Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を示すマーク）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図りました。

③ 事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続により、JAS規格の見直しを進めました。また、食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示Gメン）による監視を徹底するとともに、食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めました。

④ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進しました。

⑤ 食の安全に対する消費者意識の高まりに対応するため、水産物の生産・流通の実態に対応した消費者への情報提供の充実に向けて取り組みました。

## 2 魚食普及の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進しました。

また、食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省との情報の共有や活動の連携を促進しました。

さらに、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって水産物の消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを開始しました。

## 3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

水産物の安全性向上のため、生産者、加工業者、流通事業者がフードチェーンにおいて、科学的知見に基づく取組を確実に実施できるよう、特に以下の取組を推進しました。

## （１）漁港における品質・衛生管理対策の推進

全国及び地域の水産物流通の拠点となる漁港の施設を改良し、または、新設する際に、鮮度保持・細菌等の混入防止などの高度な品質・衛生管理の導入等の対策を推進するとともに、当該漁港の市場に水産物を集約すること等により、地域水産物の付加価値向上を推進しました。

特に、全国の陸揚量の約3割を占める特定第3種漁港については、我が国の水産物の輸出先となっている国々が求める衛生管理の水準も念頭においた衛生管理対策を積極的に推進しました。

## （２）水産加工業等におけるHACCPの導入の促進

① 水産物流通のすべての段階を通じた品質・衛生管理体制の構築を促進するため、品質・衛生管理ガイドラインの策定、地域ぐるみの品質・衛生管理体制の構築、HACCP（危害分析・重要管理点）の導入のための講習会の開催や技術指導等に対する支援を行いました。

② 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助
言を行いました。また、食品の安全性を向上させるための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取・製造・輸入・販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めました。

## （３）安全で信頼される養殖生産物の供給

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援しました。さらに、養殖水産物の安全性や環境への配慮等適正に管理された養殖業について、消費者、加工業者、流通業者の理解の促進を図りました。

② 生産段階での水産物の安全性の向上を図るため、貝毒やノロウイルスの監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、魚介類に蓄積する海洋生物毒の高感度分析法の開発や毒化状況実態調査等を行いました。また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、カドミウム、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施しました。さらに、クドアによる食中毒発生のリスク低減を図るため、感染防除策や効率的な検査法の開発等について検討を行いました。

## 4 多様な流通ルートの構築

水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しへ向けた検討を行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進しました。

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行いました。

また、水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発、近年需要が伸びているそう菜等の分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。

さらに、「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」（昭和52年12月施行）に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。

## 6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

水産物の安定供給を図るため、供給の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業への支援を行いました。また、冷凍・冷蔵施設の整備等による加工原料の確保を支援しました。
## 7 水産物の輸出促進

## （１）海外への正確な情報提供

平成23年3月の東電福島第一原発事故の影響等により、平成23年の輸出額は大きく落ち込みました。そのため、我が国政府は一体となって、放射性物質調査の結果や安全性確保のための取組等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施しました。

また、諸外国の規制に対応するため、相手国の求める安全証明書等の発行体制の整備を進めました。

さらに、日本産食品等の魅力に関する情報を諸外国に発信したほか、海外見本市に出展する等、輸出促進に取り組みました。

加えて、放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助を行いました。

## （２）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

HACCP (危害分析・重要管理点) の導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組むとともに、HACCP対応のための水産加工・流通施設の改修支援に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝したほか、EPA（経済連携協定）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

さらに、海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進しました。

加えて、海外における展示会への参加を通じて、日本産水産物のPR及び信頼回復に取り組みました。

## 8 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。
## V III

## 安全で活力ある漁村づくり

第3次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携の下、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、①施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、②国と地方の役割に応じた取組の推進、③効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、④既存ストックの有効活用、⑤循環型社会の構築に向けた取組の推進、⑥民間資金・活力の活用、⑦事業評価の厳正な運用と透明性の確保、⑧公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みました。

## 1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地域特性を踏まえた施策の組合せによる災害に強い漁村づくりを推進しました。

① 漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないなど、施設の効果が粘り強く発揮できるよう構造強化等を推進し、漁港・漁村の防災力の向上を図りました。また、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう産地市場前面の陸揚岸壁の耐震化を推進しました。さらに、災害発生時において、地域住民等の安全を確保するため、避難路や避難施設の整備を推進しました。

② 改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図りました。

## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

## （１）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、機能保全計画の策定を促進し、的確な老朽化診断の下、適切な維持管理、長寿命化等の補修・改修工事を選択し、ライフサイクルコストの最適化を図りました。

