービスとされるすべての産業では成立するわけではない。例えば上に挙げた情報サービス業の一つであるソフト産業においては、生産と消費が同時に行われる必要はない。

産出が消費者に依存するか否かも、サービスを定義する重要な基準とされてきた $ ^{5} $ 。言い換えれば、消費者が生産過程において役割を果たせるか否かは、物の生産とサービスの生産との間で大きく異なる。物、たとえば自動車の生産において、自動車の生産量、品質、および仕様などは、少なくとも生産の過程では自動車の消費者（この時点では誰が消費者となるかは多くの場合まだ不明である）の如何によって影響されない。これと違って、サービスの生産過程においては、産出の大きさと品質は消費者の質、または消費者の行動に依存する。教育サービスにおいて、同じ講義でも受講者の質と努力が違うなら、当該講義が生み出す成果は異なる。その他の条件が一定とすれば、教育サービスの産出はこのサービスを消費する消費者の質や努力と正の関係にあることは容易に想像できるであろう。

しかしながら、消費者の役割に基づくサービスと物の区別を絶対視することはできない。旅客サービスやリース業のように消費者の役割がそれほど重要でないサービスも数多くある。

以上はサービスの概念に関するやや抽象的な議論である。次に経済統計、またはサービスに関する経済分析の実際においてサービス、またはサービス業は何を指しているかについて見てみよう。

現実の経済統計と経済分析において具体的な経済活動のうち何をサービス業とみなすかについても、上記のサービスの概念と同様に、コンセンサスが得られていないのが現状である。サービス業の範囲は残差の形で規定される場合がよくある。すなわち、サービス業は全産業の中からいくつかの産業を除いたものである、という形で定義される。この際に除かれる産業は通常、農林水産業、鉱業、製造業、建設業であり、これらの産業に共通な特徴はその生産の成果が物であるということである。

現実には、サービス業に含まれる産業は、統計機関および研究者により異なる。OECDは、その加盟国により実施されるサービス業産出の実質化方法をサーベイする際に以下の産業をサービス業として取り扱っている $ ^{6} $ 。

G Wholesale and retail trade; repair of motor vehicle, motor-cycles and personal and household goods; retail sale of automotive fuel

H Hotels and restaurants

I Transport, storage and communications

J Financial intermediation

K Real estate, renting and business services
L Public administration and defence; compulsory social security

M Education

N Health and social work

O Other community, social and personal service activities

P Private households with employed persons

これは、全経済活動に関する国際標準産業分類(International Standard Industrial Classification of All Economic Activities、Revision 3 – ISIC、Rev 3)における大分類のGからPまでである。一方、アメリカの商務省経済分析局(Bureau of Economic Analysis)は以下の産業をサービス業として定義している。

Transportation

Communication

Electric, gas & sanitary services

Wholesale trade

Retail Trade

Finance, insurance, & real estate

Services

サービスの範囲に関するこの両者の相違に関して言えば、電気・ガス・公衆衛生(上下水道)が前者から除かれているが、後者に含まれている。

サービス業に関する経済分析では、サービスの範囲は研究者により異なるだけではなく、同一研究者でも時期により異なる $ ^{7} $ 。

## 3 サービス業実質産出の計測はなぜ難しいか

サービス業の産出を実質化する際に発生する問題は、サービス統計、さらに国民経済計算にとってもっとも深刻な問題だと多くの関係者が考えている。サービスの実質産出およびその成長率を正確に計れないことに加えて、多くのサービスの名目産出を、現在国民経済計算の枠組みにおいてとらえきれないという問題もある。以下ではこれらの問題とその原因をやや詳しく論じよう。

サービス産出の実質化においては、個々のサービスの特性が異なるため、実質化する方法も異なっている。まず二、三の例を挙げてみよう。

一つは、対象とされるサービスの産出と関連の強い"物"の価格指数を用いた実質化である。日本におけるコモ6桁商品の基本単位デフレーターのうち、卸売・小売はこの方法で推定される。具体的に言えば、卸売・小売のデフレーターは、卸売業と小売業が取り扱う商品の卸売価格指数と
小売価格指数を業種別卸売販売額と小売販売額をウェイトに加重平均して推定される。この場合、卸売・小売実質産出の成長率は、当該産業が取り扱っている商品の価格上昇に強くに依存することとなる。仮に、卸売・小売サービスの名目産出(商業マージン)が一定として、卸売・小売が取り扱っている商品の価格が上昇すればするほど、推計される当該サービスの実質産出成長率は低くなる。しかしながら、この逆のケースもある。パーソナル・コンピューター(PC)の場合が良い例である。10年前のPC一台の価格を100とすれば、性能の向上などを考慮に入れれば(すなわち、ヘドニック法などの方法で品質の変化を正確に反映するようにPCの価格指数が作成される場合)、現在のPCの価格は20とか10と言った値になろう。だからといって、PCを取り扱う卸売・小売サービスの実質産出が(名目産出が一定と仮定して)5(=1/0.2)倍から10(=1/0.1)倍増えたとは考えがたい。この場合には、取り扱っている商品の価格指数に基づいて作成された卸売・小売のデフレーターは、卸売小売業の実質産出を過大評価することになる。

