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個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）（案）

## 【第三者から申告を受ける方法に該当する事例】

事例1）口頭で申告を受ける方法

事例2）所定の申込書等に記載をさせた上で、当該申込書等の提出を受け入れる方法

事例 3）本人確認書類の写しの送付を受け入れる方法

## 【その他の適切な方法に該当する事例】

事例1）登記されている事項を確認する方法（受領者が自ら登記事項証明書・登記情報提供サービスで当該第三者の名称・住所・代表者の氏名を確認する方法）

事例 2）法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 15 項に規定する法人番号をいう。）の提示を受けて、当該法人の名称、住所を確認する方法

事例3) 当該第三者が自社のホームページなどで名称、住所を公開している場合において、その内容を確認する方法

事例 4）信頼性のおける民間のデータ業者のデータベースを確認する方法

事例 5）上場会社等の有価証券報告書等を確認する方法

3−1−2 第三者による個人データの取得の経緯（法第26条第1項第2号、規則第15条第2項関係）

## 法第26条（第1項）

1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。(略)

(1) (略)

(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

## 規則第15条（第2項）

2 法第26条第1項の規定による同項第2号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者による当該個人データの「取得の経緯」を確認しなければならない。

「取得の経緯」を確認する趣旨としては、提供を受けようとする個人データが適法に入手
されたものではないかと疑われる場合に、当該個人データの利用・流通を未然に防止する点にある。

仮に、適法に入手されたものではないかと疑われるにもかかわらず、あえて個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項の規定違反と判断される可能性がある。

「取得の経緯」の具体的な内容は、個人データの内容、第三者提供の態様などにより異なり得るが、基本的には、取得先の別（顧客としての本人、従業員としての本人、他の個人情報取扱事業者、家族・友人等の私人、いわゆる公開情報等）、取得行為の態様（本人から直接取得したか、有償で取得したか、いわゆる公開情報から取得したか、紹介により取得したか、私人として取得したものか等）などを確認しなければならない。

なお、あくまで、個人データを提供した「第三者」による取得の経緯を確認すれば足り、そこから遡って当該「第三者」より前に取得した者の取得の経緯を確認する義務はない。

## 【適切な方法に該当する事例】

事例 1）提供者が別の者から個人データを買い取っている場合には売買契約書などを確認する方法

事例 2）提供者が本人から書面等で当該個人データを直接取得している場合に当該書面等を確認する方法

事例 3）提供者による取得の経緯が明示的又は黙示的に示されている、提供者と受領者間の契約書面を確認する方法

事例 4）提供者が本人の同意を得ていることを誓約する書面を受け入れる方法

事例 5）提供者のホームページで公表されている利用目的、規約等の中に、取得の経緯が記載されている場合において、その記載内容を確認する方法

事例 6）本人による同意書面を確認する方法

## 3 -1-3 法の遵守状況

受領者は、個人情報取扱事業者から個人データの提供を受ける際には、当該個人情報取扱事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表など）についても確認することが望ましい。特に、個人情報取扱事業者からオプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には、受領者は、当該個人情報取扱事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨を記録しなければならないことに留意する必要がある（「4-2-2 受領者の記録事項」参照）。

提供者である個人情報取扱事業者の法の遵守状況を確認した結果、提供される個人データが適法に入手されたものではないと疑われるにもかかわらず、当該個人データの提供を受けた場合には、法第17条第1項に違反するおそれがある。
## 3 -2 既に確認を行った第三者に対する確認方法（規則第15条関係）

## 規則第15条（第3項）

3 前 2 項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前 2 項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第 26 条第 1 項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

## 規則附則第4条

法第 26 条第 1 項各号に規定する事項のうち、施行日前に第 15 条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第 16 条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第 15 条第 3 項を適用することができる。この場合において、同項中「前 2 項に規定する方法」とあるのは「前 2 項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

複数回にわたって個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に規則第15条に規定する方法（「3-1-1 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」「3-1-2 当該第三者による当該個人データの取得の経緯」）により確認を行い、「4 提供者・受領者の記録義務」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

