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第2－1－1表 国家持株制度の経済規模と活動状況

(1) 国家持株制度の国民経済全体に占める割合

全体に占める割合	備考
1 生産量(1971~75年平均)鉄鋼エネルギー(電力を除く)造船科学	60~65%約40%95%約20%	重機械, 発電機械, 航空機等の分野では3分の2,電気製品では3分の1, 電話, 航空輪送, テレビ・サービスでは, 100%近くを占めているほか海運4分の1, 有料道路では約2分の1を占めている。しかし, 食料, 繊維, セメント, 紙, ガラス等の分野での割合はきわめて小さい。
2 就業者数(1977年末)	5.1%	農業, 行政府を除く就業者数に占める割合である。
3 付加価値額(1973~77年平均)	11.7%

(2) 国家持株会社の活動状況

1976年	備考
1 投資総額（10億リラ）	4,118	このうちの37%が，南部地域に対するものである。
2 雇用（1,000人）	724	前年比伸び率は全体の16%増に対して南部では6%の伸びにとどまっている。

(3) IRI, ENI, EFIMの経済規模

IRI	ENI	EFIM
1 総資産(1974年末,10億リラ)	13,845	4,787	1,206
2 付加価値(1975年末,10億リラ)	4,900	1,800	330
3 労働者数(1975年末,1,000人)	519	100	44

(4) 国家持株会社の出資状況（1976年末，10億リラ）

設立年	出資額	傘下の企業数	従業員数
1 IRI(産業復興公社)	1933年	(注1)	201社	(千人)
2 ENI(炭化水素公社)	1953年	1,800	198社	101
3 EFIM(製造業持株金融公社)	1962年	640	...	40
4 EGAM(鉱業·金属産業管理公社)	1958年	830	52社	34
5 EAGAT(温泉企業管理公社)(注2)	1958年	90	13社	...
6 ENTE CINEMA(映画管理公社)	1958年	2社	...
合計	(注3)	...	...
6,140

注）1\. IRIは1978年に全額政府出資となり，資本全は3兆5,890億リラに増額された。

2. EGAMグループは，1977年4月倒産し，解体に追込まれた。

3. 出資金合計のうち5兆1,200億リラ（83.4%）が投資基金である。
対策としてのねらいをもっており，二つの路線の政治的妥協によって生まれたものである。こうした路線対立がイタリアのあらゆる経済政策決定と運営の底流にあって大きな影響を与えることとなるのである（第2－1－1表，第2－1－1図）。

## 第 2 節 南部開発政策の展開と国家 介入の強まり

イタリアには，政治的，経済的，社会的なさまざまな二重構造が存在し，他国に比べ遥かに大きな問題となっており，その根底にあるのが南北の地域格差である。こうした意味で南部開発問題は，単なる地域問題にとどまらず，イタリア経済全体の問題であり，戦後を通じで歴代内閣は最重要な政策課題として，開発の後れた南部地域の経済発展のため，積極的な投資を行ない南北格差の是正に努めてきた。その政策遂行のための強力な手段として政府が活用してきたのが国家持株制度であるが，南部開発政策の展開過程で持株企業グループに対する国家の介入が次第に強まり，この制度の非効率が目立つようになり，それがイタリア経済の構造的危機の大きな要因となっている。

ここでは，戦後における南部開発政策の展開とその過程での国家介入の強まりの実態を述べることとする。

## 2 - 1 南部開発問題の重要性と開発政策の展開

イタリアでは経済的，社会的，文化的後進性をもち，地理的にも，歴史的にも孤立していた南部地域と他の西欧諸国と類似した経済構造をもつ中・北部地域とが政治的に統一されたのは，今から120年前の1861年のことである。当時，南部特有の自然的，地理的条件の厳しさによって唯一の収入源であった農業でさえ，北部に比べ著しく遅れていた南部地域は，第2次大戦で深刻な打撃を受け，戦後の復興も不利な条件のもとで出発しなければならなかった。さらに，激しいインフレとそれに伴う地方財政の危機が経済復興を一段と遅らせたのである。

こうした背景で，南部開発問題の緊急性と南部地域への国家の特別介人の必要性が高まり，1950年には画期的な「南部開発公庫」（Cassaper il Mezzogiorno）が設立され，これまでの「場当り的な公共事業」を改めて積極的な「中期調整計画」にもとづいた南部開発政策が本格的に採用されるようになった。「公庫」の活動で注目されるのは，国が特別な追加的な所要資金の供給を保証していることである。これにによって「公庫」は各分野のプロジェクトの遂行に直接介入するとともに，このプロジェクトに参加する民間企業や地方公共団体に対して補助金交付という間接的介入政策をとることが可能となったのである。

しかし，ＥＥＣの創設（1957年）を契機に，その発展が北・中部工業地帯の経済を加速的に発展させるが，南部後進地域に対してはほとんどメリットがなく停滞が予想されたため，1957年，南部開発政策は抜本的に改正され，工業部門への本格的介入が行なわれるようになった。

一方，国家持株企業省が新設（19561年）され，国家持株会社に対して南部地域への投資義務（1959年以降実施）を課するなど南部開発のため国家持株制度を活用し，全国視点で南部開発政策を展開することとなった。これは，真の意味での南北地域の社会的、経済的統合を達成するためには，南部の工業化の促進が基本的に必要であり，これまでのような金融・税制面からの優遇措置だけでは，ほとんど効果が期待できないことが明らかとなったからである。

## 2 - 2 優遇措置の拡充と国家介入の強まり

南部地域における工業部門への本格的介入に伴って財政・金融上の優遇措置が拡充されたが，同時に国家持株会社グループへの国家の介入が一段と強まった。南部開発についての野心
第2－2－1表 南北所得格差と南部地域の経済規模

## (1) 南北所得格差の推移

(1人当り純所得，1963年価格)

1951	1957	1961	1964	1967	1974	1977
南部の北部に対する比率 %	48.8	44.5	41.9	42.8	43.3	57.9	56.6
南部のイタリア全体に対する比率 %	64.1	65.8	62.5	62.4	64.5	68.7	69.8

## (2) 生産高に占める南部の割合

1951~55	1956~60	1961~65	1966~67
総投資に占める南部の割合 %	25.4	24.4	26.8	27.7
工業部門投資に占める南部の割合 %	16.6	16.7	29.0	22.7
GDPに占める南部の割合 %	(1951年)22.82	(1961年)-	(1969年)22.83	(1977年)23.64
総生産高(製造業粗生産高)に占める南部の割合 %	(1951年)12.6	(1961年)11.5	(1967年)13.5	-

(3) 南・北の農業の現状（1977年）

1951 ~ 55	1956 ~ 60	1961 ~ 65	1966 ~ 67
生産額(10億リラ)	6,300	11,398	17,699	35.6
付加価値(10億リラ)	5,504	7,759	13,263	41.5
就業者数(千人)	1,593	1,336	2,929	54.4
就業者(百万リラ)1人当り生産額	4.0	8.5	6.0	-
就業者(百万リラ)1人当り付加価値	3.5	5.8	4.5	-
就業者(馬力)1人当り機械設備	8.1	31.0	18.7	-