サービスの生産に投入される生産要素や中間財の価格指数を用いて、当該サービスの価格指数を作成するのは、サービス・デフレーターの推定によく使われるもう一つの方法であり、日本では投入コスト型デフレーターと呼ばれている。日本のコモ商品デフレーターの推定において、教育および研究のほとんどはこの方法で推定される。この推定方法の問題は、品質向上を伴うコストの上昇と単なる物価上昇によるコストの上昇を区別することができないところにある。本来は品質向上を伴うコストの上昇はサービスの価格指数に計上すべきではないが、この方法では計上することになる。従って、当該サービスの実質産出の成長が過小評価されるおそれがある。

サービスのデフレーターを作成する目的は、サービスの実質産出の成長を算出することにある。従って、対象とされるサービスの価格指数の作成がきわめて困難な場合、当該サービスの実質産出の変化と密接な関係があると考えられるその他の指標を使う方法もしばしば採用される。この方法は外挿法と呼ばれており、価格指数をもって実質産出をもとめるデフレーション法に比べて、実質産出の増加率推計にあたって、サービスの名目産出や価格の情報に依存しないのがこの方法の特徴である。外挿法によく使われる指標はサービスの提供に携わる労働者数であり、この場合生じる問題は、先に述べたように定義により労働生産性の上昇を排除することである。アメリカでは、80年代後半に産業別生産の実質化方法に対する様々な改善措置を始めるまで、多くのサービス業生産の実質化はこの方法で行われた $ ^{8} $ 。日本では、実質産出の推定には数量指数はほとんど使
われていない。

以上では実例を使って、サービス産出実質化の困難さと現行の実質化方法の問題点を紹介した。しかしながら、サービス統計の問題はサービス産出の実質化にとどまっていない。サービスの産出そのものは何か、それをどのように測るかについても問題がある。この補論の第1節でも述べたように、例えば教育サービスおよび医療サービスでは、政府と非営利機関により提供される部分が大きい。こうしたサービス産出は現行の国民経済計算の枠組みでは要素投入に基づいて算出されるのが普通であり、それのほとんどは就業者に支払われた賃金である。一部の要素投入コストで算出されるサービスの“産出額”が現実の産出と一致しないことは明らかであろう。

サービス業においては品質の測定も解決が難しい問題である。たとえば、近年急速な発展を遂げた情報技術(IT)と、それから生まれた情報サービスはサービスの質や提供方法を大きく変えた。銀行におけるATMネットワークの導入がそれまで預金・引き出しにかかる長い時間を大いに短縮させた。電子メールの誕生は日常における我々のコミュニケーションにこれまでにない便利さを提供した。しかしながら、こうした時間の節約と便利さの向上は現行の国民経済計算には十分に反映されず、これらの産業の生産性上昇も多くの場合統計に計上されていない。

農業、製造業などの"物"を生産している産業に比べて、なぜサービス生産の測定にはこれほど多くの問題が存在しているか。三つの原因が挙げられよう。一つはサービス業の特質、もう一つは制度上の要因、最後は農業や製造業と比較してサービス業の統計作成に大きな努力が払われてこなかったという要因である。

サービス業の産出測定を困難にする当該産業に特有な性質として、以下のような点が挙げられる。第一に、先にも述べたようにサービスの価格を定義するために必要な物量の測定単位が存在しない。このため、多くのサービスの場合、本来の意味での産出実質化は不可能となる。第二に、ほとんどのサービスは無形である。このため実際に何が取り引きされているかは把握しがたい。医療サービス、教育サービス、弁護士サービスなどの場合、取引は、情報がサービスの生産者から消費者へと流れる形を取っており、どのような情報が流れたか、またサービス提供の対価に消費者が支払った価格はどのようなサービスに対する対価かは、商品取引の場合ほど明白ではない。第三に、サービスの産出は消費者の行動にしばしば依存している。消費者の努力がサービス業の成果を左右する場合に成果でサービス業の産出を測ると、消費者の努力の寄与がサービス業の産出に混入してしまうことになる。大学院の教育サービスにおいて、課程博士号取得者の数など産出につながるような測度よりも、投入コスト(主として賃金)を利用した推定方法が望ましいと考えられる一因は、教育サービスの産出が消費者としての学生の努力に強く依存しているためである $ ^{9} $ 。

制度上の要因は、サービス生産を測定する障害の一つとなっている。多くの教育と医療サービス
スが、国民経済計算では政府サービス生産者と対家計民間非営利サービス生産者より無料でまたは低い料金で提供されており、これらのサービスが市場価格で取り引きされていないため、市場価格に基づいた産出の測定には複雑な帰属計算が必要とされる。医療サービスの提供過程においては、医療保険が存在するため医療サービスの取引が非常に複雑なものなっている。医療サービスにおいては、患者が消費者である。しかしながら、消費者本人が自分で何を消費するかは多くの場合前もって知らず、サービス生産者である医師のアドバイスを受けた上、何を消費するかを決める。患者が消費者であるが、自ら消費したサービスにかかる費用のすべてを支払うことなく、その大部分が医療保険により負担されている。Berndt et al. (1998)は医療サービス取引の特徴と産出測定の困難さを、次の例で説明している。あるレストランに、一番目の人が入って注文してから、出て行く。次に、二番目の人が入ってきて、一番目の人が注文した料理を食べてから出ていく。最後に、三番目の人が入ってきて、勘定を済ませる。ここで登場した一番目、二番目、三番目の人が、医療サービスの提供過程における医師、患者、医療保険会社にそれぞれ対応している。問題は、医療サービスの産出として、当事者三人のうち誰の経済活動・取引を計るべきか、ということである $ ^{10} $ 。