例えば、個人情報取扱事業者が、同じ提供者から、既に確認・記録義務を履行した、特定の事業活動であることを認識しながら、個人データの提供を受ける場合は、提供者の名称、当該個人データの取得の経緯について「同一であることの確認」が行われているものである。

## 4 記録義務（法第 25 条第 1 項、法第 26 条第 3 項関係）
4-1 記録を作成する方法など

法第25条（第1項）
1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。（略）

1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。（略）
法第26条（第3項）
3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

## 4 -1-1 記録を作成する媒体（規則第12条第1項、第16条第1項）

規則第12条（第1項）

1 法第25条第1項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

規則第16条（第1項）

1 法第26条第3項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

個人情報取扱事業者は、記録を、文書、電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。法第2条第1項第1号参照）又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

## 4 -1-2 記録を作成する方法

4—1—2—1 原則（規則第12条第2項、第16条第2項関係）

規則第12条（第2項）
個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）（案）

2 法第 25 条第 1 項の記録は、個人データを第三者（略）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。（略）

## 規則第16条（第2項）

2 法第 26 条第 3 項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。(略)

個人情報取扱事業者は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに、記録を作成しなければならない。

なお、個人データを授受する前に記録を作成することもできる。

本人別に記録を単体で作成する方法のほか、対象となる複数の本人の記録を一体として作成することもできる。

オプトアウトによる第三者提供については、「4-1-2-2 一括して記録を作成する方法」、

「4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法」は適用されないため、常に上述の原則に従い記録を作成しなければならない。

## 4 -1-2-2 一括して記録を作成する方法（規則第12条第2項、第16条第2項関係）

## 規則第12条（第2項）

2 当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法第23条第2項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

## 規則第16条（第2項）

2 （略）当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第23条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。なお、オプトアウトによる第三者提供については対象外である。

本人別に記録を単体で作成する方法のほか、対象となる複数の本人の記録を一体として作成することもできる。
なお、複数の本人の記録を一体として記録を作成する場合において、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、データ群を構成する本人が途中で変動するときも、一括して記録を作成することもできる。

## 【一括して記録を作成する方法に該当する事例】

事例1）最初の授受の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、、随時、追加の記録事項を作成する方法

事例 2）継続的に又は反復して個人データを授受提供する対象期間内に、月ごとに記録を作成する方法

事例 3）継続的に又は反復して個人データを授受提供する対象期間の終了後、速やかに記録を作成する方法

「確実であると見込まれるとき」の例としては、継続的に又は反復して個人データを授受することを内容とする基本契約を締結することで、以後、継続的に又は反復して個人データを提供することが確実であると見込まれる場合などが該当する。この場合は、当該基本契約に係る契約書をもって記録とすることができる。

「一括して記録を作成する方法」は、例外としての記録作成方法であることに鑑みて、その対象期間、対象範囲等を明確にすることが望ましい。

## 4 −1−2−3 契約書等の代替手段による方法（規則第12条第3項、第16条第3項関係）

## 規則第12条（第3項）

3 前項の規定にかかわらず、法第23条第1項又は法第24条の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第25条第1項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## 規則第16条（第3項）

3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第26条第3項の当該事項に関する記録に代えることができる。

個人情報取扱事業者が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、かかる
契約の履行に伴って、契約の締結の相手方を本人とする個人データを当該個人情報取扱事業者から第三者に提供する場合は、当該提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であることから、当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

なお、オプトアウトによる第三者提供については対象外である。

本人別に記録を単体で作成する方法のほか、対象となる複数の本人の記録を一体として作成することもできる。

仮に、規則第12条第3項又は規則第16条第3項の要件を充たさない書面、又はオプトアウトによる第三者提供の際に作成された書面等も、記録事項が記載されていれば記録として認められるが、保存期間の違いに留意する必要がある（「4-3 保存期間」参照）。

