Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(a)全体の動向

（森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体）

（素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇）

（木材販売収入に対して育林経費は高い）

(b)林家の動向

（林家による施業は保育作業が中心）

（山林に係る相続税の納税猶予制度）

(c)林業事業体の動向

（森林組合）

（民間事業体）

（林業事業体育成のための環境整備）

(3)林業労働力の動向……97

（林業従事者数は近年下げ止まりの兆し）

（「緑の雇用」により新規就業者が増加）

（就業前の人材育成の動き）

（高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成）

（林業における雇用の現状）

（労働災害発生率は依然として高水準）

（安全な労働環境の整備）

（林業活性化に向けた女性の取組）

2. 特用林産物の動向……104

(1)きのこ類の動向……104

（きのこ類は特用林産物の生産額の9割近く）

（輸入も輸出も長期的には減少）

（きのこ類の消費拡大・安定供給に向けた取組）

(2)その他の特用林産物の動向……106

（木炭の動向）

（竹材・竹炭の動向）

（薪の動向）

（その他の特用林産物の動向）

3. 山村の動向……109

(1)山村の現状……109

（山村の役割と特徴）

（山村では過疎化・高齢化が進行）

（適切な管理が行われない森林が増加）

（山村には独自の資源と魅力あり）

(2)山村の活性化……112

（地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出）

（里山林等の保全と管理）

（自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組）

（都市との交流により山村を活性化）

第Ⅳ章 木材産業と木材利用……117

1. 木材需給の動向……118

(1)世界の木材需給の動向……118

(ア)世界の木材需給の概況……118

（世界の木材消費量は再び増加傾向）

（主要国の木材輸入の動向）

（主要国の木材輸出の動向）

(イ)各地域における木材需給の動向……120
## 目次

(北米の動向)
(欧州の動向)
(ロシアの動向)
(中国の動向)
(ウ)国際貿易交渉の動向 …… 122
(EPA/FTA等の交渉の動き)
(TPP交渉の大筋合意と署名)
(WTO交渉の状況)
(2)我が国の木材需給の動向 …… 124
(木材需要は回復傾向)
(製材用材の需要はピーク時の4割程度)
(合板用材の需要は漸減傾向)
(パルプ・チップ用材の需要も減少)
(国産材供給量は増加傾向)
(木材輸入の9割近くが製品での輸入)
(木材輸入は全ての品目で減少傾向)
(木材自給率は上昇傾向)
(3)木材価格の動向 …… 129
(平成27(2015)年の国産材素材価格は以前の水準へ)
(平成27(2015)年の製品価格も以前の水準へ)
(平成27(2015)年もチップ価格は上昇)
(4)違法伐採対策 …… 131
(政府調達で合法木材の使用を推進)
(合法木材の普及等に向けた取組)
(5)木材輸出対策 …… 132
(我が国の木材輸出は近年増加)
(製品での輸出に向けた取組)

木材産業の動向 …… 135
(1)木材産業の概況 …… 135
(木材産業の概要)
(木材産業の生産規模)
(木材の加工・流通体制の整備)
(2)製材業 …… 136
(製材品出荷量は減少傾向)
(大規模製材工場に生産が集中)
(品質・性能の確かな製品の供給が必要)
(3)集成材製造業 …… 139
(集成材における国産材の利用量は徐々に増加)
(集成材製造企業数は減少傾向)
(4)合板製造業 …… 140
(合板生産のほとんどは針葉樹構造用合板)
(国産材を利用した合板生産が増加)
(合单板工場数は減少)
(合板以外のボード類の動向)
(5)木材チップ製造業 …… 141
(木材チップ生産量は増加)
(木材チップ工場は減少)
(6)プレカット加工業 …… 142
(プレカット材の利用が拡大)
(使用する木材を選択するプレカット工場)
(7)木材流通業……143
(木材市売市場の動向)
(木材販売業者の動向)

(8)新たな製品・技術の開発・普及……144
(建築分野における技術開発)
(CLTの普及に向けた取組)
(木質耐火部材の開発)
(木質バイオマスのマテリアル利用に向けた技術開発)

3.木材利用の動向……149
(1)木材利用の意義と普及……149
(建築資材等としての木材の特徴)
(木材利用は地球温暖化の防止にも貢献)
(国産材の利用は森林の多面的機能の発揮等に貢献)
(「木づかい運動」を展開)
(「木育」の取組の広がり)

(2)住宅分野における木材利用……154
(住宅分野は木材需要に大きく寄与)
(地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)
(木材利用に向けた人材の育成)

(3)公共建築物等における木材利用……156
(法律に基づき公共建築物等における木材の利用を促進)
(公共建築物の木造化の実施状況)
(学校の木造化を推進)
(都市部における木材利用)
(土木分野における木材利用)

(4)木質バイオマスのエネルギー利用……161
(木材チップや木質ペレット等による木材のエネルギー利用)
(未利用間伐材等の活用が重要)
(木質ペレットの生産は増加傾向)
(木質バイオマスの熱利用)
(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)
(木質バイオマスによる発電の動き)
(木質バイオマスの安定供給と有効活用が課題)