（出所）24 - ORE紙（1978年10月27日）

(4) 就業者の産業部門別構成（1979年7月）

農業部門	産業部門	その他部門	合計
北部イタリア	3.1	54.1	42.8	100.0
南部イタリア	17.5	32.2	50.3	100.0
的な政策目漂は，いわゆる「ヴァノーニ・プラン（Vanoni P1an），正式には「雇用と所得発展のための10カ年計画，1955-64年」の発表のあと，「新南部措置法」（1957年）によって実施されることとなった。これによって南部の1人当り所得の伸びを北部より速めることによって南北格差の縮小に積極的に取り組むこととなった（純所得の年平均伸び率，北部4%，南部8%，400万人の失業吸収等）。その特徴は，民間の工業部門に対する直接投資への助成措置が重視され，その具体的手段が多岐にわたっていることである。まず，イ）国家予算の一定割合を優先的に南部開発投資に割当てることが義務づけられた（この比率は，1957年には38～39%であったが，1965年には最低40%に引上げられた）ほか，口）国家持株会社グループのIRI，ENI，EFIMやENEL（イタリア電力公社）に対しては南部への投資義務が課せられた（持株会社に対しては新規投資額の60%，総投資額の40%であったが71年以降，それぞれ80%，60%と大幅に引上げられ，ENELに対しては新規投資の最低40%となっている）が，こうした投資義務が課せられる一方で国からの補助金の交付等も増額された。また，八）国の行政機関や中央・地方の公共団体の商品・サービス調達に対しては南部企業からの調達義務が強化された（この比率は1950年の20%から1965年には30%に引上げられた），さらに，二）南部進出企業に対しては，金融上の優遇措置（優遇金利と投資補助金交付）や税制上の優遇措置（動産税，所得税，会社税，取引税等の減免）のほか社会保险拠出の一部国庫肩代りなどの労働コスト軽減措置がとられた。そのほか，ホ）南部地域への建設資材，機械類や原材料，半製品の輸送および南部地域からの製品輸送に対しては，運賃の軽減が行なわれた。

以上のように，イタリアの南部開発政策は，1950年代後半から60年はじめにかけて南部地域の工業化に重点がおかれ，それなりの成果をあげたが，その発展の水準は，北部に比べ遥かに低いものであり，南北の所得格差は縮小どころか拡大した（南部の北部に対する1人当り純所得の割合は1951年48.8%→57年44.5%→61年41.9%）。こうして南部の工業化をめざした「ヴァノーニ・プラン」は期待を裏ぎるものとなった。この計画は基本的にはケインズ的な有効需要拡大による完全雇用の達成という枠組みによるものであり，政策手段としては域外から南部への資本と企業の誘致は，主として財政・金融措置によるものであったし，また，国家持株制度を通じる政府の市場メカニズムの関与は比較的控え目なものであった。

こうして1963年の政権の「左旋回」によって誕生したファンファーニ内閣は構造改革路線への傾斜を強め，南部開発政策の遂行においても，政府が直接的に介入し，影響力を行使する強力な手段として国家持株制度を積極的に活用するようになった。60年代を通じてこの制度はイタリア経済の展開過程で重要な役割を果したが，前節で述べたようにその機能が変質し，さまざまな欠陥が目立ってくるのである。しかし，70年代に入って南部開発政策は一段と強化され，大型投資の立地に対する政府の管理が強められ，南部における工場建設を促進し，南部の労働者を雇用する計画が策定され，1976年には，「南部イタリアの産業投資育成法」が制定された。これによって，イ）南部開発の5カ年計画の策定が義務づけられたほか，口）南部に対する特別措置を実施するための「南部開発委員会」が設置され，八）産業に対する助成として企業投資補助金と中長期の低金利融資の供与が行なわれることとなった。さらに，1977年に公表された「経済再建3カ年計画」（1979－81年，いわゆる「パンドルフィ計画」）では南部地域を中心とした雇用創出（3年間で50～60万人）を最重要な政策目標の一つとしてあげており，南部開発問題の重要性は80年代には一段と高まることを示唆している（第2－2－1表）。
## 第3節 イタリアの賃金・物価スライド制の特徴

3 - 1 賃金・物価スライド制の特徴 - スカラ・モービレ -

イタリアでは，戦後まもない1946年に，いわゆる「スカラ・モービレ」(Sca1a Mobile)と呼ばれる賃金・物価スライド制が導入されている。この制度は，「イタリア経済に組み込まれたインフレ・メカニズム」であり，絶大な価格支配力をもつ国家持株会社を中心に形成されている高度の寡占的産業体制とともにインフレ体質の元凶となっている。

## (1) スカラ・モービレ制度の仕組み

スカラ・モービレに関する協定は，政府の調停のもとでイタリア産業連盟（Confindustria）と3大労連（イタリア労働総同盟CGIL，イタリア労働組合連合CISL，イタリア労働連合UIL）との全国的規模での団体交渉で締結され，その決定内容は大統領命令によって法律と同様な効力があり，すべての産業労働者に適用されている（公共部門を含むサービス業，農業等にもほぼ同様な制度が適用されている）。

この制度の適用方式はあとでみるように，60年代末ごろから大きく変更されたが，基本的メカニズムは現在でも変っていない。

スカラ・モービレ制度の仕組みが，他国で導入されている賃金インデクセイションとは次の点で異っている。まず第1は，物価調整手当の算定のために使用される生計費指数は，中央統計局が毎月発表する公式統計ではなく，バスケットの構成（品目及びウェイト）が労組にとって有利な特別の指数であることである（2月，5月，8月，11月の4回発表）。第2は，その方式はこの物価調整手当指数の前月比上昇率を乗ずるのではなく，上昇ポイント数に定額（物価調整手当基準額）を乗じることによって算出され，3か月毎に見直しが実施されることである（一律に定額を乗ずるようになったのは1977

第2 - 3 - 1表 生計費指数の品目別構成と上昇ポイントの比較

(1) 品目別溝成の比較

ISTAT指数	物価調整手当指数
1970年 = 100	1956年 = 100
食 料 品	(%)	(%)
衣 料 品	46.66	60.00
電気・燃料	10.06	14.20
雑費	3.46	4.40
住 居 費	31.52	16.10
8.30	5.30

(2) 上昇ポイントの比較

ISTAT指数(A)	物価調整手当指数(B)	(B) - (A)
1956年初	100	100	-
1970年央	158	165	+ 7
1973年央	195	207	+ 12
1974年央	228	237	+ 9

