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金増加額に変更）の一定割合を長期証券（国債，国営企業債その他の公共債等の指定債券）で保有するよう義務づけるものである。この制度のねらいは，市中資金を国や国営企業などの特定部門へ誘導するところにあり，旧支払準備制度（特別準備制度）と同様な趣旨によるものである。支払準備制度が改正され（後述），銀行流動性調節の役割が強まるにつれて，債券強制保有制度が特定部門への資金配分上大きな役割を果たすようになった。これによって金融当局は，国庫の借入れの中央銀行引受分を少なくし，できるだけ銀行によって賄われるようにするとともに，政府短期証券（BOT）のインターバンク市場の発展を図ったのである。この措置導入には，IMF等からの借款条件に従って国庫赤字ファイナンスによるマネタリー・ベース増加にきびしい枠が課せられたという背景があった。この措置は，導入時には算定基準は預金残高（72年未残高の6％相当額以上）ベースとなっていたが，75年1月の改正でフローベース（預金増加額，74年12月～75年5月の増加額の40%）に変更された。算定比率は76年のリラ危機のときに42%まで高まったが，その後は一貫して低下し，83年1月以降は5.5％となっている。

## (4) 支払準備制度改正と特別準備率導入

この制度が導入されたのは，1947年8月と古いが，支払準備率は75年の制度改正まで小幅変更が1回あっただけであり（62年1月，25.0%→22.5%），このことからも，この制度が流動性調節手段として果した役割は小さかったといえる。旧制度では準備資産として現金以外にも短期大蔵省証券，農業改善債等の保有が認められていたことからもわかるように，その目的は，流動性調節よりもむしろ特定の経済分野への銀行資金の誘導にあったといえる。しかし75年1月の改正以降は，準備資産としてはイタリア銀行預け金だけしか認められなくなったほか，76年には特別準備率が設定されるたど流動性調節手段として支払準備制度が次第に活用されるようになった。現行支払準備制度の対象金融機関は，一般金融機関のうち，商業銀行，貯蓄銀行，第一種動産抵当銀行であり（このほか農民・職人銀行については特別の支払準備制度が設定されている），適用対象預金は，

第3-2-3表 支払準崎制度の実施状況

決定年月日	決定事項	預金準備率	備考
47.8	導入	25.00%
62.1	準備率小幅引下げ	22.50%	商業銀行22.50%，貯蓄銀行・第一種動産抵当銀行20.00%。
75.1.30	制度大改正	15.00%	すべてのリラ建預金の月末預金残高增加に対する比率。
改正点 イ）対象金融機関別に決められていた準備率を一元化するとともに引下げた。口）算定基準を対象預全残高から月中増加額（末残ベース）へ変更した。ハ）準備資産をイタリア銀行預け金（現金）に一本化した（従来はイタリア銀行預け金のほか国債，特殊金融機関債等が認められていた）。
76.2.4	準備率引上げ	15.75%
76.2.4	第1次特別準備率設定	0.75%	75年末預全残高に対する比率。
9.28	第2次特別準備率設定	0.50%	76年6月末預全残高に対する比率。
81.3.22	準備率引上げ	20.00%
82.12.23	準備率引上げ	25.00%
（83年1月31日実施）
当座預金，貯蓄預金である。算定基準額は，対象金融機関の保有するすべての適用対象預金の月中増加額（月末残高ベース）から同期間中の資本金・準備金等の増加額を控除したものである。この算定基準額に準備率を乗じて所要準備額を算出するという方法がとられている。

この措置の実施状況をみると，準備率は，75年の改正時には15%であったが，その後3回にわたって引上げられ現在では25%となっている（83年1月31日以降）。また，特別準備率が76年に導入され同年2月と9月の2回発動された。この措置は，通常の支払準備に上乗せする形で積立てられ，イタリア銀行の期限付当座預金勘定に凍結される（特別準備率は第1次は0.75%，第2次は0.5%）。

## (5) 公開市場操作の活用

イタリアで公開市場操作が行なわれるようになったのは，1966年以降であり，それもイタリア銀行が一般金融機関と相対で長期債の売買操作を行なうというものであった。当時公共部門や民間企業の投資資金需要の増大に伴って中長期債の発行が著増したため，新規債券の価格安定操作の一環として行なわれたのであって，本来の流動生調節手段として導入されたのではなかった。それには，イタリアでは戦後を通じて低金利政策が続いていたため，市場による自由な金利形成が不十分で債券売買レートの設定が困難であったことと相まって短期大蔵省証券の銀行保有分の多くが支払準備の対象となっていたため債券が不足していたことのほか，イタリア銀行が債券売買の機能を十分に発揮できる条件が備わっていなかったという背景がある。

しかし，60年代末ごろから国際的な短資移動が激しくなり，金利の弾力化を迫まる事態に直面して，69年5月以降，短期大蔵省証券発行についてのいくつかの改正が行なわれ，短期大蔵省証券も公開市場操作の対象債券に加えられるようになった。その結果，大蔵省証券レートは自由化されたが，同レートが公定歩合を上回るようになったため，同年夏から公定歩合の変更を弾力的に運用するとともに金利機能が重視されるようになった。同時に公開市場操作が流動性調節手段として積極的に活用されるようになったのである。

次に，公開市場操作の運用についてみると，前述のように，イタリア銀行は，イ）市場流動性の調整による長短金利の誘導と，口）国庫資金所要額の調達という2つの観点から行なっている。具体的には，大量の長期国債の発行に際しては，市場へのインパクトの緩和や国債消化の促進，長短金利の安定をはかっているほか，短期大蔵省証券（BOT）の発行は毎月の国庫資金不足額を限度に原則として月1回の最低価格制度（Prezzo base）による入札方式を採っている。この最低価格制度を通じて金利を誘導し，発行が多額に達する場合には，その一部を政府から直接引受けて，後日市場実勢によって放出するという操作を行なっている。この方式によると，最低価格が入札ごとにイタリア銀行によって設定され，入札者は，これを基準として入札価格の高い方から割当てられ，入札価格は入札者から出された価格のなかで最低のものに設定される（75年3月以降は入札に参加できるのは，一般金融機関のほか保険会社，社会保障機関等の機関投資家となった）。また，未消化分についてはイタリア銀行がすべて引受けることとなっている。

