Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	01-95 公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	88,865)	83,534)	130,452)	93,837)	89,198)
001 公益法人制度適正運営推進經費	96,429	83,661	12,768
95016-2122-08-2010 職員旅費	7,989	7,989	0	1.審查·監督のための立入検查①プロック内	7,989)	7,989)
6~3級(日帰り)	45人回	@9,240	416)	416)
②全国平均
6~3級(1泊2日)	126人回	@47,120	5,937)	5,937)
③航空機使用
6~3級(1泊2日)	18人回	@90,888	1,636)	1,636)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	7,989	7,989	0	1.審查·監督のための立入検查①プロック	7,989)	7,989)
6~3級(日帰り)	45人回	@9,240	416)	416)
②全国平均
6~3級(1泊2日)	126人回	@47,120	5,937)	5,937)
③航空機使用
6~3級(1泊2日)	18人回	@90,888	1,636)	1,636)
95016-2123-09-1010 庁費	27,431	28,419	988	1.賃金事務補助(受付業務、P.D.F化作業)行(一)1-21(継続採用)5人@9,470,988行(一)1-21(新規採用)3人@9,192,6372.社会保险料等事務補助行(一)1-21(新規採用)(481,442)3人489,1603.子ども·子育て拠出金事務補助	28,419)	27,431)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	53,020	39,264	13,756	行(一)1-21(新規採用)
3人	@6,396	19(	14)
1.公益認定等委員会ホームページ経費
コンテンツ作成・登録経費	100件	@5,000	1.08	3,780(	3,780)
2.公益認定等総合情報システム運用等経費(国庫債務負担行為を活用)
经常経費
国庫債務負担行為の内訳
25年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)
限度額	25年度	26年度	27年度	28年度
A.議決額	244,905	85,489	39,854	39,854	39,854
B.契約額(当初)	191,681	55,195	35,374	33,307	34,498
C.国債を要しなかった額	53,224
国债分
単債分
4.前年度限りの経費(システム改修経費)
計
独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月18日に策定・公表したところである。

ガイドラインの「第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めるとしていたものであるが、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）並びに地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」という。）における「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反又は番号法違反のおそれが発覚した場合の対応として、次のとおり定めることとする。

独立行政法人等及び地方公共団体等は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。）に関する番号法違反又は番号法違反のおそれが発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずるものとする。

## 1 組織内における報告、応急対応

責任ある立場の者に報告するとともに、被害拡大防止のための適切な措置を講じる。

## 2 事実調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明にあたる。

## 3 影響範囲の特定

2 で把握した事実関係による影響がどれほど及ぶのか、その範囲を特定する。

## 4 再発防止策の検討・実施

2 で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。

## 5 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、
事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

## 6 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

## 7 特定個人情報保護委員会への報告

独立行政法人等及び地方公共団体等は、番号法違反又は番号法違反のおそれが発覚した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに特定個人情報保護委員会に報告する。

また、特定個人情報に関する重大事案（①情報提供ネットワークシステム又は個人番号を取り扱う情報システムで使用するネットワークから外部への情報漏えい等の場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②情報漏えい等があった特定個人情報の本人の数が101人以上である可能性が高い場合、③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④職員等が不正に持ち出したり利用したりした場合、⑤その他各機関において重大事案と判断される場合）又はそのおそれが発覚した場合には、直ちに特定個人情報保護委員会に第一報を報告する。
## (5) 本報告書の収録範囲

本報告書は、農業経営統計調査のうち営農類型別経営統計（個別経営）について収録した。以下、本報告書の収録範囲に限定して記述する。

## (6) 調査対象

本統計は、2010年世界農林業センサスに基づく農業経営体のうち、農業生産物の販売を目的とし、世帯による農業経営を行う経営体を対象に実施した。

なお、農業経営体とは、①経営耕地面积が30 a以上の規模の農業、又は、②農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又はその出荷羽数、その他の事業の規模が次に示す農業経営体の外形基準（面積、頭数等といった物的指標）以上の農業を行う者をいう。

## (農業経営体の外形基準)

①露地野菜作付面積 15 a

② 施設野菜作付面積 350 m²

③ 果樹栽培面積 10 a

④露地花き栽培面積 10 a

⑤ 施设花き栽培面積 250 m²

⑥ 搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦ 肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧ 豚飼養頭数 15 頭

⑨ 採卵鶏飼養羽数 150 羽

⑩ ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽

⑪ その他 1年間における農業生産物の総販売額が50万円以上に相当する事業規模

## (7) 営農類型別経営統計（個別経営）の調査対象経営体の選定

## ア農業経営体リストの作成

2010年世界農林業センサス結果で調査対象に該当した農業経営体を、「営農類型の種類及び分類基準」（4ページ参照）に即し、各営農類型の分類基準に該当する農業経営体ごとに集め、さらに、営農類型別、営農類型規模別（「営農類型別経営統計（個別経営）の作付・飼養規模区分」（5ページ参照））及び都道府県別に細分したリストを作成した。
営農類型別経営統計（個別経営）の作付・飼養規模区分

営農類型	規模区分の指標	規 模 区 分
水 田 作 経 営	稲、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物を水田に作付けた延べ面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0
7.0～10.0	10.0～15.0	15.0～20.0	20.0ha以上	1)20.0～30.0	1)30.0ha以上
畑 作 経 営	稲、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物を畑に作付けた延べ面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0
7.0～10.0	10.0～20.0	20.0～30.0	30.0～40.0	40.0ha以上
露地野菜作経営	露地野菜の作付け延べ面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0
7.0ha以上
施設野菜作経営	施設野菜の作付け延べ面積	2,000㎡未満	2,000～3,000	3,000～5,000	5,000～1万	1万～2万	2万㎡以上
果 樹 作 経 営	果樹の植栽面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0ha以上
露地花き作経営	露地花きの作付け延べ面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0ha以上
施設花き作経営	施設花きの作付け延べ面積	2,000㎡未満	2,000～5,000	5,000～1万	1万㎡以上
酪 農 経 営	月平均搾乳牛飼養頭数	20頭未満	20～30	30～50	50～80	80～100	100頭以上
繁 殖 牛 経 営	月平均繁殖雌牛飼養頭数	5頭未満	5～10	10～20	20～50	50頭以上
肥 育 牛 経 営	月平均肥育牛飼養頭数	50頭未満	50～100	100～200	200～500	500頭以上
養 豚 経 営	月平均豚飼養頭数	300頭未満	300～1,000	1,000～2,000	2,000頭以上
採 卵 養 鶏 経 営	月平均採卵鶏飼養羽数	1万羽未満	1万～3万	3万羽以上
プロイラー養鶏経営	プロイラー出荷羽数	10万羽未満	10万～20万	20万羽以上

