Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 -4 大都市圏における人口移動量（平成27年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省都市局作成

1—5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成27年
全国	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994	128,057,352	127,110,047
首都圈	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351	43,467,160	43,827,524
東京都区部	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653	8,945,695	9,272,565
業務核都市計1	10,116,756	10,543,206	10,950,003	11,380,639	11,925,831	12,103,800
横浜市	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628	3,688,773	3,726,167
川崎市	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011	1,425,512	1,475,300
厚木市	197,283	208,627	217,369	222,403	224,420	225,503
町田市	349,050	360,525	377,494	405,534	426,987	432,516
相模原市注2	531,542	570,597	605,561	628,698	717,544	720,914
八王子市	466,347	503,363	536,046	560,012	580,053	576,526
立川市	152,824	157,884	164,709	172,566	179,668	175,388
多摩市	144,489	148,113	145,862	145,877	147,648	146,627
青梅市	125,960	137,234	141,394	142,354	139,339	137,177
川越市	304,854	323,353	330,766	333,795	342,670	350,327
熊谷市注3	187,968	192,523	192,527	191,107	203,180	198,639
さいたま市注4	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314	1,222,434	1,264,253
春日部市注5	226,449	238,598	240,924	238,506	237,171	232,372
越谷市	285,259	298,253	308,307	315,792	326,313	337,562
柏市注6	347,002	362,880	373,778	380,963	404,012	414,054
土浦市注7	127,471	132,243	134,702	135,058	143,839	140,948
つくば市注8	168,466	182,327	191,814	200,528	214,590	227,029
牛久市	60,693	66,338	73,258	77,223	81,684	84,454
成田市注9	86,708	91,470	95,704	100,717	128,933	131,230
千葉市	829,455	856,878	887,164	924,319	961,749	972,639
木更津市	123,433	123,499	122,768	122,234	129,312	134,175

注1：業務核都市に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成27年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：相模原市には、合併前の津久井町及び相模湖町の数値を含む。注3：熊谷市には、合併前の大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注4：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。注5：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注6：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。注7：土浦市には、合併前の新治村の数値を含む。

注8：つくば市には、合併前の茎崎町の数値を含む。

注9：成田市には、合併前の下総町及び大栄町の数値を含む。

資料：「国勢調査」及び「平成27年国勢調査（人口速報集計結果）」（いずれも総務省）により国土交通省都市局作成
2-1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。

注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省都市局作成。

2–2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省都市局作成。

2-3 製造業の対全国シェアの推移

東京都 首都圈 東京圈 近隣3県 周辺4県

注：平成18年、19年、22年は「従業者4人以上の事業所に関する統計表」より作成。

資料：「工業統計調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
2-4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成26年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	84,279	畜産	35.5	野菜	26.6	米 17.1
首都圈	17,048	野菜	39.4	畜産	29.4	米 13.9
茨城県	4,292	2	野菜	39.8	畜産	28.0	米 17.8
千葉県	4,151	4	野菜	38.8	畜産	30.1	米 14.1
栃木県	2,495	9	畜産	39.7	野菜	32.2	米 18.7
群馬県	2,335	12	畜産	44.5	野菜	39.4	米 4.9
埼玉県	1,902	17	野菜	50.8	米	18.4	畜産 15.2
山梨県	797	34	果実	63.2	野菜	13.3	畜産 9.3
神奈川県	781	35	野菜	55.4	畜産	19.6	果実 10.2
東京都	295	47	野菜	58.6	花き	16.3	果実 10.8

注：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成26年農業産出額」、「平成26年耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

主要林業部門のシェア等（平成26年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	44,777	木材生産	52.3	栽培きのこ類	46.7	薪炭生産 0.8
首都圈	3,120	木材生産	60.2	栽培きのこ類	39.6	薪炭生産 0.2
栃木県	908	16	木材生産	68.8	栽培きのこ類	30.8	薪炭生産 0.3
群馬県	718	22	栽培きのこ類	65.7	木材生産	34.0	薪炭生産 0.1
茨城県	786	20	木材生産	78.2	栽培きのこ類	21.6	薪炭生産 0.0
埼玉県	219	38	栽培きのこ類	58.9	木材生産	41.1	薪炭生産 0.5
山梨県	173	39	木材生産	82.7	栽培きのこ類	17.3	薪炭生産 0.0
千葉県	165	40	栽培きのこ類	58.2	木材生産	40.6	薪炭生産 0.6
東京都	94	44	木材生産	74.5	栽培きのこ類	25.5	薪炭生産 0.0
神奈川県	57	46	栽培きのこ類	59.6	木材生産	40.4	薪炭生産 0.0

注：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成26年林業産出額」、「2015年農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成26年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	14,126	まぐろ類	12.0	貝類	10.2	ぶり類 26.9 4,704
首都圈	491	その他の魚類	15.1	ぶり類	13.4	× 186
東京都	×	-	まぐろ類	35.3	かつお類	30.6	× ×
千葉県	324	15	ぶり類	19.8	その他の魚類	16.4	のり類 93.6 145
神奈川県	166	25	まぐろ類	39.0	その他の魚類	12.7	わかめ類 46.1 41
茨城県	×	-	さば類	47.4	いわし類	22.7	× ×
栃木県	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-	-

注1：東京都及び茨城県の漁業生産額、海面養殖業生産額及び海面養殖業量については、秘匿措置（調査客体が2以下）により非公表である。このため、漁業生産額の魚種別シェアのうち、海面漁業のシェアのみ計上している。

注2：首都圏の漁業生産額及び生産量は、千葉県及び神奈川県の計である。

注3：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成26年漁業生産額」、「平成26年漁業・養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
2-5 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「国勢調査」（総務省）、「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成