## （２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに、災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入に向けて、現地調査等を通じた採算性の検証等を行いました。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （1） 都市住民等との交流による漁村の活力の増進

① 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進しました。また、伝統
文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行いました。

② 地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進したほか、緑地・広場の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進しました。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進しました。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設とを一体化した道の駅を整備するほか、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進しました。

④ 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のための先進的な取組の成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、各種情報提供を行いました。また、教育的効果も高い子どもたちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験や自然体験活動を行う取組等に対する支援を行いました。

## （２）漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会などの協議の場を活用し、漁業と海洋性レクリエーションが協調したルールづくりを推進しました。このため、「海面における遊漁と漁業との調整に関する指針（ガイドライン）」を示し、都道府県による漁業と遊漁を含む海洋性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進しました。

また、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した遊漁者等への啓発・普及を実施しました。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃などの遊漁者等が参画しやすい取組を推進するとともに、安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船及び遊漁船利用者等の安全対策を推進しました。

加えて、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。

## （3） 多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流や漁場監視等の漁場生産力を向上させる取組や、低・未利用資源の活用や流通体制の改善等の集落の創意工夫を生かした取組を行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を行いました。

また、国民への水産物の安定供給と藻場・干潟等の有する公益的機能の維持を図るため、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援しました。
## 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

## 1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

二酸化炭素排出の大幅な削減に資する省エネ効果の高い電動漁船の開発に取り組みました。また、漁船の復原性の向上のための具体的対策の検討、実際の漁船を利用した復原性能試験の実施及び安全性向上のための検証を行ったほか、高船齢化が進む我が国の漁船を安全かつ長期に低コストで使用するための技術の開発に取り組みました。さらに、増養殖の安定供給や高度化に資するため、ウナギ、クロマグロ等の人工種苗生産技術等の開発を推進しました。

また、未利用水産資源から有用成分を抽出する技術開発等を実施しました。

さらに、地球温暖化が水産業に与える影響の緩和及び適応技術の開発として、藻場の炭素吸収機能の解明に向けた調査研究及び温暖化に適応した養殖品種の開発を進めました。

加えて、地域の特性、個々の漁業者の経営実態に即した沿岸漁業の健全な発展を図るため、道府県が行う水産業改良普及事業を支援しました。

## 2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

水産資源の調査・研究、水産業に関する新技術開発等の基盤となる①水産生物に含まれる放射性物質の調査を含めた海洋モニタリング調査、②水産生物の遺伝資源の収集管理を着実に推進しました。

## X

## 水産関係団体の再編整備等

## 1 漁協系統団体の再編整備等

経営不振に陥っている漁協等について、経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協等の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行いました。また、これを機関保証・保険に付した場合の保証料助成、代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成を行ったほか、役職員の人材育成その他漁協系統組織における改革のための取組を支援しました。

## 2 漁業保険団体の事業基盤の確保

漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金等の支払の影響や今後の漁船
隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての漁業保険制度が適切に運営されるよう、事業基盤を確保するための団体の再編等に係る取組を推進しました。

## X I

## その他重要施策

## 1 WTO交渉等への取組

WTO（世界貿易機関）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）への取組については、「包括的経済連携に関する基本方針」及び「日本再生戦略」に基づき、我が国として主要な貿易相手をはじめとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に進めました。

## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

東日本大震災復興対策及び重要施策の推進に必要な情報インフラを整備しました。

具体的には、被災漁業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、漁業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査を実施しました。

また、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を把握するため、漁業経営体、漁協等を対象とした調査を実施しました。

さらに、2013年漁業センサスを的確かつ効率的な調査として実施するための試行調査等を実施しました。

加えて、我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施しました。

このほか、平成21年度から市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を、引き続き実施しました。
## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化などについて、東日本大震災の経験から得た知見を活かし、被災地以外の地域における水産に関する施策においても積極的に展開しました。

## 2 関係府省等の連携による施策の効率的な推進

水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省等が連携を密にして計画的に施策を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の施策の相乗効果の発揮に向け努力しました。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図りました。

## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進しました。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行いました。

## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進しました。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させました。
平成22年度 委託調査費に関する支出状況（7月～9月）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	委託調査の名称	委託調査の概要	契約の相手方名	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物(完成後)
1	諸外国の金融所得課税制度の動向に係る調査	金融庁の税制改正要望を検討実現していくためには、諸外国の金融所得課税制度について最新の動向を把握しておくことが重要であることから、その調査を外部委託するもの。	税理士法人プライスウォーターハウスクーパース	一般競争入札(総合評価落札方式)	2,237	H22.7.23	有
2	諸外国のベンチャー投資支援税制に係る調査	金融庁の今後の税制改正要望において、ベンチャー企業を支援する税制を検討テーマとしていることを踏まえ、諸外国におけるベンチャー企業等に対する投資支援税制の概要を把握するため、その調査を外部委託するもの。	税理士法人プライスウォーターハウスクーパース	一般競争入札(総合評価落札方式)	4,221	H22.7.23	有
3	主要国の上限金利規制に関する調査	改正貸金業法の最終施行後、制度のフォローアップを行うこととされており、そのフォローアップにおいて諸外国の上限金利規制についての実態把握調査を行う必要性があることから、これらの調査について外部委託するもの。	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	一般競争入札(総合評価落札方式)	3,993	H22.9.30	有
4	主要国の保険制度に関する調査	保険業法改正の検討の参考とするため、諸外国における保険会社の資産運用規制や業務範囲規制の概要を把握する必要があることから、これらの調査について外部委託するもの。	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	一般競争入札(総合評価落札方式)	3,976	H22.9.30	有
## 平成22年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位: 千円)

組織	支出金額
4月~6月	7月~9月	10月~12月	1月~3月	合計
金融庁	25,681	25,677	51,358

計	25,681	25,677	0	0	51,358
## 2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組

## (1) 近年の特徴及び課題

公害紛争の処理状況について、近年見られる主な特徴及び課題は、以下のとおりである。

## ア 係属事件の特徴

## (ア) 調停事件から裁定事件への変化

かつては、調停事件が委員会の各年度の受付件数の大半を占めていたが、近年は裁定事件がその大半を占めている（表2）。平成27年度の裁定事件の受付件数は減少したものの、引き続き裁定事件の割合が高い水準となっている。

その要因として、地方公共団体と委員会との連携が、公害紛争処理制度の一層の周知等により図られつつあることが挙げられる。市区町村が行う公害苦情処理や都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事。以下単に「都道府県公害審査会」という。）が行う調停等では公害紛争の解決が困難な場合に、委員会が行う裁定制度の意義や内容について当事者に情報提供等がなされ、その活用が図られているものと考えられる。また、公害紛争に係る訴訟を担当するにようになった裁判所から原因裁定の嘱託がなされるようになったことも要因として挙げられる。

## （イ）小規模事件の割合の増加

平成27年度は、被害が広範囲にわたるような事件のほか、前年度に引き続き、比較的小規模な事件が多く委員会に係属する傾向にあることが特徴の一つとなっている。

近年、環境意識の高まりなどから、都市型・生活型の紛争が増加している。こうした事件を含め、市区町村による公害苦情処理では解決が困難な事件について、公害紛争処理制度の活用が図られていることが、小規模事件の増加の一因と考えられる。

## (ウ) 公害紛争の多様化

公害紛争処理法第2条の規定により、公害紛争処理制度の対象となる公害の種類は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）とされている。

近年においては、化学物質に関する紛争、廃棄物処理・処分に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化しているが、そうした主張を含む様々な原因が複合した紛争についても、「典型7公害」に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。
## 参考文献

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ー」未定稿

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表7-1 IT投資比率(対非住宅投資)の国際比較 (名目値, 1980-2000 注1)

Australia	Canada	Finland	France	Germany	Italy	Japan	United Kingdom	United States	JIPデータベース(注2)
IT equipment
1980	2.2	3.9	2.0	2.5	4.6	4.1	3.3	2.9	5.1
1990	5.5	4.5	3.6	3.5	5.5	4.2	3.8	6.0	7.0
1995	8.4	5.7	4.0	3.9	4.6	3.5	4.6	8.6	8.7
2000	7.2	7.9	2.9	4.4	6.1	4.2	5.2	8.4	8.3
Communication equipment
1980	4.0	3.0	3.2	2.9	3.9	4.0	3.4	1.6	7.1
1990	3.8	3.8	3.9	3.2	4.8	5.7	4.0	2.0	7.5
1995	4.7	4.0	9.3	3.5	4.2	6.7	5.3	3.6	7.3
2000	5.6	4.2	15.3	3.9	4.3	7.2	6.9	3.6	8.0
Software
1980	1.1	2.2	2.6	1.3	3.6	1.7	0.4	0.3	3.0
1990	4.6	4.9	5.2	2.6	3.7	3.8	3.1	2.1	8.0
1995	6.4	7.1	9.2	3.5	4.5	4.3	4.0	3.5	10.1
2000	9.7	9.4	9.8	6.1	5.7	4.9	3.8	3.0	13.6
ICT equipment and software
1980	7.3	9.1	7.8	6.8	12.2	9.7	7.0	4.8	15.2
1990	13.9	13.2	12.7	9.4	13.9	13.7	10.8	10.1	22.5
1995	19.5	19.5	22.5	10.8	13.3	14.4	13.8	15.6	26.1
2000	22.8	22.8	28.0	14.4	16.2	16.3	16.0	15.0	29.9

