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の反映状況の検証等に活用するため、レビューシートに事業の目的、概要、成果目標などの記入可能な事項を記入するものとする。新規開始事業のレビューシートについては、7月上旬までにホームページにおいて公表するものとする。

## 2 外部有識者及びチームによる事業の点検

## （１）外部有識者による点検

チームは、外部の視点を活用したレビューの実施が必要と判断した事業について、別途指名する外部有識者に対して7月を目途に点検を求める。

委員会は、選任した外部有識者のリストを委員会のホームページにおいて公表するとともに、外部有識者会合の議事概要及び資料を速やかに委員会のホームページにおいて公表する。

また、政策評価の取組との連携を図るため、レビューの外部有識者会合と、政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催に努めるものとする。

外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため、外部有識者の所見を記入する際に、当該所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は、点検を行った外部有識者の氏名を明記することとする。委員会は、外部有識者による点検終了後、委員会におけるレビューの取組全般について、外部有識者が委員会の委員長に対して直接に講評を行う機会を設けることとする。

## （２）チームによる点検

チームは8月を目途に、レビュー対象事業、新規開始事業及び新規要求事業について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。

なお、改善点・反映状況が、外部有識者の所見と異なる内容となる場合には、その理由を具体的に記載することとする。

## Ⅳ 概算要求等への反映

委員会は、チームの所見を次年度予算の概算要求や予算執行に的確に反映させるものとする。チーム所見の概算要求等への反映状況について、レビューシートの所定の欄に記述するものとする。

## V 点検結果の最終公表

チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の概算要求への反映状況については、事務局が示す方法により、それぞれ次に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。
① レビュー対象事業及び新規開始事業のレビューシート：次年度予算概算要求の提出期限

② チームの所見の概算要求への反映状況：次年度予算概算要求の提出期限の１週間後

③ 新規要求事業のレビューシート：次年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## V I その他

## 1 優良な事業改善の取組の積極的な評価

事業所管部局による自主的な事業改善の取組については、レビューシートの「事業所管部局による点検・改善」の「点検・改善結果」欄に、その具体的内容を記載するものとする。

チームは、事業所管部局による自主的な事業改善の取組のうち、優れた取組を優良事業改善事例として積極的に評価するとともに、委員会内に普及させていくものとする。

なお、優良事業改善事例については、次年度予算概算要求までを目途にレビューシートとともに評価内容等を委員会のホームページにおいて公表することとする。

## 2 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって、評価者等は、職員のレビューにおける取組や成果について、適切に評価に反映するものとする。

## 3 若手職員の研修

予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から、レビューを活用した若手の研修を充実させるものとする。

チームは、レビューにおける自己点検をより一層実効性のあるものとするため、研修等を活用して、職員に対して指導を行うものとする。なお、指導の際には、レビューシートの各記載項目の趣旨を的確に捉えて作成されており、国民の目から見て分かりやすい記述と評価できるレビューシートを例として用いるものとする。

## 4 計画の見直し

この計画は、進捗状況や他府省の取組を参考とし、必要に応じ、適時、所要の見直しを行うものとする。
資料 4

# 委員会決定（案）について

### 1. 政策評価関係

O個人情報保護委員會政策評価基本計画【P 1～】

○平成 27 年度個人情報保護委員會政策評価実施計画【P 5】

### 2. その他

〇国の用務以外の目的で渡航する場合における海外渡航承認取扱要領【P6～】

○贈与等報告書の閲覧手続等について【P9~】
# 個人情報保護委員會政策評価基本計画（平成25年度～平成29年度）（案）

平成26年3月18日

特定個人情報保護委員會

平成28年1月日改定

個人情報保護委員會

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第6条及び政策評価に関する基本方針（平成17年12月16日閣議決定）に基づき、個人情報保護委員会政策評価基本計画を以下のとおり定める。

## 第 1 計画期間

この計画の対象期間は、平成26年1月1日から平成30年3月31日までとする。

## 第2 政策評価の実施に関する方針

## 1 基本的な考え方

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務としている。

委員会の所掌事務について、次の目的を達成するために政策評価を実施するものとする。

## （１）国民に対する説明責任を果たすこと

政策評価に関する一連の情報の公表を通じ、委員会が実施する政策の目的、効果等を国民に示すことにより、委員会の活動の透明性を確保するとともに、国民に対する説明責任を果たすことにより、委員会の活動に対する国民の信頼の確保を目指す。

## （２）国民本位の効率的で質の高い行政の実現

政策評価の実施を通じて政策を不断に見直し、改善することによって、政策形成能力の向上を図り、国民が求める質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供することを目指す。

## 2 政策評価の方式

委員会において実施する政策評価の方式は、実績評価方式を基本としつつ、政策の特性に応じ、適切な方式を用いることとする。
## ※ 実績評価方式

政策を決定した後に、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を定期的・継続的に測定するとともに、目標期間が終了した時点で目標期間全体における取組や最終的な実績等を総括し、目標の達成度合いについて評価する方式。

## 第 3 政策評価の観点に関する基本的な事項

政策評価は、評価対象とする政策の特性に応じ、次に掲げる観点を選択し、総合的に評価するものとする。また、国民の目から見て分かりやすい評価内容とすべき旨留意する。

## 1 必要性

（1）政策効果からみて、対象とする政策に係る行政目的が国民や社会のニーズ又はより上位の行政目的に照らして妥当であるか。

（２）行政関与の在り方からみて、当該政策を委員会が担う必要があるか。

## 2 効率性

当該政策の実施により得られる効果が当該政策に基づく活動の費用等に見合っているか。

## 3 有効性

政策の実施により、見込まれる政策効果が得られるか、また、実際に得られているか。

上記の観点のほか、政策の特性に応じて、公平性、優先性の観点を用いて適切に評価を行う。なお、行政事業レビュー等の他の評価スキームとも密接な連携・補完を図り、これらと適切な役割分担の下で実施することにより、それぞれの機能を十分に発揮させていくこととする。

## 第 4 政策効果の把握に関する事項

政策効果の把握に当たっては、対象とする政策の特性に応じ、適用可能であり、かつ、政策効果の把握に要するコスト、得られる結果の分析精度を考慮した適切な手法を用いるものとする。