（1）「本人に対する物品又は役務の提供」

提供者若しくは受領者又は提供者及び受領者の双方が「本人に対する物品又は役務の提供」の主体となる場合を含む。

【提供者及び受領者の双方が主体となる事例】

事例）グループ企業が親会社と子会社が共同で役務を提供する際に、親会社・子会社間で情報連携を行うことについての承諾する旨の同意書

また、「本人に対する物品又は役務の提供」には、契約を根拠とする場合のほか、法令を根拠とする場合を含む。

【法令を根拠とした本人に対する物品又は役務の提供に該当する事例】

事例）自動車の運行による事故の被害者から、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）を根拠として、加害者の自動車保有者と自動車保険契約を締結している保険会社に対して直接請求権が発生し、当該請求権の履行として当該保険会社が被害者が診療を受ける病院に診療費を支払う際に、病院との間で被害者の個人データを授受する場合

(2) 「当該提供に関して作成された（契約書その他の書面）」

複数の書面を合わせて一つの記録とすることは妨げられない。

個人データを第三者提供する際に作成された契約書その他の書面の他、当該個人データの内容を構成する契約書その他の書面も、「当該提供に関して作成された」ものに該当する。

例えば、「個人データの内容を構成する契約書その他の書面」により「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」及び「当該個人データの項目の」
の記録を作成した場合には、それ以外の事項については別の「契約書その他の書面」により記録を作成することとなる。

【個人データの内容を構成する契約書その他の書面の事例】

事例）事業者が本人を債務者とする金銭債権を第三者に債権譲渡する際の金銭債権に係る契約書

## (3) 「契約書その他の書面」

本人と提供者との間で作成した契約書のみならず、提供者と受領者との間で作成した契約書も、含まれる。

「契約書」の他にも、「その他の書面」には、個人情報取扱事業者の内部で作成された帳票、記録簿等も含まれる。

また、「契約書その他の書面」は電磁的記録を含むため（規則第7条第3項参照）、システム上の記録等も「契約書その他の書面」に該当する。

## 4 -1-3 代行により記録を作成する方法

提供者・受領者のいずれも記録の作成方法・保存期間は同一であることに鑑みて、提供者（又は受領者）は受領者（又は提供者）の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自らが記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

また、委託先の個人情報取扱事業者が委託契約の目的の範囲内で第三者との間で個人データの授受を行った場合において、一義的には委託先の個人情報取扱事業者が記録を作成する義務があるが、委託元の個人情報取扱事業者が記録の作成を代行することができる。

## 4 –2 記録事項

## 4 –2–1 提供者の記録事項（法第 25 条第 1 項関係）

法第25条（第1項）
1	個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（略）に提供したときは、個人情報保護
個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）（案）

委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。(略)

4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供をする場合（規則第 13 条第 1 項第 1 号関係）

規則第13条（第1項）
1 法第25条第1項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

(1) 法第23条第2項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

口 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

個人情報取扱事業者が、オプトアウトによる個人データの第三者提供を行う場合は、次の項目を記録しなければならない。

（1）「当該個人データを提供した年月日」

(2) 「当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）」

【不特定かつ多数の者に対して提供している事例】

事例 1）個人データをインターネット上に公開し、不特定多数の者が閲覧できる状態に置いている場合

事例 2）住宅地図を市販する場合

(3) 「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

【その他の当該本人を特定するに足りる事項に該当する事例】
事例）本人ごとに番号・IDなどを付して個人データの管理をしている場合において、当該番号・IDなどにより本人を特定できるときの当該番号・ID

実際に提供した個人データ自体に「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が含まれている場合には、当該個人データ自体を保存することをもって「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」を記録したものとすることもできる。