しかし，こうした公開市場操作の積極的運用にもかかわらず，最近における財政赤字の大幅拡大に伴う財政資金の巨額な受払いによって，短期金融市場は大きく攪乱され，とくに資金過不足のピーク時には市場の機能がストップすることがしばしばあった，これは，イタリアの短期金融市場が，他の欧米諸国に比べて著しく遅れており，その主体が銀行間取引であるためである。従って，こうした短期資金の需給変動に伴う市場の過度の引締まり，あるいは引緩みを是正するには，債券担保短期貸付や無条件債券オペ等の従来からある金融調整手段だけでは不十分であることが明らかとなった。このため，イタリア銀行は，79年11月に短期売戻し，買戻し条件付債券オペ制度を創設したのをはじ
め，80年6月には，この制度を中期的にも運用できるように拡大したほか81年3月には，条件付債券オペに入札制を導入した。さらに，83年8月には初の物価スライド条項付国債を発行したのである。

そこで新たに導入された制度について要点を述べておこう。

## イ）短期売戻し・買戻し条件付債券オペ制度（79年11月23日創設）

これは，財政資金の巨額な受払いが短期金融市場を攪乱している事態に対処するため，短期的な資金過不足を調整し，同市場の運営の円滑化を図る目的で導入された制度である。その対象金融機関は，無条件オペのそれと同じく商業銀行，貯蓄銀行等の一般金融機関および中長期信用銀行等である。対象債券は，短期大蔵省証券（BOT，3，6，12か月もの），変動利付中期大蔵省証券（CCT2，3年もの），長期国债（BTP，5年ものが中心）である。また，1回当りの実施金額は最低100億リラとなっており，条件付買入れ・売却期間は1～10営業日である。金利はオペ実施時の銀行流動性の状況等を考慮のうえ決定されるが，資金不足時にはインターバンク・レートより高めに，余剰時には低めに設定されている。

## ☐）条件付長期才 $ ^{\circ} $ 制度（80年6月19日導入）

前記制度を中期的にも運用（当面は買戻し条件付売オペのみに限定）できるようにしたもので，対象債券はBTP，CCT，1回当り実施金額は最低100億リラとなっている。条件付売却期間は当面最長70日，最終的には135日とする方針である。金利はBOT発行レートの0.5%高程度を目途としている。

八）条件付債券売買オペに入札制導入（81年3月19日）

イタリア銀行が朝方，オペ総額目途を示す形で入札を提示し，同日夕刻までに落札結果を通知することになっている。価格決定はコンベンショナル方式をとっているが，イタリア銀行は入札価格いかんでは落札を拒否する権利を留保している。

## 二 ）物価スライド条件付国債発行（83年8月1日）

物価スライド条項付国債の発行は，イタリアでははじめてであり，そのねらいは，インフレによる目減りを防止し，「実質資産確保に主眼を置いた貯蓄商品多様化」の流れに対応し，市中消化を促進することにある。同国債は全額，IRIにより引受けられたが，漸次市中売却が行なわれた。その発行条件は，発行総額1兆リラ，表面金利2.5%（ただし，元本は前年のGDPデフレーター上昇率に100%連動して毎年増額），償還期限は1993年8月1日，利払期は毎年8月1日となっており，発行価格は額面発行である。また，同国債は利子課税，相続税等一切の税が免除されている。

## (6) 公定歩合操作の弾力的運用

まず，公定歩合操作を理解するために，イタリア銀行の貸出形態とその特徴を述べておこう。イタリア銀行の貸出形態には再割引と貸付の2つがあるが，貸付が大半を占め，その9割以上が商業銀行，貯蓄銀行に対するもので特殊金融機関向けの割合は小さい。再割引には通常の手形割引と金糧備蓄機関等の再割引があり，貸付には通常貸付（有価証券担保直接貸付）と債券担保短期貸付（1967年以降実施）とがある。このうちイタリア銀行の一般的短期信用供与手段となっているのは，通常の手形再割引と通常貸付であるが，市中に対する信用供与額の大部分が通常貸付によって行なわれている。通常貸付は他の貸出政策と異って，個々の金融機関等に対し貸付限度枠が設定され（83年7月1日以降廃止し，自主規制方式を採用），適格
第3-2-4表 公定歩合操作の実施状況

年 月 日	公定步合	年 月 日	公定步合	同高率適用
1950. 4	4.00(%)	- (%)	76. 2.22	7.00(%)
58. 6	3.50	-	2.25	8.00
69. 7	↓	5.00	3.18	12.00
8	4.00	5.50	10. 2	15.00
70. 3. 9	5.50	7.00	77. 6.11	13.00
71. 4. 5	5.00	6.50	8.29	11.50
10.14	4.50	6.00	78. 9. 4	10.50
72. 4.10	4.00	5.50	79.10. 6	12.00
73. 9.17	6.50	9.50	12. 6	15.00
74. 3.20	9.00	12.00	80. 9.29	16.50
12.27	8.00	11.00	81. 3.22	19.00
75. 5.28	7.00	10.00	82. 8.25	18.00
9.12	6.00	9.00	83. 4. 9	17.00

担保が徴求される。その限度枠のうち未支出分は，常時イタリア銀行から自由に引出せるためマネタリー・ベースの算定上自由準備に計上されている。一方，債券担保短期貸付は貸付限度枠に余裕がなくなった金融機関に対して短期資金を供給するために導入された制度であり，貸付期間は短期（8，15，22日の3種類）で，貸付限度はないが，高率適用制度が設定されている（90～120日2.0%，120～150日1.0%，150日以上は対象外）。このほか手形交換所での交換尻不足を補填するため決済繰延べ制度がある。

前記の貸出形態に対して，イタリアの公定歩合には，イ）割引歩合，口）食糧傭蓄機関手形の再割引歩合，八）通常貸付利子歩合，二）債券担保短期貸付歩合の4つがある。しかし，これら各種の歩合は，1969年まで同水準に維持されてきたほか，公定歩合もかなり固定的で1958年6月に8年振りに変更されたあとも69年8月まで11年問据置かれたままであった。このように，金利機能が重視されなかったのは前述のように，イ）金利に敏感な金融市場が未発達であったことや，口）支払準備制度にもとづく市中金融機関のイタリア銀行預け金には大蔵省短期証券なみの金利が支払われていたため，公定歩合引上げによるコスト効果が相殺されたことなどによる。ところが，60年代末ごろから
国際資本移動が活発化し，金利水準の国際的緊密化が高まったため，公定歩合操作の弾力的運用が志向されるようになった。すなわち，69年8月には，食糧備蓄機関割引歩合を除く各種歩合が引上げられたほか高率適用制度が導入（同年3月には債券担保短期貨付に，7月には同割引に）され，公定歩合体系はかなり複雑となった。

