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年 月 日	出 来 事	内 容
20.11.6	「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」の公示	日フィリピン経済連携協定の発効を受け、同協定の適用を受けるフィリピン人看護師等について、出入国管理上の取扱いに関する指針を策定した。
20.12.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令」の施行	公益法人制度の改革により、これまでの財団法人・社団法人に代わり、公益財団法人・公益社団法人が設けられることに伴い、所要の規定の整備を行った。
20.12.11	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」の施行	日フィリピン経済連携協定の発効を受け、同協定の適用を受ける看護師・介護福祉士候補者等の我が国への入国・在留に係る所要の規定の整備を行った。
20.12.15	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	海外修学旅行等により再入国する外国人生徒又は学生の個人識別情報提供義務の免除について、それまでも教育委員会等から入国管理局に対して通知がなされるなどの所要の手続がとられた場合には、個人識別情報の提供を免除していたところ、施行規則を改正の上明確化した。
20.12.15～12.16	第22回「東南アジア諸国出入国管理セミナー」の開催	法務省において、環太平洋諸国16の国・地域及び3国際機関の担当者を招へいて、「東南アジア諸国出入国管理セミナー」を開催し、出入国管理行政上の問題について情報共有及び意見交換を行った。
20.12.16	「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」の閣議了解	第三国定住による難民の受入れについて、平成22年度からパイロットケースとして受入れを開始し、受入れ難民に対する定住支援を行うことなどに関する閣議了解を行った。
20.12.18	「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」取りまとめ	総務省・法務省が共同事務局となって開催してきた、有識者や地方公共団体の実務関係者等をメンバーとする「外国人台帳制度に関する懇談会」の検討結果が、報告書に取りまとめられた。
21.1.22	「留学生及び就学生の受入れに関する提言」の法務大臣への報告	「第5次出入国管理政策懇談会」において取りまとめられた報告書「留学生及び就学生の受入れに関する提言」が法務大臣に提出された。
21.2.24～2.25	第14回「偽変造文書鑑識技術者セミナー」の開催	大阪入国管理局関西空港支局において、22の国・地域から偽変造文書鑑識技術者を招へいて「偽変造文書鑑識技術者セミナー」を開催し、偽変造文書鑑識技術などに関する情報共有及び意見交換を行った。
21.3.11	家事使用人の雇用主に係る要件の運用についての通知	在留資格「投資・経営」又は「法律・会計業務」をもって在留する者がより円滑に家事使用人を雇用できるよう、告示に定められた雇用主に係る要件の弾力的な運用を通知した。
21.3.13	大学等を卒業した留学生が行う就職活動等の取扱についての通知	大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生が、同教育機関を卒業後、就職活動を行っており、かつ、当該教育機関による推薦がある場合には、「特定活動」への在留資格変更を許可し、更に1回の在留期間更新を認めることにより、最長1年間滞在することを可能とした（平成21年4月1日から実施）。
21.3.14	「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」の改正	規制改革推進のための第3次答申を踏まえ、ガイドラインを改正し、社会保险の加入について明記した。
21.4.1	東京入国管理局横浜支局企画管理・調査部門及び処遇・執行部門の新設	東京入国管理局横浜支局警備部門を廃止し、企画管理・調査部門及び処遇・執行部門を新設した。
名古屋入国管理局会計課の新設	名古屋入国管理局に会計課を新設した。
21.6.1	台湾居住者に対するワーキング・ホリデー制度の実施	一定の要件を満たす18歳以上30歳以下の台湾居住者に対する在留期間1年のワーキング・ホリデー査証の発給が実施された。
年 月 日	出 来 事	内 容
21.6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について，外国人や事業主，地方公共団体，在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。
21.7.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」の施行	企業内転勤の形態で，本邦の事業所において在留資格「研究」の活動に従事しようとする外国人について，上陸許可基準の見直し（申請に係る転勤の直前に外国の事業所において1年以上継続して入管法別表第1の2の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合には，①大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた後，従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは3年以上の研究の経験を有すること，又は②従事しようとする研究分野において10年以上の研究の経験を有することを要しない）を行った。
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の施行	在留関係の諸申請について，より適切な審査を行うとともに，外国人の利便性の向上を図ること等を目的に，所要の規定（在留資格認定証明書交付申請における提出資料に係る規定，資格外活動許可に係る規定，就労資格証明書交付申請書及び就労資格証明書の様式に係る規定，在留期間更新許可申請等の各申請書の様式に係る規定等）の改正を行った。
21.7.10	在留特別許可に係るガイドラインの改訂	平成18年10月に策定した「在留特別許可に係るガイドライン」を見直し，在留特別許可の許否判断の透明性を更に高め，不法滞在者が出頭申告しやすい環境を整備した。
21.7.15	「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号。以下「平成21年改正入管法」という。）の公布	適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握するとともに，在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の緩和といった利便性を向上させる新たな在留管理制度を構築する規定等を盛り込んだ平成21年改正入管法が公布された。
21.12.14～12.15	第23回「出入国管理セミナー」の開催	法務省において，環太平洋諸国20の国・地域及び3国際機関の担当者を招へいて「出入国管理セミナー」を開催し，出入国管理行政上の問題について情報共有及び意見交換を行った。
21.12.25	新たな研修・技能実習制度に係る「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令」等の公布	平成21年改正入管法の一部施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他所要の整備を行った。