第Ⅴ章 国有林野の管理経営……167
1.国有林野の役割……168
(1)国有林野の分布と役割……168
(2)国有林野の管理経営の基本方針……168
2.国有林野事業の具体的取組……170
(1)公益重視の管理経営の一層の推進……170
(ア)重視すべき機能に応じた管理経営の推進……170
(重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全)
(治山事業の推進)
(路網整備の推進)
(イ)地球温暖化対策の推進……172
(森林吸収源対策と木材利用の推進)
(ウ)生物多様性の保全……172
(国有林野における生物多様性の保全に向けた取組)
(保護林の設定)
(保護林制度の見直し)
## 目次

(緑の回廊の設定)
(世界遺産等における森林の保全)
(希少な野生生物の保護と鳥獣被害対策)
(自然再生の取組)
(エ)民有林との一体的な整備・保全 …… 178
(公益的機能維持増進協定の推進)
(2)森林・林業の再生への貢献 …… 179
(低コスト化等に向けた技術の開発・普及と民有林との連携)
(林業事業体及び森林・林業技術者等の育成)
(林産物の安定供給)
(3)「国民の森林」としての管理経営等 …… 183
(ア)「国民の森林」としての管理経営 …… 183
(双方向の情報受発信)
(森林環境教育の推進)
(地域やNPO等との連携)
(分収林制度による森林づくり)
(イ)地域振興への寄与 …… 185
(国有林野の貸付け・売払い)
(公衆の保健のための活用)
(ウ)東日本大震災からの復旧・復興 …… 187
(応急復旧と海岸防災林の再生)
(原子力災害からの復旧への貢献)

第Ⅶ章 東日本大震災からの復興 …… 189
1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組 …… 190
(1)森林等の被害と復旧状況 …… 190
(2)海岸防災林の復旧・再生 …… 190
(海岸防災林の被災と復旧・再生の方針)
(海岸防災林の復旧状況)
(民間団体等と連携して植栽等を実施)
(苗木の供給体制の確立と植栽後の管理のための取組)
(3)復興への木材の活用と森林・林業の貢献 …… 194
(応急仮設住宅や災害公営住宅等での木材の活用)
(木質系災害廃棄物の有効活用)
(木質バイオマスエネルギー供給体制を整備)
(復興への森林・林業の貢献)

2. 原子力災害からの復興 …… 198
(1)森林の放射性物質対策 …… 198
(ア)「避難指示区域」の見直しと除染の実施 …… 198
(イ)森林除染の実施状況 …… 199
(森林除染の基本方針)
(森林除染の方法と実施状況)
(ウ)森林内の放射性物質に関する調査・研究 …… 200
(森林内の放射性物質の分布状況の推移を調査)
(落葉等除去や伐採等に伴う空間線量率の推移及び放射性物質の移動)
(萌芽更新木に含まれる放射性物質)
(林業再生対策の取組)
(エ)汚染土壌等の仮置場用地として国有林野を提供 …… 201
(オ)森林除染等における労働者の安全確保 …… 202
(カ)福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組 …… 203
(2) 安全な林産物の供給 …… 203
(特用林産物の出荷制限の状況と生産継続・再開に向けた取組)
(きのこ原木等の管理と需給状況)
(薪、木炭、木質ペレットの管理)
(木材製品や作業環境等の放射性物質の調査・分析)
(3) 樹皮やほだ木等の廃棄物の処理 …… 206
(4) 損害の賠償 …… 206
## 事例一覧

## 第I章

事例Ⅰ－1 再造林を促進するための熊本県独自の取組 …… 18
事例Ⅰ－2 寒冷積雪地に適した伐採・造林一賀作業システムの検討 …… 19
事例Ⅰ－3 素材生産業者による自主的な低コスト造林の取組 …… 20
事例Ⅰ－4 ICTを活用した生産管理手法の導入 …… 26
事例Ⅰ－5 認定森林施業プランナーによるタブレット型コンピューターを活用した集約化の取組 …… 27
事例Ⅰ－6 共有林を活用した施業集約化の推進 …… 29
事例Ⅰ－7 広島県による木材の需給情報の共有 …… 33
事例Ⅰ－8 岐阜県森林組合連合会による原木のとりまとめや需給情報の提供 …… 34
事例Ⅰ－9 原木供給対策協議会の設立を通じた原木安定供給の取組 …… 34
事例Ⅰ－10 大型製材工場による国産材確保に向けた取組 …… 35
事例Ⅰ－11 原木市売市場による原木安定取引の取組 …… 36

第Ⅱ章
事例Ⅱ－1 林業公社による経営規模拡大の取組 …… 48
事例Ⅱ－2 地方公共団体と民間企業との連携によるコンテナ苗増産の取組 …… 49
事例Ⅱ－3 企業の生命線「水」を支える森林の整備 …… 52
事例Ⅱ－4 身近な学校林を活用した学習活動 …… 54
事例Ⅱ－5 林業機械に焦点を当てたカーボン・オフセットの取組 …… 57
事例Ⅱ－6 コンテナ苗生産の低コスト化につながる新しい選種技術の開発 …… 58
事例Ⅱ－7 森林総合監理士による「市町村森林整備計画」の実行管理支援の取組 …… 59
事例Ⅱ－8 平成27(2015)年6月の熊本県の豪雨災害における治山施設の効果 …… 62
事例Ⅱ－9 スコリア地帯における荒廃地を治山事業により復旧 …… 63
事例Ⅱ－10 簡単・安全なバネなしくくりわなを活用した鳥獣被害対策 …… 67
事例Ⅱ－11 後発開発途上国マラウイにおける森林保全策の強化に向けた支援 …… 83

