Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 4 - 2 - (1) - 2 侵入盗の年齢別検挙人員

总数	14～19岁	20～29岁	30～39岁	40～49岁	50～59岁	60～64岁	65岁以上
平10	15,480	4,667	4,159	2,417	2,143	1,438	361	295
平11	15,234	4,343	4,209	2,545	1,985	1,525	336	291
平12	13,651	3,759	3,707	2,327	1,797	1,423	344	294
平13	13,712	3,883	3,585	2,386	1,748	1,488	346	278
平14	13,696	3,879	3,482	2,509	1,679	1,479	353	315
平15	14,208	3,901	3,677	2,697	1,699	1,524	377	333
平16	13,548	3,756	3,383	2,540	1,683	1,433	386	362
平17	12,564	3,044	3,209	2,425	1,686	1,428	396	378
平18	12,434	2,670	3,292	2,589	1,654	1,446	392	391
平19	12,037	2,464	3,148	2,490	1,612	1,460	405	458
增减数	-397	-206	-144	-99	-42	14	13	67
增减率	-3.2	-7.7	-4.4	-3.8	-2.5	1.0	3.3	17.1

注：犯行時の年齢を計上している。

図表4 - 2 - (1) - 3 侵入盗のうち住宅対象の年齢別検挙人員

总数	14~19岁	20~29岁	30~39岁	40~49岁	50~59岁	60~64岁	65岁以上
平10	5,813	1,558	1,541	997	864	569	156	128
平11	5,755	1,377	1,647	1,036	814	611	139	131
平12	5,275	1,180	1,458	988	769	608	154	138
平13	5,144	1,138	1,452	946	687	644	147	130
平14	5,241	1,099	1,456	1,033	683	659	147	164
平15	5,318	1,094	1,470	1,127	693	625	161	148
平16	5,209	1,015	1,411	1,075	727	629	180	172
平17	4,875	836	1,413	1,004	709	566	181	166
平18	4,830	726	1,394	1,126	683	580	162	159
平19	4,462	675	1,295	970	660	549	154	159
增减数	-368	-51	-99	-156	-23	-31	-8	0
增减率	-7.6	-7.0	-7.1	-13.9	-3.4	-5.3	-4.9	0.0

注：犯行時の年齢を計上している。

図表4 - 2 - (1) - 4 侵入盗のうち住宅対象以外の年齢別検挙人員

总数	14~19岁	20~29岁	30~39岁	40~49岁	50~59岁	60~64岁	65岁以上
平10	9,667	3,109	2,618	1,420	1,279	869	205	167
平11	9,479	2,966	2,562	1,509	1,171	914	197	160
平12	8,376	2,579	2,249	1,359	1,028	815	190	156
平13	8,563	2,745	2,133	1,440	1,061	842	199	148
平14	8,455	2,780	2,026	1,476	996	820	206	151
平15	8,890	2,807	2,207	1,570	1,006	899	216	185
平16	8,339	2,741	1,972	1,465	961	804	206	190
平17	7,689	2,208	1,796	1,421	977	862	215	210
平18	7,604	1,944	1,898	1,463	971	866	230	232
平19	7,575	1,789	1,853	1,520	952	911	251	299
增减数	-29	-155	-45	57	-19	45	21	67
增减率	-0.4	-8.0	-2.4	3.9	-2.0	5.2	9.1	28.9

注：犯行時の年齢を計上している。
図表 4 - 2 - (1) - 5 自動車盜の年齢別検挙人員

总数	1 4~1 9歲	2 0~2 9歲	3 0~3 9歲	4 0~4 9歲	5 0~5 9歲	6 0~6 4歲	6 5歲以上
平10	5,495	2,109	1,322	877	721	369	68	29
平11	5,028	1,674	1,276	875	691	411	66	35
平12	4,590	1,559	1,130	810	570	420	69	32
平13	4,933	1,714	1,219	873	593	439	65	30
平14	4,775	1,701	1,129	862	505	434	86	58
平15	4,599	1,575	1,064	867	532	430	82	49
平16	3,823	1,236	881	755	452	386	61	52
平17	3,366	960	771	722	452	332	71	58
平18	3,056	867	642	678	439	303	72	55
平19	2,380	678	496	477	348	265	60	56
增減数	-676	-189	-146	-201	-91	-38	-12	1
增減率	-22.1	-21.8	-22.7	-29.6	-20.7	-12.5	-16.7	1.8

注：犯行時の年齢を計上している。

図表4-2-(1)-6 ひったくりの年齢別検挙人員

总数	14~19岁	20~29岁	30~39岁	40~49岁	50~59岁	60~64岁	65岁以上
平10	2,605	1,891	387	129	95	73	20	10
平11	3,304	2,438	472	145	118	97	23	11
平12	3,072	2,209	507	180	82	76	22	16
平13	3,078	2,208	497	181	85	78	18	11
平14	3,158	2,187	554	172	107	96	25	17
平15	2,953	1,985	552	208	90	91	16	11
平16	2,259	1,380	503	181	88	76	17	14
平17	1,851	1,041	483	154	98	70	14	11
平18	1,652	855	408	193	95	66	16	19
平19	1,524	816	364	162	80	66	12	24
增减数	-128	-39	-44	-31	-15	0	-4	5
增减率	-7.7	-4.6	-10.8	-16.1	-15.8	0.0	-25.0	26.3

注：犯行時の年齢を計上している。

図表 4 - 2 - (1) - 7 すり 犯行時の年齢別検挙人員

总数	14~19岁	20~29岁	30~39岁	40~49岁	50~59岁	60~64岁	65岁以上
平10	953	87	147	156	203	206	72	102
平11	987	50	133	193	197	221	75	98
平12	813	72	125	138	148	191	54	87
平13	770	59	115	133	137	178	55	93
平14	796	72	121	122	123	172	93	93
平15	836	103	126	144	137	166	83	77
平16	970	90	152	169	174	208	72	105
平17	938	83	154	174	133	200	90	104
平18	956	98	177	185	145	154	71	126
平19	916	92	173	153	144	170	56	128
增减数	-40	-6	-4	-32	-1	16	-15	2
增减率	-4.2	-6.1	-2.3	-17.3	-0.7	10.4	-21.1	1.6

