Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
こうした諸点を考慮してモデルの一般化をはかることは、ここでの課題を超えるものである。しかし、銀行はそれが閉鎖された場合にはその価値を回収不可能な資産を保有しているとみられる点を考慮にいただき、拡張を考えることは、預金保険制度の誘因効果をめぐる結論にかなり重要な修正をもたらすものであり、ここでとくにとりあげるに値すると思われる。

## 3 - 2 免許価値の効果

池尾[1985 I[1986]で強調したように、銀行がその取引先（資出先、預金先）との間に構築した長期的顧客関係は、情報チャンネルおよび協調的行動のための基盤としての意義をもっており、特殊的（specific）で不可逆的な資産と捉えることができる。ここで、特殊的というのは、汎用性をもたず、当該の顧客と取引を継続する限りにおいて価値をもつという意味であり、不可逆的というのは、その構築に要した費用をその資産を活用し続ける以外に（例えば、それを他に転売することによっては）回収することが困難であることを意味している。

したがって、この種の資産（営業基盤ともいわれる）の価値は、銀行が営業を続けている限りにおいて実現され得るものであり、その銀行が閉鎖されてしまえば消滅してしまうものにほかならない。こうした性格の資産の存在は、銀行の保有者（株主）に預金保険機構に転嫁してしまえない破産コストをもたらすものであり、それゆえ破産を避けようとする誘因を与えるものとなる。さらに、他に同様の性質をもつものとしては、規制に基づくレント（超過収益）があげられる。

銀行業は、規制によって参入が制限されているために、既存の銀行は一定のレントを享受できる立場にあると考えられる。たとえば、参入規制の結果として預金勘定の提供が制限されていることから、銀行は、インプリシット金利の支払いを考慮しても、他の安全負債の発行に比して安いコストで預金を集められる可能性がある。事実、預金は割安な資金源であるという認識は、これまでのわが国の銀行関係者の間では一般的なものであった。 $ ^{12} $ こうしたレントも、銀行が営業を続けられる限りにおいて享受可能なものに過ぎない。

これらの見えない資産やレントの現在価値の合計を A とし、この価値は銀行が営業を続けられる限りにおいて実現可能なものであるということから、それを免許価値(charter value)と呼ぶことにしよう。そして、政府は、銀行の閉鎖を決定する際に免許価値を考慮することはないものとしよう。このとき、免許価値を守るためにリスクの低下を自発的にはかることが銀行にとって得策となる可能性のあることが、Marcus[1984]によって指摘されている。

免許価値の存在を考慮した場合の銀行の株価総額Ｓは、株主がリスク中立的であれば、(2)式に免許価値の期待値を加えた。

$$ \begin{aligned}S=&VN(d)-DN(d-\sigma_{_{U}}\sqrt{t})\\&+AN(d-\sigma_{_{U}}\sqrt{t})\end{aligned} $$

になると考えることができる。そして、この(4)式をσₑに関して偏微分することによって、

$$ \begin{aligned}\partial S/\partial\sigma_{U}=&V N^{\prime}\quad(d-\sigma_{U}\sqrt{t})\sqrt{t}-\\&A d N^{\prime}\quad(d-\sigma_{U}\sqrt{t})\big/\sigma_{U}\\=&N^{\prime}\quad(d-\sigma_{U}\sqrt{t})(V\sqrt{t}-\\&A d/\sigma_{U})\end{aligned} $$

を得ることができる。

この（5）式は、A=0 であれば、常に正の値をとることになり、銀行の保有者（株主）はリスク負担を高めることによって有利化されることが示される。すなわち、モラル・ハザードの起きる可能性がみられることになる。しかし、A>0 の場合には、（5）式の符号は常に正とは限らなくなる。N'（・）>0 であるので、（5）式の符引は、

$$ \begin{aligned}f(v)=v\sqrt{t}-a(1n(v)+\sigma_{_{U}}^{^{2}}t\left/2\right.)\\ /(\sigma_{_{U}}^{^{2}}\sqrt{t})\end{aligned} $$

12）預金が実質的に安全利子率よりも低いコストで発行可能な場合には、預金の簿価は、その現在価値を上回ることになる。以下の議論でのDは、預金の簿価ではなく現在価値を示すものとする。
の符号と一致する。ただし、 $ v=V/D $ （資産/預金比率） $ a=A/D $ （預金1単位あたりの免許価値）であるとする。

もっともらしいパラメータの値に対して、 $ \left( V^{*} \right) = 0 $ となる $ v^{*} $ が存在し、 $ v^{*} < a / (\sigma_{U} \sqrt{t})^{2} $ が成立する。たとえば、t = 1（年） $ \sigma_{U} = 0.1 $ 、a = 0.2 としたとき、 $ v^{*} $ は約 1.06 であるのに対して、 $ a / (\sigma_{U} \sqrt{t})^{3} = 20 $ である。このとき、 $ f' \left( v^{*} \right) < 0 $ となり、 $ v^{*} $ よりも高い（低い）資産 / 預金比率をもった銀行にとっては、リスクを低下（上昇）させることが有利になると結論できる。すなわち、すでに何らかの理由で資産 / 預金比率が落ち込んだ銀行にとっては、モラル・ハザードに走ることが有利となるが、一定水準よりも高い資産 / 預金比率を維持している銀行にとっては、そうはならない（図1）。

図1 f(v)のグラフ

また、 $ v^{*} $ はaの減少関数となる。すなわち、預金1単位あたりの免許価値が大きいほど、モラル・ハザードが回避される下限となる資産/預金比率は小さくなる。このことから、銀行活動において特殊的で不可逆的な資産の果たす役割が大きいほど、また、既存の銀行が規則の競争制限効果から受けるレントの額が大きいほど、モラル・ハザードは起きにくいということができる。この意味で、規制緩和（金融自由化）政策は、それが競争促進措置であって、銀行の享受しているレントの縮小につながるものである限り、同時にモラル・ハザードの可能性を高めるものであると考えられる。

