Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4−1：分析に用いた変数の一覧

円ドルレート(対数)	金融経済統計月報(日本銀行), 東京市場スポットレート, 月末
日本	マネタリーベース(対数)	金融経済統計月報(日本銀行), 平均残高, 準備率調整後, 季節調整済み
マネーサプライ(対数)	M2+CD	金融経済統計月報(日本銀行), 末残高, 季節調整済み
鉱工業生産指数(対数)	経済産業統計(経済産業省), 1995年=100, 季節調整済み
利子率	政府短期証券(13週間)	金融経済統計月報(日本銀行)
期待インフレ率	堀・寺井(2003)(図4-1)
為替介入	外国為替平衡操作の実施状況(財務省)
米国	マネタリーベース(対数)	FRB, 準備率調整後, 季節調整済み
マネーサプライ(対数)	M2	FRB, 季節調整済み
鉱工業生産指数(対数)	Industrial Production Index	FRB, 1992年=100, 季節調整済み
利子率	Treasury bills 3-month	FRB
期待インフレ率	Expected change in Prices during the next 12 months	Surveys of Consumer, Survey Research Center, U of Michigan(図4-2)
ダミー変数	ドル買い不胎化介入1	日本のベースマネー伸び率の伸び率が正ではなく, かつ外貨準備伸び率の伸び率が正の時1, それ以外の時0
ドル売り不胎化介入1	日本のベースマネー伸び率の伸び率が負ではなく, かつ外貨準備伸び率の伸び率が負の時1, それ以外の時0
米国介入ダミー	1998年6月に1, それ以外の時0 FRB, New York

なったデータが内閣府の消費動向調査であり、この調査が四半期毎である関係で系列が四半期毎にしかないので、他のデータとの整合性を考えて線形補完で月次データに変換した。消費動向調査のほかに作成の元となったデータは、消費者物価指数である。

一方、米国の期待インフレ率に関しては、ミシガン大学の Survey Research Center が行っている Surveys of Consumer 内の、期待インフレ率の系列を用いている。この調査は、質問者に現時点の期待インフレ率を質問し、その結果を集計して期待インフレ率としているデータである。このデータは、期待物価上昇に関して、「高くなる」「低くなる」と答えた人の割合としてではなく、実際に期待インフレ率に関する数値として出ていることに利点がある。

こうして期待インフレ率を、将来見通しから作成したデータから作成することにより、より適切で整合的なデータで推計できる。日米の期待インフレ率と実績のインフレ率に関して、日本は図4－1、米国は図4－2にまとめられている。

### 4.2 データの定常性

VAR モデルは用いる変数に関して定常性を要求するので、日米それぞれの系列、日米差の系列に対し、単位根検定として ADF テストを行った。原系列、一階階差系列に関して定数項とトレンド項を含んだテストと定数項のみのテスト、二階階差系列に関して定数項も
図4－1：日本のインフレ率と期待インフレ率

図4－2：米国のインフレ率と期待インフレ率

トレンド項を含んだテスト、定数項のみのテスト、いずれも含まないテストを行った。ラグ数は AIC に基づき決定した $ ^{5} $ 。

日本の変数に関しては、マネーサプライを除いて単位根があるという帰無仮説を5%水準で棄却できる。米国に関しては、マネーサプライ以外は1%水準で棄却できる。日米差に関しては、マネーサプライ、利子率を除いて1%水準で棄却でき、利子率に関しても10%水準では棄却できる。問題となるのはマネーサプライの一階階差についてだが、中澤・大西・原田（2002）は日本に関し、ドリフトの構造変化を考慮したADFテストを行うことによって、90年第3四半期前後からマネーサプライの一階階差の単位根が棄却できるとしている。本稿でもこれに倣い、各変数はI(1)であると仮定して分析を進める。
# 特定個人情報保護評価指針の解説（案）について

### 1. 重大事故について

(既存のQAに追記)

Q第2の6−3

重大事故の定義中に「配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものを除く」とありますが、具体的にどのようなものでしょうか。

(A)