以上のように，公定歩合操作が弾力的に運用されるようになったが，前記公開市場操作のところで述べたように，イタリアでは70年代央までは米英のように市中金融機関相互のコール資金や短期大蔵省証券の取引が十分行なわれておらず，短期マネー・マーケットが未発達であったことと相まって支払準備制度改正以前には自由投資分が強制保有分に比べて極めて小さかったほか70年代初までは短期大蔵省証券の期間が1年と長く，対象債券が不足していたため，イタリア銀行が公開市場操作を通じて金利を誘導できる環境が整備されていないなど多くの問題があった。しかし，70年代央以降巨額の財政赤字のファイナンスを円滑にするために債務残高の償還期限の短縮化を黙認するとともに各種の債券オペ制度の改正を行なうなど条件整備に努めているのである。また，83年7月1日以降，これまで個々の金融機関等に対して設定されていた通常貸付限度枠が廃止され，自主規制方式を採用することとなった。この措置は，従来の貸出規制枠方式が，適正な資金配分をゆがめ，弾力的政策運営をむずかしくしていることから極力直接規制を避け，金利機能を活かした政策への転換を進めていることを示すものである。

## (7) 輸入預託金制度の導入

この制度は，輸入業者に対して外国から購入した商品の金額（一次産品，投資財を除く）の一定割合を輸入保証金としてイタリア銀行の特

第3-2-5表 対外支払預託金制度の実施状況

決定年月日	決定事項	預託率	備考
74.5.2	輸入預託金制度導入	50%	輸入額の50%，6か月間無利子預託
75.3.24	同制度撤廃
76.5.6	对外支払預託金制度として再導入	50%	輸入を含む対外支払額の50%，3か月
7.21	期間延長	50%	76.8.3 → 76.11.3
9.29	期間延長と積立比率の段階的引下げ決定	50%	76.11.3 → 77.4.15
10.15	45%
11.30	40%
77.1.15	25%
2.28	10%
4.15	同制度撤廃	0%
81.5.27	同制度再導入	30%	実施期間
81.5.28～81.10.1 4か月
9.30	期間延長と積立比率の段階的引下げ決定	段階的引下げ予定
81.10.1～81.12.31 25%
82.1.1～82.1.31 20%
82.2.1～82.2.28 15%
82.3.1～ 0%
82.1.21	同制度撤廃	82年3月以降

（注）輸入預託金制度が導入される以前の73年7月30日に，資本輸出額の50％相当をイタリア銀行へ無利子預託する措置がとられている。
第3-2-6表 イタリアの公定歩合体系

1 再割引の金利体系

(77年6月13日現在)

適用対象	基準レート	上乗せ分	実効適用レート
通常（商業手形等）の再割引（但し高率適用の場合）	13%	-	13%
食糧備蓄機関手形の再割引	13%	3	16%
農業経営金融資金手形の再割引	1%	-	1%
7%	-	7%

2 通常貸付の金利体系

適用対象	基準レート	上乗せ分	実効適用レート
通常貸付	13%	-%	13%
債券担保短期貸付
最初の貸付から2回目の貸付まで
90日以内	13	3	16
90日超120日以内	13	2	15
120日超150日以内	13	1	14

（注）50年代から70年代はじめまでは，高率適用レートは基準レートが1.50%上乗せした金利を適用してきたが，73年9月17日以降3.00%上乗せとなった。

別勘定に無利子で積立てることを義務づけるというものであって，一時的に国内流動性のかなりの部分を凍結することをねらいとしたものである。この制度は国際収支危機に対処するため74年5月にはじめて導入されたあと，対外支払預託制度として76年5月と81年5月に再導入されている。導入時の内容は預託率（積立比率）は輸入額の50%，期間は6か月となっていたが，76年リラ危磯のときに適用対象がすべての対外支払額に拡大され，81年5月にこの制度が再々導入されている（預託率30%，期間3か月）。以上のように，イタリア銀行は70年代に入ってその政策を直接管理に大きく傾斜させたが，同時に間接的手段を改善・強化し，金利機能の活用に努めてきた。こうした意味で，83年に実施された市中金融機関に対する直接貸出枠の撤廃は，自主規制方式への政策転換を示すものとして注目される。

## 第 3 節 財政赤字ファイナンスと通貨管理

## 3 - 1 イタリア銀行の対政府信用供与と国庫の資金調達（60年代末まで）

戦後期を通じて中央政府予算は恒常的に赤字を続けてきたが，この赤字は中央銀行借入れと国債発行によって賄われてきており，イタリア銀行は国庫に対する最大の信用供給源であった。

そこで，イタリア銀行の対政府信用供与を保証する制度的仕組みをみることにしよう。まず，注目されるのは，中央銀行は，資本支出を除く歳出予算の14%を限度として国庫に対して現金貸付を行なうことが義務づけられていることである。もっともこの限度は1960年までは超えることはなかった。これは，国庫が対政府貸付以外の方法で中央銀行から信用供与を受けることかできたことにもよる。その方法としては，イ）備蓄機関手形の再割引，口）為替局を通じる対国庫貸付，八）大蔵省証券買入れ（中央銀行は市中金融機関が
預託した支払準備金によって大蔵省証券を買入れることができたほか銀行法第41条に基づいて1962年までは無制限に引受けることが可能であった）および二）特別貸付の4つがあった。

国庫の資金調達にとって最も重要であったのは，短期・中期国債の発行であり，国庫はその必要資金の大半を資本市場での中・長期債発行を通じて調達している。その中心となっているのが7年ものと9年ものの国債（Buoni del Tesoro Polienna1i）で60年末発行残高は2兆リラに達していた（購入比率は企業・個人が6割，銀行が3割弱となっている）。このように，銀行がかなりの額を保有しているのは，主として支払準備制度にもとづいて大蔵省証労の保有が義務づけられていたからである。