注：1)は、集計時に用いる規模区分である。
## イ 標本数

営農類型別、規模等別に農業粗収益について目標精度を設定し、必要な標本数を算出した。なお、目標精度を設定しない露地花き作経営、施設花き作経営、採卵養鶏経営及びブロイラー養鶏経営についてはそれぞれ50経営体を目標標本数とした。

営農類型ごとの目標精度及び標本数は次のとおりである。

单位：%，经营体

区 分	目標精度
(目標標本数)	標本数
水田作	北海道	2.5	161
都府県	1.2	1,446
小計	1.2	1,607
畑作	北海道	2.5	160
都府県	3.5	483
小計	2.5	643
野菜作	露地	2.5	509
施設	3.0	352
小計	-	861
果樹作	3.5	503
花き作	露地	(50)	50
施設	(50)	50
小計	-	100
酪農	北海道	2.0	163
都府県	2.0	201
小計	2.0	364
肉用牛	繁殖牛	4.0	108
肥育牛	4.0	104
小計	-	212
養豚	3.5	89
採卵養鶏	(50)	50
プロイラー養鶏	(50)	50

## ウ 標本の配分

標本の配分は、営農類型ごとに、原則として規模階層別に最適配分を行い、配分された標本数を各都道府県別に当該規模階層の大きさに比例して配分した。

## 工 標本の抽出

営農類型別、規模階層別に都道府県ごとに区分した農業経営体リストの経営体を当該営農類型に係る規模区分の指標の値の小さいほうから順に並べた上で、ウで配分した規模階層別の標本数で等分し、それぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。
## (8) 調査期間

平成25年1月1日から12月31日までの1年間である。

## (9) 調査項目

主な調査事項は次のとおりである。

ア 世帯員、労働力 イ 労働時間

ウ 経営土地

エ 財産 オ 主要農産物の作付（飼育）規模・生産量 カ 農業粗収益

キ 農業経営費 ク 農業生産関連事業収入

ケ農業生産関連事業支出

コ 農外収入 サ 農外支出

シ 年金等の収入

ス 租税公課諸負担 セ 財産的収入・支出

## (10) 調査方法

調査は、調査対象経営体に所定の現金出納帳及び作業日誌（記録簿）を配布し、これに日々の現金収支及び労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、農林水産省の職員による調査対象経営体に対する面接調査の併用により行った。

## (11) 実績精度

農業粗収益の実績精度を、標本から推定した標準誤差率（標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、次のとおりである。

啟農類型区分	集計経営体数	実績精度
水田作経営	経営体1,609	%
畑作経営	628	1.1
3.0

注）調査開始時点において確認した営農計画と異なる作物を作付けしたことにより、調査期間中に経営内容が変更された経営体は、営農類型を変更して集計を行うため標本数と集計経営体数が一致しない場合がある。
## 2 調査結果の取りまとめ方法と統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 取りまとめ対象

取りまとめ対象とする調査対象経営体は、平成25年1月1日から12月31日までの1年間について記帳取りまとめを行い、調査対象経営体に該当したものとした。したがって、同期間中に離農した調査対象経営体や記帳不能等により調査を中止した調査対象経営体は除いた。

## イ 取りまとめ方法

調査の取りまとめは、取りまとめ対象経営体について、それぞれ個別結果表（様式は巻末を参照）を作成し、全国、全国農業地域別、主副業別等の集計を行い、1 経営体当たりの平均値を算出した。

## ウ 平均値の算出方法

取りまとめ対象経営体ごとにウェイトを定め、集計対象とする区分ごとに加重平均法により平均値を算出した。

この場合のウェイトは、それぞれの営農類型について、規模別、都道府県別に区分した各階層ごとの標本抽出率（階層の大きさに対する標本数の比率）の逆数としている。

$$ 求めようとする項目の平均値 \quad=\quad\frac{\sum\limits_{i=1}^{n}W i\times x i}{\sum\limits_{i=1}^{n}W i} $$

Xi : 当該集計対象区分に属するi番目の取りまとめ対象経営体のX項目についての調査結果

Wi : 当該集計対象区分に属するi番目の取りまとめ対象経営体のウェイト

n : 当該集計対象区分に属する取りまとめ対象経営体数

$$ 標本抽出率 =\frac{ 当該階層から抽出した取りまとめ対象経営体数 }{2010 年世界農林業センサス結果における当該階層の大きさ ( 経営体数 )} $$
## (2) 統計表の編成

ア 水田作経営における統計表編成
【集 計 対 象 経 営 体 の 分 類 基 準】

畑 作 経 営 ( 全国 )
(経営全体)
主 業
(経営全体)
畑 作 経 営 ( 北 海 道 )
(経営全体)
麦 類 作 経 営
(経営全体・麦類作部門)
大 豆 作 経 営
(経営全体・大豆作部門)
小 豆 作 経 営
(経営全体・小豆作部門)
い ん げ ん 作 経 営
(経営全体・いんげん作部門)
ば れ い し よ 作 経 営
(経営全体・ばれいしょ作部門)
て ん さ い 作 経 営
(経営全体・てんさい作部門)
畑 作 経 営 ( 都 府 県 )
(経営全体)
畑 作 経 営 ( 全国 農 業 地 域 )
(経営全体)
か ん し よ 作 経 営
(経営全体・かんしょ作部門: 関東・東山、九州)
ば れ い し よ 作 経 営
(経営全体・ばれいしょ作部門: 九州)
茶 作 経 営
(経営全体・茶作部門: 東海、近畿、九州)
さ と う き び 作 経 営
(経営全体・さとうきび作部門: 九州、沖縄)
・ 麦類、豆類、いも類等の畑で作付けした農業生産物の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営体
・ 畑作経営の中で、農業所得が「農業＋農業生産関連事業＋農外所得」の50%以上で、65歳未満の自営農業従事日数が60日以上の者がいる経営体
・ 畑作営農類型に分類された北海道の経営体
・ 畑作経営の中で、麦類作部門収支を取りまとめている経営体
・ 畑作経営の中で、大豆作部門収支を取りまとめている経営体
・ 畑作経営の中で、小豆作部門収支を取りまとめている経営体
・ 畑作経営の中で、いんげん作部門収支を取りまとめている経営体
・ 畑作経営の中で、ばれいしょ作部門収支を取りまとめている経営体
・ 畑作経営の中で、てんさい作部門収支を取りまとめている経営体
・ 畑作営農類型に分類された都府県の経営体
・ 畑作営農類型に分類された全国農業地域の経営体
・ 畑作経営の中で、かんしょ作部門収支を取りまとめている経営体
・ 畑作経営の中で、ばれいしょ作部門収支を取りまとめている経営体
・ 畑作経営の中で、茶作部門収支を取りまとめている経営体
・ 畑作経営の中で、さとうきび作部門収支を取りまとめている経営体

