Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 特定個人情報保護評価指針に関する論点

1 初回評価時の重大事故の対象について

(指針（たたき台）P6 第26 重大事故)

前回の委員会での審議において、以下の点を考慮し、初回評価時の重大事故の対象は「個人情報」とする方向で議論されたところ。

対象を特定個人情報とすると、初回評価は特定個人情報保有前に評価を実施することから、全機関で重大事故の発生がないこととなること。

国民の信頼を確保するという特定個人情報保護評価の目的を踏まえると、特定個人情報の重大事故だけでなく、個人情報の重大事故を発生させた場合も、厳格な評価をすべきであること。

評価実施機関における負担。

内閣官房案においては、初回評価時の重大事故の対象について、特定個人情報とされていたこともあり、地方公共団体から、しきい値判断の要素を変更することについては慎重な意見がある。

☐ 初回評価時の重大事故の対象について「特定個人情報」とすべきか、「個人情報」とすべきか。

2 情報保護評価書の見直しについて

（指針（たたき台）P12 第54 情報保護評価書の見直し）

○ 内閣官房案では、「少なくとも１年に１回は、情報保護評価書の内容に変更がないか見直さなければならない。」としている。

☐ 少なくとも1年に1回は、評価書の記載内容を実態に照らして見直し、記載の変更が必要か否か検討するよう規定しようとしているが、法定の義務または委任の範囲を越えているとの疑義があり、当該見直しを義務付けとするか、努力目標とするか。
3 5年経過前の評価の再実施について

（指針（たたき台）P15 第6 2 （4）5年経過）

内閣官房案では、「プライバシーリスクに対する対策は、時代の変化・技術の進歩・国際動向などによって変化しうるものであり、特定個人情報保護評価を実施してから5年経過するものについては、リスク対策などを見直す必要がある可能性が高いため、特定個人情報保護評価を再度実施するものとする。」としている。

5年経過前評価の再実施を規定しようとしているが、法定の義務または委任の範囲を越えているとの疑義があり、当該評価の再実施を義務付けとするか、努力目標とするか。

4 承認対象以外の評価書の点検について

（指針（たたき台）P18 第9 2 承認対象以外の評価書の点検）

○ 委員会の承認対象とならない評価書について実施する点検について、どのように位置付けるか。

5 制度等に対する特定個人情報保護評価の推奨について

（指針（たたき台）第4特定個人情報保護評価の対象）

内閣官房案では、「制度・政策・施策に対しても特定個人情報保護評価を行うことは有用であり、制度等の検討段階での特定個人情報保護評価が推奨される。」としている。

○ 制度等に対する特定個人情報保護評価の推奨について、どのように考えるか。
6 プライバシー保護の理念について

（指針（たたき台）P4 第11基本理念）

○ 特定個人情報保護評価において、プライバシー保護の観点をどのように位置付けるか。

☐ 法 26 条 1 項において、「指針」は、「特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（「特定個人情報保護評価」）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針」とされている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	253,004
合計	253,004

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の長入	本年加	年度額	本減年少	度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(普通株式)	768,461	△ 735,335	—	—	0	439,719	—	472,845
国際石油開発帝石(種類株式)	0	0	—	—	—	0	—	0
石油資源開発(株式)	128,255	△ 123,397	—	—	—	72,289	—	77,147
出光クーロン石油開発(株式)	556	△ 265	—	—	—	254	—	545
コスモアシュモア石油(株式)	799	74	—	—	—	△ 57	—	816
ビルマ石油開発(株式)	—	—	—	—	—	—	—	—
マーレイ石油(株式)	465	29	—	—	△ 20	—	474
サハリン石油ガス開発(株式)	13,411	△ 2,115	—	—	—	7,249	—	18,545
モエコタイランド(株式)	—	—	—	—	—	822	—	822
JJI S&N B.V. 株式	444	—	—	—	—	16	—	460
インペックス南西カスピ海石油(株式)	64,911	△ 38,650	—	—	—	54,449	—	80,710
オハネットオイルアンドガス(株式)	6,302	△ 3,102	—	—	—	2,979	—	6,179
タイ沖石油開発(株式)	4,713	△ 3,853	—	—	860	—	—	—
日石ミヤンマー石油開発(株式)	7,250	△ 5,480	—	—	—	5,414	—	7,184
日本インドネシア石油協力(株式)	5,117	△ 714	—	—	—	1,504	—	5,908
日本ノースシー石油(株式)	10,561	△ 4,954	—	—	5,607	—	—	—
日本パプアニューギニア石油(株式)	7,983	△ 27	—	—	—	△ 157	—	7,798
三井石油開発(株式)	52,866	△ 46,228	—	—	—	41,067	—	47,705
株ユニバースガスアンドオイル株式)	1,839	△ 265	—	—	—	112	—	1,686
Japex Brasil S/A. 株式)	39	△ 1	—	—	—	0	—	39
インペックス北マカッサル石油(株式)	47	△ 0	—	—	47	—	—	—
合計	1,074,030	△ 964,289	—	—	6,514	625,646	—	728,872

イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石株(普通株式)	768,461	△ 735,335	—	0	439,719	—	472,845
石油資源開発株式	128,255	△ 123,397	—	—	72,289	—	77,147
合計	896,717	△ 858,733	—	0	512,009	—	549,993

(单位：百万円)
ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(種類株式)	0	0	-	-	-	-	0	-	0
出光クーロン石油開発(株式)	556	△ 265	-	-	-	-	254	-	545
コスモアシュモア石油(株式)	799	74	-	-	-	△ 57	-	-	816
ビルマ石油開発(株式)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
マーレイ石油(株式)	465	29	-	-	-	△ 20	-	-	474
サハリン石油ガス開発(株式)	13,411	△ 2,115	-	-	-	7,249	-	-	18,545
モエコタイランド(株式)	-	-	-	-	-	-	822	-	822
JJI S&N B.V.株式	444	-	-	-	-	-	16	-	460
インペックス南西カスピ海石油(株式)	64,911	△ 38,650	-	-	-	54,449	-	-	80,710
オハネットオイルアンドガス(株式)	6,302	△ 3,102	-	-	-	2,979	-	-	6,179
タイ沖石油開発(株式)	4,713	△ 3,853	-	-	860	-	-	-	-
日石ミャンマー石油開発(株式)	7,250	△ 5,480	-	-	-	5,414	-	-	7,184
日本インドネシア石油協力(株式)	5,117	△ 714	-	-	-	1,504	-	-	5,908
日本ノースシー石油(株式)	10,561	△ 4,954	-	-	5,607	-	-	-	-
日本パプアニューギニア石油(株式)	7,983	△ 27	-	-	-	△ 157	-	-	7,798
三井石油開発(株式)	52,866	△ 46,228	-	-	-	41,067	-	-	47,705
株ユニバースガスアンドオイル株式	1,839	△ 265	-	-	-	112	-	-	1,686
Japex Brasil S/A.株式	39	△ 1	-	-	-	0	-	-	39
インペックス北マカッサル石油(株式)	47	△ 0	-	-	47	-	-	-	-
合計	177,312	△ 105,556	-	-	6,514	113,637	-	-	178,878

工市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
国際石油開発帝石株(普通株式)	692,307 株	33,126	472,845	472,845
石油資源開発株式	19,432,724 株	4,858	77,147	77,147
合計	20,125,031 株	37,984	549,993	549,993

(单位：百万円)
オ 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
国際石油開発帝石(稲(種類)株式)	1,201,667	93,182	1,108,485	763,022	0	0.00%	0	0	法定財務諸表
出光クーロン石油開発(株)	3,195	8	3,186	3,537	606	17.13%	545	545	法定財務諸表
コスモアシュモア石油(株)	3,576	809	2,766	2,962	874	29.50%	816	816	法定財務諸表
ビルマ石油開発(株)	1,356	1,524	△	168	346	207	59.82%	-	- 法定財務諸表
マーレイ石油(株)	3,350	2	3,348	3,492	495	14.17%	474	474	法定財務諸表
サハリン石油ガス開発(株)	197,983	160,892	37,091	22,592	11,296	50.00%	18,545	18,545	法定財務諸表
モエコタイランド(株)	7,058	5,365	1,692	2,499	1,214	48.57%	822	822	法定財務諸表
JJI S&N B.V.	4,571	3,189	1,382	5,441	1,558	28.64%	396	460	法定財務諸表
インベックス南西カスビ海石油(株)	181,509	16,794	164,715	53,594	26,261	48.99%	80,710	80,710	法定財務諸表
オハネットオイルアンドガス(株)	17,278	4,918	12,359	6,400	3,200	50.00%	6,179	6,179	法定財務諸表
日石ミヤンマー石油開発(株)	16,712	2,343	14,368	3,540	1,770	50.00%	7,184	7,184	法定財務諸表
日本インドネシア石油協力(株)	9,528	105	9,423	13,813	8,660	62.69%	5,908	5,908	法定財務諸表
日本パブアニューギニア石油(株)	12,587	16	12,571	12,826	7,956	62.03%	7,798	7,798	法定財務諸表
三井石油開発(株)	324,722	86,599	238,122	33,133	6,638	20.03%	47,705	47,705	法定財務諸表
株ユニバースガスアンドオイル	10,607	487	10,119	9,443	1,573	16.66%	1,686	1,686	法定財務諸表
Japex Brasil S/A.	78	-	78	2,032	835	41.10%	32	39	法定財務諸表
合計	1,995,784	376,238	1,619,545	938,674	73,145	178,807	178,878