## 3 - 2 国庫所要資金の急増と通貨管理（70年代以降）

前述のように，70年代に入って公定歩合操作の弾力的運用や公開市場操作の積極的活用など間接的手段の改善・強化を図ってきた。これは，一つには，財政赤字拡大に伴って公開市場操作の重要性が高まったからである。しかし，イタリア銀行による財政赤字ファイナンスは，リラ安定化のための為替市場介入と相まって，マネタリー・ベース操作による通貨の管理を一段と困難にした。このため，73年にはマネタリー・ベースの管理がもたらす大幅な金利変動を避けるため，量的貸出規制と債券強制保有制度という新しい直接的管理手段を導入したのであった。この2つの手段はいずれもマネタリー・ベース操作を効果的に使用できるように，銀行信用増加の構成に影響を与えることをねらったものである。しかし，市中金融機関貸出に対して量的限度枠を設定することは，マネタリー・ベースと広義のマネー・サプライとの直接的関係を破壊する傾向を強めた。換言すれば，広義のマネー・サプライが，イ）財政赤字のうちイタリア銀行の引受け額，口）外国為替市場への介入額，八）民間部門に対する銀行信用の

第3-3-1表 イタリアの部門別金融勘定

中央銀行	商業銀行	非銀行民間部門
負債	資産	負債	資産	負債	資産
流通現金
商業銀行準備
政府預金	政府債務
对外準備
商業銀行に対する貸し出し	非銀行民間部門預金
外国預金
非預金負債
中央銀行からの借り入れ	商業銀行準備政府債務
政府債務
民間部門に対する貸し出し
海外部門に対する貸し出し	銀行からの貸し出し
民間部門間信用海外に対する純負債	非銀行民間部門預金
流通現金
政府債務
民間部門間信用銀行に対する非預金債務
海外部門	統合銀行システム	公共部門
負債	資産	負債	資産	負債	資産
对外準備
国内銀行からの借り入れ	純政府債務
非銀行民間部門に対する純債権外国預金	非銀行民間部門預金
外国預金
中央銀行政府預金
流通預金
非預金債務	中央銀行の政府債務保有
商業銀行の政府債務保有
民間部門に対する貸し出し
海外部門に対する貸し出し
对外準備	中央銀行からの信用
商業銀行からの信用
非銀行民間部門からの信用
外国部門からの信用	中央銀行預金

( 出所 ) OECD : Monetary Studies Series , Budget Financing and Monetary Control , 1982
第3－3－1図 イタリアにおける国内信用総額と国庫資金調達

（出所）イタリア銀行およびIMF資料により作成。
量的限度枠に左右されるようになった。

こうした環境のもとで，イタリア銀行は，国内信用総額（TDC），つまり，銀行と非銀行の両部門が供与する信用に対して目標を設定した。量的貸出規制は国内信用総額の増加目標を管理するための有効な手段として導入されたのである。ところで，イタリアでは，証券市場は欧大陸諸国に比べて大きい方であるが大半が大蔵省証券であって企業の債券発行は比較的少ない。従って，国内信用総額の残りの大部分は国庫の借入れと特殊金融機関の対民間部門信用である。しかも後者は，間接的に銀行信用と密接に結び付いている。このような理由から銀行流動性を操作することが国内信用総額を管理する効果的手段となっているのである。また，イタリア銀行は，特殊金融機関，民間企業，公企業のほか地方公共団体の別なくすべての証券発行を厳重に監督している（一定額を上回る証券発行は事前承認が必要）。

そこで問題は，国内信用総額のかなりの部分を占めている国庫借入れをいかにして管理するかである。イタリア銀行は国庫借入れに目標（対名目GDP比，%）を設定したが，循環的要因による影響が大きいこともあって，この試みはしばしば困難にぶつかっている。

そこで財政赤字がどのようにファイナンスされるか，その制度的仕組について述べておこう。イタリアでは国庫は，中央政府の財政赤字のうち国庫勘定の郵便貯金によって賄われない部分について中央政府の借入れ計画の実施に最終的責任を負っている。国庫借入れは，まず，中・長期国債の発行によって資金調達をし，残った所要資金は長期債応募または貸し越しの形でイタリア銀行によって引受けられる。長期国庫証券（3年超）は銀行シンジケートを通じて固定価格で発行され，中期国庫証券（3年未満）は入札によって発行され，銀行，非銀行も入札に参加できる（75年3月以降）。

前述のように，イタリアでは財政赤字ファイナンスの必要から公開市場操作を積極的に展開しており，国庫証券は，広く金融機関，企業，個人によって保有されている。しかし，70年代央以降の巨額の財政赤字ファイナンスを促進するため債務残高の期間別構成は短期化を示している。

次に国庫借入れと銀行信用，マネー・サプライとの関係をみると，70年代に入って公共部門（一般政府）借入所要額が急増し，75年にはマネー・サプライ（ $ M_{2} $ ）の20%を上回るようになった。しかも73年までは中央銀行引受けが大きかったため，銀行流動性を創出し，これが民間部門に対する銀行信用とマネー・サプライ増加の大きな要因となった。その後，市中金融機関に対して量的貸出規制と債券強制保有制度が導入されたため，国庫借入れは，主として商業銀行によって賄われるようになった。しかしその後財政赤字が一段と拡大したため，銀行信用，マネー・サプライとも急増し，76年に再燃したリラ危機の一因となった。1977～79年の経済停滞局面では公共部門借入所要額は，マネー・サプライの15%程度で安定していたとはいえ，銀行システムの純海外資産の増加傾向と相まってマネー・サプライ増加にかなり寄与していたと思われる。

## 第4章 イタリアの財政・予算制度の特徴と政策運営上の諸問題

イタリアでは，財政は経済体制のなかで直接的，間接的にインフレには大きく寄与するが需要創出にはあまり寄与しないという構造的不安定機能を果しており，70年代に入ってこの傾向は一段と強まった。戦後の復興から「奇跡の成長」を達成した60年代はじめまでは，前述
のようなイタリア特有の産業・信用組織に支えられて，財政政策は高成長の達成・維持や社会資本の整備に一定の役割を果した。しかし，その後は前近代的かつ非効率な財政・予算制度がイタリア経済の発展にとって大きな制約要因となり，とくに経済変動を安定化させるための需要管理政策については，もっぱら金融政策に依存せざるをえなくなった。こうした事態に直面して，政府は「前近代的・非効率な財政制度は金融構造をゆがめ，長期的にはそれを崩壊させる」との危機感から1977年以降財政制度の根本的改革に着手したのである。この改革のねらいは，これまでの財政・予算制度と運営上の欠陥を根本的に見直すためイ）予算の総合性，口）新規負担の制限，八）予算執行の促進，二）多年度予算の導入，木）予算と経済予測・計画との整合性，へ）広義公共部門財政の統合化を図ることである。このことから推測できるように，改革以前の財政・予算制度と政策運営上の問題点は，上記6つの改革項目の裏側，つまり，イ）予算が総合的でないこと，口）歳出予算が硬直的であること，八）予算の執行が遅いこと，二）予算が単年度に限られていること，ホ）経済予測・計画との整合性に欠けていること，へ）予算の対象が国に限られ公共部門の拡大に対応できないことである。

