Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （４）電子届出システムを利用した中長期在留者の利便性向上の取組

## ア 入国管理局電子届出システム

中長期在留者が行う「所属機関等に関する届出」（入管法第19条の16各号）及び中長期在留者を受け入れている所属機関が行う「所属機関による届出」（入管法第19条の17）については，地方入国管理局への書面提出及び東京入国管理局在留管理情報部門への郵送に加え，平成25年6月24日からインターネットを利用して届出をすることができる「入国管理局電子届出システム」を運用している（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01SAction.do）。同電子届出システムにおいては，中長期在留者や所属機関の職員等が，それぞれのインターネット環境から同電子届出システムへアクセスし，必要項目を入力して届出が可能となる。また，インターネットを経由して外部の一般の利用者と接続する業務システムであることから，利用者の利便性を考慮し，システム画面表示は多言語対応可能（日本語，英語，中国語（簡体字・繁体字），韓国語，スペイン語，ポルトガル語及びタガログ語）となっている。

入国管理局電子届出システムには．以下のメリットがある。

① 窓口に赴くことなく自宅やオフィスなどからインターネットを介して届出や届出状況の確認を行うことができる。

②システムの利用料はかからない。

③ 24時間365日利用できる。

④ 記載漏れが自動でチェックされる。

⑤ 所属機関による届出では専用のフォーマットを利用することで一括届出を行うことができる。

また，入国管理局電子届出システムを利用するための利用者情報登録（注1）をしている所属機関の職員等は，同じく利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づき，入管法第19条の16に規定する届出のうち，所属機関の名称変更又は所在地変更に関する届出を，本人に代わって同電子届出システムにより届け出ることができる。

## イ 入国管理局正字検索システム

在留カード及び特別永住者証明書に記載される氏名は，原則としてアルファベットで表記することとされているが，特例として本人からの申出がある等の一定の場合に，ローマ字表記に併せて，又はローマ字表記に代えて漢字での表記が認められる。

在留カード及び特別永住者証明書に表記される漢字氏名の表記については，「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示」（平成23年法務省告示第582号）により正字（注2）の範囲の文字と定められており，簡体字等（中国簡体字，台湾繁体字等であって，字形が正字と一致しないものをいう。）については，正字の範囲の文字に置き換えて記載される。

そのため，入国管理局では，平成25年7月1日から簡体字等の文字コード等を基に在留カード等に表記される漢字氏名を簡易に検索できるようにするため，「入国管理局正
字検索システム」を導入し，入国管理局ホームページ上に公開している（http://lapse-immi.moj.go.jp:50122/）。

## （５）事実の調査

中長期在留者の在留管理制度の下，法務大臣は，中長期在留者の身分関係，居住関係及び活動状況を継続的に把握するため，入管法その他の法令の定めるところにより取得した中長期在留者に関する情報を整理し，当該情報を正確かつ最新の内容に保たなければならない。そのため，法務大臣は，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときには，その職員（注）に事実の調査をさせることができる（入管法第19条の19）。

入管法第19条の19に定める事実の調査は，調査の対象が届出事項に限定されているなど，中長期在留者の個人情報保護の要請を踏まえつつ，法務大臣が中長期在留者の在留管理に必要な情報を，正確に把握するために必要な範囲で行使することができるものとなっている。

また，この事実の調査は，中長期在留者，所属機関の双方から届け出られた情報に加え，厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報等を活用し，これらの情報を照合・分析して調査を行うことにより，偽装滞在者を浮かび上がらせることができるなど，効果的な偽装滞在者対策を講じることにも繋がることから，事実の調査の積極的な実施に取り組んでいる。

## ② 特別永住者に係る制度

日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱したものであって，昭和20年9月2日以前から引き続き本邦在留しているもの及びその子孫であって本邦で出生し，引き続き本邦在留しているものについては，入管特例法の規定に基づき，特別永住者として，本邦での永住を認めており，再入国許可の有効期間や退去強制事由等について，入管法の特例が認められている。

特別永住者の制度については，中長期在留者の在留管理制度の導入と併せて，旧制度（外国人登録制度）を実質的に維持しつつ，利便性向上の観点から，特別永住者証明書の交付，再入国許可の有効期間の延長等の見直しを行った。

## （1） 特別永住者証明書

特別永住者証明書とは，特別永住者という法的地位の証明書として法務大臣が交付するものであり，その記載事項については，必要最小限のものとして，氏名，生年月日，性

表面

特別永住者証明書

裏面

別，国籍・地域，住居地，特別永住者証明書の番号，交付年月日及び有効期間の満了日が記載される（16歳以上の者については，顔写真が表示される。）。また，特別永住者証明書には，偽変造防止のためのＩＣチップが搭載されており，証明書に記載された事項の全
部又は一部が記録される（入管特例法第8条）。

## （２）特別永住者証明書に係る届出・申請

## ア 住居地の届出 $ ^{注} $

住居地の記載のない特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は，住居地を定めた日から14日以内に，住居地を変更したときは，新住居地に移転した日から14日以内に，住居地（住居地を変更したときは，新住居地）の市区町村の窓口で特別永住者証明書を提出した上，その住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管特例法第10条）。

## イ 住居地以外の記載事項の変更届出

特別永住者は，氏名，生年月日，性別又は国籍・地域に変更が生じたときは，変更が生じた日から14日以内に，居住地の市区町村の窓口で，法務大臣に対し変更を届け出る必要がある（入管特例法第11条）。