その際、政策効果を定量的に把握することができる手法を可能な限り用いることとし、定量化が困難である場合又は政策評価の客観性の確保に結びつかない場合においては、政策効果を定性的に把握する手法を用いるものとする。

また、政策効果の把握に際しては、当該政策に基づく活動の実施過程において政策効果の把握に必要な情報・データや事実が効果的・効率的に入手できるよう、その収集・報告の方法等についてあらかじめ配慮するよう努めるものとする。その際、関係
者に協力を求める必要がある場合には、その理解が得られる範囲内で適切な効果の把握に努めるものとする。

## 第 5 事前評価の実施に関する事項

事前評価は、政策の決定に先立ち、当該政策に基づく活動により得られると見込まれる政策効果を基礎として的確な政策の採択や実施の可否を検討し、又は複数の政策代替案の中から適切な政策を選択する上で有用な情報を提供する見地から行うものとする。

## （1） 評価方式

事業評価方式を基本とする。

## (2) 評価対象

法第9条及び「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」（平成13年政令第323号）第3条に該当する政策を対象とする。

## （3） 规制影響分析（RIA）

規制の新設等による影響の評価（以下「規制影響分析（RIA）」という。）を行う場合は、その方式及び対象について、上記（1）及び（2）にかかわらず、「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」（平成19年8月24日政策評価各府省連絡会議了承）等を踏まえ、個別の施策を所管する課等（以下「施策所管課等」という。）及び調整部局（予算、法令、組織・定員、税制、その他政策の企画立案に関する委員会全体の調整を担当する部局をいう。以下同じ。）と協議の上、総務課が決定する。

## （４）実施の要領

事前評価（規制影響分析（RIA）を含む。）の対象となる政策については、施策所管課等及び調整部局と協議の上、総務課が決定する。施策所管課等は、予算要求や規則・制度の新設の前に評価を行う。

## 第6 事後評価の対象政策その他事後評価の実施に関する事項

## （１）事後評価の目的

事後評価は、政策の決定後（又は実施後）において当該政策の効果を把握し、必要に応じ、政策の見直し・改善や新たな政策の企画立案等に反映させるための情報を収集することを目的として行うものとする。

## （２）事後評価の対象

本計画の期間において事後評価の対象とする政策は、委員会の任務を遂行するために実施する主要な政策とする。事後評価の単位は、行政目的と手段の関係を念頭に置きつつ、政策評価の結果を政策に適切に反映するために合理的と認められる単
位により行うこととする。

## （３）事後評価の方式

実績評価方式を基本としつつ、政策の特性に応じ、適切な方式を用いることとする。

## 第 7 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項

政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため、学識経験者等で構成される会議の開催等を通じて意見を聴取することにより、学識経験者等の知見を活用することとする。

## 第 8 政策評価の結果の政策への反映に関する事項

政策評価の結果については、委員会における政策の企画立案作業（予算要求（定員等を含む。））における重要な情報として適時的確に活用し、当該施策に適切に反映することとする。

## 第9 インターネットの利用その他の方法による政策評価に関する情報の公表等に関する事項

政策評価に関する情報の公表は、原則として委員会のホームページにおいて、次に掲げる事項を掲載することにより行うこととする。

① 政策評価基本計画

② 政策評価実施計画

③ 評価書（政策評価の結果の政策への反映状況を含む。）

④ 評価書要旨

## 第 10 政策評価の実施体制に関する事項

政策評価に関する事務は、事務局総務課において総括するものとする。また、政策評価に関する外部からの意見・要望を受け付けるための窓口は、事務局総務課とする。

## 第 11 基本計画の見直し

本基本計画については、計画期間内においても適宜所要の見直しを行うものとする。
# 平成 27 年度個人情報保護委員會政策評価実施計画（案）

平成27年3月27日

特定個人情報保護委員會

平成28年 月 日改定

個人情報保護委員會

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条の規定に基づき、平成27年度個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。

## 第 1 計画期間

平成27年4月1日から平成28年3月31日までとする。

## 第2 事後評価の対象とする政策及び事後評価の方法

（1）個人情報保護委員会政策評価基本計画（平成26年3月18日決定。平成28年月日改定。）の対象とした政策のうち、本計画の対象とする政策（法第7条第2項第1号に区分されるもの）

以下のとおりとし、実績評価方式により評価することとする。

政策	平成27年度施策名（評価実施単位）
個人情報の適正な取扱いの確保	①特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
②特定個人情報保護評価制度の適切な運用
③個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力
④個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進

（２）政策決定後５年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後１０年経過時点でなお未了の政策で、本計画の対象とする政策（法第７条第２項第２号に区分されるもの）

該当なし

（3）その他の政策で、本計画の対象とする政策（法第7条第2項第3号に区分されるもの）

該当なし
平成28年☐月☐日

個人情報保護委員会決定

(趣旨)

1 個人情報保護委員会の委員長、委員及び職員（以下「職員等」という。）が国の用務以外の目的で渡航する場合における海外渡航（以下「海外渡航」という。）の承認の取扱いは、この要領の定めるところによる。

(申請手続)

2 職員等は，海外渡航しようとするときは、あらかじめ海外渡航申請書を次の表に示す承認権者に提出し，その承認を受けなければならない。

承認権者	申請者
委員会	委員長及び委員
委員長	省令職以上の職にある事務局の職員
事務局長	省令職未満の職にある事務局の職員

(国交未回復の国への渡航)

3 職員が国交未回復の国への渡航を希望する場合には、事務局長に対し関係書類を添えて事前に協議するものとする。

(課長相当職以上の職員にある者に対する渡航承認)

4 委員長は、課長相当職以上の職員に対して海外渡航を承認したときは、当該出発日の10日前までに承認書（添付書類を含む。）の写しを事務局長に送付するものとする。

附則

この要領は、平成28年1月1日から適用する。
(表面)

海外渡航承認申請書
(承認権者)殿
[申請者]
所属部課名
氏名
下記により海外に渡航したいので、申請いたします。
記
1 渡航先
2 渡航目的
3 渡航期間
平成
平成
年
月
日から
日までの
日間
4 国内連絡先
5 その他
(添付資料)
上記の海外渡航を承認する。
平成
年
月
日
(承認権者)
(裏面)

