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## ⑧農林水産機能

## (農業)

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという優位性を活かし、全国有数の農業産出額をあげている茨城県（2位）、千葉県（4位）（平成26年農業産出額の全国順位）を有している。直近5年を見ると、首都圏全体の農業産出額は、横ばいで推移し、全国の約2割程度を占めている（図表2-2-18）。

中でも、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱高の約4割（平成27年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。しかし、都市化の影響を受け、耕地面积は、年々ゆるやかに減少している（図表2-2-19）。このような状況の中、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用するため、増加傾向にある荒廃農地（首都圏では、再生利用可能な荒廃農地が約3万ha）の再生利用に向けた取組が実施されており、平成26年は2,214haの荒廃農地が再生利用されている（農林水産省「平成26年の荒廃農地の面積について」による）。また、都市の内部においても、

図表2-2-18 首都圏における農業産出額の推移

資料：「平成26年農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

図表2-2-19 首都圏における耕地面積の推移

資料：「耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

規模は小さいながら営農が続けられており、新鮮な農産物の供給、農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保、都市住民の農業への理解の醸成等、多様な役割を果たしている。

## (林業)

首都圏の林業は、平成26年の林業産出額が312億円で、全国の1割弱を産出しており（図表2-2-20）、中でも茨城県、栃木県、群馬県の3県で首都圏全体の約77%を産出している。

林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類生産・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業産出額の約6割が木材生産、約4割が栽培きのこ類生産となっている。

各都道府県では、森林の整備を主な目的として、独自の課税制度を導入する取組が増加している。首都圏では、茨城県が「森林湖沼

図表2-2-20 首都圏における林業産出額の推移

資料：「平成26年林業産出額」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
環境税」を、栃木県が「とちぎの元気な森づくり県民税」を、山梨県は「森林環境税」を、群馬県は「ぐんま緑の県民税」を導入し、公益的機能が発揮される森づくりを進めている。

## (水產業)

首都圏の水産業は、平成26年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が491億円であり、前年に比べて約87億円の増加となっている $ ^{6)} $ 。

## (中央卸売市場の動向)

首都圏は、我が国最大の生鮮食料品などの消費地である。そのような中、卸売市場は、消費者ニーズの多様化や大型需要者ニーズの増大などに応え、生鮮食料品などを安定的に供給していく役割を担っている。このため、平成22年10月に、卸売市場の整備等についてのニーズの変化に的確に対応し、その機能を十全に発揮していくための基本方針である第9次卸売市場整備基本方針を策定し、基本方針に即して平成23年3月に、第9次中央卸売市場整備計画を策定し、卸売市場の再編措置、施設の改善等に取り組んでいる。
# 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 首都圏のNPO法人等の動向

## (1) NPO法人の動向

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成27年の認証法人数は全国で50,638団体あり、首都圏は全国の約39％にあたる19,628団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

平成27年における首都圏都県別の認証状況を見ると、NPO法人数、人口1万人当たり

図表2-3-1 NPO法人数の推移

注：NPO法人数は各年12月末現在の値である。資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

の法人数は東京都、平成26年からの1年間の増加数は神奈川県が最も多くなっている。また、山梨県は、法人数は比較的少ないものの、人口当たりの法人数は東京都に次いで多く、全国平均を上回っている（図表2-3-2）。

次に、首都圏のNPO法人について、活動分野別の認証状況を見ると、保健、医療又は福祉の増進、他団体の支援、社会教育の推進等の分野が多くなっている。(図表2-3-3)。

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：NPO法人数は各年12月末現在、各都県の人口は平成27年10月1日現在の値である

資料：内閣府資料及び「平成27年国勢調査（人口速報集計結果）」（総務省）により国土交通省都市局作成
図表2-3-3 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成27年9月末現在）

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	観光の振興を図る活動
第5号	農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
第6号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第7号	環境の保全を図る活動
第8号	災害救援活動
第9号	地域安全活動
第10号	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第11号	国際協力の活動
第12号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第13号	子どもの健全育成を図る活動
第14号	情報化社会の発展を図る活動
第15号	科学技術の振興を図る活動
第16号	経済活動の活性化を図る活動
第17号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第18号	消費者の保護を図る活動
第19号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第20号	前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

注2：ひとつの法人が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（総活動数82,930）。

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

## (2) NPO法人への支援

NPO法人に係る税制上の措置としては、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして所轄庁の認定を受けたもの（以下「認定NPO法人」という。）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。この認定NPO法人制度については、NPO法の改正により、平成24年4月から、国税庁長官に代わって所轄庁が認定するとともに、仮認定を導入した新たな認定制度へと切り替わっている。なお、首都圏における認定の有効期間内にある認定NPO法人数は、平成27年12月末現在で406（全国では739）となっている（図表2-3-4）。

図表2-3-4 認定NPO法人数の推移

注1：旧認定法人（国税庁認定）を含む認定の有効期間内にある認定NPO法人数であり、所轄庁と国税庁の認定を両方受けている法人は複数計上している。

注2：各年12月末現在。（旧認定法人については、平成25年は平成26年2月1日時点。平成26年以降は翌年1月1日時点）。

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成
## （3） 多様な主体の参加による共助社会の実現と首都圏づくり

