Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	定めている	1) 定めている	2) 定めていない
規定の内容	·秘密保持義務。·事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。·特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。·特定個人情報の目的外利用の禁止、複写·複製の禁止。·再委託の原則禁止(再委託する場合は、本事業団の承認を得ること。)。·漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。·漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。·委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。·特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。·従業者に対する監督·教育。·委託先への監查、立入調査。·データや書類の配送、授受、保管·管理方法。·契約内容の遵守状況について報告の義務付け	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	具体的な方法	[	十分に行っている	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
再委託契約に次の事項を盛り込むこととし、委託先による再委託先に対する必要かつ適切な監督の下再委託先において安全管理措置が講じられていることを確認する。再委託先が更に委託する場合においても同様に取り扱うものとする。·秘密保持義務。·事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。·特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。·特定個人情報の目的外利用の禁止、複写·複製の禁止。·再委託の原則禁止(再委託する場合は、本事業団の承認を得ること。)。·漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。·漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。·委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。·特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。·従業者に対する監督·教育。·委託先への監查、立入調査。·データや書類の配送、授受、保管·管理方法。·契約内容の遵守状況について報告の義務付け	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [○]提供・移転しない
リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ ]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ ]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。【中間サーバにおける措置】①情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。②支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴(操作ログ)を中間サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。【中間サーバにおける措置】①中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。②中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。③中間サーバと本事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。【中間サーバにおける措置】·中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。【中間サーバにおける措置】①中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。②短期給付業務システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴(操作ログ)を中間サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。⑤中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。⑥中間サーバと本事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。(※)中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。(※)中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。【中間サーバにおける措置】①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴(操作ログ)を中間サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。【中間サーバにおける措置】①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。②支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴(操作ログ)を中間サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。③中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。④中間サーバと本事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>
1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。【中間サーバにおける措置】①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。②データの形式チェックと、画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。③情報提供データベースの副本データを基幹システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。【中間サーバにおける措置】①支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴(操作ログ)を中間サーバで記録しているため、不適切な操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバにて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。③中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。④中間サーバと本事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。⑤中間サーバでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している2) 十分に遵守している3) 十分に遵守していない4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している2) 十分に周知している3) 十分に周知していない
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	業務システムについて情報漏えいのリスク対策として以下の対策を実施。【物理的な対策】・全ての端末において、ログイン時は専用の物理認証装置(端末にキーを挿入しないと端末利用不可)を利用している。・マシン室(サーバの設置場所を含む。)の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行っている。・開発業者作業場所の一部や、マシン室(サーバの設置場所を含む。)への出入口には監視カメラを設置している。・端末は盗難防止用チェーンなどの盗難・紛失防止対策を行っている。【情報利用時の運用対策】・業務運用中に離席する場合は、物理認証装置を抜くことでシステムから自動ログオフする。・特定個人情報は、ホストコンピュータで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。・バックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。・マシン室内の端末以外からの持出しが物理的に不可、持出し時の認証及び持出しログ確認を定期的に実施しており、データの持出しを制御している。・バックアップ媒体は運用サイクルに沿って利用され、利用既定回数に達した媒体は、破壊、破棄を実施しており、廃棄履歴管理も行っている。【中間サーバにおける対策】・中間サーバは、支払基金のデータセンターに設置され、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理によりリスクを回避する。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	【不正アクセス対策】·外部からの不正アクセスを防止するため、インターネット利用端末と業務システム利用端末は、 ネットワークが分離されている。