## 海外渡航申請書記入要領

「1 渡航先」旅券法施行規則（平成元年 12 月 8 日外務省令第 11 号）別記第 4 号様式（公用旅券発給申請書）中の「渡航コード表」の例に準じて記入する。

「2渡航目的」「観光」「新婚旅行」「親類訪問」等渡航の目的を記入する。

「4国内連絡先」渡航期間中における国内の連絡先を記入する。

「5 その他」

内部部局の課長相当職以上の職員にあっては、旅行あっせん団体等名、同連絡先及び旅行日程を記載した書類を添付する。

(補佐相当職以下の職員については添付不要)。

（注）1 出発日から2週間前までに申請すること。

2 併任者については、原則として併任先の承認権者が承認するものとする。

3 申請内容に変更がある場合には、改めて申請書を提出すること。
平成28年☐月☐日

個人情報保護委員会決定

国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）第9条第2項に規定する贈与等報告書の閲覧は、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号）に規定するもののほか、以下により行うこととする。

(閱覧場所)

1 贈与等報告書（以下「報告書」という。）の閲覧場所は、個人情報保護委員会（東京都港区赤坂一丁目九番十三号）とする。

(閲覧日及び閲覧時間)

2 報告書の閲覧日及び閲覧時間は、月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）に規定する年末年始の休日を除く。）の午前10時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）とし、受付締切時間を午後4時30分とする。

3 報告書は、閲覧場所以外に持ち出してはならない。

(報告書の取扱い上の注意)

4 報告書は丁重に扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。また、報告書のコピー及び写真撮影を行ってはならない。ただし、メモをとることは差し支えない。

(閲覧手続・方法)

5 閲覧者は、贈与等報告書閲覧者記録簿（別紙様式）に氏名、住所、電話番号及び閲覧を希望する報告書の対象期間を記入し、個人情報保護委員会事務局人事・給与担当から報告書を受け取って閲覧を行い、閲覧終了後は、速やかに返却するものとする。

(違反時の閲覧中止)

6 個人情報保護委員会事務局長は、この定めに違反する者に対し、閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
別紙樣式（贈与等報告書閱覧者記錄簿）

受付年月日	閲 覧 者	閲覧を希望する対象期間
氏 名	住 所	電話番号
平成 年 月 日	平成 年度第 ／四半期分 ～ 平成 年度 ／四半期分
表II - 5 - 1 支出項目：フランス（単純外挿ケース）

（単位：対前年比伸率％、特記するものを除く）

(实置ベース)	84実績	84	85	86	85Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	86Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
民間消費支出	0.9	1.8	1.7	0.7	0.6	0.6	0.5	0.3	0.3	0.3	0.3
民間設備投資	1.3	2.2	2.4	0.6	0.7	0.9	0.7	0.6	0.6	0.3	0.1
民間住宅投資	△4.3	△0.5	△0.6	0.5	0.1	0.4	△0.1	△0.2	△0.4	△0.4	△0.3
在庫投資(億フラン)	△71	81	99	66	71	88	98	78	93	116	109
純輸出(億フラン)	26	69	86	34	60	64	69	104	115	95	86
輸出等	4.7	4.3	3.8	0.4	1.9	1.2	1.5	0.4	0.6	0.7	1.0
輸入等	2.7	2.7	2.4	0.2	1.0	1.1	1.4	△0.7	0.3	1.4	1.3
G	D	P	7.4	2.0	2.1	0.7	0.8	0.7	0.6	0.5	0.6	0.3
名目G D P	7.4	7.1	7.5	2.1	2.3	2.2	1.7	1.8	1.9	1.6

## (3) 民間住宅投資

民間住宅投資を左右する、実質可処分所得の長期のトレンドは極めて緩かな伸びのため、民間住宅投資は85年上期にやや上昇するものの、その後は減少傾向となり、85年△0.5%、86年△0.6%と低迷する。

## (4) 在庫投資

緩やかながらも景気が回復するにともない、84年に約71億フラン、85年約81億フラン、86年には約99億フランと安定的に回復を続ける。

## (5) 输出等

輸出は、85年には、世界貿易の拡大、ヨーロッパの景気回復により、各国の輸入需要が増加することから4.3％の伸びと順調に回復する。86年に入ると、世界貿易の伸びは鈍化すると予想されるが、対ドル為替レートが前年とほぼ横ばいに推移するものの対マルク・レートの減価から、価格競争力はむしろ強まり、その結果、輸出の伸びは3.8％とあまり落ち込まない。

## (6) 输入等

輸入は85年には国内景気が緩やかながら拡大すること、輸入物価上昇率が大きく低下することから、2.7%の伸びが見込まれる。86年も同様に2.4%の伸びとなろう。（財の輸入物価上昇率は、84年11.5%から、85年6.6%、86年6.1%に低下する。）

## (7) 内外需

以上の各項目の動きを受け、84年に輸出主導型で回復に向った実質経済成長率は、以後内需が緩かながらも回復を続けるにともない、ゆっくりと拡大を続け、85、86年とも2%程度の伸びを続けると見込まれている。内需、外需のGDP成長率への寄与率は次の通りである。

84年	85年	86年
GDPの伸び	1.38%	1.97%	2.12%
内需の寄与（%）	60.9%	76.8%	80.9%
外需の寄与（%）	39.1%	23.5%	19.1%

## 3 雇用·生產

## (1) 週・1人当たり労働時間

週・1人当たり労働時間は84、85、86年と減少傾向にあるが、そのスピードはミッテラン政権の当初の予想よりかなり鈍い。これは、景気の回復が遅れ、また緩やかなこと、生産性の向上が鈍いこと、稼働率（100 - 非稼働率指標）が上らないこと等によろう。

(2) 雇用者数は85年には景気回復に伴い、民間設備投資ストックが増加するため増加するが、86年に入ると、実質賃金がやや上昇するために、又伸び悩む。

## (3) 失業者数

失業者数は、85年は景気拡大から、少しずつ減少してゆき、第4四半期には226.9万人まで減少するが86年に入ると又、増加し、86年第4四半期には243.6万人に達する。