## 3 - 3 簡単な計測の試み

ここでは、先に延べたオプション理論アプローチに基づいて、わが国の銀行に関して実際にフェアな預金保険料率の推計を行うことを試みる。対象とした銀行は、全国銀行のうちから選んだ53行（長期信用銀行と都市銀行については、その全行を含む）である。なお、地方銀行のサンプルの選択にあたっては、資金量でみた上位、中位、下位のそれぞれにわたって、かつ地域が全国に散らばるように考慮されている。

推計時点としては、1985年9月30日と1986年3月31日の2時点をとった。そして、それぞれの時点で株式市場の参加者によって期待されている株式収益率の標準偏差の値は、その前後各6か月（計1年間）にわたる日々の修正株価（日々の公表株価の終値を配当・増資などの影響を考慮して修正したもの）系列をもとに計算された株式収益率の標準偏差（表4、5の第8列）に等しいと仮定した。株価時価総額（同第5列）は、それぞれの時点での公表株価の終値に当該時点での発行株式数を乗じたものである。

預金保険対象負債（同第6列）と負債総額（同第7列）のデータは、全国銀行協会連合会『全国銀行財務諸表分析』からとられている。それぞれの定義は、

預金保険対象負債=「預金」+「金銭信託」

+「貸付信託」

負債総額＝「負債資本の部合計」－「資本の部合計」（ただし、信託銀行および信託兼営銀行については、負債総額＝「負債資本の部合計」－「資本の部合計」＋「信託勘定負債合計」－「銀行勘定貸」）

である。外貨預金は預金保険の対象ではないが、その独立した項がないために、上記の「預金」の中に合まれている。譲渡性預金は合まれていない。負債の簿価は、その市場価値に等しい（par - book value）と仮定している。また、次回の銀行検査までの残存期間は、1年（t=1）と仮定した。

実際の計算にあたっては、日米比較を可能とするために、米国に関する先行した業績である
表 4 計測の結果(1985 年 9 月末)

#	ρ=0.97[1]銀行名	[2]推定資産市場価値(10億円)	[3]資産の変動性(%)	[4]フェアな預金保険料率(%)
52	LT 1	2658.7	1.79	0.5231
53	LT 2	14126.2	1.12	0.4681
49	LT 3	22282.0	3.42	0.3342
51	LT 4	19177.2	1.39	0.3265
30	R 1	2335.8	0.63	0.2250
50	LT 5	21636.6	2.82	0.2034
48	LT 6	19704.3	2.17	0.1496
37	R 2	1102.0	3.20	0.1267
27	R 3	1271.9	2.25	0.1184
39	R 4	2152.1	2.52	0.1153
29	R 5	1083.4	1.99	0.1099
25	R 6	1165.7	2.22	0.1084
20	R 7	4376.7	3.50	0.0998
11	C 1	18515.2	1.31	0.0967
43	R 8	3239.0	3.88	0.0778
46	R 9	1400.0	2.18	0.0637
1	LT 7	24700.4	4.19	0.0609
34	R 10	4648.8	2.33	0.0584
28	R 11	2335.4	2.47	0.0499
17	R 12	2084.9	2.33	0.0413
23	R 13	2789.6	2.67	0.0399
14	C 2	10971.0	2.29	0.0389
5	C 3	8460.9	1.78	0.0377
36	R 14	3131.4	2.94	0.0376
22	R 15	4089.3	3.04	0.0330
24	R 16	3788.3	2.57	0.0276
19	R 17	3651.3	2.85	0.0251
26	R 18	934.7	1.58	0.0232
6	C 4	18324.1	2.28	0.0189
32	R 19	4138.4	3.35	0.0165
16	C 5	9737.2	1.73	0.0160
31	R 20	1347.4	1.55	0.0140
21	R 21	7691.4	2.62	0.0105
3	LT 8	11540.7	1.85	0.0103
47	R 22	1585.7	2.75	0.0094
15	C 6	17278.7	1.63	0.0073
4	C 7	37843.3	2.83	0.0061
45	R 23	1417.0	1.22	0.0047
18	R 24	1119.5	1.32	0.0045
7	C 8	20884.3	2.46	0.0030
44	R 25	2118.9	1.48	0.0028
35	R 26	1816.5	1.38	0.0023
10	C 9	32655.6	3.23	0.0020
9	C 10	33354.0	2.55	0.0010
8	C 11	31079.3	2.61	0.0008
2	LT 9	19634.1	1.92	0.0007
13	C 12	21079.5	1.64	0.0003
12	C 13	29762.8	2.34	0.0002
33	R 27	2101.0	0.91	0.0002
40	R 28	1665.6	0.71	0.0000
38	R 29	1568.2	0.71	0.0000
41	R 30	1233.5	0.49	0.0000
42	R 31	710.5	0.41	0.0000
#	[5]株価総額(10億円)	[6]付保預金総額(10億円)	[7]負債総額(10億円)	[8]株価総額の変動性(%)
52	90.7	1871.6	2647.4	52.51
53	418.1	7626.7	14132.1	37.87
49	1339.6	13199.9	21590.0	56.86
51	674.9	9838.1	19074.6	39.39
30	71.4	2082.5	2334.4	20.76
50	1280.5	13269.4	20985.7	47.68
48	1044.1	11568.6	19237.3	41.00
37	79.1	923.5	1054.5	44.61
27	72.0	1043.2	1237.0	39.73
39	132.0	1855.0	2082.5	41.04
29	57.6	893.4	1057.6	37.47
25	66.5	1008.2	1133.2	38.93
20	351.9	3617.0	4149.3	43.56
11	804.0	9826.0	18259.0	30.12
43	295.0	2666.3	3035.1	42.63
46	86.0	1121.0	1354.6	35.53
1	2488.3	5966.4	22899.1	41.59
34	302.2	3838.2	4481.0	35.88
28	161.3	1901.9	2241.4	35.71
17	142.0	1752.7	2003.0	34.20
23	209.8	2373.0	2659.6	35.45
14	745.5	7903.8	10541.8	33.77
5	491.4	5804.7	8216.0	30.72
36	255.2	2586.9	2965.2	36.11
22	347.3	3512.8	3857.8	35.78
24	290.2	3188.9	3606.3	33.49
19	305.5	2832.6	3449.3	34.07
26	53.4	804.8	908.5	27.68
6	1349.0	7955.3	17500.1	30.98
32	411.0	3445.7	3842.7	33.78
16	609.2	7355.5	9410.3	27.63
31	80.0	1109.6	1306.6	26.13
21	663.0	5649.3	7245.8	30.39
3	785.0	2327.3	11088.4	27.20
47	143.2	1310.9	1487.1	30.45
15	1116.5	12024.1	16662.0	25.15
4	3630.0	25241.8	35271.5	29.50
45	80.3	1163.9	1378.1	21.51
18	66.4	942.6	1085.7	22.20
7	1908.9	13906.3	19562.3	26.87
44	139.2	1721.5	2041.0	22.60
35	116.1	1622.1	1753.0	21.67
10	3786.8	20850.0	29761.7	27.83
9	3386.2	21333.0	30894.6	25.07
8	3252.2	19844.1	28687.8	24.94
2	1660.0	4410.3	18530.0	22.69
13	1683.0	14704.1	19996.4	20.57
12	3075.0	19704.2	27513.2	22.63
33	120.0	1756.7	2042.2	15.90
40	107.8	1437.6	1606.0	10.90
38	118.7	1259.3	1494.3	9.41
41	57.8	1032.7	1212.1	10.39
42	32.4	620.4	699.0	9.08