22.1.1	香港特別行政区政府との口上書の交換に基づくワーキング・ホリデー制度の実施	香港特別行政区政府との口上書の交換に基づき，一定の要件を満たす18歳以上30歳以下の香港居住者に対し，在留期間1年のワーキング・ホリデー査証の発給が実施された。
平成21年改正入管法の一部施行	平成21年改正入管法中，①乘員上陸の許可を受けた者に旅券又は乘員手帳の携帯及び提示を義務付ける規定，②在留資格「技能実習（1号）」に係る在留資格認定証明書の交付ができることとする規定が施行された。
22.1.19	「今後の出入国管理行政の在り方」の法務大臣への報告	「第5次出入国管理政策懇談会」において取りまとめられた報告書「今後の出入国管理行政の在り方」が法務大臣に提出された。
22.1.25	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件」の施行	第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースとして，タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民のうち，一定の要件を満たす者を「定住者」として受け入れることができることとした。
22.2.21	次期事前旅客情報システム（APIS）の運用開始	空港におけるAPISに，乘員上陸許可申請手続の機能が追加された次期APISの運用が開始された。
22.3.3	「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」の改訂	「社会保险に加入していること」について削除した。
22.3.30	「第4次出入国管理基本計画」の策定	出入国管理及び難民認定法第61条の10に基づき，法務大臣が「第4次出入国管理基本計画」を策定した。
年 月 日	出 来 事	内 容
22.3.31	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する
省令」等の公布	平成21年改正入管法中,22年7月1日から施行される在
留資格「留学」と「就学」の一本化,入国者収容所等視察
委員会の設置,上陸拒否の特例の新設等に係る関係規定を
整備するとともに,「企業内転勤」に係る基準の見直し,資
格外活動許可に係る規定を整備する等の改正を行った。
22.4.1	「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する
省令」の一部施行	難民認定申請を行った者に対して許可される仮滞在の滞在
期間の上限を「3月」から「6月」に延長した。
東京入国管理局羽田空港支局の新設	東京入国管理局羽田空港出張所を廃止し,同局羽田空港支
局を新設した。
22.5.24
～11.15	上陸審査強化期間の設定	2010年日本APEC開催に伴い,APEC関係者に対する
迅速な出入国手続を実施する一方で,テロリスト及び海外
における反グローバリズム化団体等による日本国内での活
動を防止するため,全国の空海港を対象として上陸審査強
化期間を設け,関係機関との緊密な連携を図りながら個人
識別情報の活用による厳格な入国審査を徹底した。
22.6.1
～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について,外国人や事業主,地方公共団体,
在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。
22.7.1	入国者収容所等視察委員会の新設	東京入国管理局に東日本地区入国者収容所等視察委員会を,
大阪入国管理局に西日本地区入国者収容所等視察委員会を,
それぞれ新設した。
研修・技能実習制度の見直し	新たに在留資格「技能実習」を創設し,実務研修を行う場
合に,原則雇用契約に基づき技能修得活動を行うことを義
務付け,技能実習生が労働基準法や最低賃金法等の労働関
係法上の保護を受けられるようにした。
在留資格「留学」と「就学」の一本化	留学生の安定的な在留のため,在留資格「留学」と「就学」
の区分をなくし,「留学」の在留資格へ一本化した。
在留期間の特例期間の創設	在留期間の満了の日までに申請した場合において,申請に
対する処分が在留期間の満了日までにされないときは,その
在留期間満了後も,当該処分がされるとき又は従前の在
留期間の満了日から2か月を経過する日のいずれか早いと
きまで,引き続き当該在留資格をもって本邦在留すること
ができるようにした。
上陸拒否の特例の創設	上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても,
法務大臣が相当と認めるときは,改めて入国審査官,特別
審理官,法務大臣と三段階の手続を経て上陸特別許可を再
度行わずに,入国審査官が上陸許可の証印をできるように
した。
22.11.30	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準
を定める省令の一部を改正する省令」の施行	我が国の国家資格を有する外国人歯科医師,看護師等の就
労年数等に係る制限を撤廃した。
22.12.7
～12.8	第24回「出入国管理セミナー」の開催	法務省において,環太平洋諸国20の国・地域及び4国際機
関の担当者を招へいて,「出入国管理セミナー」を開催し,
出入国管理行政上の問題について情報共有及び意見交換を
行った。
22.12.17	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定
に基づき同法別表第1の5の表の下欄(二に係る部分
に限る。)に掲げる活動を定める件」の改正等	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基
づき同法別表第1の5の表の下欄(二に係る部分に限る。)
に掲げる活動を定める件」(平成2年法務省告示第131号)
を改正し,我が国に相当期間滞在して入院し,医療を受ける
活動及びその者の日常生活上の世話をする活動を「特定活動」
に該当するものとした。
また,これらの者の在留資格認定証明書交付申請を本人のほ
か親族や入院する病院の職員も行うことができるよう,「出
入国管理及び難民認定法施行規則」(昭和56年法務省令第
54号)別表第4を改正するとともに,「出入国管理及び難民
認定法施行規則別表第4の法別表第1の5の表の特定活動の
項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄第4号の規定に
基づき法務大臣が定める者を定める件」を制定した。
年 月 日	出 来 事	内 容
23.3.11～	東日本大震災への対応	海外からの緊急援助隊に対しては，入国審査官があらかじめ作成した仮上陸許可書を交付することで旅券への上陸許可証印を省略するなど，簡便・迅速な上陸審査を実施した。特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第3条第2項の規定に基づく法務省告示（平成23年3月16日法務省告示第123号）の対象となる外国人については，在留期間の満了日を，一律に，平成23年8月31日まで延長する措置をとった。再入国の許可を取得せずに出国した留学生や研修生・技能実習生については，外務省と協議の上，簡易な手続での入国を認めることとした。
23.4.1	名古屋入国管理局審査管理部門及び実態調査部門の新設	名古屋入国管理局調査記録部門を廃止し，審査管理部門及び実態調査部門を新設した。
23.6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について，外国人や事業主，地方公共団体等に理解と協力を呼び掛けた。