## (4) 失業率

労働力人口が女性、移民の2、3世の労働市場
表II-5-2 雇用・生産の動向：フランス（単純外挿ケース）

(単位:前期比伸率%、 $ ^{*} $ 印はレベル)

遇·1人当たり労働時間*
屋用	者数
失業者数
失業率*(%)
非稼働率摺標*(%)

84	85	86	85	86
I	II	III	IV	I	II	III	IV
38.8	38.6	38.4	38.7	38.6	38.6	38.5	38.5	38.5	38.4	38.4
$ \wedge $ 0.4	1.2	0.8	0.3	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2	0.1	0.1
11.5	1.6	3.3	$ \wedge $ 1.1	$ \wedge $ 1.1	$ \wedge $ 0.8	$ \wedge $ 0.4	1.5	1.6	1.9	2.0
10.9	11.0	11.3	11.2	11.0	10.9	10.9	11.0	11.2	11.3	11.5
23.4	23.5	23.5	23.8	23.6	23.4	23.3	23.4	23.3	23.5	23.9

への参入の増加を受け年率約1％で増加するという想定（INSEE（国立統計経済研究所）の規定による）のもとで、就業者数の増加が、この程度の景気回復、労働時間の短縮では十分に見込めず、ミッテラン政権の最大課題である失業率は、85年は雇用者数の増が1％を上回るため年間ではやや改善（年平均では前年比で0.1％ポイント悪化）するが、86年には雇用者数が、伸び悩むため失業率はいぜん11.3％の高水準となる。

## (5) 稼働率

フランスモデルでは非稼働率を用いているが、景気の回復が緩やかなこと、労働生産性が85年86年は0.81%、1.33%増となるため、非稼働率は84年に23.4%になり以後85、86年とほぼ横ばいに推移する。

## 4 賃金・物価ブロック

賃金・物価は、政府の引き締め努力がやっと効を奏してきたためか、10％台の伸びが10年以上続いた後、84年には、鎮静化の動きが現われ、インフレ率は15年ぶりの低水準となった。賃金は、物価が鎮静化してきたこと、失業率が依然高いことに政府の規制が相まって、生産性の上昇（84年1.8%、85年0.8%、86年1.3%）にもかかわらず鎮静化してきている。実質賃金は84年0.2%、85年0.1%、86年に入ってやや上向き0.4％と低い伸びで推移している。

物価については、国内アブソープション・デフレーター、消費者物価ともほぼ平行して動くが、賃金の伸びの低下、輸入物価が85、86年と低水準で推移すること、84年に非稼働率が高まること及び政府の企業との物価抑制の取り決め等を受けて鎮静化してきており、84年7％弱のあと、85、86年はは5％台で推移する。

GDPデフレーターは、国内物価に比べ、低目に推移している。これはGDPデフレーターが

表II - 5 - 3 賃金・物価の動向：フランス（単純外挿ケース）

(单位：对前期比伸率%)

84	85	86	85	86
I	II	III	IV	I	II	III	IV
1 人時間当たり賃金	7.0	6.1	6.3	1.5	1.5	1.5	1.4	1.5	1.5	1.4	1.4
国内ブブソーブシッジブレ	6.7	5.9	5.8	1.5	1.5	1.4	1.4	1.5	1.4	1.4	1.4
消費者物価	6.9	6.0	5.9	1.5	1.5	1.5	1.4	1.5	1.5	1.4	1.4
G D P デフレータ	5.9	5.0	5.3	1.4	1.4	1.4	1.1	1.3	1.3	1.3	1.2
买賃賃金	0.2	0.1	0.4	0.4	0.5	0.3	0.3	△0.3	0.2	0.1	△0.0
財貨輸出価格	8.0	3.4	4.2
財貨輸入価格	11.5	6.6	6.1
GDPデフレーター = 名目GDP / 実質GDP

# = 内需× アブソープション・デフレーター 名目輸出等 - 名目輸入等

GDP

GDP

で定義されており、輸出価格が諸外国との競争上低く抑えられていて、急には変えられないのに対し、輸入価格がフラン安の影響を受けて、高目に推移する結果、名目の経常海外余剰が減少するためであると思われる。

## 5 所得・分配及び政府ブロック

名目可処分所得の伸びは、安定的に6％台で推移するが、実質可処分所得の伸びは、84年△0.4%、85年0.7%、86年0.4％と低目である。これは、賃金の伸びが鈍化すること、賃金以外の所得（外生扱い）の伸びが、84年6.1%、85年6.0%、86年5.4％と低目に見つもられていること等による。

冒頭で述べたようにトータルとしてあまり減税は望めないこと等から税については、外生的に与えられる実効付加価値税率、社会保障負担率共に、84年の率をそのまま85、86年と横ばいに想定した。その結果、付加価値税を除く税の伸びは名目GDPの伸びに対応して8％台で推移し、地方を含めた一般政府の財政バランスの対名目GDP比は減少化の傾向を示している。85年の赤字幅が、3.49％と3％をかなり上回っているが、これはフランス政府の予算案でいっているのが中央政府の赤字幅であるのに対して、EPAモデルの政府は、地方を含めた一般政府であるためで、83年の実績値でも両者の間には、フランス中央政府の赤字は3.3%（フランス政府発表）EPAモデルの政府赤字は3.81％とかなり差があるためで、赤字幅の減少幅からみれば、この想定のもとではかなり目的は達成されているといえよう。

表II - 5 - 4 所得・分配・政府：フランス（単純外挿ケース）

(単位:対前期比伸率%, *はレベル%)

84	85	86	85	86
I	II	III	IV	I	II	III	IV
可处分所得	6.5	6.7	6.3	1.9	1.8	1.7	1.7	1.4	1.5	1.5	1.3
付加值税除<税	8.8	8.4	8.9	2.5	2.7	2.5	2.0	2.1	2.2	1.9	1.5
正味资座	9.4	9.5	9.0	2.3	2.4	2.3	2.2	2.3	2.2	2.2	2.2
政府ベラス対名月GDP比	3.77	3.49	3.23	3.83	3.55	3.33	3.23	3.26	3.19	3.17	3.30