注）LT……長信銀、信託銀行、R……地銀、C……都銀
ρ=0.97	[2]	[3]	[4]
[1]	推定資産	資産の	フェアな預金
#	市場価値	変動性	保険料率
(10億円)	(%)	(%)
53	15230.1	1.63	0.4917
52	2953.4	1.94	0.3880
30	2467.2	0.71	0.3736
51	20068.1	2.08	0.2421
11	19258.8	1.76	0.1601
27	1360.9	3.46	0.1536
48	21361.8	3.06	0.1332
49	24676.8	3.21	0.1280
50	23674.2	3.43	0.1094
1	26887.2	5.69	0.0898
20	4710.7	4.23	0.0557
25	1253.5	1.67	0.0537
37	1161.0	3.29	0.0391
26	997.8	1.57	0.0368
29	1105.6	1.45	0.0355
14	11429.4	2.46	0.0321
6	18315.7	2.83	0.0295
39	2228.9	2.07	0.0295
28	2526.4	2.37	0.0273
41	1242.9	1.72	0.0264
5	8396.9	1.69	0.0230
34	4722.9	1.85	0.0137
46	1439.9	1.59	0.0129
7	21395.9	2.83	0.0121
19	3952.0	2.15	0.0115
10	34353.6	4.83	0.0104
18	1201.1	1.23	0.0096
23	2941.1	2.30	0.0090
32	4290.9	3.08	0.0082
15	18311.5	1.57	0.0064
4	38865.0	3.20	0.0047
21	8217.7	2.58	0.0036
13	21238.4	2.04	0.0032
3	12083.3	1.91	0.0031
17	2135.0	1.51	0.0031
33	2252.4	0.92	0.0030
16	10172.7	1.69	0.0025
22	4194.5	2.36	0.0022
2	20276.2	2.33	0.0020
47	1634.4	1.83	0.0019
24	4012.0	1.89	0.0010
12	30996.5	2.64	0.0006
36	3372.4	1.98	0.0005
43	3433.6	1.79	0.0004
9	34032.2	2.66	0.0003
8	32721.5	2.55	0.0001
31	1383.8	1.05	0.0001
44	2185.0	0.61	0.0000
40	1767.9	0.37	0.0000
35	1763.5	0.75	0.0000
38	1653.8	0.63	0.0000
45	1409.0	0.32	0.0000
42	769.9	0.15	0.0000
#	[5]株価総額(10億円)	[6]付保預金総額(10億円)	[7]負債総額(10億円)	[8]株価総額の変動性(%)
53	508.6	8262.3	15176.8	48.87
52	115.9	2039.8	2925.2	49.34
30	70.1	2221.2	2471.3	25.03
51	932.3	10123.9	19727.6	44.76
11	889.2	9932.5	18937.7	38.06
27	99.8	1095.7	1300.1	47.15
48	1467.7	12039.4	20509.4	44.55
49	1773.0	13501.0	23612.1	44.73
50	1842.0	13214.4	22507.5	44.08
1	3317.8	6054.9	24298.4	46.11
20	484.5	3653.4	4356.9	41.10
25	67.0	1070.8	1223.2	31.26
37	102.4	963.6	1091.3	37.25
26	54.1	843.8	972.9	29.06
29	57.5	912.0	1080.5	27.87
14	834.8	8336.2	10922.3	33.68
6	1496.3	7499.8	17339.6	34.68
39	146.4	1932.1	2146.9	31.56
28	183.1	2099.4	2415.7	32.65
41	73.6	1014.0	1205.5	29.05
5	499.2	5984.0	8142.0	28.42
34	312.6	3810.2	4546.7	27.93
46	87.4	1175.4	1394.4	26.20
7	1925.6	14200.4	20072.5	31.42
19	293.3	3068.7	3771.9	28.91
10	4812.0	21093.9	30455.2	34.46
18	64.8	1017.3	1171.5	22.77
23	234.5	2490.8	2790.3	28.87
32	427.2	3550.4	3983.2	30.92
15	1170.4	12924.6	17671.2	24.54
4	4190.1	25401.5	35747.4	29.70
21	769.9	5935.6	7678.2	27.58
13	1699.5	14938.0	20143.2	25.54
3	926.3	2634.8	11502.1	24.97
17	140.4	1793.9	2056.2	22.92
33	114.0	1863.3	2204.5	18.11
16	728.4	7469.1	9736.3	23.53
22	382.1	3574.8	3930.4	25.93
2	1838.0	3987.8	19008.5	25.68
47	126.1	1370.0	1554.9	23.75
24	328.8	3319.0	3797.1	23.05
12	3333.7	20040.3	28518.4	24.56
36	298.5	2837.5	3169.0	22.37
43	285.0	2827.2	3246.0	21.53
9	3841.7	21830.0	31124.2	23.56
8	3749.8	20288.5	29867.7	22.29
31	87.2	1153.1	1336.7	16.74
44	133.2	1770.0	2115.3	9.95
40	111.4	1535.9	1707.8	5.86
35	114.7	1577.0	1699.8	11.48
38	110.0	1359.3	1591.5	9.53
45	72.2	1195.4	1378.1	6.17
42	33.2	667.0	759.5	3.55
Ronn and Verma [1986] の計算手続きに（配当を無視したことを除いて）基本的に従った。それゆえ、計算手続きの詳細については、同論文を参照されたい。本章の中で先に述べた手続きとの実質的な相違点は、(2)(3)式に代えて、