·情報漏えいの対策のために、シンクライアント(データはサーバ室に保持し操作端末にはローカル 保存不可かつデータ持出し不可の端末)を導入している。·全ての端末において、ログイン時は専用の物理認証装置(端末にキーを挿入しないと端末利用不可) を利用している。·サーバへのログイン時にユーザ認証を実施しており、特定個人情報を含んだファイルを格納している データフォルダなどアクセス権限を設定し、管理している。·端末ログインやサーバアクセスとは別に、業務システムのログイン時にユーザ認証を実施しており、 職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステム的に制限している。·オンライン監査証跡機能を導入している。【不正アログラム対策】·システムに関係のない端末からアクセスできないよう、ファイアウォール等でアクセス制御している。·通信アクセス制御のためにWindowsファイアウォールを導入している。·ウィルス対策ソフトを、サーバ、端末に導入しており、最新の定義ファイルへの更新を行っている。·外部接続可能なインターネット端末と、業務システム利用端末をネットワーク分離している。【中間サーバにおける対策】·中間サーバにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止す るため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。·中間サーバではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包 括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を 行う。·導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。·中間サーバと本事業団の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は 公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路のいずれかの方法を使用することで、 データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応を行う。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定·周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施 機関において、個人情報に関 する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>1) 保管している	2) 保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号についても、引き続き生存者の個人番号と同様に保管することしている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	加入者等の個人情報の変更については、私立学校教職員共済法施行規則に基づき異動報告書の提出を受けて、その各種届出により保存している記録の更新をする。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1) 定めている
手順の内容	適用記録(※1)は、年金額の算出に必要となる。遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期にわたって記録を保管する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。なお、記録は恒久的に保管するが、個人番号については遺族年金等の受給権者の死亡確認後10年を経過してから消去するものとしており、システムに保管される個人番号についてはシステム処理にて消去する。※1:適用記録とは、加入者等の資格取得から喪失までの記録であり、年金額の算出に必要な標準給与等の記録も含まれる。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
(リスクに対する措置)政府統一基準を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた対策を講じている。(問題となる事案が発生した場合)特定個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、本事業団の個人情報管理規程第36条の規定に基づき行動し、特に重大と認める事案が発生した場合として、その事実を知った職員は、直ちに当該事案の内容等を保護管理者に報告する。保護管理者は、直ちに当該事案の内容等を総括保護管理者に報告し、事案発生の原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに総括保護管理者の指揮の下、被害の拡大防止又は復旧のための措置を講ずる。なお、同時に緊急連絡網により、理事長に対して当該報告を行うとともに、関係省庁に対しても報告する。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	本事業団の個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティに関する自己点検計画を策定し、年に1回以上、全職員及び派遣職員に対し自己点検シートを配布の上、自己点検を行わせ、点検結果を提出させている。保護管理者は、点検結果の内容を確認するとともに、徹底されていない場合には、直接、当該職員に対して適切な指導や改善を行っている。また、特定個人情報を取り扱うに当たり、個人情報保護方針及び個人情報管理規程の一部改定を実施するとともに、個人情報保護取扱規程を新たに作成しており、個人番号の管理(特定個人情報ファイルの管理)についても、保有個人情報の取扱いと併せて自己点検を実施している。
②監査	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	本事業団の個人情報管理規程に基づき、每年監査対象部署を決めて、2年間に全部署を、又は必要に応じて、内部監査時にセキュリティ監査を実施する。セキュリティ監査時は、自己点検の結果を確認し、総括保護管理者に報告する。また、特定個人情報を取り扱うに当たり、当該規程の一部改定を実施しており、個人番号の管理(特定個人情報ファイルの管理)の状況についても、保有個人情報の取扱いと併せて監査を実施する。
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	本事業団の個人情報管理規程に基づき、全職員及び派遣職員を対象にした年1回以上の「セキュリティ研修」と「セキュリティ自己点検」を実施している。また、特定個人情報を取り扱うに当たり、当該規程の一部改定を実施しており、個人番号の取扱い(特定個人情報ファイルの取扱い)についても、個人番号の保護(特定個人情報ファイルの保護)に関する教育研修を実施している。
3. その他のリスク対策
—
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	総務部総務課東京都文京区湯島1-7-5日本私立学校振興·共済事業団電話03-3813-5321
②請求方法	開示請求書に必要な事項を記載して、本事業団の窓口に提出するか又は郵送により請求を受け付ける。
特記事項	—
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料(手数料額、納付方法:手数料は1件につき300円。納付方法は現金書留、郵便為替、現金 )
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1)行っている 2)行っていない
個人情報ファイル名	1.学校ファイル2.加入者ファイル3.掛金免除ファイル4.短期給付ファイル5.レセプトファイル6.保険適用外管理ファイル
公表場所	日本私立学校振興·共済事業団HPhttp://www.shigaku.go.jp/kojinjyoho_file.htm
⑤法令による特別の手続	—
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	—
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	総務部総務課東京都文京区湯島1-7-5日本私立学校振興·共済事業団電話03-3813-5321
②対応方法	·開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行う。·開示は、文書、図画等の閲覧、写しの交付により実施。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成28年5月17日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	本事業団のHPIに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」の意見募集公告を掲載した。意見は、郵送・FAX・メールにより受け付けた。
②実施日・期間	平成28年4月1日から4月30日まで
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	意見はなかった
⑤評価書への反映	—
3. 第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4. 個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成28年5月17日
②個人情報保護委員会による審査
### 2. 森林整備の動向