注：犯行時の年齢を計上している。
## (2) 組織窃盜事件の状況

平成10年から平成19年までの間、各都道府県警察が認定した組織窃盗事件（注1）は495件であり、そのうち、特に重要な83件を、警察庁登録組織窃盗事件（注2）として登録している（図表4－2－（2））。

警察庁登録組織窃盗事件の検挙事例を見ると、窃盗組織は、いずれも来日外国人や暴力団員等を主要なメンバーとしたものである。数十人単位の多数の者で構成され、首魁の指揮の下、実行メンバーを入れ替えながら、連続して広域にわたる侵入盗や自動車盗等を敢行するとともに、実行メンバー以外のメンバーが、窃取した預貯金通帳を用いて不正に現金を引き下ろしたり、窃取した自動車の車台番号等を改ざんして不正に輸出したりするなどしている。

注1：「組織窃盗」とは、多数の被疑者が、首魁による指揮統制の下に、下見、窃取、盗品の運搬、処分などの各行為を分担又は共同して行う窃盗犯罪をいう。

注2：平成9年10月、警察庁では、組織窃盗事件登録要領を制定し、各都道府県警察が認定した組織窃盗事件のうち、特に重要な事件を「警察庁登録組織窃盗事件」として、全国警察に情報提供を求めるなど、組織の壊滅を主眼とする捜査を推進している。

図表 4 - 2 - (2) 組織窃盜事件(登録・認定) 数の推移

年次区分	总数	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增减
件数	率(%)
都道府県警察が認定した組織訪訪事件数(件)	495	57	56	49	43	43	64	58	49	45	31	-14	-31.1
(83)	(9)	(13)	(9)	(7)	(11)	(9)	(9)	(9)	(6)	(1)	-5	-83.3
絡結事件数(件)	449	57	56	49	43	43	64	58	46	29	4
(79)	(9)	(13)	(9)	(7)	(11)	(9)	(9)	(9)	(3)	(0)
現在捜査中の事件数(件)	46	0	0	0	0	0	0	0	3	16	27
(4)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(3)	(1)

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：( )内は、警察庁登録組織窃盗事件の登録事件数を内数で示した。

注3：組織窃盜事件数、終結事件数及び現在捜査中の事件数は、平成19年12月末現在のものである。

【事例 1】暴力団構成員による組織的広域自動車盗事件（警察庁登録組織窃盗第80号事件）(埼玉・群馬・新潟・栃木・茨城・警視庁)

平成13年11月から平成18年6月までの間、暴力団構成員の男（39）が首魁となり、自動車盗グループを組織し、関東圏内を中心として、四輪駆動車を窃取し、暴力団構成員等を通じて国内で不正に売買したり、ナイジェリア人を通じて海外に不正に輸出するなどしていた。

平成19年2月までに、9都県下にわたる自動車盗等約2,300件（首魁を含む被疑者62人、被害総額約43億8,000万円相当）を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。
【事例 2】不良中国人グループによる特別養護老人ホーム等を対象とした広域金庫破り等事件（警察庁登録組織窃盗第82号事件）(大阪・京都・滋賀・三重・奈良・鳥取・兵庫・岡山・愛知・福井・和歌山・神奈川）

平成15年6月から平成18年2月までの間、中国籍の男（31）が首魁となり、暴力団構成員等を介して日本人の運転手を雇い入れるなどして窃盗グループを組織し、中部、近畿等において、特別養護老人ホーム、大規模病院、スーパーマーケット等を対象に金庫破り等を敢行し、現金、貴金属等を窃取して、同国籍の盗品買取プローカー等に売却するなどしていた。

平成19年2月までに、23都府県下にわたる金庫破り、事務所荒し等約740件（首魁を含む被疑者60人、被害総額約6億9,000万円相当）を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。

【事例 3】不良中国人グループによる一般住宅等を対象とした広域組織窃盗事件（警察庁登録組織窃盗第85号事件）（警視庁・千葉・滋賀・奈良）

平成16年11月から平成18年10月までの間、中国籍の男（27）が首魁となり、暴力団構成員等を介して日本人の運転手を雇い入れるなどして窃盗グループを組織し、関東、近畿等において、一般住宅やアパート等を対象に空き巣等を敢行し、現金、貴金属等を窃取して、同国籍の盗品買取プローカー等に売却するなどしていた。

平成19年2月までに、16都府県下にわたる空き巣、忍込み、金庫破り等約900件（首魁を含む被疑者36人、被害総額約4億1,000万円相当）を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。

【事例 4】払出盗を伴う中高層マンション対象の忍込み及びスナック店等対象の追出し盗等事件（警察庁

登錄組織窃盜第87号事件)（警視庁・愛知・埼玉・広島・福島・長野・群馬・栃木・兵庫・大阪・神奈川・福岡・山口・鹿児島）

平成15年6月から平成19年3月までの間、中国籍の男（51）が首魁となり、侵入盗グループ、非侵入盗グループ、偽電グループを組織し、全国を移動しながら、中高層マンションではサムターン回しによる忍込みや空き巣、飲食店では詐言を用いて従業員を店外へおびき出し店内で財布を窃取する追い出し盗や、客が掛けている背広から財布等を抜き取るいわゆるブランコすりを敢行し、間髪入れずに偽電グループが警察官や銀行員を装って言葉巧みに暗証番号を聞き出し、その情報に基づきATMから現金を窃取する払出盗を敢行していた。

平成19年5月までに、1都1府19県下にわたる忍込み、追出し盗、払出盗約1,150件（首魁を含む被疑者49人、被害総額約4億4,600万円相当）を検挙し、窃盗組織を壊滅させた。
## (3) 建設機械等を使用した A T M 等を対象とした窃盗事件

平成19年の建設機械等を使用して現金自動支払機（ATM）等を収納ブースごと破壊した上、現金を窃取する窃盗事件の認知事件数は9件と、前年に比べ13件（59.1%）減少している（図表4-2-(3)）。