第Ⅲ章
事例Ⅲ－1 過去の空中写真の立体視により境界確認を効率化 …… 91
事例Ⅲ－2 建設業と農林水産業の連携シンポジウムの開催 …… 96
事例Ⅲ－3 林業・木材製造業における労働安全対策を強化 …… 102
事例Ⅲ－4 きのこ消費拡大の取組 …… 106
事例Ⅲ－5 地域活性化につながる薪の安定供給の取組 …… 107
事例Ⅲ－6 地域資源を活かした地域活性化の取組 …… 112
事例Ⅲ－7 地域の歴史・文化を活かした里山再生の取組 …… 114

第Ⅳ章
事例Ⅳ－1 輸出先のニーズを踏まえた高品質木材製品の輸出 …… 133
事例Ⅳ－2 「CLTパネル工法」による宿泊施設が完成 …… 146
事例Ⅳ－3 2時間耐火の木質耐火部材を使用した建物が完成 …… 147
事例Ⅳ－4 国産材を原料としたセルロースナノファイバーのベンチプラントの公開 …… 148
事例Ⅳ－5 木材を多用した福祉施設 …… 149
事例Ⅳ－6 大型商業施設における木質空間の提供 …… 152
事例Ⅳ－7 幼少期から一貫して木に親しむ教育を実施 …… 153
事例Ⅳ－8 国内最大級の木造ホールを持つ文化会館が完成 …… 157
事例Ⅳ－9 地元の木材と技術を活かして校舎を建設 …… 159
事例Ⅳ－10 宮崎県と川崎市が都市部での木材利用促進で連携 …… 160
事例Ⅳ－11 公共施設全体の熱需要量の約6割を木質バイオマスエネルギーで供給… 163
事例Ⅳ－12 木質バイオマス発電の事業採算性評価ツールの開発 …… 165

第Ⅴ章
事例Ⅴ－1 「平成27年9月関東・東北豪雨」被災地における関係機関と連携した被害調査… 171
事例Ⅴ－2 民有林と連携した路網の整備 …… 171
事例Ⅴ－3 治山事業における木材利用の推進 …… 172
しれと… 172
事例Ⅴ－4 「知床」が世界遺産登録から10周年 …… 176
事例Ⅴ－5 希少植物キレンゲショウマの保全 …… 177
事例Ⅴ－6 囲いわなによるエゾシカ捕獲の取組 …… 177
事例Ⅴ－7 国有林野及び隣接する自衛隊演習場における一体的なシカ捕獲の取組… 178
事例Ⅴ－8 早生樹の試験植栽や早生樹の産学官共催セミナーを実施… 179
事例Ⅴ－9 一貫作業システムの実証試験を実施 …… 179
事例Ⅴ－10 複数年契約による間伐及び路網整備の実施 …… 181
事例Ⅴ－11 森林管理局及び森林管理署が実施する研修への市町村職員等の受入れ… 181
事例Ⅴ－12 民有林と連携したシステム販売により中国への輸出向け原木を供給… 182
事例Ⅴ－13 国有林モニターを対象に現地見学会を開催 …… 183
事例Ⅴ－14 教員を対象とした森林環境教育セミナーの実施 …… 184
事例Ⅴ－15 「ふれあいの森」でどんぐりの苗木を植栽 …… 185
事例Ⅴ－16 共有林野を活用した地域振興に向けた取組 …… 186
事例Ⅴ－17 木曽御岳自然休養林における遊歩道の整備 …… 187
事例Ⅴ－18 海岸防災林復旧資材用原木の供給 …… 188

第Ⅶ章
事例Ⅵ－1 地域の住民参加による海岸防災林の復旧・再生の取組 …… 192
事例Ⅵ－2 海岸防災林の再生に向けた苗木増産の取組 …… 194
事例Ⅵ－3 地域型復興住宅の供給とマッチングの取組 …… 196
事例Ⅵ－4 地域の森林資源を活かした復興プロジェクトを開始 …… 197
事例Ⅵ－5 間伐材を利用した割り箸の製造により林業再生と復興に貢献… 197
事例Ⅵ－6 きのこの産地再生に向けた販路拡大の取組 …… 204

第Ⅰ章
中間土場(ストックヤード)を活用した原木流通合理化の取組 …… 25

第Ⅲ章
森林・林業・木材産業に携わる女性が情報発信 …… 103

第Ⅳ章
セルロースナノファイバーで「マルクス・ヴァーレンベリ賞」を受賞 …… 148
地域の名産品と連携した木づかい …… 153
家具等への国産早生樹の活用 …… 155

第Ⅴ章
保護林制度の改正の概要 …… 174

第Ⅵ章
東日本大震災後の東北地方における林業・木材産業の生産活動の状況 …… 191
国連防災世界会議において海岸防災林再生の取組が紹介 …… 193
## 第2部 平成27年度 森林及び林業施策

概説 ..... 209
1 施策の重点(基本的事項) ..... 209
2 財政措置 ..... 209
3 立法措置 ..... 211
4 税制上の措置 ..... 211
5 金融措置 ..... 211
6 政策評価 ..... 211