## ウ 特別永住者証明書の有効期間の更新申請

特別永住者は更新期間（特別永住者証明書の有効期間満了日の2か月前（有効期間が16歳の誕生日とされているときは，6か月前）から有効期間が満了する日までの間）に，居住地の市区町村の窓口において，法務大臣に対し，特別永住者証明書の有効期間更新申請を行う必要がある。

ただし，長期の病気療養や海外への長期出張等のやむを得ない理由により，更新期間内に特別永住者証明書の有効期間更新申請を行うことが困難な場合には，更新期間前においても，特別永住者証明書の有効期間更新申請を行うことができる（入管特例法第12条）。

## 工 紛失等による特別永住者証明書の再交付申請

紛失，盜難，滅失その他の事由により特別永住者証明書の所持を失ったときは，その事実を知った日（本邦から出国している間にその事実を知った場合は，その後最初に入国した日）から14日以内に，居住地の市区町村の窓口で，法務大臣に対し，特別永住者証明書の再交付申請を行う必要がある（入管特例法第13条）。

## 才 汚損等による特別永住者証明書の再交付申請

所持する特別永住者証明書が著しく毀損し，若しくは汚損し，又は特別永住者証明書のＩＣチップの記録が毀損した場合には，居住地の市区町村の窓口で，法務大臣に対し，特別永住者証明書の再交付申請を行うことができる。

所持する特別永住者証明書が著しく毀損し，若しくは汚損し，又は特別永住者証明書のＩＣチップの記録が毀損していることにより，法務大臣から特別永住者証明書の再交付申請命令を受けたときは，当該命令を受けた日から14日以内に，居住地の市区町村の窓口で，法務大臣に対し，特別永住者証明書の再交付申請を行う必要がある。

また，特別永住者証明書の交換を希望する場合には，特別永住者証明書が毀損等した場合でなくても再交付申請をすることができる。この手続により特別永住者証明書の交付を受けるときは，1,300円の手数料が必要となる（入管特例法第14条）。
## ③ 法務省と市区町村の情報連携

平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され，同日に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。）の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）が施行された。これにより，外国人住民についても住基法が適用され，日本人と同様に，住所地の市区町村において住民票が作成されることとなった。

この改正により，法務大臣が把握する情報のうち市区町村と共有すべきものについて，法務省と市区町村の間で専用端末を介した情報連携を行うこととなった。

具体的には，法務省においては，外国人住民について身分事項や在留資格等，所定の事項に変更があったこと又は誤りがあったことを知ったときは，遅滞なくその旨を当該外国人住民が登録されている住民基本台帳を備える市区町村長に通知し，市区町村においては，外国人住民に係る住民票の記載，消除，又は記載の修正を行ったときは，直ちにその旨を法務大臣に通知している。

法務省と市区町村の間でこのような情報連携を行うことで，法務省が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握するとともに，市区町村による住民基本台帳記録の正確性の確保が図られる。

図26 法務省と市区町村との情報連携
## 第 5 節 外国人の退去強制手続

出入国管理行政においては，外国人の円滑な受入れを推進する一方，我が国にとって好ましくない外国人については，国外に排除し，日本社会の安全を守り秩序を維持する必要がある。

退去強制は，我が国にとって好ましくない外国人を，その意に反しても国外に退去させるという強力な行政作用であり，国際慣習法上，国家の自由裁量に属するものであるところ，我が国においては，入管法に退去強制事由及び退去強制手続が規定されており，これに基づき実施している。

退去強制手続は，入国警備官による違反調査に始まり，入国審査官の違反審査，特別審理官の口頭審理及び異議の申出に対する法務大臣の裁決の三審制の仕組みを採っており，退去強制手続を執られている外国人が，自らの容疑事実を争い，あるいは在留を希望する場合などに十分に主張できるようにし，慎重な判断がなされるようになっている（図27）。
図27 退去強制手続及び出国命令手続の流れ
## ① 入国警備官の違反調査

違反調査は，退去強制手続の第一段階であり，入国警備官は，退去強制事由（入管法第24条各号）に該当すると思われる外国人（以下「容疑者」という。）があるときは，調査（違反調査）を行うことができ（入管法第27条），その結果，同事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，主任審査官（注）が発付する収容令書により容疑者を収容した後，入国審査官に引き渡すこととなる（入管法第39条，第44条）。

## ② 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理

入国警備官から容疑者の身柄とともに事件の引渡しを受けた入国審査官は，当該容疑者が退去強制対象者に該当するかどうかの審査（違反審査）を行う（入管法第45条第1項）。入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合において，その認定に不服がある容疑者は，特別審理官による口頭審理を請求することができ（入管法第48条第1項），更に特別審理官の判定に不服がある容疑者は，法務大臣に対して異議の申出をすることができる（入管法第49条第1項）。

## ③ 法務大臣の裁決

法務大臣は，容疑者からの異議の申出を受理したときは，異議の申出に理由があるかどうかを裁決する（入管法第49条第3項）。

## ④ 在留の許否

## （１）在留が許可されない場合（退去強制）

違反審査から法務大臣の裁決までの手続（違反審判）が行われた結果，次の場合，主任審査官により退去強制令書が発付される。

① 入国審査官による違反審査が行われた結果，入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定され，当該外国人がこの認定に服したとき（入管法第45条第1項，第47条第5項）

② 退去強制対象者に該当すると認定された外国人が，認定を不服として特別審理官に口頭審理を請求し，口頭審理の結果，認定に誤りがないと判定され，当該外国人がこの判定に服したとき（入管法第48条第1項，第9項）