農業、製造業等と比べて、サービス業の生産測定がとりわけ困難である第3番目の理由は、伝統的にサービス統計作成に対して農業や製造業ほどの努力が払われてこなかったことである。サービス業統計に対する軽視はおそらくすべての国に存在しており、日本とアメリカも例外ではない $ ^{11} $ 。サービス統計に使われる予算の相対的な少なさは軽視の現れの一つである。これまで、サービス統計に十分な注意が払われてこなかった原因はいろいろあるが $ ^{12} $ 、このうち、サービス業が第一次産業と第二次産業ほど重要な役割を持っていないとの伝統の考え方が主な理由だと思われる。サービス業は、そのほとんどが非貿易財であるため(この状況は近年急速に変わりつつある)、比較優位や国際競争、産業政策とは関係なく、一人あたり所得が高まるにつれ国民経済全体に占める割合(国内総生産と就業者とのいずれで測っても)が自然に上昇していくものと考えられてきた。また、かつて社会主義国のマクロ経済統計として採用されていた物的生産体系(MPS)では、物を生産する活動のみが価値を作り出すものとされ、サービスの多くが価値を創造できない非生産活動として計算の対象から除外された。

サービス業に対するこうした認識は工業化が達成される時点まではある程度正しいとしても、現在の先進諸国では明らかに正しくない。サービス貿易の重要性は近年急速に高まりつつあり、米国のように製造業ではほとんどの産業において輸入超過国になりながら、サービスについて多額の輸出超過を記録している国もある。また IT の発達により生まれた情報サービス業は、もっとも将来性のある産業の一つであろう。日本でもサービス統計が大幅に改善されることが望まれる。

## 4 日本の国民経済計算におけるサービス産出実質化の方法
本節では、日本の国民経済計算体系における主要なサービスのデフレーターの作成方法とその問題点を整理する。検討する主要なサービスは以下のとおりである。

4.1 卸壳·小壳

### 4.2 運輸・通信

### 4.3 金融

### 4.4 医療・衛生保健

### 4.5 教育

### 4.1 卸壳·小壳

卸売・小売をまとめて流通と呼ぼう。流通サービスは、流通業者が生産者から商品を仕入れ、商品者に売り渡すサービスであり、流通業の産出は販売額と仕入額との差額として定義され、これから中間費用を除けば流通業の付加価値となる。流通サービスを商品として考える場合、商品の数量と価格を定義するための物量単位が明確ではないことは容易に理解できる。物量単位の定義や価格の測定が困難な流通サービスの実質生産高およびデフレーターの推計方法としては以下の4つがあると考えられる $ ^{13} $ 。

(1) 流通業の取り扱っている財貨の物価指数に基づいて流通サービスのデフレーターを作成する。

(2) 流通業の取り扱っている財の数量、すなわち取引数量の変化に基づいて、外挿法で流通業の実質産出を推定する。

(3) 流通業の投入財(主に労働者)の価格指数を流通サービスのデフレーターとする。

(4) 流通業で働く従業者数(または労働時間を調整した総労働時間数)に基づき、外挿法で流通サービスの実質値を推定する。

日本の流通サービス実質化では、方法(1)が採用されており、卸売サービスにはWPI、小売サービスにはCPIが適用されている $ ^{14} $ 。

この4方法のいずれも流通サービスの価格を適切に測定し、それをデフレーターとするものでないことは明らかである。価格指数か物量指標かにより、(1)と(3)は価格指数を使う実質化であるのに対して、(2)と(4)は物量指標を使った実質化である。また、実質化の際に産出の情報に基づくか、投入の情報に基づくかにより、(1)と(2)は産出の情報に基づく実質化方法であるのに対して、(3)と(4)は投入の情報に基づく実質化方法である。

方法1は、流通サービスの価格(もしあるとすれば)の変化を流通業が取り扱う貨の価格指数で代用する方法である。既に議論したように、流通サービスの価格とその変化は定義できないため、
この方法の是非は議論できない。しかしながら、流通サービスのデフレーターを作成する目的が、価格変化の部分を取り除いた流通サービスの実質量の変化をとらえることである点を考えれば、流通された財貨の量を適当に反映できるかどうかは流通サービス実質生産量の推計方法の是非を判断する一つの基準となりうる。この基準で判断すると、方法1には大きな問題が残っている。流通業が取り扱う財貨の価格が大きく改善し、かつこの変化が流通コストにはそれほど影響を与えない場合、この問題はとりわけ深刻である。既に挙げたPCのケースが良い例である。