I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 212
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 212
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 212
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 213
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 214
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及 ..... 215
6 森林を支える山村の振興 ..... 216
7 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 217
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 218
9 国際的な協調及び貢献 ..... 218

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 219
1 望ましい林業構造の確立 ..... 219
2 人材の育成及び確保等 ..... 220
3 林業災害による損失の補填 ..... 221

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 221
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 221
2 木材利用の拡大 ..... 221
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 222
4 消費者等の理解の醸成 ..... 222
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 223

IV 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 223
1 公益重視の管理経営の一層の推進 ..... 223
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 225
3 国民の森林としての管理経営 ..... 225

V 団体の再編整備に関する施策 ..... 225
## ☑ 資料編☑
したがって，出入国港において，いわゆる「入国審査」の結果，外国人に与えられる入国・在留のための許可のことを入管法上は「上陸許可」という。

## 資料編1 我が国の出入国管理制度の概要

## 第 1 節 目的と根拠法令

入管法は，その第1条において，「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。」と規定している。

この「出入国の公正な管理」とは，外国人の円滑な受入れと好ましくない外国人の確実な排除をバランスよく適正に実現させることを意味するものであり，この目的を達成するため，入管法は在留資格制度を整備し，高度な専門技術を有する外国人等を円滑に受け入れることとする一方で，退去強制手続を整備し，我が国で犯罪を犯す外国人等に対しては厳正に対処することとしている。また，難民認定制度については，昭和56年に我が国が難民条約に加入したことに伴い，出入国管理行政に含まれることとなったものである。

その他入管法関連の主要な法令としては，特別永住者に関する入管法の特則を定めた入管特例法，市町村における法定受託事務等を定めた入管法施行令・入管特例法施行令，入管法・入管特例法の実施に関する手続等を具体化した入管法施行規則・入管特例法施行規則，我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められる上陸基準省令などがある。

## 第2節 全ての人の出入（帰）国審査手続

## ① 外国人の出入国手続 $ ^{注1} $

日本国籍を有しない外国人（無国籍者を含む。）が我が国に入国する場合，有効な旅券で，原則として海外にある日本国大使館等で取得した査証（ビザ）（注2）を受けたものを所持した上で，出入国港（注3）において，入国審査官に対し上陸の申請をして，上陸許可の証印を受けなければならない。また，我が国から出国する場合は，出国の確認を受けなければならない。

上陸審査の結果，旅券や査証が偽変造されたものであるなど有効とはいえない場合，我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽であると認められる場合，過去に麻薬等の犯罪で刑に処せられたことがあるなど入管法（第5条）に列挙された上陸拒否事由に該当する場合などは，我が国への上陸を拒否される。この上陸拒否事由は，我が国にとって好ましくない外国人の上陸を禁止する目的で定められたものである。

このような一般的な外国人の出入国手続のほか，入管法は，特例上陸許可（注4）という簡易な上陸許可制度を定めている。
## ② 外国人の入国（上陸）審査手続 $ ^{注1} $

我が国における外国人の上陸審査手続においては，外国人が上陸のための条件に適合していることを自ら十分に主張・立証する機会が与えられており，その審査が慎重に行われるよう，三審制の仕組みとなっている（図23）。

## （1） 入国（上陸）審査

入国審査官は，外国人から上陸の申請があり，当該外国人（特別永住者等を除く。）が個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供義務を履行（入管法第6条第3項）したときは，当該外国人が我が国に上陸するための条件（①有効な旅券を所持すること，②査証が免除されている場合を除き，当該旅券に有効な査証を受けていること，③我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽のものでなく，入管法別表に掲げる在留資格のいずれかに該当し，かつ，一部の在留資格については上陸基準省令で定める上陸許可基準に適合すること，④申請された在留期間が法務省令の規定に適合すること，⑤上陸拒否事由に該当しないこと）（入管法第7条第1項）に適合するか否かを審査し，これらの上陸条件に適合していると認定したときは，在留資格・在留期間を決定し，その所持する旅券に上陸許可の証印を行うこととなる。

この上陸審査時における個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供については，平成18年の入管法改正により義務付けられたものである（19年11月20日施行）。

## （2） 口頭審理

上陸の申請を行った外国人が，出入国港において入国審査官による上陸の審査を受けた結果，上陸のための条件に適合していると認定されなかった場合には，特別審理官（注2）に引き渡されて，口頭審理を受けることになる（入管法第9条第5項，第10条第1項）。

口頭審理の結果，特別審理官により上陸のための条件に適合すると認定された外国人は，直ちに上陸が許可される（入管法第10条第8項）。

## （３）異議の申出

他方，上陸のための条件に適合しないと認定された外国人は，これに服するか，あるいは不服を申し立てるかいずれかを選択することになる。前者の場合は本邦からの退去を命ぜられるが，後者の場合は認定後3日以内に法務大臣に異議の申出を行うことができる（入管法第10条第10項，第11項，第11条第1項）。