(注) 以下の有価証券については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
出光クーロン石油開発株	606	545	315	平成17年度
ビルマ石油開発株	207	-	207	平成17年度、19年度
モエコタイランド株	1,214	822	1,214	平成18年度
J J I S & N B.V.	1,558	460	1,114	平成17年度、19年度
日本インドネシア石油協力株	8,660	5,908	4,256	平成17年度
Japex Brasil S/A.	835	39	796	平成17年度
インペックス北マカサル石油株	1,486	-	1,438	平成17年度

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
備蓄石油(注1)(kl)	1,320,830(50,965,228)	473(7,015)	3,903(121,124)	-	-	1,317,401(50,851,119)
備蓄石油ガス(注2)(トン)	40,450(608,629)	2,728(27,732)	14(206)	-	-	43,164(636,154)
合計	1,361,280	3,202	3,917	-	-	1,360,566

(注1) 備蓄石油の本年度末における時価は、1,471,357百万円となっている。なお、時価は平成21年3月末の油種別の産油国公式販売価格(OSP)(平成21年3月末のOSPが不明の油種については、判明している最も近い時点のOSPを採用)にフレートと保険料を加えた価格に基づいて算定している。

（注2）備蓄石油ガスの本年度末における時価は、30,843百万円となっている。なお、時価は平成21年3月末の貿易統計に基づくCIF価格に基づいて算定している。
## ④ 未収金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	民間企業等	24
損 害 賠 償 金 債 権	民間企業等	0
延 滞 金 債 権	民間企業等	58
合 計	82

(单位：百万円)

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収利息	民間企業	146
合計	146

## ⑥ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
民 間 企 業	78,390	-	19,091	59,298	石油公団から承継した貸付金
合 計	78,390	-	19,091	59,298

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 複 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 複 減 額	本年度末残 高
未 収 金
徵収停止等債権	25	△ 25	—	25	△ 25	—
履行期限到来等債権	—	82	82	—	82	82	未収金の残高の全額を貸倒見積高として計上している。
貸付金及び未収収益
履行期限到来等債権	1,109	536	1,645	554	268	822	個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	77,458	△ 19,659	57,799	—	—	—	—
合 計	78,592	△ 19,064	59,527	579	325	905
## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產を除く)	854,758	27,964	231	56,758	-	825,732
行政財產	854,758	27,964	231	56,758	-	825,732
土地	74,286	-	-	-	-	74,286
立木竹	1,657	-	0	-	-	1,656
建物	20,412	401	0	764	-	20,049
工作物	612,895	7,360	229	48,973	-	571,052
船舖	25,533	13	0	7,020	-	18,525
建設仮勘定	119,974	20,188	-	-	-	140,163
物品	4,336	1,779	350	1,402	-	4,363
小計	859,095	29,744	582	58,161	-	830,095
(無形固定資產)
国有財產	130	-	0	-	-	129
行政財產	127	-	-	-	-	127
地上権等	127	-	-	-	-	127
普通財產	2	-	0	-	-	2
特許権等	2	-	0	-	-	2
ソフトウェア仮勘定	-	4	-	-	-	4
小計	130	4	0	-	-	134
合計	859,225	29,749	582	58,161	-	830,230

## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	252,562	△ 70,326	39,950	—	21,270	—	243,456
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	10,297	△ 4,841	—	—	△ 130	—	5,326
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	38,229	11,316	—	12,714	△ 528	—	36,303
合計	301,090	△ 63,851	39,950	12,714	20,611	—	285,086

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	1,120,851	877,395	243,456	222,186	222,186	100.00%	243,456	243,456	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	39,849	34,457	5,392	5,524	5,456	98.77%	5,326	5,326	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	50,322	3,341	46,980	47,664	36,831	77.27%	36,303	36,303	法定財務諸表
合計	1,211,023	915,194	295,829	275,374	264,474	-	285,086	285,086
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
消費稅等	稅務署	13
児童手当	個人	0
合計	13

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油証券	1,182,200	4,357,200	4,381,500	1,157,900	355	1,157,544
合計	1,182,200	4,357,200	4,381,500	1,157,900	355	1,157,544

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 公債の明細

(单位：百万円)

種賴類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油債券	32,130	-	32,130	-	-	-
合計	32,130	-	32,130	-	-	-

## ④ 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財政融資資金	233,577	27,870	93,586	167,861
民間金融機関	217,700	217,700	217,700	217,700
合計	451,277	245,570	311,286	385,561

## ⑤ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,156	110	△ 51	1,993
整理資源に係る引当金	325	43	9	291
合計	2,482	154	△ 42	2,285

(单位：百万円)
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油天然ガス基礎調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	18,470	国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するために必要な探査等	有
独立行政法人等	1,005	無
小計	19,476
石油資源開発技術等研究調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	317	我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積に必要な調査等	有
独立行政法人等	4,326	無
小計	4,644
国家備蓄石油管理等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	46,745	国が所有する国家備蓄石油及び備蓄石油ガスの管理等	有
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,034	石油ガス国家備蓄基地の建設	有
石油製品需給適正化調査等委託費	民間団体等	2,924	石油製品の販売業等の実態を把握するための調査等	無
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	民間団体等	2,271	エネルギー消費の状況を把握するための調査等	無
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	民間団体等	5,110	エネルギーの使用の合理化に関する情報提供及び調査等	無
温暖化対策調査等委託費	民間団体等	256	経済活動と環境保全活動とを結びつける手法の国内企業への普及・啓発等	無
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	11,368	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等	無
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	4,036	京都メカニズムクレジット取得事業	有
合計	97,866

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
新エネルギー・産業技術総合開発機構	99,610	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	23,556	同上
合 計	123,166

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国 際 機 関 等 拠 出 金	国際エネルギーフォーラム常設事務局等	120	国際エネルギーフォーラムの運営に要する経費の拠出金	無
国際エネルギー機関拠出金	国際エネルギー機関	239	エネルギー需給構造高度化促進に資する調査等のための拠出金	無
合 計	360