方法(1)に比べて、方法(2)は流通サービスの実質増加をより正確に反映すると考えられる。しかしながら、この方法は流通サービスの質の変化を考慮に入れていない点で問題が残る。流通サービスの質に大きな改善がある場合、この方法では流通業の産出増加を過小評価する。流通サービスの質を考慮できない点では、方法(3)も方法(4)と同じである。すなわち質の向上を目的とした投入財価格の上昇は本来デフレーターから除くべきであるが、方法(3)では、デフレーター上昇の中に含まれてしまう。方法(4)は、必要とされるデータが最も少ないため、先にも述べたように歴史推計や1980年代前のアメリカでは多用された。この方法はサービス業の労働生産性がそれほど増加しないという"経験法則"に基づくと言われているが、多くのサービス業では、労働生産性が時間を通じて上昇したことが実証研究によって示されている $ ^{15} $ 。

以上のように、日本の現行の方法より優れた決定的な代替策が存在するわけではないが、活動指数を作成しその動きと現在の流通業実質付加価値の動向を比較するといった検討が望まれる。

### 4.2 運輸・通信

『SNA 産業連関表』の 24 部門分類の一つである運輸・通信業には、鉄道業、道路輸送業、水運業、航空運輸業、その他の運輸業、電信・電話業、および郵便業など、数多くの業種が含まれている。基本的には、これらのサービス産出の実質化はデフレーターに基づいて行われる。さらにこれらのサービスのほとんどについて、デフレーターの作成は対応する消費者物価指数(CPI)、および企業向けサービス価格指数(CSPI)に基づいて行われているため、運輸・通信サービス産出の実質化にどれほど信頼性を置くことができるかは、総務庁によって作成されるCPIと、日銀によって作成されるCSPIの精度に依存する。CPIとCSPIの精度を決める重要な点は、サービスの“単位”をどのように決めているか、サービスの品質向上をどれほど調整しているかなど、サービス価格指数を作成する際にもっとも対応が困難な要素である。

現行の国民経済経済計算の枠組みにおいては、電子メールの誕生により消費者にもたらされる便利さと安価さ、航空技術の進歩による旅行時間の短縮と便利さの向上が捉えられていないこと等を考えれば、現段階の公式統計データが運輸・通信サービスの産出増加を過小評価していることは確実であろう。

### 4.3 金融
金融サービスの産出は手数料と帰属利子からなり、産出の実質化には、手数料のうち最終需要分については消費者物価指数が用いられており、手数料のうち中間投入分および帰属利子については、設備資金についてWPI投資財デフレーター、運転資金について、WPI総合がそれぞれ用いられている。経済学的に見れば、中間投入分および帰属利子についてこのようなデフレーターを使う根拠はほとんど見当らない。

金融サービス産出の実質化がデフレーション法で行われていることによってバイアスが生じているか否かをチェックするために、金融機関の審査活動や融資活動に関する情報にもとづいて数量指数を作成し、これと現在の金融業実質付加価値の動向を比較することが望まれよう。

### 4.4 医療・衛生保健

教育と同じく、医療・衛生保健サービスは産業、政府サービス生産者、対民間非営利サービス生産者の3者により同時に生産されている。これらのサービス業の付加価値の名目値の推定において、産業としての医療・衛生保健業には営業余剰が計上されるのに対して、政府および対民間非営利サービス生産者のそれには営業余剰が計上されない。

医療・衛生保健サービスの実質化では、産業としての医療を除けば、投入コスト型デフレーターが使われており $ ^{16} $ 、産業としての医療の場合、CPIの診察料、入院費、マッサージ料金が使われている。

### 4.5 教育

教育サービスも産業、政府サービス生産者、対民間非営利サービス生産者の3者により生産されるが、投入コスト型デフレーターが政府サービス生産者と対民間非営利サービス生産者による産出の実質化に使われる点では同じである $ ^{17} $ 。

## 5 サービス統計の諸問題を解決するための試み—過去と未来—

サービス統計は、それが数多くの問題を抱えている故に、多くのエコノミストの注目を引いてきた。サービス統計の問題を解決するためなされてきたこれまでの努力は、現行国民経済計算(SNA)の枠組みのなかで行われたものと、これを越えて行われたものに大別できる。

SNA の枠組みの中でなされた試みの多くは、サービスの価格指数の作成とその精緻化に重点を置いており、この作業は主として、GDP の推定、または価格指数の作成に当たる政府関係統計局により行われてきた。米国では、産業別国内総生産の推定は BEA (Bureau of Economic Analysis、Department of Commerce、U.S.) の担当である。BEA は 1980 年代末から、産業別国内総生産の
推定値に対する多くの批判を受けて $ ^{18} $ 、産業別GDPの実質化方法の改善作業に入った。改善作業の主な内容は、就業者数の動きを用いて実質GDPを推定する(外挿法)産業を少なくして、逆にダブルデフレーション法を使う産業の数を増やすことを中心としている $ ^{19} $ 。

日本の産業別付加価値の推定においては、ダブルデフレーション法が早い時期で採用されてきた。これは、日本の産業別付加価値、とりわけ実質値の推定方法が米国より優れていることを示している一方で、最近20年あまり日本における産業別付加価値の推定方法に大きな改善策が施されたかつた主な理由であると言えるかもしれない。