○ 特定個人情報に関する重大事故を発生させると、当該重大事故が発生した事務のみならず評価実施機関の他の事務のしきい値判断にも影響を与え、しきい値判断の結果が変わって新たに重点項目評価又は全項目評価の実施が義務付けられる場合には、評価を再実施することとなります。これは、重大事故を発生させた評価実施機関が、当該事務のみならず、全体として特定個人情報の取扱いについて見直す必要があると考えられるためです。

☐ しかし、配送事故等には専ら配送業者の責任による事故など、評価実施機関の責めに帰さない事由によるものも想定され、これについては、評価実施機関において再発防止策を策定することは困難であると考えられます。そのため、評価実施機関の責めに帰さない事由によるもの重大事故については、重大事故の定義から除外することとしています。

○ ただし、配送業者による事故の場合であっても、（特定）個人情報や事務の性質等を踏まえ、より慎重な配送方法を選択することが求められるにもかかわらず、簡易な配送方法を選択したことにより事故が発生した場合など、評価実施機関が（特定）個人情報の取扱いに関してより慎重な措置を講じていれば事故の未然防止が図られたと考えられるものは重大事故に当たると考えられます。

○ 評価実施機関の責めに帰さない事故のその他の例としては、通常想定し難い規模の自然災害（大地震等）による（特定）個人情報の滅失、毀損等が考えられます。

なお、ネットワークによる（特定）個人情報の流出は、特定個人情報保護評価の対象となるシステムそのものに起因するものであり、大量の情報が瞬時に流出する場合や、一度拡散した情報を消去・修正することが困難な場合もあることから、評価実施機関においてそのリスクを把握して対策を講ずべきであり、一般的に、重大事故に該当すると考えられます。

また、パソコンやUSBメモリ等の盗難等については、一般的に、評価実施機関の責めに帰す場合が多く、重大事故に該当する場合が多いと考えられます。ただし、例えば、評価実施機関が特定個人情報を外部のデータセンターに委託して保管し、評価実施機関が契約により当該データセンターを監督するとともに、当該データセンターが十分なセキュリティ対策を講じているにもかかわらず、何者かが当該データセンターに侵入し、当該データセンターの情報を保管しているサーバー等を持ち去るといったような盗難である場合には、評価実施機関の責めに帰さない事由によるものと考えられ、重大事故には該当しないと考えられます。厳重に入退室管理がなされている施設において、施錠管理されている場所に（特定）個人情報が保管されている場合であって、身体に危害を加えられるような状況で盗難にあってしまった場合等は評価実施機関の責めに帰さない事故と考えられます。
### 2. 特定個人情報の移転・提供について

## Q 第 2－9 特定個人情報の移転の考え方を教えてください。 (A)

特定個人情報の移転とは、「第2定義」で示されているとおり、評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供することを言います。一方、特定個人情報の提供とは、特定個人情報を評価実施機関以外の者に供与することを言います。具体例は次のとおりです。

一番号法は機関単位での規制を想定しています。特定個人情報の提供とは、機関をまたいだ行為であるため、個人番号を含まない個人情報の提供は、特定個人情報の提供に該当しません。一方で、特定個人情報の移転は、機関の内部での行為です。個人番号を含まない個人情報を渡した場合においても、渡した先において当該個人情報が個人番号と紐付く場合には、機関として考えれば、渡した情報が移転先で個人番号と紐付けて利用されることを把握できるため、特定個人情報の移転と解します。例えば、次の場合が特定個人情報の移転に当たります。
## くケース $ ^{①} $ >

☐ 下図のケース $ ^{①} $ は次のようなケースを表しています。

住民税事務で保有する地方税情報については、宛名番号と紐付けて、国民年金事務に渡すことになっています。

国民年金事務においては、宛名番号を通じて宛名システムにアクセスし、個人番号を参照することになっています。このため、渡された地方税情報は、個人番号と紐付くことになります。

このケースの場合、地方税情報は、宛名番号を通じて個人番号と紐付くことになります。このため、住民税事務において地方税情報を国民年金事務に渡す行為は、特定個人情報の移転に当たります。

## くケース $ ^{②} $ >

☐ 下図のケース②は次のようなケースを表しています。

住民税事務で保有する地方税情報については、宛名番号と紐付けて、宛名システムに渡すことになっています。宛名システムにおいては、地方税情報が個人番号と紐付くことになります。