これまで、地域における課題の解決に当たっては、行政や市場に任せられるケースが多かったが、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などの様々な分野において、地域住民、企業等の多様な主体がそれぞれの役割で関わり、課題解決に取り組むとともに、自助の精神に立ちながらも、身近な分野で多様な主体が、共に助け合い、支え合うという共助の精神で活動することにより、活力あふれる共助社会が実現されることが期待される。

内閣府においては、NPO等による地域の絆を活かした共助の活動を推進するため、必要な政策課題の分析と支援策の検討を行う場として、平成25年4月より「共助社会づくり懇談会」を開催しており、平成27年3月には、報告書「共助社会づくりの推進について～新たな『つながり』の構築を目指して～」がとりまとめられ、共助社会の担い手の取組と課題の整理に加えて、2020年までに実施すべき具体的な取組の提示がなされた。

また、こうした共助社会の実現に向けて、NPO等の活動が継続的に発展していくために、専門的なノウハウを持つマネジメント人材の育成を通じて、全国に普及しうるビジネスモデルの調査・検討を行っている。

国土交通省では、地方部における多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを促進するため、事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）を生み育てるための多様な主体が連携した支援体制の構築への支援を行っている。

平成23年4月には都市再生特別措置法が改正され、市町村が指定するまちづくり会社やNPO法人に「都市再生推進法人」として法的な位置付けを与え、優良なまちづくりの担い手の積極的な活用を図る制度が創設された。平成28年1月末現在、全国で22法人、うち首都圏で10法人が都市再生推進法人として指定され、行政の補完的機能を担う団体として活動している。
### 2. 女性・高齢者等の社会的活動に対する支援

## （1） 女性の社会進出の支援

首都圏においては、高度な技術、経験を有し、就業の意欲を持ちながら育児・介護等のため就業を断念せざるを得ない女性が多数居住している。そのような女性の社会進出の支援策の一つである保育所等施設数及びその定員数の推移を見ると、平成27年4月時点で、全国の施設数は25,475か所、定員数は2,450,317人となっており、首都圏の施設数は7,267か所、定員数は688,116人となっている（施設数、定員数ともに概数）（図表2-3-5）。

保育所施設等に入ることができない待機児童数は、平成23年以降全国では減少していたが、平成27年は全国で23,167人となり、前年比で1,796人の増加、首都圏では11,805人と前年比で395人の減少となった（図表2-3-6）。

図表2-3-5 保育所等施設数及び定員数（各年4月1日現在）

注：保育所等施設数及び定員数は、H22からH26までは確定数、H27は概数である。

資料：図表2-3-5、図表2-3-6ともに「福祉行政報告例」（厚生労働省）及び「保育所の状況」（厚生労働省）により国土交通省都市局作成。

## (2) 高齢者等の社会参加の支援

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法 $ ^{1)} $ と旧交通バリアフリー法 $ ^{2)} $ を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）（以下、「バリアフリー法」という。）が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村 $ ^{3)} $ は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成27年12月末現在で、全市町村の約28％にあたる89市町村が基本構想を作成済みである（図表2-3-7）。加えて、国土交通省内に設置（平成26年9月）した「バリアフリーワーキンググループ」において、2020年に向けて今後重点的に取り組むべきバリアフリー施策について検討し、平成27年8月にとりま
注2：市町村割合は、平成26年4月5日時点の市町村数で計算している。

とめを公表した。このとりまとめに基づき、成田・羽田空港から競技会場周辺駅等までの連続的なエリアにおいてバリアフリー化に向けた調査を実施し、具体的な施策の検討を行った。

また、本年2月には、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の下に、東京大会を契機として、ユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくための施策を実行するため、ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議を設置し検討を開始したところである。

図表2-3-7 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合

注1：バリアフリー法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注3：市町村には、特別区を含む。

資料：国土交通省総合政策局資料より国土交通省都市局作成

## （3） 外国人の活動しやすい環境づくり

平成27年末現在の在留外国人数は2,232,189人で、前年末に比べ、110,358人増加した。また、首都圏における在留外国人数は、全国の約47%にあたる1,054,062人であった（図表2-3-8）。

このような状況において、公立小・中・高等学校等に在籍している外国人児童生徒のうち日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、平成26年度は29,198人となり、平成24年度に比べ2,185人増加している。首都圏においては全国の35%にあたる10,307人となり、増加傾向にある（図表2-3-9）。

こうした外国人児童生徒等に対して、日本語指導を行う教員等を配置するとともに、「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）においては、平成27年度は全国で53、そのうち首都圏では7の自治体が行う公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組を支援している。

図表2-3-8 在留外国人数（外国人登録者数）の推移

図表2-3-9 日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移

注：平成23年までは外国人登録者数（短期滞在等を除く。）を計上していたが、平成24年7月に出入国管理及び難民認定法等が改正されて新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止されたことから、平成24年は新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者及び特別永住者（これらを合わせて「在留外国人」という。）を計上している。なお、この制度改正により対象範囲が異なることとなったため、在留外国人数と従来の外国人登録者を単純に比較することはできない。