2–6 首都圏にある大学への入学者数とその出身者別内訳とシェアの推移

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により 国土交通省都市局作成
## 環境との共生

3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省都市局作成

3–2 都市公園等開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

3-3 首都圏における緑地保全関連制度の指定状況

S61	H5	H12	H19	H26
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
特別緑地保全地区	22	143	47	281	69	358	149	603	261	974
近郊緑地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861	19	15,861
近郊緑地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	9	759	13	1,049
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査」により国土交通省都市局作成
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

☐ 直接焼却 ☐ 直接最終処分 ☐ 資源化等の中間処理 ☐ 直接資源化 ☐ 自家処理 ☑ リサイクル率

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、粗大ごみ処理施設、ごみ堆肥化施設、ごみ飼料化施設、メタン化施設、ごみ燃料化施設、その他の資源化等を行う施設、及びその他施設における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：「日本の廃棄物処理」（環境省）により国土交通省都市局作成

3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

☐ 最終処分量(⾸都圈) ☐ 残余容量(⾸都圈) ↔ 残余年数(⾸都圈) ↔ 残余年数(全国)

注：残余年数注：残余年数=当該年度の処分場残余容量/(当該年度の最終処分量/埋立ごみ比重 $ (=0.8163) $ )。

資料：「日本の廃棄物処理」（環境省）により国土交通省都市局作成

3-7 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成26年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成
## 住宅の供給状況

4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。

「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

4–2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5-1 東京圏主要都市の道路における混雑時平均旅行速度

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5-2 東京圏の最混雑区間における平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移

注1：国土交通省において昭和30年から継続的に混雑率の統計をとっている主要31区間

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

5-3 首都圏と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」（（財）日本関税協会）により国土交通省都市局作成
5-4 首都圏の空港の利用状況と三大都市圏のシェア

注：首都圈とは成田国際空港及び東京国際空港の合計、中部圈とは中部国際空港及び名古屋空港、近畿圈とは関西国際空港の乗降客数を指す。

資料：「空港管理状況調書」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5-5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

注1：東京湾とは千葉港、東京港、横浜港、川崎港、横須賀港の、大阪湾とは大阪港、堺泉北港、神戸港の、伊勢湾とは名古屋港、三河港、四日市港のそれぞれの取扱貨物量の合計を指す。

注2：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5–6 首都圏における各種電話の契約数と発信数

注1：「固定間発信数」とは、加入電話及びISDNからの発信のうち、加入電話、ISDN、無線呼出しへの発信数

注2：「移動系発信数」とは、携帯電話及びPHSからの全発信数

注3：平成20年度から平成23年度はPHS契約数、PHS発信数が非公表のため、携帯電話・PHS契約数、移動系発信数は携帯電話の発信数資料：「テレコムデータブック」（一社）電気通信事業者協会）により国土交通省都市局作成

## 5 -7 最近30カ年で渇水の発生した状況

注：昭和59年から平成26年の間で、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。

資料：「平成27年版日本の水資源」（国土交通省）

5-8 1 人当たりの水資源賦存量

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和56年から平成22年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和56年から平成22年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「平成27年版日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5−9 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「平成27年版日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5–10 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省都市局作成

5-11 首都圏における販売電力量の推移（東京電力(株)管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省都市局作成
# 日本経済 2014–2015 の概要 —好循環実現に向けた挑戦—

## 第1章 経済の好循環と消費税率引上げの影響

消費税率引上げ前後の景気動向を振り返るとともに、経済の好循環の下でのデフレ脱却に向けた進捗状況を分析

第1節 景気局面の現状

第2節 景気回復の中でみられる波及テンポの違い

第3節 デフレ脱却に向けた動き

第2章 持続的成長に向けた労働の役割

労働力と賃金の動向を振り返るとともに、成長力強化・デフレ脱却に向けた雇用・賃金面の課題を分析

第1節 労働力の確保に向けた課題

第2節 持続的な賃金上昇に向けた課題

第3章 我が国産業の稼ぐ力と資本の役割

国内の供給制約の顕在化等の構造変化に対応して、我が国産業の稼ぐ力を内外で高めていくための課題を考察

第1節 我が国産業が外で稼ぐ力の変化とその背景

第2節 外で稼ぐ力の変化と国内資本の役割

当資料は、「日本経済」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「日本経済」本文によられたい。
## 第 1 節 景気局面の現状

日本経済は、2014年に消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けて大きく変動

第1－1－3図 実質GDPの推移

（1）実質 GDP 成長率（2012 年末以降）

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

（2）実質GDP累積成長率（2012年末以降）

- 個人消費の駆け込み需要は前回引上げ時と比べて大きめ（2.5～3.3 兆円程度、GDPの0.5～0.6%程度）。他方、住宅市場の縮小もあり住宅投資の駆け込み需要は小さめ（1.0～1.6 兆円、GDPの0.2～0.3%程度）

第1－1－2図 消費税率引上げ前後の景気局面の比較 $ ^{②} $

（1）消費総合指数

（備考）1.（左図）内閣府による試算値。季節調整値。

2.（右図）国土交通省「建築着工統計」より作成。季節調整値。

（2）住宅着工
- 消費税率引上げによる物価上昇は、実質所得の減少を通じて個人消費を一定程度押下げ（所得効果を機械的に試算すると、2014年4－6月期から7－9月期にかけて個人消費を合計で1兆円弱程度（GDPの0.2%程度）押下げ）