法務大臣は，特別審理官により上陸条件に適合しないと認定された外国人から異議の申出があったときは，その異議の申出に理由があるかどうか，すなわち，当該外国人が上陸条件に適合しているか否かを裁決する。当該外国人は，異議の申出に対して「理由あり」の裁決があった場合は直ちに上陸を許可されるが，「理由なし」の裁決があった場合は本邦からの退去を命ぜられ（入管法第11条第3項，第4項，第6項），退去を命ぜられた外国人が遅滞なく本邦から退去しない場合には，退去強制手続が執られることになる（入管法第24条第5号の2）。
なお，法務大臣は，異議の申出に「理由がない」と認める場合でも，再入国の許可を受けているとき，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき又はその他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その外国人の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条，いわゆる「上陸特別許可」。）。

図23 上陸審査の流れ
## ③ 入国·事前審査

## （1） 查証事前協議

査証の発給は外務省の所掌事務であるが，有効な査証を所持することが上陸のための条件の1つとされていることから，査証の発給は出入国管理行政と密接な関係にある。

そのため，査証事務を所管する外務省と出入国管理を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の査証申請案件について，必要に応じて外務省から法務省に協議が行われている。この協議を受けた法務省は，提出された書類を検討するほか，国内の受入れ機関の関係者から事情を聴取することなどによって，外国人が行おうとする活動が入管法別表に掲げる在留資格のいずれかに該当するかどうか，加えて，一定の活動を行おうとする外国人については，法務省令で定める上陸許可基準に適合するかどうかについて審査し，査証を発給することが適当か否かに関する法務省意見を外務省に回答している（図24の1）。

## （2） 在留資格認定証明書

外国人は，原則として来日前に海外にある日本国大使館等（在外公館）で査証の発給を受けなければならないが，「短期滞在」の在留資格に関するものなど在外公館限りで査証が発給されるものを除いては，在外公館で受理した査証申請書類が我が国へ送付され，国内で審査の上，査証を発給してもよいとの意見が回付されなければ査証が発給されないため，申請から査証発給までに相当の日数を要するのが通例である。

そこで，入国審査手続の簡易・迅速化を目的とした在留資格認定証明書制度が設けられた。この制度は，平成2年施行の改正入管法により導入したものであり，「短期滞在」及び「永住者」を除く在留資格で，外国人本人又はその代理人からあらかじめ日本国内で申請がなされた場合に，その外国人に在留資格の該当性があるか，また，一定の活動を行おうとする外国人については上陸許可基準への適合性が認められるかなど，事前に審査を行い，在留資格該当性及び基準適合性があると認めるときはその旨の証明書を交付し，その外国人はこれを提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである（入管法第7条の2）。

この制度では，査証事前協議制度と異なり，全ての事前審査の手続を日本国内で行うことから，書類の送付等に要する時間が大幅に省略され，手続が迅速に行われることとなる（図24の2）。
図24 查証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ

## 1 查証事前協議

## 2 在留資格認定証明書交付申請

## 4 特例上陸許可 $ ^{注} $

外国人は，旅券及び査証を有していることに加えて，在留資格に関する上陸のための条件に適合し，在留資格を決定されて我が国に上陸することが原則であるが，特例上陸の許可は，この原則に対する例外として，船舶・航空機の外国人乗員や外国人乗客等に対し，一定の条件を満たす場合に，簡易な手続により一時的な上陸を認めるものである。その目的はいずれも，我が国における滞在が短期間（又は短時間）である外国人に対し，上陸手続の簡素化を図るためのものである。ただし，簡素な手続で適正な滞在を確保することの担保として，上陸時間や行動の範囲などに関して，必要な制限が課される。
## （１）寄港地上陸の許可

船舶等を乗り継いで他国へ行く外国人乗客の利便を図るものである。我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人が、乗継ぎの際、買い物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に、72時間の範囲内で与えられる。我が国が最終目的地であって経由地でない場合には、この許可の対象にはならない（入管法第14条）。

## （2） 船舶観光上陸許可

法務大臣が指定するクルーズ船（指定旅客船）の外国人乗客の利便を図るものである。指定旅客船に乗っている外国人が，観光のため上陸する場合に，当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として，出国するまでの間7日又は30日を超えない範囲内で与えられる（入管法第14条の2）。

## （３）通過上陸の許可

船舶等の外国人乗客の利便を図るものである。我が国の2つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，1つの寄港地で上陸し，陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは，我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ15日又は3日の範囲内で与えられる（入管法第15条）。

## （４）乗員上陸の許可

船舶等の外国人乗員の利便を図るものである。船舶等に乗っている外国人乗員が，乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に，7日又は15日の範囲内で与えられる。

また，頻繁に我が国の出入国港から上陸する外国人乗員のためには，数次乗員上陸許可の制度も設けられている（入管法第16条）。

## （５）緊急上陸の許可

船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するためのものである。これら外国人が，病気，負傷等の身体上の事故の治療等を受けるために緊急に上陸する必要がある場合に，その事由がなくなるまでの期間与えられる（入管法第17条）。

## （６）遭難による上陸の許可

船舶等の遭難に迅速に対処するためのものである。船舶等の遭難，不時着等により，これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に30日の範囲内で与えられる（入管法第18条）。
## ⑤ 日本人の出帰国手続

出入国管理行政の主な役割は，外国人の出入国を公正に管理することであるが，同時に全ての人の国境を越える動きを把握する役割も担っていることから，入管法は，日本人の出帰国手続に関しても定めている。

日本人が国外へ出国する場合，出入国港において，入国審査官から出国の確認を受け，また，帰国する場合は，入国審査官から帰国の確認を受けなければならないこととなっている（入管法第60条，第61条）。

