Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 特用林産物の動向

「特用林産物」とは、一般に用いられる木材を除き、森林原野を起源とする生産物の総称であり、食用のきのこ類、樹実類や山菜類等、うるしや木ろう等の伝統工芸品の原材料、竹材、桐材、木炭等が含まれる。特用林産物は、林業産出額の約5割を占めており、木材とともに、地域の経済振興や雇用の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*61} $ 。

以下では、きのこ類をはじめとする特用林産物の動向について記述する。

## (1) きのこ類の動向

## （きのこ類は特用林産物の生産額の8割以上）

平成24(2012)年の特用林産物の生産額は、前年比4%減の2,508億円であった。このうち、きのこ類は前年比5%減の2,129億円となったものの、全体の8割を超えている。このほか、樹実類や山菜類等のその他食用が前年比3%増の294億円、木炭やうるし等の非食用が前年比ほぼ横ばいの84億円となっている。

きのこ類の生産額は、平成12（2000）年以降増加傾向で推移したものの、平成20（2008）年の2,640億円をピークに減少傾向で推移してきている。生産額の内訳をみると、生しいたけが前年比8%

資料Ⅳ－39 きのこ類生産量の推移

注：乾しいたけは生重換算値。資料：林野庁「特用林産基礎資料」

減の616億円(6.6万トン)で最も多く、次いでぶなしめじが同1％増の498億円(12.2万トン)、えのきたけが同1％減の322億円(13.1万トン)の順となっている。

また、きのこ類の生産量についてみると、平成12(2000)年以降増加してきたものの、平成24(2012)年は前年比3%減の45.6万トンとなった。内訳をみると、生しいたけ、ぶなしめじ、えのきたけで生産量全体の7割程度を占めている。

生産額の最も大きい生しいたけの生産量は、近年は増加傾向にあったが、平成23（2011）年以降は減少している。乾しいたけの生産量については、長期的には減少傾向にあるものの、近年はほぼ横ばい

資料Ⅳ－40 きのこ生産者戸数の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

資料Ⅳ-41 生しいたけの国内生産量と輸入量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
少をはじめとして、耕作放棄地の増大、獣害や病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある(資料Ⅳ-53)。

特に、集落周辺の里山林等、生活圏に隣接した森林においては、藪化の進行や竹の侵入等の荒廃が顕著になりつつある。

このように、山村では、過疎化及び高齢化により、適切な整備及び保全が行われない森林が増加しており、森林の有する多面的機能の発揮に影響を及ぼすことも危惧される状態にある。

## (山村には独自の資源と魅力あり)

一方で、山村には、豊富な森林資源、水資源、美しい景観のほか、食文化をはじめとする伝統や文化、生活の知恵や技等、有形無形の地域資源が数多く残されていることから、都市住民が豊かな自然や伝統

資料N-52 消滅集落跡地の資源管理状況

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

国土交通省及び総務省「国土形成計画のための集落の状況に関する現況把握調査」（平成19（2007）年8月）

資料Ⅳ-53 過疎地域等の集落で発生している問題

注：市町村担当者へのアンケート結果(複数回答)

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

文化に触れる場、心身を癒す場、子どもたちが自然を体験する場としての役割が期待される。

山村は、過疎化及び高齢化や生活環境基盤の整備の遅れ等の問題を抱えているが、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所であるとともに、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる「スローライフ」の場としての魅力があるともいえる。

平成23(2011)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は73%であり、都市部ほどその割合が高くなる傾向にある(資料Ⅳ-54)。また、「過ごしてみたい」と回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを尋ねたところ、「森林浴により気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」等と回答した者の割合が高かった。

さらに、森林資源を持続的に利用しながら自然と人間が共生する営みを、世界的にも価値があるものとして再評価しようとする動きもある。平成25(2013)年5月には、大分県国東半島宇佐地域におけるクヌギ林とため池の連携による循環型農林業が評価され、国際連合食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産に認定された(事例Ⅳ-6)。