資料：図表2-3-8は「平成27年末現在における在留外国人数について（確定値）」（法務省）、図表2-3-9は「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（文部科学省）により国土交通省都市局作成
# 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## （1） 自然環境の保全・再生

## (自然環境保全地域等や自然公園地域等の指定状況)

首都圈の国立公園・国定公園・都県立自然公園を合わせた自然公園の面積は、日光国立公園のある栃木県、富士箱根伊豆国立公園のある山梨県などで大きく、各都県面積に占める割合は、秩父多摩甲斐国立公園を有する東京都が約37％と最も高くなっている（図表2-4-1）。

また、大規模な高山植生や優れた天然林などを指定対象とする自然環境保全地域の面積は、神奈川県自然環境保全地域が約11,236haと最も多い状況となっている。

## (2) 緑地の保全・創出

## ①都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、生産緑地法（昭和49年法律第68号）に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

平成26年度末の首都圏の都市公園の整備量は、平成25年度末と比較し、面積は約27,880haから約28,168haと約288ha（約1%）増加、箇所数は32,194箇所から32,948箇所と754箇所増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.6m²/人となっている（図表2-4-2）。

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

図表2-4-1 首都圈の自然公園都県別面積（平成27年3月末現在）

図表2-4-2 首都圏の一人当たり都市公園面積

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園等の整備水準は依然として低く、平成27年度は、引き続き防災や環境問題への対応などの各種政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図ってきたところである。
## ②市民農園の面積の推移

市民の自然とのふれあいの場として、市民農園の開設が進んでいる。市民農園は、都市住民のレクリエーション活動としての作物栽培の場や都市住民と農村住民との交流の機会を提供するとともに、貴重な自然としての農地の保全・活用に寄与している。

首都圏の市民農園面積は増加を続けてきており、都県別に平成26年度の整備状況を見ると、面積では埼玉県が約37ha、農園数では神奈川県が37件と大きくなっている（図表2-4-3、2-4-4）。

図表2-4-3 首都圏の市民農園の面積推移

資料：図表2-4-3、2-4-4ともに「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市局）により作成

図表2-4-4 平成26年度首都圏内各都県の市民農園面積と農園数

## (3) 水環境・水循環の保全・回復

## ①首都圏の指定湖沼

首都圏の水質状況（平成26年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約89.6％となっており、全国の93.9％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約56％ $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準を達成していない状況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている。（図表2-4-5）。

図表2-4-5 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成26年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成
国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## ②東京湾再生に向けた取組

平成14年2月に関係省庁及び7都県市（平成26年度末時点ではさいたま市と横須賀市が加入して9都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月に策定した「東京湾再生のための行動計画」に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域環境改善対策、モニタリング等の総合的な施策を推進してきた。

平成25年5月にこれまで10年間の取組の評価と第二期計画の策定を行い、新たな目標を『快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』と掲げたところである。第二期計画では、関係省庁及び9都県市はこれまでの取組を引き続き粘り強く進めて行くことに加え、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための体制を構築することが位置づけられ、平成25年11月に多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」が設置されている。

国土交通省では、平成27年度において、以下のような取組を推進しているところである。

## (浚渫土砂等の有効活用)

東京湾奥部においては、過去の大規模な土砂採取の跡である深掘部が点在している。深掘り部は、青潮発生の原因の一つと考えられている貧酸素水塊の発生場所となっているため、湾内の港湾整備等により発生した浚渫土砂を、埋め戻しに活用している（図表2-4-6、2-4-7）。

図表2-4-6 深堀り部の断面図

资料：国土交通省港湾局

资料：国土交通省港湾局

## (生物共生型護岸の整備)

横浜港において、階段状の人工干潟・磯場（潮彩の渚）（図表2-4-8）の整備を推進しているところであり、生物種が着実に増加し（図表2-4-9）、良好な生物生息環境の場として、研究機関等との連携による環境改善効果の検証やNPO等による自然体験活動・環境学習活動の実践
図表2-4-8 潮彩の渚

资料：国土交通省港湾局

図表2-4-9 横浜港において確認された生物種類の推移

资料：国土交通省港湾局

の場となっている。

東京港運河域における護岸整備にあたり、水生生物に配慮したミニ干潟やカニ護岸等の整備を実施。潮だまりでは、ハゼ、ウナギ、エビ等多数の幼稚魚が確認され、また環境学習の場としても活用されている（図表2-4-10、2-4-11）。

図表2-4-10 堀込み式の潮だまり

図表2-4-11 市民参加型の生き物調査

资料：東京都港湾局、国土技術政策総合研究所

平成24年度が第一期行動計画の最終年度であったことから、平成25年5月に、東京湾再生推進会議は、これまでの取組状況とその分析・評価をとりまとめた。その中で、陸域では発生汚濁負荷量は着実に減少し、海域では再生された浅場や干潟で生物の生息が確認されるなど、取組を実施したエリアで一定の成果がみられたことが報告されている。

また、第一期では陸域からの発生汚濁負荷量の減少など一定の成果がみられたものの、目標達成指標である「湾内の底層DO」に明らかな改善傾向が認められなかったことを踏まえ、第二期においては、「東京湾全体でとれる新鮮な魚介類」を「江戸前」と定義し、東京湾再生と「食」とを結びつけ、「快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。全体目標とした。