③ 口頭審理の結果に不服がある外国人が，法務大臣に対して異議の申出を行い，その結果，異議の申出に「理由なし」と裁決され，かつ，特別に在留を許可する事情がないとき（入管法第49条第1項，第6項）

なお，違反審判手続において，退去強制事由に該当しないとされた場合には，当該外国人は直ちに放免され，また，退去強制事由には該当するが出国命令（後記本節5参照）の対象者であると判断された場合には，出国命令を受けた後，直ちに放免される。

## （２）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可）

法務大臣は，異議の申出に対する裁決に当たり「理由がない」と認める場合でも，当該外国人が永住許可を受けているとき，かつて日本人であったことがあるとき，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき又はその他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは，当該外国人の在留を特別に許可すること
ができる（入管法第50条第1項，いわゆる「在留特別許可」）。

## 5 出国命令制度

出国命令制度は，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者について，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度で，出国命令を受けて出国した外国人の上陸拒否期間は1年間とされている。

出国命令の対象者は，不法残留者であることが前提であり，加えて以下の全ての要件を満たしていることが必要である（入管法第24条の3）。

① 自ら入国管理官署に出頭したものであること

② 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと

③ 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものではないこと

④ 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと

⑤ 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること

## 第6節 難民の認定

## ① 難民条約等への加入

我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，次いで57年1月1日に難民議定書に加入し，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきた。

難民条約と難民議定書は，難民の定義を定めるとともに，難民に対して締約国が付与すべき諸権利・保護を定めている。

## ② 難民認定手続

## （１）難民の定義

我が国の難民認定手続において，「難民」とは，難民条約第1条又は難民議定書第1条の規定により難民条約の適用を受ける難民を意味する（入管法第2条第3号の2）。一般的には，人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができない又はそれを望まない者とされている。

## （2） 仮滞在許可

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは，その者の法的地位の安定を図るため，一定の要件を満たす場合には仮滞在を許可することとし（入管法第61条の2の4第1項），その間は退去強制手続が停止される（入管法第61条の2の6第2項）。

仮滞在期間は原則として6か月であり（入管法施行規則第56条の2第2項），仮滞在の期間が満了するまでに更新の申請をすれば，同期間は更新される（入管法第61条の2の4第4項）が，仮滞在許可には，住居や行動範囲の制限，就労の禁止など，種々の条件が付される（同第3項）。

なお，仮滞在を許可されなかった在留資格未取得外国人については，難民認定手続と退去強制手続を並行して行うが，難民認定申請中は送還が停止される（入管法第61条の2の6第3項）。
## （３）事実の調査

難民であることを立証する責任は申請者にあるとされている（入管法第61条の2第1項）が，難民認定申請者は一般に，我が国においてその立証をすることが困難な場合が多いことを考慮しなければならない。そこで，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合には，難民調査官が事実の調査をすることとなっている（入管法第61条の2の14）。

## （４）法務大臣による難民の認定と認定の効果

法務大臣は，難民の認定をしたときは，その外国人に対し難民認定証明書を交付し，認定をしないときは，当該外国人に対し，理由を付した書面をもって，その旨を通知する（入管法第61条の2第2項）。

難民として認定された外国人が正規在留者である場合において，その者が「定住者」の在留資格への変更を申請したときは，我が国に上陸後6か月以内に難民認定申請を行ったという要件を満たしていれば，一律に当該在留資格変更は許可される（入管法第61条の2の3）。

他方，難民として認定された外国人が在留資格未取得外国人であるときは，本邦に上陸後6か月以内に難民認定申請を行ったことに加えて一定の要件に適合する場合には，一律に「定住者」の在留資格が付与される（入管法第61条の2の2第1項）。当該外国人がこれらの要件を満たさない場合であっても，在留を特別に許可すべき事情があると認められる場合には，法務大臣は，在留を特別に許可することができる（入管法第61条の2の2第2項）。

難民と認定された外国人は，入管法上の効果として，難民旅行証明書の交付を受けることができ（入管法第61条の2の12），永住許可要件の一部が緩和される（入管法第61条の2の11）。

## ③ 異議の申立て

難民と認定されなかった者又は難民の認定を取り消された者は，その処分に不服があれば，法務大臣に対し異議申立てをすることができる（入管法第61条の2の9第1項）。法務大臣が異議申立ての決定を行うに当たっては，法律や国際情勢等についての学識経験を有する者から選任された難民審査参与員の意見を聴かなければならないこととされている（同第3項）。
図28 難民認定申請の形態と手続

## ④ 一時庇護のための上陸の許可

外国人の特例上陸許可の一つとして規定されている一時庇護のための上陸の許可（入管法第18条の2）は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により，生命，身体，又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で，かつ，その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思料するときに，入国審査官が許可するものである。上陸期間は，6か月を超えない範囲内で定める（入管法第18条の2第4項，入管法施行規則第18条第5項）。
## 資料編2 組織・体制の拡充

近年の出入国管理行政をめぐる状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

平成26年度末現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において3,969人の職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 第 1 節 組織・機構

## ① 入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては，法務本省の内部部局として入国管理局が設置され，また，法務省の地方支分部局として，全国8つの地域ブロックごとに地方入国管理局，その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また，法務省の施設等機関として入国者収容所が設置されており，それぞれ法令に基づいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続，難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら，入国管理局，地方入国管理局，支局，出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図29，30）。