## 第3節 外国人の在留審査

## ① 在留資格制度

我が国に入国・在留する外国人は，原則として，入管法に定める在留資格のいずれかを有する必要がある。この在留資格は，多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し，どのような活動等であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものである。このような仕組みを在留資格制度と呼び，我が国の出入国管理行政の基本となっている（表50）。在留資格は，次のように大別できる。

① その外国人が我が国で行う活動に着目して分類された在留資格（入管法別表第一の上欄の在留資格（活動資格））

② その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格））

前者は，その外国人が「何をするか」がポイントであり，後者は，その外国人が「どのような身分であるか」がポイントであるといえる。

また，我が国は，専門的な技術，技能又は知識を活かして職業活動に従事する外国人の入国・在留は認めるが，これら以外の外国人労働者（いわゆる単純労働の分野で働く外国人）の入国・在留を認めないこととしているので，上記①について，就労活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動）ができるものと，原則として就労活動が認められないものに分類できる。なお，上記②は就労を目的とする在留資格ではないが，その活動内容には制限がないことから，就労活動に従事することも可能である。

さらに，在留資格のうち，活動内容からみて我が国の産業及び国民生活に影響を与えるおそれのあるものについては，上陸基準省令で定める上陸許可基準に適合しなければ，我が国への上陸が認められないこととなる。
## 表 50 在留資格一覧表 (平成 27 年 4 月 1 日現在)

別表第一「活動資格」

一の表（就労資格）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
外交	日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動	外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族	外交活動の期間
公用	日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項に掲げる活動を除く。）	外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族	5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動	大学教授等	5年、3年、1年又は3月
芸術	収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（この表の興行の項に掲げる活動を除く。）	作曲家、画家、著述家等	5年、3年、1年又は3月
宗教	外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動	外国の宗教団体から派遣される宣教師等	5年、3年、1年又は3月
報道	外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動	外国の報道機関の記者、カメラマン	5年、3年、1年又は3月

二の表（就労資格，上陸許可基準の適用あり）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
高度専門職	1号高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるものイ法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動口法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動ハ法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動2号前号に掲げる活動を行った者であつて,その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動イ本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導又は教育をする活動口本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動ハ本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動二イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までに掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項,医療の項,教育の項,技術・人文知識・国際業務の項,興行の項若しくは技能の項に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)	就労資格の決定の対象となる範囲の外国人で,学歴・職歴・年収等の項目ごとにポイントを付け,その合計が一定点数(70点)以上に達した者(例)外国の大学で修士号(経営管理に関する専門職学位(MBA))を取得(25点)し,IT関連で7年の職歴(15点)がある30歳(10点)の者が,年収600万円(20点)で,経営支援ソフトの開発業務に従事する場合	1号については5年,2号については無期限
経営・管理	本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければなる)	企業等の経営者・管理者	5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務	外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動	弁護士,公認会計士等	5年,3年,1年又は3月
医療	医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動	医師,歯科医師,看護師	5年,3年,1年又は3月
研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(一の表の教授の項に掲げる活動を除く。)	政府関係機関や私企業等の研究者	5年,3年,1年又は3月
教育	本邦の小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動	中学校・高等学校等の語学教師等	5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。）	機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等	5年、3年、1年又は3月
企業内転動	本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動	外国の事業所からの転勤者	5年、3年、1年又は3月
興行	演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。）	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等	3年、1年、6月、3月又は15日
技能	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動	外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等	5年、3年、1年又は3月
技能実習	1号次のイ又はロのいずれかに該当する活動イ本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識（以下「技能等」という。）の修得をする活動（これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。）☐法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動2号次のイ又はロのいずれかに該当する活動イ前号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動☐前号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動（法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。）	技能実習生	1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）

三の表（非就労資格）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
文化活動	収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(四の表の留学の項及び研修の項に掲げる活動を除く。)	日本文化の研究者等	3年，1年，6月又は3月
短期滞在	本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動	観光客，会議参加者等	90日，30日又は15日以内の日を単位とする期間

四の表（非就労資格，上陸許可基準の適用あり）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
留学	本邦の大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部，中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部，小学校若しくは特別支援学校の小学部，専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動	大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校等の学生又は生徒	4年3月，4年，3年3月，3年，2年3月，2年，1年3月，1年，6月又は3月
研修	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（二の表の技能実習の項の第1号及びこの表の留学の項に掲げる活動を除く。）	研修生	1年，6月又は3月
家族滞在	一の表，二の表又は三の表の在留資格（外交，公用，技能実習及び短期滞在を除く。）をもつ了在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつ了在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動	在留外国人が扶養する配偶者・子	5年，4年3月，4年，3年3月，3年，2年3月，2年，1年3月，1年，6月又は3月
五の表

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
特定活動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動	外交官等の家事使用人，ワーキング・ホリデー，経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等	5年，4年，3年，2年，1年，6月，3月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）

別表第二「居住資格」（在留活動の制限なし）

在留資格	本邦において有する身分又は地位	該当例	在留期間
永住者	法務大臣が永住を認める者	法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）	無期限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者	日本人の配偶者・子・特別養子	5年，3年，1年又は6月
永住者の配偶者等	永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者	永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子	5年，3年，1年又は6月
定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者	第三国定住難民，日系3世，中国残留邦人等	5年，3年，1年，6月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）