## (3) 営農類型別経営統計において収支を把握する部門及び基準について

営農類型別経営統計において収支等を把握する部門区分は、営農類型別に指定する部門で、農業販売収入全体の10％以上占めており、かつ、当該農業販売収入の大きい上位2部門（北海道の畑作経営については指定3部門）としている。

なお、部門収支については田作、畑作を分けずに田畑合計の収支としている。
## (4) 全国農業地域区分

統計表に用いた全国農業地域区分は次のとおりである。

全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

注：沖縄については、全国及び都府県値に含むが、全国農業地域としての表章は行っていない。

## 3 統計項目の説明

## (1) 経営の概況

農業経営収支の概況を農業経営全体及び当該部門について表示した。

ア農業所得＝農業粗収益－農業経営費

農業生産関連事業所得＝農業生産関連事業収入－農業生産関連事業支出

農業生産関連事業とは、農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園、市民農園等の農業に関連する事業であって、

・ 従事者がいること

当該経営体で生産した農産物を使用していること

当該経営体が所有又は借り入れている耕地もしくは農業施設を利用していること

のいずれかに該当するものをいい、次の業態に区分する。

(7) 農產加工

自ら生産した原材料の使用割合の多寡に関わらず、工場又は作業場を設けて、その製造・加工活動に専従の従事者がいる事業をいう。

なお、専用の作業場又は専従者を有せず、主として農業事業体が生産した原材料を用いて製造・加工を行っているものは農業に含める。

## (1) 農家民宿

旅館業法に基づき、都道府県知事の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、料金を得ている事業をいう。

## (ウ) 農家レストラン

食品衛生法に基づき、都道府県知事の許可を得て、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡に関わらず用い、不特定の者に提供し代金を得ている事業をいう。

## (Ⅰ) 観光農園

自ら生産した農産物について、観光客等に、ほ場において収穫等の一部の農作業を体験させ又は観賞させて、代金を得ている事業をいう。

なお、自ら生産した農産物を直接消費者に販売するものは農業に含める。

## (才) 市民農園

第三者を経由せず、農地を非農家への貸し付け又は農園利用方式により利用させて料金を得ている事業をいう。
ただし、農地を市町村・農協等が経営する市民農園に有償で貸し付けているものは農外事業に含める。

(力) その他

上記(ア)～(オ)以外で農業に関連した事業。

ただし、これらの事業を行っていても、別に法人化等により経営する事業は、農業生産関連事業とはせず、農外事業としている。

## ウ農業生産関連事業収入

農業生産関連事業収入は、農業経営関与者 $ ^{注} $ が経営権を持っている事業の収入を計上した。

注：「農業経営関与者」とは、農業経営主夫婦及び年間60日以上当該経営体の農業に従事する世帯員である家族をいう。

なお、15歳未満の世帯員及び高校・大学等への就学中の世帯員は、年間の自营農業従事日数が60日以上であっても農業経営関与者とはしない。

## 工農業生產関連事業支出

農業生産関連事業支出の勘定は、雇用労賃、物財費となっており、農業経営関与者が経営権を持っている事業の支出を計上した。

また、農業生産関連事業に係る物件税及び公課諸負担については、ここに計上せず、租税公課諸負担（農業経営関与者の農業以外の経営負担分）に計上した。

才農外所得=農外收入-農外支出

力農外收入=現金收入+現物外部取引価額+生產現物家計消費額

キ農外支出＝現金支出＋現物外部取引価額＋建物・自動車等の減価償却費

農業及び農業生産関連事業以外の収入を上げるために要した一切の費用。

ク年金等の収入

年金等の収入は、被贈収入（家計以外）、公的年金給付金、公的年金以外の給付金、退職金、常住非関与者からの入金及びその他収入から農業経営関与者に関する現金収入を計上した。

なお、その他収入には農業経営に係らない補助金（林業関係の補助金等）が含まれている。

ヶ 総所得＝農業所得＋農業生産関連事業所得＋農外所得＋年金等の収入

コ 租税公課諸負担（農業経営関与者の農業以外の経営負担分）

租税公課諸負担（農業経営関与者の農業以外の経営負担分）は、農業経営関与者の農業以外の経営負担分（農業生産関連事業及び農外事業）を把握し、計上した（自動車税など固定資産に関する経費も農業経営関与者負担分に限定。）。

なお、ここに計上する租税は直接税のみを対象とし、消費者に自動的に転嫁される間接税は、課税物品の購入額に含めるものとし、租税以外で条例に基づき市町村によって徴収される分担金、各種社会保险の保険料等、その他所属する団体によって徴収される負担金等も租税公課諸負担に計上した。

サ 可処分所得＝総所得－租税公課諸負担（農業経営関与者の農業以外の経営負担分）

シ（参考）推計家計費＝都道府県庁所在市別一人当たり年平均の消費支出 $ ^{注} $ ×

家計費推計世帯員数+生産現物家計消費+減価償却費（家計負担分）

注：平成24年総務省家計調査の「二人以上の世帯で農林漁家世帯を含む全世帯」の結果を用いた。

なお、家計調査の消費支出には、営農類型別経営統計で農外支出としている通勤定期代、固定資産購入としている自動車購入費（10万円以上）及び公課諸負担としている自賠責保険掛金（家計以外）を含むこと、経営体との水準が明らかに異なる家賃地代がそのまま含まれること、同一住居でない者は世帯人員としてカウントしないが仕送り等は消費支出として含まれていることなどに留意する必要がある。