サービス統計の問題を克服するためなされた試みのもう一つは、国民経済計算の枠組みを越えた研究であり、主に米国の経済学者によりなされてきた。サービス産出測定をテーマとする NBER の 2 回のコンファレンスにおいてサービス産出を測る新しいアプローチが数多く提案された。その結果はそれぞれ Fuchs(1969) と Griliches(1992) に収録されている。

サービス統計の問題を解決するためなされた以上2タイプの取組のうち、SNAの枠組みを越えた後者の努力の方が、SNA枠組み中でなされた努力より実りが多かったように思われる。SNAのサービス業統計には改善の余地が大きい。

## 6 おわりに

この補論では、サービス産出の測定に共通する多くの問題を概観した上で、重要と思われる5つのサービスについて、日本の国民経済計算における実質化の方法を紹介した。90年代以降の米国では、産業別国内総生産統計において、外挿法からダブルデフレーションへの移行を中心とする実質化方法に関する改革が実行された。一方、日本では早い時期からダブル・デフレーションにより産業別産出の実質化を行ってきた。この意味では、日本における産業別国内総生産実質値はアメリカのそれより優れていたと言える $ ^{20} $ 。

ただし、サービス業の場合には価格の測定が困難なため、ダブル・デフレーションによる推定をすれば良いと言うものではない。米国での論争を通じて、金融、医療、教育などの重要なサービスの産出量や品質向上をどのように測定するかに関する研究が蓄積されてきた $ ^{21} $ 。これらの先行研究を出発点として、日本でもサービス業統計に関する開かれた論争が官庁や学者の間で行われることを期待したい。
## 補論2 産業用・建設用機械賃貸業を部門として計上する方法

接続表・延長表データの 89 産業への集計後の表について以下の順で作業を行った。なお、作業は建設用機械賃貸業と産業用機械賃貸業について同時に行った。

### 1. 建設・産業用機械賃貸業の生産額の推計

延長表や接続表で生産額が分からない89年以前(1980、85年を除く)および91年以前については生産額を『特定サービス産業実態調査』等により確定した。

### 2. 建設・産業用機械賃貸業の費用構造(中間投入・付加価値)の推計

1980-85-90 年接続表の 80 年データ (89 部門への集計後) を使って、1 円生産あたりの費用構成ベクトルを作成した。ただし、建設・産業用機械賃貸業自身の建設・産業用機械賃貸業からの中間投入購入分については、ベクトルのこの要素をbとすると、他の項目を 1/(1-b) 倍して膨らませ、建設・産業用機械賃貸業自身の建設・産業用機械賃貸業からの中間投入購入分はゼロとした。

### 3. 建設・産業用機械賃貸業生産物の用途構造(中間需要・最終需要)の推計

1980-85-90 年接続表の 80 年データ (89 部門への集計後) を使って、1 円生産あたりの用途構成ベクトルを作成した。ただし、建設・産業用機械賃貸業自身の建設・産業用機械賃貸業からの中間投入購入分がある場合は、2 と同じように、ベクトルのこの要素をbとすると、他の項目を1/(1-b)倍して膨らませ、建設・産業用機械賃貸業自身の建設・産業用機械賃貸業からの中間投入購入分はゼロとした。

4. 建設・産業用機械賃貸について使用者主義であるために使用者である各部門に対する最終需要と生産額が膨らんでいる額の推定

使用者主義の場合には、建設・産業用機械賃貸業に対する最終需要(すなわち投資需要)も、使用者の産業生産物に対する需要として計上されている。我々はこの額を推定し使用者の生産額および直面する最終需要から剥がした。

推計にあたっては、我々は最終需要への混入の部門間分布は、建設・産業用機械賃貸業からの中間投入購入の部門間分布に比例していると仮定した。例えば1980年において建設・産業用機械賃貸業の生産額が200億円、その用途は建設・土木の中間投入が80億円、公的サービスの中間投入が20億円、固定資本形成が100億円とする。固定資本形成の各産業への混入は中間投入に比例するとの仮定の下では、生産額への混入は建設・土木が160億円、公的サービスが40億円と推計される。

5. 各部門の投入列ベクトル(付加価値構成を含む)から、2で算出した建設・産業用機械賃貸業
費用構造ベクトルに上記混入額推定値を掛けたベクトルを引く。また4で置いた仮定に従って、最終需要行列から、混入分を引く。

6. 最後に新しい部門として建設・産業用機械賃貸業を加える。投入列べクトルは2で算出した建設・産業用機械賃貸業費用構造ベクトルに1で推定した建設・産業用機械賃貸業生産額を掛けたベクトルとする。産出行ベクトルは3で推定した建設・産業用機械賃貸業生産物の用途構造行ベクトルに1で推定した建設・産業用機械賃貸業生産額を掛けたベクトルとする。

7. 以上の作業により、建設・産業用機械賃貸業以外の最終需要が変化しなかった部門については、内生部門における削除分と追加分が相殺し、列の合計および行の合計(生産額)は作業前と変わらない。建設・産業用機械賃貸業以外の最終需要が減少した部門については、列の合計および行の合計(生産額)は作業前と比較して需要減少分だけ少なくなる。したがって、経済全体では最終需要総合計、付加価値総合計は不変であり、生産額総合計は建設・産業用機械賃貸業の生産物が他部門で中間投入される分だけ大きくなる。