年2月以降で，それまでは職種，年齢等によって額に格差があった)(第2-3-1表)。

## 3 - 2 スカラ・モービレ導入の背景と適用方式の変更

スカラ・モービレが第2次大戦直後の物価高騰とストライキ多発のもとで導入されたのはそれなりの理由があった。すなわち，労組側はインフレから実質賃金を防衛するために同制度の導入を要求し，使用者側は労働争議の抑制を期待してこの制度の導入に同意したのである。

この制度は，60年代末ごろまでは，「奇跡の成長」を背景として導入時の期待はほぼ実現し，労使間でも大きな問題とはならず適用方式の変更も産業界主導で行なわれ，生産性の向上や労働コストの抑制に沿ったものであった。
しかし，1969年のいわゆる「暑い秋」以降労使関係の悪化やインフレ加速を背景に，この制度の在り方が政治的，経済的問題として大きくとり上げられるようになった。とくに73年の石油ショックによる物価高騰は，スカラ・モービレを通じて自動的に大幅な賃上げが行なわれ，これが企業にとって過重な負担となり，利潤を圧迫するようになった。このため，産業界からこの制度の適用方式の変更を求める声が強まり，政府も積極的な介入に乗りだした。しかし皮肉にも70年代に入ってからは，変更の主導権は労組織側に大きく傾斜し，1975年1月には労組側に有利な形で大幅な変更が行なわれた。これによって，これまでポイント当りの調整基準額にあった種々の格差は漸次縮小し，77年2月1日以降最上限額の2,389リラに統一されることとなった。その結果，51年協定で賃金平準化効果を抑えるためにとられた措置が全面的に除去され，全賃金労働者に対して同一額の物価調整手当を約束するという現行の制度が確立したのである。

このように，産業界が，労組測に大きく譲歩したのは，激しいインフレと引締めの浸透に伴う生産の停滞，失業急増という背景で全国的規模のストライキが繰返され，同年秋には主要産業の労働協約改訂を控えていたため，これ以上労使関系が悪化することを懸念したからである。

## 3 - 3 スカラ・モービレ制度の問題点と改革案

前述のように，スカラ・モービレ制度は，1950年代から60年代前半ごろまでは，その機構に年令別・性別等による生産性格差が考慮されていたこともあって，ほぼ導入時の期待どおりの機能を果し，とくに労働争議抑制効果は，豊富な労働力を背景としてかなりあったとみられる。しかし60年代後半，とくに69年秋にはじまった産業別労働協約改定交渉を契機としてインフレからの生活防衛を要求する三大労組の大規模なゼネストを背景に，この制度は，労組側に有利な形で変更されたため，これまでの労働争議抑制効果は後退し，もっぱら実質賃金の下支え機能を果たすようになった。その結果，この制度を通じる賃金・物価の悪循環によって物価上昇を加速させるメカニズムが定着し，70年代に一段と強化されたのである。製造業部門を中心とする国家持株企業等による寡占化傾向が強まっているイタリアでは，スカラ・モービレによる賃上げ分はそのまま製品価格に転化されやすく，それだけ物価の大きな引上げ要因となった。このため，73年秋の第1次オイル・ショック以降，この制度に対する多くの問題点が指摘されるようになった。その第1は，現行の物価調整算定方式では，石油ショックによる産油国への所得移転を伴う外生インフレも賃金へ波皮し，その結果，賃金所得者は実質所得の海外への移転の影響を受けず，その負担は企業だけが負担することになって，所得分配をゆがめるという問題である。その第2は，現行方式（指数上昇ポイント×基準調整額）では、調整率は高所得層には低く，低所得層には高くなるような仕組みとなっているという問題である。このため，熟練労働者の意欲低下を招く一方，未熟練労働者の新規雇用にもマイナスに作用し，南部地域や若年層の矢業を増大させていると批判されている。第3は，現行の物価調整手当指数には景気引締め措置としての付加価値税引上げ分も含まれているため，消費抑制効果は弱められるほかこの制度を通じて労働分配率を引上げる方向に作用することである。

こうした問題点の指摘とともに改革案も多く提出されており，これによって現行制度の問題
点が一層明らかとなるので列挙しておこう。

イ）物価調整賃金引上げ間隔の延長（79年4月，バッフィ・イタリア銀行総裁提案）。しかし，この提案とは逆行して，公務員労組（公共企業体職員を含む）は，79年9月，大規模なストライキ攻勢を背景に，民間並みの間隔に短縮されることとなった（従来の6か月毎から3か月毎に，80年2月1日以降実施）。

☐）物価調整賃上げ算定に際し外生インフレ分の除外。

ハ）物価調整賃上げ額の抑制と一律の基準調整額の上乗せを廃止し格差をつけること（産業界）。

物価調整賃上げ額の具体的抑制方法としては，1）現行バスケットの再検討と，2）指数の基準時点を改め，改正時点を100とし，1ポイント当り定額を変更するというものである。とくに，現行バスケットは，食料品，衣類等比較的生産性の低い品目や石油ショックの影響を直接受けるエネルギーのほか，政策手段となる付加価値税対象品目や公共料金の占めるウェイトが大きく，その品目とウェイトを見直す必要があるとしている。

二）賃上げ額算定方式を旧賃金に物価上昇率を乗じる方式へ変更。

ホ）退職金や年金へのスカラ・モービレの導入停止。

## 3 - 4 スカラ・モービレ制度改正の動き

スカラ・モービレ制度の本来のねらいは，物価の変動による所得得分配のゆがみを回避するためのものであり，経済成長期には有効に機能したが，経済危機の現段階で多くの問題点が顕在化し，改革の動きが高まったことは前述のとおりである。

こうした背景で，75年1月に次定された労働側に有利な適用方式は，1976年12月と1983年1月の2回にわたって改正されることとなった。

## (1) 1976年12月の改正

1976年10月，政府は賃金の物価スライド分の一部凍結を主な内容とする法案を閣議決定し，同12月若干の修正のうえ議会で可決された。その内容は，イ）中・高所得層の賃金上乗せ分の一時凍結（年収800万リラ超の給与所得者はその全額，600万リラ～800万リラの所得者は50%を5年間譲渡禁止の大蔵省証券で支払うことを義務づけ，上乗せ分を凍結した。1976年10月～78年4月の19か月間）。口）上乗せ分の退職金算定基準からの一時除外（76年2月から3年間）。八）いわゆる「有利なスライド方式」の廃止。二）スライド分算定に際し，公共運賃，電力料金，新聞代の上昇分を物価調整手当指数からの除外となっている。

(2) 1983年1月の改正（2月より実施）

1983年1月のスカラ・モービレの改正は，インフレ抑制（具体的には，消費者物価上昇率を83年平均で13%以下，84年平均で10%以下）と雇用確保のための総合経済政策の一環として政労使間で合意されたものである。すなわち，スカラ・モービレによる自動的賃金引上げ分の15%抑制を主たる内容としているが，所得税制改革，補足的家族給付，公共料金抑制，医療費補助，賃上げガイドラインなどイタリア経済活性化のための幅広い措置からなっている。労使が合意したスカラ・モービレ改正点は次の通りである。