資料Ⅳ-54 農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成23(2011)年12月調査)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ネットワーク回線貨貸借	1式 12月	684,950	1.08	8,877(	8,877)
国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)	(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A 議決額	5,994,903	374,681	1,498,726	1,498,726	1,498,726	1,124,044
B.契約額(当初)	5,969,082	373,069	1,492,270	1,492,270	1,492,270	1,119,203
C.国债を要しなかった額	25,821
②雑役務費(国庫債務負担行為)
運用管理業務(公サ対象)	1式 12月	7,900,000	1.08	102,384(	102,384)
国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:競争導入公共サービス内閣府LAN運用管理業務)	(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A 議決額	410,409	25,651	102,602	102,602	102,602	76,952
B.契約額(当初)	409,536	25,596	102,384	102,384	102,384	76,788
C.国债を要しなかった額	873
(3)内閣府LAN(共通システム)の運用に必要な経費[150台分]
①借料及び損料(国庫債務負担行為)
LAN機器賃貸借	1式 12月	@,894,907	1.08	24,558(	24,558)
国庫債務負担行為の内訳27年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)	(千円)
限度額	27年度	28年度	29年度	30年度
A 議決額	98,441	26,251	26,251	26,251	19,688
B.契約額(当初)	91,811	24,276	24,558	24,558	18,419
C.国债を要しなかった額	6,630
(4)内閣府LAN(共通システム)の運用に必要な経費[110台分]	30,669(
①借料及び損料(国庫債務負担行為)
LAN機器賃貸借	1式 12月	@,366,407	1.08	30,669(	29,953)
28年度要求分(事項:電子計算機借入れ等)	(千円)
限度額	28年度	29年度	30年度
A 議決額	84,193	29,953	30,683	23,557
B.契約額(当初)	83,552	29,326	30,669	23,557
C.国债を要しなかった額	641
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	232	232	0	沖縄総合事務局の業務・システムの分析・評価等CIO補佐官(国会議事堂前一那覇2泊3日、10~7級)1人 2回 @15,980 232(232)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
022 情報セキュリティ対策推進経費	7,437	11,427	3,990	予算額	(13,658)(13,658	12,203)(12,203	9,444)(9,444	7,437)(7,437)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	3,758	3,758	内閣本府の情報セキュリティ対策推進に必要な経費である。
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	232	232	最高情報セキュリティアドバイザー
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	7,437	7,437	0	1人 12月 4週 3日 @6,100
沖縄総合事務局のインシデント対応等最高情報セキュリティアドバイザー(国会議事堂前-那覇2泊3日、10~7級)1人 2回 @15,980
(1)情報セキュリティ教育に必要な経費雑役務費運用支援1式 @525,400 1.082,727(2)情報セキュリティ監査に必要な経費雑役務費セキュリティに対する監査計	@74,000 1.08
@587,000 1.08
@587,000 1.08
@587,000 1.08
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(重要施策に関する広報)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	2-(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,425,625	3,904,891	4,235,542	4,534,567	6,129,842
補正予算(千円)	791,611	-857	1,813,857
繰越し等(千円)	0	0	-531,623
計(千円)	5,217,236	3,904,034	5,517,776

執行額(千円)	5,228,965	3,884,454	5,475,617

政策評価結果の概算要求への反映状況	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進に向けて、政府の重要施策の広報活動を行うため、テレビ・新聞・雑誌・インターネット等を活用した、クロスメディア手法による広報を実施し、調査を行った結果、施策の主な訴求対象に対して「広報理解度」「広報满足度」等、高い訴求効果を得ることができている。したがって、引き続きクロスメディアによる広報を、より重点的かつ効率的に進めていく。また、来年度は、クロスメディアによって行うべき重要広報テーマが、今年度よりも多く想定されることや、その際、保存性という特性を有する新聞折込広告についても使用回数を増やす必要があることなどから、増額を要求。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(国際広報の強化)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	番号	2-(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	1,802,889	5,218,036
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	0

執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	国際広報の強化については、平成26年度から新たに政策評価の対象としている。政策評価を行うことで、予算額に見合った効果を得ているか分析、把握し、今後の概算要求に適切に反映させていく。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進(世論の調査)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	2-(3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	173,930	158,451	158,443	160,487	167,096
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	173,930	158,451	158,443

執行額(千円)	89,252	144,529	155,129

政策評価結果の概算要求への反映状況	世論の調査については、国民の意見や提言を聴取し、政府施策の企画立案に資することを目標としているところ、政策評価の結果、所期の目標を達成しているため、次年度も引き続き適切に事業を実施し、より多くの政府施策の企画立案に資するよう、効率的に進めていく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	6,497,943	11,514,974
●	2	東日本大震災復興特別会計	復興庁	地域活性化等復興政策費	政府広報の実施等に必要な経費	224,097	224,097

小計	6,722,040	11,739,071
合計	6,722,040	11,739,071
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	番号	2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
該当なし
(内閣府25−2(政策2−施策①))