## (2) 分析指標

農業経営の主要な分析指標を次の算式により計算し、農業経営全体及び当該部門について表示した。

なお、農業固定資産額については、土地を除いて計算しており、また、経営全体は年始め現在価＋購入額であるが、部門収支の場合は年始め現在価のみである。
## ア農業所得関連指標

$$ \left(\gamma\right)\quad 農業依存度 \left(\%\right)=\frac{ 農業所得 }{ 農業所得 + 農業生產関連事業所得 + 農外所得 }\times100 $$

【指標の意味】

事業等の所得に占める農業所得の割合をいい、経済活動による所得のうち、どれだけが農業所得に依存しているかを示す指標。

(ⅰ) 農業所得率 (\%) = $ \frac{農業所得}{農業粗收益} $ × 100

【指標の意味】

農業粗収益のうち、どれだけが農業所得として実現するかを示す指標。

(り) 付加価値額（千円）=農業粗収益－〔農業経営費－（雇用労賃＋支払小作料＋農業経営に係る負債利子）]

【指標の意味】

農業粗収益から物財費（雇用労賃、支払小作料及び農業経営に係る負債利子を含まない農業経営費）を差し引いたもので、農業生産により新たに生み出された付加価値額を示す指標。

(Ⅰ) 付加価值率 (%) = $ \frac{付加価值額}{農業粗収益} $ × 100

【指標の意味】

農業粗収益のうち、どれだけが農業生産によって新たに付加価値額として生み出されたものであるかを示す指標。

資產裝備指標

$$ \left(\mathcal{I}\right)\quad 農業固定資産装備率 \left( 自営農業労働 1 時間当たり円 \right)=\quad\frac{ 農業固定資産額 }{ 自営農業労働時間 }\times1,000 $$

【指標の意味】

固定資産装備の大きさを示す指標。一般的には労働者一人当たりの固定資産額をいうが、農業の場合は、農業労働に季節性があること等から自営農業労働1時間当たりの固定資産額で示した。

注：自営農業労働時間は、自家農業労働時間と農作業受託に係わる労働時間を合わせたものである。

$$ \begin{aligned}( 亻 )\quad& 農機具資産比率 (\%)=\frac{ 自動車及び農機具の固定資産額 }{ 農業固定資産額 }\quad\times100\end{aligned} $$

【指標の意味】

農業固定資産額のうち、自動車や農機具などの機械装備に係わる資産額の割合を示す指標。

$$ \begin{aligned}( 刍 )\quad& 農業固定資產回転率 ( 回 )=\frac{ 農業粗收益 }{ 農業固定資產額 }\end{aligned} $$

【指標の意味】

農業固定資産の運用効率、利用度の状況をみる指標。
ウ集約度指標

(γ) 経営耕地10 a 当たり 自営農業労働時間（時間）＝ $ \frac{自営農業労働時間}{経営耕地面积（a）} \times 10 $

【指標の意味】

経営耕地の単位面積当たりでどれだけ労働時間が投下されたか、すなわち労働の集約度をみる指標。

$$ \begin{aligned}( 亻 )\quad& 経営耕地 10a 当たり農業固定資産額 ( 千円 )=\quad\frac{ 農業固定資産額 }{ 経営耕地面积 (a)}\times10\end{aligned} $$

【指標の意味】

経営耕地の単位面積当たりでどれだけ固定資産が投下されたか、すなわち資産の集約度をみる指標。

工 收益性指標（農業所得等）

(7) 農業経営関与者一人当たり総所得（千円）＝$\frac{\text{総所得}}{\text{月平均関与者}}$

【指標の意味】

農業経営関与者一人当たりの総所得でみた収益性を示す指標。

(イ) 農業経営関与者一人当たり農業所得（千円）＝$\frac{\text{農業所得}}{\text{月平均関与者}}$

【指標の意味】

農業経営関与者一人当たりの農業所得でみた収益性を示す指標。

(ウ) 農業専従者一人当たり農業所得（千円）＝ $ \frac{農業所得}{専従者} $

【指標の意味】

農業専従者一人当たりの農業所得でみた収益性を示す指標。

$$ \begin{aligned}( Ⅰ )\quad& 家族農業労働 1 時間当たり農業所得 ( 円 )=\frac{ 農業所得 ( 千円 )}{ 家族農業労働時間 }\quad\times1,000\end{aligned} $$

【指標の意味】

投下された家族労働の単位時間当たりの所得でみた労働収益性を示す指標。この指標により異なる部門間や同一部門での規模間比較が可能。

$$ \begin{aligned}( 才 )\quad& 農業固定資産千円当たり農業所得 ( 円 )=\frac{ 農業所得 ( 千円 )}{ 農業固定資産額 }\times1,000\end{aligned} $$

【指標の意味】

投下された固定資産の単位金額当たりの所得でみた資本収益性を示す指標。「家族農業労働1時間当たり農業所得」と同様に異なる部門間や同一部門での規模間比較が可能。

$$ \begin{aligned}( 九 )\quad& 経営耕地面積 10a 当たり農業所得 ( 千円 )=\quad\frac{ 農業所得 }{ 経営耕地面積 (a)}\times10\end{aligned} $$

【指標の意味】

経営耕地の単位面積当たりでどれだけ所得が得られたかをみる指標。経営耕地の利用度とも関係して稲作などの土地利用型部門では有用な指標。
## 才 生產性指標

$$ \left(\mathcal{I}\right)\quad 自営農業労働 1 時間当たり付加価値額 ( 円 )=\frac{ 付加価値額 ( 千円 )}{ 自営農業労働時間 }\times1,000 $$

【指標の意味】

投下された労働の単位時間当たりの純生産でみた労働生産性を示す指標。この指標により異なる部門間や同一部門での規模間比較が可能。

$$ \begin{aligned}( 亻 )\quad& 農業固定資産千円当たり付加価値額 ( 円 )=\frac{ 付加価値額 ( 千円 )}{ 農業固定資産額 ( 千円 )}\times1,000\end{aligned} $$