図表4-2-(3)建設機械等を使用したATM等を対象とした窃盗事件の認知事件数の推移

年次区分	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增减
件数	率(%)
認知事件数(件)	9	57	44	64	30	22	9	-13	-59.1
うち未遂	8	31	32	39	18	11	3	-8	-72.7

注：本表は、実務統計による集計数値である。
## 3 特殊事件·事故

(1) 人質立てこもり事件

平成19年の人質立てこもり事件の認知事件数は6件で、前年と比べ3件増加している（図表4－3(1)）。

図表4-3-(1) 人質立てこもり事件の認知・検挙状況の推移

年次 区分	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19
認识事件数(件)	5	7	5	6	12	14	17	7	3	6
檢举事件数(件)	5	7	5	6	12	14	17	7	3	6
檢举人員(人)	5	7	5	6	12	14	17	7	3	6

注：本表は、実務統計による集計数値である。

【事 例】長久手町におけるけん銃使用人質立てこもり等事件（愛知）

無職の男（50）は、5月17日、自己の長男・長女のほか、臨場した警察官にけん銃を発砲してそれぞれ負傷させ、元妻を人質に取って自宅事務所内に立てこもった上、負傷した警察官の救出にあたった警察官にもけん銃を発砲して殺害した（5月18日検挙）。

## (2) 業務上過失致死傷事件・事故

【事例 1】宝塚市におけるカラオケボックス失火事件（兵庫）

1月20日、宝塚市内のカラオケボックスにおいて発生した、3人が死亡、5人が負傷した火災につき、加熱中の天ぷら鍋を放置したとして、アルバイト店員を業務上失火・業務上過失致死傷で、防火上必要な対策を講じなかったとして、同店経営者を業務上過失致死傷でそれぞれ検挙した（1月30日までに検挙）。

【事例 2】吹田市におけるジェットコースター脱線事故（大阪）

5月5日、吹田市内の遊園地において、ジェットコースターが脱線し、1人が死亡、19人が負傷した事故につき、安全管理に不備があったとして、管理者等を業務上過失致死傷等で検挙した（12月19日検挙）。

【事例 3】渋谷区における温泉施設爆発事故（警視庁）

6月19日、渋谷区内の女性専用温泉施設において、爆発事故が発生し、3人が死亡、3人が負傷した。

【事例 4】堺市におけるヘリコプター墜落事故（大阪）

10月27日、堺市内の南海電車線路上にヘリコプターが墜落し、搭乗員2人が死亡した。
## 4 構造的な不正事案等

## (1) 政治・行政をめぐる不正事案

平成19年の政治・行政をめぐる不正事案（公職選挙法違反事件を除く。）の検挙事件数は73件と、前年に比べ46件（38.7%）減少している（図表4-4-(1)-1）。

図表4-4-(1)-1 政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数

年次区分	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增减
件数	率(%)
贈 吸 賄	71	67	64	85	73	55	72	65	74	47	-27	-96.5
談合·競亮入札妨害	15	19	20	20	15	12	11	17	42	26	-16	-98.1
あっせん利得処罚法违反	-	-	-	0	1	0	0	1	2	0	-2	-100.0
政治資金規正法違反	1	2	1	1	4	1	0	1	1	0	-1	-100.0
合 計	87	82	85	106	93	68	83	84	119	73	-46	-98.7

注：本表は、実務統計による集計数値である。統計中に、公職選挙法違反事件は含まない。

## ア 贈収賄事件

平成19年の贈収賄事件の検挙事件数は47件、検挙人員は113人で、県知事らによる県発注業務委託をめぐる贈収賄事件等、社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】深川市長らによる公共工事発注をめぐる贈収賄事件（北海道）

深川市長（68）は、平成18年4月下旬ころ、同市が発注した小学校校舎の改築に伴う機械設備工事に係る指名競争入札に関し、建設会社の代表取締役（58）から、同社ほか1社で構成する共同企業体が落札できるように取り計らってほしい旨の請託を受け、その見返りとして同代表取締役から、現金100万円の供与を受けた（1月4日検挙）。

## 【事例2】宮崎県知事らによる県発注業務委託をめぐる贈収賄事件（宮崎）

宮崎県知事（61）は、側近であるリゾート会社代表取締役と共謀の上、平成15年7月ころ、同県が発注する設計業務委託に関し、有利便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、土木建築設計測量業者から現金2,000万円の供与を受けた。

さらに、同知事は、平成15年10月ころ、同県が発注する設計業務委託に関し、有利便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、前後20回に亘り、リゾート会社代表取締役名義の銀行口座に振込送金させる方法により、前記業者から合計1,026万円を交付させ、第三者に賄賂を供与させた（1月22日検挙）。
## 【事例 3】厚生労働技官らによる指導・助言をめぐる贈収賄事件（警視庁）

厚生労働技官東京社会保险事務局保険部保険医療課指導医療官（57）は、平成14年11月ころから17年7月ころまでの間、前後数回にわたり、歯科大学同窓会東京地域支部連合会から、指導医療官らによる指導、監査の対象となることを免れるための助言を受けるなどしたことに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金合計230万円の供与を受けた（5月16日検挙）。

## 【事例 4】農林水産技官らによる輸入米穀の特別売買契約をめぐる贈収賄事件（大阪・千葉合同）

農林水産省総合食料局職員（50）は、平成17年9月下旬ころ、農林水産省総合食料局が実施する輸入に係る米穀の特別売買の契約に関し、有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨で供与されるものであることを知りながら、穀物輸入業者からアメリカへの航空券の供与及び現地での宿泊等の接待（約36万円相当）を受けた（10月7日検挙）。

【事例 5】元名古屋市立大学大学院医学研究科教授による学位取得審査をめぐる贈収賄事件（愛知）

元名古屋市立大学大学院医学研究科教授（68）は、平成17年3月下旬ころ、論文博士学位審査の申請者から、同審査で有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨で現金合計250万円の供与を受けた（12月5日検挙）。