平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	重要施策に関する広報[政策2.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進]
施策の概要	政府の重要施策に関する広報において、各々のテーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮して実施する。
達成すべき目標	政府の重要施策に関し、その背景、内容等について広報を実施し、国民の理解と協力の促進及び諸外国の対日理解·好感度を向上する。
施策の予算額·執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	4,425	4,155	4,453	6,337
補正予算(b)	791	△0	1,814
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	5,217	4,154	6,267
執行額(百万円)	5,228	4,135	5,693
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	1.重要施策に関する広報理解度	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
74%	91%	90%	74%	72%	82%	对前年度比增
年度ごとの目標値	70%	75%	80%	80%	75%
2.重要施策に関する広報満足度	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
59%	83%	82%	59%	61%	79%	对前年度比增
年度ごとの目標	60%	65%	70%	70%	60%

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	政府広報室では重要施策に関する広報実施に際し広報効果測定を行い「1.広報理解度(内容を理解した)」「2.広報満足度(役立った)」を調査し、各テーマ毎に測定した数値の全体加重平均値を測定指標としている。平成25年度の「広報理解度」は81.8%、「広報満足度」は78.8%となり、各目標値を達成しているため「目標達成」とした。
(有効性、効率性)·広報実施に際し、各広報テーマごとに訴求主題や主な訴求対象の設定を行い、適切な企画方向性、媒体計画、表現案、実施時期等を検討し、主な訴求対象に対する受容性や意識変容の最大化を目指している。·各広報テーマ実施において、意図した主な訴求対象に対して相当程度の広報効果を得ていると判断しており、現状の施策達成手段の有効性、効率性は確保されていると考える。·平成25年度の具体的な各広報テーマについての評価分析は次のとおりである。①消費者保護主に高齢者と家族層を訴求対象として、親和性のあるタレントを起用したテレビCMや新聞広告で広くアピールするとともに、特に高齢者に向けて自治体窓口や郵便局のポスターや病院の映像表示で告知した。それにより意図した訴求対象である60歳以上の男女の受容度が全体平均より高くなった。②社会保障と税の一体改革消費税導入の目的と効果を各世代別に訴求するため、若年層には社会保障への不安解消、子育て世代向けには子育て支援充実、高齢者向けには年金・介護負担軽減等、世代ごとに相応しい内容の新聞広告等を連載した。それにより子育て世帯や高齢者の受容度が全体平均より高くなった。③若年者雇用主に若年者やその家族を訴求対象として、若年者の就職支援のための新卒応援ハローワーク等の施策を訴求した。それにより10代男女や40代以上女性の受容度が全体平均より高くなった。また自由記述では「子供が就職できるか不安に感じている(40～50代意見)」等も散見される。
評価結果	施策の分析	④いじめ問題主にいじめを受けている当事者ではなく、親や学校関係者等、こどもの様子の変化に気づける身近な人たちを訴求対象として「気付いてますか、いじめのサイン」というキャッチフレーズを用い、周囲からの察知や保護の促進を訴求した。それにより特に30～50代の女性で受容度が全体平均より高くなった。⑤被災地広報被災三県の住民全般を訴求対象として、各県テレビ・ラジオ番組で復興に向けた取組みや支援情報提供を行った。それにより、60歳以上の受容性が全体平均より高いが各年代でも高い受容度となった。⑥女性の活躍促進主に事業主・女性就業者・人事担当者を訴求対象として、女性の活躍の重要性、推進施策推進に積極的な企業を判断する施策等を訴求した。それにより、女性や労働者や人事担当者の受容度が全体平均より高くなった。⑦薬物対策主に薬物問題が問題になっている若年者層を訴求対象として、知名度の高いマンガ作家による短編マンガを活用したオンライン広告や雑誌広告等を実施した。それにより、20～40代の受容度が全体平均より高くなった。⑧防災・滅災主に各地域の家族層を訴求対象として、各都道府県の地方新聞で記事体広告を掲載し、地域ごとの防災上の課題等や滅災のための知識を訴求した。それにより、特に同居世帯や高齢者での受容度が全体平均より高くなった。(課題等)・現状の広報活動については、各キャンペーンの主な訴求対象に対する「広報理解度」「広報满足度」が高い水準にあり、意図した広報活動が達成されていると判断している。・そのうえで課題として、行動意識変化やインターネットメディアの発展等の新たな環境変化に対応した効果的な広報活動の実施をめざして、さらに成果把握を的確に行うために効果測定の取り組みをステップアップしていく。
次期目標等への反映の方向性	【施策】・主力メディアであるテレビ媒体、新聞媒体に、成長著しいインターネットメディアを加え、メディア別に訴求対象の態度変容や受容性等を把握し、次期広報戦略の企画方向性、クロスメディア戦略立案、表現手法等の検討に活かしていく。・それにより、引き続き、政府が推進する重要施策の効果的な広報を実施し、一層、国民の理解を深め国民の役に立つよう努めていく。【測定指標】①テレビ媒体広報の広報理解度主要媒体であるテレビでの広報理解度を放送媒体の指標とし、具体的にはビデオリサーチ社発行の「テレビコマーシャルカルテ」における「内容理解度(CM認知者ベース)」を指標とする。②新聞媒体広報の広報理解度世帯普及率の高い新聞での広報理解度を出版媒体の指標とし、具体的にはビデオリサーチ社と新聞社共同発行のJ-MONITOR調査による広報理解度を指標とする。③インターネット媒体広報の効果測定試行政府広報オンライン及び政府インターネットテレビの総ページビュー数及び総アクセス数等の種々データのいずれをどのように用いるのが適切か平成26年度中に設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	各界の「政府広報アドバイザー」に、必要に応じて意見を求めながら、広報戦略の検討を随時行っている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・平成25年度広報効果測定結果一覧(別添)
担当部局名	大臣官房政府広報室	作成責任者名	参事官三浦健太郎	政策評価実施時期	平成26年8月
## 平成25年度テーマ別・媒体別 広報効果測定結果一覧