23.7.1	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」の改正等	留学生に対する更なる就職支援を図るため，専門士の称号を付与された専門学校卒業生が入国しようとする場合において，上陸許可基準における学歴要件を満たすよう，「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」（平成2年法務省令第16号）中の在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」等に係る学歴要件を改正した。また，「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の専修学校の専門課程の修了に関する要件を定める件」（平成23年法務省告示第330号）を新設し，同告示において，専門士の称号を付与されたこと等を要件として定めた。
23.8.26	「出入国管理及び難民認定法施行規則」の改正	在留資格「短期滞在」について，15日未満の比較的短期間の具体的な旅程を前提として上陸許可の証印等をするときに，当該旅程に応じた在留期間を決定することを可能とするため，「出入国管理及び難民認定法施行規則」（昭和56年法務省令第54号）を改正した。
23.12.26	「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の制定等	平成21年改正入管法の施行期日を定めるため，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」（平成23年政令第419号）を制定した。また，平成21年改正入管法の施行に伴い，関係政令を整備し，所要の経過措置を設けるため，「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令」（平成23年政令第420号），「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成23年政令第421号）を制定した。さらに，平成21年改正入管法の施行に向けて法務省関係省令を整備し，所要の経過措置を設けるため，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」（平成23年法務省令第43号）を制定し，「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則」（平成3年法務省令第27号）の全部を改正した。
年 月 日	出 来 事	内 容
24.3.30	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」の制定等	従前の外国人受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（=高度人材）の受入れを促進するため，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」と認定して，出入国管理上の優遇措置を講ずるため，「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」（平成24年法務省告示第126号）及び「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第2条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針」（平成24年法務省告示第127号）を制定するとともに，所要の規定を整備した。
24.4.1	東京湾岸千葉及び横浜機動班の設置	水際危機管理体制を一層強化するため，太平洋側に位置する海港及び沿岸地域のパトロール，入港船舶の臨船や船内サーチ等を担当する東京湾岸千葉機動班を東京入国管理局千葉出張所に設置し，東京湾岸横浜機動班を東京入国管理局横浜支局に設置した。
24.4.6	大阪入国管理局関西空港支局審査部門の増設	平成24年度のLCC専用ターミナル供用開始に伴い，大阪入国管理局関西空港支局審査部門を増設した。
24.5.7	高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の導入	高度人材の受入れを促進するためのポイント制による出入国管理上の優遇制度について，平成24年3月30日に制度を措置する法務省告示「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」及び「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第2条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針」を制定し，同年5月7日に施行した。
24.6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について，外国人や事業主，地方公共団体等に理解と協力を呼び掛けた。
24.6.15	「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の改正	①左記政令による出入国管理及び難民認定法施行令の改正により，新しい在留管理制度において，中長期在留者が在留カードの交換を希望して在留カードの交付を受ける場合に納付しなければならない手数料の額を，交付に要する実費を勘案して1,300円と定めた（平成24年7月9日施行）。②就労資格証明書の交付を受ける場合に納付しなければならない手数料の額を，680円から交付に要する実費を勘案して900円に改定した（平成24年7月9日施行）。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令」の改正	特別永住者が特別永住者証明書の交換を希望して特別永住者証明書の交付を受ける場合に納付しなければならない手数料の額を，交付に要する実費を勘案して1,300円と定めた（平成24年7月9日施行）。
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」の改正	新しい在留管理制度の運用方針について，①中長期在留者が所属機関等を変更した場合や，中長期在留者を新たに受け入れた場合など当該機関が法務大臣に対して行う届出や郵送で行う場合の方法，②「みなし再入国許可制度」の対象とならない者に係る経過措置等を定めた（平成24年7月9日施行）。
年 月 日	出 来 事	内 容
24.6.15	「住民基本台帳法施行令第30条の31及び出入国管理及び難民認定法施行令第6条第3項等に規定する通知の方法を定める省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行令第2条等に規定する伝達の方法等を定める省令」の制定	新しい在留管理制度において，住民基本台帳法施行令第30条の31，出入国管理及び難民認定法施行令第6条第3項等の規定に基づき，法務大臣と市町村長との間における情報の通知方法及び出入国管理及び難民認定法施行令第2条等の規定に基づき，市町村長が法務大臣に伝達する方法等を，原則として電気通信回線を通じて送信する方法と定めた（平成24年7月9日施行）。
24.7.9	新しい在留管理制度の導入	平成21年改正入管法及び関係法令等が施行され，新しい在留管理制度が導入された。また，同日をもって外国人登録法令が廃止された。
法務省入国管理局出入国管理情報官及び入国在留課在留管理業務室の設置並びに東京入国管理局在留管理情報部門の新設	平成21年改正入管法施行に伴う新しい在留管理制度に対応するため，法務省入国管理局に出入国管理情報官及び入国在留課在留管理業務室を設置した（登録管理官及び総務課出入国情報管理室の廃止）。また，東京入国管理局在留管理情報部門を新設した。