図 29 入国管理局組織表
図 30 法務省入国管理局所管事項

（注）上記のほか，官房審議官及び局付が，入国管理局担当として配置されている。
## ② 入国管理官署の組織の見直し

平成27年度の組織の拡充については，急増する訪日外国人旅行者を迅速かつ円滑に審査するとともにテロリスト等の入国を確実に阻止し，また，複雑巧妙化する偽装滞在者対策を推進することなどを目的に，出入国管理における情報の司令塔として，法務省入国管理局に出入国管理情報企画官を新設し（27年10月），現在保有する情報や国内外から新たに収集する情報を分析し，更には，分析結果から審査指針等を立案して地方入国管理官署に提供するための体制を整備した。

また，現在，東京入国管理局成田空港支局情報管理部門において，APIについて，入国管理局が保有する要注意外国人との突合及び入国予定港への通報作業を行っているところ，平成27年1月から，PNRの取得が可能となったことから，APIに加え，PNR等の複数の情報を組み合わせた分析を24時間対応で行うための体制整備を行った。

さらに，観光立国推進のための出入国審査の体制整備として，これまで4大空港（成田空港，羽田空港，中部空港及び関西空港）を管轄する官署で唯一配置のなかった名古屋入国管理局中部空港支局に審査監理官を新設した。

厳格な出入国管理のための体制整備においては，被仮放免者について，近年の増加等により在留状況の把握が困難となり，仮放免条件違反者の指導や仮放免の取消しといった措置が十分に行えていない状況から，東京入国管理局に被仮放免者を扱う執行第二部門を新設した。

また，福岡入国管理局那覇支局においては，平成24年11月の尖閣諸島国有化以降，中国公船による尖閣諸島周辺海域での航行の常態化や領海侵犯の大幅な増加などを受け，入国警備官を海上保安庁の巡視船に常時乗船させていることから，同対応に専従する統括入国警備官を新設した。

他方，入国者収容所について，近年の収容状況等を踏まえ，その在り方を検討した結果，平成27年9月末をもって，西日本入国管理センターを廃止することとなった。

また，地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・乗客の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となったほか，長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応えるため，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置するなど，出張所の再配置に努めてきた（表51）。

その結果，入国管理事務所から地方入国管理局に組織改編した昭和56年4月1日当時全国に103か所設置されていた出張所は平成27年4月1日現在で61か所となり，都道府県ごとに最低1か所の地方入国管理官署を設ける一方，昭和56年当時から約4割を縮減するに至っている。

これらの出張所については，各種の許可申請・届出等のために訪れる外国人の利便を図ることのみならず，不法滞在事案及び偽装滞在事案の情報収集に当たり警察等地元関係機関との密接な連携が必要であるところ，我が国に中長期間在留する外国人を受け入れる地方公共団体又は関係機関との連携といった観点も踏まえ，今後とも，出入国審査，在留審査及び入管法違反者に係る情報収集等の円滑かつ適正な業務処理が可能となるよう，より総合的な体制が整った出張所の形態を目指し，合理的かつ効率的な組織体制の整備を引き続き図っていく必要がある。

このため，平成26年10月，北海道内で札幌市及び函館市に次いで中長期在留者が多く居住し，また，新千歳空港及び函館空港に次いで出入国者数が多い旭川空港が置かれている旭川
市に出張所を新設するとともに，北海道全体の地理的事情や各出張所の業務量を勘案した上で，札幌入国管理局本局から最も近い小樽港出張所を廃止することとした。

表 51 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）

(平成27年4月1日現在)

区分年度	废止	设置
名称	所在地	名称	所在地
平成12	尼崎港出張所	尼崎市	佐賀出張所	佐賀市
呉港出張所	呉市
唐津港出張所	唐津市
伊万里港出張所	伊万里市
13	横須賀港出張所	横須賀市	静岡出張所	静岡市
鹿児島空港出張所	始良郡溝辺町
清水港出張所	清水市
田子の浦港出張所	富士市
14	岩国港出張所	岩国市	甲府出張所	甲府市
八代港出張所	八代市	岐阜出張所	岐阜市
日立港出張所	日立市	大津出張所	大津市
鹿島港出張所	鹿島郡神栖町	水戸出張所	水戸市
15	東京港出張所	江東区	新宿出張所	新宿区
渋谷出張所	渋谷区	盛岡出張所	盛岡市
室蘭港出張所	室蘭市
宮古港出張所	宮古市
大船渡港出張所	大船渡市
石巻港出張所	石巻市
佐世保港出張所	佐世保市
那覇港出張所	那覇市
16	青森港出張所	青森市	青森出張所	青森市
八戸港出張所	八戸市
横浜港出張所	横浜市
名古屋港出張所	名古屋市
名古屋空港出張所	西春日井郡豊山町
堺港出張所	堺市
神戸港出張所	神戸市
水島港出張所	倉敷市
志布志出張所	曾於郡志布志町
17	直江津港出張所	上越市
19	大阪港出張所	大阪市	東部出張所	江戸川区
天王寺出張所	大阪市
22	羽田空港出張所	大田区
26	小樽港出張所	小樽市	旭川出張所	旭川市

（注）平成22年度の羽田空港出張所廃止は、羽田空港支局の新設に伴うものである。

第 2 節 職員

## ① 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資

入国管理局職員
格諸申請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸及び在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備，④中長期在留者に関する情報の継続的な把握のための事実の調査を行っているところ，「国家公務員法」においては「警察職員」の規定が適用されており，危険な業務に従事することも多いことから，「一般職の職員の給与に関する法律」において公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令系統を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## ② 增員