国民年金事務においては、宛名番号を通じて宛名システムにアクセスし、地方税情報を入手します。

このケースの場合、地方税情報は宛名システムにおいて個人番号と紐付くことになります。このため、住民税事務において地方税情報を宛名システムに渡す行為は、特定個人情報の移転に当たります。
### 3. しきい値判断について

(解說)

特定個人情報保護評価に要するコスト・作業量に鑑みれば、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の全てについて特定個人情報保護評価を実施しようとすると、かえって特定個人情報保護評価が形式化・形骸化するおそれがあると考えられます。

そこで、特定個人情報保護評価の目的を達成し、実効性のある仕組みとするために、必要性に応じたメリハリのある仕組みをとることとし、個人のプライバシー等の権利利益に対して影響を与える可能性が高いと認められるものについて手厚い特定個人情報保護評価を実施することとしています。

具体的には個人のプライバシー等の権利利益に対し影響を与える可能性の観点から、次の3つのしきい値判断項目に基づき、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価のレベルを判断することになります。しきい値判断項目を客観的に判定される項目とすることで、特定個人情報保護評価の実施レベルの振り分けが判断者の恣意に流れないことを担保しています。

《しきい値判断項目》

1 事務の対象人数

2 特定個人情報ファイルの取扱者数

3 特定個人情報に関する重大事故の有無

「対象人数」は、より多くの特定個人情報を取り扱う場合は、不正な使用・提供の誘因となり得る等、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクが高いと考えられるため、しきい値判断項目としています。「取扱者数」は、少数の限定された者にのみ情報を取り扱わせる場合に比べ、多数の者が取り扱う場合は、情報の流出や不正な使用・提供のリスクが高まると考えられるため、しきい値判断項目としています。「特定個人情報に関する重大事故の有無」は、国民の懸念が大きいと考えられ、特定個人情報に関する重大事故が発生した場合は全項目評価又は重点項目評価を実施する必要性が高まると考えられるため、しきい値判断項目としています。
Q 第 5－2 地方公共団体の宛名システムのような個人番号と既存番号の対照テーブルを参照できる場合は、対象人数をどのようにカウントすべきですか。

対象人数は、事務において経常的に取り扱う特定個人情報の本人数をカウントする必要があり、特定個人情報ファイルの範囲と直接結びつくとは限りません。以下、具体例を用いて説明しますが、ケース①からケース③までのいずれの場合も、A給付事務において、経常的に取り扱う特定個人情報の本人数は11万人ですので、対象人数は11万人ということになります。ただし、番号法においては、個人番号を利用することができる事務が限定されており、個人番号を利用できるのは当該事務の処理に当たって必要な限度であるとされています。したがって、A給付事務に携わる職員が当該事務の処理以外の目的で特定個人情報の検索等を行うことは法令上禁止されていることから、システム上の対策を講じるなど厳格に管理する必要があります。
ケース① 事務システムと、個人番号と既存番号（ここでは宛名番号という。）の対照テーブルを有するシステム（ここでは宛名システムという。）が別々のシステムであるケース

☐ 下図のケース $ ^{①} $ は、次のようなケースを表しています。

A給付事務を処理するために必要な情報として、評価実施機関では、受給者・同居家族（保存期間中の元受給者とその同居家族を含む。以下同じ。）の特定個人情報ファイルを取り扱っています。

A給付事務では、その時点における受給者・同居家族のデータとして、既に10万人分のデータを事務システムの受給者DBに格納しています。

A給付事務における今後の増減分を、新規登録によって増加する数と保存期間の満了等により削除される者の数（以下「新規登録・削除者数」という。）を基に合理的に予測すると、約1万人分のデータが増加することが予測され、この増加分についても受給者DBに格納される見込みとなっています。

事務システムと宛名システムは別々のシステムですが、A給付事務を処理するに当たっては、事務システム（11万人分）の情報だけでなく、宛名番号をキーとして宛名システム（50万人分）の個人番号にアクセスし、個人番号に紐付く情報を参照します。