第１－１－５図品目・業態別の個人消費の動き

（１）自動車・家電の動向

（２）家電の動向（品目別）

（備考）1．日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、経済産業省「商業販売統計」、GfKジャパンにより作成。季節調整値。

2. （1）の家電販売金額は税込ベースの名目値。（2）は税抜ベースの名目値。

- 消費税率引上げに伴う影響を受けつつも、景気は雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を持続

- しかし、今回引上げ時には、社会保障の充実に関する取組を進めたものの、企業を中心にデフレマインドが完全に払拭されておらず、消費税率引上げ等に伴う物価上昇に見合うだけの賃金上昇が実現されていない

第1－1－1図 消費税率引上げ前後の景気局面の比較 $ ^{①} $

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。季節調整値。

2．毎月勤労統計調査（11月速報）によると、2014年11月の現金給与総額は特別給与の減少を要因として減少した（前期比1.4%減）。ただし、例年、11月は速報値の公表日が早く事業所のデータが出揃わないため低く算出される傾向があり、特別給与についても速報値から確報値にかけて大きく上方修正される可能性があることに留意が必要。
- 経済の好循環の波及テンポには、企業規模や地域、所得階層の別に差

- 中小企業では、大企業に比べ、売上、利益の回復に遅れ

第1－2－1図 規模別の企業動向

（３）規模別売上高（前年比）の推移 (前年比、%)

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」より作成。

（４）規模別営業利益（前年比）の推移

2．大・中堅企業は資本金が1億円以上の企業、中小企業は資本金が1,000万円以上1億円未満の企業。

- 中小企業では原材料・エネルギーコスト上昇の販売価格への転嫁が困難

- 中小企業の業況改善には、着実な景気回復を図り、コスト上昇を適切に販売価格に転嫁できる環境を作ることが重要

第1－2－2図 原材料・エネルギーコストの上昇を受けた企業の価格転嫁の動向 (%ポイント)

(備考) 1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．（販売価格DI－仕入価格DI）の過去平均は、2000年から2014年までの平均値。

3．2015年1－3月期は、先行き。
2013年以降の雇用・所得の改善は東京など大都市で先行し、その後徐々に地方に波及

- 消費についても大都市先行で回復してきたが、そうした傾向は、消費税率引上げ以降にも発生

第1－2－4図 一人当たり賃金と就業者数の推移

第1 - 2 - 6 図

（備考）1．総務省「労働力調査」、各都道府県「毎月勤労統計調査」日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」より作成。

2．（左図）9道府県は、北海道、宮城県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県。

3．（右図）10都市は、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の合計。税抜きの売上高。

- 消費税率引上げ以降、マインド（消費者による収入見通し）の低下とともに低所得層や30歳代世帯（子育て世帯）では節約志向の高まり

第1－2－7図所得階層・年齢別の収入・支出の動向

（１）所得階層別の収入・支出（2014年５～１０月）（２）年齢別の収入・支出（2014年５月～１０月）

（備考）総務省「家計調査」により作成。
- 消費者物価は、輸入物価の上昇や経済全般の需給の改善を受け緩やかに上昇し、デフレ状況ではなくなった

## 第1－3－1図 輸入物価、国内企業物価の動向

## (1) 輸入物価（円ベース）

（備考）1.（左図）日本銀行「企業物価指数」により作成。

第1－3－2図 消費者物価の動向

（２）消費者物価のコア指標（季節調整値）

(2010年＝100)

2.（右図）総務省「消費者物価指数」により作成。コア及びコアコアは連鎖基準方式。季節調整値は内閣府試算。なお、2014年4月以降は、消費税引上げの影響を除くベース。

- GDP デフレーターはマイナス幅が縮小し、付加価値デフレではなくなりつつある。GDP ギャップも縮小傾向にあり、物価の押し下げ圧力が緩和

第 1 - 3 - 4 図 GDP デフレーターの推移

(1) 需要面の分解

(前年比、%)

第1－3－5図 需給関連指標の動向

(1) GDP ギャップの要因分解

（備考）1.（左図）内閣府「国民経済計算」により作成。各項目の名目GDPの寄与と実質GDPの寄与の差により作成。2.（右図）内閣府「国民経済計算」により作成。GDPギャップは内閣府による試算値。

GDP ギャップ＝（実際のGDP－潜在GDP）／潜在GDP

3．（右図）GDP ギャップの要因分解は、2000年以降の需要側実質GDPの平均的な構成比に基づき、潜在GDPを各項目に按分して算出。
失業率の低下、有効求人倍率の上昇にみられる労働市場の需給の改善は、賃金（単位労働費用）を押上げ

・ 賃金の上昇は消費者物価を押し上げるため、デフレ脱却を後押し

## 第1-3-7図 雇用情勢と消費者物価の関係

（２）単位労働費用（ULC）と完全失業率の関係

（備考）1．（左図）総務省「労働力調査」、OECD.Statにより作成。

2. （右図）総務省「消費者物価指数」、OECD.Statにより作成。

(４)消費者物価と単位労働費用（ULC）の関係

## デフレ状況ではなくなる中、

・新設設備投資額が減価償却額を上回るなど投資に前向きの動き

名目賃金が増加に転じており、生産性上昇が賃金上昇につながりやすい環境がみられてきている

今後、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みのないデフレ脱却を実現するために設備投資や賃上げにみられる前向きな動きを持続していくことが重要