## 補論3 95年以降の天然繊維紡績業生産額推定について

95 年基準 IO で行われた部門分類の変更によって、95 年基準 IO および対応する 96 年以降の IO 延長表においては 90 年基準 IO の分類における「化学繊維紡績糸」（これは JIP 分類 18「化学繊維紡績業」に属する）と「綿糸と毛糸」（これは JIP 分類 17「天然繊維紡績業」に属する）が「紡績糸」に統合されて分離できなくなった。そこで我々は、通商産業省 (現経済産業省) の『繊維統計月報』を用いて 95 年以降の「紡績糸」の生産額を外挿し、この情報をもとに分離を行った。「綿糸と毛糸」の中間投入、付加価値構成、供給先は 95 年以降の「紡績糸」と同じと仮定している。

## 補論4 帰属家賃に対応する「住宅部門」投入・産出の推計について

JIP データベースでは、持ち家や給与住宅から生じるサービス(帰属家賃)を独立した部門「住宅」として扱い、「不動産業」(不動産仲介・不動産賃貸・帰属家賃以外の住宅賃貸)と区別している。これに対してIO、IO接続表、IO延長表の基本取引表では持ち家や給与住宅、賃貸用住宅等全ての住宅から生じるサービスを一括して一部門「住宅賃貸業」としている。

我々は「住宅」部門の生産額は、IO 接続表や IO 延長表の「住宅賃貸業」の生産額に『住宅・土地統計調査』の住宅の割合を掛けることにより推計した。「住宅」の中間投入は総務省『全国消費実態調査』の一世帯あたりの「設備修繕・維持費」に世帯数を掛けることにより推計し、この分をIO 接続表・延長表の「住宅賃貸業」の中間投入から除いた投入ベクトルは「不動産業」の中間投入に含めている。そして以上のようにして推定した「住宅」の生産額から中間投入を引いた値を「住宅」の「営業余剰」と「固定資本減耗」として計上した。「営業余剰」と「固定資本減耗」の按分はIO
接続表や IO 延長表の「住宅賃貸業」における 2 つの比率と等しいものとして行った。

「住宅」に対する需要は全て家計最終消費であると考え、「住宅賃貸業」に対する家計最終需要からこの分を除いた残りを「不動産業」に対する需要に残した $ ^{22} $ 。

## 補論5 その他の留意点

この補論では、粗付加価値部門および最終需要部門に関する我々の以上の推計結果を『SNA産業連関表』(SNAIO)や総務庁『産業連関表』(IO)等、他の統計と比較する場合に留意すべき点をまとめておく。

・資本財等の仕入れに係る消費税額(控除の対象)は SNAIO では部門別の生産額、粗付加価値のうち間接税、国内総資本形成および在庫純増にそれぞれ含まれ、全部門集計値からは一括控除されている。JIP データベースでは準拠した総務庁『産業連関表』と同じく生産額、粗付加価値のうち営業余剰、国内総資本形成および在庫純増にそれぞれ含まれている。SNAIO と JIP 産業連関表の比較においてはこの違いに注意する必要がある。なお、KEO データベースでは生産、需要双方についてこの額を部門別に推計し、これを控除したネットの統計にしている。

・輸出業者経由輸出品の国内取引に係る消費税額は JIP 産業連関表では総務庁(IO)と同じく95年は調整項(控除)として別掲されている。他年およびSNAIOとの比較には輸出からこの調整項を控除した額を使う必要がある。

・営業余剰には個人業主や無給の家族従業者等の所得が含まれている。これらを補正した営業余剰・雇用者所得の推計については本書第2章で行ってある。

・基礎資料の違いおよび格付けの違い等により 1990 年で比較すると JIP 産業連関表(およびそのもととなった総務庁『接続産業連関表』)と比べ SNAIO は(政府)教育、(政府)医療の生産額が約 1 割小さく、(政府)その他は約 2 割大きい。
## 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
2	日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

日本私立学校振興・共済事業団は、学校法人等及びその教職員等からの信頼の下、その情報資産を日々活用し、業務を行っている。この業務の一つである短期給付事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