## 談合・競売入札妨害事件

平成19年の談合・偽計入札妨害の検挙事件数は26件で、検挙人員は172人である。

平成19年の主な検挙事例としては、「木曽岬町教育長らによる公共工事発注をめぐる偽計入札妨害」（三重、2月14日検挙）等がある。

## ウ 公職選挙法違反事件

## (7) 第16回統一地方選挙違反取締狀況

第16回統一地方選挙における選挙期日後90日（7月7日及び7月21日）現在の検挙件数は1,026件、検挙人員は1,434人（うち逮捕者283人）で、前回の第15回統一地方選挙期日後90日の時点に比べ、検挙件数は956件、検挙人員は1,962人、逮捕人員は346人減少した。

罪種別に見ると、最も多いのは買収事件で、検挙件数は861件、検挙人員1,245人（うち逮捕人員201人）で、全検挙に占める割合は、検挙件数で83.9%、検挙人員で86.8%、逮捕人員で71.0%となっている（図表4-4-(1)-2）。
图表 4 - 4 - (1) - 2 罪種別檢挙狀況

区分罪種	今回(第16回)	前回(第15回)	增減
件数	人員	件数	人員	件数	人員
うち逮捕	うち逮捕	うち逮捕
買 收	861	1,245	201	1,777	3,131	492	-916	-1,886	-291
自由妨害	50	39	31	42	48	40	8	-9	-9
詐偽投票等	71	96	31	77	103	67	-6	-7	-36
投票偽造	4	11	10	2	6	6	2	5	4
投票干涉	4	9	5	21	14	8	-17	-5	-3
地位利用	1	1	1	10	12	5	-9	-11	-4
戸別訪問	1	3	0	4	11	0	-3	-8	0
文書違反	8	15	1	23	52	5	-15	-37	-4
その他	26	15	3	26	19	6	0	-4	-3
合 計	1,026	1,434	283	1,982	3,396	629	-956	-1,962	-346

注：選挙期日後90日現在の統計である。

【事例 1】県議選挙における副町長による公務員の地位利用事件（熊本）

副町長(61)は、平成19年4月ころ、指揮監督下にある町職員数名に対し、その職務上の地位を利用して、投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動を依頼した（4月10日検挙）。

【事例2】県議選挙における組織的な詐偽登録、詐偽投票事件（大分）

会社役員(55)は、社員十数名と共謀の上、平成18年8月ころ、転入事実のない同社員が転入した旨虚偽の届出をなし、選挙管理委員会係員をして選挙人名簿に同人らの氏名を登録させ、平成19年4月ころ、偽りの資格に基づき詐偽の方法により投票した（4月17日検挙）。

【事例 3】府議選挙における当選候補者による日当買収事件（京都）

当選候補者(54)は、平成19年2月ころから同年3月ころまでの間、数名に対し、選挙運動をすることの報酬として、それぞれ1時間1,000円の割合で計算した金銭を供与する旨の約束をするとともに、未成年者数名を使用して選挙運動をした（4月17日検挙）。

【事例 4】県議選挙における当選候補者による現金買収事件（埼玉）

当選候補者(48)は、平成19年1月ころ、選挙運動者数名に対し、自己のための投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ現金数万円を供与した（4月26日検挙）。
## 【事例 5】福井市議選挙における不在者投票施設事務長による投票偽造事件（福井）

不在者投票施設事務長(63)らは、共謀の上、平成19年4月ころ、同施設に入所中の選挙人数名の投票用紙をあたかも同人らが正規の不在者投票を行ったものとして選挙管理委員会に送致し、投票管理者をして投票箱に投入させ投票を偽造した（4月29日検挙）。

## (1) 第21回参議院議員通常選挙違反取締狀況

第21回参議院議員通常選挙における選挙期日後90日（10月27日）現在の検挙件数は156件、検挙人員は237人（うち逮捕者55人）で、前回第20回参議院議員通常選挙期日後90日の時点に比べ、検挙件数は251件、検挙人員は162人、逮捕人員は85人減少した。

罪種別にみると、最も多いのは買収事件で、検挙件数は67件、検挙人員136人（うち逮捕人員16人）で、全検挙に占める割合は、検挙件数で42.9%、検挙人員で57.4%、逮捕人員で29.1%となっている（図表4-4-(1)-3）。

图表 4 - 4 - (1) - 3 罪種別検挙状況

区分罪種	今回(第21回)	前回(第20回)	增減
件数	人員	件数	人員	件数	人員
うち逮捕	うち逮捕	うち逮捕
買 収	67	136	16	203	266	74	-136	-130	-58
自由妨害	49	41	26	92	44	30	-43	-3	-4
詐偽投票等	16	20	6	10	18	12	6	2	-6
投票偽造	6	14	4	4	16	7	2	-2	-3
投票干涉	0	0	0	16	8	4	-16	-8	-4
地位利用	2	2	1	51	15	7	-49	-13	-6
戸別訪問	1	0	0	6	9	0	-5	-9	0
文書違反	12	21	0	11	16	0	1	5	0
その他	3	3	2	14	7	6	-11	-4	-4
合 計	156	237	55	407	399	140	-251	-162	-85

注：選挙期日後90日現在の統計である。

## 【事例 1】暴力団幹部らによる現金買収約束事件（愛媛）

暴力団幹部(57)らは、共謀の上、平成19年7月ころ、選挙人数名に対し、特定候補者のための投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ後日現金数千円を供与する旨の約束をした（7月31日検挙）。
## 【事例 2】 県議らによる現金買収事件（新潟）

県議(76)は、選挙運動者と共謀の上、平成19年6月ころ、選挙人数十名に対し、特定候補者のための投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ現金数千円を供与した（8月1日検挙）。

## 【事例 3】不在者投票指定施設における投票偽造事件（岐阜）

不在者投票管理者を務める特別養護老人ホームの施設長(48)らは、平成19年7月ころ、不在者投票を行う施設として指定を受けた同施設において、入所者の投票用紙に無断で候補者の氏名を記載するなどして選挙管理委員会に送致し、投票日当日、投票管理者をして正規の投票箱に投入させ投票を偽造した（8月1日検挙）。