各テーマごとに、広報実施後、インターネットによる調査を実施。

その結果から、各広報物の認知者における「広報理解度」「広報満足度」を算出。

1 消費者保護

(効果測定時期:平成25年9月 標本数:1,200)

媒体	広報理解度(%)	広報満足度(%)
テレビCM	87.2	83.9
新聞記事下(5段)	88.1	85.0
ラジオCM	77.2	73.8
デジタルサイネージ	80.6	81.8
WEBバナー広告	79.7	75.9
政府広報オンライン特集ページ	89.5	90.4

2 社会保障と税の一体改革

（効果測定時期：平成26年2月 標本数：1,200）

媒体	広報理解度(%)	広報満足度(%)
テレビCM	70.2	62.7
新聞記事下(5段)①「私たちの世代の社会保障、どうなるの？」編	64.3	62.4
新聞記事下(5段)②「子育て支援が充実するって本当ですか？」編	64.3	62.8
新聞記事下(5段)③「この消費税は、子や孫の安心に、どうつながりますか？」編	64.3	57.2
政府広報オンライン特集ページ	51.6	50.9
テーマ2平均	65.1	60.7

3 若年者雇用

（効果測定時期：平成26年3月 標本数：1,200）

媒体	広報理解度(%)	広報満足度(%)
テレビCM	86.8	78.3
新聞記事下(7段)	79.2	77.4
インターネット広告(Yahoo!ブランドパネル)	64.7	62.2
政府広報オンライン特集ページ	66.8	78.7

4 いじめ問題

(効果測定時期:平成26年3月 標本数:1,200)

媒体	広報理解度(%)	広報満足度(%)
新聞折込広告	80.8	81.8
雑誌広告	67.5	82.4
交通広告	81.4	72.2
インターネット広告(Yahoo!ブランドパネル)	73.4	65.9
政府広報オンライン特集ページ	82.9	62.4

5 被災地広報

(効果測定時期:平成26年2～3月 標本数:630)

媒体	広報理解度(%)	広報満足度(%)
復興支援番組(テレビ)	95.7	92.0
復興支援番組(ラジオ)	89.3	84.5

6 女性の活躍促進

（効果測定時期：平成26年4月 標本数：1,200）

媒体	広報理解度(%)	広報満足度(%)
新聞記事下(7段)	81.6	81.8
雑誌広告	76.0	72.7
インターネット広告(Yahoo! ブランドパネル)	74.2	78.6
政府公報オンライン特集ページ	79.9	86.8

7 薬物

(効果測定時期:平成26年4月 標本数:1,200)

媒体	広報理解度(%)	広報満足度(%)
新聞記事下(5段)	84.0	87.8
雑誌広告	84.7	83.2
政府広報オンライン特集ページ	62.0	66.1
短編マンガ(政府広報オンライン特集ページ内)	77.2	69.8
テーマ7平均	79.7	80.4

8 防災·減災

(効果測定時期:平成26年4月 標本数:1,200)

媒体	広報理解度(%)	広報満足度(%)
新聞 (全段)	79.5	80.6
新聞 (上10段、記事体広告)	75.0	76.1
新聞 (下5段、純広告)	77.7	74.7
交通広告	72.9	76.4
雑誌広告	72.9	76.4
政府広報オンライン特集ページ	84.9	84.9
テーマ8平均	77.5	77.7