## 評価実施機関名

日本私立学校振興·共済事業団

個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成28年1月 様式4]
## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務
②事務の内容※	1. 日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務日本私立学校振興・共済事業団(以下「本事業団」という。)では、全国の私立学校で働く教職員を対象とした短期給付に関する事務を行っている。事務の流れとしては以下のとおりである。(1)学校法人等及び加入者、任意継続加入者、被扶養者(以下「加入者等」という。)の適用事務・学校法人等の適用管理を行う。・加入者等の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について学校法人等から報告を受け決定を行う。決定内容は学校法人等を経由して本人に通知する(任意継続加入者については、直接本人に通知する。)とともに、適用情報として収録する。(2)掛金等の徴収事務・※個人番号は利用しない・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ通知する。・掛金等は日々入金確認を行い、納付状況を記録する。(3)短期給付事務①加入者等からの申請に基づく給付加入者及びその被扶養者に係る療養費、傷病手当金、出産手当金等について、学校法人等を経由して本事業団が請求を受け付けた上で審査を行い、給付を決定する(任意継続加入者及びその被扶養者については、任意継続加入者本人が直接本事業団へ請求を行う。)。加入者及びその被扶養者について決定した給付金は、学校法人等を経由して送金を行い、決定内容については、給付金等決定・送金通知書を送付する(任意継続加入者及びその被扶養者については、任意継続加入者本人に直接送金し、また、給付金等決定・送金通知書を送付する。)。②診療報酬(レセプト)に基づく自動給付・※個人番号は利用しない医療費及び高額療養費について、加入者等が受診した医療機関により登録された診療報酬(以下「レセプト」という。)を本事業団が定期的に入手して審査を行い、給付を決定する。医療費は、社会保险診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)を経由して医療機関に支払を行う。加入者及びその被扶養者について高額療養費の給付が発生した場合は、学校法人等を経由して給付金の送金を行い、決定内容については、給付金等決定・送金通知書を送付する(任意継続加入者及びその被扶養者については、任意継続加入者本人に直接給付金を送金し、また給付金等決定・送金通知書を送付する。)(4)記録照会事務加入者等から加入記録や給付の決定状況等の照会を受け回答を行う。2. 個人番号の収集・蓄積(平成29年1月から開始)上記1.(1)の加入者等の適用事務、資格関連の事務において、個人番号の収録を行う。平成28年1月の社会保障・税番号制度導入に伴い、私立学校の教職員に係る短期給付に関する事務では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。具体的には、上記1.(1)の事務について、平成29年1月からの初期作業においては、加入者等の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し、初期作業以降においては、加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、個人番号管理システムに登録する。3. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務(1)学校法人等及び加入者等の適用事務学校法人等から提出される加入者等の資格取得報告書及び被扶養者認定申請書により、個人番号の報告を受ける。提出された資格取得報告書及び被扶養者認定申請書の審査を本事業団が行い、生涯共済番号と個人番号を紐付け、短期給付ファイルに登録する。(2)短期給付事務加入者等からの申請に基づき、本事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して情報提供ネットワークシステムから医療保険者情報、地方税情報等の入手、受給要件の審査を行い、給付を決定する。決定事項については、給付金等決定・送金通知書を加入者等に送付する。(3)記録照会、短期給付相談事務個人番号による加入者等からの照会・相談に対して、加入記録等の情報照会、短期給付相談の回答等を行う。なお、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・情報提供については、支払基金が運用する医療保険者等向け中間サーバ(以下「中間サーバ」という。)を利用することを前提として記載している。
③対象人数	<選択肢>1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	適用徴収システム
②システムの機能	短期給付金を決定・支給するため、加入者期間及び報酬等の適用情報の収録、管理を行う。資格取得報告時に個人番号及び基本4情報の収録も併せて行う。また、保険料の徴収業務も処理する。具体的なシステムの機能は以下のとおりである。
·資格異動処理
個人番号を記入した加入者等の資格取得・喪失、給与、賞与の報告及び被扶養者の認定に係る各種申請書等を受け決定を行い、短期給付ファイルに登録する。決定内容は適用情報として収録し、学校法人等を経由し確認通知書等で本人に通知を行う(学校法人等は資格取得が発生した日から10日以内に資格取得報告書を提出しなければならない。私立学校教職員共済法第47条第1項)。また、養育特例による従前額保障の登録及び離婚による分割改定の申出を受け、標準報酬月額の分割を行う。
·資格月末処理
資格月末処理により適用情報から70歳、75歳脱退者を抽出し、学校法人等を経由して対象の加入者等に通知を行う。
標準報酬月額の上下限に改正があった場合、確認通知書を作成し、学校法人等を経由して対象の加入者等に通知を行う。
·定時決定処理
学校法人等から毎年4月から6月の給与額の報告を受け、9月からの標準報酬月額を決定し通知を行う(定時決定)。
また、賞与の支給があった際も同様に、報告を受け標準賞与額を決定し通知を行う。
·徴収業務処理
·学校法人等ごとに所属加入者の標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金率を乗じた掛金等に、資格異動、掛金免除、補助金情報を加減し、当月掛金等を算定し通知する。
·掛金等は日々入金確認を行い納付状況を記録し、経理システムに連動する仕訳データを作成する。
·法定納期限を越えた未納額を有する学校法人等へは督促状を送付する。また、指定納期限を越えた入金があった場合は延滞金計算を行い納付通知書を送付する。
·滞納校に対して掛金等入金の催告を行い、折衝記録を管理する。入金がない滞納校については、申請により分納記録を作成し、入金管理を行う。
·任意継続加入者資格異動処理
·任意継続加入者申出書に基づき、加入者記録の短期給付ファイルへの登録及び掛金等計算を行い、加入者証、確認通知書、納付通知書を送付する。掛金等は日々入金確認を行い納付状況を記録し、経理システムに連動する仕訳データを作成する。