## 6 金融

通貨供給量は、85年に若干増加するが、84～86年と7～8％の低目の伸びに止まる。これは $ M_{3} $ の約5割を占める貯蓄性預金の伸びが84年

表II - 5 - 5 金融：フランス（単純外挿ケース）

84	85	86	85	86
I	II	III	IV	I	II	III	IV
短期金利(=ル・レ-卜(%)	12.05	11.06	10.81	11.40	11.06	10.93	10.84	10.90	10.82	10.74	10.79
長期金利(%)	14.88	13.84	13.40	14.29	13.93	13.64	13.49	13.47	13.41	13.37	13.36
M3(伸率%)	7.1	8.0	6.6	0.8	2.5	2.6	1.9	1.5	2.2	1.6	1.2
実質長期金利(%)	8.19	7.99	7.59	8.42	8.14	7.76	7.65	7.60	7.62	7.61	7.54

（注） $ ^{*} $ は長期金利・アブソープション・デフレーター前年同期比
5.4%、85年5.2%、86年4.8%と落ちついていること、民間の通貨保有量も全期間を通じ5～6％と安定的に動くことによる。政府の $ M_{2}R $ （ $ M_{2} $ から非居住者貯金を除いたもの）の伸びの目標が6％程度ということからみてもまずまずの動きといえよう。

コールレートは対ドイツ・マルク為替レートは減価しているにもかかわらず、物価の鎮静化、ドイツのコール・レートの低下を反映して、低目に推移している。それに伴って長期金利も低下傾向を示している。長期金利の低下には外国金利の動きも反映されている。

## 7 国際収支

上述のように、実質輸出の伸びは、実質輸入の伸びを85年、86年とも上回るものの、フラン建輸入価格の伸びは輸出価格の伸びを上回る。このため貿易収支は赤字幅を拡大しよう。他方、サービス収支は従来通り黒字、移転収支は赤字を続けよう。

この結果、経常収支は85年256億フラン、86年266億フランと赤字幅は拡大しよう。

資本収支については長期資本収支は、84年に $ ^{△} $ 213億フラン、85年129億フラン、86年266億フランと推移するがこれは、内外金利差の動きによる。又短期資本収支については84年611億フラン、85年486億フラン、86年803億フランと黒字で推移するが、これは経常収支が赤字で推移することによる影響が大きいと思われる。

為替レートは、対ドル・レートで84年の第4四半期に底を打った後、若干増価するが、85年第四半期から86年一杯、ほぼ横ばいで推移して

表II - 5 - 6 国際収支の動向：フランス （単純外挿ケース）

1984	1985	1986
貿易	収支(億フラン)	422	4752	4856
サービス	収支(億フラン)	407	544	630
移転	収支(億フラン)	145	132	124
経営	収支(億フラン)	151	256	266
為替レート(・米ドル当たり)	8.58	8.66	8.54

いる。しかし、フランにとってより大きな意味をもつ対マルク・レートはマルクの対ドル増価が大きいため84年に2.86フラン、85年3.18フラン86年3.46フランと減価している。

## B 協調政策ケース

表II - 5 - 7 協調政策ケースと単純外挿ケースの比較：フランス

(対前年比伸率：%、特記するものを除く)

単純外挿ケース	協調政策ケース
1984年1985年1986年	1985年	1986年
実	民間消費支出	0.9	1.8	1.7	1.8
民間設備投資	1.3	2.2	2.4	3.1
民間住宅投資	△4.3	△0.5	△0.6	0.7
輸出等	4.7	4.3	3.8	4.6
輸入等	2.7	2.7	2.4	3.0
国民総生産	1.4	2.0	2.1	2.2
消費デッキ	6.9	6.0	5.9	6.0	6.0
1人・時間当たり賃金率	7.0	6.1	6.3	6.1	6.5
失業率(%)	10.9	11.0	11.3	11.0	11.2
政府バランス対GDP比率(%)	△3.77	△3.49	△3.23	△3.37	△3.06
通貨供給量(M3)	7.1	8.0	6.6	8.4	7.3
短期利了率(%)	12.05	11.06	10.81	9.53	9.11
長期利子率(%)	14.88	13.84	13.40	13.17	12.42
経営収支(億フラン)	△150	△256	△266	△207	△216
直物為替レート	11.6	0.9	△1.5	△0.0	△3.3
直物為普レート(フラン/ドル)	8.86	8.52	8.54	8.35	8.25

## 1 前提

協調政策ケースではフランスでは単独で短期利子率（コール・レート）をほぼ1.5％ポイント下げるよう操作をしており、それに他国の金利低下の波及効果が加わってそれより若干効果が大きくでいる。又、それに伴い国内の金利で外生のものはそれぞれ1％ポイント下げる操作をした。財政政策は変化なしとしている。

## 2 最終支出項目

短期利子率の低下に伴い、長期利子率も85、86年とそれぞれほぼ1.5%下がることにより、民間設備投資、民間住宅投資が、単純外挿ケー
スに比べかなり改善する。民間設備投資は85、86年と単純外挿ケースに比べ伸び率が0.8%ポイント、0.7%ポイント改善されてともに、3.1%の安定した伸びになる。民間住宅投資はより金利に感応的で85年、86年に比べ1.1%ポイント、0.8%ポイント改善されそれぞれ0.7%、0.1%と伸び率がプラスに転ずる。単純外挿ケースと同様、実質可処分は所得伸び悩み、消費は、単純外挿ケースと同じ緩やかな伸びにとどまる。

輸出入に関しては、この間為替レートが若干増加しているが、輸出等はその影響を上まわって世界貿易の拡大の影響で、更に伸びが上昇する。輸入等は内需の伸びにより85年、86年共に約0.3ポイントさらに上昇する。

以上の結果国内総生産は85年、86年共に、成長率が高まり、それぞれ2.2%、2.3%と安定した伸びを示す。政府バランスの対GDP比率は成長率が高まったため赤字幅がより減少する。

## 3 賃金・物価・労働プロック

全体としては単純外挿ケースに比べ景気が若干良くなることから、賃金・物価は多少上がり気味、雇用者数は増えて失業率が若干改善するが、あまり大きな変化はない。

## 4 金融

短期利子率（コール・レート）はフランス単独で1.5％ポイント下げるよう操作したのに加え、他国の金利が低下した影響が加わって85、86年にはそれぞれ1.53%、1.7%低下して、9.53%、9.11％となっている。短期利子率が低下したことにより、長期利子率は85年に0.67%ポイント下がって13.17％に86年は0.98%ポイント下がって12.42％になっている。その他の利子率（銀行預金利子率、貯蓄銀行預金利子：外生変数）も1％ポイントずつ下げた。