【指標の意味】

投下された固定資本の単位金額当たりの純生産でみた資本生産性を示す指標。「自営農業労働1時間当たり付加価値額」と同様に異なる部門間や同一部門での規模間比較が可能。

$$ \begin{array}{r l}{( 刍 )\quad}&{{} 経営耕地面積 10a 当たり付加価値額 ( 千円 )\quad=\quad\frac{ 付加価値額 }{ 経営耕地面積 (a)}\quad\times\quad10}\\ &{{}【指標の意味】}\end{array} $$

経営耕地の単位面積当たりでどれだけ農業生産による付加価値が得られたかをみる指標。経営耕地の利用度とも関係して稲作などの土地利用型部門では有用な指標。

## (3) 農業経営関与者、農業就業者及び労働時間

ア農業経営関与者

農業経営主夫婦及び年間60日以上当該経営体の農業に従事する世帯員である家族をいう。

なお、15歳未満の世帯員及び高校、大学等への就学中の世帯員は、年間の自営農業従事日数が60日以上であっても農業経営関与者とはしない。年間労働日数及び労働時間については、労働能力を考慮した換算は行わず、そのまま計上した（以下の場合についても同じ。）。

## イ 年間月平均農業経営関与者

月に15日以上その家に在住した農業経営関与者の人数を月別に1年間累積し、12で除した数である。

## ウ農業経営関与者の就業状態別人員（年末）

年末に在住する農業経営関与者を就業者（自营農業、農業生産関連事業、自营兼業、臨時的賃労働、恒常的勤務）及び非就業者に区分して、その員数を男女別に表示した。

## (7) 分類の方法

年末に在住する農業経営関与者を年内に従事した主な仕事内容により、就業形態別に区分したものであって、一人の農業経営関与者はいずれか一つの就業形態に区分される。まず、就業者、非就業者の区分を行い、一人の農業経営関与者が年内に二つ又はそれ以上の仕事に従事した場合は、従事日数の最も多い就業形態に区分した。

(1) 就業者

年間労働日数が60日以上の者をいう。

(7) 非就業者

年間労働日数が60日未満の者をいう。

(Ⅰ) 恒常的勤務

恒常的に一定の事業所又は職場に雇用され、従事する者をいう。

ただし、農林業の恒常的賃労働は臨時的賃労働に含めた。

(才) 臨時的賃労働

臨時雇い、日雇いとして雇用され、主として肉体的労働に従事する者をいう。

## 工家族農業就業者

年内に自营農業労働（ゆい・手伝い・手間替出・共同作業出を含む。）に60日以上従事した家族（同居人は除く。）である。

## (7) 專從者

自営農業労働日数が150日以上の者であり、男女別にその人数を表示するとともに、その内
数として年齢別及び労働日数別の人数をそれぞれ表示した。

## (1) 準専従者

自営農業労働日数が60日以上150日未満の者であり、男女別にその人数を表示した。

## オ 農業及び農業生産関連事業労働時間

調査対象経営体の農業に1年間従事した者の農業労働時間（自営農業労働時間とゆい・手伝い・手間替出・共同作業出の労働時間との合計であり、農作業受託時間を含む。）及び生産関連事業労働時間を表示した。

なお、ここでいう農業労働時間には、稲作、麦作などの作業、養畜の作業、肥料を買い取ったり、たい肥を作ったりする作業など農業生産の準備から販売に至るまでの労働時間及び農業経営のための集会出席や農業経営に必要な技術習得などの企画管理労働時間があり、農業生産関連事業労働時間には、各事業（農産加工、観光農園、市民農園、農家民宿、農家レストラン等）の原材料の調達から製品の販売・出荷、施設などの維持管理、利用客への応対、帳簿記帳等に要した労働時間がある。

## (7) 農業労働時間

労働時間は、作業のための出発からその日の作業終了後の帰着までの時間から、昼食時間、休憩時間を除いた時間とした。

また、早朝作業、夜間作業についても、その労働時間をそのまま加算した。

## (1) 自営農業労働投下量

自営農業に対する労働投下量を表示するために、家族、ゆい・手間替受、農業雇・手伝い受の別に労働時間を男女別に表示した。

## (4) 経営土地

経営土地面積を耕地と耕地以外の土地に大別し、それぞれを地目別にその面積を表示した。

## ア 経営耕地

経営耕地面积は、農業経営に使用する目的で準備された耕作用の土地面積である。

なお、樹園地には、経営耕地面积規模決定の対象となる実際の樹園地面積（木本性永年作物として一括した場合の利用実面積）を表示した。

また、経営耕地面积は原則として年始め現在について表示したが、年内に購入、借入れ又は売却、貸付けなどのため経営耕地面积の異動があった場合には、その土地がその年の主要生産に利用されたかどうかを次の基準により判定し、年始め面積を修正して表示した。

(ア) 田については、稲の作付け以前に異動した場合は修正した。

また、稲の作付け以降でも、稲の作付けしてある田を立毛のまま購入又は売却したことなどにより増減した場合は修正した。

(イ) 畑については、6月末日以前に異動した場合は修正した。

また、7月以降でも、畑が購入などにより増加し、当年においてその土地が主要農業生産に利用された場合は修正した。

## 牧草地

牧草地とは、畑のうち牧草の栽培を専用とするもので、生産力維持のため肥培管理、更新などを行っているものである。

## ウ 耕地以外の土地

耕地以外の土地には、年始め現在において農業経営のために準備された経営耕地以外の土地面積を宅地、山林、その他（採草放牧地を含む。）に区分して表示した。

## エ 経営耕地面积うち借入地

経営耕地のうち借入地及びその内訳として田の借入地を表示した。

## 才作物の作付延べ面積

土地利用の状況をみるため、作物の作付延べ面積を表示した。

## (5) 主要農畜産物の生産概況（作付・飼養規模）

生産概況は主要農畜産物の作付・飼養規模を表示した。

ア「水稲作付面積」は、稲を田に作付けしたものをいい、陸稲品種を田に作付けした場合も水稲作付面積としている。
なお、水稲の子実前刈り取り（青刈り）などの作付面積は、水稲作付面積に含めない。