我が国の森林整備は、森林所有者や林業関係者に加え、国、地方公共団体、ボランティア、企業等の幅広い関係者が連携して、間伐や伐採後の再造林等を適正に進める必要がある。

以下では、森林整備の推進状況、社会全体に広がる森林づくり活動、研究・技術開発及び普及の推進の動向について記述する。

## (1) 森林整備の推進状況

## (間伐等の森林整備の状況)

国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の森林の多面的機能を十全に発揮させるため、我が国では、「森林法」に基づく森林計画制度等により計画的かつ適切な森林整備を推進している。

平成24(2012)年度の主な森林整備の実施状況は、育成林における更新作業である人工造林の面積が3万haであり、このうち複層林の造成を目的として樹下に苗木を植栽する樹下植栽は0.5万haであった。また、保育や間伐を行った面積は76万haであり、このうち間伐の面積は49万haであった(資料Ⅲ－6)。

## (「森林の流域管理システム」による森林整備)

林野庁では、平成3（1991）年度から、森林の有する多面的機能が発揮される場である「流域」（全国を158の森林計画区に区分した区域）を基本的な単位として、流域内の関係者によって構成される協議会等を通じて合意形成を図りながら森林整備を行う「森林の流域管理システム」を推進している。同システムでは、上流地域と下流地域の交流により、下流地域の森林に対する期待を上流地域の森林整備に反映させるとともに、下流地域から資金的な支援や森林整備への参加を募ることしている。また、流域内で民有林と国有林が連携して、森林施業の集約化による効率的な間伐の実施、

高性能林業機械の導入促進、国産材の安定供給、担い手の育成確保等に取り組むこととしている。

## (公的な関与による森林整備)

森林の整備は、森林所有者が自ら又は森林組合等に委託して実施することが基本であるが、公益的機能の発揮のために、私有林であっても公的主体が関与して森林整備を行う場合がある。その際には、将来的な整備の負担を軽減する観点から、立地条件に応じて、広葉樹の導入による針広混交林への誘導等の多様な整備を推進することとしている。森林整備事業のうち、「環境林整備事業」では、急傾斜地等の条件不利地等であって、森林所有者の自助努力によっては適切な整備が期待できない森林を対象に、森林所有者との協定等に基づき市町村等が主体となって行う間伐等に対して支援している。

「水源林造成事業」は、ダムの上流域等の水源地域に所在する水源涵養上重要な保安林のうち、水源渦養機能等が低下している箇所を対象に、急速かつ計画的に森林を造成する事業である。同事業では、「分収林特別措置法」に基づき、土地所有者、造林者及び独立行政法人森林総合研究所の3者が分収造林契約 $ ^{*1} $ を締結して、土地所有者が土地の提供を、造林者が植栽、植栽木の保育及び造林地の管理を、同研究所が植栽や保育に要する費用の負担と技術の指導を行っている。

同事業は、昭和36（1961）年に森林開発公団によって開始され、平成20（2008）年からは、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターが事業主体となっている。これまで、同事業により全国

資料Ⅲ－6 森林整備の実施状況(平成24(2012)年度)

(单位：万ha)

作業種	民有林	国有林	計
更新	人工造林	2	1	3
うち樹下植栽	0.3	0.2	0.5
保育・間伐	57	20	76
うち間伐	37	12	49

注１：間伐実績は、森林吸収源対策の実績として把握した数値である。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁整備課、業務課調べ。
コンテナ苗は、根に培地がついている状態で植栽することから植栽時期の幅を広げることができ、また容器に底面の開口や内部の突起等の工夫を施すことにより、根の変形や根巻きが生じにくく、根切りも必要としない $ ^{*19} $ 。林野庁が独立行政法人森林総合研究所等の協力を得て開発した「マルチキャビティーコンテナ」で生産された苗木本数は、平成23(2011)年度において、約40万本となっている $ ^{*20} $ (資料Ⅲ－8)。

また、ポリエチレン製の波状シートを筒状に丸めて育成容器として、格子状のトレーで支える方法を用いた苗木の生産等もみられる $ ^{*21} $ 。

こうした中、林野庁では苗木生産事業者の育成を図るため、苗木生産技術の習得を支援するとともに、コンテナ苗の生産手法に関する情報の提供や生産の促進に向けた普及啓発等に取り組んでいる。

一方で、収量の増大、造林及び保育の効率化に向けて、独立行政法人森林総合研究所林木育種センターにおいて第二世代精英樹 $ ^{*22} $ の開発が行われている。今後、これらの苗の使用により早期の成林が可能となり、育林経費全体が縮減されることなどが期待されている(資料Ⅲ－9)。

