Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (備考)

番号制度における短期給付に関する事務（概要）

1. 個人番号の収集・蓄積（初期作業）

1—① 個人番号取得（データの引渡し）

既存システムから加入者等の個人番号を取得するために、基本4情報を使い、住基サーバに照会をかける。

1—② 個人番号照会

住基サーバから地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。

1—③ 個人番号回答

地方公共団体情報システム機構から住基サーバへ回答がある。

1—④ 個人番号収録

住基サーバからの回答を受け、個人番号管理ファイルに個人番号を収録する。

※地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得できない場合は個別調査を実施し、加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、個人番号管理システムに登録する。

2. 学校法人等及び加入者等の適用事務

2—①資格取得報告及び被扶養者の認定申請

学校法人等から提出される加入者及びその被扶養者の資格取得報告書及び被扶養者認定申請書により、個人番号の報告を受ける（任意継続加入者及びその被扶養者については、直接任意継続加入者本人から提出される資格取得報告書及び被扶養者認定申請書により、個人番号の報告を受ける。）

加入者の本人確認は学校法人等が行い、加入者の被扶養者の本人確認は、加入者本人が行う（任意継続加入者の本人確認は、本事業団が行い、任意継続加入者の被扶養者の本人確認は、任意継続加入者本人が行う。）

提出された資格取得報告書及び被扶養者認定申請書の審査を本事業団が行い、データを適用徴収システムで処理し、これを生涯共済番号と個人番号を紐付け、短期給付ファイルに登録する。

2—②個人番号照会

資格取得報告書及び被扶養者認定申請書により取得した個人番号により、個人番号の真正性を確保するため、住基サーバを経由し、地方公共団体情報システム機構へ照会をかける。

2—③個人番号回答

地方公共団体情報システム機構から住基サーバ経由で回答があり、これを生涯共済番号と個人番号を紐付け、個人番号管理ファイルに収録する。

2—④被保険者枝番の取得・登録

中間サーバに個人番号、基本4情報（又はその一部）及び資格情報を登録し、被保険者枝番を取得し、個人番号と紐付けて個人番号管理システムに登録する。

3. 短期給付事務（加入者等からの申請に基づく給付）

3-① 短期給付金の申請

給付事由が発生した場合は、加入者は、給付金等の申請書に必要な事項を記載し学校法人等へ提出し、学校法人等が本人確認を行い、

本事業団に提出する。

任意継続加入者は、給付金等の申請書に必要な事項を記載し、本事業団へ提出する。本人確認は、本事業団が行う。

3-② 情報照会

本事業団において、短期給付金支給の審査を行い（一部、審査については委託している。）必要に応じて支払基金に情報照会依頼を行い、

支払基金が情報提供ネットワークシステムを通じて地方税情報等を照会し、照会結果を短期給付業務システムで処理し、短期給付ファイルへ登録する。

3-③ 給付金等決定・送金通知書の送付

決定された短期給付金の内容に基づき、給付金等決定・送金通知書を出力し加入者等に送付する。

3-④ 情報提供

支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第二の範囲で外部連携機関（市町村長、医療保険者等）からの依頼により、

短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。

※給付金の支払事務

決定された短期給付金の内容に基づき、給付金の支払データ（電子媒体）を作成し金融機関に回付する。その後、給付金は、学校法人等を経由して加入者に支払われる（任意継続加入者については、直接本人に支払われる。）。

4. 短期給付事務（レセプトに基づく自動給付）

4-① 医療機関での受診（健康保険証の提示）

加入者等が医療機関で健康保険証を提示し受診する。

4-② レセプトデータの登録

医療機関は、加入者等の受診内容に基づき、レセプトオンラインシステムでレセプトデータを登録する。

4-③ レセプトデータの取込み

本事業団において、専用回線を通じてレセプトオンラインシステムにアクセスし、ダウンロードしたレセプトデータをDVDに保存後、そのDVDから短期給付システムにデータを取込む。取り込んだレセプトデータを基に医療費、高額療養費の給付に係る審査を行う。