出所: Colecchia and Schreyer(2002), Table VIにJIPデータベースの推計を加えて作成 注1: 1999 for Finland, Italy, and Japan （JIPデータベースは1998年の数値を使用） 注2: Software investment includes purchased and own-account software.(Japanはpurchased softwareのみを含む。ただし、JIPデータベースのソフトウェアは自社開発ソフトウェア、パッケージソフトウェアを含む) JIPデータベースのハードウェアは、産業用ロボットを含まない(ケース1)を使用
表7-2 全要素生産性上昇率決定要因に関する推定で使った変数のリスト

被説明変数
産業別の全要素生産性上昇率
GTFP(j,t)	j産業におけるt年から次のベンチマーク年までの全要素生産性平均上昇率
説明変数	[予想される係数の符号]
技術知識ストックおよびIT資本ストック
RDOWN(j,t)	j産業におけるt年から次のベンチマーク年までの技術知識ストックの年当り平均純増をt年のj産業生産高で割った値	[+]
RDSUP(j,t)	j産業に中間財を供給している産業における技術知識ストックの年当り平均純増をj産業生産高で割った値	[+]
ITOWN(j,t)	j産業におけるt年から次のベンチマーク年までのIT資本ストックの年当り平均純増をt年のj産業生産高で割った値	[+]
ITSUP(j,t)	j産業に中間財を供給している産業におけるIT資本ストックの年当り平均純増をj産業生産高で割った値	[+]
稼働率変動の代理変数
GUTI(j,t)	j産業の中間財投入・資本ストック比率の平均上昇率	[+]
対外貿易(製造業のみ)
OPEN	j産業生産物の輸出と輸入の和を当該産業生産高で割った値	[+]
EXP	j産業生産物の輸出を当該産業生産高で割った値	[+]
IMP	j産業生産物の輸入を当該産業生産高で割った値	[+]

表7-3 変数の記述統計量

变数	観測数	平均	標準偏差	最小值	最大值
gtfp	210	0.0051	0.0204	-0.0659	0.1006
rdown	204	0.0045	0.0101	-0.0359	0.0567
itown	210	0.0017	0.0030	-0.0037	0.0163
rdsup	210	0.0008	0.0043	-0.0175	0.0252
itsup	210	0.0020	0.0019	-0.0013	0.0109
gut2	210	-0.0370	0.0580	-0.2911	0.1151
open	210	0.1714	0.1359	0.0035	0.8285
ex	210	0.1010	0.1232	0.0005	0.8195
im	210	0.0704	0.0777	0.0011	0.5548

gtfp	rdown	itown	rdsup	itsup	gut2	open	ex	im
gtfp	1.0000
rdown	0.2859*	1.0000
itown	0.0519	0.3410*	1.0000
rdsup	0.1115	0.0825	0.1639*	1.0000
itsup	-0.1140	0.1431*	0.5139*	0.1046	1.0000
gut2	0.0110	0.2235*	-0.0797	-0.0741	0.1112	1.0000
open	0.0005	0.1574*	0.3648*	0.1109	0.3316*	0.0055	1.0000
ex	-0.0503	0.2371*	0.4108*	0.1978*	0.2872*	0.0050	0.8245*	1.0000
im	0.0806	-0.1014	-0.0129	-0.1195	0.1249	0.0017	0.4424*	-0.1428*	1.0000

*(有意水準5%)
表7-4 製造業においてIT資本ストックおよび技術知識ストックの増加が全要素生産性上昇率に与える影響：FGLS推定

被説明変数(GTFP)
産業ダミー有り	産業ダミー無し
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
RDOWN	0.071(0.36)	0.096(0.49)	0.090(0.52)	0.111(0.55)	-0.017(-0.08)	0.482(4.71) ***	0.449(4.74) ***
RDSUP	1.811(9.54) ***	1.982(10.47) ***	1.998(9.22) ***	1.989(10.44) ***	1.914(8.48) ***	0.011(0.03)	0.428(1.66) *
ITOWN	1.015(2.34) **	0.919(2.02) **	1.069(2.44) **	0.910(1.99) **	1.097(2.46) **	0.876(2.05) **	0.778(1.94) *
ITSUP	1.254(1.26)	1.193(1.24)	1.110(1.13)	1.164(1.20)	1.285(1.26)	0.100(0.10)	1.114(1.04)
GUT2	-0.084(-4.17) ***	-0.089(-4.27) ***	-0.084(-4.15) ***	-0.084(-4.10) ***	-0.046(-2.24) **	-0.049(-2.51) **
OPEN	0.034(2.26) **
EXPT	0.005(0.31)
IMPT	0.051(2.57) **	0.054(4.15) ***
_cons	-0.007(-2.74) ***	-0.015(-4.09) ***	-0.018(-4.30) ***	-0.015(-4.12) ***	-0.017(-4.57) ***	-0.007(-2.46) **	-0.010(-3.43) ***
No. of obs	204	204	204	204	204	204	204
No. of groups	34	34	34	34	34	34	34