## (花粉発生源対策)

花粉症とは、花粉に対して起こるアレルギー反応

## 資料Ⅲ－８ マルチキャビティーコンテナ

マルチキャビティーコンテナ

（写真（右）提供：宮城県農林種苗農業協同組合）

コンテナ苗

注：「マルチキャビティーコンテナ」には、根の変形や根巻きが生じないように、育成用の穴の底面が開放され、内面に突起が設けられている。

で、体の免疫反応が花粉に対して過剰に作用して、くしゃみや鼻水等を引き起こす疾患である。スギ花粉症は、昭和38（1963）年に最初の症例が報告されて以来、患者数が増加傾向にある。平成20（2008）年に行われた全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とする「鼻アレルギー全国疫学調査」によると、花粉症を有する者の割合は約3割に上ると報告されている $ ^{*23} $ 。花粉症発症のメカニズムについては、大気汚染や食生活等の生活習慣の変化による影響も指摘されているが、十分には解明されていない。

花粉症の対策は、国民的課題となっていることから、関係省庁が連携して、発症や症状悪化の原因究明、予防方法や治療方法の研究、花粉飛散量の予測、花粉の発生源対策等により、総合的な花粉症対策を進めている。

林野庁では、花粉発生源対策として、少花粉スギ等の花粉症対策苗木 $ ^{*24} $ の供給を促進するため、少花粉スギ等の種子を短期間で効率的に生産する「ミニチュア採種園」の整備、苗木生産の省力化技術の導入等に取り組んでいる(資料Ⅲ－10)。その結果、

資料Ⅲ－9 第二世代精英樹候補木の10年次の状況

一般的なスギ

第二世代精英樹候補木

（写真提供：独立行政法人森林総合研究所林木育種センター（山形県最上郡鮭川村））
少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産量は、平成17(2005)年度の約9万本から平成24(2012)年度には約163万本へと約18倍に増加している(資料Ⅲ−11)。

また、これらの少花粉スギ等の苗木を利用して、都市周辺のスギ人工林等について、花粉の少ない森林への転換を推進している。さらに、無花粉スギ品種等の開発やヒノキの花粉生産量の予測に必要なヒノキ雄花の観測技術の開発等にも取り組んでいる。

## (2) 社会全体に広がる森林づくり活動

## (ア)国民参加の森林づくりと国民的理解の促進

(ボランティアや企業による森林づくり活動が拡大)

近年、環境問題への関心の高まりから、各地で、ボランティアや企業による森林の整備及び保全活動が拡大している。

平成23(2011)年12月に内閣府が実施した「森年の581団体から平成24(2012)年には3,060団体へと増加している(資料Ⅲ－13)。各団体の活動目的としては、「里山林等身近な森林の整備・保全」や「環境教育」を挙げる団体が多い $ ^{*26} $ (資料Ⅲ－14)。

また、地球温暖化対策や生物多様性保全への関心が高まる中、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、企業による森林の整備・保全活動が広がっている。企業による森林づくり活動の実施箇所数は、平成16(2004)年度の493か所から平成24(2012)年度の1,414か所へと増加している（資料Ⅲ－15）。具体的な活動としては、顧客、地域住民、NPO（民間非営利組織）等との協働による森林の整備・保全活動、基金や財団を通じた森林再生活動に対する支援、企業の所有森林を活用した地域貢献等が行われている（事例Ⅲ－1）。

林野庁では、企業やNPO等の多様な主体による

林と生活に関する世論調査」の結果によると、森林の手入れを行うボランティア活動に参加したいと回答した者の割合は51％となっている $ ^{*25} $ （資料Ⅲ－12）。森林の整備・保全活動を実施しているボランティア団体の数は、平成12(2000)

## 資料Ⅲ－10 花粉発生源対策の推進

ミニチュア採種園の整備を推進

（ミニチュア採種園とは、小型に仕立てた採種木にジベレリン処理を行うことにより、早期かつ効率的に種子の生産を可能とする手法）

・都市周辺のスギ人工林等について、少花粉スギ等苗木や広葉樹の植栽等による花粉の少ない森林への転換を推進

資料：林野庁森林利用課作成。

資料Ⅲ－11 花粉症対策苗木の生産量(概数)

資料：林野庁整備課調べ。

資料Ⅲ－12 森林づくりボランティア活動への参加意向
青森県では、平成22(2010)年1月に、初めて松くい虫被害が確認され、平成25(2013)年6月にしつがるぐんふからまちと9月には、同県西津軽郡深浦町に設けられている「特別予防監視区域」内で松くい虫被害木が合わせて3本発見された $ ^{*68} $ 。被害木は早急に駆除したものの、青森県での被害の拡大が危惧されている。