4-④ 給付金等決定・送金通知書の送付

加入者等に高額療養費の給付が発生した場合は、給付金等決定・送金通知書を出力し加入者等に送付する。

4-⑤ 情報提供

支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第二の範囲で外部連携機関（市町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。

※医療費、高額療養費の支払事務

決定された医療費、高額療養費の内容に基づき、給付金の支払データ（電子媒体）を作成し金融機関に回付する。その後、医療費については、支払基金を経由し、医療機関に支払われる。高額療養費については、学校法人等を経由して加入者に支払われる（任意継続加入者については、直接本人に支払われる。）。

5. 記録照会、短期給付相談事務

5-① 記録照会等の受付

加入者等から個人番号の提示を受け、本事業団職員又は委託業者が記録照会、短期給付相談を受け付ける。

5-② 記録照会等の回答

本事業団職員又は委託業者は、加入者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く生涯共済番号、加入者番号を一覧表示し、これらの番号で既存のオンラインで照会し回答を行う。個人番号から直接、短期給付情報に紐付くものではない。

※本事業団の地方出先機関（共済業務課）とは専用線で接続しており、相談業務を行っている。

※レセプトオンラインシステムとは、医療機関と支払基金、支払基金と医療保険者等を全国規模のネットワーク回線で結び、レセプトデータをオンラインで受け渡す仕組みを整備したシステム。