備考：1）カッコ内は z-統計量。

2）全ての推計において説明変数には年次ダミーを含む。

3） $ ^{*} $ P=.10, $ ^{**} $ P=.05, $ ^{***} $ P=.01（两侧検定）

4）産業間で残差の不均一分散を仮定。また残差について産業間で異なる1階の系列相関を仮定。

表7-5 非製造業においてIT資本ストックおよび技術知識ストックの増加が全要素生産性上昇率に与える影響：FGLS推定

被説明変数(GTFP)
産業ダミー有り	産業ダミー無し
(1)	(2)	(3)	(4)
RDOWN	1.859	1.806	0.106	0.037
(8.14) ***	(9.78) ***	(0.64)	(0.24)
RDSUP	5.927	5.540	3.475	2.944
(6.96) ***	(6.00) ***	(3.44) ***	(3.14) ***
ITOWN	-0.220	-0.160	0.435	0.370
(-0.72)	(-0.54)	(2.93) ***	(2.57) **
ITSUP	1.916	1.968	1.356	1.151
(2.35) **	(2.60) ***	(1.80) *	(1.98) **
GUT2	0.083	0.117
(3.30) ***	(4.60) ***
_cons	-0.019	-0.012	-0.015	-0.001
(-2.15) **	(-1.41)	(-4.04) ***	(-0.12)
No. of obs	120	120	120	120
No. of groups	20	20	20	20

備考：1）カッコ内は z-統計量。

2）全ての推計において説明変数には年次ダミーを含む。

3） $ ^{*} $ P=.10, $ ^{**} $ P=.05, $ ^{***} $ P=.01（两侧検定）

4）産業間で残差の不均一分散を仮定。また残差について産業間で異なる1階の系列相関を仮定。
図7-1 日本のIT投資 (実質 1990年基準)

コンピューター及び周辺機器 ■ソフトウェア 口他のIT設備
(1990年=1.0)

図7-2 IT関連財の価格推移
平成29年度

# 予算概算要求・機構定員要求の概要

目次

・Ⅰ 予算概算要求の概要 ……1

・II 機構定員要求の概要 4

平成28年8月

個人情報保護委員會
## I 予算概算要求の概要

## <平成29年度重点施策>

○ 個人情報保護法改正により監視・監督業務が個人情報保護委員会に一元化され、また新たに中小企業（400万社以上）もその対象となることから、これを強力に実施する必要。特に、中小企業向け広報・啓発を重点的に推進。

また、ビッグデータの活用を可能とし、経済成長に資するためのパーソナルデータの利活用の推進が必要。

国民から信頼されるマイナンバー制度の推進のため、行政機関等への定期検査・地方公共団体からの定期報告を着実に実施するための体制整備が必要。

○ マイナンバーを含む個人情報を巡るセキュリティの確保に万全を期すための体制の拡充が必要。

○ 独立機関の設置により各種国際会議への参加が正式に認められることを踏まえ、諸外国との個人情報の円滑な流通のための枠組みの構築や国際的な議論への参加を強力に推進。
区分	平成28年度予算額	平成29年度要求·要望額	比較增△減額	增△減率
個人情報保護委員會関係予算	14億円	34.3億円	20.2億円	244%

要求・要望欄には「新しい日本のための優先課題推進枠」9.5億円を含む

1. 個人情報の保護及び利活用の推進

○個人情報の監視・監督、また匿名加工情報や認定個人情報保護団体等、利活用の推進に係る施策の実施 2.3 億円（2.2 億円増）

2. 広報・啓発

○国民向け広報・リーフレットの作成、地方公共団体及び中小企業向け説明会の開催等

1.3 億円（0.9 億円増）

3. マイナンバー保護のための監視・監督等

○行政機関等 (約 270 件) への定期検査の実施・地方公共団体 (約 7500 件) からの定期報告に加え、中小企業を含む民間事業者（約 400 万件）を対象とする監視・監督業務の実施、立入検査等