$$ \mathsf{S=VN(x)-\rho\ \mathsf{DN(x-\sigma\ u)}} $$

$$ \mathsf{\rho}_{\mathrm{~\tiny~s=}}\sigma_{\mathrm{~\tiny~U~}}\mathrm{V N}(\mathrm{x})/\mathrm{S} $$

ただし、

$$ \mathsf{x}=(\mathsf{1n}(\mathrm{V}/\mathsf{\rho}\mathrm{\boldmath~D})+\mathsf{\rho}\mathrm{\boldmath~u}^{2}/2)/\mathsf{\sigma}\mathrm{\boldmath~u~} $$

を用いる点のみである。

この変更は、銀行の正味資産がゼロになっても、実際の規制当局は即座にその銀行を閉鎖・清算する行動をとるものではないという事実をモデル化するための工夫である。すなわち、Ronn and Verma [1986] では、米国の破綻銀行処理政策は、株式市場の参加者に銀行（株主）は負債の（1-ρ）に相当する資金援助を規制当局から受けられるという認識を与えるものであるとして、定式化されている。なお、この場合のρの値については外生的に与えることになるが、ここでは、Ronn and Verma [1986] にならってρ=0.97 として計算を行った。

得られた計算結果については、表4と5のそれぞれ第2列から第4列に、第4列の推計されたフェアな保険料率が大きい順にまとめられている。1985年9月末と86年3月末で、時点の違いによる結果に大きな相違はなく、安定した結果が得られているといえる。表の第2列と第3列は、それぞれ、推計された（預金保険の価値を含まない）資産価値（V）と資産収益率の標準偏差（σ_{U}）の値を示している。

なお、信託銀行に関するフェアな保険料率の推計値は、いずれも比較的大きな値をとっており、この点は、信託勘定の負債を銀行勘定の負債と同列に扱っていることに起因している可能性がある。わが国では、信託勘定の負債である貸付信託等が預金保険の対象とされている（！）という事情があり、こうした取扱いは一概に不適当であるとは言い切れないと思われるが、計算結果の解釈について留保が必要なことは確かであろう。

ここでの結果と Ronn and Verma [1986] に示されている米国の 43 大銀行（銀行持株会社）に関するの結果を比較してみると、フェアな保険料率の値は、日本の場合の方が（とくに信託銀行を除いてみると）やや低めであるが、その銀行間での分布はきわめて似通っていることが知られる。すなわち、フェアな保険料率が高率の銀行はごく小数であり、ほとんどの銀行のフェアな保険料率は、低率に集中している。

ただし、日本の場合は、実際の預金保険料率が0.012％と、米国の0.0833％と比べてかなり低率であるために、53行中32行（85年9月末時点）24行（86年3月末時点）について、そのフェアな保険料率は実際のそれを上回っていることになる。また、各行のフェアな保険料率を預金保険対象負債で加重平均した値は、それぞれの時点で、0.0690％と0.0530％であり、いずれも現行の保険料率を上回っている。すなわち、わが国の場合、政府による預金支払い保証（セーフティ・ネット）の提供を通じて、銀行は平均的には補助金効果を得ているといえる。

こうしたオプション理論アプローチに基づいて日本の銀行に関するフェアな預金保険料率を計算しようとする試みは、実は本章が始めてのものではない。唯一の先例は、大村敬一氏によるもの（法政大学『経済志林』1986月9月）である。しかし、この大村氏の試みの場合には、VとσUが直接観察可能でないことが認識されていない等の理由から計算手続きに不備なところがみられ、必ずしも十全な計算結果を得た試みであるとは評価し難い。また、大村氏の試みは都銀13行に限ったものであり、地銀等を含むかたちでの計測の試みとしては、本章のそれが最初のものといえる。

なお、ここでは、日米比較可能な結果を得ることを優先して、Ronn and Verma [1986] の計算手続にしたがった。しかし、Ronn and Verma [1986] の計算手続きには、必ずしも論理的に満足し得ない面が残されている。

具体的には、 $ V \perp \sigma_{U} $ を求める計算の第1段階において、即述のように彼らは、株式市場の
参加者が銀行（株主）は負債の一定割合に相当する資金援助を規制当局から受けられるという認識をもっていることを意味する定式化を採用している。しかし、第2段階において、預金保険の価値を計算するに際してもちいられている式は、本章での（1）式であり、この式はそうした追加的な資金援助の可能性を前提としないものとなっている。

すなわち、Ronn and Verma [1986] では、株式市場の参加者が期待している破綻銀行処理政策と、預金保険の価値の計算にあたって前提されている破綻銀行処理政策の内容が異なったものとなっている。したがって、ここでの計算手続きが有意味なものであるとするためには、株式市場の参加者の期待が合理的でない（株価が過大評価になっている）ことを仮定せざるを得ない。この点は論理的にきわめて不満足な面であるが、その改善については今後の課題としたい。