※加入者等から提出された申請書等の記載内容のパンチ業務については、委託している。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
短期給付ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	10万人以上100万人未満	]	<選択肢>
1)1万人未満
2)1万人以上10万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	加入者、任意継続加入者、被扶養者
その必要性	被扶養者の認定要件の確認の際に所得証明の提出を省略できる。·加入者等の短期給付の決定の際に、本事業団が他の医療保険者における給付決定情報との重複チェック及び給付調整を行う。·事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を行政機関等に求める場合において必要となる。·個人番号による短期給付相談や記録照会に対応するために利用する。
④記録される項目	<選択肢>
100項目以上	]	10項目未満	2)10項目以上50項目未満
3)50項目以上100項目未満	4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報
[○]個人番号	[○]個人番号対応符号	[○]その他識別情報(内部番号)
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[ ]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[ ]国税関係情報	[○]地方税関係情報	[ ]健康·医療関係情報
[○]医療保険関係情報	[ ]児童福祉·子育て関係情報	[ ]障害者福祉関係情報
[ ]生活保護·社会福祉関係情報	[○]介護·高齢者福祉関係情報
[○]雇用·労働関係情報	[○]年金関係情報	[ ]学校·教育関係情報
[ ]災害関係情報
[ ]その他	(
その妥当性	·個人番号、個人番号対応符号、その他識別情報、基本4情報:対象者を正確に特定するために必要。·連絡先:対象者への連絡、各種必要書類の送付のために必要。·地方税関係情報、医療保険関係情報、介護·高齢者福祉関係情報、雇用·労働関係情報、年金関係情報:他機関に情報照会して入手し、短期給付の受給要件を確認するために必要。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成29年1月4日
⑥事務担当部署	業務部短期給付課、業務部資格課
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※
②入手方法
③入手の時期·頻度
④入手に係る妥当性
⑤本人への明示
⑥使用目的 ※
変更の妥当性
⑦使用の主体	使用部署 ※	業務部短期給付課、業務部資格課
使用者数	<選択肢>
1)10人未満	2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満	4)100人以上500人未満
5)500人以上1,000人未満	6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	個人番号は、本事業団が個人を特定するためのシステム的な番号である生涯共済番号と紐付けて管理を行う。①個人番号に基づく相談、照会事務加入者等から照会を受けた際、オンライン端末で個人番号を入力すると、これに紐付く生涯共済番号、加入者番号を一覧表示し、これらの番号で既存のオンラインを照会し回答を行う。なお、個人番号から直接短期給付情報に紐付くものではない。②短期給付事務における行政機関、地方自治体、医療保険者等への情報提供ネットワークシステムを介した情報提供、照会【情報提供】データ標準に基づき中間サーバに提供ファイルを作成するが、生涯共済番号から個人番号管理ファイルにアクセスし、個人番号を取得、編集する。【情報照会】情報提供ネットワークシステムを介して情報照会する際、インターフェース情報に個人番号を編集する。実際の照会は符号で行う。
情報の突合 ※	①基本4情報照会による個人番号登録【初期作業(平成29年1月から)】基本4情報照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。②申請書等による個人番号登録【初期作業以降】個人番号が記載された申請書等(資格取得報告書、被扶養者認定申請書等)の提出を受ける。地方公共団体情報システム機構に照会を行い、該当有のレコードについて個人番号を収録する。
情報の統計分析※	—
権利利益に影響を与え得る決定 ※	各種申請書等に基づき、資格の確認、短期給付の裁定等を行う。
⑨使用開始日	平成29年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] 1)委託する 2)委託しない( 6)件
委託事項1	申請書等の記載内容のパンチ業務
①委託内容	電子計算機にデータ入力するためのデータエントリー作業
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]
対象となる本人の範囲 ※	加入者、任意継続加入者、被扶養者
その妥当性	短期給付に係る届書を電算処理するためにはデータ化が必要となる。人員の関係から、職員は審査決定業務に専念するため、パンチ業務を委託している。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[O]紙[]その他(
⑤委託先名の確認方法	本事業団HPの「調達情報」から確認が可能。
⑥委託先名	NDSデータソリューションズ株式会社
再委託	⑦再委託の有無 ※	[再委託しない]
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項2	業務システム開発・維持管理業務・システムオペレーション業務
①委託内容	業務システム開発、維持管理業務及びシステムオペレーション業務
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	加入者、任意継続加入者、被扶養者
その妥当性	システム開発、維持管理業務及びシステムオペレーション業務を行うに当たり、当該データが必要になるため。
③委託先における取扱者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ] フラッシュメモ[ ] 紙[ ] その他 (維持管理用オンラインシステム)
⑤委託先名の確認方法	本事業団HPの「調達情報」又は官報において確認が可能。
⑥委託先名	株式会社日立製作所株式会社中央コンピュータシステム株式会社秀峰システム株式会社エヌアイデイ
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項3	業務補助
①委託內容	電話相談及び短期給付請求審査業務
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	[選択肢＞1) 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	加入者、任意継続加入者、被扶養者
その妥当性	人員の関係から職員は審査決定業務に専念するため、本事業団内部の電話相談及び軽微な審査(必要書類及び記載項目の確認業務)を委託している。なお、個人番号により加入者等からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会や短期給付相談の回答等を行う。委託事項4の一般相談とは別に、個別相談及び事務処理に対応できる人材を活用している。なお、「個別相談」は「個人の短期給付情報についての相談」、「一般相談」は「短期給付制度に関する相談」をいう。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]	[選択肢＞1) 10人未満2) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満4) 100人以上500人未満5) 500人以上1,000人未満6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[] 専用線[] 電子メール[] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[] フラッシュメモ[] 紙[○] その他 (業務用オンラインシステム)
⑤委託先名の確認方法	本事業団HPの「調達情報」から確認が可能。
⑥委託先名	株式会社東京リーガルマインド株式会社アヴァンティスタッフ
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託しない]	<選択肢＞1) 再委託する2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項4	業務補助
①委託内容	電話相談業務
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	[選択肢＞1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	加入者、任意継続加入者、被扶養者
その妥当性	原則として、短期給付を含めた各業務の個人のデータに基づかない一般的な相談について、一括で相談センターにおいて電話相談を受けており、各業務部門でなければ対応できない個人の相談と切り分けているが、例外的に個人番号での問合せが発生する場合がある。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]	[選択肢＞1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモ[]紙[○]その他(業務用オンラインシステム)
⑤委託先名の確認方法	本事業団HPの「調達情報」から確認が可能。
⑥委託先名	ヒューマンステージ株式会社株式会社KDDIエボルバ
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託しない]	[選択肢＞1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項5	中間サーバにおける資格履歴管理事務