林野庁では、松くい虫被害の拡大を防止するため、都府県と連携しながら、公益的機能の高いマツ林等を対象として、薬剤散布や樹幹注入等の予防対策や被害木の伐倒くん蒸等の駆除対策を実施している。それ以外のマツ林等では、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等を実施している $ ^{*69} $ 。

また、全国にマツ枯れ被害が広がる中、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発が進められてきた。独立行政法人森林総合研究所林木育種センターは、昭和53（1978）年度から、マツ枯れの激害地で生き残ったマツの中から抵抗性候補木を選木して抵抗性を検定することにより、抵抗性品種を開発してきた。これにより、平成24（2012）年度までに、345種の抵抗性品種が開発された $ ^{*70} $ 。

各府県では、これらの品種を用いた採種園が造成されており、平成23（2011）年度には、これら採種園から採取された種子から約86万本の抵抗性マツの苗木が生産された $ ^{*71} $ 。

## (「ナラ枯れ」被害の動き)

「ナラ枯れ」は、体長5mm程度の甲虫である「カシノナガキクイムシ(Platypus quercivorus)」がナラやカシ類等の幹に侵入して、「ナラ菌(Raffaelea quercivora)」を樹体内に持ち込むことにより、ナラやカシ類の樹木を集団的に枯死させる現象（ブナ科樹木萎凋病）である $ ^{*72} $ 。

文献で確認できる最古のナラ枯れ被害は、昭和初期（1930年代）に発生した宮崎県と鹿児島県での被害である $ ^{*73} $ 。ナラ枯れの被害量は、平成14（2002）年度以降増加し、平成22（2010）年度の被害量は、前年度から約10万 $ m^{3} $ 増加して過去最高の約33万 $ m^{3} $ となった。

平成24 (2012) 年度の被害量は、近年で最も被害量が多かった平成22 (2010) 年度の約4分の1の水準である約8万m²となった。また、新たに被害が確認された都道府県はなく、被害が確認されたのは本州と九州のうち28府県となった(資料Ⅲ－25)。

ナラ枯れの対策に当たっては、被害の発生を迅速に把握して、初期段階でカシノナガキクイムシの防除を行うことが重要である。林野庁では、被害の拡大を防止するため、被害木のくん蒸及び焼却によるカシノナガキクイムシの駆除並びに健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆によるカシノナガキクイムシの侵入予防等の防除対策を推進している。平成25 (2013) 年度は、「ナラ枯れ被害防止技術開発事業」により、全国の様々な分野の専門家により、ナラ枯れ被害対策について分析、評価等が行われた。各被害対策の効果の検討により、地域の状況に応じた総合的な被害対策の構築に取り組んでいる。

資料Ⅲ－25 ナラ枯れ被害量(材積)の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁プレスリリース「「平成24年度森林病害虫被害量」について」（平成25（2013）年8月27日付け）
-30。

「地球サミット」では、持続可能な森林経営の理念を示す「森林原則声明 $ ^{*} $ 80」が採択された。「森林原則声明」は、世界の全ての森林における持続可能な経営のための原則を示したものであり、森林に関する初めての世界的な合意である。

以後、国連では、持続可能な森林経営に関する対話の場として、「森林に関する政府間パネル(IPF $ ^{*81} $ )」や「森林に関する政府間フォーラム(IFF $ ^{*82} $ )」等の会合が継続的に開催されてきた。2001年以降は、経済社会理事会の下に設置された「国連森林フォーラム(UNFF $ ^{*83} $ )」において、各国政府、国際機関、NGOの代表者により、森林問題の解決策について議論が行われている。

2007年に開催された「UNFF第7回会合(UNFF7)」では、「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)*84」とその実効性を確保するための2015年までの作業計画が採択された。

2013年4月に開催された「UNFF第10回会合(UNFF10)」では、NLBIの実施状況の評価と課題や持続可能な森林経営の実施に向けた資金協力及び技術協力等の在り方について検討が行われた。また、現在の枠組みの最終年となる2015年に次回会合を開催し、これまでの成果を評価し、その後の森林に関する国際的な取決めの在り方について協議することとされた $ ^{*85} $ 。

## (アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)

アジア太平洋地域では、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD $ ^{*} $ 86)」において、我が国とインドネシアの提唱により、地域レベルの対話の場として、「アジア森林パートナーシップ(AFP $ ^{*} $ 87)」が発足した。AFPでは、各国政府、国