## (5) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石 油 備 蓄 事 業 補 給 金	民間企業	26,061	国家備蓄原油のうち民間会社の所有するタンクを借り上げて蔵置しているものについて、その経費を民間会社に補給	無
合 計	26,061
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	475,745	384,225	買 掛 金	10,094	3,935
売 掛 金	6,109	5,630	未 払 金	62,950	13,978
有 価 証券	1,204,991	841,462	未 払 費 用	4,286	4,326
た な 卸資産	1,371,768	1,374,698	保 管 金 等	1,902	1,917
未 収 金	787	564	前 受 金	12	9
未 収 収益	3,329	3,790	前 受 収 益	77	88
前 払 金	13,450	10,364	賞 与 引 当 金	593	476
前 払 費 用	53	79	政府短期証券	1,181,593	1,157,544
貸 付 金	729,885	754,296	債 券	18,196	4,698
破産更生債権等	24,205	22,382	公 債	32,130	-
その他の債権等	2	6	借 入 金	1,106,384	1,089,225
貸 倒 引 当 金 △	12,249 △	11,949	退職給付引当金	12,382	13,599
有形固定資産	881,478	853,888	繰延税金負債	0	189
国有財産等(公共用財産を除く)	874,332	847,386	その他の債務等	335	2,080
土 地	78,723	78,611
立 木 竹	1,657	1,656
建 物	25,276	24,417
工 作 物	613,589	571,684
船 舶	25,533	18,525
建設仮勘定	129,550	152,491
物 品 等	7,146	6,502	負債合計	2,430,938	2,292,070
無形固定資産	200	243
出 資 金	82,055	100,612	<資産・負債差額の部>
繰 延 資産	54	55	資産・負債差額	2,356,179	2,054,375
その他投資等	5,249	6,094	(うち他会計等からの出資)	(14,638)	(10,899)
資産合計	4,787,117	4,346,446	負債及び資産・負債差額合計	4,787,117	4,346,446
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
至	平成20年3月31日	至	平成21年3月31日
人	件	費	8,303	9,769
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
補	助	金	等	190,401	171,774
委	託	費	112,344	100,912
拠	出	金	194	360
補	給	金	28,645	26,061
国有資産所在市町村交付金等	11,158	11,225
一	般	会	計	へ	繰	入	0
庁	費	等	1,291	440
そ	の	他	の	経	費	103,475	88,110
減	価	償	却	費	54,261	59,367
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
貸	倒	引	当	金	戻	入	額
支	払	利	息	18,341	17,698
為	替	換	算	差	損	益	1,544
資	産	処	分	損	益	666	△
資	産	評	価	損	損	733	96
減	損	損	失	5	463
本 年 度 業 務 費 用 合 计	535,104	465,632
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	183,224	162,254	未払金	2	1
未収金	2	43	賞与引当金	284	190
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	4,685	3,465
貸倒引当金△	1△	24
有形固定資産	12,487	11,012
国有財産(公共用財産を除く)	331	359
土地	58	58
立木竹	0	0
建物	226	245
工作物	47	56	負債合計	4,972	3,656
物品	12,155	10,652
無形固定資産	5	5	<資産・負債差額の部>
出資金	405,291	381,927	資産・負債差額	655,536	611,060
資産合計	660,509	614,717	負債及び資産・負債差額合計	660,509	614,717
## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 13,034 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条第1項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)951百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、物品の処分益 0 百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び加算金債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に原子力保安検査官等宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に原子力保安検査官等宿舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に原子力保安検査官等宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、消費税等及び児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当する
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	162,254
合計	162,254

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	民間団体	37
延 滞 金 債 権	民間団体	1
加 算 金 債 権	民間団体	3
合 計	43

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	2	40	43	1	23	24
合 計	2	40	43	1	23	24

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 度 減 価 償 却 額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	331	44	0	15	-	359
行 政 財 産	331	44	0	15	-	359
土 地	58	-	-	-	-	58
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	226	32	-	13	-	245
工 作 物	47	11	0	2	-	56
物 品	12,155	3,354	275	4,582	-	10,652
小 計	12,487	3,399	275	4,598	-	11,012
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産
普 通 財 産
特 許 権 等	5	-	0	-	-	5
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	-	0	-	-	-	0
小 計	5	0	0	-	-	5
合 計	12,492	3,399	276	4,598	-	11,018
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(電源利用勘定)	2,142	△ 1,273	—	—	285	—	1,154
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	403,148	125,136	—	—	△ 147,513	—	380,772
合計	405,291	123,863	—	—	△ 147,227	—	381,927

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(電源利用勘定)	4,230	2,985	1,244	936	869	92.79%	1,154	1,154	法定財務諸表
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	488,032	95,744	392,288	544,263	528,285	97.06%	380,772	380,772	法定財務諸表
合計	492,263	98,729	393,533	545,199	529,154	-	381,927	381,927

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
消費稅等	稅務署	0
児童手当	個人	1
合計	1

## ② 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	4,550	223	954	3,372
整理資源に係る引当金	134	45	3	93
合計	4,685	269	951	3,465

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	1,385
雑 収 入	雑 収 入	2,030
合 計	3,415

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	民間団体等	3,252	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬訂正	-	32	建物	減価償却の訂正に伴うもの
-	8	工作物	減価償却の訂正に伴うもの
-	38	物品	帳簿の訂正等に伴うもの
-	0	無形固定資産	計上漏れ
合計	3,332

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	123,863	147,227	23,363	国有財産台帳の価格改定
合計	123,863	147,227	23,363

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	1,385
雑 収 入	雑 収 入	1,991
合 計	3,376

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
周 辺 地 域 整 備 資 金	126,049	12,920	11,223	127,746
合 計	126,049	12,920	11,223	127,746
(单位：百万円)