現在、平成25年度を初年度とする第二期行動計画がスタートしており、同計画においては、東京湾の環境改善に向けた活動や行動の輪を拡げ、推進会議への提言を担う組織として、多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」を設置すること、施策の効果を端的に評価できる場所として7カ所のアピールポイントを設定すること、長期的視点で取組を継続す
るとともに、できるところから一つずつ環境改善対策を積み重ねること、あらゆる興味を東京湾に引き付けられるよう、評価指標や手法を工夫することなどに取り組んでいくこととしている。

東京湾を海洋空間として利用するための東京湾の再生は長期に継続して取組を行うことが重要であり、多様な関係者による主体的な参画を促すべく、今後とも官民協働で取り組んでいく必要がある。

### 2. 環境負荷の低減

## （1） 新エネルギー等

## (住宅用太陽光発電システムの導入拡大)

太陽光発電は、エネルギー自給率の低い我が国の純国産エネルギーとして、また、低炭素社会の形成や太陽電池関連産業による雇用の創出や地域経済の活性化などの観点から、その導入拡大が期待されている。首都圏においても、平成21年に開始された余剰電力買取制度、24年度に開始された固定価格買取制度を活用して、住宅用太陽光発電システムは着実に導入が進んでいる（図表2-4-12）。なお、経済産業省の補助を受けて太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が行ってきた住宅用太陽光発電導入支援補助金の補助金申込書の受付は、平成26年3月31日を以て終了した。

図表2-4-12 首都圏における住宅用太陽光発電補助金交付決定件数

資料：「住宅用太陽光発電補助金交付決定件数」（一般社団法人太陽光発電協会）より国土交通省都市局作成

## (2) 交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車（ここでは、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）保有台数は増加を続けており、そのうちハイブリッド自動車がその大半を占めている（図表2-4-13、2-4-14）。
# 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## (1) 震災対策

## ①首都直下地震対策特別措置法の制定及びこれに基づく取組

平成25年11月に、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、首都直下地震対策特別措置法（平成25年法律第88号）が制定され、同年12月に施行された。

同法に基づき、平成26年3月、震度6弱以上の地域や津波高3m以上で海岸堤防が低い地域等を「首都直下地震緊急対策区域」として指定した上で、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」及び「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」を閣議決定した。

首都直下地震緊急対策推進基本計画においては、首都直下地震対策の基本的な方針として、・首都中枢機関の業務継続体制の構築とそれを支えるライフライン及びインフラの維持

・膨大な人的・物的被害へ対応するため、あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策、深刻な道路交通麻痺対策、膨大な数の避難者・帰宅困難者対策等

・社会のあらゆる構成員が連携した「自助」「共助」「公助」による社会全体での首都直下地震対策の推進

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応等を示している。

また、首都直下地震緊急対策推進基本計画には、平成27年3月の閣議決定により、期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するための施策について具体目標等が盛り込まれた。定量的な減災目標として、平成27年度から今後10年間で、想定される最大の死者数を約2万3千人から概ね半減、想定される最大の建築全壊・焼失棟数を約61万棟から概ね半減させることを掲げている。

さらに、平成28年3月、首都直下地震緊急対策推進基本計画に基づき、首都直下地震の発生時に各防災関係機関が行う応急対策活動の具体的な内容を定めた「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（以下、「具体計画」）が中央防災会議幹事会において決定された。具体計画では、切迫性の高いマグニチュード7クラスの首都直下地震を想定しており、人命救助に重要な72時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動の設定等が示された。

政府業務継続計画（首都直下地震対策）においては、首都直下地震発生時に、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化するため、発災時においても政府として維持すべき必須機能（「内閣機能」「被災地域への対応」等）を定め、これに該当する中央省庁の非常時優先業務を円滑に実施することができるよう、一週間外部から庁舎への補給なしで、職員が交代で非常時優先業務を実施できる体制を目指し、執行体制、執務環境等を確保
することとしている。本計画に基づき、中央省庁は、省庁業務継続計画について見直しを行い、内閣府においては、省庁業務継続計画について有識者等による評価を行ったほか、「中央省庁の業務継続ガイドライン」の改定を行った。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することのできるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。

このほか、首都中枢機能の維持及び滞在者等の安全確保を図るべき地区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」として指定（平成28年3月現在で千代田区、中央区、港区及び新宿区）し、必要な基盤整備等を図ることとしている。

## ②南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部における取組状況

首都直下地震が発生した場合、首都圏の広域において震度6から震度7の強い揺れが発生することが想定されており、首都圏は、他の地域と比べ人口や建築物、経済活動が極めて高度に集積していることから、人的・物的被害や経済被害が甚大なものになると予想される。さらに、首都圏には政治・行政・経済の首都中枢機能も集積しているため、国全体の経済活動等への影響や海外への波及も懸念されている。