14.8億円（11.9億円増）

※ うち約 11.6 億円は、内閣官房からの「監視・監督システムの運用等に係る経費の移管」。

### 4. 国際協力

○諸外国との個人情報の円滑な流通を確保するための枠組みの構築、日本が不利とならないような国際的な議論への参加、各国データ保護機関との執行協力関係の構築等 0.6 億円（0.5 億円増）

5．委員会運営に必要な事務費、委員及び職員の人件費等

15.1 億円（4.8 億円増）
<参考> 平成29年度予算概算要求額総括表

(单位：百万円)

28年度予算額	29年度要求額	比較增減額
個人情報保護委員會合計	1,404	3,426	2,022
1 個人情報の保護及び利活用の推進	13	234	221
2 マイナンバー保護のための監視・監督等	298	1,484	1,186
3 広報・啓発	42	132	90
4 国際協力	16	63	47
5 委員会運営に必要な事務費、人件費等	1,036	1,514	478

注）四捨五入の関係で計数は必ずしも一致しない。
## I I 機構定員要求の概要

マイナンバーにおけるセキュリティの確保や改正個人情報保護法施行に伴う所要の体制整備を実施。

### 1. 機構要求

事務局次長 1 名、参事官 2 名、企画官 2 名を要求

### 2. 定員要求

6名の新規増員要求の他、各府省からの振替により必要な体制整備を実施

(28 年度未定員 78 名 → 29 年度未定員 198 名)
单独固定制

US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
1 年目	0.77	0.87	0.93	0.86	0.81	0.75	0.88	0.90	1.15
6 年日	0.26	0.27	0.38	0.80	0.12	0.84	0.46	0.39	0.50
差	0.51	0.60	0.55	0.06	0.69	0.09	0.42	0.51	0.65

单独变動制

US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
1 年目	0.78	0.96	1.01	0.88	0.76	0.70	0.88	0.90
6 年目	0.24	0.26	0.52	0.64	0.18	0.74	0.45	0.40
差	0.54	0.70	0.49	0.24	0.58	-0.04	0.43	0.50

9 カ国リンク固定制

US	UK	GE	FR	IT	J.A	CA	AL	KR
1 年目	0.77	0.90	0.94	0.86	0.81	0.75	0.88	0.90	1.14
6 年目	0.25	0.29	0.40	0.79	0.13	0.83	0.43	0.39	0.50
差	0.52	0.61	0.54	0.07	0.68	-0.08	0.45	0.51	0.64

9 カ国リンク変動制

US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
1 年目	0.77	0.98	0.99	0.88	0.76	0.71	0.88	0.90	1.14
6 年目	0.22	0.28	0.49	0.66	0.19	0.75	0.42	0.40	0.50
差	0.55	0.70	0.50	0.22	0.57	-0.04	0.46	0.51	0.64

(注) 各国の財政支出をGNPの1％相当分増加させた乗数シミュレーションから計算した。

## 2 ) 金融政策の場合

金融政策の効果について、先の単純な理論モデルとの対比で考えてみよう。固定相場制の下では、金利の引下げは設備投資、住宅投資などを増加させる。このような需要の増加は所得の増加をもたらし、それとともに消費も増加する。このような内需の拡大は、輸出を減少させ、輸入を増加させる。このような総需要拡大効果は直接的であり、従ってΔGNPの拡大は当初は大きい。一方、賃金、物価は労働需給の好転と稼働率の上昇などのため上昇するが、当初は緩やかなものにとどまっている。しかしながら時間の経過とともに、多くの国で賃金・物価のスパイラルがみられるようになり、ΔPGNPの拡大幅は広がっていく。この物価の上昇は、貨幣の実質残高を減少させるため、金利を引上げ、この金利の上昇と、物価の上昇は内需を抑制し、また国際競争力を低下させるため純輸出も抑制し、次第にΔGNPを縮小させる。更に、資本ストックの調整効果も作用し始めるため設備投資は更に抑制され、ΔGNPは更に縮小する。

変動相場制の場合には、金利の低下に伴い資本が流出するため、為替レートが減価し、純輸出を増加させるため、ΔGNPの縮小は緩やかとなるが、一方輸入物価も上昇し、これがΔPGNPを拡大させる。

実際に世界経済モデルによって、短期金利を引下げた場合のΔGNPとΔGNPVとの比率によって、金融政策の効果をみたものが第4－3表である。これによれば、財政政策の場合と同様に、裁量的金融政策の場合も、当初は実質産出を増大させる効果が大きいが、6年目になると、多くの国で政策効果は物価の上昇でほとん
单独固定制