第1－3－8図 設備投資環境の動向

（３）設備投資額と減価償却額の推移

第1－3－4図 GDP デフレーターの推移 (2) 所得面の分解

（備考）1．（左図）財務省「法人企業統計季報」により作成。季節調整値（減価償却額は内閣府による季節調整値）。

2. （右図）内閣府「国民経済計算」により作成。所得面の分解は、以下の関係を基に算出。

GDPデフレーター＝名目GDP／実質GDP＝(名目雇用者報酬＋名目利潤)／実質GDP

=単位労働費用＋単位利潤。なお、ここでの名目利潤には固定資本減耗と純間接税も含まれる。
## 第 1 節 労働力の確保に向けた課題

## - 人口の減少傾向の下で潜在成長率を高めるためには、労働参加の促進や失業率の引下げにより就業者数を確保する必要

## 第2－1－1図 経済成長における労働の役割

（１）潜在成長率の寄与度分解

(備考) 1 . (左図) 内閣府「国民経済計算」により作成。

（２）総人口・生産年齢人口の推移

2．（右図）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」により作成。

## 2012 年末以降、女性や高齢者の労働参加の拡大等により、就業者数は増加

第2－1－2図 就業者数の増減要因の分解

(1)男性就業者数の増減要因

(2)女性就業者数の増減要因

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

2．就業者数＝人口×労働力率×（1－失業率）。人口が増加（減少）、労働力率が上昇（低下）、失業率が低下（上昇）すると、就業者数は増加（減少）する。
内需の拡大等に伴い、非製造業を中心に雇用者数が増加。女性の労働力の増加を吸収

- 内需の拡大等に伴い、非製造業を中心に雇用者数が増加。女性の労働力の増加を吸収

- 完全失業率は、構造失業率近くまで低下

第2－1－4図 雇用者数増加の背景

(1)業種別の雇用者数

第2－1－6図 失業率の動向

（備考）1．（左図）総務省「労働力調査」により作成。

2．（右図）総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」により作成。

- 求職意欲喪失者や、不本意型非正規の減少により、広義失業率も低下

- こうした中で、非正規雇用者比率の伸びは鈍化。「限定正社員」の活用を進める企業もみられ、より多様性のある雇用形態へと変化の兆し

コラム 2－1 図 我が国の広義失業率の推移

第2－1－10図 非正規雇用者比率の動向

（２）非正規雇用者比率の前年差の寄与度分解（前年差、％ポイント）
• 労働需給のタイト化によって、賃金の上昇圧力は高まる傾向

- 特に、賃金との関係が比較的強い短期失業者や求職意欲喪失者の数が低い水準にあることから、今後も賃金上昇を期待できる環境

第2－2－2図 労働需給に係る各種指標と賃金の関係 長期失業率

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2. 2002 年 1 - 3 月期から 2014 年 7 - 9 月期をプロット。長期失業者は失業期間が 1 年以上の失業者。求職喪失者は、非労働力人口のうち、適当な仕事がありそうにないを理由に挙げた者。図中の赤点は、直近（2014 年 7 - 9 月）の値。

- デフレからの脱却・持続的な経済成長を展望するためには、実質賃金の上昇が重要。そのためには、労働生産性や交易条件の改善等が重要

また、女性や高齢者の活躍の場が広がり、柔軟な働き方が求められる中で、個人にあわせた人事制度設計の重要性も増す

第2－2－3図 我が国全体の実質賃金と労働生産性

（２）実質賃金上昇率の要因分解

## 第2－2－4図 雇用の多様性

（３）人事評価制度の構築に関するアンケート従業員の持てる能力を最大限発揮させるため重要と考えられる雇用管理事項

能力・成果等の評価に
見合った昇格・昇進や
賃金アップ	60.2
安定した
(安心して働ける)
雇用環境の整備	51.0
目標管理制度による
職務遂行状況の評価	44.8
評価制度における
納得性の向上	40.2
長時間労働の予防策や
メンタルヘルス対策、
作業環境の改善	37.9

（備考）1．（左図）内閣府「国民経済計算」により作成。実質賃金は、名目雇用者報酬／家計最終消費支出デフレーター（帰属家賃を除く）。2．（右図）独立行政法人労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」により作成。
正規雇用者に特有の雇用・賃金体系（終身雇用・年功賃金・長時間労働）は、総じてみれば、近年では僅かな変化にとどまる

転職率は、特に20歳台の若年層で低下傾向にあるなど、労働移動は不活発

第2－2－5図 雇用・賃金体系の変化 （2）勤続年数別の所定内給与

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．厚生労働省「雇用動向調査」により作成。

第2－2－6図 転職率の推移

（２）年齢階層別の転職率

- 常用雇用に対する雇用保護規制の強い国では、非正規雇用者比率の上昇率が高くなる一方、労働生産性の上昇率は低くなる傾向

- 雇用形態の二極化を緩和し、多様な働き方を広げていくことで、労働力が効率的に活用されるようになることが重要

第2－2－7図 非正規化と生産性の国際比較

（１）テンポラリー雇用比率の変化と労働生産性の変化

（備考）１．ＲＥＣＤ．Ｓｔａｔ により作成。

（２）テンポラリー雇用比率と雇用規制

２．テンポラリー労働者の定義は各国で異なることに留意が必要。日本の場合には、非農林雇用者の臨時雇・日雇い。

3．雇用保護指標は、解雇手続きの不便性、帰責事由のない労働者の解雇予告期間と解雇手当、解雇の困難性について指標化したもの（数字が大きいほど、雇用保護の度合いが強い）。

3．変化幅（率）は、1995～2012年のもの。ただし、アメリカは1995～2005年、カナダは1997～2012年。常用雇用の保護指数は、同期間における平均。
## 第 1 節 我が国産業が外で稼ぐ力の変化とその背景