70年代以降公共部門の肥大化と財政赤字の拡大が一段と加速化し，これが民間の活力や経済の効率を大きく低下させ，同時にインフレ体質を強めるという傾向は欧米主要国で共通にみられる現象である。しかしイタリアでは，70年代後半まで前近代的で非効率な財政・予算制度の改革が行なわれなかったことに加えて政治不安の高まりや頻繁な政権交替によってその欠陥が増幅され，それだけ他の国に比べ財政問題は深刻化しているのである。

そこで先に指摘した改革以前の財政・予算制度の問題点について簡単な説明を加えておこう。

イ）予算が包括的・総合的でないこと。予算が議会で議決の対象となるのは，中央政府だけであって地方公共団体や公企業，各種の社会保障機関等が含まれていなかった（中央政府からの移転支出を除く）ばかりでなく，予算編成に当っては各省や政党などからの圧力が強く，総合調整が極めて困難であった。

☐）歳出予算が硬直的であること。イタリアでは憲法の定めるところによって個別の歳出は個別の法律によって決定されることになっていたため，毎年度の予算は，これら多くの法律によって既に定まっている個別の歳出を積上げることによって策定された。これらの歳出を変更するには法律によるほかはなく，極めて硬直的であった。このほかイタリアでは経常支出の多くの項目にインデクセイションが適用されており，これが硬直性を高めている。

ハ）予算の執行が遅いこと。政府・行政機構の肥大化や非能率に加えて，繁雑な行政手続が予算の執行を妨げていることはいうまでもないが，頻繁な政権交替や政治不安が政策決定を遅らせていることも無視できない。歳入面では直接税体系が極めて複雑で，徴収の遅れや大規模制な脱税が慢性化している。また，税制には様々な免除規定や特例が多く，歳入見積りが困難であった。とくに，所得税の遅れはひどく申告してから納税されるまで2～3年かかるといわれている。一方，歳出面では，経常的支出よりも資本的支出の方が遅れが目立っており，あるプロジェクトが承認されてから実施細目が出来るまでにかなりの時間がかかるうえ，このプロジェクトが最終的に実施されるまでには早くて3年，8年もかかるものがあった。

二）予算が経済予測・計画との整合性に欠けていること。予算が経済予測・計画と無関係に決められていたことは口）のところで述べたように歳出予算が個々の法律にもとづいて決定済みの歳出を積上げることによって策定されていたことから明らかであろう。裁量の余地がほとんどなかったため経済予測・計画との整合性を図ろうにも不可能であった。

以下では，イタリアの財政運営を非効率に
している制度的特徴についてやや詳しく検討しよう。

## 第1節 イタリアの予算制度の特徴

## 1 - 1 権限ベース予算と現金ベース予算の区別

イタリアの予算には権限ベース予算（bi1ancio di competenza）と現金ベース予算（bi1ancio di cassa）の2つがあるが，1978年8月「国の財政制度改革に関する法律」が制定されるまでは，議会での議決の対象とたっていたのは権限ベース予算だけであって現金ベース予算は単なる報告事項であった。まず，権限ベース予算と現金ベース予算の特徴を述べておこう。権限ベース予算は，いわゆる「発生ベース」であって，歳入・歳出とも予算に計上される。すなわち，歳入については国の債権が発生した年度に計上され，そのうち予算に計上され

第4－1－1表 権限ベース予算と現金ベース予算の比較（1980年度）

(単位: 10億リラ)

権限ベース予算	現金ベース予算	(A)-(B)
経常勘定	(A)	(B)
歳出	119,260	108,373	10,887
財貨・サービスの購入	6,855	6,101	754
公務員人件費・年金	26,347	24,383	1,964
利払いイ)	16,053	15,998	55
移転的支出	65,698	57,873	7,825
その他	4,307	4,018	289
歳入	91,187	88,073	3,114
租税収入	70,846	69,811	1,035
移転的収入	14,783	13,622	1,161
その他	5,558	4,640	918
収支	△28,073	△20,300	△7,773
資本勘定
歳出	37,071	34,301	2,770
固定資本形成,	1,355	1,367	△12
移転的支出	14,646	12,450	2,196
財政融資	3,925	2,758	1,167
債務償還口)	13,206	13,680	△474
その他	3,939	4,046	△107
歳入(公債収入を除く)	148	230	△82
収支	△36,923	△34,071	△2,852
歳出総額八)	156,331	142,674	13,657
歳入総額(公債収入を除く)	91,335	88,303	3,032
収支合計二)	△64,996	△54,371	△10,625
公債費比率(イ)+ロ)/ハ))(%)	18.7	20.8	△2.1
公債依存度(二)/ハ))(%)	41.6	38.1	3.5
公債発行額	13,005	13,377	△372
歳入総額(公債収入を含む)	104,340	101,680	2,660

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italiano 1981により作成。
ながら国庫に納入されなかったものは，繰越債権（rcsidui attivi）として次年度以降に繰越されることとなる。一方，歳出については，その年度に支出負担（impegno）を義務づけられているものとそれが認められるものが計上され，そのうち年度内に支出されなかったものは繰越債務（residui passivi）としてその実行は次年度以降に繰越される。前述のように，イタリアでは行政組織の複雑さや行政事務の非能率によって予算執行の遅れがひどく歳入，歳出とも権限ベース予算に計上されながら年度内に実行できないで繰越債権・繰越債務として次年度以降に繰越される部分が大きかった。このため，権限ベース予算では，財政が経済や金融市場に与える影響を把握できなくなった。そこで現金ベース予算が策定されたのである。すなわち，現金ベース予算は，当該年度に権限が与えられた歳入・歳出のほか前年度からの繰越債権，繰越債務を含めたものから現実に国庫に収納された歳入および実行された支出である。

前述のように権限ベース歳出予算は，個別の法律で決定された個々の歳出を積上げることによって策定されたため，景気情勢に応じて歳出額を調整する余地はほとんどなかったが前記法律にもとづく「既定経費削減法（legge finanziaria）によって多年度にわたる経費を定める既存の法律の見直しが可能となったのである。