なお、例えば「当社が有する全ての個人情報に係る本人」等の記載では、「当該本人を特定するに足りる」ものではないと解される。

## (4) 「当該個人データの項目」

事例 1）氏名、住所、電話番号、年齡

事例 2）氏名、商品購入履歷

実際に提供した個人データ自体又はその写し等を、「当該個人データの項目」の記録とすることもできる。

なお、例えば「当社が有するいずれかの情報」等の記載では、「当該個人データの項目」には該当しないものと解される。

4-2-1-2 本人の同意による第三者提供をする場合（規則第13条第1項第2号関係）

規則第13条（第1項）

1 法第25条第1項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

(1) （略）

(2) 法第23条第1項又は法第24条の規定により個人データを第三者に提供した場合次のイ及び口に掲げる事項

イ 法第23条第1項又は法第24条の本人の同意を得ている旨

口 前号口から二までに掲げる事項

個人情報取扱事業者が、本人の同意に基づき第三者提供を行う場合は、次の項目を記録しなければならない。

（1）「法第23条第1項又は法第24条の本人の同意を得ている旨」
典型例として、契約書その他の書面に本人の同意が記載されている場合が該当する。

そのほか、個人情報取扱事業者の事業の内容、第三者提供の態様等に鑑みて、同意の存在を明示的に又は黙示的に示す証跡等がある場合には、当該証跡等をもって「同意を得ている旨」の記録とすることもできる。

例えば、個人情報取扱事業者のシステムの設定により、本人の同意を得た場合のみ第三者提供が実施されることとなっている場合には、それをもって同意の存在を示す証跡があるものとすることができる。

(2) 「当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）」

「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供（2）」を参照のこと。

(3) 「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供（3）」を参照のこと。

(4) 「当該個人データの項目」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供（4）」を参照のこと。

＜提供者の記録事項＞

提供年月日	第三者の氏名等	本人の氏名等	個人データの項目	本人の同意
オプトアウトによる第三者提供	○	○	○	○
本人の同意による第三者提供	○	○	○	○
4–2–2 受領者の記録事項（法第 26 条第 3 項関係）

法第26条（第3項）
3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4-2-2-1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合(規則第17条第1項第1号関係)

規則第17条（第1項）

1 法第26条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

（1）個人情報取扱事業者から法第23条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイから木までに掲げる事項

イ個人データの提供を受けた年月日

口法第26条第1項各号に掲げる事項

ハ当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二当該個人データの項目

木法第23条第4項の規定により公表されている旨

個人情報取扱事業者が、オプトアウトによる第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

（1）「当該個人データを受けた年月日」

(2) 「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」

「法第26条第1項各号に掲げる事項」として、同項第1号の「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」を記録しなければならない。
(3) 「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」

「法第 26 条第 1 項各号に掲げる事項」として、同項第 2 号の「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」を記録しなければならない。

「取得の経緯」の詳細については、「3−1−2 第三者による個人データの取得の経緯」を参照のこと。

具体的には、法第 26 条第 1 項に基づき確認した取得の経緯の具体的内容を記録する方法のほか、確認を行った取得の経緯を示す契約書その他の書面自体を保存する方法等がある。

(4) 「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供（3）」を参照のこと。

(5) 「当該個人データの項目」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供（4）」を参照のこと。

(6) 「個人情報保護委員会により公表されている旨」

個人情報保護委員会により公表されていない個人情報取扱事業者からオプトアウトにより個人データの提供を受けた場合は、不正な手段による取得（法第17条第1項）に該当するおそれがある。

4–2–2–2 本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合(規則第17条第1項第2号関係)

規則第17条（第1項）
1 法第26条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
(1) (略)
(2) 個人情報取扱事業者から法第23条第1項又は法第24条の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 法第23条第1項又は法第24条の本人の同意を得ている旨

口 前号口から二までに掲げる事項
(3) (略)

個人情報取扱事業者が、本人の同意に基づき第三者から個人データの提供を受ける場合は、次の各号の項目を記録しなければならない。
（1）「法第23条第1項又は法第24条の本人の同意を得ている旨」「4-2-1-2 本人の同意による第三者提供（1）」を参照のこと。

(2) 「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」

「4−2−2−1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（2）」を参照のこと。

(3) 「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」

「4−2−2−1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（3）」を参照のこと。

（4）「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

「4-2-1-1 オプトアウトによる第三者提供（3）」を参照のこと。

(5) 「当該個人データの項目」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供（4）」を参照のこと。