US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
1 年目	0.81	0.89	0.91	0.87	0.83	0.29	0.90	0.85	1.00
6 年目	0.20	0.22	0.69	0.87	-0.02	1.58	0.59	0.43	-
差	0.61	0.67	0.22	0.00	0.85	-1.29	0.31	0.42	-

US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
1 年目	0.69	1.05	1.24	0.95	0.63	0.37	0.78	0.85	-
6 年目	0.17	0.28	0.63	0.66	0.23	1.23	0.36	0.44	-
差	0.52	0.77	0.61	0.29	0.40	-0.86	0.42	0.41	-

9 カ国リンク変動制

US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
1 年目	0.79	0.94	0.94	0.89	0.83	0.27	0.90	0.86	1.00
6 年目	0.12	0.21	0.61	0.85	0.02	1.47	0.57	0.44	-
差	0.67	0.73	0.33	0.04	0.81	-1.20	0.33	0.42	-

9 カ国リング固定制

US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
1 年目	0.74	1.02	1.22	0.95	0.66	0.38	0.78	0.84	1.00
6 年目	-0.12	0.29	0.61	0.67	0.22	1.15	0.35	0.44	-
差	0.86	0.73	0.61	0.28	0.44	-0.77	0.43	0.40	-

(注) 各国の短期金利を2%引上げた乗数シミュレーションから計算した。

ど収されてしまっている。ここでもフランスと日本が例外である。フランスでは、稼働率が目立って高まらないため、物価は4年目以降安定する。日本では、当初設備投資と在庫投資が拡大し、財の需給がタイトになるため物価が上昇するが、その後在庫循環が発生し、5年目以降には財の需給バランスは標準解の場合よりも緩み、物価は標準解よりも低下する。即ち、フランスでは需給ギャップが6年目になっても縮小しないため物価が安定し、日本では設備投資の生産力効果、労働生産性の向上効果が働くため、長期の総供給曲線がシフトし、物価の安定がもたらされている。

固定相場制の場合と、変動相場制の場合とを比較してみると、多くの国で、為替レートの減価に伴う輸入物価上昇効果が、純輸出増加効果を上廻り、6年目では変動相場制の場合の方が固定相場制の場合よりΔGNP/ΔGNPV比率が小さくなっている。イギリス、イタリアでは、この関係が逆になっているが、これはこれらの国では純輸出拡大効果が輸入物価の上昇効果を上廻っているためである。

## 第3節 要 約

以上の経過をΔGNP/ΔGNPVでみたものが第4－4表、第4－5表である。第4－4表は、裁量的な財政政策によって、どの程度のコスト（ΔPGNPの拡大）でどの程度の利益（ΔGNPの拡大）を得ることができるかを表している。第4－5表は裁量的な金融政策を行った場合のコストと利益の関係を示している。これによれば、固定相場制の場合には日本とフランスを例外として、また変動相場制の場合には日本を例
单独固定制

年	US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
ΔGNP	1	3.38	7.05	13.61	6.24	4.37	3.10	7.94	9.35	-7.36
2	1.48	1.57	6.46	4.11	2.61	2.60	4.13	3.51	4.64
ΔPGNP	3	0.92	0.95	2.68	4.03	1.51	2.61	2.10	3.52	1.84
4	0.59	0.79	0.87	3.87	0.86	3.06	1.55	2.47	1.16
5	0.36	0.53	0.54	3.75	0.45	4.18	1.20	1.24	1.11
6	0.37	0.38	0.61	3.82	0.13	5.23	0.85	0.66	1.02

单独变动制

年	US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
$ \frac{\Delta GNP}{\Delta PGNP} $	1	3.69	25.25	-105.19	7.49	3.30	2.44	7.91	9.67
2	1.61	1.47	13.45	4.67	1.63	1.69	4.58	3.52
3	0.91	0.58	2.57	2.24	1.02	1.41	2.50	3.17
4	0.56	0.58	1.40	1.62	0.66	1.58	1.77	2.21
5	0.31	0.48	1.23	1.59	0.43	2.27	1.27	1.18
6	0.32	0.35	1.11	1.79	0.22	2.94	0.84	0.66

9 カ国リング固定制

年	US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
$ \frac{\Delta GNP}{\Delta PGNP} $	1	3.37	8.64	15.33	6.31	4.33	3.11	8.01	9.29	-7.75
2	1.44	1.82	6.79	4.40	2.56	2.62	4.19	3.49	4.52
3	0.86	0.97	2.82	3.95	1.50	2.60	2.12	3.43	1.77
4	0.53	0.74	0.99	3.70	0.86	3.00	1.46	2.40	1.09
5	0.31	0.55	0.60	3.64	0.46	4.06	1.08	1.23	1.08
6	0.33	0.42	0.67	3.77	0.15	4.98	0.76	0.66	1.01