## 1 - 2 権限ベース予算と現金ベース予算の比較

1980年度予算について権限ベースと現金ベースの数字を具体的に比較してみると，いくつかの特徴が認められる（第4-1-1表）。

イ）歳出では経常勘定，資本勘定のいずれについても権限ベースの方が移転的支出を中心に大きくなっていること，ロ）歳入（公債収入を除く）では経常勘定については権限ベースの方が大きいが，資本勘定では現金ベースの方が大きくなっていること，その結果，ハ）赤字額では権限ベースの方が大きくなっており，歳出総額に対する赤字額の比率（公債依存度）は権限ベ

第4－1－2表 権限ベース歳出額と現金ベース歳出額の関係

年度	各年度歲出権限付与額(権限ベース歳出額)	年度当初に線越された債務口)	支出可能な総額ハ)＝イ)＋口)	年度末に次年度に線越された債務二)	現金ベース歳出額ホ)＝ハ)－二)	年度末における新規線越債務へ)
1968	11,841	5,168	17,009	5,821	11,188	2,933
69	13,933	5,821	19,745	6,970	12,775	3,215
70	14,314	6,970	21,284	7,845	13,439	3,428
71	16,930	7,845	24,775	8,692	16,083	3,937
72	19,130	8,692	27,795	10,702	17,093	5,511
73	23,808	10,702	34,510	11,020	23,490	5,220
74	29,558	11,020	40,578	12,365	28,213	6,159
75	40,201	12,365	52,566	17,825	34,741	11,380
76	48,541	17,825	66,366	18,603	47,763	10,626
77	63,296	18,603	81,899	19,460	62,439	12,571
78	85,836	19,460	105,296	22,676	82,620	15,195
79	116,255	22,676	138,931	36,301	102,630	26,099
80	155,964	36,301	192,265	49,708	142,557	35,662
81	186,645	49,708	236,353	67,910	168,443
82	235,596	67,910	303,506

(出所) ISTAT : Annuario Statistico Italianoおよび予算・経済計画省 : Relazione Generale sulla Situazione del Paese Vol. IIより作成。
一スの41.6％に対して，現金ベースは38.1％となっている。しかし二）公債発行額では，現金ベースの方が大きく，公債費比率は現金ベースの20.8％に対して権限ベースは18.7％となっている。このような権限ベースと現金ベースとの違いは，基本的には権限ベース予算の執行が遅れていることによるものである。そこで権限ベース予算と現金ベース予算との関係を歳出額について検討してみよう。権限ベース歳出額は，その年度に支出負担が義務づけられたものとそれが認められるものの合計であり，一方，現金ベース歳出額は，その年度に権限が与えられたものに前年度からの繰越債務を加えたもののうち現実に実行された支出額である。具体的に1981年度予算についてこの関係をみてみよう。イ）権限ベース歳出額（81年度に歳出権限が付与された額）は約187兆リラが計上されたが，口）年度当初に繰越された債務が約49兆リラあったので，八）81年度の支出可能総額はイ）に口）を加えた約236兆リラとなる。二）この支出可能額から82年度に繰越された債務約68兆リラを差引いたものが，ホ）現金ベース歳出額で約168兆リラとなっている（第4-1-2表）。

## 1 - 3 繰越債務の発生と累積

そこで，80年度について繰越債務の発生と累積の状況を調べてみよう（第4-1-3表）。まずイ）80年度の支出可能総額（192兆リラ）のうち前年度から繰越された債務（36兆リラ）の割合は，約19％となっているのに対して，口）支出可能総額のうち，81年度へ繰越された債務（80兆リラ）の割合は約26％と

第4－1－3表 権限ベース予算の繰越債務の発生と累積

年度	支出可能総額に対する繰越債務の割合
口/八)% (A)	うち,新規繰越債務
(B) %	支出可能総額に対する次年度に繰越された割合
二)/八)%	繰越債務発生率(注)
^)/(A)%	繰越債務に占める新規繰越分の割合
(B)/(A)%
1967	28.1	...	36.0	27.9	...
68	30.4	28.7	34.2	24.8	94.4
69	29.5	12.1	35.3	23.1	41.0
70	32.7	15.1	36.9	23.9	46.2
71	31.7	13.8	35.1	23.3	43.5
72	31.3	14.2	38.5	28.8	45.4
73	31.0	16.0	31.9	22.0	51.6
74	27.2	12.9	30.5	20.8	47.4
75	23.5	11.7	33.9	28.3	49.8
76	26.9	17.1	28.0	21.9	63.8
77	22.7	13.0	23.8	19.9	57.3
78	18.5	11.9	21.5	17.7	64.3
79	16.3	10.9	26.1	22.4	66.9
80	18.9	13.6	25.9	22.9	72.0
81	21.0	15.1	28.7	...	71.9
82	22.4	...	...	...	...
1967~73	30.7	16.7	35.4	24.8	53.7
74~77	25.1	13.7	29.1	22.7	54.6
78~82	19.4	12.9	25.6	21.0	68.8

（出所）前表と同じ。

（注）各年度において歳出権限を付与された総額に対し，繰越債務として，次年度以降繰越された額の割合を示す。
前年度からの繰越債務を上回っており，80年度末の累積債務が前年末に比べ増加したことを示している。また八）80年度末に新規繰越債務として次年度に繰越された額（約36兆リラ）の権限ベース歳出額（80年度に新規に計上された歳出額，約156兆リラ）に対する割合，つまり，繰越債務発生率は約23％となっている。

次に，繰越債務の発生と累積の推移をみてみよう。イ）支出可能総額に対する前年度から操越された債務の割合は，1967～73年には3割強とかなり高かったがその後着実に低下し，財政制変改革後の78～82年には2割弱となっているほか口）支出可能総額に対する次年度への繰越額も同様な傾向を示している（1967～73年31%，74～77年25%，78年～82年19%）。またハ）繰越債務発生率は，1967～73年の25%から74～77年23%，さらに78～82年には21%と低下を続けている。注目されるのは，二）繰越債務に対する新規繰越債務の割合が67～77年には54%前後であったが78～82年に急速に高まって69%近くに達していることである。これは，支出可能額に対する新規繰越債務の割合が79年の10.9%を底に再び上昇に転し81年には15.1%となっていることによる。二）このように繰越債務に関する諸指標はいずれも70年代に入ってかなりの改善を示しているが，年々の数字をみると，79年ごろから再び悪化しはじめていることがわかる。