アジア新興国の台頭等により、特にリーマンショック以降、財の輸出競争力は全体として低下

- こうした中で、輸出する財を、価格競争に服しやすい標準化度合いの高い財から、付加価値の高い財に移行させる動き

第3-1-2図（2） 貿易特化係数（全品目）

第 3 - 1 - 3 図（2）主要品目（内訳）の高級化指数

（備考）1．（左図）IMF “Direction of Trade Statistics”、CECD Stat、United Nation “Comtrade” により作成。貿易特化係数は（輸出額 - 輸入額）/（輸出額 + 輸入額）により算出。貿易特化係数が1に近いと、対象品目の貿易構造が輸出に偏り、逆に -1 に近いと輸入に偏ることを示すため、輸出競争力を表す指標として用いられる。

2. （右図）日本銀行「企業物価指数」、財務省「貿易統計」により作成。おむむね対応する品目の輸出価格指数（貿易統計）を輸出物価指数（企業物価指数）で除したもの。ある品目について、同じ品質の価格動向を表す輸出物価と比べて輸出価格が上昇する場合、当該品目の高級化（輸出財一単位当たりの実質的な受取の増加）が進んでいることを示す。

- サービス分野の輸出競争力は変化。今後、観光や知的財産といった強みを活かしつつ、サービスでも稼ぐ力を高めていくことが重要

第 3 - 1 - 4 図 サービスの貿易特化係数

付図 3 - 1 その他サービスの貿易特化係数

（備考）財務省「国際収支統計」、OECD.Statにより作成。貿易特化係数は輸出競争力を表す。
- 海外生産の拡大は、輸出数量の伸びの低下につながる一方、海外からの所得受取を通じて外で稼ぐ力を向上

- 今回の円安局面（2012年秋以降）では、前回（2005年～2007年）と比べて、直接投資収益の受取が増加。今後も、海外現地法人から国内への配当金は増加の見通し

第3-1-7図所得収支の内訳と海外現地法人からの配当金支払い

（１）第一次所得収支の推移とその内訳

（備考）1．（左図）財務省「国際収支統計」により作成。2014年は、季節調整値の年率換算値。2．（右図）経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。全規模全産業の値。

・ 今回の円安局面では輸出価格を下げずに付加価値を稼ぐ傾向

- 輸入は、国内の供給能力低下等を背景に数量が増加しやすかった一方、国際市況の安定や為替弾性値の低下から価格が上昇しにくかったことから、金額の増加幅が縮小

第 3 - 1 - 8 図 輸出数量と輸出価格

(備考)財務省「貿易統計」により作成。内閣府による季節調整値。

第 3 - 1 - 10 図 輸入数量と輸入価格

(1) 输入全体

(2005年 1 - 3 月期 = 0、2012年 10 - 12 月期 = 0、前期比累積寄与度、兆円)
- 企業の価格設定行動の変化等を背景に製造業加工業種の単位付加価値は増加

- エネルギー価格が比較的安定して推移する中で、今回は交易損失が小幅

第3－1－13図 前回の円安局面と比較した単位付加価値の推移（製造業）

（３）加工業種の単位付加価値

第3－1－14図 交易条件と交易利得の推移

（２）交易利得（対GNI比）の推移

（備考）1.（上図）内閣府「国民経済計算」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」により作成。単位付加価値とは、企業が一単位の算出を生み出すことによって得られる名目付加価値。

2.（下図）内閣府「国民経済計算」、日本銀行「企業物価指数」により作成。

## 第 2 節 外で稼ぐ力の変化と国内資本の役割

海外拠点を重視する傾向は変わらないものの、国内供給力を増加する企業が増えるなど企業は国内拠点の意義を再評価

・企業は国内拠点に残すべき機能として研究開発や高付加価値品の生産を重視

（２）中期的な国内・海外の供給能力（製造業）

第3－2－3図 国内拠点の立地優位性を再評価する動き

（備考）株式会社日本政策投資銀行「2013・2014・2015年度設備投資計画調査」により作成。
我が国の生産性を向上するためには、有形資産投資以外に、ソフトウェア購入、研究開発、人的資本形成、経営組織改革等の活動が蓄積された無形資産投資が重要

- 無形資産投資は有形固定資産投資に比べて低水準にあるものの着実に増加

第3-2-4図 無形資産投資の推移

（１）無形資産の分類

情報化資産	・受注ソフトウェア
・パッケージ・ソフトウェア
・自社開発ソフトウェア
・データベース
革新的資産	・研究開発（R&D）、他の製品開発
・著作権及びライセンス
・デザイン（機械設計、建築設計）
・資源開発権
経済的競争能力	・ブランド資産（広告、市場調査）
・企業の人的資本形成の取組
（社員教育・研修の実施、実施に必要な人材導入）
・組織形成・改革
（コンサルタントサービスの導入、
経営管理にかかる取組）

（２）無形資産投資、有形資産投資（民間投資）の対名目GDP比推移

（備考）1．（左図）Corrado, Hulten, Sichel（2004）に基づき内閣府により作成。

2．（右図）BEA、独立行政法人経済産業研究所「JIPデータベース2014」、内閣府「国民経済計算」により作成。

- 日本は、諸外国と比較すると、人的資本形成・経営組織改革等の経済的競争能力への投資額が低い。今後、企業の人的資源形成や組織改革・人的資源管理等の経営手法導入を進めていくことが必要

第 3 - 2 - 5 図 無形資産投資の内訳（対名目 GDP 比・国際比較）

(GDP 比、%)