連結合計
<資產部>
現金·預金	228,793
有価証券	199
在卸資產	19,415
未收金	9,444
未收益	33
前払金	8,654
前払費用	1,585
他会計繰戻未收金	59,500
その他の債権等	0
貸倒引当金	△24
有形固定資產	685,460
国有財產等(公共用財產除<）	474,906
土地	86,426
立木竹	0
建物	123,754
工作物	83,202
建設仮勘定	181,523
物品等	210,553
無形固定資產	4,774
出資金	-
その他投資等	1,368
資產合計	1,019,204
<負債部>
未払金	39,862
未払費用	4,419
保管金等	432
前受金	2,378
前受取益	0
賞与引当金	3,476
核燃料再処理引当金	37,462
退職給付引当金	135,282
その他の債務等	9,091
負債合計	232,405
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	786,799
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
人	件	費	5,700	5,828
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
退	職	給	付	引	当	金	戻入
補	助	金	等	353,112	△
委	託	費	147,838	130,716
独立	行	政	法	人	運	營	費	交付
拠	出	金	269,427	264,369
補	給	金	1,136	1,401
国有資產所在市町村交付金等	28,645	26,061
一	般	会	計	へ	繰	入	0
庁	費	等	2,303	1,473
そ	の	他	の	経	費	1,014	2,159
減	価	償	償	却	費	56,112	62,759
貸	倒	引	当	金	戻入	額	△
支	払	利	息	12,579	10,736
為	替	換	算	差	損	益	7,984
資	產	処	分	損	益	1,353	△
資	產	評	価	損	514	11,266
本	年	度	業	務	費	用	合
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

工ネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
人 件 費	2,006	3,822	-	5,828
賞 与 引 当 金 線 入 額	27	190	-	217
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額	△ 42	△ 951	-	△ 993
補 助 金 等	166,023	155,685	-	321,709
委 託 費	97,866	32,849	-	130,716
独立行政法人運営費交付金	123,166	141,202	-	264,369
拠 出 金	360	1,041	-	1,401
補 給 金	26,061	-	-	26,061
国有資産所在市町村交付金等	11,225	1	-	11,226
一 般 会 計 へ の 線 入	-	0	-	0
庁 費 等	440	1,032	-	1,473
そ の 他 の 経 費	1,812	347	-	2,159
減 価 償 却 費	58,161	4,598	-	62,759
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	△ 106	23	-	△ 82
支 払 利 息	10,736	-	-	10,736
為 替 換 算 差 損 益	7,984	-	-	7,984
資 産 処 分 損 益	△ 30,680	216	-	△ 30,464
資 産 評 価 損	11,266	-	-	11,266
本 年 度 業 務 費 用 合 计	486,308	340,060	-	826,368

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,305,579	655,536	-	2,961,116
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 486,308	△ 340,060	-	△ 826,368
Ⅲ 財源	530,834	315,615	-	846,450
1 自 己 収入	67,334	3,415	-	70,750
その他の財源	67,334	3,415	-	70,750
2 他会計(勘定)からの受入	463,500	312,200	-	775,700
一般会計からの受入	463,500	312,200	-	775,700
Ⅳ 無償所管換等	1,404	3,332	-	4,737
Ⅴ 資産評価差額	△ 381,883	△ 23,363	-	△ 405,247
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,969,628	611,060	-	2,580,688
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計治水勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第四号の規定により設置された治水特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十二条第三項の規定により治水特別会計の平成十九年度末における権利義務は、一般会計並びに本会計の業務勘定及び本勘定に帰属した。
# 消防研究所报告

通 卷 118号 2015年3月

-

Report of National Research Institute of Fire and Disaster

No.118 March 2015
## 目 次

解 説

高分子の重合反応と事故事例

塚目 孝裕 ……(1)

火力発電施設における油類等の漏洩事例について

鈴木 健 ……(12)

所外発表論文

……(89)
## — Contents —

[Article]
Polymerization Reaction and Case History of Accidents
Takahiro Tsukame …… 1
Oil Spill in Thermal Power Generating Plants
Takeshi Suzuki …… 12
[Research Papers Presented in Other Journals or Proceedings]
…… 89
解說

# 高分子の重合反応と事故事例

塚目 孝裕

(平成27年2月27日 受理)