## １－４ 新規繰越債務の実行状況

次に，ある年度に新たに歳出権限が付与された額がどのように支出の実行がなされたかを示したものが第4-1-4表であることによって新規繰越債務の累積消化率（支払われた負担額又は廃除額）の推移をみてみよう。まずイ）1967年度末の新規繰越債務，2.9兆リラの累積消化率の推移をみると，1年目（1968年）57.5%，2年目73.5%，3年目79.6%，4年目83.6%，5年目88.7%，6年目91.0%，7年目（1974年）93.0%となっており，67年末に歳出権限が与えられたものが7年たった74年になっても7%の未支出があることを示している。次に口）73年度末の新規繰越債務5.2兆リラの累積消化率をみると，1年目は56.6%とほ

第4-1-4表 新規繰越債務の累積消化率（中央政府権限ベース予算）

（支払われた負担額又は廃除額の比率）

各年度末の累積消化率	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目	7年目
各年度末の新規繰越債務
(年度)	(10億リラ)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)
1967	2,875	57.5	73.5	79.6	83.6	88.7	91.0	93.0
68	2,933	45.9	65.4	74.0	79.6	83.9	87.9	90.3
69	3,215	46.2	66.9	75.2	81.3	87.0	89.2	91.8
70	3,428	55.1	70.0	76.7	83.8	87.8	90.9	96.5
71	3,737	58.2	73.8	80.4	85.1	89.3	96.7	-
72	5,511	65.4	82.3	90.1	92.4	96.9	99.9	-
73	5,220	56.6	83.3	89.2	92.5	99.8	100.0	-
74	6,159	56.9	82.5	92.3	95.1	99.9	100.0	-
75	11,380	64.3	89.7	93.4	95.8	100.0	-	-
76	10,626	61.1	81.6	89.1	93.3	100.0	-	-
77	12,571	62.8	79.8	89.6	93.4	-	-	-
78	15,195	61.2	84.0	90.1	-	-	-	-
79	26,099	73.1	89.0	-	-	-	-	-
80	35,662	55.1	-	-	-	-	-	-

(出所)前表と同じ。
とんど変わらないが2年目以降急速に高まり，3年目には9割近くに達し6年目の79年には全額消化している。八）75年以降になるとさらに消化率は高まって5年目で全額消化しており，とくに79年には1年目で7割を上回り，2年目には9割の消化率となっている。

このように，新規繰越債務の累積消化率は期を追って高まっており，これを別の視点で整理すると，イ）1年目の累積消化率は，60年代後半には新規債務線越額の5割を下回っていたが70年代前半には55%を上回り，さらに後半には6割を越え，とくに79年には73.1％となっている。口）3年目では60年代後半では7割を下回っていたが，72年以降は9割前後の消化率となっている。八）6年目になると，73年と74年の新規線越額は100％消化されているのに対して68年と69年のそれは1割以上が未消化のまま残っている。二）7年目になっても60年代後半の新規線越額の未消化率は，3.5～9.7％もある。

## 1 - 5 繰越債務累積額の支出権限賦与別構成

これまで検討してきたことから明らかなように，歳出予算総額（権限ベース予算）のうち未支出分の割合が大きいことが，イタリア予算の特徴の一つとなっている。このように未支出予算の累積額が大きいことは年度初めに提出された予算が，本来の意図した経済効果を十分に果たす機能をもっていないことを意味している。前述のように，中央政府の支出の遅れがひどく，あるプロジェクトが法律で承認されてからそれが具体的に認可されるまで6～8年かかっていたといわれている。例えば，学校建築計画について法律制定からプロジェクト認可までの過程をみると，イ）1967年7月に学校建築計画についての法律が制定されたあと，口）地域委員会に対して委員会案の提出要請，八）中央委員会による学校新設に必要なデータ収集，二）地域が必要とする資金の見積り，という手続を経てようやくホ）1970年1月にプロジェクトが認可され，この間約2年半かかっている。ところで，イタリアでは予算制度のうえで未支出分つまり，繰越債務累積額は，「予算上の残余額」（Residui di stanziamento）と「本来の残余額」（Residui propri）の2つに分けられている。前者は予算計上額であって将来の支出について明確にコメントするまでにいたっていないものをいう。資本勘定におけるこの種の残余額は，原則としてその後5年を限度として繰越すことができる。これに対して，後者は実際の契約が成立済みの投資プロジェクト等のように，これが清算されるまでいつまでも予算に計上されるものをいう。権限ベース予算では，新規に計上された歳出の実行については，原則として経常支出については計上された年度から次々年度まで，また資本支出については前記のように計上された年度から次5年度内に支出すればよいことになっている。

そこで，第4－1－5表によって，81年12月31日時点での繰越債務累積額67兆9,100億リラの構成をみると，「本来の残余额」が約7割，「予算上の残余额」が約3割となっている。また，経常支出と資本支出とに分けてみると，前者が56%，後者が44％と経常支出の方がやや大きくなっている。次に，残余総額の支出権限賦与年度別構成をみると81年の新規繰越債務が69％と約7割を占めているが経常支出では68%，資本支出では70％強とあまりかわらない。新規繰越債務の割合を「本来の残余额」と「予算上の残余额」に分けてみると，前者が66%，後者が77％と「予算上の残余额」の方が大きくなっている。さらに「予算上の残余额」を経常支出と資本支出に分けてみると，前者が92%，後者が77％と経常支出の方が大きい。また，81年末の残余総額のうち6割以上が移転的支出となっている。次に，81年末の繰越債務累積額の支出権限別構成を「本来の残余额」と「予算上の残余额」とに分けてみると，「本来の残余额」では81年度分と80年度分を合せると9割を越えているが，資本支出では77～79年度分が28％も残っている。
第4－1－5表 繰越債務累積額の支出権限賦与別構成（中央政附権限ベース予算）

(単位: 10億リラ, %)