24.8.17	尖閣諸島領有権主張活動家等の送還	平成24年8月15日に尖閣諸島領有権主張活動家等14人による抗議船での不法入国等事案が発生したところ，警察又は海上保安庁が逮捕した同14人について，刑事手続終了後に福岡入国管理局那覇支局が身柄受領の上，同年8月17日，航空機又は船舶で退去強制した。
24.9.24～10.14	上陸審査特別強化期間の設定	2012年国際通貨基金（IMF）世界銀行年次総会の開催に際し，各国政府代表団等に対する円滑な出入国手続を実施する一方で，同総会の安全かつ円滑な実施を妨げる違反行為を敢行するおそれのある外国人の上陸を確実に阻止するため，厳格な上陸審査を徹底した。
24.9.28	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」等の改正	技能実習生等の保護の強化及び技能実習制度の適正な運用を目的として，①不正行為により基準不適合となる起算点の明確化，②監理団体等について，過去5年間に虚偽申請に関与していた場合には，技能実習生等の受入れを認めないとすること，③実習実施機関，受入れ機関及び監理団体に対し不正行為事実の報告義務を課すこと等を内容とする「出入国管理及び難民認定法施行規則」，「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」，「出入国管理及び難民認定法第20条の2第2項の基準を定める省令」及び「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令」の改正を行った（平成24年11月1日施行）。
日ベトナムEPA関連法令等の整備	平成24年4月18日にベトナム社会主義共和国政府との間で看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の交換が完了したことから，ベトナム人看護師等の受入れに関し，「出入国管理及び難民認定法施行規則」，「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」を改正し，「平成24年4月18日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」を制定した（平成24年9月28日施行）。
24.10.1	近畿地区不法入国防止担当神戸機動班の設置	水際危機管理体制を一層強化するため，地理的に不法事案の発生が懸念される日本海側の海港及び沿岸バトロール，入港船舶の臨船や船内サーチ等を担当する近畿地区不法入国防止担当神戸機動班を大阪入国管理局神戸支局に設置した。
年 月 日	出 来 事	内 容
24.10.24	偽造在留カード所持者の初摘発	名古屋入国管理局が警察との合同摘発により，不法残留容疑で中国人男性を摘発したところ，偽造在留カードが発見され，同カード所持者の初摘発事案となった。同中国人については，警察が入管法違反（不法残留）で現行犯逮捕した後，同法違反（偽造在留カード所持）で再逮捕しており，両罪（併合罪）につき懲役2年6月・執行猶予4年の有罪判決を受けた。
24.10.30	「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」等の改正	在留カードに関する届出・申請に対して交付される在留カードの受領に際し，外国人本人の出頭を要しない場合として，外国人と同居する親族が当該外国人の依頼を受けて代わって行う場合や申請取次者が受領の手続をする場合等に加え，在留カードに関する届出・申請があった日则在留カードの交付をしない場合で地方入国管理局長において相当と認めるときを加えるため，「出入国管理及び難民認定法施行規則」及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」の改正を行った（平成24年11月1日施行）。
25.3.7	「第6次出入国管理政策懇談会」の開催	「第6次出入国管理政策懇談会」の第1回会合が開催され，今後同政策懇談会にて議論，検討すべきテーマ等について意見交換が行われた。
25.4.30	日インドネシアEPA・日フィリピンEPA関連告示の一部改正	平成23年3月11日付け閣議決定及び25年2月26日付け閣議決定において，EPAに基づき本邦に滞在しているインドネシア人・フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長することとされたことを受け，「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件」等の関連告示について所要の改正を行った。
25.5.20	訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果報告	訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方について，1年半にわたる検討の結果を取りまとめ，「第6次出入国管理政策懇談会」から法務大臣に報告された。
高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果報告	高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度について，見直しの方向性に関する検討の結果を取りまとめ，「第6次出入国管理政策懇談会」から法務大臣に報告された。
25.5.23	入管法施行規則の一部改正	中長期在留者による所属機関等に関する届出及び所属機関による中長期在留者の受入れの状況に関する届出について，電子届出（オンラインによる届出）によることを可能とするよう，所要の規定の整備を行った（平成25年6月24日施行）。
25.6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について，外国人や事業主，地方公共団体等に理解と協力を呼び掛けた。
25.6.24	入国管理局電子届出システムの導入	中長期在留者が行う「所属機関等に関する届出」及び中長期在留者を受け入れている機関が行う「所属機関による届出」について，従来から行っている書面又は郵送による届出に加え，「入国管理局電子届出システム」を利用したインターネットによる届出の運用を開始した。
年 月 日	出 来 事	内 容
25.7.1	入国管理局正字検索システムの運用開始	在留カード及び特別永住者証明書に記載される漢字氏名の表記については,「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示」(平成23年法務省告示第582号)により正字の範囲の文字と定めており,簡体字等については,正字の範囲に置き換えて記載することとしているところ,入国管理局ホームページ上において,在留カード及び特別永住者証明書に表記される漢字氏名を簡易に検索できるシステムの運用を開始した。
25.9.13	「法務省関係総合特別区域法第53条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件」の制定	総合特別区域法に基づく地域活性化総合特区内において,外国人が働きながら特定伝統料理を学ぶことができるようにするため,特定活動告示の特例措置を規定した内閣府及び法務省共管の告示を制定した。
25.10.9～10.10	第12回ASEM移民管理局長級会合の開催	法務省入国管理局主催の下,東京において,第12回ASEM移民管理局長級会合が開催され,「経済政策としての移民政策」をメインテーマとし,アジア及びヨーロッパ諸国の移民問題担当者と意見交換を行った。
25.10.15	帰国支援を受けて帰国した日系人に対する再入国規制の解除	平成21年度に実施した日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給を受け帰国した者について,当分の間,同様の身分に基づく在留資格による再入国許可を認めないこととしていたところ,昨今の経済・雇用状況等を踏まえ,一定の条件のもとに再入国を認めることとした。