入国管理局関係の職員数は，平成27年度は4,145人で，5年前の22年度の3,714人と比べ約12%，431人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えて観光立国の推進とテロ行為・不法入国防止のための入国審査の円滑化と厳格化の両立，巧妙化する偽変造文書への対策，入国後の外国人に係る在留管理の強化，外国人犯罪の温床とも指摘されている不法滞在者の摘発強化，正規滞在者を装う偽装滞在者への対策，更には難民認定申請案件のより一層の適正かつ迅速な審査など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図31，表52）。

図31 入国管理官署職員定員の推移
表 52 入国管理官署職員定員の推移

区分
年度	本省事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
18	129	122	1,494	1,367	8	2,991	3,120
19	128	121	1,580	1,431	8	3,140	3,268
20	127	129	1,626	1,523	8	3,286	3,413
21	126	130	1,737	1,564	8	3,439	3,565
22	126	135	1,881	1,564	8	3,588	3,714
23	126	139	1,979	1,571	8	3,697	3,823
24	126	135	2,050	1,562	8	3,755	3,881
25	126	131	2,089	1,531	8	3,759	3,885
26	126	131	2,204	1,500	8	3,843	3,969
27	140	124	2,414	1,459	8	4,005	4,145

平成26年6月に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2014」において、「日本再興戦略に掲げた「2013年に訪日外国人旅行者1,000万人」の目標を達成したことを受け、また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催という絶好の機会を捉え、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指すとされ、査証緩和措置など観光立国の実現に向けた政府による様々な取組が推進された結果、26年の外国人入国者数は、約1,415万人と前年に比べ約289万人（25.7%）増加し、過去最高を記録した。

平成27年度においては，出入国審査体制の強化のため，全国の出入国者数の約9割を占める主要7空港（成田空港，羽田空港，中部空港，関西空港，新千歳空港，福岡空港及び那覇空港）における出入国審査要員，厳格かつ迅速な上陸審査を行うためのセカンダリ審査要員，出入国者の増加が著しい地方空海港の出入国審査要員，PNR導入による出入国審査要員の計202人の入国審査官が増員措置され，更に，27年7月，観光立国の実現に向け，地方空海港への審査要員の機動的な派遣を含む緊急増員が行われ，入国審査官25人が措置された。
## ③ 研修

近年，我が国に出入国する外国人は増加傾向にあり，また，在留の態様も多岐にわたっていることから，業務量の増大のみならず，入国審査官・入国警備官が日々執り行う業務の内容も複雑・困難化している。このような状況に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要不可欠であり，これら職員を対象とした研修の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研究・研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために，専門知識を有する職員のみならず外部の専門家を講師に招くなどして，偽変造文書鑑識従事者研修，入国・在留審査事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，指紋鑑識研修，人権関係，メンタルヘルス関係の研修等各種の研修を実施している。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。

研修風景

入国警備官点検風景
## 資料編3 予算等

## 第1節 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図32のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，平成27年度予算は，入国管理局が推進する各種施策の実施に必要な経費が計上されている。入国管理局では，引き続き効率的な予算執行に努め，行政コストの縮減を図ることとしている（図32）。

図32 予算額の推移

(单位: 百万円)

(单位：百万円)

年度
区分	平成7	12	17	22	26	27
人 件 費	17,914	20,039	21,635	26,264	24,701	25,729
物 件 費	10,003	12,737	13,630	19,075	20,503	21,204
うち電算関連費	3,636	5,745	5,295	10,423	12,731	12,575
計	27,917	32,776	35,265	45,339	45,204	46,933

（注）予算額は当初予算額である。

## 第 2 節 施設

平成27年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京，名古屋，大阪），法務合同庁舎（仙台，広島，高松），行政合同庁舎（札幌）及び民間施設（福岡）にそれぞれ入居している。また，支局及び出張所は，法務単独庁舎（横浜），港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビルのほか，民間又は公有の施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している（注）。
## 資料編 4 出入国管理関係訴訟

## 第1節 概況

入国管理局に係る行政訴訟等（以下「出入国管理関係訴訟」という。）は，我が国に不法滞在する外国人に対して発付された退去強制令書発付処分の取消しを求める訴訟や難民不認定処分の取消しを求める訴訟がその大半を占めている。平成26年において訴訟が提起され，新規に受理された件数は，本案事件について見ると，335件（前年391件）であり，前年から56件減少した（表53）。

適正で充実した手続の下での迅速な裁判を目指す司法制度改革，特に，行政訴訟について，平成17年4月1日に，国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備することを目的とした「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」が施行され，出訴期間等の情報提供（教示）制度の新設，出訴期間の延長，取消訴訟等における被告適格の簡明化等の改正がなされたこと等を背景として，近年，新規受理件数は高水準で推移しているが，24年から顕著な増加傾向にあった新規受理件数は，25年をピークに26年は減少に転じている。本案事件の終了件数についても，新規受理件数に連動して，近年，高水準で推移しているところ，その背景としては，平成15年7月に公布，施行された「裁判の迅速化に関する法律」により裁判所の手続全体の一層の迅速化が図られていることなども挙げられる。

また，近時の出入国管理関係訴訟では，在留特別許可の義務付け，仮放免許可の仮の義務付け，収容令書発付処分やその執行の差止め又は仮の差止め等新たな形での訴えの提起が相次いでいる。その背景には，「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」により，義務付け訴訟，差止め訴訟の法定，本案判決前における仮の救済制度の整備が行われ，積極的にそれらの類型の訴訟制度が活用されているという事情を指摘することができる。