## 4 改革の諸構想

## 4 - 1 早期閉鎖提案

預金保険の危機に現実に直面している米国において、セーフティー・ネットの提供体制の改革は、多数の人々の感心を引かずにおかない火急の課題であり、いくつもの改革の構想が示され、それらをめぐる議論が活発に行なわれている。これらの改革の諸構想は、その着眼点から大きく2つのタイプに分けられる。その1つは、預金保険の価格付けに焦点をあてるものであり、可変的保険料システムへの移行を提案するものである。このタイプの提案の基礎にある考え方については、すでに2節でみたので、ここでは繰り返さない。

もう１つのタイプは、預金保険の負担はいかなるタイミングで問題銀行に閉鎖を命じるかに大きく依存するという点に着眼するものである。すなわち、即述のように、経営困難に陥った銀行をその正味資産がゼロになる前に閉鎖してしまうことができれば、預金保険機構は基金の支出を必要としない。また、その場合には、損失を被るのは当該の銀行の株主のみであり、預金者をはじめとする他の主体に損失が及ぶことはない。こうしたことから、このタイプの主張は、問題銀行を早期に閉鎖すべきであるとの提案を主内容としている。

こうした早期閉鎖提案(early closure proposal)は、それが正確かつ厳格に実施されるならば、銀行保有者（株主）が預金保険制度にリスク負担を転嫁することを不可能にするものであり、預金保険制度に伴うモラル・ハザードの問題の有効な解決策になるといえる。しかし、この提案がそのように実行可能なものとなるためには、少なくともイ）銀行の正味資産の水準を確認できるだけのモニタリング体制と、口）規制当局が迅速に閉鎖に踏み切れる体制が不可欠となる。

前者 イ）の体制を確立するためには、少なくとも市場価値に基づく銀行会計システムの導入が必要とみられるが、それだけでは十分とは思われない。そこで、この課題を解決するために、早期閉鎖の提案者の一人である Guttentag and Herring [1988] は、独自の銀行組織の再編案とともにこの提案を行なっている。したがって、十分なモニタリング体制の確立が可能かどうかという点については、銀行再編案と合わせて後で改めてみることにしたい。

米国では、ある銀行が支払い不能の状態に陥っていることが判明しても、規制当局が再組織化を命じることなく、その銀行の存続を容認するという、規制当局の猶予的態度（forbearance）が大きな問題となっている。後者口）の体制の確立は、こうした規制当局の猶予的態度によって早期閉鎖提案が有名無実のものとならないために要請される。規制当局の猶予的態度が除去されるためには、規制当局に様々な政治的压力からの独立性が与えられるとともに、閉鎖を命じられた銀行の株主・経営者からの訴訟等に対して規制当局が十分に対抗できるだけの法制的整備が少なくとも必要であろう。

破綻した銀行の処理をめぐっては、こうした
タイミングの問題とならんで、いかなる方式をとるべきかも大きな争点の1つである。すでにみたように現状では米国の預金保険機構は、閉鎖方式ではなく、もっぱら買収・預金継承方式（あるいは救済方式）を採用している。現行制度の下では、預金保険機構の負担を最小にする方式を使用するように定められており、買収・預金継承方式の採用は、通常それが預金払い戻しを行なうよりもコストがかからないという理由によるとされている。

買収・預金継承方式が安上がりであるのは、この方式の下では3-2.で述べた免許価値が保全されることになるからであると解釈できる。すなわち、既述のように銀行が閉鎖されてしまえば、その免評価値は失われてしまう。しかし、買収や合併の場合には、破綻銀行の営業基盤等は買収を行なった（あるいは合併によって設立された新）銀行によってそっくりそのまま継承されることになり、免許価値は失われずに済む。したがって、買収・預金継承方式をとることによって、預金保険機構は免許価値の回収をはかれることになり、その分だけその負担は少なくて済むことになる。

このことから、逆に買収・預金継承方式の採用を前提としたときには、銀行に再組織化を命じるか否かの基準は、V
難し、セーフティ・ネットの適用を前者にのみ限るという提案が狭義銀行提案（narrow bank proposal）と呼ばれるものである。その古典的な例の1つとしては、ミルトン・フリードマンの100％の準備銀行制度の提案があげられる。より近年では、Kareken[1986] Litan[1987]およびGuttentag and Herring[1988]などが、それぞれの狭義銀行提案を行なっており、とくに後二者の提案は、Brookings Task Force on Depository Institutions Reform [1989]に統合化したかたちでとりまとめられている。

これらの狭義銀行提案では、現在の銀行は、再定義された銀行（狭義銀行）とそれとは別の関連会社（かりに貸出会社と呼ぶことにする）に分離されることになる。そして、狭義銀行には決済勘定（要求払い預金）の提供のみが許され、他の形態の負債の発行は認められず、見合いの資産として保有可能な資産は、厳格に制限された範囲のきわめて流動性の高いものに限られる。狭義銀行の預金は、預金保険の対象とされる。しかし、その資産選択に対する厳格な制限から、預金保険の提供にともなう政府の負担は軽微なものにとどまると期待される。

また、現在の銀行が果している決済勘定の提供以外の機能（例えば、貸出の実行）は、関連の（しかし法人格は別の）貸出会社に移管される。貸出会社は、貸出等を行なうのに必要な資金の調達を要求払い預金以外の形態（例えば、CP）で行なわねばならない。貸出会社の負債に対しては、公的なセーフティ・ネットの提供は行なわれない代わりに、その行動に関しても、現在の銀行に対するような厳しい規制は課さない。

こうした狭義銀行提案は、モラル・ハザードの可能性を排除し、支払いシステムの安全性を確保した上で、金融システムに対する政府介入の度合を著しく引き下げることになるという利点を特っている。しかし、同時にそれは、その利点を相殺して余りある欠陥をもつおそれももっている。