また、作付け当初から稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ）に仕向けることが決定している場合は、飼料作物として取り扱っている。

イ「搾乳牛月平均飼養頭数」は、月始めの搾乳牛の年間延べ頭数を12で除して算出している。また、搾乳牛頭数には、乾乳期間中の搾乳牛も含める。

ウ「肥育牛月平均飼養頭数」は、月始めの肥育牛（育成途中の牛（子牛）を含む。）の年間延べ頭数を12で除して算出している。

## (6) 経営体の財産（年始め現在価）

財産のうち、固定資産及び流動資産について資産の種類別に年始の現在高を表示した。

ア 固定資産

農業経営の生産手段として長期（1年以上）にわたって使用される資産をいい、土地、建物、自動車、農機具、植物、牛馬（肥育牛を除く。）などである。

なお、固定資産として取り扱う建物、自動車、農機具については、取得価額10万円以上のものとした。

ただし、農外事業専用の建物、自動車、生産管理機器で100万円未満のもの及び自動車を除く家計専用の家財・家具は固定資産として計上していない。

## イ 流動資産

未処分農産物は、その農産物の生産原価により評価すべきであるが、この調査では原価計算が困難なため、その農産物を収穫した年の生産最盛期の価格（庭先販売価格）により評価した。なお、このようにして未処分農産物を評価することにより発生する年内差損益については、次年に販売（処分）した時点で評価することとした。

農業生産資材の評価は、平均単価法によることとし、平均単価は購入付帯費を加算した購入価額を購入数量で除して計算した。

財産の分類とその定義

財産の種類	内容
1 固定資産土地地土地權利建物建築物構築物自動車農機具大農具集合農具生産管理機器	農業経営及びその他の用に供される所有地であって、貸し付けている所有地を含む。小作権、耕作権（作離料を含む。）、入会権、水利権、その他の土地を使用収益する権利で価格のあるもの。農業及びその他の用に供される住宅、倉庫、納屋、畜舍、たい肥舎、温室など土地に定着する一切の建築物で取得価額が10万円以上のもの（取得価額が100万円未満の農外事業専用建築物を除く。）。果樹棚、たい肥盤、サイロ、井戸及びひ門、用水路、明き上排水、暗き上排水、客土、床締めなどの土地改良施設、家畜給水施設、農薬散布配管施設などの構築物のうち取得価額が10万円以上のもの。農業及びその他の用に供されるオートバイ、スクーター（排気量50cc以下を含む。）、乗用車、トラック、ライトバン等償却資産として指定された車両のうち取得価額が10万円以上のもの。農業用に使用される機械器具のうち、取得価額が10万円以上のもの（集合農具を除く。）。農業事業体が使用する際に、通常、数個ないし数十個を同時に使用することによってその目的を達する農具で養鶏用ゲージ、条桑育台、回転まぶし、育苗箱及び農産物収穫箱などで取得価額が10万円以上のもの。パーソナルコンピュータ、コピー機、ファクシミリのうち、取得価額が10万円以上のもの。
財産の種類	内容
植物動牛馬2流動資産未処分農産物肥育牛中小動物農業生産資材現金預貯金等売掛未収入金3負債借入金買掛未払金	農業生産手段である果樹、茶樹、桑樹などの償却資産である永年性植物。なお、庭園及び宅地に散在的に栽培されている果樹は含めない。乳牛、和牛及び馬(肉用又は肥育もと牛として肥育・育成中のものは除く。)農業生産物の主産物で未販売のもの(家計用仕向予定のもの、農業その他の用に仕向ける予定のものを含む。)ただし、自营兼業の生産物の未販売、未処分のものは資産として棚卸計算は行わない。農業に仕向ける目的で在庫している現物でも、稲わら、麦かんなどの副産物及び干し草、サイレージなどは含めない。肉用又は肥育もと牛として肥育・育成中の牛豚、鶏、めん羊、やぎ、うさぎ、あひる、蜜蜂、その他収益を目的として飼育する動物であり、愛玩用の動物類は含めない。農業用に購入した原料及び補助原料で、種苗、肥料、飼料、薬剤、加工原料などのもの。農業以外の用に供する目的で在庫する自营兼業の原料、補助原料及び農業のかたわら兼営する商業における商品資本である仕入品については、資産として棚卸計算を行わない。関与者の手持現金預貯金、頼母子講、生命保険の掛金、貸付金、株券、公・社債、投資信託、その他有価証券など農業生産物の売掛金、その他の未収入金関与者の借入金で政府、各種団体、地方公共団体からの借入資金、農協、銀行その他金融機関、特約会社及び取引先、個人等からの借入金農業生産資材などの買掛金及び未払金

## (7) 現金・預貯金及び借入金

財産のうち、農業経営関与者が保有する手持現金、預貯金、積立金、貸付金、有価証券、売掛未収入金及び負債（借入金、買掛未払金）について、年始め現在高、年末残高を表示した。

## ア 手持現金、預貯金及び売掛未收入金

年始め（末）時点における手持現金等の残高を表示した。

佰入金、買掛未払金

年始め現在高、年末残高を表示した。

また、借入金については、短期、長期別に表示した。

## (8) 農業粗收益

農業粗収益と、そのうち農産物などの農業現金収入を表示した。

## ア農業粗收益

農業粗収益とは、1年間の農業経営によって得られた総収益額であり、耕種及び畜産の農産物の販売収入、農業生産関連事業及び家計に仕向けられた農産物の価額のほか、農業用生産手段（例えば農機具、自動車など）の一時的賃貸料なども含めた。

具体的には、農業現金収入（現物外部取引価額を含む。）、農業生産関連事業消費額、農業生産現物家計消費額、年末未処分農産物の在庫価額及び動植物の成長・新植による増価額を加算した合計額から、年始め未処分農産物在庫価額を差し引いたものである。