表 53 出入国管理関係訴訟（本案事件）受理・終了件数の推移（平成 26 年末現在）

区分	年	平成22	23	24	25	26
行政事件	退去強制手続関係取消請求・無効確認等	172	167	264	334	274
在留審査関係不許可処分取消請求・無効確認等	21	23	17	13	18
在留資格認定証明書不交付処分取消請求・無効確認等	15	8	6	6	6
難民認定手続関係取消請求・無効確認等	55	40	46	35	35
その他	5	1	4	1	0
(小計)	268	239	337	389	333
民事事件	0	4	3	2	2
人身保護請求事件	0	0	0	0	0
受理件数(総数)	268	243	340	391	335
終了件数	288	214	263	341	380
## 第2節 主な裁判例

## 裁判例1【異議の申出に理由がない旨の裁決の撤回における法務大臣等の裁量】

入管法第49条第1項に基づく異議の申出が理由がないとの裁決がされた後，裁決後に新たに生じた事情の変化を受けて，上記裁決の撤回を行うか否かの判断は，…在留特別許可をするか否かの判断と同様の法的性質を有しているだけではなく，適法に行われた裁決を事後的に生じた事情により撤回するという行為の性質上，在留特別許可をするか否かの判断よりも更に広範な裁量に委ねられているものと解される。

家族的結合についての利益が入管法上も尊重されるべきことは当然であり，法務大臣等が在留特別許可をするか否かを判断するに当たり，重要な考慮要素とされるべきものと考えられる。しかるところ，個別の事案において家族的結合がどの程度重要な要素として考慮されるかは，家族構成やその生活状況，家族が形成されるに至った具体的な状況，家庭生活を本邦で営む必要性の有無など，当該事案における諸般の事情によって決せられるというほかなく，とりわけ裁決の撤回を行うか否かの判断が，家族的結合についての利益を損なうことを理由に違法とされるのは，その侵害の程度が極めて著しい場合に限られると解するのが相当である。

【平成26年1月31日名古屋高等裁判所判决】

## 裁判例2【永住許可の許否判断における経済的状況の評価】

永住許可の許否判断に当たって，日本人の配偶者である外国人は，素行が善良であることや独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することの要件に適合することを要しないとはされているが，…当該外国人の永住が日本国の利益に合すると認められるには，当該外国人の永住が単に国益に反しないという消極的なものにとどまらず，積極的かつ具体的に国に利益をもたらすものである必要があるというべきであり，その判断に当たっては，当該外国人の経済的状況も重要な考慮要素であるというべきである。

原告Aは中国からの送金によって生活しており、アルバイト社員として稼働もしているが、中国からの送金額や送金元も、アルバイト社員としての収入額もいずれも不明である上、配偶者であり在日身元保証人でもある原告Bは生活保護法による生活扶助等を受けているというのであって、原告Aの経済的状況は決して良好なものとはいえず、原告Aが本邦で安定した生活を送ることができるかについては疑問があるものといわざるを得ない。

原告 A は，原告 B が現在生活保護を受けていることや，原告 A が，将来経済的基盤が不安定となった時に生活保護を受けることができることは，むしろ経済的基盤が安定しているものと評価すべきものであると主張するが，生活保護を受けることはむしろ経済的基盤が不安定であることを端的に示すものというべきである…

【平成26年4月22日東京地方裁判所判決】
## 裁判例3【在留特別許可の許否判断における本邦への定着性の評価】

原告が本邦で出生し，4歳頃まで本邦で生活をしていたこと，本邦に不法入国後，約40年にわたって本邦で生活をしてきたことからは，原告と本邦との結び付きが認められると共に，本邦への定着性も認められるのであって，原告に係る在留特別許可の許否の判断についての積極的事情に当たるものといえる。他方，原告には本邦に扶養すべき家族はいない。また，原告は本邦在留中，日雇い労働者として稼働し，住み込みの寮や雇主が賃借したマンション等を住居としてきたこと，平成23年10月以降は無職であったこと，在留特別許可がされた場合には飯場で住み込みの仕事を探す旨供述していること等からすれば，本件裁決当時，70歳であった原告の本邦での就労環境や居住環境が安定したものであったとはいい難い。このほか，原告は，平成24年3月に大型小売店舗の食品売場において，ソーセージを窃取したものであって，その素行も良好とはいい難い。これらからすれば，原告と本邦との結び付きや本邦への定着性は，原告の在留特別許可の許否の判断に当たって，1つの積極的事情といえるものの，これを殊更に重視すべきものとまでいうことはできない。

原告は約40年間韓国に帰国しておらず，韓国の親族とも音信不通であること，韓国の戸籍には原告が昭和51年に死亡したと記載されていること等からすれば，原告が韓国に退去強制された場合には，生活の基盤を築くことに一定程度の支障が生ずることは否定できないが，原告は…約26年間，韓国において生活し，稼働歴もある健康な成人男性であること，原告が韓国において稼働の場を得られなかったとしても最低限の生活は保障されること，…本邦での就労環境や居住環境も決して安定したものではなかったことからすれば，原告が韓国に帰国した場合の上記のような支障が…消極的事情を考慮にいれてもなお原告に在留特別許可を付与すべきものとまでいうことはできない。