合成高分子化合物（ポリマー）は、身の回りのあらゆる材料に用いられている。一般のユーザーが使用している形態としては、モノマーと呼ばれる低分子化合物を重合させ製造したポリマーを成形し最終的な商品となるもの、モノマーをユーザーが重合させ使用するもの等、使用法も多岐にわたっている。モノマーをポリマーに合成する重合反応の種類について紹介し、重合反応が関与している事故事例を紹介する。また、これらの事故における消防活動上の注意点について説明する。

### 1. はじめに

高分子化合物は、強度や加工性等の物性を制御させることの容易さから、金属材料に匹敵する重要な構造材料となっており日常生活中に浸透している。あらゆる物性を制御できる理由として、モノマー(高分子量化の反応をさせる際の基本単位となる1つの化合物)の構造を変えることにより、あらゆる種類の高分子化合物を合成できることが一つの理由として挙げられる。その結果、汎用的に使用される合成樹脂から、目的の機能に特化させたエンジニアリングプラスチックに至るまで、種類や機能は極めて多岐にわたっている。

市販されている高分子化合物は、合成によって製造されるため、一定規模を持ったメーカーによって供給されていることがほとんどである。この合成には、石油化学により製造される原料が用いられることが多く、この原料が危険物に該当していたり、合成の条件に加熱・加圧が利用されることもあることから、合成時の事故が発生する場合がある。本報では高分子化合物の代表的な重合の種類を述べ、併せて重合が関与していると思われる事故事例を紹介する。

### 2. 重合の素反応 $ ^{(1-6)} $

重合反応の種類は反応点による分類から大きく逐次重合と連鎖重合に分けられる。

### 2.1 逐次重合

逐次重合は、モノマーの段階で有している官能基が反応していき、順次高分子量化していくものである。高分子量化しても、両端にはモノマーの段階で有していた官能基が残り、その反応性はモノマーと本質的に変わらないものである。逐次重合には次のような反応がある。

## (1) 重缩合

官能基同士が反応し高分子量化する際に、水やアルコール等の分子の脱離を伴う重合であり、この反応を繰り返し、高分子量化する重合反応である。

この反応で合成される高分子化合物としては、ジアミンとジカルボン酸でアミド結合を生成し高分子量化して合成するナイロンに代表されるポリアミドや、テレフタル酸とグリコールでエステル結合を生成し、高分子量化して合成するポリエチレンテレフタレート(PET)に代表されるポリエステル等が挙げられる。テレフタル酸とジェンチレングリコールによるPETの重合反応式を図1に示す。

図1 ジェチレングリコールとテレフタル酸から PET 合成の反応式

## (2) 重付加

官能基同士が反応し新しい結合が生成した際に原子が移動し、脱離する分子が無く、この反応を繰り返し高分子量化する重合反応である。

この反応で合成される高分子化合物としては、ジイソシアネートとジオールでアミド結合を生成し高分子量化して合成するポリウレタン等が挙げられる。ジイソシアネートとジオールによるポリウレタンの重合反応式を図2に示す。図2中のR1、R2はアルキ基を示す。

$$ n O=C=N-R_{1}-N=C=O+n HO-R_{2}-OH\longrightarrow\begin{bmatrix}C-N-R_{1}-N-C-O-R_{2}-O\\ O H\quad H O\end{bmatrix}_{n} $$

$$ 図 2\quad ジイソシアレートとジオールからポリウレタン合成の反応式 $$

書籍によっては、重縮合と重付加が同時に起こり高分子量化する反応を付加縮合として分類しているものもある。
逐次反応ではモノマーが有している官能基が反応の活性点となるため、全てのモノマーが重合に関与する。従って、反応初期では低分子量の重合物が生成するが、反応時間の経過と共に低分子量の重合物同士が反応し、分子量は大きくなっていく。

### 2.2 連鎖重合

連鎖重合は、モノマーが何らかの作用により反応活性点となり、反応活性点となったモノマーが他のモノマーと反応し結合を生成すると同時に、新たに生成したものが活性点となり別のモノマーと反応する重合反応である。連鎖重合には次のような反応がある。