M_{3}は景気が良くなったことから85年0.4％ポイント、86年に0.7％ポイントさらに伸び、それぞれ8.4%、7.3％の伸びと政府の目標（M_{2}Rで6％程度）からみて若干大きめの伸びと思われる。

## 5 国際収支

輸出数量が世界貿易の拡大に伴い増加するものの、輸入価格の上昇率が86年には単純外挿ケースと比べて1％ポイント以上上昇するため、貿易収支としては悪化する。しかしながらサービス収支の改善がそれを上回り、経常収支は、85年に約50億フラン赤字が減って約207億フランの赤字に、86年は約60億フラン赤字が減って約216億フランの赤字となる。資本収支は、内外金利差の影響で、長期資本収支は若干悪化するが、短期資本収支は短期利子率の下がり幅が他国に比べ若干小さいため、短期資本の流入が増え増加している。これらの結果、為替レートは85年末期の値で8.35フランと標準ケースに比べ、0.17フランの増価、86年末期で8.25フランと標準ケースに比べ0.29フランの増価を示している。

## I I - 6 イタリア

## A単純外挿ケース

## 0 財政、金融政策の想定

## (1) 財政政策

イタリアでは、財政赤字の削減が最大の政策課題の一つとなっている。85年度政府予算案においても、公債利払費の増嵩、国営企業の赤字補填等に係る資本支出の拡大が予想されるものの、公務員給与の抑制、保健、教育、社会保障関係支出の抑制により歳出全体の伸びを圧縮する計画である。また、歳入面では、付加価値税体系の是正、脱税防止策の強化等を実施し、財政赤字額を84年見込み並みの規模に抑えることを目標としている。

政府消費、政府投資の想定にあたっては、このような財政当局のスタンスを考慮し、政府消費については、実質1.8%程度、政府投資については、実質4～5%程度の伸び率を想定した。（なお、想定にあたっては、ボローニャ大学の附属研究機関であるプロメティアの予測値を参考にした。）

## (2) 金融政策
金融政策は、現在、物価、リラ価値の安定を最優先に運営されている。ただし、モデルでは、政策金利である公定歩合は、取扱っていない。また、政策当局は通貨管理の中間目標として、マネタリーベースではなく、国内信用総額をコントロールする手段を採っているが、これもモデルでは明示的には扱われていない。なお、法定準備率については、現状横ばいの想定をおいている。

## 1 概 観

イタリア経済は世界貿易の伸びにより、輸出が堅調なこと、スカラ・モービレ（賃金の物価スライド制）が改訂され、賃金からの物価上昇圧力が弱まり、金利が低下傾向をみせはじめた結果、総固定投資がようやく増加に転じたこと、民間消費支出も拡大基調に入ったこと等を主因に、85年は前年に引き続き2.5%程度の成長率が期待できる。86年には、内需は依然堅調に推移するものの、世界貿易の鈍化から輸出の伸びが鈍化し、外需がマイナス要因として働くようになる。こうしたことから、成長率は2.0%を割り込む公算が高い。

## 2 需要項目の動向

## (1) 民間消費支出（実質）

民間消費支出は、84年、1%程度の緩やかな増加のあと、85、86年を通じて、2.4%程度の堅調な伸びとなろう。これは、物価上昇率が依然高水準であるものの鎮静化傾向にあること、景気の回復を反映して、実質可処分所得が増加すること、習慣効果が大きいこと、さらに、金利の低下により、実質資産残高の現在割引価値が上昇し、消費にプラスの要因として働くこと、による。こうしたことから、平均消費性向は84年の75から、86年の77へと徐々に高まる傾向を示している。

## (2) 総固定投資（実質）

81年以降減少を続けていた総固定投資も84年にはようやく増加に転じる見込である。総固定投資の増加は、85年に入るとさらに顕著となり3.0％の伸びが期待できるが、86年には鈍化傾向をみせはじめよう。実質長期金利は85、86年を通じてほぼ一定の水準で推移しており、投資刺激効果はほとんどみられない。しかし、総需要は、84年3.4%、85年3.1%と堅調な伸びを示し、また、法人収益も、景気の回復、賃金上昇圧力の弱まり等から、増加に転じ、総固定投資の増加要因となる。86年に入ると、法人収益は引続き順調に推移するが、輸出の伸び悩みから、国内活動水準の伸びが鈍化するため、総固定投資も2.1%程度の伸びにとどまると思われる。

なお、このブロックでは、在庫投資を外生扱にしている。これは、在庫投資のデータが、国民所得統計の誤差を含んだものになっているた

表II - 6 - 1 支出項目の動向：イタリア（単純外挿ケース）

(前期比伸率%、 $ ^{*} $ は10億リラ)

84美須	84	85	86	85Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	86Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
美質GDP	2.7	2.5	1.8	0.7	0.3	0.6	0.6	0.3	0.2	0.4	0.4
民間消費支出	1.0	2.4	2.4	0.7	0.6	0.6	0.5	0.6	0.7	0.7	0.6
総固定投資	1.7	3.0	2.1	0.7	0.9	0.3	0.7	0.3	0.5	0.7	0.9
政府消費(外生)	1.8	1.9	1.9	0.3	0.8	0.7	0.8	0.4	0.7	0.7	0.7
政府投資(外生)	4.8	5.1	4.0	12.2	4.6	5.9	15.3	19.2	7.5	4.6	12.9
在庫投資*(外生)	825	888	800	1.100	850	800	800	800	800	800	800
輸出等	5.6	5.4	3.3	1.1	1.2	1.3	1.2	0.6	0.5	0.6	0.5
輸入等	6.6	5.8	5.0	0.9	1.6	1.2	1.3	1.0	1.1	1.6	1.5
內需	2.8	2.5	2.2	0.6	0.4	0.5	0.6	0.4	0.7	0.7	0.7
外需	0.6	3.5	5.8	2.1	1.2	1.9	1.0	1.6	2.5	5.2	5.6
名日GDP	13.8	12.2	11.0	2.8	2.3	2.4	2.8	2.7	2.8	2.7	2.5
めである。在庫投資は、84年初よりの増加傾向が一年程度は続くものとし、以後横ばいの想定をおいている。