25.11.27	「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件」の全部改正	IT技術者に係る我が国の試験制度の変更に対応するほか,我が国の試験と同等の水準にある資格又は試験であるとして新たに相互認証された諸外国の試験の追加等を行った。
25.12.17	高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の一部改正	「第6次出入国管理政策懇談会」の報告及び「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)を踏まえ,高度人材の更なる受入れのため,高度人材に係る認定要件及び優遇措置の見直しを内容とする「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄(二に係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件」及び「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第1の5の表の下欄(二に係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件第2条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針」の改正を行った(平成25年12月24日施行)。
26.2.28	入管法施行規則の一部改正	外国人の出国時に,みなし再入国許可による出国,再入国許可による出国のいずれにより出国しようとしているのかを容易に確認できるようにすべく,再入国出国記録(EDカード)の様式の改正を行った(平成26年7月1日施行)。
26.3.28	「法務省関係総合特別区域法第24条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件」の制定	総合特別区域法に基づき認定地方公共団体が指定する一定の企業に就労する外国人について,高度人材ポイント制におけるポイントの特別加算の対象とするため,関係告示の特例措置を規定した内閣府及び法務省共管の告示を制定した。
26.6.1～6.30	「不法就労外国人対策キャンペーン」の実施	不法就労の防止について,外国人や事業主,地方公共団体等に理解と協力を呼び掛けた。
26.6.18	「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年改正入管法)」の公布	船舶観光上陸許可制度の創設,みなし再入国許可対象者の拡大,在留資格「留学」に係る改正,PNRの取得,在留資格「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」の創設,在留資格「投資・経営」から「経営・管理」への改正,在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化等を目的とした平成26年改正入管法が公布された。
年 月 日	出 来 事	内 容
26.6.30	「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」の法務大臣への報告	「第6次出入国管理政策懇談会」の下に置かれた外国人受入れ制度検討分科会において取りまとめられた報告書「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」が法務大臣に提出された。
26.10.6	札幌入国管理局旭川出張所の新設	札幌入国管理局小樽港出張所を廃止し、旭川出張所を新設した。
26.12.26	「今後の出入国管理行政の在り方」及び「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」の法務大臣への報告	「第6次出入国管理政策懇談会」において取りまとめられた報告書「今後の出入国管理行政の在り方」及び同政策懇談会の下に置かれた難民認定制度に関する専門部会において取りまとめられた報告書「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」が法務大臣に提出された。
27.1.1	船舶観光上陸許可制度の施行	法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、新たな特例上陸許可の類型である船舶観光上陸許可を創設し、航路の限定を緩和するとともに、上陸期間について最大30日まで拡大した。
みなし再入国許可対象者の拡大	我が国に航空機で入国し、「短期滞在」の在留資格を付与された者が、我が国の出入国港を始点とし、外国の港に寄港し再び我が国の出入国港に寄港するクルーズ船に乗船する場合、あらかじめ我が国に再び入国する意図を表明して当該クルーズ船で出国するときは、原則として再入国許可を受けたものとすることとした。
在留資格「留学」に係る改正	学校教育の場における低年齢からの国際交流促進に資するため、小中学校において教育を受ける活動を追加した。
乗客予約記録（PNR）の取得の開始	外国人入国者に対する上陸審査を一層効果的に行うため、航空会社に対し、乗客予約記録の報告を求めることができる規定を創設した。
27.1.20	「法務省関係総合特別区域法第24条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件」の一部改正及び「法務省関係総合特別区域法第24条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」の制定	総合特別区域において特別加算の対象となる企業は、認定地方公共団体が指定する総合特別区域法第26条又は第27条の税制優遇の適用対象となる統括事業・研究開発事業を行う我が国の公私の機関であったところ、指定地方公共団体が特定国際戦略事業を実施するために必要な経費に関する補助金を交付する我が国の公私の機関についても対象に追加するため、内閣府及び法務省共管の告示を一部改正し、命令を制定した。
27.1.30	「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書の公表	法務省入国管理局長及び厚生労働省職業能力開発局長が開催する懇談会として設置された「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」において取りまとめられた報告書が公表された。
27.4.1	在留資格「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」の創設	「特定活動」の在留資格を付与して出入国管理上の優遇措置を実施している高度人材を対象として、新たな在留資格「高度専門職1号」を設けるとともに、「高度専門職1号」をもって3年間在留した者を対象とする「高度専門職2号」の在留資格を創設し、同在留期間を無期限とした。
在留資格「投資・経営」から「経営・管理」への改正	外資系企業における経営・管理活動に限られていた在留資格「投資・経営」に日系企業における経営・管理活動を追加し、併せて名称を「経営・管理」に変更した。
在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化	業務に要する知識等の分野の違い（文系・理系）に基づく在留資格上の区別を廃止し、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」を創設した。
出入国管理（平成27年版）