資料Ⅲ－30 国連における持続可能な森林経営に関する政府間対話の概要

年	会 議 名	概 要
1992	国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)	· アジェンダ21(森林減少対策等)の採択
· 森林原則声明の採択
1995~1997	森林に関する政府間パネル(IPF)会合	· IPF行動提案取りまとめ
1997~2000	森林に関する政府間フォーラム(IFF)会合	· IFF行動提案取りまとめ
2001~	国連森林フォーラム(UNFF)会合	· UNFF多年度作業計画の策定
· 「森林に関する協調パートナーシップ(CPF)」の設置
· WSSDへの「持続可能な森林経営の推進に関する閣僚宣言」採択
2002	持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)	· アジア森林パートナーシップの発足
2007	国連森林フォーラム第7回会合(UNFF7)	· 「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)」の採択
· 2015年に向けたUNFF多年度作業計画の策定
2011	国連森林フォーラム第9回会合(UNFF9)及び閣僚級会合	· 閣僚宣言を採択
· 国際森林年の公式開幕式典開催

資料：林野庁計画課作成。
会(FSC $ ^{*97} $ )」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC $ ^{*98} $ 」の2つがあり、平成25(2013)年12月現在、それぞれ1億9,078万ha $ ^{*99} $ 、2億4,578万ha $ ^{*100} $ の森林を認証している。PEFCは、世界31か国の森林認証制度との相互認証の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。

我が国独自の森林認証制度としては、「一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC(エスジェック)*101)」が行っている認証がある。我が国における森林認証は、主にFSCとSGECによって行われている。平成25(2013)年の国内における認証面積は、FSCが約40万ha、SGECは約123万haとなっている(資料Ⅲ−32)。

我が国では、森林面積に占める認証森林の割合は数%程度にとどまっており、欧州や北米の国々に比べて低位にある(資料Ⅲ−33)。これは、森林所有者以上、我が国で延べ約1,700の事業体が、FSC、SGEC、PEFCのCoC認証を取得している $ ^{*103} $ 。

## (2) 地球温暖化对策と森林

## (世界の気候は温暖化傾向)

2013年に公表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)*104」第5次評価報告書第1次作業部会報告書の政策決定者向け要約では、世界平均地上気温は1880～2012年の間に0.85[0.65～1.06]*105℃上昇しており、気候システムの温暖化には疑う余地がないとしている(資料Ⅲ−34)。その上で、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いとしている。また、将来の気候変動に関する予測に用いられた4つのシナリオのうち、非常に高い温室効果ガス排出量となるシナリオでは、1986～

にとって、認証を取得する際のコストが負担になることや、消費者の森林認証制度に対する認知度が比較的低く、認証材の選択的な消費につながってこなかったことによると考えられる。

また、認証材は、外見は非認証材と区別がつかないことから、両者が混合しないよう、加工及び流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材及び木材製品の分別管理体制を審査し、承認する制度（「CoC*102認証」）が導入されている。現在、世界で延べ3万

資料Ⅲ－34 世界の地上気温の経年変化

注：HadCRUT4は英国気象庁による解析データ、MLOSTは米国海洋大気庁国立気候データセンターによる解析データ、GISSは米国航空宇宙局ゴダード宇宙科学研究所による解析データ。偏差の基準は1961～1990年平均。

資料：文部科学省等プレスリリース「気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 第5次評価報告書第1作業部会報告書 (自然科学的根拠) の公表について」（平成25（2013）年9月27日付け）
出が表明された。このうち、我が国からは、12件、総額約3.3百万ドルのプロジェクト等への拠出を表明した。

また、違法伐採対策として、ITTOに対して、熱帯木材生産国における伐採業者等への技術普及、政府の林業担当職員の能力向上、住民の森林経営への参加のための技術支援等に資金拠出を行っている。

FAOは、各国国民の栄養

水準と生活水準の向上、食料

及び農産物の生産及び流通の

改善並びに農村住民の生活条

件の改善を目的として、

1945年に設立された国際機

関で、本部をイタリア（ロー

マ）に置いている。我が国は、

FAOに対して、加盟国とし

ての分担金の拠出、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行っている。

信託基金によるプロジェクトにおいては、平成22(2010)年から平成25(2013)年まで、2007年のUNFF7で合意されたNLBIに基づき、途上国が森林政策の実施状況について適切にUNFFへ報告できるよう、データ収集及び報告手法の特定と開発、

資料Ⅲ－37 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(累計)