4-2-2-3 私人から第三者提供を受ける場合（規則第17条第1項第3号関係）

規則第17条（第1項）
法第26条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

(1)(2) （略）

(3) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合　第1号口から二までに掲げる事項

個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は法第2条第5項各号に掲げる者（「2-1-3 第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合」参照）以外の者から、個人データの提供を受ける場合は、次の事項を記録しなければならない。

(1)「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名」
「4−2−2−1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（2）」を参照のこと。

(2) 「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」

「4−2−2−1 オプトアウトによる第三者提供を受ける場合（3）」を参照のこと。

(3) 「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供をする場合（3）」を参照のこと。

(4) 「当該個人データの項目」

「4−2−1−1 オプトアウトによる第三者提供をする場合（4）」を参照のこと。

＜受領者の記録事項＞

提供を受けた年月日	第三者の氏名等	取得の経緯	本人の氏名等	個人データの項目	による公表	個人情報保護委員会	本人の同意
オプトアウトによる第三者提供	○	○	○	○	○	○
本人の同意による第三者提供	○	○	○	○	○
私人からの第三者提供	○	○	○	○

## 4 –2–3 記録事項の省略（規則第13条第2項、第17条第2項関係）

規則第13条（第2項）

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第25条第1項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第25条第1項の当該事項の記録を省略することができる。

規則第17条（第2項）
2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法26条第3項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法26条第3項の当該事項の記録を省略することができる。

## 規則附則第3条

第13条第1項に規定する事項のうち、施行日前に第12条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第13条第2項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

## 規則附則第5条

第17条第1項に規定する事項のうち、施行日前に第16条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第17条第2項を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である記録事項を重複して確認する必要はないことから、その旨を明確にするものである。すなわち、既に「4 記録義務」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

改正法の施行日前に上記に規定する方法に相当する方法で記録を作成しているものについても同様とする。

記録事項の内容は同一でなければならないため、例えば、同一法人であっても、代表者が交代し、その後に記録を作成する場面では、改めて、新代表者の氏名について記録をしなければならない。

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を規則第13条第2項又は規則第17条第2項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間については、「4-3 保存期間」を参照のこと。
## 4 -3 保存期間（法第 25 条第 2 項、法第 26 条第 4 項関係）

## 法第 25 条（第 2 项）

2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第14条

法第25条第2項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第12条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第12条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年

## 法第26条（第4項）

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第18条

法第26条第4項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第16条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第16条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年

個人情報取扱事業者は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なる。具体的には、次の表のとおりである。

なお、対象となる複数の本人の記録を一体として作成した場合には、保存期間は各記録ごとに異なることがある。
<保存期間>

記録の作成方法の別	保存期間
「4-1-2-3 契約書等の代替手段による方法」により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
「4-1-2-2 一括して記録を作成する方法」により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上述以外の場合	3年
個人情報保護法ガイドライン（確認記録義務編）（案）

## 【付録】

○衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）

1～3 （略）

4 第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないように十分に配慮するとともに、悪質な事業者への対策については一般の事業者に過度な負担とならないよう実態調査を行った上で、有効な措置を講ずること。

(以下省略)