平成27年12月 発行

法務省入国管理局

〒 100-8977 東京都千代田区霞が関 1-1-1
2015 出入国管理
表 4-3 各事例に対応する保険料率の推移

(一般男性の場合)

年度4月-3月	適用年月日	保險料率分子	事例(数字过年齡)	実積值計画値美積值↓
年	月日	制度上	使用	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
S34	昭和34年	30.0	30.0	20
S35	昭和35年	5月1日～	35.0	30.0	21
S36	昭和36年	35.0	35.0	22
S37	昭和37年	35.0	35.0	23
S38	昭和38年	35.0	35.0	24
S39	昭和39年	35.0	35.0	25	20
S40	昭和40年	5月1日～	55.0	35.0	26	21
S41	昭和41年	55.0	55.0	27	22
S42	昭和42年	55.0	55.0	28	23
S43	昭和43年	55.0	55.0	29	24
S44	昭和44年	11月1日～	62.0	55.0	30	25	20
S45	昭和45年	1月1日～	62.0	62.0	31	26	21
S46	昭和46年	11月1日～	64.0	62.0	32	27	22
S47	昭和47年	64.0	64.0	33	28	23
S48	昭和48年	11月1日～	76.0	64.0	34	29	24
S49	昭和49年	76.0	76.0	35	30	25	20
S50	昭和50年	76.0	76.0	36	31	26	21
S51	昭和51年	8月1日～	91.0	76.0	37	32	27	22
S52	昭和52年	91.0	91.0	38	33	28	23
S53	昭和53年	91.0	91.0	39	34	29	24
S54	昭和54年	91.0	91.0	40	35	30	25	20
S55	昭和55年	10月1日～	106.0	91.0	41	36	31	26	21
S56	昭和56年	106.0	106.0	42	37	32	27	22
S57	昭和57年	106.0	106.0	43	38	33	28	23
S58	昭和58年	106.0	106.0	44	39	34	29	24
S59	昭和59年	106.0	106.0	45	40	35	30	25	20
S60	昭和60年	10月1日～	124.0	106.0	46	41	36	31	26	21
S61	昭和61年	10月1日～	124.0	124.0	47	42	37	32	27	22
S62	昭和62年	10月1日～	124.0	124.0	48	43	38	33	28	23
S63	昭和63年	10月1日～	124.0	124.0	49	44	39	34	29	24
H1	平成元年	10月1日～	124.0	124.0	50	45	40	35	30	25	20
H2	平成2年	1月1日～	143.0	143.0	51	46	41	36	31	26	21
H3	平成3年	1月1日～	145.0	145.0	52	47	42	37	32	27	22
H4	平成4年	1月1日～	145.0	145.0	53	48	43	38	33	28	23
H5	平成5年	1月1日～	145.0	145.0	54	49	44	39	34	29	24
H6	平成6年	11月1日～	165.0	145.0	55	50	45	40	35	30	25	20
H7	平成7年	165.0	165.0	56	51	46	41	36	31	26	21
H8	平成8年	10月1日～	173.5	165.0	57	52	47	42	37	32	27	22
H9	平成9年	173.5	173.5	58	53	48	43	38	33	28	23
H10	平成10年	173.5	173.5	59	54	49	44	39	34	29	24
H11	平成11年	195.0	195.0	55	50	45	40	35	30	25	20
H12	平成12年	195.0	195.0	56	51	46	41	36	31	26	21
H13	平成13年	195.0	195.0	57	52	47	42	37	32	27	22
H14	平成14年	195.0	195.0	58	53	48	43	38	33	28	23
H15	平成15年	195.0	195.0	59	54	49	44	39	34	29	24
H16	平成16年	220.0	220.0	55	50	45	40	35	30	25
H17	平成17年	220.0	220.0	56	51	46	41	36	31	26
H18	平成18年	220.0	220.0	57	52	47	42	37	32	27
H19	平成19年	220.0	220.0	58	53	48	43	38	33	28
H20	平成20年	220.0	220.0	59	54	49	44	39	34	29
H21	平成21年	220.0	220.0	55	50	45	40	35	30
H22	平成22年	245.0	245.0	56	51	46	41	36	31
H23	平成23年	245.0	245.0	57	52	47	42	37	32
H24	平成24年	245.0	245.0	58	53	48	43	38	33
H25	平成25年	245.0	245.0	59	54	49	44	39	34
H26	平成26年	245.0	245.0	55	50	45	40	35
H27	平成27年	270.0	270.0	56	51	46	41	36
H28	平成28年	270.0	270.0	57	52	47	42	37
H29	平成29年	270.0	270.0	58	53	48	43	38
H30	平成30年	270.0	270.0	59	54	49	44	39
H31	平成31年	270.0	270.0	55	50	45	40
H32	平成32年	295.0	295.0	56	51	46	41
H33	平成33年	295.0	295.0	57	52	47	42
H34	平成34年	295.0	295.0	58	53	48	43
H35	平成35年	295.0	295.0	59	54	49	44