年間集計結果

※平均理解度並びに平均満足度は、各広報効果測定の「広報理解度」「広報満足度」を加重平均することにより算出したもの。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−3(政策2−施策②))

施策名	世論の調査〔政策2.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進〕
施策の概要	世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表、国政モニター制度により、政府の重要政策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを聴取、及び国民対話により、国民の意見や提言を聴取し、政府施策の企画立案等に資する。
達成すべき目標	広聴活動により把握した意識、意見、要望等の、政府施策の企画立案作業への反映等を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	173	158	158	160
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	173	158	158
執行額(百万円)	89	145	155
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用度	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
-	23	23	13	27	23	17以上
年度ごとの目標値	当該年度調査件数(19)以上	当該年度調査件数(18)以上	当該年度調査件数(6)以上	当該年度調査件数(17)以上	当該年度調査件数(17)以上
评価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	平成25年実施の世論調査について、審議会・白書などへの引用回数は、23件となった。目標値は17件であったことから、「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)・世論調査については、各府省の要望に基づき、調査の企画・実施・報告書作成・公表までを政府広報室で行っている。調査テーマ選定に当っては、関連する政策の重要性や利活用の予定を考慮し行っている。調査結果は、各府省の審議会・白書等や広報活動等の資料として利活用されており、それぞれの政策の企画立案作業等の基礎資料として有効的に機能していると考えられる。調査の実施に当っては、民間の事業者を一般競争入札により決定しているが、個別調査毎の調達ではなく複数調査(2～3調査分)を一括して調達している。これにより、事務作業・手続き等の業務効率化が図れる他、委託業者としても準備事務が減るため、委託費用削減にも繋がっている。委託業者に対しては、業務打合せの他にも、担当社員へのヒアリングや監査(調査員指示集会への参加や調査員活動への同行、監査はがきの実施等)を行うことで、適切に調査が実施されるよう管理している。
国政モニター制度については、一般国民からの幅広い意見・要望等を聴取しており、インターネットを活用(平成24年度から開始)することで、公表を迅速化している。1,200件を見込んでいた意見聴取件数は、平成25年度は2,508件の提出があり、集められた意見・要望等は全て、施策の企画・立案及び実施のための参考資料となるよう毎月関係府省に送付し、意見・要望等の聴取ツールとして有効的であると考えられる。政府広報室では国政モニターによる意見・要望等のデータ収集及び、関係府省へのデータ提供までが主な業務となるが、重要施策への意見、誤解と見受けられる意見等については、回答を関係府省に依頼し、意見と併せてホームページ上で公表し、政府の政策の理解促進の役割も果たしている。
(課題等)・内閣府の世論調査に関する有識者検討会からは、「良い質問を作るために、調査票作成にあたっては、必ずプリテストを行うようにしてはどうか」、「質問票を各省庁と調整する際に、作成用のマニュアルを渡すなどして、内閣府と各省庁の意思の疎通を円滑化することで、わかりやすい質問票作りに努めるべきではないか」などの提言を受けており、こうした提言にできるだけ答えていくことが必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】·「骨太の方針」「日本再興戦略」等の政府の重要決定に盛り込まれた政策課題に係るテーマを選定するなどして、調査結果が有効に活用されるものとなるよう、重要政策を担当する各府省との連携を強化する。各府省の政策課題を把握し、企画段階での打合せや、調査テーマ・目的の共有、実施時期の検討など、調査テーマ選定に向けた準備を各府省と調整しながら進める。その際、上述の有識者検討会の意見を踏まえて、プリテストの原則実施や各省庁向けのマニュアル作成・意見交換の活性化などに取り組む。·国政モニター制度により国民の意見・要望等を的確に把握し、速やかに関係府省に提供することで、各府省の施策の企画・立案及び実施に寄与する。【測定指標】審議会や白書への引用といった利活用度は、各府省で世論調査結果が有効的に利用されたかどうかを評価することができるため、世論調査結果の利活用度を引き続き、測定指標とする。
学識経験を有する者の知見の活用	·内閣府の世論調査実施における改善点の検討のため、有識者検討会を実施した(25年7月・25年9月・25年11月・26年3月)。·世論調査の調査票の設計と、世論調査の歴史に関する小委員会を実施した(25年9月・25年12月)。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成25年度実施調査の各府省での活用状況(別添)
担当部局名	大臣官房政府広報室	作成責任者名	参事官事務代理太田 哲生	政策評価実施時期	平成26年8月
## 平成25年度実施調査の各府省での活用状況