○参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）

1～3 （略）

4 第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないように配慮すること。

(以下省略)
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.名称

2.基本情報
①ファイルの種類 ※	□システム用ファイル □その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	□1万人未満 □1万人以上10万人未満 □10万人以上100万人未満 □100万人以上
③対象となる本人の範囲 ※
その必要性
④記録される項目	□10項目未満 □10項目以上50項目未満 □50項目以上100項目未満 □100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報□個人番号 □個人番号対応符号 □その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報□4情報(氏名、性別、生年月日、住所)□連絡先(電話番号)□その他住民票関係情報·業務関係情報□国税関係情報 □地方税関係情報 □年金給付関係情報 □医療保険給付関係情報□介護保険関係情報 □雇用保険関係情報 □労働者災害補償関係情報 □就労支援関係情報□生活保護関係情報 □児童福祉関係情報 □障害者関係情報 □災害関係情報□その他( )·その他□内部機関情報(担当者名)□技術的事項(エラーコードなど)
その妥当性
全ての記録項目	別添1を参照。
⑤保有開始日
⑥事務担当部署
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	□本人及び本人の代理人 □本人の親族□機関内の他部署 ( )□その他 ( )
②入手方法	□書面 □庁内連携システム □住民基本台帳ネットワークシステム□既存住民基本台帳システム□情報提供ネットワークシステム□税務システム□その他( )
③使用目的 ※
④使用の主体	使用部署
使用者数	□10名未満 □10名以上50名未満 □50名以上100名未満□100名以上500名未満 □500名以上1000名未満
⑤使用方法
情報の突合
⑥使用開始日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	☐ 委託する ( )件 ☐ 委託しない
委託事項 (
①委託内容
②委託先における取扱者数	☐ 10人未満 ☐ 10人以上50人未満 ☐ 50人以上100人未満 ☐ 100人以上500人未満 ☐ 500人以上1,000人未満 ☐ 1,000人以上
③委託先名【行政機関のみ】
再委託	④再委託の有無 ※	☐ 行っている ☐ 行っていない
⑤再委託の許諾方法
⑥再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(上記4.委託に伴うもの以外)
提供・移転の有無	☐ 提供を行う ( )件 ☐ 移転を行う ( )件 ☐ 行わない
提供先:
①法令上の根拠
②提供する情報
③提供する情報の対象となる本人の数	☐ 1万人未満 ☐ 1万人以上10万人未満 ☐ 10万人以上100万人未満 ☐ 100万人以上1000万人未満 ☐ 1000万人以上
④提供する情報の対象となる本人の範囲
⑤提供方法	☐ 情報提供ネットワークシステム ☐ 専用線 ☐ EXール ☐ 光磁気ディスク ☐ USBメモリ ☐ 紙 ☐ その他 ( )
⑥時期・頻度
移転先:
①法令上の根拠
②移転する情報
③移転する情報の対象となる本人の数	☐ 1万人未満 ☐ 1万人以上10万人未満 ☐ 10万人以上100万人未満 ☐ 100万人以上1000万人未満 ☐ 1000万人以上
④移転する情報の対象となる本人の範囲
⑤移転方法	☐ 専用線 ☐ EXール ☐ 光磁気ディスク ☐ USBメモリ ☐ 紙 ☐ その他 ( )
⑥時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※
7.備考
## Chapter 3: Relations between East Asia and Regions within Japan

## [Changing population structure of Japan]

Changes in Japan’s industrial structure once triggered rural-to-urban migration. A large scale of migration to the Big Three Metropolitan Areas occurred during the era of rapid economic growth. After the era such migration is on the wane and Japanese people seem to have settled down geographically.

Although the trend of a dwindling birthrate and an aging population is expected to continue, the changing pattern of the population scale and structure varies according to the scale of the urban area in question. For example, The population tends to be aging more rapidly in larger urban areas.

Source: MLIT

Source: MLIT

## [Formation of regional blocks in Japan and their relations with East Asia]

## ☐ Formation of regional blocks

As the nation’s population is increasingly settling down geographically, large-scale socioeconomic blocks are being formed thanks in part to the development of regional transportation networks. This trend is indicated by the fact that to the total flows of people beyond prefectural borders, the percentage of the flows of people to the prefecture within the regional block is higher than before.
Expressways in Shikoku and changes in the percentage of flows of people within the block

Length of arterial high-standard highways in operation (kilometers)	Percentage of flows of people within the block (%)
1990	108	46.8
2000	396	65.6

Notes: 1. Expressways include motorways of the national highways that run parallel to planned national expressways. 2. "Length of high-standard highways in operation" is the data as of the end of March each year. Source: MLIT

The government's ordinance designated cities, which accumulate urban functions, gradually serve as the center for their respective block.