支出権限賦与年度	76年以前	77	78	79	80	81	1981年12月31日の合計	うち移転支出
(A)本来の残余额	(100.0)	(90.1)	(83.8)	(66.7)	(80.1)	(68.0)	48,471(71.4)37,387(55.1)11,084(16.3)
1)経常支出	-	(11.6)	(10.9)	(19.7)	(71.3)	(53.9)
2)資本支出	-	(78.6)	(72.9)	(47.0)	(8.8)	(14.1)
(B)予算上の残余额	-	(9.9)	(16.2)	(33.3)	(19.9)	(32.0)	19,439(28.6)552(0.8)18,887(27.8)
1)経常支出	-	(1.2)	(0.3)	(0.3)	(0.1)	(1.1)
2)資本支出	-	(8.7)	(16.0)	(33.0)	(19.8)	(30.9)
(C)残余総額	6(100.0)	83(100.0)	1,492(100.0)	2,865(100.0)	15,841(100.0)	46,875(100.0)	67,910(100.0)37,939(55.9)29,971(44.1)	41,778(61.5)23,940(35.3)17,838(26.3)
1)経常支出	-	(12.8)	(11.1)	(20.0)	(71.4)	(55.0)
2)資本支出	(100.0)	(87.2)	(88.9)	(80.0)	(28.6)	(45.0)
(A)本来の残余额	(0.0)	(1.5)	(2.6)	(3.9)	(26.2)	(65.7)	48,471(100.0)37,387(100.0)11,084(100.0)
1)経常支出	-	(0.3)	(0.4)	(1.5)	(30.2)	(67.6)
2)資本支出	(0.0)	(5.9)	(9.8)	(12.1)	(12.6)	(59.5)
(B)予算上の残余额	-	(0.4)	(1.2)	(4.9)	(16.2)	(77.2)	19,439(100.0)552(100.0)18,887(100.0)
1)経常支出	-	(1.8)	(0.7)	(1.6)	(4.0)	(91.8)
2)資本支出	-	(0.4)	(1.3)	(5.0)	(16.6)	(76.8)
(C)残余総額	(0.0)	(1.2)	(2.2)	(4.2)	(23.3)	(69.0)	67,910(100.0)37,939(100.0)29,971(100.0)
1)経常支出	-	(0.3)	(0.4)	(1.5)	(29.8)	(67.9)
2)資本支出	(0.0)	(2.4)	(4.4)	(7.6)	(15.1)	(70.4)

（出所）予算・経済計画省：Relazione Generale su1la Situazione del Paese 1982 Vol. IIより作成。

これに対して「予算上の残余额」では81～82年度分が93％となっているのは同じだが，77～79年度分が6.5％とかなり小さくなっている（資本支出6.7%）。

これまでの検討結果から明らかなように，79年以前に支出権限が付与された繰越債務が81年末にいたっても資本支出についてはかなり残っており，とりわけ，「本来の残余額」では28％と大きいことは70年代に入って累積債務の消化率が高まったとはいえいぜん問題が残されていることを示している。後述するように，イタリアでは地方政府の自主財源比率が73～74年の税制改革以降急速に低下しており歳入の大半を中央政府の交付金に依存している
ことを考えると，中央政府支出の遅れがひどく，未支出分が多いことは，財政の需要管理機能を大きく妨げていることを示している。

## １－６　複雑な税体系と徴税の遅れ

前述のように，権限ベース予算では，歳入の権限が付与されても年度内に国庫に収納されなかったものは，繰越債権として次年度以降に繰越されることとなるがその額は歳入総額のうち5～11％となっている，その内訳を77年度予算についてみると，過年度からの繰越債権の累積総額約5兆リラのうち租税収入が3.2兆リラと6割以上を占めている。これは，税体系の複雑さや徴税の遅れに加えて脱税が極めて多いことにあるものであり，税制上の多くの免除規定や特例と相まって歳入見積を困難にしている。

ここでは，徴税の遅れがどのような仕組みによってなされているか知るために1976年以前における自営所得者の申告による納税の手続をみてみよう。例えばイ）74年分の所得は75年春に申告し，口）75年中には税務署と納税者との納税相談（税務交渉）を含む事務手続が行なわれ，八）76年になって徴税請負人（esattoria）を通じて徴税されるという仕組みとなっていた。このため，源泉徴収される給与所得考に比べ納税が2年も遅れたほか徴税請負人が必らずしも十分に責務を果さなかったため未徴収が多かったといわれている。

## 第 2 節 公共財政の概念および機能の変化

2 - 1 公共財政の概念と機能の変化

イタリアにおける公共財政の悪化は，国だけでなく地方公共団体，地方公営企業，政府関係機関や各種社会保险機関のほか国有電力の財政悪化によるものであり，これら部門を包括的にとらえる必要から「広義の公共部門」という概念が生まれたのである。公共財政の機能は，これまでの国の行政的支出のほか地方公共団体や社会保障機関など支出急増部門への移転支出に加えて国が金融仲介者として国家持株会社や各種の特殊金融浅関などに資金供与を行うという国庫（Tesoro）の役割を果たすようになった。このような公共財政の機能の拡大に伴って，公共部門財政赤字の概念は，国庫が負債支払いのために必要な資金量を示す「広義公共部門総借入所要額」（fabbisagno complessione）にまで拡大した。

## 2 - 2 公共部門赤字の4つの定義

公共部門赤字についての4つの定義が，1977年7月の法律（法令第468号）によって定められている。それによると，イ）公共行政部門（いわゆる「一般政府」）赤字，口）広義公共部門赤字（金融取引を除く），ハ）広義公共部門借入所要額（金融取引を含む），二）広義公共部門総借入所要額（累積債務の純返済を含む）となっている。財政政策の中間日標としては広義公共部門総借入所要額，広義公共部門经常収支赤字および公共投資支出の対名目GDP比率が設定されている。

第4－2－1表は，前記の定義による公共部門の赤字ないし所要額の対名目GDP比率の推移を比較したものであるが，これによると，70年代後半から80年代はじめにかけて赤字が急増しているなかで，いわゆる「一般政府の借入所要額」と「広義公共部門総借入所要額」とのギャップが急速に拡大していることが明らかとなる。すなわち，76年には前者の後者に占める割今は75%であったものが82年には67%へ低下していることである。このことは，少なくともイタリアについてはいわゆる「一般政府借入所要額」では財政赤字の実態をとらえきれないことを示している。
図 11-1 乘数分析

I : シミュレーション期間 75年第I四半期～79年第IV四半期（20期間）

II : "80年第I四半期～84年第IV四半期（20"）

III : "85年第I四半期～85年第IV四半期（4"）

1. 財政乗数 (1) OLS - 1, OLS - 2

(I, II, III: OLS - 2)

(PGNP)

(PGNP)
(3) BOX

(4) FIIV
### 2. 金融乘数
### 3. 為替乘数

(1) OLS - 1, OLS - 2

(I : OLS - 1, II, III : OLS - 2)

(GNP)

(PGNP)

(PGNP)

(BPC)

(BPC)
(4) FIIV