調査主題	公表日	関係省庁	活用内容	活用日
1 国民生活に関する世論調査	平成25年8月10日	(政府広報室)	「高齢社会白書」で活用	平成26年6月13日
2 国民生活に関する世論調査	平成25年8月10日	(政府広報室)	「平成26年版観光白書」で活用	平成26年6月11日
3 NPO法人に関する世論調査	平成25年8月17日	内閣府政策統括官
(経済社会システム担当)	「政府広報オンライン 暮らしのお役立ち情報」への引用	平成26年3月7日
4 子どもの安全に関する世論調査	平成25年9月7日	警察庁	「卒業・進学・新入学等の時期における合法ハーブ等と称して販売される薬物等、新たな乱用薬物に係る広報啓発の強化等について」への引用	平成26年3月
5 国立公園に関する世論調査	平成25年9月28日	環境省	「平成26年版環境・循環型社会・生物多様性白書」への引用	平成26年6月6日
6 国立公園に関する世論調査	平成25年9月28日	環境省	環境省「報道発表資料」への引用	平成25年9月30日
7 臓器移植に関する世論調査	平成25年10月19日	厚生労働省	厚生労働省「平成25年度 第1回厚生科学審議会疾病対策部会資料」への引用	平成26年1月30日
8 臓器移植に関する世論調査	平成25年10月19日	厚生労働省	厚生労働省「全国健康関係主管課長会議資料」への引用	平成26年3月4日
9 臓器移植に関する世論調査	平成25年10月19日	厚生労働省	「平成26年版厚生労働白書第2部」で活用	不明
10 民法の成年年齢に関する世論調査	平成25年12月14日	法務省	法務省「広報・報道・大臣会見」への引用	平成25年12月
11 アイヌ政策に関する世論調査	平成25年12月21日	内閣官房(アイヌ総合政策室)	「アイヌ政策推進会議資料」への引用	平成26年6月2日
12 防災に関する世論調査	平成26年2月8日	内閣府政策統括官(防災担当)	「平成26年版防災白書」で活用	平成26年6月20日
13 消費者行政の推進に関する世論調査	平成26年3月8日	消費者庁	「平成26年版消費者白書」で活用	平成26年6月17日
14 社会意識に関する世論調査	平成26年3月22日	(政府広報室)	文部科学省「教育再生実行会議資料」への引用	平成26年4月3日
15 社会意識に関する世論調査	平成26年3月22日	(政府広報室)	文部科学書「下村博文文部科学大臣記者会見録」への引用	平成26年3月
16 社会意識に関する世論調査	平成26年3月22日	(政府広報室)	「平成26年版厚生労働白書第1部」で活用	不明
17 介護ロボットに関する特別世論調査	平成25年9月12日	経済産業省	経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進」への引用	平成25年11月
18 介護ロボットに関する特別世論調査	平成25年9月12日	経済産業省	経済産業省「ロボット技術の介護利用における重点分野」への引用	平成26年2月
19 再犯防止対策に関する特別世論調査	平成25年10月3日	法務省	法務省「広報・報道・大臣会見」への引用	平成25年10月
20 再犯防止対策に関する特別世論調査	平成25年10月3日	法務省	法務省「平成26年版パンフレット」への引用	不明
21 食料の供給に関する特別世論調査	平成26年3月10日	農林水産省	農林水産省「報道発表資料」への引用	平成26年2月25日
22 食料の供給に関する特別世論調査	平成26年2月20日	農林水産省	農林水産省「現行の食料自給率目標等の検証①」への引用	平成26年3月26日
23 食料の供給に関する特別世論調査	平成26年2月20日	農林水産省	農林水産省「現行の食料自給率目標等の検証②」への引用	平成26年4月22日
# Outline of the 2011 NPA Report on National Civil Service Reform

I. Basic Recognition of the Premise of National Civil Service Reform

The NPA points out that national civil service reform should be carried out, under the commonly shared recognitions among concerned parties on the characteristics of national administration and labor relations for national public employees, which are different from those in the private sector, by being discussed at length and acquiring sufficient understanding and the consent of the nation.

1. The Characteristics of National Public Administration and the Model for National Public Employees

1) Concrete administrative organizations and the duties of administration, etc., are, based on laws and budgets, to be under the democratic control of the Diet.

2) The relationship between ministers, etc., and national public employees is, so to speak, “two wheels on the same cart.” An appropriate demarcation of roles and partnerships are required for this relationship.