①委託内容	個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	加入者、任意継続加入者、被扶養者
その妥当性	本事業団における資格履歴を管理するため。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	本事業団への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託する]	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	再委託を行う場合には、委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他本事業団が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする)。
⑨再委託事項	中間サーバの運用・保守業務
委託事項6～10
委託事項6	中間サーバにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務
①委託内容	情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]
対象となる本人の範囲※	加入者、任意継続加入者、被扶養者
その妥当性	本事業団と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、取りまとめ機関に一本化するため。また、本事業団の機関別符号を、取りまとめ機関が一元的に取得するため。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモ[ ]紙
[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	本事業団への問合せ又は開示請求
⑥委託先名	支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託する]
⑧再委託の許諾方法	再委託を行う場合には、委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他本事業団が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする)。
⑨再委託事項	中間サーバの運用・保守業務
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている (18)件 [ ]移転を行っている (18)件 [ ]行っていない
提供先1	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項1
②提供先における用途	健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先2～5
提供先2	全国健康保険協会
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項2
②提供先における用途	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先3	健康保険組合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項3
②提供先における用途	健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先4	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項4
②提供先における用途	船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先5	全国健康保険協会
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項5
②提供先における用途	船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(照会を受けたら都度
⑦時期・頻度
提供先6～10
提供先6	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項17
②提供先における用途	予防接種法による給付(同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(照会を受けたら都度
⑦時期・頻度
提供先7	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項26
②提供先における用途	生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先8	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項27
②提供先における用途	地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先9	国家公務員共済組合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項39
②提供先における用途	国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先10	市町村長又は国民健康保険組合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項42
②提供先における用途	国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先11～15
提供先11	地方公務員共済組合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項58
②提供先における用途	地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先12	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項62
②提供先における用途	老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先13	厚生労働大臣
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項78
②提供先における用途	雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先14	後期高齢者医療広域連合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項80
②提供先における用途	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期・頻度	照会を受けたら都度
提供先15	後期高齢者医療広域連合
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項81
②提供先における用途	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	短期給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(照会を受けたら都度
⑦時期・頻度
提供先16～20
提供先16	都道府県知事等
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項87
②提供先における用途	中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(照会を受けたら都度
⑦時期・頻度
提供先17	市町村長
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項93
②提供先における用途	介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期·頻度	照会を受けたら都度
提供先18	独立行政法人日本学生支援機構
①法令上の根拠	番号法 別表第二 項106
②提供先における用途	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの
③提供する情報	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	加入者、任意継続加入者、被扶養者
⑥提供方法	[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]その他(
⑦時期·頻度	照会を受けたら都度
提供先19
提供先20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	【短期給付業務システムにおける措置】 本事業団の短期給付業務システムのデータは、本事業団のマシン室で一括管理をしている。 ・マシン室(サーバの設置場所含む。)の入退室は、入退出管理システムによりチェックを行っている。 ・開発業者作業場所の一部や、マシン室(サーバの設置場所含む。)への出入口には監視カメラを設置している。 ・端末は盗難防止用チェーンにて盗難・紛失防止対策を行っている。 ・バックアップ装置から取り外した媒体は、施錠管理されたテープ保管庫にて保管している。 【中間サーバにおける措置】 中間サーバは、支払基金のデータセンターに設置されており、許可された者のみが入退出できる管理対象区域に設置される。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	適用記録(※1)は、年金額の算出に必要となる。遺族年金等の支給等のため、本人の死後も含めて長期にわたって記録を保管する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することしている。なお、記録は恒久的に保管するが、個人番号については遺族年金等の受給権者の死亡確認後10年を経過してから消去する。※1:適用記録とは、加入者等の資格取得から喪失までの記録であり、年金額の算出に必要な標準給与等の記録も含まれる。
③消去方法	システムに保管される個人番号についてはシステム処理にて消去する。
7.備考
—
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