イ）物価調整による賃金引上げ率を基準時点と基準額の変更によって15%抑制する。

1）基準時点は，これまでの74年8～10月=100から82年8～10月=100に変更する。

2）調整基準額は，これまでの1ポイント当り2,389リラから6,800リラに変更する。

☐）生計費指数の上昇分の算定に際し，小数点以下は切り捨てる（従来は四捨五入）。

八）付加価値税引上げによる生計費指数上昇分
は除外する方向で協議する（間接税の税率区分が変更される場合は，物価手当算出の根拠となる物価に与える影響を限定するため，政労使間で協議する）。

二）基本給上昇額に上限を設定する（その月額引上げ額は，83年2.5万リラ，84年3.5万リラ，85年4.0万リラ）。

ホ）各年未に政府と労使代表はインフレ動向を検討し，政府の目標を上回った場合，その分についての補填策を協議するが，リラを含むEC通貨に対する米ドルの上昇によるインフレ上昇分は考慮しないものとする。

以上のように，従来から「聖域」とされていたスカラ・モービレ制度に修正が加えられたことは，イタリア経済にとって画期的なものである。

## 3 - 5 スカラ・モービレ制度改正の背景

1975年1月にスカラ・モービレ制度の改正が労組側の主導で行なわれたのは、産業界が労使関係の悪化による企業の損失を懸念して労組側に大幅な議歩をしたのであった。しかし、第2次石油危機後の物価高騰と景気の低迷による高失業というなかで、労組側の要求は質上げよりも雇用確保に重点を移し、これまで堅持してきたスカラ・モービレ改正絶対反対という強い姿勢からより柔軟で現実的なものに変化していった。一方、政府は、1981年9月にインフレを抑制し経済を回復させる3カ年計画を発表し、この計画実現のため労使双方に対して労働コストの引下げとスカラ・モービレ制度改正のための協定締結を要請し、精力的に労使間の合意が成立するよう努めたのである。協定成立後もその内容の具体化のための立法化作業を急いでいる。

今回のスカラ・モービレ改正のための政府の協力要請に対して，使用者側はスカラ・モービレ協定破棄を予告し，労組側は家族手当の増額等の条件を提出するなど労使間のギャップが大きかっただけに今回のスカラ・モービレ改正の意義は極めて大きい。

## 第3章 イタリアの金融制度と政策運営の特徴

戦後期を通じてイタリアの経済政策の目標は，通貨、物価、雇用の安定維持といった短期的，循環的な需要管理のほか高成長を達成し，前述のようなさまざまな地域間，部間間の構造的不均衡を是正し，長期的失業問題や経済開発問題を克服することであった。しかし，財政制度は，機能的にみて極めて前近代的かつ非効率的なものであったため，財政政策を機動的，弾力的に運営できる条件が欠如していた（後述するように，財政制度の本格的改革はようやく70年代央以降のことである）。こうした背景で，金融政策への依存が強まり，中央銀行が，通貨・信用組織に強い影響力を行使できるイタリア独自の産業・信用組織が形成され，イタリア経済の発展に重要な役割を果すようになったのである。とくに，民間貯蓄を大視僕に中・長期信用に転換する能力は抜群であった。その政策手段としては，信用の直接的量的規制のため戦後まもなく導入された特別準備制度や対外債務残高規制とともに，イタリア銀行の貸出政策が有効に機能した。そして，60年代末までは，公定歩合を固定したまま同行の自由裁量によって貸出を規制し，マネタリー・ベースに間接的に影響を与えるという方策がとられた。しかし，69年夏ごろからユーロ・ダラー等の海外資金が大量かつ激しく流出入するようになったため，金利機能を重視することの必要性が高まり，公定歩合体系に高率適用制度が導入されたほか公定歩合の弾力的変更が行なわれるようになった。一方，70年代に入って財政赤字が急速に拡大し，その補填のための大
量の国債を中央銀行が引受けることとなったため，これまで操作目標とされていたマネタリー・ベースの有効性は弱まり，長い間金融政策の中間目標であった長期金利の安定化は放棄されて，「国内信用総額」が新たに設定された。同時に銀行信用を直接管理するために各種の政策手段が導入された。しかしこのことは金融政策への負担が一段と高まり，その運営上の困難性が増したことを意味している。

## 第1節 イタリア特有の産業・金融 組織と強力な金融政策手段

## 1 - 1 イタリア特有の産業・金融組織

イタリアの金融制度の大きな持徴は，短期信用業務と中・長期信用業務とがはっきりと分かれていることである。すなわち，一般の市中銀行は短期信用に専念する一方，中・長期信用については，産業別，地域別に専門化された多くの特殊金融機関が別々に担当しているほか政府出資の産業開発機関やIRI（イタリア産業復興公社），ENI（イタリア炭化水素公社）などの特殊な長期資金供給機関が存在し，これらが産業活動全体に大きな影響を与えるという特有な産業・信用組織が形成されているのである。このように，イタリアでは社会資本整備のための公共・公益事業向け融資や土地・住宅資産形成のための資金供給などは，中長期貸出を専門とする特殊金融機関（Istituti di credito speciale）が行なっていることと相まってイタリア銀行が，産業政策的見地からこれらの特殊金融機関に対してさまざまな手段で金融上の優遇措置を実施していることから，制度金融の割合が高く，広範囲にわたっているという特色をもっている。こうした広沢な制度金融の存在が後述するように，効率的な金融政策運営の制約となっていることも否めない。そこで主要金融機関の資金調達と運用の特徴を具体的にみてみよう。

## 1 - 2 主要金融機関の資金調達と運用

(1) イタリア銀行は，金融行政の基本方針を決定する最高機関である信用貯蓄閣僚審議会（Comitato Interministerial per il credito ed il risparmio）の決定事項の執行の任にあたるが，その実施にあたってはかなり大きな裁量的余地が与えられている。

(2) 一般金融機関は大別して，商業銀行（Banche），貯蓄銀行（casse disparkimento），第1種動産抵当銀行（monti credito supegno di 1 $ ^{a} $ categoria），農民・職人銀行（casse rule e artigiane）の4つがある。そのうち，商業銀行が最も重要で，非金融部門の資金調達の約半分を供給している。前述のように，一般金融機関は短期金融専門機関であるが，注目されるのは，実際には中・長期金融と密接に関係していることである（例えば，商業銀行のうち，地方に30以上の支店をもっている「全国的銀行」の株式の大部分はIRIが所有しており，これらの商業銀行が，中・長期信用銀行の設立や出資を行なっている）。