## (7) 作物收入

永年性植物（果樹、茶樹、桑樹など）の「成長・新植による増価額」は、各作物の収入に計上した。
## (1) 畜産

各部門ごとに動物の「成長・生産による増価額」、肥育牛、中小動物については、「頭羽数増減による増減額」が含まれている。

また、牛馬のうち未成畜（育成中のもの）の処分差損益と、死亡又は災害によりへい死した場合の減価額は畜産収入の該当科目に含めた。

## イ農業粗收益の勘定

この農業粗収益の勘定は「現金収入＋内部仕向＋動植物増価額＋未処分農産物在庫増減額」によっており、在庫増減額がかなり減額となった場合は、粗収益が現金収入を下回ることもある。

## (7) 農業現金收入

現金収入は、生産年のいかんを問わず、経営体が年内に販売することによって得た現金総額であって、この中には当該年以前において生産された農産物の販売収入も含めた。

なお、当年に販売された農産物で売掛のままになっているいわゆる農産物販売未収入金は、販売商品の引渡し時点において現金収入として処理すると同時に、「未収入金」勘定に振り替えた。

また、現物小作料、現物労賃及び物々交換において支払手段として用いられた農産物などの現物外部取引の評価額は、現金収入に合算することとし、その場合の評価は支払時点における庭先販売価格により行った。

## (i) 内部仕向

自家生産した農産物を農業生産関連事業及び家計に仕向けたものをいい、次のとおり区分した。

## a 農業生産関連事業消費

生産した農産物等を農業生産関連事業に仕向けた評価額を表示した。評価は、農産物は仕向時点における農家庭先販売価格とし、自家加工品は製品価格により行った。

## b 生產現物家計消費

家計に消費するために仕向けられた自家農産物の評価額を表示した。評価は、仕向時点における農家庭先販売価格により行った。

## (ウ) 動物・植物の増価額

育成中の植物、大動物の増価部分、植物の年内新植による増価額、肥育牛、中小動物の頭羽数増減による増減額を見積もった額である。

ただし、減価償却中の植物、動物については、増価額の計算は行わない。

## (Ⅰ) 未処分農產物在庫增減額

未処分農産物の年末在庫評価額から年始め在庫評価額を差し引いた額である。

なお、営農類型別経営統計（個別経営）では、農産物等を販売又は家計消費した場合に当年の生産物と過年次の生産物を区分していないので、年末決算の際に当年の農業経営の成果を算出するために農業粗収益に対して年末在庫評価額から年始め在庫評価額を差し引いた額を加算又は控除している。

評価は、その農産物等を収穫した年の生産最盛期の時価（庭先販売価格）により行った。

## (9) 農業経営費

農業経営費を農業雇用労賃、各種物財、賃料及び各種土地関係費などの科目別に表示した。

また、科目別の農業経営費の勘定として、農業現金支出、減価償却費を表示した。

## ア農業経営費

農業経営費とは、1年間の農業経営に要した一切の経費であって、当年における流動的経費及び当年に負担すべき固定資産の減価償却費からなっている。したがって、自作地地代、自己資本利子、家族労賃は含まない。

また、自家農産物を再び農業経営に消費したいわゆる中間生産物及び家計廃残物は、農業経営費には算入していない。

農業経営費の計算は、農業現金支出、現物外部取引価額、年始め農業生産資材在庫価額、減価償却費を加算した合計額から、年末農業生産資材在庫価額を差し引いたものである。
## イ農業経営費の勘定

農業経営費の勘定は、「現金支出＋減価償却費＋農業生産資材在庫増減額」となっており、経営体が次年に使用する肥料、飼料などの資材を多量に購入した場合は、現金支出の方が当年の実際の農業経営費より多くなることがある。

## (7) 農業現金支出

経営体が当年に支払った農業経営上の現金支出額であって、必ずしも当該会計年の農業生産の費用だけでなく、次年以降に消費する目的で購入した農業生産資材（流動財）の現金支出額も含めた。

なお、当年に購入した生産資材で代金が未決済になっている買掛未払金は、購入商品の引き取り時点において現金支出とすると同時に「未払金」勘定に振り替えた。

また、現物で支払った小作料及び現物支払の労賃の見積額のほか、物々交換によって取得した経営用の物財などの現物外部取引の評価額も、便宜、現金支出とした。これら受取現物の評価は、経営体が供与した支払現物の支払時点における庭先販売価格により行った。

## (1) 減価償却費

建物、自動車、農機具、植物及び動物の償却資産である資本財につき、当該会計年で負担すべき減価償却費をそれぞれ表示した。

この場合、建物、自動車、農機具については、農業と農業経営関与者の農業以外の経営の使用割合によって農業負担分配賦した。

## 4 利用上の注意

(1) 税制改正における減価償却計算の見直し

平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しに伴い、農業経営統計調査における減価償却額は、償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

ア 平成19年3月31日以前に取得した資産

(7) 償却中の資産

1か年の減価償却費＝（取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率

(イ) 償却済みの資産

$$ 1 か年 \emptyset 減価償却費 =( 残存価額 -1 円 ( 備忘価額 ))\div5 年 $$

イ 平成19年4月1日以降に取得した資産

$$ 1\ か年の減価償却費 \ =\left( 取得価額 \ -\ 1\ 円 \ \left( 備忘価額 \right)\right)\ \times 耐用年数に応じた償却率 $$

(2) 平成21年以降の農業経営統計調査（営農類型別経営統計）における減価償却額は、平成20年度税制改正における減価償却計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえ算出した。

## (3) 東日本大震災の影響への対応

東日本大震災の影響により営農ができなかった東北地域の一部の調査経営体を除外して集計した。

## (4) 統計表に使用した記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4千円→0千円）

「0.0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04 a → 0.0 a、0.004 a → 0.000 a）

「ー」: 事実のないもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又減少したもの

[nc] : 計算不能
## (5) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (6) ホームページ掲載案内

本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 5 農業經營統計調查報告書一覽

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計

(個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編)

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 営農類型別経営統計班

電話：(代表) 03(3502)8111 (内線3636)

(直通) 03(6744)2043

FAX : 03(5511)8772
# 平成27年度 森林及び林業の動向

第190回国会（常会）提出
## 第1部 森林及び林業の動向

## はじめに

## トピックス

トピックス

1. 木材自給率が30%台まで回復 …… 2
2. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用 …… 3
3. ミラノ国際博覧会で木材利用の魅力を発信 …… 4
4. COP21で採択された「パリ協定」において森林の重要性を認識 …… 5
5. 国有林の保護林制度が創設から100年 …… 6
6. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞 …… 7

第Ⅰ章 国産材の安定供給体制の構築に向けて …… 9
1. 森林資源の充実と国産材需給の現況 …… 10
(1) 森林資源の充実と「林業の成長産業化」…… 10
(森林資源の充実)
(森林資源の循環利用と「林業の成長産業化」)
(2) 国産材需給の現況 …… 11
(木材製品に対する消費者ニーズの変化)
(木材産業における国産材需要構造の変化)
(国産材の需給)
(国産材の流通)

2. 国産材の安定供給体制の構築の意義と考え方 …… 15
(1) 国産材安定供給体制の構築の意義 …… 15
(2) 国産材の安定供給の考え方 …… 15
(需要に応じた供給体制が重要)
(価格の乱高下の防止にも寄与)
(需要の拡大に向けた取組も重要)

3. 安定供給体制の構築に向けた取組の現状と今後の課題 …… 18
(1) 原木の供給力の増大 …… 18
(ア) 主伐とその後の確実な更新の実施 …… 18
(主伐の計画的な実施)
(再造林の着実な実施)
(造林等に要する経費の縮減に向けた取組)
(成長に優れた苗木等の供給確保と被害防止)
(天然更新による森林造成)
(イ) 効率的な作業システムの構築 …… 21
(効率的な作業システムの構築が重要)
(林業機械導入の状況)
(全木集材の普及や早生樹種の活用)
(ウ) 原木流通の合理化 …… 24
(エ) 林業事業体の育成 …… 24
(オ) 施業の集約化 …… 26
(生産性の向上には施業の集約化が必要)
(施業の集約化を推進する「森林施業プランナー」を育成)
(「森林経営計画」により施業の集約化を推進)
(施業の集約化を推進するための取組)
（民有林と国有林が連携した「森林共同施業団地」の設定）
(カ)労働力の確保 …… 30
(キ)路網の整備 …… 30
(路網の整備が課題)
(丈夫で簡易な路網の作設を推進)
(路網整備を担う人材を育成)
(2)木材等の需給情報の共有と原木供給のとりまとめ …… 32
(ア)木材等の需給情報の共有 …… 32
(イ)原木供給のとりまとめ …… 33
(ウ)安定取引等の動き …… 33
(林業事業体の組織がとりまとめ役となる安定取引)
(大型の製材工場等がとりまとめ役となる安定取引)
(原木市売市場がとりまとめ役となる安定取引)
(3)国産材の安定供給体制の構築を目指して …… 36
(関係者の連携が重要)
(国民の理解)

第Ⅱ章 森林の整備・保全 …… 39
1. 森林の現状と森林の整備・保全の基本方針 …… 40
(1)森林の資源と多面的機能 …… 40
(我が国の森林の特徴)
(森林の多面的機能)
(2)森林・林業に関する施策の基本方針 …… 42
(「森林・林業基本計画」で森林・林業施策の基本的な方向を明示)
(「全国森林計画」・「森林整備保全事業計画」等により森林整備・保全の目標等を設定)
(「地域森林計画」・「市町村森林整備計画」等で地域に即した森林整備を計画)
(「農林水産業・地域の活力創造プラン」等における位置付け)

2. 森林整備の動向 …… 45
(1)森林整備の推進状況 …… 45
(間伐等の森林整備の状況)
(林業公社の状況)
(適正な森林施業の確保等のための措置)
(優良種苗の安定供給)
(花粉発生源対策)
(2)社会全体に広がる森林づくり活動 …… 50
(ア)国民参加の森林づくりと国民的理解の促進 …… 50
(「全国植樹祭」・「全国育樹祭」を開催)
(多様な主体による森林づくり活動が拡大)
(幅広い分野の関係者との連携)
(森林環境教育を推進)
(イ)森林整備等の社会的コスト負担 …… 54
(「緑の募金」により森林づくり活動を支援)
(地方公共団体による独自課税等の取組)
(森林関連分野のクレジット化の取組)
(3)研究・技術開発及び普及の推進 …… 58
(研究・技術開発の新たな戦略)
(林業普及指導事業の実施)
(森林総合監理士(フォレスター)を育成)
## 目次

3. 森林保全の動向 …… 60
(1) 保安林等の管理及び保全 …… 60
(保安林制度)
(林地開発許可制度)
(2) 治山対策の展開 …… 60
(山地災害への対応)
(治山事業の実施)
(海岸防災林の整備)
(3) 森林における生物多様性の保全 …… 64
(生物多様性保全の取組を強化)
(我が国の森林を世界遺産等に登録)
(4) 森林被害対策の推進 …… 66
(野生鳥獣による被害が深刻化)
(野生鳥獣被害対策を実施)
(「松くい虫」は我が国最大の森林病害虫被害)
(ナラ枯れ被害の状況)
(林野火災は減少傾向)
(森林保険制度)

4. 国際的な取組の推進 …… 71
(1) 持続可能な森林経営の推進 …… 71
(世界の森林の減少傾向が鈍化)
(国連における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(アジア太平洋地域における「持続可能な森林経営」に関する議論)
(持続可能な森林経営の「基準・指標」)
(違法伐採対策に関する国際的取組)
(森林認証の取組)
(2) 地球温暖化対策と森林 …… 76
(世界の気候は温暖化傾向)
(国際的枠組みの下での地球温暖化対策)
(2013年以降の取組)
(途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)への対応)
(気候変動への適応)
(3) 生物多様性に関する国際的な議論 …… 81
(4) 我が国の国際協力 …… 81
(二国間協力)
(多国間協力)
(その他の国際協力)

第Ⅲ章 林業と山村 …… 85
1. 林業の動向 …… 86
(1) 林業生産の動向 …… 86
(木材生産の産出額はピーク時の2割)
(国産材の生産量は近年増加傾向)
(素材価格は長期的に下落傾向)
(山元立木価格はピーク時の1割～2割)
(2) 林業経営の動向 …… 89
(ア) 森林保有の現状 …… 89
(保有面積の小さい森林所有者が多数)
(森林所有者の特定と境界の明確化が課題)
(イ) 林業経営体の動向 …… 92