## 「特定個人情報ファイル（短期給付ファイル）」について

個人番号を収録している「個人番号管理ファイル」と生涯共済番号を連携キーとして「資格関係ファイル」、「短期給付関係ファイル」が紐付くため、これらのファイルを1つの特定個人情報ファイルとしている。

## (1) 個人番号管理ファイル

1. 個人番号、2. 生涯共済番号、3. 個人番号状態コード、4. 個人番号決定年月日、5. 被保険者枝番

## (2) 資格関係ファイル

1. 生涯共済番号、2. 加入者番号、3. 加入者生年月日、4. 性别、5. 加入者カナ氏名、6. 加入者漢字氏名、7. 加入者証有効期限、8. 取得年月日、9. 喪失年月日、10. 取得区分、11. 種別、12. 喪失事由、13. 他制度加入サイン、14. 加入者証返納年月日、15. 変更年月、16. 給与区分、17. 給与月額、18. 賞与等支給額、19. 賞与等区分、20. 被扶養者生年月日、21. 資格DB・通算協定記録、22. 居住先国コード、23. 郵便番号、24. カナ住所、25. 漢字住所、26. 住所維持コード、27. 市区町村コード、28. 住民票コード

## (3) 短期給付関係ファイル

## ·共通記錄

1. 生涯共济番号、2. 加入者番号、3. 処理年月日

## ·保険1記録

1. 事由発生日、2. 請求種別、3. 対象者、4. 続柄、5. 生年月日、6. 戻入欄、7. 過払額、8. 戻入サイン、9. 戻入額、10. 入金日、11. 取消欄、12. 取消サイン

## ·保健1支給記録

1. 裁定コード、2. 仮登録サイン、3. 給付種別、4. 算定額、5. 調整欄、6. 差引支給額、7. 支給額合計、8. 出産人数、9. 生産、10. 死産、11. 支給月数、12. 埋葬費用、13. 給与欄、14. 等級、15. 標給、16. 変更年月日、17. 確認済サイン、18. 支払先サイン、19. 決定日、20. 支払日、21. 取消サイン、22. 産科医療補償制度未加入サイン、23. 災害特例サイン

## ·保健2記錄

1. 受診月、2. 対象期間、3. 自年月日、4. 至年月日、5. 請求種別、6. 対象者、7. 続柄、8. 生年月日、9. 療養区分、10. 入院サイン、11. 日数、12. 接骨欄、13. 区分、14. 戻入欄、15. 過払額、16. 戻入サイン、17. 戻入金額、18. 入金日、19. 取消欄、20. 検索番号、21. 都道府県コード、22. 点数表コード、23. 処理年月、24. レセプト管理番号

## ·保健2支給記錄

1. 裁定コード、2. 合算、3. 対象サイン、4. 合算サイン、5. 入力総医療費、6. 総医療費、7. 公費欄、8. 助成有無、9. 法別番号、

10. 支払停止、11. 付加給付ストップ、12. 高額療養費ストップ、13. 入院付加金ストップ、14. 特別給付サイン、15. 自己負担額、16. 給付種別、17. 算定額、18. 調整欄、19. 支給額、20. 支払先サイン、21. 入院付加金支払日、22. 差引支給額、23. 多数該当サイン、24. 特定疾病サイン、25. 確認済サイン、26. 決定日、27. 支払日、28. SEQ·NO、29. 取消サイン、30. 老健入院サイン、31. 入院食事療養費、32. 薬剤負担額、33. 公費薬剤負担額、34. 標準給与、35. 受診情報、36. 対象者区分、37. 加入者区分、38. 所得区分、39. 負担割合、40. 申請変更、41. 医療機関コード