これらの国家的な危機に備えるべく、多くの社会資本の整備・管理や交通政策、海上における人命・財産の保護等を所管し、また全国に多数の地方支分部局を持つ国土交通省では、平成25年に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、省の総力をあげて取り組むべきリアリティのある対策を「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」として、平成26年4月1日に策定した。南海トラフ巨大地震については、本対策計画の策定とあわせて、地方ブロックごとに、より具体的かつ実践的な「地域対策計画」を策定した。同年7月及び27年8月には「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」において、両対策計画のこれまでの実施状況をフォローアップしたうえで重点対策を決定した。

平成28 年度の重点対策の具体事例としては、平成26年度策定した「首都直下地震道路啓開計画」、いわゆる「八方向作戦」の充実（図表2-5-1）や、発災直後の輸送体制を確保するため、①河川も活用し、輸送ルートを多重化する「緊急時河川活用計画」の策定、②陸海空の輸送ルートをフル活用して、災害支援物資を迅速かつ確実に輸送する「即応型物資輸送計画」の策定、③地震によって閉鎖された空港へ向かう飛行機の代替空港への着陸（ダイバート）を迅速に行うための、最適な代替空港を即時選定する「緊急ダイバート運航総合支援システム」の本格運用等を決定した。

資料：国土交通省関東地方整備局

## ③帰宅困難者対策における取組状況

平成23年9月に、内閣府及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策につ
いて、東日本大震災の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置した。本協議会では、具体の課題や取り組みについて検討するための幹事会、また幹事会の下に「帰宅困難者等への情報提供体制」、「帰宅困難者等への支援体制」及び「駅前滞留者対策及び帰宅困難者等の搬送体制」も3つの課題について検討するためのワーキンググループを設置し、平成24年9月に最終報告が取りまとめられた。平成25年には、各機関における帰宅困難者等対策に係る調整や情報交換を行うことを目的として、「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」を設置し、一時滞在施設の確保な実務的な検討を継続して行い、平成27年2月に「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」を改定した。本改定では、市区町村と事業者等との協定締結、安全点検のためのチェックシートの作成、受入条件の署名等、一時滞在施設を円滑に開設し、運営するための手順等を示した。

九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、九都県市内において災害等が発生し、被災都県市独自では十分な応急措置ができない場合に、九都県市の相互連携と協力のもと、被災都県市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、平成2年6月から災害時相互応援に関する協定を締結し、相互応援体制を確保している。

一方、「帰宅困難者」の徒歩帰宅を支援するため、九都県市では、コンビニエンスストアやファーストフード店、ファミリーレストランと、さらに1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では、ガソリンスタンド等の事業者の協力を得て「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、この協定に基づき平成17年8月から「災害時帰宅支援ステーション」を設置することとしている。災害時帰宅支援ステーションでは、①水道水の提供　②トイレの使用　③地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供など、可能な範囲で協力することになっている。

また、日本赤十字社東京都支部は、地域赤十字奉仕団や救護ボランティアなどにより、徒歩帰宅者への支援活動（簡単な応急手当・水分の補給・休憩など）を目的とした「赤十字エイドステーション」を設置している。

## ④広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況

都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年6月）を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-5-2、2-5-3、2-5-4）。

また、発災時に迅速かつ効率的な緊急物資輸送を行うため、東扇島地区において、応急復旧訓練や緊急物資輸送訓練を行い、関係行政機関や民間事業者との連携強化を図っている。
図表2-5-2 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

资料：国土交通省

图表2-5-3 国营東京臨海広域防災公園

资料：国土交通省関東地方整備局

图表2-5-4 東扇島防災拠点

資料：国土交通省関東地方整備局

## ⑤密集市街地の現状及び整備状況

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（約8,000ha（平成13年））の状況を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表した。

このような密集市街地の安全性確保のため、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

こうしたなか、密集市街地については、平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、従来の延焼危険性の指標に加え、避難の困難性、つまり、地区内閉塞度や地域特性等を考慮した「地震時等に著しく危険な密集市街地」（約6,000ha（平成22年））について、平成32年度までにおおむね解消（最低限の安全性を確保）することしている。

このため、国土交通省では、全国の市区町村を対象に調査を実施し、その地区数及び面積を
平成24年10月に公表したところである。平成27年3月末時点では、首都圏に全国の約27%にあたる1,246haの「地震時等に著しく危険な密集市街地」が存在している（図表2-5-5、2-5-6、2-5-7）。

図表2-5-5 全国における「地震時等に著しく危険な密集市街地」の分布状況 (H26)

资料：国土交通省

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

図表2-5-6 首都圏における都県別の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の状況(H26)

资料：国土交通省

図表2-5-7 東京都の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図（H24）

資料：東京都

平成28年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）においても、「地震時等に著しく危険な密集市街地（約4,450ha（平成27年速報）」を平成32年度までにおおむね解消することとしている。

首都圏における「地震時等に著しく危険な密集市街地」の過半が存在する東京都では、木造住宅密集地域の中でも防災上危険な整備地域 $ ^{1)} $ 等の整備方策を定めた「防災都市づくり推進計
画」を平成28年3月に改定した。平成24年1月には「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定し、整備地域における不燃領域率 $ ^{2)} $ を平成32年度までに70％に引き上げ、その実現を目指して地区毎の整備プログラムを定めることとしている（図表2-5-8）。なお、平成28年3月までに、53地区が指定された。