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・中東・大洋洲	17か国	63	21	84
中南米	11か国	26	3	29
欧州・アフリカ	9か国	17	3	20
合計	37か国	106	27	133

注1：平成25(2013)年12月末現在の数值。

2：終了件数は昭和51（1976）年から平成25（2013）年12月末までの実績。資料：林野庁計画課調べ。

## 事例Ⅲ－9 インドネシアにおける森林火災予防への支援

インドネシアの熱帯林は、世界第3位の面積であるが、この20年間でその2割が消失する深刻な森林減少が起こっている。森林減少の一因として、1980年代からエルニーニョ現象等に連動した大規模な森林火災及び農地火災が発生していることが挙げられる。森林火災は森林減少、森林生態系の劣化、住民の健康被害等の問題のみならず、火災から放出される温室効果ガスが同国の温室効果ガス排出量の2割を占めるなど、様々な分野で問題を引き起こしている。

これらの火災は、国内に広く分布する泥炭地域で多く発生している。泥炭地域の火災は、火が地下に潜って燃え広がるため、地上からの放水では消火が難しく、火災が大規模かつ長期化する傾向がある。火災の一因として、近年、農村部で移住民の流入や農作業の省力化に伴い地域コミュニティの結束が薄れ、火災に対する相互監視能力や初期対応能力が低下していることが挙げられる。

このため、我が国では、同国政府の要請に応え、2010年から5か年計画で専門家を派遣し、リアウ州シアック県、西カリマンタン州クラヤ県及びブンカヤン県において、地域住民の主体性を尊重した村落条例の制定や経済活動の多様化など、地域コミュニティの活性化を通じた草の根レベルの火災予防能力を強化する取組を支援している。この活動で開発される村落ベースの火災予防モデルは、火災対策のみならず、地域住民や地域社会全体の防災能力及び経済活動の底上げにも繋がるものと期待されている。

泥炭地域での森林火災（火が地下で燻る特徴がみられる）

住民によるコミュニティ活動(地域資源マップ作り)
手となっている(資料Ⅳ−10)。

間伐の受託面積に占める森林組合と民間事業体の割合の推移をみると、平成17(2005)年には、それぞれ66％と18％であったのに対して、平成22(2010)年には、それぞれ52％と33％となっており、依然として森林組合が5割以上を占めるものの、民間事業体の割合が上昇している。また、主伐の受託面積に占める森林組合と民間事業体の割合の推移をみると、平成17(2005)年には、それぞれ16％と58％であったのに対して、平成22(2010)年には、それぞれ10％と67％となっており、民間事業体の割合が約6割から約7割へ上昇する一方で、森林組合の割合は低下している。

## (素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)

「2010年世界農林業センサス」によると、調査期間 $ ^{*11} $ の1年間に素材生産を行った林業経営体は、全体の約9％に当たる12,917経営体となっている。

このうち、受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体は、3,399経営体で、合計1,092万 $ m^{3} $ の素材を生産している。受託又は立木買いによる素材生産量に占める組織形態別の割合をみると、森林組合は28%、民間事業体は49％となっている。

素材生産では、年間素材生産量の多い林業経営体の素材生産量全体に占める割合が上昇している。林業経営体による素材生産量のうち、年間素材生産量5,000 $ m^{3} $ 以上の林業経営体による素材生産量の占める割合は、「2005年農林業センサス」では全体の

資料Ⅳ－10 林業作業の受託面積割合

注：「民間事業体」は、株式会社、合名・合資・合同会社、相互会社。

「その他」は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

64%であったが、「2010年世界農林業センサス」

では75%に上昇している(資料Ⅳ-11)。

さらに、素材生産の労働生産性は、規模が大きい林業経営体ほど高く、規模が小さい林業経営体ほど低い。これは、規模が小さい林業経営体は機械化が進んでいないことなどによるためと考えられる(資料Ⅳ-12)。

資料Ⅳ-11 受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の経営体数と素材生産量(平成17(2005)年と平成22(2010)年の比較)

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」、「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

資料Ⅳ-12 受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の生産性

注：生産性とは、素材生産量を投下労働量(常雇い＋臨時雇い)の従事日数で除した数値。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）
また、「2010年世界農林業センサス」によると、家族林業経営体約12.6万のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物 $ ^{*15} $ を販売した者の数は、全体の11％に当たる約1.3万であった。

さらに、平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」によると、毎年木材収入があり、家計の主な収入が木材販売収入であると回答した林家は、1,013人中51人で、全体の5％であった(資料Ⅳ−15)。