## ·休業記録

1. 請求月（自）、2. 給付種別、3. 請求期間、4. 自年月日、5. 至年月日、6. 休業期間、7. 自年月日、8. 至年月日、9. 初月サイン、10. 戻入欄、11. 過払額、12. 戻入サイン、13. 戻入額、14. 入金日、15. 取消欄

## ·休業支給記録

1. 裁定コード、2. 支給期間、3. 自年月日、4. 至年月日、5. 出産年月日、6. 児数、7. 生産、8. 死産、9. 障年対象外サイン、10. 障害給付欄、11. 停止コード、12. 基礎年金額、13. 支給開始年月、14. 年金額、15. 支給欄、16. 算定額、17. 前回算定額、18. 調整欄、19. 差引支給額、20. 支払先サイン、21. 確認済サイン、22. 決定日、23. 支払日、24. 取消サイン、25. 出産予定日、26. 請求加入者番号、27. 自制度、28. 自制度退職共済年金、29. 自制度障害共済年金、30. 他制度、31. 老龄基礎年金、32. 障害基礎年金、33. 老龄年金、34. 障害年金、35. 災害特例サイン

## ·休業支給内訳記録

1. 自年月日、2. 至年月日、3. 期間区分、4. 実日数、5. 標準給与、6. 実給与、7. 等級、8. 標給、9. 変更年月日、10. 基本欄、11. 標給日額、12. 支給率、13. 基本日額、14. 基本額、15. 給与証明欄、16. 自年月日、17. 至年月日、18. 実日数、19. 給与額、20. 控除欄、21. 給与証明日額、22. 障年日額、23. 控除額、24. 算定額、25. 給与判定サイン、26. 休業前月給与

## ·傷手滿了日記錄

1. 初診年月日、2. 疾病コード、3. 病種サイン、4. 満了日欄、5. 支給開始日、6. 法定満了日、7. 付加給付、8. 設定サイン、9. 満了日、10. 満了済サイン

## ·傷手途中出勤記錄

1. 自年月日、2. 至年月日、3. 期間数、4. 月数、5. 日数、6. 更新区分、7. 取消サイン

## ·継続給付療養者記錄

1. 喪失年月日、2. 組合員番号、3. 対象者、4. 続柄、5. 生年月日、6. 確認済サイン、7. 取消サイン

## ·疾病記錄

1. 更新回数、2. 疾病コード、3. 疾病コード1、4. 疾病コード2、5. 初診年月日、6. 有効期間、7. 自年月日、8. 至年月日、9. 追加申請サイン、10. 老健サイン、11. 満了日、12. 交付日、13. 回収日、14. 取消サイン、15. 疾病未表示サイン、16. 医科歯科サイン、17. 歯科部位記録、18. A(左上)件数、19. A(左上)部位、20. A(左上)部位A、21. B(左下)件数、