第3－2－6図 無形資産が全要素生産性（TFP）上昇率に与える影響

TFP 上昇率に対する過去の無形資産の弾性値

（備考）1．（左図）CECD.Stat、Intan Invest、独立行政法人経済産業研究所「J IP データベース 2014」により作成。2010年の値。2．（右図）CECD.Stat、Intan Invest、独立行政法人経済産業研究所「J IP データベース 2014」により作成。諸外国は、アメリカ、ドイツ、フランス、英国の平均。
## 補論 三公社の会計制度

## A 日本専売公社

## (Ⅰ) 概要

### 1. 設立の経緯及び目的

昭和23年7月，連合軍総司令官から内閣総理大臣あての国家公務員法改正要望に伴う書簡の中で，専売事業の改組についても示唆があり，従来，国家が直接行ってきた財政収入を確保するためのたばこ専売，塩専売，しよう脳専売を引きつぎ，昭和24年6月1日より発足したものである（しよう脳専売は昭和36年度限りで廃止）。

### 2. 事業内容

日本専売公社法第27条により業務の範囲は次のごとく定められている。

イ）葉たばこ，製造たばこ用巻紙及び塩を買い入れること。

口）葉たばこ及び塩を製造すること。

ハ）製造たばこ，製造たばこ用巻紙及び塩を販売すること。

二）葉たばこ製造，たばこ用巻紙及び塩の生産者の指導及び助成に関すること。

ホ）製造たばこ，製造たばこ用巻紙及び塩の販売者の指導及び助成に関すること。

へ）葉たばこ，製造たばこ，製造たばこ用巻紙及び塩の輸出及び輸入を行う。

ト）前各号に掲げる事務の他，たばこ専売法，塩専売法，製塩施設法，塩業組合法，たばこ耕作組合法，及び塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法に定められた事項の実施に関すること。

チ）前各号の業務に附帯する業務。

## (A) たばこ事業

たばこ事業において専売公社が実施しているのは，葉たばこの独占買取り及び売渡し，製造及び販売，たばこ用巻紙の独占買取及び販売，ならびに上記物資及び種子の輸入である。葉たばこ及びたばこ用巻紙の生産は専売公社の許可を受けて，また製造たばこの販売は公社の指定を受けて公社以外のものが行っている。その他，たばこの製造に必要な材料品等の製造については専売公社との契約に基づき民間企業が行っている。

昭和51年度のたばこ事業収入は1兆7,686億円に達し,たばこ消費税率及びたばこ事業益金率の低下により年々その地位は低下しているが,専売納付金を通して,国家の財政に大きく寄与している。

(B) 塩事業において専売公社が実施しているのは塩の独占買取，再製委託加工委託，及び販売並びに輸入である。塩の生産は公社の許可を受けてまた塩の販売は公社の指定をうけて公社以外のものが実施しており，専売公社が直接事業を独占しているのは塩事業の卸部門である。51年度の塩事業収入は645億円と金額的にもたばこ事業に比し少く，また現在公益専売としての性格が強く，国家財政に与える影響はほとんどないと考えられる。

## (3) 専売公社の組織

専売公社は，全国にたばこ製造工場38,原料工場15,支社7,地方局10,他多数の営業所等の施設を有し，職員数約41,000人の大組織である。

専売公社法により公社は役員として総裁，副総裁各1人，理事5人以上，及び監事2人以上置くことが定められ（第10条），総裁及び監事は審議会の推薦に基づき，大蔵大臣が任命し副総裁及び理事は総裁が大蔵大臣の認可を受けて任命することになっている（第12条）。

## （Ⅱ）専売公社の会計制度

日本専売公社の会計を規律する経理法規と
しては「日本専売公社法」「日本専売公社会計令」(昭和25年政令第320号)同会規定がある。

公社の会計制度の特徴としては，1．独立採算の企業としての自主性，2．専売納付金確保のための国家による統制の2点があげられる。

上記2点が複雑に交錯しているところに専売公社会計制度の特徴がみられる。

1. 専売公社の自主性としてあげられる点

イ）予算の執行に関して「財政法」「会計法」等複雑な規則の規律を受けいな。

口）予算の流用について相当弾力性があるハ）公社が予備費を使用するとき，および予備費を繰り越して使用するときは単に大蔵大臣への通知で足り，その承認を要しない。

二）業務に係る現金について国庫への預託を原則としているが，例外的に7日以内に限り郵便局または市中銀行に預け入れることができる。

ホ） 歳出予算のうち，その性質上または予算成立後の事由に基づき，当該事業年度内に，その支出を終わらないと見込まれるものについては，あらかじめ国会の議決を経て翌年度へ繰り越すことができる。へ）予備費を使用してなお事業のために直接必要とする歳出予算に不足を生じたときは，収入見積り以上の収入に相当する金額の一部を事業上の直接経費に使用できる。

ト）大蔵大臣の認可により政府以外からも借り入れることができる。

チ）利益金の一部を留保することができる。

2. 専売公社の国家による統制的側面

イ）資本金の増，減につき，大蔵大臣の認可を要する。

ロ）公社の作成した予算は大蔵大臣に提出してその調整を経，閣議決定のうえ国の予算とともに国会に提出されその承認を経なければならない。

ハ）公社の決算については，会計検査をうけ国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。

二）財産の処分は国会の議決を経なければならない。
--- 生産，流通，消費の流れ

--- 利益及び税の流れ

—— 制度
(ホ) 公社の会計規定についてその制度変更には，大蔵大臣の認可を要する。

公社の役職に対する給与についてはその総額は予算に定められた額を越えられない。

ト）予算総則に借入金の限度額，投資の目的及び金額等を明記しなければならない。

専売公社の会計制度の特徴として2つの観点から以上の点をあげたが予算の決定権が事実上，国会の承認を必要条件として大蔵大臣にあること，また積立金として留保できても自由に取崩せないなどより，公社の独立採算企業としての側面はあくまで末梢的なものであり，会計制度にみるかぎり，国家による統制の側面が強くうちだされている。