## 【事例 4】 出納責任者らによる日当買収事件（神奈川）

出納責任者(33)は、選挙運動者と共謀の上、平成19年7月ころから8月ころまでの間、選挙運動者数十名に対し、同人らが選挙人に特定候補者への投票を呼び掛けるなどの選挙運動をしたことの報酬として、それぞれ現金数万円から十数万円を供与した（8月7日検挙）。

## 【事例 5】副村長による地位利用事件（長野）

副村長(60)は、平成19年7月ころ、指揮監督下にある村職員数十名に対し、その職務上の地位を利用して、投票及び投票取りまとめ等の選挙運動を依頼した（8月10日検挙）。

## (ウ) 一般地方選挙

一般地方選挙において、候補者等を検挙している。

## 【事例 1】浅口市議選挙における暴力団組長らによる詐偽登録、詐偽投票事件（岡山）

暴力団組長（65）らは、共謀の上、平成17年12月、それぞれ転入した事実がないのに転入した旨虛偽の届出をなし、選挙管理委員会係員をして選挙人名簿に同人らの氏名を登録させ、平成18年4月ころ、偽りの資格に基づき詐偽の方法により投票した（1月17日検挙）。

【事例2】山梨県知事選挙における市議による現金買収事件（山梨）

市議（64）は、平成19年1月ころ、選挙人数名に対し、候補者のための投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ現金数万円を供与した（1月23日検挙）。
## 【事例 3】厚木市長選挙における供応買収事件（神奈川）

選挙運動者（78）らは、平成18年12月ころ、選挙人数名に対し、候補者への投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、1人当たり数万円相当の酒食等の供応接待をした（2月2日検挙）。

## 【事例 4】つがる市議選挙における当選候補者らによる現金買収事件（青森）

当選候補者(48)は、平成18年12月ころ、選挙運動者数名に対し、自己のための投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、それぞれ現金数万円から数十万円を供与するとともに、選挙運動者と共謀の上、選挙人数名に対し、同様の趣旨の下、それぞれ現金数万円を供与した（2月5日検挙）。

## 【事例 5】甲佐町議選挙における当選候補者らによる詐偽登録、詐偽投票事件（熊本）

当選候補者(55)は、選挙運動者らと共謀の上、平成18年10月ころ、転入事実のない選挙人数名が転入した旨虚偽の届出をなし、選挙管理委員会係員をして選挙人名簿に同人らの氏名を登録させ、平成19年2月ころ、偽りの資格に基づき詐偽の方法により投票した（3月1日検挙）。

## 工 公務員犯罪

平成19年の公務員犯罪については、県幹部職員らによる詐欺事件を検挙している。

## 【事 例】鹿児島県保健福祉部長（当時）らによる研究費補助金詐欺事件（警視庁）

鹿児島県保健福祉部長(49)らは、平成14年3月ころから同15年3月ころまでの間、平成13年度及び同14年度の厚生労働科学研究費補助金事業に関し、平成13年度の補助金として約90万円、同14年度の補助金として約120万円の余剰金を生じさせ、その返還を免れる目的をもって、民間会社から消耗品を購入した事実がないのに、その旨の実績報告書を厚生労働大臣宛に提出するなどして、補助金合計約210万円について、厚生労働省に対する返還を免れた（3月9日検挙）。

## (2) 経済をめぐる不正事案

## ア 企業犯罪

平成19年の企業犯罪については、老舗醤油メーカー前代表取締役による証券取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）事件等社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】老舗醤油メーカー前代表取締役による証券取引法違反事件（愛知）

醤油等の製造販売会社の前代表取締役（56）らは、平成14年6月ころから平成17年6月ころまでの間、同社の連結決算が債務超過等であったのに、東海財務局長に対し、連結子会社が無く連結財務諸表を作成していない旨を記載した虚偽の有価証券報告書を提出した（1月17日検挙）。
## 【事例2】土地開発公社発注にかかる駐車場土地賃貸契約をめぐる詐欺事件（新潟）

駐車場管理経営会社の役員（64）は、平成14年4月ころから平成16年3月ころまでの間、同社が経営する駐車場の土地が土地開発公社の所有であり、同土地の賃貸借契約更新については、駐車場料金の総売上金額を基に次年度の賃貸借料を算定し、同公社と同社親会社の間で賃貸借契約が締結されていたことから、毎月の駐車場料金の売上金額を同公社に過少申告し、安価な金額で賃貸借契約を更新させて、同親会社に賃借権を不正取得させ、財産上不法の利益を他人に得させた（1月29日検挙）。

## 【事例 3】ゴルフ場経営会社倒産に絡む会社更生法違反事件（埼玉）

更正手続中であったゴルフ場経営会社の代表取締役(75)らは、平成18年3月ころ、同社の管財人に対し、平成17年度の年会費等約6,200万円について、会員権の買い戻しの費用に充てたなどと、管財人に更生会社の業務及び財産の状況について虚偽の報告をした（2月7日検挙）。

前記代表取締役らは、前記虚偽報告にかかる資産を自宅金庫に保管するなどして、更生会社の財産を隠匿した（2月28日検挙）。

## 【事例 4】電気通信事業会社代表取締役らによる通信事業投資名目の詐欺事件（警視庁）

電気通信事業会社の代表取締役(55) らは、共謀の上、平成17年8月ころ、通信機器購入資金の出資名目に現金を騙し取ろうと企て、一般投資家に対し、通信機器賃貸会社が出資を受けた資金は、通信機器メーカーから通信機器を購入するために使う旨の内容虛偽のパンフレットを送付して、一般投資家から約1億円を騙し取った（3月5日検挙）。