9 カ国リンク変動制

年	US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
$ \frac{\Delta GNP}{\Delta PGNP} $	1	3.44	98.74	124.57	7.57	3.29	2.53	8.04	9.71	-7.78
2	1.52	1.58	9.97	4.68	1.65	1.79	4.49	3.52	4.47
3	0.89	0.62	2.65	2.28	1.03	1.50	2.40	3.06	1.74
4	0.54	0.55	1.39	1.72	0.67	1.68	1.60	2.13	1.08
5	0.30	0.50	1.11	1.81	0.44	2.44	1.13	1.16	1.06
6	0.28	0.39	0.98	2.00	0.23	3.12	0.75	0.66	1.00

（注）韓国の1年目の値が負になっているのは、1年目に名目財貨輸入が急増し、名目GNPが大きく低下するのに対し、実質GNPの低下は小さく、このためデフレータが低下し、ΔPGNPが負になるためである。
单独固定制

年	US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
$ \frac{\Delta GNP}{\Delta PGNP} $	1	3.77	13.33	15.70	6.31	5.28	0.38	9.42	5.60
2	2.36	1.87	11.52	5.16	4.08	0.88	5.94	7.51
3	1.42	0.73	8.02	4.61	2.61	1.86	3.31	14.51
4	1.12	0.69	5.03	5.65	1.86	6.21	2.52	3.54
5	0.40	0.40	2.58	5.92	1.01	-4.91	1.96	1.47
6	0.27	0.25	2.22	7.51	-0.02	-2.78	1.41	0.77

单颈变动制

年	US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
$ \frac{\Delta GNP}{\Delta PGNP} $	1	2.21	-17.69	-5.16	19.66	1.93	0.57	3.77	4.94
2	1.25	1.30	5.29	2.35	1.47	0.62	1.78	3.91
3	0.62	0.36	3.25	1.38	1.10	0.70	0.97	8.38
4	0.44	0.31	3.12	1.26	0.89	1.26	0.76	3.17
5	0.16	0.37	2.93	1.39	0.65	20.66	0.65	1.44
6	0.20	0.38	1.67	1.87	0.29	5.16	0.56	0.78

9カ国リンク固定制

年	US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
$ \frac{\Delta GNP}{\Delta PGNP} $	1	3.73	19.49	17.60	6.59	5.23	0.42	9.56	5.57
2	2.21	2.28	12.24	5.06	4.00	0.94	5.92	7.20
3	1.20	0.79	7.96	4.89	2.57	1.89	3.25	13.23
4	0.85	0.55	4.79	5.05	1.81	5.49	2.38	3.45
5	0.20	0.37	2.28	5.52	1.00	-5.88	1.79	1.46
6	-0.10	0.28	1.54	6.16	0.01	-3.08	1.32	0.77

9カ国リンタ変動制

年	US	UK	GE	FR	IT	JA	CA	AL	KR
$ \frac{\Delta GNP}{\Delta PGNP} $	1	3.09	-14.65	-5.68	16.31	1.97	0.61	3.64	4.99
2	1.65	1.38	5.55	2.39	1.51	0.63	1.87	3.88
3	0.84	0.41	3.51	1.37	1.41	0.69	1.02	7.89
4	0.54	0.31	3.28	1.21	0.91	1.22	0.77	3.07
5	0.04	0.38	2.77	1.55	0.66	11.35	0.62	1.42
6	-0.01	0.41	1.50	1.98	0.28	-7.56	0.53	0.78

（注）1）イギリス、ドイツの変動相場の場合の1年目の値が負になっているのは、為替レートの減価のため名目経常海外余剰が減少し、名目G NPが大きく低下する一方、実質値の低下は小さいためGNPデフレータが低下し、ΔPGNPが負になるためである。

2）イタリアの単独固定制の6年目の値が負になっているのは、金利の低下により消費支出が5年目から減少に転じ、Δ GDPが6年目では負になるためである。

3）日本の固定相場制の値が5年目から負になり、また変動相場制の場合の値が6年目から負になるのは、本文にも述べたように、在庫循環によって、固定相場制の場合には5年目以降、変動相場制の場合には6年目以降、物価が標準解よりも低下するためである。

4）アメリカの9カ月リンクの場合の6年目の値が負になるのは、3年目から始まったストック調整が6年目には実質GNPを標準解より縮小させるため、ΔGNPが負になるためである。