【平成26年6月12日大阪地方裁判所判决】

## 裁判例4【在留資格変更不許可処分の違法をもって異議の申出に理由がない旨の裁決の違法事由として主張することの適否】

本件不許可処分と本件裁決は，同一の目的を追求する手段と結果の関係にあるものでなく，これらが相結合して一つの効果を完成する一連の行為となっているものでないし，本件不許可処分自体の違法性は既に本件不許可処分取消訴訟で主張されてもいるのであるから，いわゆる違法性の承継は認められず，したがって，本件不許可処分が取り消されてもいない中で，本件において，同処分の違法をもって本件裁決の違法事由として主張することはできないものというべきである。

原告の主張の趣旨が，本件不許可処分が違法であることそれ自体をいおうとするものではなく，あくまで在留特別許可の判断に当たり考慮すべきであった諸事情として本件不許可処分の違法に係る事情を主張しているものであったとしても，当該主張の要旨は，原告は介助なしでは生活困難であり，中国には原告を介助する者がいないため，本邦に居住する妹夫婦の介助を受けざるを得ないというものであって，原告が本邦への入国後，「定住者」への在留資格変更許可申請をした際の申請理由と同趣旨のものであり，在留特別許可をしなかったことの適否を上記主張に係る事情のみによって判断することは，実質的に見て，本件不許可処分の適否について審査することと変わりがないものといわざるを得ない。

本件では，…東京入管局長が，上記事情を踏まえた上で，本件不許可処分をしており，同処分が適法なものとして維持されている以上，同じ事情を踏まえた上で東京入管局長が在留特別許可をしなかったとしても，他に在留特別許可を与えなかったことが裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するというだけの事情がない限り，これをもって違法と評価することは困難であ
るというべきである。

【平成26年9月30日東京地方裁判所判決】

## 裁判例 5【在留資格取消手続における「不実の記載のある文書」の該当性】

外国人が「日本人の配偶者」の身分を有する者として入管法別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格をもって本邦に在留するためには，単にその日本人配偶者との間に法律上有効な婚姻関係にあるだけでは足りず，当該外国人が本邦において行おうとする活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当することを要するものと解される。そして，我が国の民法において夫婦の同居義務が定められていることに照らせば，夫婦の同居の有無及びその態様は，当該外国人が本邦において行おうとする活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するかどうかの判断に当たり，重要な事情の一つであることは論を俟たない。

しかるに，仮に，本件更新申請書及び本件質問書に，…原告及び訴外Cの真実の同居期間が記載されていれば，当該記載は，東京入管の担当官が，本件更新許可に先立ち，原告と訴外Cとの共同生活の実体の有無についてさらなる調査を実施することの契機となったということができる。そして，当該調査として，訴外Cや原告から事情の聴取を行えば，…両名は，…別居を続けていたことに加え，両名の関係が共同生活の実体を欠くものであったことが明らかになったということができ，これらの事情を踏まえれば，本件更新申請に対する応答を検討する時点において，原告が本邦において行おうとする活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するとはいえず，原告は「日本人の配偶者等」の在留資格に該当しないとの判断に至っていた蓋然性が高いといわざるを得ない。以上のとおりであるから，本件更新申請書及び本件質問書は，入管法第22条の4第1項第4号にいう「不実の記載のある文書」に当たり，原告は，これを提出することにより，本件更新許可を受けたものに該当すると認められる。

【平成26年10月10日東京地方裁判所判決】
## 資料編5 統計

## （１）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移

1-1 「投資・経営」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	896	838	820	632	984
中国	167	194	215	173	419
韓国	210	188	179	122	165
米国	118	109	94	88	94
台湾	42	48	36	32	53
英国	37	24	29	16	26
フランス	50	25	30	25	25
オーストラリア	31	18	18	18	22
ドイツ	20	9	8	20	20
パキスタン	33	42	55	23	18
中国（香港）	7	2	7	7	12
インド	12	14	11	8	11
その他	169	165	138	100	119

（注）法改正により，平成27年4月1日以降，「経営・管理」の在留資格に改められている。

1-2 「投資・経営」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

年	平成22	23	24	25	26
国籍・地域
総数	10,908	11,778	12,609	13,439	15,184
中国	3,300	3,974	4,423	5,057	6,394
韓国・朝鮮	2,723	2,872	2,941	2,918	2,911
パキスタン	571	627	732	759	808
ネパール	373	430	513	585	682
米	918	844	687	654	648
台湾	331	460	571
スリランカ	234	281	326	339	391
イソド	319	320	307	301	300
英国	334	292	244	226	223
アフガニスタン	124	149	172	196	222
その他	2,012	1,989	1,933	1,944	2,034

（注1）各年末現在の数である（以下の中長期在留者に係る表も同じ）。

（注2）平成23年末までは外国人登録者数，平成24年末以降は中長期在留者数である（以下の中長期在留者数に係る表も同じ）。

（注3）平成23年末までの「中国」は台湾を含んだ数であり，平成24年末以降の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた者を除いた数である（以下の中長期在留者数に係る表も同じ）。

2-1 「技術」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	2,852	4,178	5,216	5,387	7,662
中国	983	1,375	1,734	1,819	2,495
イド	384	651	847	996	1,478
ベトナム	213	441	802	701	1,116
フィリピン	226	354	304	293	510
韓国	302	361	403	407	478
米国	123	148	136	148	171
ミャンマー	12	12	33	45	156
台湾	75	94	77	102	125
フランス	95	70	83	80	111
インドネシア	31	104	215	94	109
その他	408	568	582	702	913