## （Ⅲ）財政専売としてのたばこ専売

### 1. たばこ専売制度の概要

たばこ専売制度の骨組は左図に示すごとく国家より専売権を与えられ専売公社が，葉たばこを買いつけ（葉たばこ専売），製造し（製造専売）小売店に売り渡し（流通専売），利益をあげ，許された内部留保を除き専売納付金，たばこ消費税として国家及び地方公共団体に納付する制度である。

## a 葉たばこ専売制度

公社は葉たばこ耕作者に対して耕作を許可し，収納価格耕面積を決定，耕作者を指導，監督することになっている。なお昭和33年度より，葉たばこ収納価格，及び耕作面積の決定はたばこ耕作審議会の審議を経ることとなった。

## b 製造専売制度

たばこ製造に関する資材及びサービスを専売公社と契約した民間企業から購入し、独占的に製造を行っている。

## c 流通專売制度

公社は小売人を指定し，その販売手数料を決定し，製造たばこを独占的に小売店に売りわたし，流通の監督を行っている。

製造たばこは，製造たばこ定価法によりその種類ごとに等級別の最高価格が定められており，銘柄別の小売定価は，専売公社がこの最高価格の範囲内で大蔵大臣の認可を受けて決定することになっている。輸入たばこについては，製造たばこ定価法の適用はなく大蔵大臣の認可のみで小売定価がきまる。

### 2. 専売納付金

## a 専売納付金の算出方法

専売納付金の額は専売公社法第43条の13の規定により，

専売納付金＝総収益－総損失－（固定資産無形資産及びたな卸資産の増加額－これらの資産の増に伴う長期借入金の増加額）

または総収益－総損失－（長期借入金の減少額－固定資産及びたな卸資産の減少額）とされている。上記算出に際し，昭和46年度より専売納付金料率方式による一定の算式で計算した金額を目安としている。

## b 専売納付金料率方式

昭和46年度より専売納付金の額をたばこ売上高等の一定割合に定めることにより，国の財政収入の安定的確保と公社の経営責任の明確化を図ることを目的としたものであり，つぎのイ）及び口）の合計額に相当する金額を専売納付金の金額の目安とするものである。

イ）当該事業年度の製造たばこの国内販売総定価代金の額の56%（専売公社のたばこ事業益金率の低下等により49年54.5%，51年52年は50%）に相当する金額から当該事業年度に納付した都道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の額を控除した金額（消費税に相当する第一種納付金）。

口）当該事業年度の決算上の利益から第一種納付金を控除した金額の50％に相当する金額（法人税に相当する第二種
財政と専売納付金

## 内部組織の状態空間モデル

单位：億円

年度	一般会计	専 壳	一般会计及び地方普通会計等歳出純計(C)	専売納付金及びたばこ消費税(D)	D/C(%)
歳入総額(A)	納付金(B)	B/A(%)	D/A(%)
35	19,610	1,465	7.5	10.5	28,516	2,057	7.2
36	25,159	1,640	6.5	9.2	34,727	2,308	6.6
37	29,476	1,630	5.5	8.2	42,373	2,417	5.7
38	32,312	1,652	5.1	7.9	49,414	2,555	5.2
39	34,468	1,651	4.8	7.9	55,563	2,708	4.9
40	37,731	1,793	4.8	7.9	62,674	2,964	4.7
41	45,592	1,981	4.3	7.2	73,771	3,300	4.4
42	52,994	1,770	3.3	6.5	84,319	3,453	4.1
43	60,599	2,500	4.1	7.1	98,597	4,303	4.4
44	71,093	2,558	3.6	6.7	116,701	4,758	4.1
45	84,592	2,723	3.2	6.1	141,260	5,153	3.6
46	99,709	2,897	2.9	5.6	169,122	5,552	3.3
47	127,939	3,367	2.6	4.9	207,462	6,310	3.0
48	167,620	3,561	2.1	4.0	251,930	6,757	2.7
49	203,791	3,425	1.7	3.4	327,455	6,968	2.1
50	214,734	3,380	1.6	3.3	372,592	7,118	1.9
51	250,760	6,571	2.6	4.1	427,947	10,391	2.4
(予算)52	293,466	5,552	1.9	3.9	450,545	11,347	2.5
(予定)53	342,950	5,536	1.6	3.4	541,744	11,582	2.1

53年度は別に特別専売納付金として1,569億円納付。

納付金)。昭和46年度以降3年間に限り，塩事業会計における経常損失及び塩業整理における交付金の支出を勘案して第二種納付金の率を37.5％とされたが，公社のたばこ事業益金率の低下により50年51年も37.5%。

## c 特別納付金

専売公社法第43条に基づき，自己資本充実を目的として実際的には資産増加に対する資金手当の一部として積立てていた内部留保を，53年度における国家財政の要請により特別納付金として一般会計に納付するものである。専売公社はその性格上，損失を生じることがないと予想されるため利益積立金の取崩しの規定を欠いていた。そのために「昭和53年度における財政処理のめの公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律」（法43号）を国会に提出し，1,569億円の特別納付金を54年3月31日までに国庫に納付することとなった。その額は50年度から52年度までの利益積立金のうち，たな卸資産の増加額に見合う額であり，その納付たのために資金運用部より54年3月31日に全額借り入れることになっている。