また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が約9割を占めている（図表2-5-9）。

図表2-5-8 防災都市づくり推進計画図

资料：東京都

图表2-5-9	住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況
地域	地区数
首都圈	75地区
東京都	64地区
近隣3県（埼玉県、千葉県、神奈川県）	8地区
周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）	3地区
全国	138地区

注：平成27年度実績値である。

资料：国土交通省

## (2) 治山治水等

## ①治山事業

平成26年の首都圏における山地災害の発生状況は29箇所（図表2-5-10）となっており国土の保全、水源の涵養等の森林のもつ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる。

図表2-5-10 首都圏における山地災害発生状況（平成26年）

合計	林地荒廃	治山施設
箇所数	被害額	箇所数	被害額	箇所数	被害額
茨城県	2	8	2	8	0	0
栃木県	12	69	6	44	6	25
群馬県	10	254	10	254	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0
千葉県	4	107	3	105	1	2
東京都	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0
山梨県	1	10	1	10	0	0
合計	29	448	22	421	7	27

資料：森林・林業統計要覧（農林水産省）により国土交通省都市局作成

2）不燃領域率70%：不燃領域率が70%を超えると、市街地の焼失率はほぼ0となる。
## ②治水事業

## (首都圏の水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに治水施設の整備を進めてきたことにより、近年は、水害区域面積、一般資産被害額は減少傾向にあるが（図表2-5-11）、水害密度 $ ^{3} $ に関しては、過去五箇年平均（平成21年～平成25年）においては、全国と比較して約6倍（図表2-5-12）と高い。

鬼怒川では平成27年9月関東・東北豪雨により、1箇所の堤防決壊、7箇所の溢水などにより多くの家屋浸水被害等が発生するとともに、避難の遅れによる多数の孤立者が発生した。このため、鬼怒川下流域（茨城県区間）において、国、茨城県、常総市など7市町が主体となり、再度災害防止を目的とした、決壊した堤防の本格的な復旧、高さや幅が足りない堤防の整備（嵩上げや拡幅）、洪水時の水位を下げるための河道掘削などのハード対策とタイムラインの整備とこれに基づく訓練の実施、地域住民等も参加する危険箇所の共同点検の実施、広域避難に関する仕組みづくりなどのソフト対策が一体となった鬼怒川緊急対策プロジェクトに取り組んでいる（図表2-5-13）。

図表2-5-11 首都圏の水害被害の推移（過去5ヶ年平均）

図表2-5-12 水害密度の比較(H21～H25平均)

注1：経年比較のため水害被害額デフレーター（平成17年=1.00）にて算出

注2：一般資産被害額、水害密度は営業停止損失分を含む

注3：値は過去5箇年の平均値

資料：図表2-5-11、2-5-12ともに「水害統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

図表2-5-13 鬼怒川緊急対策プロジェクト

鬼怒川緊急対策プロジェクト対象区間

資料：国土交通省関東地方整備局

3）水害密度：宅地等が水害により被った単位浸水面積当たりの一般資産被害額。
## (首都圏の治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。特に流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施している。このほか、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、河川・海岸の堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている（図表2-5-14）。

図表2-5-14 首都圏のハザードマップ公表状況（平成28年3月3日時点）

市区町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂災害	火山
茨城県	44	42	4	0	10	20	0
栃木県	25	24	3	0	0	14	1
群馬県	35	19	2	0	0	6	3
埼玉県	63	49	44	0	0	7	0
千葉県	54	47	21	2	25	14	0
東京都	62	46	34	0	8	11	2
神奈川県	33	31	12	1	15	11	1
山梨県	27	13	2	0	0	10	6
合計	343	271	122	3	58	93	13

注：公表状況は「ハザードマップポータルサイト」に登録されている市町村数を集計した。

資料：「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」(国土交通省)

により国土交通省都市局作成

## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

近年、局地的な大雨や集中豪雨により、洪水被害や水難事故等が多発している。これらの対策として、従来の広域レーダに加え、より早くより詳細に観測できる「XRAIN（XバンドMPレーダネットワーク）」の配信を平成22年7月より開始している。首都圏においては、合計5基を運用している。また、このレーダから得られるデータを活用した技術研究開発の推進のため産学官によるコンソーシアムを設置し、XRAINの機能を最大限活用するとともに、従来の広域レーダとも連携して、局地的な大雨などの予測技術の開発やさらなる洪水予測の高度化を図っている。

首都圏における自治体の取組では、練馬区において、平成2年に「練馬区総合治水計画」を策定し、雨水の流出を抑える「流域対策」として雨水流出抑制施設の整備、指導などに取り組んできたが、近年、東京都区部で局所的な集中豪雨が頻発していることから、集中豪雨による被害軽減の取り組みを強化するため、東京都豪雨対策基本方針等を踏まえ、10年後の目標を新たに設定し、区と区民が一体となり水害対策を一層進めるため、平成24年3月に練馬区総合治水計画を改定している。

## (ダム事業の検証)

平成22年9月に、全国の83のダム事業を対象として、国土交通大臣から検討主体（関係各地方整備局等、（独）水資源機構、関係各道府県）に対し、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は要請を行った。これは、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」における討議を経て取りまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、指示又は要請を行ったものであり、あわせて、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知した。これらに基づき、各検討主体において、「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置、複数の治水対策案の立案、各評価軸による評価等が進められている。