(3) 特殊金融機関（Istituti dicredito speciale）は，中・長期金融を専門に行い，そのほとんどが公的性格をもっており，産業・公益公共事業関係，土地・建設関係、農業関係の3つに分かれている。資金運用は，主として，設備投資のための中・長期貸付（期間1年半以上）であり，非金融部門借入れの約2割を供給している。一方，資金調達の大半は内外での利付金融債等の発行（原則的に期間1年半超）であり，利子補給の一部は国庫が負担している。

(4) 預金・貸付公庫（Cassa Depositi e Prestiti，中央郵便基金）は，あとで詳述するように，国庫（大蔵省）とともに財政赤字ファイナンスに重要な役割を果たす機関であるが，資金調達は，郵便貯金，郵政省の当座預金のほ
か債券発行であり，資金供与の対象は，ほとんどが地方公共団体，公共事業借款団であり，非金融部門の資金調達の約6％を供給している。

(5) 国庫（Tesoro）は，短期大蔵省証券（BOT）と中期大蔵省証券（BTN，BTP）の発行およびイタリア銀行からの借入れのほか政府発行通貨によって資金を調達している。一方，資金の運用は，貸付・出資金拠出，公共事業への融資および国家予算の赤字補填である。

(6) 社会保障機関の資金調達の大部分は保険料拠出金であり，その運用は債券投資と地方公共団体に対する貸付である。このほか保険会社があり，主として不動産抵当証券貸付によって資金運用を行なっている。

## 1 - 3 部門別資金の流れ

イタリアで金融当局が資金の流れに対して広範囲に規制を行なうことを可能にしているのは，特有な産業・信用組織の存在のほかに，わが国と同様家計部門の資金バランスが大幅な貯蓄超過という金融パターンとなっているからである。すなわち，部門別に資金の流れの特徴をみると，イ）家計部門は，大幅な黒字部門であって，その貯蓄の大半は，流動的な形で保有しており，一方，口）企業部門は大幅な資金不足で，その資金調達は，主として銀行と特殊金融機関からの借入れであって，民間企業の証券発行の果たす役割は小さい。また、ハ）国庫は，大幅かつ拡大傾向にある赤字部門であり，イタリア銀行からの短期信用と政府債券の発行によって資金調達を行なっているほか，地方公共団体は，銀行，特殊金融機関および中央政府予算に計上される資金によって財政赤字をファイナンスしている。

## 1 - 4 強力な金融政策手段

ここでは，金融当局が資金の流れを広範囲かつ強力に規制することを可能にしている金融政策手段の特徴について簡単にふれておこう。まず，イ）すべての商業銀行は，支払準備率の適用を受け，口）一定額を上回る証劵発行は，特殊金融機関，民間企業，公企業のほか地方公共団体の別なくすべてイタリア銀行の事前承認が必要である。また，信用供与や金利に対する規制手段としては，ハ）商業銀行に供与される中央銀行信用アベイラビリティ（貸出政策）と公定歩合の変更（1958年6月～69年8月の間は不变），二）支払準備率の変更（1947年8月導入，60年代央まで金融政策の効果的な量的変数であった），ホ）債権管理操作（政府証劵の売買），ホ）商業銀行に対する純対外ポジションに関する指令の変更（外国為替銀行に対する対外債務残高規制である）など多岐にわたっている。

これら利用可能な手段のうち，60年代央までは，資金調達のコントロール，特殊金融機関による貸出に対する利子補給のほか証券新規発行規制および政府証券の売買は，資金を特定な部門や地域への誘導，あるいは債券市場の拡大・改善といった長期的・構造的目的のために利用されてきた。また，短期的目的のためには，主として商業銀行に対する中央銀行信用の変更と対外債務残高規制が利用された。

## 1 - 5 操作目標（政策変数）と管理手段

金融政策の効果的な量的操作目標（政策変数）としては，1960年代央までは，銀行の支払準備率と支払準備の構成比率が使われた（準備率は1947年から75年の間，62年1月に1回小幅変更があっただけである）が，60年代後半にはマネタリー・ベースが事実上の政策変数とみなされるようになった。しかし，金融政策の中間目標は，引続き長期債券利子率の安定であった。

ところで，マネタリー・ベースが創出される経路は，イ）対外部門のインパクト，ロ）国庫赤字，ハ）銀行組織の三つがあるが，イタリア銀行はそのすべてに対して強い影響力を行使できる手段をもっていた。すなわち，イ）に対しては，商業銀行に対する純対外債権・債務ポジションに関する指令の変更によって対処し，ロ）に対しては，信用供与削減と国債売却によって対処し，ハ）に対しては金利と信用量を直
接的裁量的に規制する権限をもっているが，主として信用量の変更によって対処した。

このように金融政策の操作目標としてマネタリー・ベースが重視されたのは，金利変更の有効性が低かったからである。その理由は，イ）金利に敏感な金融市場が未発達なため，公開市場操作（厳密な意味での英米のような公開市場操作は60年代末までは存在しない）の目標も69年8月までは長期債価格の安定であったこと，ロ）制度金融の見地からイタリア銀行の食糧機関備蓄手形の再割引レートが商業手形のそれとリンクしていたため政府がその引上げを好まなかったこと，ハ）イタリア銀行は，自由裁量で貸出量を決定することによってマネタリー・ベースの調整が可能であったことである。以上のような背景で，60年代末ごろまでは金利よりも信用の量的調整が重視され，マネタリー・ベースを直接的操作目標としていたが，その具体的手段としては，イ）イタリア銀行の貸出量に対する自由裁量的操作と，ロ）債券売買が活用されたのである（公定歩合は69年8月までの11年間全く変更されていない）。

## 1 - 6 マネタリー・ベース管理の限界と金利機能の重視

## (1) マネタリー・ベース管理の限界

マネタリー・ベースの管理が困難となったのは，60年代末ごろから国際依存度の高まりに伴ってユーロ・ダラー等の海外資金の流出入が激しくなったため，ユーロ・ダラー金利とかけ離れた国内金利の維持が次第に困難となったことのほかインフレ加速と国際収支悪化から当局としても金利機能を重視せざるを得なくなったこと。また，財政赤字が大幅化し，そのファイナンスのため大規模な国債発行の必要が国内金融を制約するようになった，という大きな内外環境の変化があったからである。換言すれば，イ）国際収支面の制約からより低い金利水準の設定ができなくなり，ロ）財政赤字の拡大によるインフレ懸念から通貨供給は，インフレのおそれのない範囲内に抑えねばならず，ハ）債券発行も値崩れの起らない水準に抑えねばならないというような国内目標と対外目標との矛盾が金融政策の運営を大きく制約するようになったのである。