## 【事例 5】大手電機メーカー社員等による詐欺等事件（警視庁）

大手電機メーカー社員(56)らは、平成16年8月ころから同年10月ころまでの間、同社がコンピュータソフトを購入するかのように装って、大手リース会社から購入資金の借入名目に現金を騙し取ろうと企て、真実は同ソフト購入に関する権限などないにも関わらず、同リース会社に「当社がコンピュータソフトを一括購入する。予算が組めないので立て替え払いをして欲しい。」などとうそを言い、偽造した契約書等を提出するなどして、同リース会社から合計約13億6,000万円を騙し取った（9月20日検挙）。

## 金融関連犯罪

## (7) 金融・不良債権関連事犯

平成19年の金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は79件と、前年に比べ48件減少している。減少した検挙事件数の内訳をみると、前年に比べ「融資過程における事件」は13件減少、「債権回収過程における事件」は14件減少、「その他の金融機関の役職員による事件」は21件減少となっている（図表4－4－（2））。
図表4 - 4 - (2) 金融・不良債権関連事犯検挙事件数の推移

年次区分	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增减
件数	率(%)
融資過程	23(11)	33(18)	28(19)	44(27)	25(9)	29(13)	20(11)	20(12)	32(14)	19(15)	-13(+1)	-40.67.1
債權回収過程	107(74)	103(84)	117(98)	93(74)	73(63)	75(63)	52(43)	47(38)	27(21)	13(10)	-14(-11)	-51.9-52.4
その他の金融機関役職員	84(0)	62(0)	71(0)	65(0)	75(3)	63(0)	72(1)	49(1)	68(1)	47(0)	-21(-1)	-30.9-100.0
合計	214(85)	198(102)	216(117)	202(101)	173(75)	167(76)	144(55)	116(51)	127(36)	79(25)	-48(-11)	-37.8-30.6

注：本表は、実務統計による集計数値である。（）内は、「暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯」を示す。

## a 融資過程における金融・不良債権関連事犯

平成19年の金融・不良債権関連事犯のうち、融資過程における詐欺事件等を19件検挙している。

## 【事 例】暴力団組長らによる住宅ローン融資名目の詐欺事件（群馬）

指定暴力団組長(30)らは、住宅ローン融資名目に地方銀行から金員を騙し取ろうと企て、平成18年3月ころから同年4月ころまでの間、銀行に対して内容虚偽の源泉徴収票等を提出して住宅ローンの借入申込みを行い、現金合計約7,000万円を騙し取った。

また、同人らは、平成18年4月ころから同年6月ころまでの間、同様の手口で住宅ローン融資名目に地方銀行から現金合計約1億8,000万円を騙し取ろうとしたが、不審に思った銀行員から警察に通報されたため、その目的を遂げなかった（9月20日検挙）。

## b 債権回収過程における金融・不良債権関連事犯

平成19年の金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関の債権回収過程における詐欺事件等を13件検挙している。

## 【事 例】RCC債務者らによる根抵当権の抹消による詐欺事件（和歌山）

砂利等の生産加工及び石油製品販売会社の代表取締役（60）は、平成18年5月ころ、同社が所有し、株式会社整理回収機構（RCC）が債権の担保として極度額1億2,000万円の第一順位及び第二順位の各根抵当権並びに極度額4億円の第三順位根抵当権を設定した土地に関し、売買取引により得た代金を弁済に充てることを条件に根抵当権を抹消することをRCCが承認していることを奇貨として、真実は各土地を7,000万円で売買する契約が成立していたにもかかわらず、5,000万円で売買する契約が成立した旨の虚偽の事実を申し向けてRCCを誤信させ、各根抵当権抹消に同意させた上、法務局において同根抵当権登記を抹消させて財産上不法な利益を得た（2月15日検挙）。
## c その他の金融機関役職員による金融・不良債権関連事犯

平成19年の金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関役職員による詐欺、業務上横領等（a及びbで挙げた事例を除く。）を47件検挙している。

## 【事 例】漁業協同組合連合会会長による背任事件（滋賀）

漁業協同組合連合会会長(69)は、平成17年7月ころから同年10月ころまでの間、自己及び第三者の利益を図る目的で、自己の任務に背き、同連合会の総会又は理事会の決議を得ないまま無断で、水質浄化事業に関する契約を締結し、2回にわたり、同契約に基づく代金の支払いのために額面合計1億3,000万円の小切手を交付し、同連合会に債務を負担させて財産上の損害を加えた（1月10日検挙）。

## (イ) その他の金融関連犯罪

平成19年のその他の金融関連犯罪については、ジャスダック上場会社幹部社員による株式分割等をめぐる証券取引法違反（インサイダー取引）事件等を検挙している。

## 【事 例】ジャスダック上場会社幹部社員による株式分割等をめぐる証券取引法違反（インサイダー取引）事件（大阪）

ジャスダック上場会社の幹部社員(34)らは、平成17年11月ころから平成18年3月ころまでの間、同社が株式分割を行うことを決定したことなどの同社の業務等に関する重要事実を知ったことから、同事実の公表前に同社の株券を買い付けた（1月16日検挙）。

## (3) 通貨偽造犯罪及びその他の知能犯罪

## ア 通貨偽造犯罪

平成19年の通貨偽造罪等の検挙事件数は32件である。また、平成19年、届出等により警察が押収した偽造日本銀行券の枚数（発見枚数）は、1万5,779枚である。（図表4－4－(3)）

図表 4 - 4 - (3) 偽造日本銀行券の発見枚数の推移

区分	年次	平 14	平 15	平 16	平 17	平 18	平 19
一万円券	6,815	6,138	8,828	(3)	5,714	(315)	3,293 (1,088)
五千円券	754	1,097	1,007	(1)	557	(16)	249 (81)
二千円券	5	99	11	7	10	13	13
千円券	12,637	9,576	16,012	(3)	5,925	(148)	736 (319)
合計	20,211	16,910	25,858	(7)	12,203	(479)	4,288 (1,488)
5百円貨幣	2,092	2,625	1,590	20,034	960	459

注：本表は、実務統計による集計数値である。

数値は、警察が届出等により押収したとして、警察庁に報告のあった枚数。平成16年以降の括弧内の数値は、新券の偽造券の枚数を内数で示している。
## 【事例 1】ブラジル国籍の男による 5 千円労働・同行使事件（愛知）