これまで銀行が預金提供と貸出（非流動的な資産への資金運用）を結合的に行なってきたのは、単なる偶然ではないと考えられる。すなわち、これらを結合して行なうことによって、銀行は、最終的預金者が保有することになる資産の流動性を変化させるという金融サービス（変換サービス）を提供してきたといえる。資産運用の対象を流動的な資産だけに限るならば、確かに銀行は取り付け（bank run）の脅威からは解放される。しかしその反面で、銀行の提供している変換サービスからの便益は失われてしまうことになる。

関連の貸出会社の資金調達と運用の期間構造にミスマッチがあるならば、それは変換サービスを提供していることになる。しかし、貸出会社が、旧来の銀行の変換サービス提供の役割を代替するに十分なだけの期間構造のミスマッチを抱えた存在であるならば、それは旧来の銀行と同程度に取り付けの脅威に対して脆弱な存在でしかありえない。そして、取引（決済）サービスは提供していないとしても、変換サービスの提供を行なっている存在に対してまったくセーフティ・ネットを提供しないという選択が、社会的に最も望ましいことかどうかについては疑問の余地がある。

一般に銀行は、貸出資産の取得に関連した（審査や債権管理を主内容とする）資産サービスと預金の提供を通じる取引（決済）サービスのみならず、貸出資産の取得と預金の提供を同時に行なうことによって、上述の変換サービスを提供している。変換サービスは、人々の流動性需要をより少ない量の流動的（低収益）実物資産の社会的保有によって充足することを可能にし、経済全体としての資源のより多くの割合が、非流動的ではあるが、生産性の高い投資プロジェクトに投じられることを促進するという意義をもっている。 $ ^{13} $

これまでの狭義銀行提案では、取引（決済）サービスと資産サービスの分離だけが論じられ
ており、こうした銀行の提供する変換サービスに関する考慮が基本的に欠落しているように危惧される。あるいは、狭義銀行提案の背景には、例えば取り付けの脅威から自由な投資信託のような形態によって、十分な変換サービスの提供が可能であるという判断が暗黙に存在するとみられる。

さらに、狭義銀行提案は、関連貸出会社の資金調達費用を引き上げる可能性がある。そのために、実質的に分離を回避するようなイノベーションを叢生させることになるかも知れない。たとえば、狭義銀行の決済勘定と貸出会社の投資勘定の間で自動的に資金をシフトさせるサービスを導入することによって、事実上貸出会社が狭義銀行の決済勘定を自らの資金調達手段として利用することは、現在の技術の下では容易である。逆に、こうしたサービス等の導入を厳しく制限することは、利用者（預金者）の利便性を著しく損なうことになる。 $ ^{14} $

したがって、狭義銀行提案については、その便益と費用の比較考量に基づいてその正否を判断しなければならない。しかし、現下の金融技術革新は、狭義銀行提案にもなう費用に様々な角度からプラス・マイナス両面の影響を及ぼすものであり、そうした便益・費用比較を著しく困難にしている。このために、現状では狭義銀行提案に対して確定的な評価を下すことはできないというのが、正直なところである。 $ ^{15} $

なお、個々の狭義銀行提案は、狭義銀行に保有を認める資産の範囲の提言において異なる。信用度の高い資産に限るというのが、Litan [1987] 案であるのに対して、Guttentag and Herring [1988] は、その時価を絶えず知ることのできる(mark - to - marketが可能な)市場性のある資産に限るという提案をしている。後者の提案の利点は、その場合には、狭義銀行の正味資産の客観的なモニタリングが可能になり、前述の早期閉鎖提案が実行可能になるという点にある。

銀行の正味資産の水準を常時監視することは、銀行の資産が貸出等の非市場性の資産を中心としている現状では、ほぼ不可能に近いと思われる。この意味で、早期閉鎖提案をこの種の狭義銀行提案と一体のものとして示しているGuttentag and Herring [1988] の提案は、論理的にはきわめて整合的であると評価できる。ただし、銀行の資産を市場性のあるものに限るという提案を採用しない、従って銀行の正味資産の完全なモニタリングが可能ではないとみられる場合であっても、できる限り問題銀行を早期に閉鎖する方向に預金保険政策の運用の仕方を変更することは、これまで議論してきたことからみて望ましいと思われる。

## 4 - 3 日本の現状への示唆

これまで本章では、主として米国型のセーフティ・ネットの提供体制を前提として、その問題点と改革案について考察してきた。しかし、こうした考察は、わが国の現状とも少なくない関連性をもつものであると思われる。というのは、表面的な制度化様式の相違にもかかわらず、日米のセーフティ・ネットの提供体制は、機能的・実質的には著しく高い類似性をもつと考えられるからである。

日本のセーフティ・ネットの提供体制は、米国のそれよりも透明性に欠けるものではある。しかし、本章の最初の部分で簡単にみたように、単に預金保険機構だけに着目するのではなく、大蔵省・日本銀行を含めた総体としてみると、日本の規制当局は米国の預金保険制度・規制当局と同等の働きをしているといえる。そして、
現行の日本の体制は、明示的にも、預金に対してはその完全な払い戻しの政府保証を与えるものとなっている。

しかも、預金保険料率は一律であり、(住友銀行による平和相互銀行の救済合併の例が記憶に新しいように)破綻した銀行の処理は実質的に買収・預金継承方式で行なわれており、閉鎖・直接預金払い戻しが行なわれた例はない。このように運用面でも、日米の体制には共通点が多い。したがって、これまで本章でみてきたような預金保険制度をめぐる経済論理は、日本の現状においても同様に成立するものであると考えるべきであろう。

けれども、これらの類似性・共通点にもかかわらず、わが国では、米国が直面するような預金保険の危機といった事態が現実のものとなるには至っていない。換言すると、日本の金融システムは現状ではきわめて高い安定性を示している。こうした相違は、日米の銀行数とそれらの平均規模の違いという産業構造の差に起因するところも大きいとみられるが、それ以外に、これまでの考察から次の2つの説明仮説を導くことができる。