## (3) 輸出等（実質）

85年にはリラが対ドル高に向かうため、競争条件は悪化するが、海外の輸入需要が増加傾向を続けるため、輸出は、84年とほぼ同程度の5.4%の伸びを維持しよう。しかし、86年には、世界貿易の鈍化傾向が強まることに加え、リラの対ドル高傾向が続くことから輸出の伸びは鈍化し、3.3%程度になるものと見込まれる。

## (4) 輸入等（実質）

財の輸入価格と自国財価格の競争条件をみると、リラの対ドル・レートは85、86年と緩やかな増加傾向を続けることから、財の輸入価格の伸びは安定している。一方、国内物価の上昇は鎮静化傾向にあるもののなお輸入価格の上昇を上回るため輸入拡大要因となっている。内需の拡大による輸入需要の高まりから、85年には、輸入の伸びが5.8%程度となり前年に引き続き輸出の伸びを上回ることが予想される。世界貿易の鈍化が予想される86年においても、内需が引続き堅調なことから、輸入需要は衰えず、5%を上回る伸びとなろう。こうしたことから、外需の実質GDP成長率に対する寄与度は、85年の0.15%から、86年には△0.25%とマイナス要因になることが予想される。

労働プロックにおける主要な外生変数は、労働力人口である。イタリアから、西ドイツやスイスへの移民労働者はかなりの数にのぼり、労働力人口を左右する一要因となっている。ただ、このような移民労働者の動きを織り込むことは困難であるため、労働力人口は、84年以降毎年1%程度の伸びを仮定した。

## (1) 失業率

労働力人口を毎年1%程度の増加と仮定すれば、85年以降、成長率がやや鈍化することから、労働供給の増加を吸収しきれば、失業率は高水準での横ばい状態が続こう。

## (2) 稼働率

稼働率は、景気回復に伴い、85年初まで上昇を続けるが、以後、成長率が鈍化することや、投資の増加による一人当たりの資本装備率が上昇することから、下降傾向となる。

ただ、労働市場に大きな変化がなく、また、

景気回復も緩やかであることから、稼働率の変

化も緩やかなものとなっている。

## (3) 労働時間

イタリアにおいても、他の欧州諸国と同様、長期的トレンドとして、労働時間は短縮される傾向にある。84年は稼働率の上昇から、労働時間は、やや長くなっているが、以降、稼働率の漸減に伴い、労働時間もしだいに短縮される傾向となろう。

## 3 雇用、生產

表II - 6 - 2 雇用・生産の動向：イタリア（単純外挿ケース）

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
芳僑力人口(外生前期比%)	1.0	1.0	1.0	0.3	0.3	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2	0.2
就業者数(前期比%)	0.7	1.5	1.0	0.4	0.4	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2	0.2
稼僑率(MAX=100)	71.1	71.3	71.0	71.5	71.4	71.2	71.2	71.1	71.0	71.0	70.9
芳僑時間(四半期時間)	368.3	367.8	364.9	368.7	368.2	367.4	366.8	356.0	365.3	364.6	363.8
失業率(%)	10.2	9.8	9.8	9.9	9.8	9.8	9.8	9.8	9.8	9.8	9.8

## 4 物価・賃金

スカラ・モービレ（賃金の物価スライド制）の改訂により、賃金、物価のスパイラルが弱まったことや、公共料金の抑制等、政府の物価抑制政策によって、物価は鎮静化の方向に向っている。公務員給与の抑制などの物価抑制政策に加
表II - 6 - 3 物価・賃金の動向：イタリア（単純外挿ケース）

(对前期比伸率%)

84	85	86	85	86
1～3	4～6	7～9	10～12	1～3	4～6	7～9	10～12
G D P デ フ レ ータ	10.7	9.5	9.1	2.1	2.0	1.8	2.2	2.4	2.2	2.2	2.1
国内アブソーブションデフレ	10.4	9.7	9.1	2.0	2.0	2.1	2.2	2.3	2.2	2.2	2.2
一夕	10.5	9.8	9.2	2.3	2.7	2.1	2.1	2.4	2.2	2.1	2.1
消費者物価指数	10.2	7.4	6.3	1.7	0.9	1.5	1.8	1.5	1.5	1.5	1.9
商品輸出価格	8.3	7.2	6.6	0.6	0.5	2.4	1.9	1.2	1.7	1.4	2.2
商品輸入価格	10.6	10.1	9.5	2.3	2.5	2.4	2.4	2.2	2.3	2.2	2.3
時間当たり賃金

え、リラの対ドルレートが堅調なことから、輸入物価も安定した推移が見込まれる。しかし、急速なインフレ鎮静は望めず、GDPデフレータでみて85年9.5%、86年9.1%程度のインフレ率となり、政府目標である85年7%の達成は困難であろう。

## (1) 国内アブソープションデフレータ

国内アブソープションデフレータ上昇率の低下は、賃金上昇率の低下によるところが大きい、85年央以降、景気鈍化により稼働率も徐々に低下し、物価への圧力は弱まってくる。こうしたことから、国内アブソープションデフレータ上昇率は86年には9.1%程度まで低下する見込である。

## (2) 消費者物価指数

消費者物価についても、賃金上昇圧力の弱まりや、輸入財価格の安定を受けて、鎮静化をたどるものと見込まれるものの85年以降大幅な上昇率低下は見込めない。スカラ・モービレの制度が改訂されたとはいえ、依然として、インフレ予想が根強く残っているため、86年におけるインフレ率を政府目標の7％にまで引き下げるためには、一層の物価抑制政策が必要となろう。

## (3) 財輸出価格

国内物価の鎮静化傾向に加え、85年以降リラの対ドルレートが増価に向かうことから、リラ建て財輸入価格の上昇率も低下することから、財輸出価格上昇率も低下しよう。また、競争国のリラ建輸出価格上昇率の低下も、イタリアの財輸出価格上昇率低下の一因となろう。