ブラジル国籍の派遣社員の男(34)は、平成19年1月ころ、愛知県内の自宅において、スキャナ機能付きプリンタを使用して5千円券20数枚を偽造し、同年3月ころ、同県内のガソリンスタンド等で行使した（4月14日検挙）。

## 【事例 2】タクシー運転手等被害にかかる 1 万円労僞造・同行使事件（警視庁）

会社役員の男(23)は、平成19年1月ころから2月ころまでの間、神奈川県内の自宅において、スキャナー機能付きプリンタを使用して1万円券数百枚を偽造し、同年1月ころから3月ころまでの間、東京都内や神奈川県内のタクシー、コンビニ、高速道路料金所等で行使した（3月21日検挙）。

## イその他の知能犯罪

平成19年におけるその他の知能犯罪については、地面師グループによる詐欺事件等を検挙している。

## 【事例 1】出版社元経理部長による電子計算機使用詐欺事件（警視庁）

出版会社の経理部長（44）は、平成16年12月ころから平成18年5月ころまでの間、同社に設置されたインターネットバンキングシステムの端末機を操作し、前後18回にわたり、同社名義の預金口座から自己が管理する預金口座に合計約1億7,000万円の振込があったとする虚偽の情報を与え、財産上不法の利益を得た（2月14日検挙）。

## 【事例 2】地面師グループによる詐欺事件（警視庁）

自称不動産プローカー（57）らは、平成18年10月ころ、不動産所有者に成りすまし、住宅販売会社長らに対し、偽造の登記済権利証、印鑑登録証明書等を提示して「よい土地があるので5億円で買い取って欲しい」等と申し向け、売買契約を締結させ、合計約4億8,000万円を騙し取った（3月7日検挙）。

## 【事例 3】貴金属ブローカーによる純金延べ板偽造詐欺事件（大阪）

貴金属プローカー(56)らは、平成19年1月ころ、大阪府下の質店に、タングステン塊を金の延べ板で包み込み、刻印を施すなどして加工された金属塊を、真正の1キログラム純金インゴットであるかのように装って入質し、現金合計約600万円を騙し取った（5月15日検挙）。

## 【事例 4】食料品仕入名目の広域取込詐欺事件（千葉）

会社役員(50) らは、平成18年6月ころから平成19年10月ころまでの間、架空の食料品卸会社を設立し、正常な商取引を装って百数十社から食料品等（合計約2億4,000万円相当）を騙し取った（11月12日検挙）。
## 5 風俗犯の認知・検挙状況

## (1) 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知・検挙状況については、第4－1－(4)「主な性犯罪の状況」のとおりである。

## (2) 公然わいせつの認知・検挙状況

平成19年の公然わいせつの認知件数は2,286件と、前年に比べ316件（12.1%）減少している。検挙件数は1,718件、検挙人員は1,618人で、前年に比べ、検挙件数が281件（14.1%）検挙人員が97人（5.7%）それぞれ減少している（図表4-5-(2)）。

図表 4 - 5 - (2) 公然わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增減
件(人)数/率(%)
認知件数(件)	1,250	1,212	1,554	1,771	2,052	2,422	2,391	2,420	2,602	2,286	-316	-12.1
うちシヨーによるもの	10	12	7	5	22	52	11	10	14	7	-7	-50.0
検挙件数(件)	1,217	1,163	1,377	1,438	1,573	1,706	1,669	1,741	1,999	1,718	-281	-14.1
うちシヨーによるもの	10	11	5	4	9	14	8	7	14	7	-7	-50.0
検挙人員(人)	1,096	1,102	1,179	1,261	1,371	1,456	1,451	1,502	1,715	1,618	-97	-5.7
うちシヨーによるもの	79	85	15	16	16	29	21	14	56	78	22	39.3

【事例】ストリップ劇場における公然わいせつ事件（北海道）

ストリップ劇場経営者(67歳)らは、平成19年4月、同店において、不特定多数の入場客約30名に対し、ストリップ嬢をして全裸又は半裸になった上、陰部を露出し観覧させ、公然とわいせつな行為をした（4月28日検挙）。

## (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況

平成19年のわいせつ物頒布等の認知件数は810件と、前年に比べ15件（1.9%）増加している。

検挙件数は787件、検挙人員は892人と、前年に比べ、検挙件数が17件（2.2%）増加し、検挙人員が21人（2.3%）減少している（図表4-5-(3)）。

図表4-5-(3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況の推移

年次区分	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	670	597	557	454	392	375	522	693	795	810	15	1.9
檢挙件数(件)	669	596	552	451	393	364	502	671	770	787	17	2.2
檢挙人員(人)	881	755	742	592	483	432	590	814	913	892	-21	-2.3

【事例】わいせつDVD等密売グループによるわいせつ図画販売、販売目的所持事件（石川、大阪）

わいせつDVD等の密売グループは、ダイレクトメール等の方法により北海道から沖縄までのビデオ店を含む約20万以上の客から注文を受け、組織的に通信販売していた。密売グループの男性（66）らをわいせつ図画販売目的等所持で検挙するとともに、わいせつDVD等約9万1,000枚を押収した（7月24日までに検挙）。
## (4) 賭博の認知・検挙状況

平成19年の賭博の認知件数は424件と、前年に比べ215件（102.9%）増加している。検挙件数は415件、検挙人員は1,529人と、前年に比べ、検挙件数が211件（103.4%）検挙人員が150人（10.9%）それぞれ増加している（図表4-5-(4)）。

図表 4 - 5 - (4) 賭博の認知・検挙状況の推移

年次区分	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增減
件(人) 數率(%)
認知件数(件)	515	293	278	290	300	208	249	221	209	424	215	102.9
15号遊技機使用賭博	227	107	150	112	95	82	133	117	91	117	261	28.6
檢举件数(件)	515	291	278	290	300	202	243	213	204	415	211	103.4
15号遊技機使用賭博	227	108	150	113	95	81	127	111	90	117	271	30.0
檢举人員(人)	3,372	2,327	1,905	2,077	1,928	1,725	1,422	1,771	1,379	1,529	150	10.9
15号遊技機使用賭博	1,583	632	989	933	873	638	709	816	564	699	135	23.9