## d 専売納付金の納付方法

大蔵大臣は専売納付金の一部を月1回の範囲を越えない限度で概算納付させることができ，この場合の金額・時期等は大蔵大臣と専売公社総裁が協議して定めることになっている。公社はこの概算納付の金額を控除精算して翌年度5月31日までに国庫に納付すること
とになっている。

## e たばこ消費税

昭和29年，地方制度改正に伴い地方税としてたばこ消費税が創設され，公社が納税義務者として各地方における（たばこ販売本数）×（1本当り平均単価）の一定割合を都道府県市町村にそれぞれ納付させるものである。年々その税率は上昇しているが，現行の税率は都道府県10.3%，市町村18.1%合計28.4%であり，その金額は51年度決算で3,820億円，53年度見込で6,046億円となっている。

以上が専売納付金及びたばこ消費税を通して，国及び地方に財政専売として機能するために専売事業の制度であるが，専売納付金の算出方式からみて，その額は専売公社のたばこ事業益金率に左右される。たばこ事業益金率が常に一定であれば問題はないが，近年低下傾向にあり，安定した財政収入確保のために問題となっている。以下，公社のたばこ事業益金率と，それに付随して発生してくる小売価格値上げの問題について述べたい。

### 3. たばこ事業益金率の推移と定価値上げ

たばこ事業の収益性の程度は，たばこ事業利益とたばこ消費税を加えたものと総定価代金との割合を示すたばこ事業利益率で示される。たばこ事業益金率は専売公社発足以来，徐々に低下しており昭和27年度頃までは70％台を維持してきたが，42年度には60％をわり59.8％となった。昭和43年度には平均19％程度の小売定価引上げにより60％台に回復したが，オイルショックを機に49年度には56.2％にまで低下した。このため昭和50年12月に約48％大幅値上げを行い，51年度は61.5％にまでなったが，53年度は55.0％の低水準を見込んでいた。

年度	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	(予定) 52	(予定) 53
益金率 (%)	59.8	63.0	62.9	62.0	62.5	61.5	59.3	56.2	54.4	60.5	55.6	55.0

19%値上げ

## B 日本電信電話公社

## (Ⅰ) 概要

### 1. 設立の経緯及び目的

日本電信電話公社（以下「電々公社」と略称）は，昭和27年「日本電信電話公社法」に依り設立された公法上の特殊法人である。電信事業は明治2年に，電話事業は明治23年に創業され，通信省（電気通信省）の下で運営管理されることとなった。

その後，電信電話業務の拡大に伴い，企業的効率性を導入することにより更に公共の福祉に役立つ運用をすべく，昭和27年国営企業から特殊法人としての「公社」として分離経営されることとなった。

設立目的としては，「公衆電気通信事業

48%の値上げ

の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し，公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し，並びに電気通信による国民の利便を確保することによって，公共の福祉を増進すること」（日本電信電話公社法第1条）としている。資本金は，電気通信事業特別会計の資産額から負債額を控除した額（182億円余）とされ，全額政府出資によって（同法第5条）。なお，その後，琉球電信電話公社の資本金（6.1億円）が追加出資された。また，国際間通信に関しては「国際電信電話株式会社」により分担運営されている。

### 2. 事業の内容及び推移

電々公社の事業内容は「公衆電気通信業務及び附帯業務」（同法第3条）とされて
特定個人情報保護委員会の保有する個人情報管理規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

特定個人情報保護委員会の保有する個人情報管理規程

## 第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）の保有する個人情報の適切な管理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程における用語の定義は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号。以下「法」という。）第2条の定めるところによる。

## 第2章 管理体制

(総括個人情報管理者)

第3条 委員会に、総括個人情報管理者1人を置き、事務局長をもって充てる。

2 総括個人情報管理者は、委員会における保有個人情報の管理に関する事務を総括する任に当たる。

(個人情報管理者等)

第4条 各課等に、個人情報管理者1人を置き、各課等の長をもって充てる。

2 個人情報管理者は、当該課等における保有個人情報を適切に管理する任に当たる。（個人情報取扱主任）

第5条 各課等に、個人情報取扱主任を置き、当該課等の個人情報管理者が指名する職員をもって充てる。

2 個人情報取扱主任は、個人情報管理者を補佐し、当該課等における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。

(監査責任者)

第6条 委員会に、監査責任者1人を置き、事務局総務課長をもって充てる。

2 監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について監査する任に当たる。

(保有個人情報の適切な管理のための会議)

第7条 総括個人情報管理者は、保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする会議を開催することができる。

## 第3章 教育研修
第8条 総括個人情報管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する職員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他を目的として必要な教育研修を実施する。

2 総括個人情報管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を実施する。

## 第4章 職員の責務

第9条 職員は、法の趣旨に則り、関連する法令及びこの規程並びに総括個人情報管理者、個人情報管理者及び個人情報取扱主任の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。

## 第5章 保有個人情報の取扱い

(アクセス制限)

第10条 個人情報管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報にアクセスする（紙等に記録されている保有個人情報に接する行為を含む。以下同じ。）権限を有する者をその利用目的を達成するために必要最小限の職員に限らなければならない。

2 アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報にアクセスしてはならない。

3 職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。

(複製等の制限)

第11条 職員は、業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても、次に掲げる行為については、個人情報管理者の指示に従い行わなければならない。

一 保有個人情報の複製

二 保有個人情報の送信

三 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し

四 その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為

(誤りの訂正等)

第12条 職員は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、個人情報管理者の指示に従い、訂正等を行わなければならない。

(媒体の管理等)

第13条 職員は、個人情報管理者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫へ

の保管、施錠等を行わなければならない。

(廃棄等)

第14条 職員は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、個人情報管理者