【ケース $ ^{①} $ の図】
☐ 下図のケース②は、次のようなケースを表しています。

A給付事務を処理するために必要な情報として、評価実施機関では、受給者・同居家族の特定個人情報ファイルを取り扱っています（ケース $ ^{①} $ と同様）。

A給付事務においては、その時点における受給者・同居家族のデータとして、既に10万人分のデータを事務システムの受給者DBに格納しています（ケース $ ^{①} $ と同様）。

A給付事務における今後の増減分を、新規登録・削除者数を基に合理的に予測すると、約1万人分のデータが増加することが予測され、この増加分についても受給者DBに格納される見込みとなっています（ケース $ ^{①} $ と同様）。

事務システムの中に受給者DBと住民情報DBが存在しますが、A給付事務を処理するに当たっては、受給者DB（11万人分）の情報だけでなく、宛名番号をキーとして住民情報DB（50万人分）の個人番号にアクセスし、個人番号に紐付く情報を参照します。

【ケース②の図】
くケース③ 事務システムの中の住民情報 DB において、受給者の情報を一括管理するケース>

☐ 下図のケース③は、次のようなケースを表しています。

A給付事務を処理するために必要な情報として、評価実施機関では、受給者・同居家族の特定個人情報ファイルを取り扱っています（ケース $ ^{①} $ と同様）。

住民情報DBには、全住民のデータ（50万人分）が格納されており、A給付事務においては、住民情報DBにおけるその時点の受給者・同居家族のデータ（10万人分）及び下記増加分のデータ（1万人分）のみ参照しています。また、業務情報も直接住民情報DBに格納しています。

A給付事務においては、今後の増減分を、新規登録・削除者数を基に合理的に予測すると、約1万人分のデータが増加することが予測され、この増加分についても直接住民情報DBを参照することになります。

【ケース③の図】
### 4. 作業のためのファイルについて

Q 第 4－4 特定個人情報保護評価の対象となる事務において、システムで取り扱われる特定個人情報ファイルについて特定個人情報保護評価を実施している場合に、一時的な作業のために指針第 2 の 11 で定義されている「その他の電子ファイル」を保有し、当該ファイルに記録される主な項目をシステムで取り扱われる特定個人情報ファイルに記録される項目の一部としているときは、当該ファイルについて特定個人情報保護評価を実施しなければならないのでしょうか。

(A)

特定個人情報保護評価の対象となる事務において保有する一時的な作業のためのファイルであって、当該ファイルに記録される主な項目をシステムで取り扱われる特定個人情報ファイルに記録される項目の一部としているような場合については、当該ファイルが経常的に取り扱われるものではなく、かつ、当該ファイルに記録される本人の数が1,000人未満である等の場合には、特定個人情報保護評価の実施は求められていないと考えられます。このようなファイルは、その事務におけるシステムで取り扱われる特定個人情報ファイルについて特定個人情報保護評価が実施されており、かつ、大量処理・結合の容易性等の点で個人のプライバシー等への権利利益に与える影響が小さいと考えられるためです。

○ なお、このような特定個人情報ファイルについても、当然、番号法のその他の規制（提供制限、安全管理措置、ファイルの作成制限、開示等、収集・保管の制限等）が及ぶものであり、適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。
### 5. 第三者点検について

## Q 第 5－3 第三者点検ではどのような議論を行うのでしょうか。 (A)

特定個人情報保護評価の実施主体は評価実施機関であり、特定個人情報保護評価の内容を決定するのは評価実施機関です。第三者点検は、評価実施機関が特定個人情報保護評価の内容を決定するに当たって外部の有識者の意見を伺うことで、特定個人情報保護評価の適合性・妥当性を客観的に担保することを目的としており、具体的な議論の内容は各評価実施機関の判断に委ねられています。