H36	平成36年	295.0	295.0	55	50	45
H37	平成37年	295.0	295.0	56	51	46
H38	平成38年	298.0	298.0	57	52	47
H39	平成39年	298.0	298.0	58	53	48
H40	平成40年	298.0	298.0	59	54	49
H41	平成41年	298.0	298.0	55	50
H42	平成42年	298.0	298.0	56	51
H43	平成43年	298.0	298.0	57	52
H44	平成44年	298.0	298.0	58	53
H45	平成45年	298.0	298.0	59	54
H46	平成46年	298.0	298.0	55
H47	平成47年	298.0	298.0	56
H48	平成48年	298.0	298.0	57
H49	平成49年	298.0	298.0	58
H50	平成50年	298.0	298.0	59

(注1)適用年月日の「月日」欄が空欄の年度は4月1日からの適用である

(注2) 保険料の算定においては、各年の4月1日現在の保険料率(表中の「使用」の数字)を使用する

(注 $ ^{3} $ ) 保険料率の分母は 1000 である

(注4) 平成11年度以降は平成6年度財政再計算時の引き上げ計画による
## [Issues accompanying the aging of infrastructure]

Japan’s infrastructure has been steadily improved to meet societal needs. However, given the fact that the country’s infrastructure, which was improved and built up mainly in the high economic growth period, will continue to gradually age, there is a risk that safety will be compromised if appropriate maintenance and renewal are not carried out.

##

Rupture of PC tendon in a main girder caused by salt damage

Number of Bridges Over 50 Years Old

An reinforced concrete slab that has fallen out due to fatigue

Number of Tunnels Over 50 Years Old

Number of bridges

Number of tunnels

Reinforced concrete slab: Floor made of reinforced concrete that directly supports vehicles

Source: MLIT

Notes: PC tendon: Steel used for introducing compressive force (prestress) to concrete
## [Promoting leading-edge research]

MLIT continues to promote leading-edge research that cannot be conducted by the private sector alone but is important in enhancing the competitiveness of Japan's industry and infrastructure.

High efficiency marine gas turbine and electric propulsion system (Emissions reduction rate of 25% for CO₂, 90% for NOₓ, 60% for SOₓ; noise levels down to 1/100; and maintenance-free on board)

Contra-rotating podded propulsor (the rotatable podded propulsor allows for high controllability; even transversing possible)

New ship design, compatible with gas turbines

(cargo space up 20%; fuel consumption down 10%)

## [Reviewing regulations and procedures]

In relation to regulations and administrative procedures, some local entities have taken advantage of special zones for structural reform. Others have developed a “one window” procedure for prompter processing of things, as shown in the case studies.

MLIT is committed to helping improve the competitiveness of the private sector and making better use of national resources. For example, the ministry is promoting special zones for structural reform. It is also phasing in on-line administrative procedures for better service for the public and businesses.