Source: Compiled from Ministry of Internal Affairs and Communications, National Census; and National Institute of Population and Social Security Research, Population Projections by Prefecture.
## ☐ Japan’s regional blocks and East Asian countries/regions

Generally speaking, the regional blocks outside three metropolitan areas in Japan have close relationships with East Asian countries/regions. The percentages of people from these countries/regions who enter these Japan's regional blocks and those who leave the country via them are higher than the national averages. This is partly because the regional blocks enjoy a growing number of direct flights to and from East Asian countries/regions. In trade, the relative importance of East Asian countries/regions is increasing for some regional blocks.

Note: The number of flights are based on those from Japan.

Source: Compiled from Koku Jikokuhyo [Flight Timetable] (1986 December issue) and JTB Jikokuhyo [JTB Timetable] (2004 December issue).

Note: Five East Asian countries/regions include Rep.Korea, Singapore, China, Taiwan, and Hong Kong.

Source: Estimates based on JNTO, Honichi Gaikokujin Ryokosha Chosa [Survey on Overseas visitors to Japan].
○Regional blocks in Japan reaching out to neighboring countries/regions

Regional blocks outside three metropolitan areas in Japan are even reaching out to neighboring countries/regions for closer relationship or market development. The idea is to take advantage of the vitality of these growing countries/regions for the development of these regional blocks in Japan.

--Partnerships in the Sea of Japan zone--

Prefectures along the Sea of Japan are making efforts to promote partnerships with Rep.Korea, China and Far East Russia in the Sea of Japan zone. Among such efforts are the formation of a network of local governments, and discussions toward economic development of and economic exchange with Northeast Asia.

--Partnerships in Yellow Sea and Gulf of Zhili zone--

In November 2004, ten cities of Japan, Rep.Korea and China facing the Yellow Sea and the Gulf of Zhili set up the Organization for the East Asia Economic Development. With the ultimate goal to establish a regional economic cooperation zone, OEAED is aimed at strengthening partnerships and economic relations among the cities concerned, including facilitating physical distribution among them, thus promoting economic exchange among the cities concerned.

--Sakhalin Project and Hokkaido economy--

In the Sakhalin Region, Russia, the Sakhalin Project has heightened local expectations for infrastructure development and increased investment. In Hokkaido, geographically closed to the Sakhalin Region, efforts have been made to take advantage of business opportunities associated with the project. For example, firms affiliated to the Wakkanai Construction Association has set up a joint venture with construction companies in Sakhalin. Exports of construction machinery and vehicles from the Port of Wakkanai are growing.