【事例】バカラ賭博場開設に係る賭博場開張等図利事件（神奈川）

自称カジノバー経営者(52)らは、平成19年10月、バカラ台等を設置して賭博場を開設し、不特定多数の客に賭博をさせ、寺銭名目に金銭を徴収した。同経営者ら4人を賭博場開張等図利で、賭客7人を賭博で検挙するとともにバカラ台等3台と現金約470万円を押収した（10月17日検挙）。
## 6 その他の特徴的な犯罪

## (1) 高齢者による犯罪

平成19年における高齢者に係る刑法犯の検挙人員は、4万8,597人で、前年に比べ1,960人（4.2%）増加している（図表4-6-(1)-1）。

平成19年における高齢者に係る窃盗犯の検挙人員は、3万1,573人で、前年に比べ1,620人（5.4%）増加し、うち万引きの検挙人員は2万5,854人で、前年に比べ794人（3.2%）増加している。また、暴行についてみると、1,822人で、前年に比べ350人（23.8%）増加している（図表4-6-(1)-2）。

図表 4 - 6 - (1) - 1 高齢者の刑法犯検挙人員の推移

図表4 - 6 - (1) - 2 高齢者の包括罪種別検挙人員の推移

区分	年次	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增减
人員(人)	率(%)
槍拳人員(刑法犯総数)	13,739	16,156	17,942	20,113	24,241	29,797	36,696	42,108	46,697	48,597	1,980	4.2
凶	恶	犯	195	192	234	242	272	316	321	308	338	317	-21
うち) 殺人	113	106	118	119	140	144	164	188	152	123	-29	-19.1
うち) 強盗	41	40	56	57	61	83	84	95	101	110	9	8.9
租	暴	犯	453	445	762	973	1,245	1,480	1,714	2,142	2,781	3,213	432
うち) 暴行	97	115	204	275	348	488	598	881	1,472	1,822	350	23.8
うち) 傷害	279	281	474	801	789	834	965	1,074	1,086	1,124	38	3.5
窃	盗	犯	10,272	11,910	13,352	14,819	17,377	20,218	24,204	27,383	29,363	31,573	1,620
うち) 万引き	8,851	10,077	11,651	12,840	15,174	17,458	20,867	23,252	25,080	25,854	794	3.2
知	能	犯	480	489	548	586	702	742	826	821	1,069	1,056	-30
うち) 詐欺	331	353	387	441	509	581	640	705	878	855	-23	-2.6
風	俗	犯	174	149	195	186	248	247	258	313	321	337	16
その他の刑法犯	2,135	2,971	2,851	3,507	4,397	6,794	9,373	11,091	12,155	12,101	-54	-0.4
うち) 占有離勝物橫鍋	1,956	2,729	2,464	2,968	3,781	5,928	8,215	9,730	10,739	10,596	-143	-1.3
うち) 器物損壊等	59	70	107	148	182	210	260	315	325	386	61	18.8
犯	罪	者	67.0	76.3	81.4	87.9	102.6	122.6	147.5	163.5	175.3	176.9

注1：犯罪者率とは、人口10万人当たりの検挙人員をいう。

注2：犯罪者率に用いた人口は、総務省統計局の推計人口及び国勢調査人口（各年10月1日現在）である。
## (2) 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚せい剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいう。以下同じ。）による刑法犯の検挙人員は、平成8年以降増加傾向にあったが、平成16年は前年に比べ4.0%減少した。平成17年は前年に比べ13.6%増加、平成18年は前年に比べ15.3%減少し、平成19年は770人と、前年に比べ164人（17.6%）減少している（図表4-6-(2)-1）。

平成19年に殺人、強盗等の凶悪犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものは68人で、前年に比べ7人（9.3%）、暴行、傷害等の粗暴犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものが162人で、前年に比べ10人（5.8%）ともに減少している（図表4-6-(2)-2）。

図表4-6-(2)-1 薬物常用者による刑法犯検挙人員の推移

年次区分	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增减
人数	率(%)
药物常用者	879	958	993	985	954	1,011	971	1,103	934	770	-164	-17.6
觉吐剂等常用者	615	729	774	772	745	802	823	973	817	699	-118	-14.4
有機溶剂等乱用者	264	229	219	213	209	209	148	130	117	71	-48	-39.3

注1：覚せい剤等常用者とは、覚せい剤、麻薬、大麻又はあへん及び向精神薬を常用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

注2：有機溶剤等乱用者とは、トルエン等の有機溶剤又はこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

図表4-6-(2)-2 薬物常用者による刑法犯罪種別検挙人員の推移

年次	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	平17	平18	平19	增减
非稗	人数	率(%)
桖峯人員	879	958	993	985	954	1011	971	1103	934	770	-164	-17.6
囟惠犯	74	74	85	92	84	69	84	90	75	68	-7	-9.3
殺人	18	16	20	20	22	12	16	19	11	19	8	72.7
強盜	25	38	40	49	40	38	45	51	53	42	-11	-20.8
放火	9	9	12	12	10	10	5	8	4	2	-2	-50.0
強森	22	11	13	11	12	9	18	12	7	5	-2	-28.6
粗暴犯	141	159	204	210	157	177	184	205	172	162	-10	-5.8
暴行	18	24	21	19	15	17	24	32	32	22	-10	-31.3
傷害	75	83	109	111	96	95	94	102	98	90	-8	-8.2
啟迫	4	8	19	11	11	9	8	6	4	9	5	125.0
恐喝	44	44	55	69	35	55	58	65	36	41	5	13.9
囟器準備集合	0	0	0	0	0	1	0	0	2	0	-2	-100.0
窃盜犯	472	531	470	482	497	507	466	526	472	349	-123	-26.1
その他	192	194	234	201	216	258	237	282	215	191	-24	-11.2