○ 一般的には、規則及び指針で定める第三者点検は、指針第10の1（2）に定める審査の観点を参考に、特定個人情報保護評価の適合性・妥当性について点検を行うことを想定しています。評価実施機関はその意見を聞いて、必要に応じて特定個人情報保護評価の内容を見直すことが求められます。
$$ \begin{aligned}l o g R_{t}=&l o g T_{t}+\frac{\beta}{1-\alpha L}l o g X_{1t}\\&+\frac{\gamma}{1-\alpha L}l o g X_{2t}+\frac{\delta}{1-\alpha L}l o g X_{3t}\\&+\frac{1}{1-\alpha L}\varepsilon_{1t}+\varepsilon_{2t}\cdots\cdots\cdots(\mathrm{IV}-3)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} ここで ,L: ラグ \cdot オペレータ \end{aligned} $$

## （３）モデルの主たる構成要素

ここで上記モデルを査定側（大蔵省）と要求側（建設省）および「政治」部門に分けて図示してみると以下のようになる。

図 Ⅳ−2 道路事業予算の基本的モデルの構造

## イ）建設省

建設省は，このモデルにおいては道路の需要を「客観的」に予測し，それをテコに予算を獲得する組織であると考えられている。現実にこうした予測のベースになっているものの1つが道路5カ年計画であるが，この計画の最終的数字は意思決定の入力ではなくむしろ出力であり，査定側である大蔵省や「政治」部門の影響が入ってきている。こうした理由から，われわれは計画の数字や，あるいは他に発表された現実の予測数字は使用せず，「客観的」予測の重要な入力の1つである自動車保有台数を道路需要圧力を示す変数として使用している。

## ☐） 大蔵省

このモデルにおける大蔵省の役割は受動的なものである。すなわち大蔵省は特定財源，一般財源，財投原資を含む財源見通しを発表し，かつ予算をできるだけ財源の範囲内におさめるように予算要求を「査定」する組織である。

財源の予測については大蔵省が意図的に操作することが可能であり，かつ現実にも，多少そうした傾向がない訳ではないが，ここでは，要求側の建設省は，大蔵省の財源予測を客観的なものであると認めると仮定されている。建設省と大蔵省での予算折衝のプロセスで財源予測が問題になることが余りないということは，この仮定がそれ程非現実的なものではないことを示しているように思われる。

## 八 ）「政治」部門

このモデルでは，建設省あるいは大蔵省以外のすべての組織がこの「政治」部門に含まれているという意味で，この「政治」という言葉の使い方は必ずしも正確ではない。しかし，自民党がこの部門の主要なアクターであることに間違いはない。すなわち，景気政策，対外政策への配慮等の入力も，すべて自民党というフィルターをとおして意思決定にいたるという意味では，「政治」的入力であると考えることも可能である。

## § 2 実証分析

## (1) 諸変数の設定
## (i) 分析对象(R)

同年度の予算は大別して，当初予算（本予算）と補正予算に分けられる。当初予算は前年度の12月に国会に提出するのを常例（財政法第27条）としているが，1月頃というのが最近の例である。この当初予算は図Ⅳ－1に示したような編成過程を経て年度間の基本的な予算として成立する。

一方，補正予算は，「義務に属する経費の不足」および「予算作成後の特に緊要な経費」（同第29条）の場合のみに限って作成することが可能であり，手順は当初予算に準じているが編成期間は当年度中の第2四半期頃からが最近の例である。当初予算と補正予算は成立，施行別々であるが，補正予算は原則的に当初予算の追加・修正（昭和50年度以外増額修正）であるから実施においては両者の通計により全体としてなされることとなる。

当分析においても当初予算と補正後の予算（当初予算 + 補正予算）の両者を対象にすることとする。

道路事業は，事業主体で分けると，一般道路事業（直轄及び補助事業），有料道路事業，地方単独事業の3種類に分けられる（補論I参照）。地方単独事業に関しては原則的に地方公共団体独自のものであり，大蔵省，建設省の主体性が低いので当分折からは除き，一般道路事業と有料道路事業の合計（昭和53年度当初で3.3兆円で道路予算全体の70%）を分析の対象とすることにした（図Ⅳ-3（1），3（2）参照）。

一般道路事業	有料道路事業	地方单独事業
当初予算	RG	RF	RL
補正予算	$ \widetilde{RG} $	$ \widetilde{RF} $	$ \widetilde{RL} $