## Taking advantage of market forces

MLIT continues to stimulate development efforts by businesses through the best mix of taxes, subsidies and regulation. In addition, MLIT needs to take advantage of market forces to that end as well. The ministry should take the initiative to procure technologies, goods and services that help reduce social costs such as environmental impact.

Experimental introduction of fuel-cell cars for road maintenance and service vehicles
図III - 3 - 3 民間資本と社会資本の限界生産性（2 次関数）：1977年

図III - 3 - 4 民間資本と社会資本の限界生産性（2次関数）：1978年

図III - 3 - 5 民間資本と社会資本の限界生産性（2 次関数）：1979年
図III - 3 - 6 民間資本と社会資本の限界生産性（2 次関数）：1980年

図III - 3 - 7 民間資本と社会資本の限界生産性（2次関数）：1981年

図III - 3 - 8 民間資本と社会資本の限界生産性（2次関数）：1982年
## 1 平成26年被害情報（災害種類別被害概況）

## (1) 大雨、強風等による農作物被害情報

ア 4月3日から4日にかけて、前線を伴った低気圧の影響により、福島県の一部地域で大雨となった。

このため、野菜（いちご）に冠水の被害が発生した。

表1－1 4月3日～4日の水害

都道府県	総数	野菜
被害面積	被害量	被害面積	被害量
30%以上	30%以上
福島	ha	ha	t	ha	ha	t
0	0	2	0	0	2

5月16日から18日にかけて、北海道のオホーツク地域において強風が発生し、大雨となった。このため、麦類（小麦）、野菜（たまねぎ等）、工芸農作物（てんさい）及び飼肥料作物（牧草）に茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－2　5月16日～18日の風水害

都道府県	総数	麦類	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha t 233	ha 1,560	ha ha 79	ha 20	ha ha 21	ha ha 4	ha 186

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
北海道	ha ha t 126 30 1,350	ha ha t 7 - 5

ウ 7月3日に梅雨前線の影響で長崎県の一部地域において大雨となった。このため、水稲及び野菜（かぼちゃ等）に浸水等の被害が発生した。

表1－3　7月3日の水害

都道府県	総数	水陸稲	野菜
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量
長崎	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t
12 1	7	1 1	2	11	-	5
エ 7月19日から20日にかけて、低気圧の影響で富山県の一部地域において大雨となった。

このため、水稻、雑穀・豆類（大豆）、野菜（スイートコーン等）、果樹（日本なし等）及びその他農作物（きく）に浸水等の被害が発生した。

表1－4　7月19日～20日の水害

都道府県	総数	水 陸 稲	雑穀・豆類
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
富山	ha ha ha t 65 8 47 1 千本	ha ha ha t 30 6 32 25 1 5

都道府県	野菜	果樹	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
富山	ha ha ha t 5 1 3	ha ha ha t 5 - 7	ha ha ha 0 0 1

オ 7月27日に寒冷前線が通過した影響で栃木県の一部地域において強風となった。

このため、野菜（にら等）及び果樹（ぶどう）に施設損壊による茎葉の損傷等の被害が発生した。

表1－5　7月27日の風害

都道府県	総数	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量
栃木	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	ha ha	t	0
0 0	5	0 0	5	0	-	0	0	0
カ 8月15日から17日にかけて、停滞前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、岐阜県、滋賀県、京都府及び兵庫県の一部地域で大雨となった。

このため、水稻、かんしょ、雑穀・豆類（小豆等）、野菜（ほうれんそう等）、果樹（ぶどう等）、工芸農作物（茶）、飼肥料作物（牧草）及びその他農作物（小ぎく）に浸水等の被害が発生した。

表1－6 8月15日～17日の水害

都道府県	総数	水陸稲	かんしょ
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量
総数	ha ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
1,650	125	460	1,500	85	409	0	-	0
岐阜	58	6	39	42	5	27	-	-	-
滋賀	110	-	20	65	-	11	-	-	-
京都	232	12	36	193	8	32	0	-	0
兵庫	1,250	107	365	1,200	72	339	-	-	-

都道府県	雑穀・豆類	野菜	果樹
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量
総数	ha ha	t	ha	ha	t	ha	ha	t
121	40	33	13	0	14	10	-	4
岐阜	10	1	1	6	0	10	0	-	1
滋賀	33	-	4	2	-	2	10	-	3
京都	29	4	2	5	-	2	-	-	-
兵庫	49	35	26	-	-	-	-	-	-

都道府県	工芸農作物	飼肥料作物	その他農作物
被害面積30%以上	被害量	被害面積30%以上	被害量	被害量	被害量	被害量	被害量
総数	ha ha	t	ha	ha	t	ha	ha	千本
2	0	0	3	-	0	0	-	0
岐阜	-	-	-	-	-	-	-	-	-
滋賀	-	-	-	-	-	-	-	-	-
京都	2	0	0	3	-	0	0	-	0
兵庫	-	-	-	-	-	-	-	-	-