## (2) 金利機能の重視と公開市場操作の積極的活用

前述のように，1960年代末までは，イタリア銀行は，直接的，間接的に貸出を大幅に規制する権限を活用し，特別準備制度（後述）を中心とする政策によって強力かつ直接的に金融調整を有効に果たすことが可能であったため，公定歩合政策は第二義的なものであった。しかし60年代末ごろからの大量かつ頻繁な，国際的資本移動に伴って当局としても金利機能を重視せざるを得なくなり，69年には公定歩合体系に高率適用制度を導入するとともに公定歩合の弾力的変更を行なうようになった。また，公開市場操作の目標も，従来は，長期債市場の発展を図る
見地から主として長期債の価格安定に置かれていたが，これを改めて，金利を弾力化し，マネタリー・ベースの管理にも公開市場政策を積極的に活用するようになった。また，その活用の視点も，イ）市中流動性の調整による長短金利の誘導と，ロ）国庫資金所要額の調達に重点が置かれるようになった。

## 1 - 7 金融政策運営上の諸問題

## (1) 制度金融の広沢化

イタリアでは，制度金融が広範囲にゆきわたっており，社会資本の整備や産業・地域開発のため重要な役割を果してきたが，そのことは同時に，金融政策の景気調整機能を減殺していることも事実である。その理由は，第1に，イタリア銀行が，産業政策的見地から中・長期貸出

門にとっての信用アベイラビリティとの間には絶対的に正確な関連はないが，60年代末まで事実上，重要な政策変数とみなされ，イタリア銀行は，対外部門のインパクト（純）の変化，国庫赤字（長期債券を控除），銀行組織の3つの経路を通じ，同行の自由裁量による貸出量の調節と債券売買によってマネタリー・ベースを管理することが可能であり，強い影響力を行使した。具体的には，マネタリー・ベースの増加額目標値は，通常翌年度予算編成時にイタリア銀行の提案にもとづき経済計画閣僚審議会によって決定されているとみられる。現在では，この目標値は拘束性はかなり弱く単なる政策運営上の努力目標として設定・公表され，適時修正・変更が加えられている。

を専門とする特殊金融機関に対して各種の優遇措置を与えていることである。具体的には，同機関発行の債券をイタリア銀行貸付の際の適格担保や公開市場操作の対象としているほか，口）特別準備制度（70年代後半以降は債券強制保有制度）を通じて短期信用を専門とする一般金融機関に強制的に保有義務を課していることである。第2は，量的貸出規制の適用対象は一般金融機関であって，特殊金融機関は除かれていることである。従って，こうした広沢な制度金融の存在が景気調整のため機動的，弾力的に金融政策運営を有効に実施するうえで制約となっていることは否めない。

## (2) 金融政策への過重な負担

前述のように，前近代的，非効率的な財政制度と硬直的財政運営による恒常的赤字を，法制上，イタリア銀行は，財政支出の14%相当までファイナンスすることを義務づけられているほか国債引受けの限度が設けられていなかったため，イタリア銀行信用が大幅に供与される結果となっている。このような財政運営と財政赤字ファイナンスという枠組みのなかで70年代以降の財政赤字の急速な拡大は，金融政策への過重な負担を一段と高めている。その結果，金融市場の調節も事実上公共部門の資金需要に従属するものとなり，金融政策の過剰流動性抑制機能は大きく制約されるようになった。

## 1 - 8 60年代末までの金融政策の実施状況

ここでは戦後の混乱期のあと「奇跡の成長」を達成し，それが崩壊する60年代末までのイタリア経済の発展過程で金融政策がどのような役割を果したかを簡単に述べておこう。

戦後の経済危機は，戦争中から引継がれた過剰流動性による狂乱物価（1947年の物価上昇率は前年の2倍），財政危幾（赤字額の対国民所得比15%），さらに，大幅な貿易不均衡に伴うリラの対外価値の急落（対ドル相場900リラ）に象徴されるように，極めて深刻なもので
あった。こうした事態に対処するため，金融政策のねらいは通貨の安定によるインフレの収束であった。そこでイタリア銀行は，重要な政策転換を行なって信用の量的規制に踏みきり，1947年9月，特別準備制度を導入した（この制度は，若干の特殊金融機関を除くすべての金融機関に適用されるもので，預金増加の40%相当額を現金または，国債や政府保証債で，イタリア銀行の利付特別勘定に預入するという極めて強力な金融政策手段である）。この措置によって1947～48年に危機は一応おさまり，リラの対ドル相場は600リラ以下となり，卸売，小売物価の上昇率も15%程度まで低下したほか，生産，雇用も著しい増加を示し，この期間はその他の「奇跡の成長」への序曲となった。

1948～58年の期間を通じて長期金利は海外金利やインフレ率に比べ十分高い水準に維持されたため，資本流入が促進され，これが貯蓄形成に寄与したとみられている。一方，銀行貸出金利は50年代はじめに記録された極端に高い水準から徐々に低下した。このためもあって1959年ごろから民間の投資需要が強まり $ ^{(注)} $ ，失業は急速に減少した。しかし，そのことが同時に，1962～63年の賃金ブームを招くことになった。雇用労働者の総所得は2年間に43%増加し，63年には経常収支赤字は国民所得の2％に達した。このため金融財政両面からの引締め措置が打出され，対外不均衡は急速に改善し，インフレ率も低下した（1965～68年の卸売物価上昇率は年平均1％以下）。

1966年前半には，金融当局は，国庫の借入れ需要を主因とする債券供給の急増に直面して非銀行民間部門および銀行に対して債券の受入れを容易にし，選択的金利で投資のための資金調達ができるように公共・民間双方の長期債券利回り安定化の措置を導入した。また，利回りの安定化は中央銀行の短期証券市場への介入によって保証された。その結果，金利構造は長期金利水準に調整される傾向となった。このため，1966年以降のアメリカなど海外金利の上昇は，イタリアの短期金利と海外金利との間でマイナス・スプレッドをつくりだすこととなった。こうした背景で，確定利付債券に対する国内需要は引続き強かったものの，資本流出がはじまった。また，金利の安定化によって投資は急速な増加を続け，とくに直接投資への傾向が高まり，それが資本集約部門へ集中したため投資効率が上昇した。しかし，実質GDPの伸びは高まったにもかかわらず，雇用の伸びは低下傾向を示したほか物価は上昇し，対外収支は悪化した。1969年の「暑い秋」といわれる労働攻勢は，こうしたなかで起ったのであり，1969年初から70年夏にいたる調整局面では，イ）長期政府証券レートの釘付けを放棄したにもかかわらず，内外金利差が拡大したため，口）新規証券発行の割当てに着手した。

## 第 2 節 通貨管理中間目標の変更と 金融政策の新展開

## 2 - 1 通貨管理中間目標の変更 - 国内信用総額（CTI）の採用 -

イタリアでは，70年代に入って海外からの攪乱と国債の大規模な中央銀行引受けによって制御変数としてのマネタリー・ベースの有効性は一段と減殺したため，1974～75年の「経済危機」に際しIMFおよびEECとの借款取決のあと，これまで通貨政策の主要目標であった長
期金利の安定化は次第に放棄され新たに通貨管理の中間目標として特定の集計量として「国内信用総額」が採用されることになった。