## (1) 付加重合

一般に、二重結合を持つビニル化合物が、ラジカルやイオンのような活性点を介して高分子量化する反応である。異なる2種類以上のモノマーの付加重合を共重合と呼ぶ。

この反応で合成される高分子化合物は、汎用樹脂であるポリエチレンやポリプロピレン、合成ゴムの原料であるスチレンブタジエンゴム等がある。

付加重合の重合反応は、更にラジカル重合とアニオン重合、カチオン重合に分類される。

## (1-1) ラジカル重合

モノマーが紫外線、熱、ラジカル開始剤等によりモノマーラジカルとなり、ラジカルが反応活性点となり高分子量化する反応である。

## (1-2) アニオン重合・カチオン重合

モノマーがイオン重合開始剤によりイオン化され、そこが活性点となり高分子量化する反応である。活性点が陰イオンとなるものをアニオン重合、陽イオンとなるものをカチオン重合と呼ぶ。この二つを合わせてイオン重合と呼ぶ。

ビニル化合物がどの重合方法で反応するかは、モノマーの反応性と開始剤によって異なり、ラジカルのみ、イオンのみ、ラジカルとカチオン、ラジカルとアニオン、いずれでも反応するのものがある。ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合の反応模式図を図3～図5に示す。図3～図5中のIは開始剤、Mはモノマーを示す。

$$ \begin{aligned}&I-I^{\prime}\quad\rightarrow\quad I\cdot+I^{\prime}\\&I\cdot+M\quad\rightarrow I-M\cdot\\&I-M\cdot+M\quad\rightarrow I-M\cdot-M\cdot\quad\cdot\cdot\cdot\quad\longrightarrow I-M_{n}\end{aligned} $$

$$ 図 3\quad ラジカル重合の反応式 $$

$$ \begin{aligned}&I-I^{\prime}\quad\rightarrow I^{+}+I^{\prime}\\&I^{+}+M\quad\rightarrow I-M^{+}\\&I-M^{+}+M\quad\rightarrow I-M-M^{+}\quad\quad\cdot\cdot\cdot\quad\longrightarrow I-M_{n}\end{aligned} $$

$$ 図 4\quad カチオン重合の反応式 $$

$$ \begin{aligned}&I-I^{\prime}\quad\rightarrow I^{+}+I^{\prime}\\&I^{\prime}+M\rightarrow I^{\prime}-M^{\prime}\\&I^{\prime}-M^{\prime}+M\rightarrow I^{\prime}-M-M^{\prime}\quad\quad\cdot\cdot\cdot\quad\longrightarrow I^{\prime}-M_{n}\end{aligned} $$

図5 アニオン重合の反応式

## (2) 開環重合

環状化合物の切断しやすい結合が切れ、切断部分が活性点となり付加して高分子量化する重合反応である。

この反応の代表例としては、カプロラクタムを開環重合させてナイロン6を合成するような反応がある。カプロラクタムの開環重合の反応式を図6に示す。

図6 カプロラクタムの開環重合によるナイロン6の反応式

### 3. 重合熱

重合反応は新しい結合を生じる反応であるため、反応熱が生じるものがある。反応熱でよく研究されているのは二重結合を持つビニル化合物が重合する際の付加重合である。図1～5に示した反応は、右向きの生成反応の他に、左向きの分解反応との化学平衡を伴う。ただし、反応熱が比較的大きい重合反応は、右方向への生成系に反応が偏っているため、一旦反応が開始すると発熱を伴い生成方向へ反応が進む。従って、この反応を止めるためには、冷却による反応速度抑制や重合阻害化合物の添加の必要がある。これに対して重合熱の小さいものは、継続して反応させるには加熱が必要であったり、反応系から生成した水などを取出し、右方向への反応が起こりやすい状態を作る必要がある。この場合に反応を止めるためには、意図的に行っている反応が起こりやすい状態を止めてやればよい。後述するが重合時の事故は、重合熱の比較的大きい、反応が開始すると生成系に進む重合反応であるものが多い。代表的ビニル化合物の重合熱を表1に示す。

表1 各モノマーの重合熱と反応前後の状態

モノマー	重合熱J/mol	モノマーの状態	ポリマーの状態
エチレン	101.6	気体	固体
プロピレン	104.6	気体	固体
スチレン	70.1	液体	固体
塩化ビニル	71.4	液体	固体
アクリル酸	67.2	液体	固体
アクリル酸メチル	78.1	液体	固体
メタクリル酸メチル	57.1	液体	固体
酢酸ビニル	89.5	液体	固体

(高分子学会編, 高分子工学講座3「高分子生成反応」(6)より抜粋。重合熱の単位はcalからJへ変換した)