平成27年9月現在で71のダム事業について検証が終了し、うち継続が47事業、中止が24事業となっている。
## （首都圈大規模水害対策協議会）

平成24年9月に中央防災会議において決定された、首都圏大規模水害対策大綱を踏まえ、構成員間で共通的な対応方針等の合意形成を図り、それに基づく各構成員の取組みに係る情報を共有するとともに、相互に連携・協働して取組むべき課題について検討すること等により、利根川、荒川の洪水氾濫や東京湾の高潮浸水による大規模な水害に対し、広域的に整合性がとれた避難や復旧等の対応がとれるようにすることを目的として、平成25年11月に首都圏大規模水害対策協議会が設置された。本協議会では、具体的な課題や対応について検討するための幹事会を設置し、現在は利根川の堤防決壊を想定した避難準備及び避難について検討を進めている。

### 2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （1） 再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用や公共施設の整備改善及び周辺部における計画的な新住宅市街地の開発整備などを図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの取組が進められている（図表2-5-15）

## (2) 住宅及び住環境の整備

図表2-5-15 首都圏の再開発等の取組地区数（平成26年度実績）

土地区画整理事業	市街地再開発事業
首都圈計	224地区	74地区
東京都	26地区	17地区
近隣3県	111地区	39地区
周辺4県	87地区	18地区

## ①住宅のストックの動向

## (距離別の住宅供給状況)

東京70km圏内における平成2年から平成27年までの累計着工戸数は約1,045万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約36％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約57％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-16、2-5-17）。

資料：国土交通省（都市計画現況調査）

図表2-5-16 東京70km圏内の市区町村

図表2-5-17 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～27年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	2,338,970	17,303	36,502	2,392,775
貸家	197,681	277,231	3,703,363	4,178,275
給与住宅	11,378	3,403	124,746	139,527
分讓住宅	1,425,239	12,415	2,304,026	3,741,680
合計	3,973,268	450,967	6,168,637	10,452,257

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
また、距離圈別の住宅型毎のシェアを見ると、東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる一方、都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、平成27年では、10km圈における着工戸数の約41%が共同分譲となっている（図表2-5-18）。

図表2-5-18 距離圏別の住宅型毎のシェア（平成27年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## (住宅の築年別分布状況)

住宅の築年別分布について、建て方別に全国と首都圏を比較すると、首都圏では共同住宅の割合が高く、全国では一戸建の割合が高くなっている。

また、昭和55年以前に建築された築30年以上の住宅について見ると、昭和26～55年の間に建築された共同住宅の割合は全国29.6％に対し、首都圏は42.3％となっている。

なお、東京都区部においては、その割合が68.8％と更に高くなっている（図表2-5-19、2-5-20、2-5-21）。

図表2-5-19 住宅の建て方別建築年の状況 (全国)

図表2-5-20 住宅の建て方別建築年の状況（首都圏）

図表2-5-21 住宅の建て方別建築年の状況（東京都区部）

資料：「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）より国土交通省都市局作成
## (住宅床面積の変化)

一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、平成27年は前年に比べおおむね横ばいとなっている。戸建分譲は、平成2年～5年頃に大幅に減少して以降、一部圏域を除きおおむね横ばいとなっている。共同分譲は、全圏域で前年より減少している。共同貸家は、特に10～50km圏域において一時大幅に増加した後、減少基調となっている（図表2-5-22）。

図表2-5-22 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## ②分譲マンションの供給動向

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用した建替え事業は首都圏で平成27年4月までに65件の実績となっている。

東京圏における分譲マンションの供給動向は、平成27年は前年比で減少し、約4万戸であった（図表2-5-23）。

また平成27年の東京圏及び東京都区部の平均販売価格は前年を上回った（図表2-5-24）。
図表2-5-23 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省都市局作成

図表2-5-24 分譲マンション平均価格・面積の推移

資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省都市局作成

## ③高齢者向け住宅の供給状況

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となっている。

このため、平成23年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、厚生労働省との共同により、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、同年10月に施行した。

平成28年2月末時点において、全国で6,007棟196,164戸、首都圏で1,597棟53,988戸の登録がなされている。

## （3） 居住環境の整備

## ①良好な都市景観の創出

良好な景観形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため、平成16年に制定された「景観法」（平成16年6月18日法律第110号）においては、景観計画を景観行政団体が策定することとされている。同法に基づく景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市及び都道府県知
事とあらかじめ協議した上で、景観法に基づく景観行政に係る事務を処理する市町村であり、平成27年9月30日現在、全国に673団体存在し、そのうち492団体が景観計画を策定している。なお、首都圏においては、139の景観行政団体のうち114団体が景観計画を策定している。

国土交通省においては、良好な景観形成に向けた取組を推進しており、平成3年度から実施されている都市景観大賞（主催「都市景観の日」実行委員会）を支援している。

平成23年度からは、公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象にした「都市空間部門」及び景観に関する教育等に取り組んでいる活動を対象にした「景観教育・普及啓発部門」の表彰を実施している。