·任意継続喪失時に前納掛金等があった場合、任意継続還付請求書を送付する。請求申出により経理システムに連動する任意継続還付データを作成し、支払を行う。
※掛金等の徴収事務に関連する機能においては、個人番号は利用しない。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]庁内連携システム [ ]住民基本台帳ネットワークシステム [ ]既存住民基本台帳システム [ ]宛名システム等 [ ]税務システム [ ]その他 (
システム2～5
システムの名称	短期給付システム
②システムの機能	医療機関からのレセプトデータや加入者等からの請求により、疾病、負傷、死亡、出産、災害又は加入者の休業に対する短期給付の決定を行い、通知や給付の支払及び決定記録の管理を行う。·レセプト審査処理レセプトデータを入力して内容審査を行い、高額療養費・付加金等が発生する分は裁定データを作成する。エラーデータは修正を行い、次回の処理に投入する。また、正常、エラーデータの各統計票等を出力する。·裁定処理請求書及びレセプト審査からの裁定データを入力し、給付の決定処理を行い、短期給付ファイルに登録し、各種帳票を出力する。また、給付がある場合は、経理システムに連動する支払データを作成する。·短期資格異動処理適用徴収システムの更新結果ファイルを入力し、既に短期給付ファイルに格納済みの情報に変更があるデータのリストを出力、取消分については情報を更新する。·短期DB異動処理特定疾病・公費等の短期異動情報を基に短期DBを更新し、更新内容を基に各種帳票を出力する。·高齢受給者証出力処理資格関係ファイルから70歳到達者を抽出、高齢受給者証出力するとともに出力情報を短期給付ファイルに更新する。適用徴収システムの更新結果ファイルを入力し、高齢受給者証交付内容に変更がある場合、新しい高齢受給者証を出力する。·障害厚生年金等・傷病手当金調整処理傷病手当金(休業給付)決定者について、決定内容と年金情報を突合し、給付調整が必要な者を抽出してリスト出力する。·外傷レセプト登録処理加入者等からの届出により、職務上災害等(第三者加害)の情報を登録する。外傷性レセプト(怪我・骨折等)を登録し、加入者等への照会文を出力、その回答情報を管理する。·戻入対象出力処理支給記録が取り消され、給付金の返還対象となった記録を管理する。·限度額適用認定証登録・出力処理加入者等からの届出により、限度額適用認定証を出力し、限度額適用認定証出力の情報を短期給付ファイルに更新する。また、使用済みとなった限度額適用認定証の回収、管理を行う。適用徴収システムの更新結果ファイルを入力し、限度額適用認定証交付内容に変更がある場合、新しい限度額適用認定証を出力する。·レセプト資格調査情報更新処理エラーとなったレセプト中間ファイルを入力し、加入者等及び医療機関への問合せが必要な分について、資格調査情報に更新する。エラーとなったレセプトについて、加入者等及び医療機関へ照会し、照会・回答状況を資格調査情報に更新する。·高額介護合算処理高額介護合算について、自己負担額証明書の発行、支給額計算、支給の処理を行う。·給付金等送金記録のお知らせ発行処理半期ごとに支給があった加入者等を対象に「給付金等送金記録のお知らせ」を出力する。出力情報は短期給付ファイルに更新する。※レセプトに基づく自動給付に関連する機能においては、個人番号は利用しない。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]宛名システム等[ ]その他 (レセプトオンラインシステム)
システム3
①システムの名称	個人番号管理システム
②システムの機能	加入者等の個人番号に係る初期作業として、平成29年1月に基本4情報により住民票コード及び個人番号を取得後、取得した個人番号を個人番号管理システムに収録する。また、初期作業以降においては、加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得後、取得した個人番号を個人番号管理システムに登録する。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]宛名システム等[ ]その他 (中間サーバ)
システム4
①システムの名称	中間サーバ
②システムの機能	中間サーバは、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能を有する。(1)資格履歴管理事務に係る機能加入者等の基本4情報、資格情報(個人番号含む。)を中間サーバに登録する。(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(i)機関別符号取得他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。(ii)情報照会情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。(iii)情報提供情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
③他のシステムとの接続	[○]情報提供ネットワークシステム[○]住民基本台帳ネットワークシステム[○]宛名システム等[○]その他 (個人番号管理システム)
3.特定個人情報ファイル名
短期給付ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	番号法に定められた範囲内で、個人番号の収集・蓄積、記録照会・短期給付相談、個人番号を利用した外部連携機関との情報連携、加入者等の本人確認を行うために、厚生労働大臣、都道府県知事、市町村長、医療保険者等との情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を実施するため。
②実現が期待されるメリット	基本4情報及び個人番号を利用することにより、各種短期給付の申請時にこれまでに提出が求められていた行政機関が発行する添付書類の省略が図られ、加入者等の負担の軽減に資することができる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.番号法•第9条第1項及び第3項(利用範囲)•別表第一 項番22•番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第20条の22.住民基本台帳法(平成27年5月29日法律第31号時点)•第30条の9•別表第一 項番48
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠	番号法•別表第二 項番33、34(情報照会)•別表第二 項番1、2、3、4、5、17、26、27、39、42、58、62、78、80、81、87、93、106(情報提供)私立学校教職員共済法(平成27年5月29日法律第31号時点)•第47条の3第1項及び第2項(委託の根拠)
7.評価実施機関における担当部署
①部署	日本私立学校振興・共済事業団企画室
②所属長	企画室長 曾我雄一
8.他の評価実施機関
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