22. B(左下)部位、23. B(左下)部位B、24. C(右上)件数、25. C(右上)部位、26. C(右上)部位C、27. D(右下)件数、28. D(右下)部位、29. D(右下)部位D

## ·地方税関係情報記録

※番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令において定められる情報のみ中間サーバに登録する。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
短期給付ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【申請書等から入手】·学校法人等及び本事業団は、それぞれの対象者について、資格取得報告書(個人番号欄を追加)及び被扶養者認定申請書(個人番号欄を追加)の届出様式と以下の添付書類のいずれかを求めることにより、対象者以外の情報の入手を防止する。①個人番号カード(写し)②通知カード(写し)及び運転免許証(写し)等写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること等ア個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書イ写真の表示等により本人を特定できる書類【地方公共団体情報システム機構から入手】·本事業団で管理している加入者等から情報入手対象者の抽出条件をアプリケーションに実装すること及び基本4情報で照会した際、特定されたレコードのみ個人番号の収録を行うことで照会対象以外の情報の入手を防止する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【申請書等から入手】·手続に必要な事項のみを規定した様式により情報を入手することから、不要な情報入手は起こらない。【地方公共団体情報システム機構から入手】·提供される情報はシステムに制御されており、不要な情報は入手できない。また、収録アプリケーションは、個人番号のみ更新するよう実装する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【申請書等から入手】·各法令に基づき提出される申請書等には、使用目的が明示されているとともに、手続に必要な事項のみを規定した様式を示していることから、本事業団は加入者等に個人番号の記載が必要なことを認識して頂いた上で入手する。【地方公共団体情報システム機構から入手】·特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構は、使用目的が法令に基づくものである場合に限り提供を行う。また、特定個人情報の入手は、地方公共団体情報システム機構と本事業団双方のシステム間で行うため、国民・住民に負担を負わせるものではない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【申請書等から入手】·学校法人等及び本事業団は、本人から個人番号を入手する際に、資格取得報告書(個人番号欄を追加)及び被扶養者認定申請書(個人番号欄を追加)の届出様式と以下の添付書類のいずれかにて本人確認を行う。①個人番号カード(写し)②通知カード(写し)及び運転免許証(写し)等写真の表示により本人を特定できる書類③以下のア及びイの書類の提示を受けること等ア個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書イ写真の表示等により本人を特定できる書類※加入者については、学校法人等が本人確認措置を実施し、加入者の被扶養者については、加入者本人が本人確認措置を実施する。また、任意継続加入者のうち、個別調査を実施する場合においては本事業団が本人確認措置を実施し、任意継続加入者の被扶養者については、任意継続加入者本人が本人確認措置を実施する。【地方公共団体情報システム機構から入手】特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、本事業団が地方公共団体情報システム機構から情報を入手する場合は、本人確認措置は行わない。
個人番号の真正性確認の措置の内容	個人番号カード(写し)、若しくは通知カード(写し)と運転免許証(写し)等写真の表示により本人を特定できる書類の郵送を受けて、個人番号の真正性確認を行う。以前に取得した個人番号が変更されていないか、届出書提出の際にチェックを行い、必要に応じて住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、個人番号の確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	本人確認の措置及び真正性確認の措置を実施後に個人番号管理システムに収載された情報に誤りがある場合は、加入者等に確認し、正確な情報を把握する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【申請書等からの入手】·申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により特定個人情報の漏えいや紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正(単純な誤記等)については職員が直接修正することとし、申請書等の不備返戻は行わない。·申請者等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、申請書等処理簿に記録し申請書等の散逸防止を図る。·返戻等のため申請書等を事務所外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組を行う。·システム入力後の申請書等は施錠された所定の保管場所に保管するとともに、他の文書と混同することを防止する措置を講ずる。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	個人番号管理システムは、短期給付ファイルで管理している生涯共済番号と個人番号を紐付けているため、地方公共団体の宛名システムに該当するものである。短期給付業務以外の他の事務からは短期給付ファイルにアクセスできないようプログラム制御を行う。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	業務システムについて以下の対策を実施•端末ログイン時、業務システムのログイン時に、別々のユーザ認証を行っている。•端末ログイン認証では、特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどアクセス権限を設定し、管理している。