## ② 在留審查

我が国に在留する外国人が，当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留することや，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望する場合等には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣（永住許可以外については法務大臣から委任を受けた地方入国管理局長）から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留資格の変更許可，在留期間の更新許可，永住許可，在留資格の取得許可，再入国許可及び資格外活動の許可があり，これらの判断を行うのが在留審査である。

## （１）在留貧格の変更許可

我が国に在留する外国人が，在留目的とする活動を変更することを希望する場合には，新たな活動を行う前に在留資格変更許可申請を行い，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある（入管法第20条）。

## （２）在留期間の更新許可

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き滞在することを希望する場合には，在留期限までに在留期間更新許可申請を行い，在留期間の更新許可を受ける必要がある（入管法第21条）。
## （3） 永住許可

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得許可申請に対し，一定の条件を満たすと認められる場合に許可される（入管法第22条）（注1，2）。

## （４）在留貧格の取得許可

我が国で出生したり，日本国籍を離脱して外国籍となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，当該事由が生じた日から60日を超えて引き続き我が国に在留しようとする場合には，当該事由が生じた日から30日以内に，在留資格取得許可申請を行い，在留資格の取得許可を受ける必要がある（入管法第22条の2）。

## （5） 再入国許可

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を受けることなく，現に有する在留資格及び在留期間のまま出入国することができる（入管法第26条）。

なお，平成24年7月9日から，中長期在留者（後記第4節1参照）については，有効な旅券及び在留カードを所持し出国後1年以内に再入国する場合に，また，特別永住者については，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持し出国後2年以内に再入国する場合に，原則としてあらかじめ再入国の許可を受けることを不要とした（入管法第26条の2）。

さらに，平成27年1月1日から，「短期滞在」の在留資格を与えられて入国した外国人が，我が国から他国に渡って我が国に戻る航路のクルーズ船（指定旅客船）で出国後，15日以内に当該指定旅客船により再入国する場合には，原則として再入国の許可を受けることを不要とした（入管法第26条の3）。

## （６）資格外活動の許可

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される（入管法第19条第2項）。

なお，平成24年7月9日から，上陸審査時在留資格「留学」を決定された者（「3月」の在留期間が決定された者及び再入国許可による入国者を除く。）は，上陸の許可に引き続いてその場で資格外活動許可の申請を行うことが可能となった。
## ③ 在留資格取消制度

在留資格取消制度は，入管法に定める取消事由（入管法第22条の4第1項各号）に該当する疑いがある場合，意見聴取の手続（同条第2項）等を経た上で，法定の取消事由に該当することが明らかな場合には，現に有する在留資格を取り消すことができる制度である。

在留資格の取消事由は次のとおりである（括弧内は入管法第22条の4第1項の各号）。

① 入管法第5条第1項各号に掲げる上陸拒否事由に該当する外国人が，偽りその他不正の手段により，そのいずれにも該当しないものとして，上陸許可の証印又は許可を受けた場合（第1号）

② 偽りその他不正の手段により，在留資格該当性がないのにそれがあるとして，上陸許可の証印等を受けた場合（第2号）

③ ①，②に該当するもののほか，偽りその他不正の手段により，上陸許可の証印等を受けた場合（第3号）

④ ①から③までに該当する場合以外（申請人による偽りその他不正の手段の行使がないもの）であって不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提示により，交付を受けた在留資格認定証明書又は査証を含む。）又は図画の提示により，上陸許可の証印等を受けた場合（第4号）

⑤ 偽りその他不正の手段により，在留特別許可を受けた場合（第5号）

⑥ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が，正当な理由がなく3か月以上継続して当該在留資格に応じた活動を行うことなく在留している場合（第6号）

⑦ 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（永住者等の子を除く。）が，その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合（ただし，当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）（第7号）

⑧ 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により，新たに中長期在留者となった者が，当該許可を受けてから90日以内に，法務大臣に住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）（第8号）

⑨ 中長期在留者が，法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に，法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）（第9号）

⑩ 中長期在留者が，法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合（第10号）

## 第 4 節 中長期在留者の在留管理制度等

## ① 中長期在留者の在留管理制度

中長期在留者の在留管理制度は，在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握するものである。同制度においては，新規の上陸許可や在留資格の変更許可，在留期間の更新許可等，在留に係る許可に伴って在留カードを交付している。在留カードには，法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されていることから，記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務付けており，常に最新の情報が反映されることになっている。

また，在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握するため，中長期在留者による所属機関等に関する届出を義務付け，中長期在留者の所属機関からも情報の届出を受けている。なお，中長期在留者とは，具体的には，以下の①～⑥のいずれにも当てはまらない外国人
をいう（入管法第19条の3）。

① 「3月」以下の在留期間が決定された者

②「短期滞在」の在留資格が決定された者

③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者

④ ①から③の外国人に準じる者として法務省令で定めるもの（「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

⑤ 特别永住者

⑥ 在留資格を有しない者

## （１）在留カード

在留カードには，氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地（注），在留資格，在留期間，就労の可否など，法務大臣が把握する情報の重要部分が記載される（16歳以上の者については顔写真が表示される。）。また，在留カードには，偽変造防止のためのＩＣチップが搭載されており，カード券面に記載された事項の全部又は一部が記録される（入管法第19条の4）。