## (林家の施業は間伐と保育が中心)

林家による施業は間伐と保育が中心となっており、主伐を実施する意欲は低い。

「2010年世界農林業センサス」によると、家族林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈、間伐、主伐等の何らかの林業作業を行った者は、全体の約8割であった。また、作業別の実施割合をみると、下刈又は間伐を実施した者は5割

資料Ⅳ－16 過去5年間の家族林業経営体における保有山林での林業作業別の実施者の割合

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

資料Ⅳ－17 今後5年間の主伐に関する意向

以上である一方、主伐を実施した者は4%、植林を実施した者は12%であった(資料Ⅳ-16)。これは、森林吸収源対策の推進により、間伐や保育の事業量が増加する一方で、木材価格の低迷や育林経費の高止まりのため、主伐が減少し植林も少なくなったためと考えられる。

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」によると、林家を対象として、今後5年間における主伐の実施に関する意向を聞いたところ、「主伐を実施する予定がある」と回答した者は23%、「主伐を実施する予定はない」は60%、「主伐できる山林がない」は16%となっており、主伐の実施に対する意欲が低いことが分か

資料Ⅳ－18 今後5年間の森林施業の実施に関する意向

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月)

資料Ⅳ－19 今後の林業経営についての意向

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月)
## (山林に係る相続税の納税猶予制度の創設)

近年、大規模な森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林の細分化、経営規模の縮小、後継者による林業経営自体の放棄等の例がみられる。平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」によると、林業経営を次世代にわたって継続するための支援や対策に関する質問(3つまで複数回答可)に対しては、森林の所有規模にかかわらず、多くの林家が「木材価格を安定させる施策」と回答したものの、500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」と回答した林家が53%で最も多かった。

比較的大規模な森林所有者は、全体的な傾向として、施業を実施する意欲が高いことから、今後、施業集約化の中心的な担い手となることが期待できる。このため、これらの意欲ある林家が後継者に経営を円滑に承継できるような環境を整備することが重要となっている。

山林に係る相続税については、これまで、評価方法の適正化のほか、森林の公益的機能の維持や計画的な森林施業の継続を支援するため、課税価格の軽減等を図る措置が講じられてきたが、平成24(2012)年4月には、効率的かつ安定的な林業経営を実現し得る中心的な担い手への円滑な承継を税制面で支援するため、山林に係る相続税の納税を猶予する制度が創設された。

同制度は、森林の経営の規模の拡大及び当該目標を達成するために必要な作業路網の整備その他の措置を記載した「森林経営計画」（市町村長等の認定及び農林水産大臣の確認を受けたものに限る。）の対象山林について、同計画に従って施業や路網整備を行ってきた被相続人から一括して取得した相続人が、引き続き同計画に従って施業を継続する場合には、その相続人が納付すべき相続税額のうち、同計画の対象とする山林（一定のものに限る。）の課税価格の80％に対応する相続税額について、相続人の死亡の日まで納税を猶予し、相続人が死亡した日に免除するものである。

林野庁では、同制度の適用対象となる森林所有者を中心に制度の周知を図っている $ ^{*17} $ 。

## (c)森林組合の動向と林業事業体の育成

## (森林組合の現状)

森林組合は、「森林組合法」に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産、販売、加工等を行っている(資料Ⅳ-21)。平成23(2011)年度末現在、全国の組合員数は約156万人(法人含む)、組合員が所有する私有林面積は約952万ha $ ^{*18} $

## 事例Ⅳ－1 林家が集落単位で自ら山林を管理

福井県では、平成22（2010）年度から、概ね100ha以上の山林を所有し、そこから5年間で3,000m²の出材が見込まれる集落に対して、林業普及指導職員が「集落のみんなで山づくりを考えよう」と呼びかけ、それぞれの集落の実情を踏まえながら合意を得て、集落の林家が主体となる木材生産組合の設立を促す事業を行っている。同生産組合では、森林組合や民間事業体等の協力を得て、境界の確認や作業道の開設、木材の生産量等について協議を行って「木材生産計画」を策定し、同計画に基づき施業を委託又は林家自ら施業を行うなどしている。

平成22 (2010) 年度からスタートしたこの事業により、40集落で木材生産組合が設立され、その管理面積は6,700ha、木材生産量の

木材生産組合の設立総会の様子

トータルは45,700㎡となっている (平成25 (2013) 年12月現在)。福井県では、平成31 (2019) 年度までに、県内約300か所の集落のうち約半数の150集落で木材生産組合を立ち上げることを目標としている。

資料：現代林業, 平成25(2013)年4月号：14-20(掲載データについては、一部時点修正)