仮説 1：日本の銀行に対しては、それらの行勤を制約するような厳しい規制が依然として加えられており、そのことがモラル・ハザードの顕在化を阻止している。

仮説 2: 日本の銀行は経営者支配の下にあり、経営破綻に至った際に経営者が負担しなければならない（他に転嫁し難い）コストの存在が、モラル・ハザードの抑止要因として作用している。

このうち仮説1は、実質的な意味では、日本の金融システムがいまなお自由化されていないことを含意するものである。日本の金融自由化は、現象的には著しい進展をみせたとされている。いわく、金利の自由化は小口預金金利を残すのみであり、業務分野規制の緩和＝「制度の見直し」にも前進がみられる。しかし、こうしたことが事実であるとしても、近年の金融「自由化」が銀行行動に対する規制当局の干渉の度合を本当に低下させるものになっているかどうかについては、かなり疑問なところがある。

たとえば、金融技術革新の活発化にともなって、新金融サービスや新商品の導入が銀行の経営戦略上きわめて重要な意味をもつようになっている。しかし、このことは、それらの導入に関する認可権を有する大蔵省の権限を強化するように作用しているといわれる。また、金融自由化措置と並行して、経営諸比率指導等の規制措置の強化がはかられている。これらの結果として、わが国の規制当局の個々の銀行に対する影響力が、この間に顕著に低下したという節はない。

もし、仮説 1 が妥当なものであるとすれば、日本の規制当局が「真に」金融の自由化を行なわねばならなくなったときに、預金保険の危機の顕在化が懸念されることになる。そして、そうした事態を回避するためには、実質的な規制緩和のプログラムと並行して、セーフティ・ネットの提供体制に関する改革案（例えば、可能な範囲での可変的預金保険料システムと早期閉鎖政策の導入）が準備されなければならないということになる。

日本の銀行のみならず一般事業会社を含む日本の企業は、必ずしも株主の利益を最大化するように行動するものではないという見方は、広い支持を得ている。「日本的経営」の下では、経営者は企業に関連する語主体（株主、従業員、債権者、……）の利害の裁定者であり、それらの共同利害を最大化するように行動するという仮説に基づいて、日本企業の行動を分析した優れた業績も多い。 $ ^{16} $ しかも、この種の日本企業の行動仮説には、無視し得ない根拠がある。

たとえば、従業員は、年功序列賃金制の下では若年時に（実際に受け取る賃金がその限界生産物価値よりも低いという意味で）企業に出資を行なっていることになる（加護野［1988］）し、企業特殊的な熟練の蓄積というかたちでも
投資をしているとみられる。すなわち、日本企業の場合、実質的には株主だけがその出資者ではないのである。しかし、こうした従業員の投資は、その企業が存続している限りにおいて回収可能なものであり、企業が破産した場合には失われてしまうものにほかならない。

そして、日本の一般の企業では、経営者は従業員の中から選抜される。日本の銀行もその例外ではなく、その意味で、日本の銀行経営者は最も企業に投資を行なっている従業員の1人ということができる。したがって、日本の銀行経営者は、その銀行を破綻に至らせたときには多くのものを失うことになると推察される（これに対して、他の一般従業員の場合には、買収側の銀行によって引続き雇用され自己の「出資」を無に帰さずに済む可能性がある）。

既述のように、買収・預金継承方式がとられると認識されているときには、長期取引関係等の市場性のない「実物資本」も保全されることになるので、それらの存在がモラル・ハザードの抑止要因になると立論することはできない。しかし、その場合でも経営者に独自の利害を追求する余地があるならば、経営者にとっての破綻コストの存在が、モラル・ハザードの抑止要因になる可能性がある。仮説2は、こうした可能性を述べたものである。

モラル・ハザードの可能性を強調する議論に対する、日本の銀行経営者の一般的な反論は、仮説2のようなものである。このことを考えると、仮説2が現実にもっともらしいものである可能性は高い。けれども、こうした仮説はいまだ明確に定式化され、検討されてきてはいない。この意味で、銀行経営者とその保有者（株主）の間のエイジェンシー関係の存在を考慮にいれて日本の銀行行動の再検討を進めることは、今後の銀行行動モデルの重要課題であるという。 $ ^{17} $

また、自己資本比率規制の強化にともなって、日本の銀行にとっても、資本市場から直接に資本を調達する必要が強まっており、そのことに連れて株主の銀行経営に対する影響力が増大する可能性がある。このことは、経営者にとっての破綻コストの存在というモラル・ハザードの抑止要因の作用を弱めることに結果するかも知れない。こうした角度からの今後の銀行規制政策のあり方に対する検討も、やはり重要な課題であると考える。
## 第 3 章 資本構成と債権讓渡

## 1 自己資本比率規制

## 1 - 1 銀行資本の役割

銀行に限らず、企業一般の自己資本の役割は、優先的にリスクを負担することにある。したがって、自己資本比率の上昇は、リスクを一定としたとき、負債のかたちでの資金提供者のリスク負担の必要を軽減するものである。そして、自己資本比率が高いほど、即ち、リスクの多くの割合を株主が負担しなければならず、債権者にリスク負担を転嫁する余地が少ないほど、企業のリスク負担行動はより慎重なものになると期待される（本章でも、とくに断わらない限り、銀行の経営者は銀行所有者（株主）の忠実な代理人として行動するものと仮定する）。

企業負債を購入することは、標準的なオプション理論が教えるように、安全負債を購入する（純粋な意味での資金提供）とともに、その企業の倒産リスクを負担する（プット・オプションを売る）ことに等しいと捉えられる。ただし、預金保険下の銀行預金の場合には、一般の債権者のもつこれら2つの機能は分離されることになり、倒産リスクの負担は預金保険機構・政府によって担われ、預金者は純粋の資金提供者としての機能しかもたないことになる。この意味で、銀行の自己資本の増大は、もっぱら預金保険機構・政府のリスク負担を低下させるものであるといえる。