## (1) 国内信用総額の定義

国内信用総額について，イタリア銀行の「年次報告」では，イ）リラおよび外貨による銀行の貸出，口）特殊金融機関の貸出，八）企業および地方公共団体による債券発行，二）銀行に対する純国庫融資としての政府部門の国内資金需要」と定義されている。しかし，この定義のなかでの公共部門についての概念は必らずしも統一されていない。すなわち，イタリア銀行の定義では，国家部門（Settore Statale）のことであり，政府の「経済白書」等では広義の公共部門（Settore Pubblice allargato）のことである（公式資料，例えば1979年経済白書，第2巻13ページ）。

国内信用総額目標の採用以前には，通貨運営は，主としてマネタリー・ベース創造を管理することによって操作され，銀行準備への影響を通して間接的に銀行の信用供与をコントロールする傾向があった。しかし中央銀行による国庫赤字の巨額なファイナンスによってマネタリー・ベースの管理，従って銀行準備の規制が次第に困難となり，73年以降銀行信用を直接管理することが必要であるとの認識が高まり，当局は，後述するように，商業銀行に対する選択的量的貸出規制，債券強制保有義務（債券投資比率），国庫の中央銀行からの借入限度設定等の新たな通貨政策手段の導入を行なったのである。

## (2) 国内信用総額を選択した理由

通貨管理の中間目標として，通貨残高ではなく国内信用総額を選択した理由は2つある。その第1は，国際収支赤字とリラの支持操作によって通貨残高が攪乱され，その管理が困難になったこと。第2は，金融資産のうち通貨資産と非通貨資産との間にかなりの代替性があるため，通貨残高は通貨政策のガイドラインとしてはあまり信頼できないことである。

また，通貨管理の尺度として銀行信用だけでなく国内信用総額を採用したのは，イ）銀行信用と特殊金融機関信用との間には密接な関係があって，銀行信用と非銀行信用とはほとんど交換可能であること，口）債券市場が資金供給に重要な役割を果していることの2つである。以上のような理由から，中間目標として採用された国内信用総額には，銀行信用のほか特殊金融機関貸出，政府・民間の債券発行および国家部門の純負債額が含まれているのである。

この目標は，イ）主要金融機関（国庫，銀行および特殊金融機関）の資産・負債に関する資金の流れ，口）マネーサプライの源泉と用途，ハ）資本証券市場の予測（これは，イタリア銀行の計量モデルによって計測された実物経済変数の予測トレンドに基づいて行なわれる）によって計算される。

要するに，イタリアでは，70年代以降外部からの攪乱と財政赤字補填のための国債の大規模な中央銀行引受けによって操作変数としての「マネタリー・ベース」の有効性が低下したため，金融当局は各種の数量規制に依存せざるを得なくなった。また，通貨需要の計測の困難性と相まって，為替レートと国際収支管理に対する懸念とが結びついて，一般的に使用されている通貨残高ではなく国内信用総額を選択したのである。

## 2 - 2 金融政策の新展開

## (1) 新しい通貨管理手段の導入

前述のように，70年代に入ってマネタリー・ベース創出の管理，従って銀行準備の規制が次第に困難となったため，通貨管理の新しい中間目標として国内信用総額が採用されたが，同時に金利機能を重視するようになり，イ）公定歩合体系に高率適用制度（基準レートに3.0%上乗せ）を導入したほか，(2)公開市場操作についても，これまでは長期資本市場発展の必要から長期債価格の維持を重視してきたが，70年代に入ってからはマネタリー・ベース管理に対しても公開市場操作が積極的に活用されるようになった。こうした状況変化のなかで，73年以降銀行信用を直接管理する必要性が強
まり，2つの新しい手段が導入されたが同時に

第3-2-1表 市中金融機関に対する量的貸出規制の実施状況

決定年月日	規制対象貸出の範囲	貸出規制方法
73.7.27量的貸出規制導入	イ)製造業向け貸出のうち大ロ取引先(銀行借入れ残高5億リラ以上)に対する貸出残高合計額。口)非製造業向け貸出残高の合計額。八)これら規制は通常の商業銀行向け貸出(短期金融)についてのみ適用(投資,南部開発関連には適用されない)。	1974年3月末時点で前年同月末比12%増以内。1974年3月末時点で前年比12%増以内。
74.4.6規制強化	同上	1974年3月末貸出残高に対し同9月末残高を8%増以内,75年3月末残高を15%増以内とする。
74.11.23規制緩和	製造業の大ロ貸出先(5億リラ以上)および輸出信用(リラ建て,外貨建てを問わない)を規制対象から除外。
75.3.21規制廃止	量的貸出規制を75年4月1日以降廃止。
76.10.15規制再導入	イ)市中金融機関からの借入残高が1億リラ以上の企業等。口)金融会社からの借入残高がすでに3,000万リラ以上になっている企業等。	76年11月末~77年3月末の期間,各月末時点の対象貸出残高を76年6月末現在の貸出残高に対し次の増加率(%)以下に抑える。76年77年11月末12月末1月末2月末3月末+7+11+10+11+1177年5月末~78年3月末の期間。2か月毎の月末時点での対象貸出残高を「基準となる貸出残高(76年3月末~9月末の各月末時点での貸出残高の平均。従来は76年6月末残高)」に対し次の増加率(%)以下に抑える。77年5月末7月末9月末11月末+12+13+14+1678年1月末3月末+23+2576年3月末~7月末の各月末時点での貸出残高を「基準貸出残高(76年3月末~9月末の各月末時点での貸出残高の平均)」比。次の増加率(%)に抑える。78年5月末7月末+26+3078年8月1日~79年3月末の期間。隔月末時点での貸出残高を78年3月末残高(従来は76年3月末~9月末の各月末時点での貸出残高の平均)に対し,次の増加率(%)以内に抑える。
77.3.29一部修正のうえ延長	イ)市中金融機関からの借入残高が3,000万リラ以上(従来は1億リラ以上)の企業等。
78.3.31規制延長(3月末→7月末)	同上
78.7.31規制緩和のうえ延長(78年3月末→79年3月末)	イ)借入残高が5,000万リラ超(従来は3,000万リラ超)の企業等の居住者に対するリラ建て貸出(78年6月末時点の預全残高が70億リラ以上の金融機関に対して)。口)ただし,地方自治体に対する貸出は適用対象外。
イタリア財政危機の構造と制度改革