表面

在留カード

裏面
## （２）在留カードに係る届出・申請

## ア 住居地の届出 $ ^{注} $

## a 新規上陸後の住居地の届出

出入国港で新規の上陸許可に伴い交付された在留カード又は「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券（以下「在留カード等」という。）を所持する中長期在留者は，住居地を定めた日から14日以内に，在留カード等を持参の上，住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管法第19条の7）。

## b 在留貧格変更等に伴う住居地の届出

これまで中長期在留者ではなかった外国人で，在留資格の変更，在留期間の更新，在留資格の取得等の在留に係る許可を受けて，新たに中長期在留者となった者は，住居地を定めた日（既に住居地を定めている者は，当該許可の日）から14日以内に，在留カードを持参の上，住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管法第19条の8）。

## c 住居地の変更届出

住居地を変更した中長期在留者は，変更後の住居地に移転した日から14日以内に，在留カード等を持参の上，変更後の住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管法第19条の9）。

## イ 住居地以外の記載事項の変更届出

中長期在留者は，氏名，生年月日，性別又は国籍・地域に変更が生じたときは，変更が生じた日から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，変更の届出を行う必要がある（入管法第19条の10）。

## ウ 在留カードの有効期間の更新申請

「永住者」若しくは「高度専門職2号」の在留資格をもって在留する者又は在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている中長期在留者は，更新期間内に地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの有効期間更新申請を行う必要がある（入管法第19条の11）。

ただし，長期の病気療養や海外への長期出張等のやむを得ない理由により，更新期間内に在留カードの有効期間更新申請を行うことが困難な場合には，更新期間前においても，在留カードの有効期間更新申請を行うことができる。

## 工 紛失等による在留カードの再交付申請

紛失，盜難，滅失その他の事由により在留カードの所持を失ったときは，その事実を知った日（本邦から出国している間にその事実を知った場合は，その後最初に入国した日）から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行う必要がある（入管法第19条の12）。
## 才 汚損等による在留カードの再交付申請

所持する在留カードが著しく毀損し，若しくは汚損し，又は在留カードのＩＣチップの記録が毀損した場合には，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行うことができる。

所持する在留カードが著しく毀損し，若しくは汚損し，又は在留カードのＩＣチップの記録が毀損していることにより，地方入国管理局長から在留カードの再交付申請命令を受けたときは，当該命令を受けた日から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行う必要がある。

また，在留カードの交換を希望する場合には，在留カードが毀損等した場合でなくても再交付申請を行うことができる。この手続により在留カードの交付を受けるときは，1,300円の手数料が必要となる（入管法第19条の13）。

## （３）所属機関・配偶者に関する届出

## ア 中長期在留者からの所属機関等に関する届出

## a 活動機関に関する届出

「教授」，「高度専門職1号ハ」，「高度専門職2号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄2号ハに掲げる活動に従事する場合），「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「企業内転勤」，「技能実習」，「留学」又は「研修」の在留資格で本邦に在留する中長期在留者は，活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合，活動機関が消滅した場合又は活動機関からの離脱・移籍があった場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある（入管法第19条の16第1号）。

## b 契約機関に関する届出

「高度専門職1号イ」，「高度専門職1号ロ」，「高度専門職2号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄2号イ又は口に掲げる活動に従事する場合），「研究」，「技術・人文知識・国際業務」，「興行（本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限る。）」又は「技能」の在留資格で本邦に在留する中長期在留者は，契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合，契約機関が消滅した場合，契約機関との契約の終了又は新たな契約の締結があった場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある（入管法第19条の16第2号）。

## c 配偶者に関する届出

「家族滞在」，「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格で本邦に在留する中長期在留者のうち，配偶者としての身分を有する者は，その配偶者と離婚又は死別した場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある（入管法第19条の16第3号）。
## 所属機関による中長期在留者に関する届出

「教授」，「高度専門職」，「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」又は「留学」の在留資格で在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関（雇用対策法第28条第1項の規定により，厚生労働大臣への届出をしなければならない事業主を除く。）は，当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を法務大臣に対して届け出るよう努めなければならない（入管法第19条の17）。

図25 中長期在留者の在留管理制度における手続の流れ

## 出入国港で

## 入国の審査

旅券に上陸許可の証印をするとともに, 上陸許可によって中長期在留者となった者に在留カードを交付。

（注）上陸許可の証印とともに在留カードが交付されるのは，当分の間，一部の空港に限定。そのほかの空港・海港については，住居地の届出を行った後に郵送により交付。

市区町村で

住居地の(変更)届出

地方入国管理局で

氏名，生年月日，性別，国籍·地域の変更届出

在留カードの有効期間更新申請

(「永住者」・「高度専門職2号」・16歳未満の者)

在智力ードの再交付申請

(在留カードの紛失，盗難，滅失，著しい毀損又は汚損等をした場合)

所属機関・配偶者に関する届出

（就労資格や「留学」等の学ぶ資格，配偶者としての身分資格で在留する者）所属機関・配偶者に関する届出は，インターネットを利用して行うことも可能。

## 在留審查

在留資格変更許可，在留期間更新許可等の際，中長期在留者には新しい在留カードを交付。