以上のことを確認するために、自己資本を限界的に1円だけ増加させ、それによって既存の資産ポートフォリオとまったく同じリスク特性をもった資産を1円分買し増したとしよう。要するに、負債残高と資産収益率の標準偏差σ_{U}を一定として、資産の増加が起こったとしよう。このとき、政府のリスク負担の大きさを示す預金保険価値の変化は、前章の(1)式から、

$ \partial G / \partial V = -N(-d) < 0 $

となる。すなわち、自己資本の増加は、預金保険の価値を低下させる。

このことから、預金保険機構・政府は、銀行の自己資本を規制することによって、銀行の倒産リスクに対する自らの負担（エクスポージャ）をコントロールできることが知られる。具体的には、預金保険の価値が預金保険料を上回っている場合には、政府は自己資本の増加を求めることによって、自己の負担（預金保険の価値）を預金保険料に見合ったフェアなものにすることが可能である。銀行の自己資本の充実を求める規制が実施されている背景には、こうした銀行の自己資本と預金保険の価値（G）の間の関係があるといえる。

このように預金保険料を所与としたとき、それに預金保険の価値が等しくなるような銀行の自己資本額が存在する。そうした自己資本額をフェアな自己資本額と呼ぶことにすると、銀行の自己資本が十分なものか否かは、銀行の実際の自己資本額がフェアなそれを上回っているか否かによって判断されることになる。すなわち、こうした考え方からは、銀行資本の十分性（capital adequacy）の定義は次のようなものとなる。

「資本は、それがある予め定められた最低水準にまで銀行の将来支払い不能になる可能性を低下させるものであるとき、あるいは代替的に、その銀行によって保険者に対して支払われる保険料が“フェア”である、即ち、その保険料が保険者によって負担されるリスクを完全にカバーするものであるとき、十分（adequate）である。」(Maisel [1981])

繰り返すと、銀行の実際の自己資本額がフェアな額未満である場合には、銀行の所有者（株主）は、正当な対価を支払うことなくリスクの一部を他の主体（具体的には預金保険機構・政府）に転嫁していることになる。逆に、こうした対価を伴わないリスクの転嫁が生じないところ
ろまで自己資本の額が至っていれば、自己資本は十分であると判断できるのである。

## 1 - 2 バランス・シートと経済的実質

以上の議論における資本の概念は、経済学的な定義におけるそれである。すなわち、資産の市場価値から負債の市場価値を控除した残差（=正味資産）が、ここでいう自己資本にほかならない。しかし、実際に実施されている自己資本比率規制は、こうした経済学的な定義における資本を直接に規制しようとするものではない。というのは、経済学的な定義における資本の大きさを測定することは、規制当局にとって必ずしも可能な作業ではないからである。 $ ^{1} $

実際に規制当局が規制の対象としているのは、会計的に定義されたバランス・シート上の資本の大きさである。こうしたバランス・シート上の資本の大きさは、その測定は比較的容易であるが、経済的実質における資本の大きさを必ずしも常に正確に表わすものではない。換言すると、バランス・シート上の資本の大きさは、経済的実質が同一であったとしても、会計的な操作によってある程度まで変更することが可能なものである。

たとえば、購入時点から価格の上昇している証券をバランス・シート上は購入時点の価格のまま、銀行が保有しているとしよう。いま、キャピタル・ゲインに対する課税の存在を一時的に捨象して考えることにすると、その証券を一旦売却し直ちに買い戻すことによって、購入時点からの価格上昇による利益（いわゆる含み益）を現実化すれば、バランス・シート上の自己資本は増加し、自己資本比率は、改善することになる。しかし、こうした操作の前後で、銀行の経済的実質には、何の変化も生じていない。

キャピタル・ゲイン課税の存在を考慮しても、損失が生じたときにそれを吸収するバッファーの役割を自己資本に期待しているのである限り、自己資本が含み益のかたちをとっていようとも、バランス・シート上に現実化した形態をとっていようとも、実質的に差異はない。というのは、損失を相殺する範囲での含み益の現実化であれば、課税は回避可能だからである。むしろ、見かけ上の自己資本比率を改善するために、ネットの収益を生じるかたちでのキャピタル・ゲインの現実化を迫ることは、租税負担の増大による銀行の経営状態の弱体化をもたらしかねず、本来の意図とは反する結果となりかねない。

このように会計的な操作によって、その経済的実質とは独立に、バランス・シート上の自己資本の大きさを変更する余地があるとすれば、それを対象とする自己資本比率規制は有効とはならない可能性がある。たとえば、自己資本／資産比率をある一定値以上に維持することを義務づけるようなタイプの自己資本比率規制（いわゆるギャリング・レシオによる規制）を実施した場合に、その結果として会計的な意味での自己資本比率に上昇がみられたとしても、それだけでは規制が実質においても有効なものであるとはいえない。

米国では、1980年代に入って明確な最低資本基準が規制当局によって設定されるようになり、85年6月以降は、すべての銀行（および銀行持株会社）に対して一律に5.5%以上の一次自己資本比率の維持が義務づけられるようになった。これにともなって、米国銀行のバランス・シート上の自己資本比率は確かに上昇した。しかし、Keeley[1988]によれば、この過程で市場価値でみた一次自己資本比率にも上昇がみられたものの、バランス・シート上のそれ程ではなく、しかも、こうした上昇が規制によるものか他の要因によるものかをはっきりとは識別できないとされている。

バランス・シートの内容をその経済的実質から乖離させることになる、もう1つの重要な事項は、銀行によるバランス・シートに記載されることのないタイプの活動の展開である。この

1) もし経済学的な定義による資本（正味資産）の大きさを容易に知ることができるのであれば、第2章で述べた早期閉鎖提案を実施すればよく、とくに自己資本比率規制を行なう必要はなくなる。