決定年月日	規制対象貸出の範囲	貸出規制方法
79.1.15規制援和	なお,地方自治体に対して貸出残高を有する対象金融機関は,本規制実施中の同自治体よりの返済総額の25%までを上記各増加率の上限に上乗せすることができる。	78年9月末+6	79年11月末+7	1月末+13	3月末+14
79.4.10規制延長	イ)借入残高が1億リラ超(従未は5.000万リラ超)の企業等に対するリラ建て貸出。	79年1月末+14	3月末+15
79.10.19緩和延長(79年9月末→80年7月末)	イ)借入残高が1.3億リラ超(従未は1.0億リラ超)の企業等居住者に対するリラ建て貸出)口)地方自治体に対する貸出は従来どおり適用対象外。	79年(10月1日~80年7月末までの期間。隔月末時点における貸出残高を79年5月末残高(従来は78年3月末残高)に対し,次の増加率に抑える。
80.3.14罰則導入	イ)貸出規制増加率を1%ポイント以上超過した規制対象金融機関に対し,規制を上回る貸出額の一定割合をイタリア銀行に対し無利子の特別預金として預入させる。	79年11月末11%80年5月末16%なお,上記規制枠による79年10月~80年7月末での対象貸出増加率は年率13%と前回(79年4~9月)の同16%に比し厳しいものとなっている。
81.1.31規制強化のうえ延長(81年3月末→12月末)	規制対象を従来のリラ建て大口貸出(1件につき1.3億リラ以上)からすべてのリラ建て貸出および短期の外貨建貸出(輸出信用を除く)に拡大する。	イ)リラ連て貸出については,毎月末の貸出残高を80年12月末残高比増加率に抑える。
81年4末+2%+1%+3%+6%+6%+5%+8%+7%+12%
決定年月日	規制対象貸出の範囲	貸出規制方法
口)短期の外貨建貸出については,81年3月以降,毎月末の同貸出残高を80年12月末残高比純増ゼロに抑制する。本貸出枠を1%以上超過した場合は,超過額の50%相当頼をリラ建でイタリア銀行に無利子で預入(80年12月31日のレートにて換算)義務を負う。
81.12.28
規制強化のうえ延長	罰則規定の強化(リラ建てのみ)。
規制枠超過額のうち各月毎に算出される貸出限度額の
従来
1~2%以内の部分……20%(30%)
2~4%以内の部分……40%(50%)
4~6%以内の部分……75%(70%)
6%以上……100%(90%)	イ)リラ建貸出の年間増加率を11.6%とする(81年中,同12%)
口)外貨建貸出(輸出関連を徐く)については年間増加率を12%とする(81年中同0%)
82.4.30
罰則強化
(5月末より実施)	規制枠超過額のうち各月毎に算出される貸出限度額の
従来
1~2%以内の部分……40%(30%)
2~4%以内の部分……60%(40%)
4~6%以内の部分……80%(75%)
6%以上……100%(90%)
82.12.23
規制強化のうえ延長	82年6月末で期限切れとなった直接貸出規制枠を撤廃し,各行による貸出の自主規制方式を採用することを発表した。	リラ建て貸出の83年前半の年率増加率を3%強に抑える(82年の年間増加率は11.6%)
83.7.1
直接貸出規制枠撤廃	82年6月末で期限切れとなった直接貸出規制枠を撤廃し,各行による貸出の自主規制方式を採用することを発表した。
83.7.4
貸出の自主規制方式実施を要請	関係金融機関に対し,本年中の貸出増加率を14%以内に抑える貸出計画を策定・実施するよう要請した。

従来からあった間接的管理手段も強化された。すなわち，新たに導入された直接的手段は，イ）量的貸出規制といわれるもの（銀行貸出増加に最高限度を設定して，その増加を制限しようとする措置）と，口）債券強制保有制度といわれるもの（銀行に対し預金総額く後には増加額＞の一定割合を長期証券の形での保有を義務づけて信用の選択的方向付けの枠内で銀行資産に影響を与えようとする措置）とである。また，間接的手段の強化としては，イ）短期国庫証券市場の発達を促進することによる公開市場操作の積極的活用，口）公定歩合の頻繁かつ大幅な変更による短期金利の弾力化，ハ）銀行預金に対する強制準備の構成と計算方法の変更，および二）輸入預託金制度の導入等があげられる。これらの管理手段の特色について，以下で順次整理しておこう。

## (2) 量的貸出規制

この措置は，新たに設定された国内信用総額の上限を遵守することを目的として73年7月に導入されたもので，直接銀行の貸出に限度を設定するという点で強力な手段である（他の諸手段は金利やマネタリー・ベースを通じて間接
第3-2-2表 債券強制保有制度の実施状況

決定年月日	決定事項	実施期間	保有率	備考
73.6.18	導入	73.1~12	預金残高の6%以上	算定基準は72年預金残高。
74.7	変更・強化	74.1~12	12%	算定基準は従来の残高ベースに加え，預金増加額の50%相当でもよいというフローベース導入。
75.1.15	変更・緩和	75.1~6	預金増加額の40%
2.17	実施細目決定	-	-	イタリア銀行は，每四半期末，当該四半期中の預金増加額を基準として検査を行なう。
7.15	緩和	75.7~12	30%
12.24	延長	76.1~6	30%
76.6.4	強化	7~12	42%
12.20	緩和	77.1~6	30%
77.7.13	延長	7~12	30%
12.28	延長	78.1~6	30%
78.9.21	大幅緩和	7~12	6.5%
12.29	延長	79.1~6	6.5%
79.	延長	7~12	6.5%
80.1.31	延長	80.1~6	6.5%
延長	7~12	6.5%
81.2.2	延長	81.1~6	6.5%
8.8	強化	6~11	8.0%
82.1.21	緩和	81.12~82.5	6.5%
延長	82.6~11	6.5%
82.12.23	緩和	82.12~83.5	5.5%

的に金融機関の貸出に影響を与える）。この措置の特色は，イタリア銀行が個別の金融機関ごとに貸出増加額を規制するのではなく，企業ごとに借入額を規制していることである。具体的な規制方法としては，規制対象範囲の変更と規制増加枠の変更の2つがある。この措置は引締め期には必らず実施され，83年央までは次第に強化される傾向にあったが同年7月1日以降撤廃された。まず，導入時の規制対象範囲と規制方法をみてみよう。その対象範囲は，製造業向け貸出のうち，大口取引先（銀行借入残高5億リラ以上）と非製造業向け貸出のすべて（大口，小口の区別はない）となっており，その貸出増加枠は，1974年3月末における貸出残高の前年同月末比増加率を12%以内となっている。これら規制は，通常の商業銀行貸出についてのみ適用され，投資や南部開発関連の長期貸出を扱う特殊金融機関の貸出は除外されている。

この措置は，その後の規制緩和によって，輸出信用のための貸出（74年11月）や地方公共団体向け貸出（78年7月）は適用対象から除外されたが，一方では貸出規制増加率を1%以上超過した対象金融機関に対し罰則規定が導入（80年3月）されたほか，従来，リラ建の大☐貸出に限られていた規制対象が拡大されて，すべてのリラ建て貸出と短期の外貨建て貸出（輸出信用を除く）となった（81年1月）。

## (3) 強制債券保有制度

この措置は，73年6月に導入され，一般金融機関に対し預金残高（75年1月1日以降預