Source: Kitakyushu City

Source: Wakkanai Kensetsu Kaikan

--Initiatives to lure tourists from East Asian countries/regions--

Increasing the flows of people through tourism promotion is an important option for revitalizing regions. A number of initiatives involving broad-based partnerships are being taken to lure tourists from East Asian countries/regions—an important market for Japan’s tourism industry.
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(公益認定等委員会事務局)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	2 9 年度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
161 公益認定等委員会運営経
費	496,419	490,554	4	5,865
2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予算額	(410,025) (410,025)	396,647) (397,827)	374,688) (385,846)	388,077) (406,334)
(要求要旨)
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき内閣府に設置された公益認定
等委員会及び公益認定等委員会事務局に必要な経費。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	6,355	6,254	4	101	1. 公益認定等委員会開催費
非常勤委員(定期会)
委員長	(29,400)
1人	@28,800	48回	1,382(1,411)
委員	(26,900)
3人	@26,400	48回	3,802(3,874)
2. 部会等開催費
専門委員	8人	@22,300	6回	1,070(1,070)
計
非常勤職員雇上經費
企画官クラス	(28)
31人	@15,300	244日	115,729(104,530)
課長補佐クラス	5人	@11,300	244日	13,786(13,786)
通勤手当相当	(33)
36人	@7,500	12月	11,880(10,890)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,995	3,967	4	28	1. 参考人等謝金
委員会	(11,600)
6回	1人	2時間	136(139)
2. 相谈会相談員謝金
東京	19人	15日	1時間
19人	15日	1時間	1,739(1,739)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	1,944	1,944	0	地方180時間@,1003.研究会出席謝金座長1人12回@,18,400委员4人12回@,16,100計1.都道府県等意見交換会旅費(1)都道府県との意見交換会6級~3級(プロック内日帰り)2人6回@,15,2406級~3級(全国平均1泊2日)2人6回@,17,120(2)プロック別委員との意見交換会閑東プロック10級~7級(プロック内日帰り)1人1回@,15,6406級~3級(プロック内日帰り)1人1回@,15,240他プロック10級~7級(全国平均1泊2日)1人6回@,9,9206級~3級(全国平均1泊2日)1人6回@,17,1202.相談会出席旅費10級~7級(全国平均1泊2日)1人6回@,9,9206級~3級(全国平均1泊2日)1人6回@,17,120計1.プロック別委員との意見交換会(その他クラス)406プロック内日帰り1人1回@,20,500全国平均1泊2日1人6回@,4,140385(	1,098(1,098)1,019)227)792)3,995)1,361)1,361)748)183)565)613)30)15)15)583)300)283)283)1,944)406)21)385)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	75,603	70,446	4	5,157	2. 参考人等旅費(10級相当、全国平均1泊2日)
1人 6回 @49,920 300(300)
3. 專門委員旅費(地方在住者、10級相当、全国平均1泊2日)
1人 6回 @49,920 300(300)
4. 相談員出席旅費(6級相当)
6級相当(全国平均1泊2日) 25人回 @47,120 1,178(1,178)
5. 研究会出席旅費(10級相当)
10級~7級(全国平均日帰り)
2人 12回 @35,520 852(852)
計 3,036(3,036)
1. 消耗品費
萤光灯 152(152)
ラビッド萤光灯 40形 182個 @80 1.08 114(114)
ラビッド萤光灯 20形 60個 @400 1.08 26(26)
ツイン萤光灯 32形 5個 @2,300 1.08 12(12)
2. 通信運搬費
郵便料金 12月 @102,857 1,234(1,234)
3. 光熱料
電気使用料
事務室分
12月 @170,000 1.08 2,203(2,203)
4. 借料及び損料
深夜自動車借料
20人 3回/月 12月 @8,400 1.08 6,532(6,532)
5. 会議費
委員会 18人 48回 @150 1.08 140(140)
6. 賃金
事務補助(一般事務) 23,184(22,339)
行(一)1-21(新規採用)
(3,070,617)
4人 @192,637 12,771(12,282)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.9年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
行(一)1-21(縦縦採用)
(3,352,274)
3人@,470,988	10,413(10,057)
24,675(22,000)
7.社会保险料等
(1)政策企画調查官(企画官クラス)
(28)(630,839)
31人@52,428	20,225(17,663)
(2)上席政策調查員(課長補佐クラス)
(482,237)
5人@498,696	2,493(2,411)
(3)事務補助(行(一)1-21)(新規採用)
(481,442)
4人@489,160	1,957(1,926)
8.子ども・子育て拠出金
(1)政策企画調查官(企画官クラス)
(28)(6,120)
31人@,160	310(213)
(2)上席政策調查員(課長補佐クラス)
(4,680)
5人@,240	253(171)
(3)事務補助(行(一)1-21)(新規採用)
(4,706)
4人@,396	31(23)
9.雑役務費
(1)速記料
委員会	26(19)
48回3時間@,0,0001.08	12,016(20,790)
(2)相谈会業務請負費	3,110(3,110)
(3)防災管理点檢費	8,830(8,830)
(4)前年度限10の經費(調査請負費)	76(76)
計	0(8,774)
土地建物借料(虎ノ門37森ビルで算出)	70,446(75,603)
1.事務室借料
1,356.06m²12月@,9651.08	179,851(179,851)
2.駐車場借料
2台@,12月@,5,0001.08	175,131(175,131)
3.書類倉庫借料	1,944(1,944)
2,776(2,776)