平成27年度都市景観大賞では、首都圏からは、「都市空間部門」の「大賞」に「ジョンソンタウン地区（埼玉県入間市）」及び「大手町・丸の内・有楽町地区内、丸の内仲通り沿道街区地区（東京都千代田区）」が、「優秀賞」に「伊香保石段街地区（石段アルウィン公園）（群馬県渋川市）」が選ばれた。また、「景観教育・普及啓発部門」の「優秀賞」に住居がつくる我がまちの景観デザイン「まちなみデザイン逗子」（神奈川県逗子市）が、「景観づくり活動部門」の「特別賞」に花とおはなしできる北鴻巣すたいる（埼玉県鴻巣市）が選ばれている。（図表2-5-25）。

图表2-5-25

## 大手町・丸の内・有楽町地区内、丸の内仲通り沿道街区地区の概要

【地区の概要】

東京都心の業務中心部である千代田区大手町・丸の内・有楽町地区は、1890年に一帯が三菱社に払い下げられて以降、ビジネス街として発展し続けた地区である。この地区を南北に縦断する「丸の内仲通り」は、古くから地区の中心軸となる通りであり、1990年代以降、老朽化した建物の建て替えによるビジネスセンター再構築とあわせ、再整備がすすめられた。公民協調で作成した「まちづくりガイドライン」に沿って、「都市の居間」を整備コンセプトとし、幅員21mの街路空間の車道を狭め歩道を拡大、歩道のみならず車道にも使用した自然石舗装、樹木、ストリートファニチャーをトータルに捉えて空間形成を行い、通りに親密な空間を創出するよう、一体的な整備を行った。また、沿道建物の用途の改修・活性化用途の誘致なども併せて実施し、通りを利用したイベント活動など、ソフトな展開が継続的に行われている地区でもある。

従来の道路整備の範疇を超え、建築と一体となった空間やデザインを取り入れながら、街路と沿道施設との相互作用を組み込むことによって都市空間を新たにし、さらにはエリアマネジメントの実施によって、東京の都心に相応しい景観の実現を継続的に展開している。

高度経済成長時と、今回改修整備された丸の内仲通りを比較したもの。道路幅員が9mから7mに変化し、歩行者優先の街路へと変化していることがわかる。

歩行者空間は民有地と千代田区道が一体で構成されている。民有地の歩道状空間は地区計画による壁面後退により担保されている。

資料：「平成27年度都市景観大賞「都市空間部門」受賞地区の概要（平成27年5月）」（「都市景観の日」実行委員会）

## ②教育・文化施設の整備

学校は、児童生徒等の学習・生活の場であり、生涯学習活動や高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす施設となっている。このため、児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を確保することに
加え、地域住民の安全と安心の確保にも資することを目的として、地方公共団体の創意工夫を活かしながら、学校をはじめとする教育・文化施設の整備を推進している。

## ③都市公園等の整備

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然環境の保全・創出、地域の個性をいかした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を効率的かつ計画的に実施している。

## ④保健・医療・福祉施設の整備

少子高齢化は首都圏においても今後急速に進行することが予想されており、これに対応した首都圏の整備が必要となる。

首都圏における医療施設について、人口10万人当たりで見ると、平成27年の施設数は139箇所となっており、全国平均の140箇所と同水準である。また、病床数では984床と全国平均の1,322床を大きく下回っており、特に、東京圏は930床で、その傾向は顕著である。

首都圏における社会福祉施設等について、人口10万人当たりで見ると、平成26年の社会福祉施設等の総数は37箇所、定員数は2,134人と、全国平均の48箇所、2,610人を大きく下回っている。さらに、社会福祉施設等のうち老人福祉施設について、65歳以上人口10万人当たりで見ると、全国平均の16箇所、479人に対し、首都圏は12箇所、293人と大きく下回っている。

以上のように、首都圏における保健・医療・福祉施設の整備は、今後も引き続き推進する必要がある。

## ⑤農山村地域の整備

## (集落機能の低下に対する取組)

首都圈の農山村地域は、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、農地や農業用水等の資源の保全管理が困難になってきている。そのような状況の中、首都圈の農山村地域では、「多面的機能支払交付金」を通じて、地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化にための活動等を行っている（図表2-5-26）。

図表2-5-26 首都圏における多面的機能支払交付金の取組状況（平成27年度）

農地維持支払交付金	資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)	資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)
対象組織数	取組面積(ha)	対象組織数	取組面積(ha)	対象組織数	取組面積(ha)
茨城県	536	28,523	438	24,036	256	13,332
栃木県	481	42,294	323	32,044	137	12,336
群馬県	240	13,963	217	13,252	110	7,491
埼玉県	264	10,868	193	7,606	72	2,954
千葉県	400	25,327	348	22,557	166	11,300
神奈川県	22	751	14	379	5	145
山梨県	191	7,728	179	7,529	102	3,736
首都圏	2,137	129,470	1,712	107,403	848	51,294
全国	28,157	2,178,405	22,765	1,933,220	11,474	636,180

注：本取組状況（見込み）は、平成28年1月末現在で取りまとめた概数値。

資料：「平成27年度多面的機能支払交付金の取組状況（見込み）」（農林水産省）により国土交通省都市局作成