2. The Characteristics of Labor Relations for National Public Employees

1) The Functions of Ministers, etc., as Employers are to be under the Democratic Control of the Diet

Regarding structural features in the working conditions of national public employees, such as remunerations, under the principles of determining working conditions by law and of democratic determination of national finance, control over these working conditions is vested in the Diet. Decisions of the Prime Minister and ministers, etc., as direct employers, are not enough to conclude such determinations.

2) National Public Employees are required to Perform Duties as Servants of the Whole Community

National public employees are, as the servants of the whole community, required to fulfill their duties to their utmost in full cooperation with ministers, etc.

3) Determinations on Working Conditions in the National Civil Service are Free from Inherent Restrictions such as Profit-sharing and Market Control

Determinations on working conditions in the national civil service are not fitted into the framework of private sector wage determination based on profit-sharing. In addition, there basically exist no inherent restrictions, i.e., market control issues such as bankruptcy.
II. Issues regarding the National Civil Service Reform Related Bills

1. Issues with Regard to Securing Fairness in Personnel Administration

Measures such as those below should be taken in addition so as to systematically ensure functions to secure fairness in personnel administration.

(1) Ensuring the Fair Implementation of Recruitment Examinations and Trainings

With regard to making examination questions and decisions pass or fail, etc., it is necessary that a third-party organization guaranteed a certain level of organizational independence carry out this role. Regarding trainings for employees, it is also important to take measures for fair planning and implementation.

(2) Ensuring Fairness in Personnel Affairs for Senior Officials

Regarding qualification reviews for senior officials, it is important that the Personnel Fairness Committee is involved in an appropriate and effective manner. In addition, with regard to personnel transfers among senior posts, the strict verification process of qualifications and measures to improve rationality and the acquisition of consent for personnel changes are required.

2. Issues with Regard to the Recovery of Rights to Conclude Agreements

The basic issues regarding the review of restrictions on basic labor rights are again listed as follows.

(1) Clarification of the Necessity of the Recovery of Rights to Conclude Agreements and of Consequential Public Interests, Merits and Demerits

It is necessary to clarify problems in the current system, as well as concrete interests, merit and demerits for the public brought by this reform, etc.

(2) Democratic Control over Working Conditions and Measures to Secure Authorities in Negotiation

It is necessary to design an appropriate labor system to ensure consistency between the Diet's democratic control over working conditions, which is required by the Constitution, and the insurance of the Cabinet's role of being negotiation authorities as employers at the same time

(3) Determinations on Working Conditions through Negotiations with Multiple Labor Unions, etc.

It is necessary to clarify the relationship between arbitration awards given to some unions and labor agreements with other unions. It is also necessary to clarify how to determine the working conditions of non-unionized employees.

(4) Concrete Methods of Actual Labor Negotiations

Details need to be determined with regard to preliminary arrangements for budgets, an investigation of the actual situation of remuneration in the private sector, methods of
negotiating the distribution of gains, and the establishment of the organizational structure of labor-management negotiations in the Cabinet Office and each ministry.

## (5) Ensuring the Viability of Arbitration Awards

The Bill stipulates arbitration awards as an obligation of the Cabinet. The Cabinet should make its best efforts for this. It is necessary to ensure the implementation to the utmost extent.

(6) Compensatory Measures for Employees whose Basic Labor Rights Continue to be Restricted

It is necessary to secure compensatory measures for police officers, etc., whose basic labor rights continue to be restricted.

#### I II. Efforts to Tackle Issues, etc., Provided in the Basic Act for National Civil Service Reform

### 1. Promoting Personnel Management Based on Ability and Performance

In order to promote personnel management based on ability and performance, the NPA has been working to restructure recruitment examinations, develop human resources in a strategic manner, determine adequate time periods for the holding of a single position, establish competitive and fair selection procedures, and so forth. The NPA also supports the proper implementation of the personnel evaluation system.