•業務システムのログイン認証では、職務の利用権限によって、利用できる機能をシステムに制御している。•短期給付ファイルに格納する個人番号は、短期給付業務システム以外のシステムからはアクセスができないように制御している。•インターネットと業務システムとは、別のネットワークとなっている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	下記のユーザ情報については、申請書等に基づく手続を行い、定期的に登録内容に誤りがないかチェックを行っている。【システム利用のユーザ認証】•全ての端末において、ログイン時には、物理認証装置(端末にキーを挿入しないと端末利用不可)を挿入し、ID・パスワードによる認証を実施している。•業務システムのログイン時に、端末ログインとは別のユーザ認証を実施しており、職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステムに制限している。【データ保管や運用のユーザ認証】•マシン室(サーバの設置場所含む。)の入退室は、入退室管理システムにてチェック及び記録している。•開発業者作業場所の一部や、マシン室(サーバの設置場所含む。)への出入口には監視カメラを設置している。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	【短期給付業務システムにおける措置】アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。(1)ID/パスワードの発効管理•アクセス権限と事務の対応表を作成する。•アクセス権限が必要となった場合、職員が運用管理担当者へ事務に必要なアクセス権限を申請する。•申請に基づき、運用管理者が対応を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理•定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。【中間サーバにおける措置】本事業団の運用管理担当者が以下の管理を行う。•IDは、ID付与権限を持った運用管理担当者用IDと一般的なユーザIDがある。•運用管理担当者用IDにID付与権限を与えることにより、一般的なユーザIDを作成できる。•指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバで制御している。•パスワードを定期的に更新するよう中間サーバで制御している。•パスワードの最長有効期限を定めている。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限については、上述のように本事業団内の役職・部署・契約等に基づき、業務に応じて決まっており、ユーザIDとアクセス権限を、台帳及びシステム内のアクセス制御機能で管理している。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	短期給付情報等特定個人情報を参照するオンライン機能においては、操作者(ユーザID)、参照日時、参照情報(画面情報)等の特定が可能となる情報を監査証跡として記録する機能を導入している。当該ログ記録はシステムに保存され、年次でテープ(媒体)に記録を移す。ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。番号法第23条に基づく番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年以上とする。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	以下の対策を実施し、従業者が事務外で使用するリスクを回避。•特定個人情報は、ホストコンピュータで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。•バックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。•マシン室内の入室は、入退室管理システムによりチェックしており、特定の職員のみとなっており、入退出情報状況を記録している。•本事業団内で情報セキュリティポリシーを整備し、遵守している。•本事業団内で年に1回以上のセキュリティ教育や個人情報保護に関する自己評価を実施している。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	以下の対策を実施し、特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクを回避。【物理的な対策】·無線LANの利用を禁止し、情報の不正取得を防止している。·特定個人情報は、ホストコンピュータで管理しているため、一般職員の端末から特定個人情報をダウンロードすることはできない。·バックアップを作成するために特定個人情報を媒体に書き出す操作は、システムの運用スケジュールにより、マシン室内の端末で操作され、アクセスログも残されている。·マシン室(サーバの設置場所含む。)の入退室は、入退室管理システムによりチェックを行い、入退出状況を記録している。·開発業者作業場所の一部や、マシン室(サーバの設置場所含む。)への出入口には監視カメラを設置している。【アクセス制御に関するシステム対策】·未確認の端末がネットワークに接続した場合、検知及び排除する仕組みを導入している。·端末、業務システム、サーバへのログイン時にユーザ認証を行っている。·職務の利用権限によって、業務システムの利用できる機能をシステムに制御している。·特定個人情報を含んだファイルを格納しているデータフォルダなどにアクセス権限を設定し、管理している。·ネットワークを通じたデータのやり取りは、通信を行う際、認証を行っている。【アクセス記録に関するシステム対策】·業務システムの不正利用があった場合は、ユーザ及び業務処理を特定することができる。·特定個人情報にアクセスする際、アクセスログを記録している。·オンライン監査証跡機能を導入している。【情報利用時の運用対策】·運用スケジュールを元にシステムで作成するデータを媒体に書き出す際は、暗号化を行っている。·端末や業務システムにログインするIDについて、共用IDの利用を禁止している。·業務運用中に離席する場合は、物理認証装置(端末にキーを挿入しないと端末利用不可)を抜くことでシステムから自動ログオフを徹底している。·外部業者等と媒体のやり取りの記録の確認を行っている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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