（注）法改正により，平成27年4月1日以降，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。

2-2 「技術」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	46,592	42,634	42,273	43,038	45,892
中国	25,105	22,486	20,924	20,588	20,873
韓国・朝鮮	7,050	5,828	5,367	5,207	5,084
ベトナム	2,183	2,382	2,985	3,506	4,393
イソド	3,515	3,175	3,388	3,592	4,172
フィリピン	1,968	1,923	1,934	1,937	2,164
米	789	764	786	834	886
台湾	-	-	335	551	800
フランス	588	539	589	621	700
マレーション	595	613	669	673	697
インドネシア	437	542	662	595	636
その他	4,362	4,382	4,634	4,934	5,487
3-1 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	4,113	4,658	4,993	5,354	6,608
中国	592	728	902	940	1,264
米国	986	1,082	1,016	1,092	1,175
韓国	552	590	603	583	753
台湾	186	217	237	246	434
英国	286	326	304	377	434
フィリピン	68	91	119	152	268
オーストラリア	175	185	152	194	203
ベトナム	49	59	116	134	198
イド	97	82	106	115	177
カナダ	209	168	153	181	169
その他	913	1,130	1,285	1,340	1,533

（注）法改正により，平成27年4月1日以降，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。

3-2 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	68,467	67,854	69,721	72,319	76,902
中国	34,433	34,446	33,537	33,323	34,574
韓国・朝鮮	9,233	9,166	9,755	10,100	10,345
米	6,313	6,091	6,157	6,356	6,582
台湾	1,367	2,413	3,442
英国	2,785	2,560	2,469	2,525	2,578
ベトナム	550	639	807	1,082	1,482
カナダ	1,980	1,694	1,541	1,449	1,408
パキスタン	836	1,031	1,251	1,289	1,348
フィリピン	940	920	964	1,051	1,290
オーストラリア	1,713	1,497	1,371	1,293	1,254
その他	9,684	9,810	10,502	11,438	12,599

4-1 「企業内転勤」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	5,826	5,348	6,126	6,245	7,209
中国	1,937	1,717	1,967	2,085	2,433
イソド	520	484	505	565	760
フィリピン	498	641	669	670	698
韓国	505	511	491	470	514
米国	528	396	383	404	411
ベトナム	231	178	240	346	399
タイ	222	235	381	301	361
インドネシア	98	104	221	251	208
台湾	211	188	173	169	199
ドイツ	155	98	125	127	144
その他	921	796	971	857	1,082

4-2 「企業内転勤」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	16,140	14,636	14,867	15,218	15,378
中国	6,238	5,518	5,257	5,405	5,593
韓国・朝鮮	2,079	1,873	1,750	1,697	1,624
イーンド	1,610	1,426	1,340	1,315	1,365
フィリピン	777	947	1,023	1,120	1,132
米	1,286	1,072	980	1,054	883
台湾	350	454	526
タイ	430	440	565	525	524
ベトナム	287	343	415	497	515
ドイツ	505	377	360	371	389
インドネシア	195	211	313	380	339
その他	2,733	2,429	2,514	2,400	2,488
5-1 「興行」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	28,612	26,112	34,969	37,096	35,253
米	6,785	5,908	6,514	6,341	6,498
韓国	1,450	3,179	6,528	6,566	5,893
フィリピン	1,506	1,407	1,984	2,680	3,149
英国	3,009	2,474	2,916	3,534	2,920
ロシア	1,432	1,452	1,982	1,063	1,519
フランス	1,116	780	1,320	1,770	1,381
イタリア	1,105	1,205	866	1,696	1,348
ドイツ	1,241	1,358	1,594	1,285	1,333
中国	1,386	739	964	1,022	1,070
スペイン	515	626	674	866	768
その他	9,067	6,984	9,627	10,273	9,374

5-2 「興行」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	9,247	6,265	1,646	1,662	1,967
フィリピン	6,319	4,188	344	367	436
米国	318	334	288	278	374
韓国・朝鮮	374	313	305	283	262
中国	671	389	177	147	126
ブラジル	159	140	105	102	114
オーストラリア	88	71	58	58	82
英国	62	66	29	28	57
カナダ	51	77	21	26	52
タイイ	136	95	72	72	51
ウクライナ	73	36	15	7	46
その他	996	556	232	294	367

6-1 「技能」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	3,588	4,178	4,910	2,030	2,360
ネパル	563	677	809	832	927
イソド	451	379	432	188	317
中国	1,924	2,527	2,920	427	311
タイ	134	132	162	129	171
オーストラリア	45	27	53	48	72
フィリピン	36	53	59	49	64
ベトナム	39	21	41	31	55
英国	18	16	21	34	44
韓国	90	87	109	39	36
インドネシア	31	33	33	19	33
その他	257	226	271	234	330

6-2 「技能」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成22	23	24	25	26
総数	30,142	31,751	33,863	33,425	33,374
中国	16,350	17,657	19,023	18,139	17,240
ネパルル	5,283	5,704	6,209	6,775	7,412
イソド	3,465	3,586	3,798	3,762	3,926
タイ	1,021	1,003	1,032	1,066	1,117
韓国・朝鮮	1,510	1,421	1,394	1,253	1,092
フイリピン	283	302	330	350	376
バングラデシュ	367	328	279	243	235
ベトナム	183	168	179	182	212
インドネシア	193	185	177	166	168
パキスタン	161	169	166	164	164
その他	1,326	1,228	1,276	1,325	1,432