### 2. Improving the Working Environment for Employees

As a part of methods to urge men to take child care leave, the NPA improves the payment rate of end-of-term allowances for those who take the leave for short periods. The NPA also supports efforts in the entire government to reduce overtime work, and promotes measures for mental health care, including stress management related to the Great East Japan Earthquake.
平成28年度個人情報保護委員会行政事業レビュー行動計画（案）

平成 28 年 4 月 日

個人情報保護委員會決定

## I 基本的な考え方

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、「行政事業レビューの実施等について」（平成25年4月5日閣議決定）に基づき、本行動計画を策定する。

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたのか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組であり、いわば「行政事業総点検」ともいうべきものである。

また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賀の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。

以上を踏まえ、委員会において上記閣議決定等に定める手続によりレビューに係る取組を進めるほか、本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により、平成28年度のレビューを実施する。

## Ⅱ レビューの取組体制

レビューは、次の構成員によって構成する個人情報保護委員会行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）が実施する。

統括責任者：事務局長

副統括責任者：総務課長

メンバー：参事官、企画官、調査官

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

チームは、①行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導、②外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取、③外部有識者による公開プロセスの対象となる事業の選定及び点検結果の聴取、④①から③までを踏まえた事業の厳しい点検及び点検結果の取りまとめ、⑤事業の改善状況の点検、⑥概算要
求への反映状況の確認及び取りまとめ、⑦行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導、⑧優良事業改善事例の選定等、⑨職員の資質向上に係る取組を行う。

チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、総務課長は、事業実施担当、外部有識者等と調整を行い、レビューシートを厳格に点検するものとする。また、政策評価の取組との連携を図るため、チームと政策評価担当部局との連携による、レビューと政策評価の一体的な推進を図るものとする。

## Ⅲ レビューの実施方法及びスケジュール

## 1 レビューシート（行政事業点検票）の作成及び中間公表

## （１）事業単位の整理

チームは、4月下旬を目途に、前年度に委員会において計上した事業（事務的経費、人件費等は除く。）について、点検の対象となる事業の単位を整理する。

事業単位の整理に当たっては、国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意することとし、適切な事業単位を設定した上で、「1事業1シート」の原則にのっとりレビューシートを作成することとする。

## （２）レビューシートの作成及び中間公表

① レビューの対象となる事業（以下「レビュー対象事業」という。）については、事業の単位ごとに内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）の示す様式に従ってレビューシートを作成する。

② レビューシートの作成に当たっては、国民への説明としてわかりやすさを保ちつつ、十分に理解を得られるような記載となるよう努めるとともに、次の点に特に留意するものとする。

ア：「事業概要」欄には、事業目的を達成する手段として、誰（何）を対象に、どのような手段・手法で事業を行うのかについて記載する。

イ：成果目標は事業の効果検証に極めて重要であることから、成果目標及び成果実績（アウトカム）の記載に際しては、次によることとする。

- 活動指標と混同することなく、事業実施により実現しようとする国民の利便性向上などの目標を成果目標とする。

成果目標の設定に当たっては、上位政策・施策との整合性を確保するのみならず、事業実施との具体的な関連性（実施から成果の発現に至る過程）、成果実績の把握可能性についても十分考慮する。

・成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示す。

事業の目標最終年度が10年以上先である事業については、「中間目標」欄に向こう3年以内の目標を記載すること。設定が困難な場合は、その理由を記載すること。
ウ：事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合には、次によることとする。

定量的な成果目標の設定が困難な理由を記載した上で、定性的な目標を必ず記載する。

事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標をレビューションート上に設定する。

エ：活動指標及び活動実績（アウトプット）については、必ず定量的に示すこととする。

オ：レビューと政策評価の連携を確保するため、目標管理型の政策評価の対象となる施策及び測定指標と当該施策を構成する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記するとともに、当該事業に関連する測定指標の達成状況を記載することとする。

力：「関連事業」欄には、事業目的如何にかかわらず、事業の対象や態様において実施内容が類似していると受け止められる可能性のある事業について、その事業名、所管府省、所管部局名等を記載するとともに、当該事業と関連事業の役割分担の具体的な内容を記載する。

キ：予算に関する透明性を確保するため、予算の支出先やその費用・使途については、十分な把握を行い、以下の点に留意して記載することとする。

・最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途が分かるよう記載する。

・入札等において一者応札・一者応募となった契約又は競争性のない随意契約に基づいて、前年度に、1者当たり10億円以上の支出を行った支出先（国庫債務負担行為等による場合は、契約総額が10億円以上となった契約先）については、その理由及び改善策を記載すること。

レビューシートを活用する際の利便性向上を図る観点から、支出先の法人番号を記載すること。

③ レビューシートの作成に当たっては、個人情報保護委員会事務局総務課は、予算の支出先、使途、成果・活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その点検結果をレビューシート（「事業所管部局による点検・改善欄」まで）に記載する。

④ 作成されたレビューシートは、7月上旬までに委員会ホームページ（以下「ホームページ」という。）において中間公表するものとする。

（３）新規開始事業及び新規要求事業の取扱い

現年度から開始された事業（以下「新規開始事業」という。）及び次年度概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）についても、国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求へ