## (4) 財輸入価格

世界景気の回復を背景として、ドル建の輸入財価格は上昇率を高めるが、85年以降リラは対ドル増価に向かうため、価格上昇率は低下するものと思われる。

## (5) 時間当たり賃金

スカラ・モービレ改訂の主たる目的は、物価上昇に対する賃金の自動スライド部分を抑制することにあった。今回の改訂により、賃金、物価のスパイラルが弱まったことは確かであるが、この制度が、依然、物価上昇要因となっていることは否めない。政府の物価抑制政策等により、イタリアの消費者物価はようやく鎮静化傾向がではじめており、賃金上昇率も徐々に低下してくるものと思われる。また実質賃金は、10％にのぼる失業率や、公務員給与の抑制等を反映し、84～86年を通じて、わずかな上昇にとどまろう。

## 5 所得·分配

## (1) 正味資産残高（名目）

正味資産残高は、85年には経常収支の悪化や、物価上昇率の低下による名目投資の伸び率の低下により、増加率は減少する。86年には、経常収支がさらに悪化すること、物価上昇率が引き続き低下することに加え、実質投資の伸びもやや鈍化することから正味資産残高増加率は一層低下しよう。
Figure 1 Trends in Contribution of Variation by Industry in New Job Openings (percentage changes from previous year)

Source: Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW), "Report on Employment Service"

Figure 2 Ratio of Job Openings to Job Applicants (seasonally adjusted)

Source: MHLW, "Report on Employment Service"

Note: Shaded areas indicate periods of recession

Figure 3 Change in Number of Employees from Previous Year (broken down into employment patterns) (10,000 persons)

Source; Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications (Statistics Bureau, MIC), "Labour Force Survey"
Figure 4 Change in Number of Employees from Same Quarter in Previous Year (broken down by size of employment; non-agricultural, non-forestry sectors)

Source: Statistics Bureau, MIC, "Labour Force Survey"

Figure 5 Reasons for Job Seeking Among the Unemployed (males and females; change from previous year) (10,000 persons)

(%)

Figure 6 Trends in Unemployment Rates by Sex (seasonally adjusted)

1971 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 (Year) Source: Statistics Bureau, MIC, "Labour Force Survey"

Note: Data are seasonally adjusted and quarter. Shaded areas indicate periods of recession.
# 経済分析

第 116 号 平成元年 9 月

☆日本の家計資産と貯蓄率

経済企画庁経済研究所 編集
## 経 济 分析

第 116 号

平成元年9月

经济企画厅经济研究所

## 目次

<分析>
日本の家計資産と貯蓄率

はしがき.....2

要 約.....4

第1章 家計における資産保有の実態.....9

1.1 はじめに.....9

1.2 家計資産保有額の推計結果.....9

1.3 家計資産の分布.....19

1.4 資産不平等の要因分解.....24

1.5 資産構成.....24

第2章 家計部門の貯蓄率：再推計.....29

2.1 問題の所在.....29

2.2 貯蓄率の再定式化.....29

2.3 貯蓄率の推計結果.....31

2.4 推計結果に関する若干の吟味.....35

2.5 おわりに.....40

第3章 『全消』の概要とデータの吟味.....43

3.1 1984年の『全消』の概要.....43
3. 2 『全消』データの特徴——他統計との比較 .....44
第4章 資産・所得・消費の推計手順 .....60
4. 1 資産保有の推計 .....60
4. 2 可処分所得の推計 .....66
4. 3 消費支出の推計 .....89
参考文献 .....92
# 日本の家計資産と貯蓄率

高山憲之

舟岡史雄

大 竹 文 雄

関 口 昌 彦

滋谷時幸

$ ^{*} $ 高山憲之（一橋大学助教授、経済企画庁客員主任研究官）、舟岡史雄（信州大学教授、経済企画庁客員主任研究官）、大竹文雄（大阪府立大学講師、経済企画庁客員研究員）、関口昌彦（住友生命総合研究所、前経済企画庁委嘱調査員）、滋谷時幸（国税庁、前経済企画庁研究官）。

*）本稿は、経済企画庁経済研究所の研究プロジェクト「社会保障の経済分析」担当班による研究成果の第1弾である。当プロジェクトは前経済研究所長守屋友一氏によって設置され、現所長吉富勝氏の深い理解と心暖まる激励に支えられて継続してきた。この間、鶴岡詳晃元総括主任研究官・青木雅明前総括主任研究官・梅渓健児氏・我妻信彦氏等には研究に伴う諸々の折衝において一方ならぬお世話を頂戴した。

当プロジェクトでは研究の過程で、総務庁統計局『全国消費実態調査』『住宅統計調査』および建設省『建築動態統計』国土庁『地価公示』等の個票テープを利用した。このような個票テープを借用・購入することが仮にできなかったとすれば、当プロジェクトの研究内容を深めるととは断念せざるをえなかったと思われる。当プロジェクトの研究成果は、このような意味において個票テープの借用を許可してくださった総務庁統計局・建設省における関係者の皆様のご理解とご協力の賜物であるといっても過言ではない。

本稿は、執筆準備の段階で経済企画庁経済研究所主催の国際シンポジウム「貯蓄・資産大国日本の現状と課題」（1988月10日開催）で報告したものを大幅に加筆し、一部修正したものである。上記シンポジウムでは石川経夫教授（東京大学）、溝口敏行教授（一橋大学）、D. ブレーズ氏（OECD）、牧厚志教授（慶応大学）、伊藤隆敏助教授（一橋大学）等から有益なコメントとアドバイスをいくつか賜った。

また倉林義正教授（一橋大学）・西山茂助教授（大阪大学、前経済企画庁）や経済企画庁経済研究所国民所得部の中城吉郎前国民支出課長・吉川薫国民経済計算調査室長等には、R. アイスナーの TISA 及び SNA における諸概念・諸計数等の性質について数多くのご教示をいただいた。

なお、当プロジェクトは初期の段階において黒田嘉寛氏（東邦生命、元経済企画庁委嘱調査員）・中島健雄氏（国税庁、元経済企画庁研究官）の献身的なご助力を頂戴した。

言うまでもないが、本稿はあくまでも執筆者グループの私的な試論であり、経済企画庁の公式見解を示すものではない（念のため）。