（以後，補正予算に関しては，波形（~）を付けることで区別する。）

とすると

$$ \begin{aligned}R_{t}=RG_{t}+RF_{t} および \widetilde{R}_{_{t}}&=\widetilde{R}\widetilde{G}_{_{t}}+\widetilde{R}\widetilde{F}_{_{t}}\\&\cdots\cdots(IV-4)\end{aligned} $$

(ii) 説明変数の設定

## イ）道路需要压力を反映する要素（ $ X_{1} $ ）

道路需要に関する一つの客観的基準として自動車保有台数（HC）を用いることとする。ここで，自動車保有台数はストック量であり，フロー量である予算に対応するものとして，各年度の増加量（ $ \Delta HC $ ）の変化を考え，また道路事業の長期的性格（道路整備5カ年計画等）に鑑み5カ年間の平均増加量の伸び率をとることにした（図IV-4参照）。

つまり , 実物需要の変化 $ X_{1} $ は次のように書ける。

図 $ N-3(1) $ 一般及 $ \cup $ 有料道路事業予算の合計の推移
図 $ N-3(2) $ 一般及び有料道路事業予算の合計の伸び率の推移

図 Ⅳ-4 自動車保有台数の過去 5 カ年平均増加量及びその伸び率の推移

$$ \begin{aligned}X_{1t}=\frac{\sum\limits_{i=0}^{4}\Delta HC_{t-i}/5}{\sum\limits_{i=0}^{4}\Delta HC_{t-i-1}/5}=\frac{HC_{t}-HC_{t-4}}{HC_{t-1}-HC_{t-5}}\\ \cdots\cdots(IV-5)\end{aligned} $$

## ☐）政治的介入を反映する要素（ $ X_{2} $ ）

政府与党を中心とした政治的判断を示す変数としては，マクロ的な国内の景気状況に対応するための判断（内圧）と，国際経済の中での役割に対する判断（外圧）とを用いることとする。

## (イ) 内圧対策 (STA)

当初予算に関する内圧に対するスタンスは，単純化して考えると，過去の景気状況の動きに比べて，予算編成時点（当該予算の前年度第3四半期）で景気が順調であるか否かの判断によって異ってくると考えられる。過去の平均的動向に比べ予算編成時期の景気が過熱ぎみであると見做されるなら，景気対策としての道路事業予算を拡大させる必要性は低下するであろうし，停滞しているとの判断なら，拡大を積極的に行うであろう。景気対策に対する圧力は財界・組合・マスコミ等を通じて政府等に加えられるがその各々の判断の詳細には差異があるとしても方向としてはほぼ同じであると考えられる。ここでは，過去の平均的動向の基準として
## 道路投資の動学的意思決定過程の分析

図 N−5 内圧対策の判断時期

は，予算編成の前年度（当該予算の前々年度）以前の名目国民総生産実績の伸び率（XY）の5年間の平均をとり，又，予算編成時点での景気に対する判断の基準としては，同時期に並行して策定される政府経済見通しのうち，予算編成の年度（当該予算の前年度）の名目国民総生産実績見込みの伸び率（GN）をとることにした（図Ⅳ-5（1），5（2）参照）。これより景気判断時点にとられる当初予算の内圧対策のスタンス（STA）は次式となる。

$$ STA_{t}=\frac{1+GN_{t}/100}{1+\left(\sum_{j=1}^{5}XY_{t-j}/500\right)}\cdots(IV-6) $$

(但し, XY, GMは%表示伸び率)

補正予算に関しても，同様に考えることができるが，補正の時期はほぼ当該予算年度の第2四半期以後であるために景気の判断基準として前年度の国民総生産の実績を用いることが可能となる。従って，補正予算の年度に対する景気判断のスタンス（STA）は次式となる。

$$ \widetilde{STA_{t}}=\frac{1+XV_{t}/100}{5}\cdots(XV-6^{\prime})\\1+(\sum_{j=1}^{X}XV_{t-j}/500) $$

（☐）外压对策（EXP）

外圧とは，日本経済が世界経済に対して与える影響の反映として生ずる諸外国から日本への経済政策に対する圧力であると考えられる。具体的には，主に欧米先進国からの日本経済に対する要求であり，単なる声明から，輸入規制措置等具体的措置に至るまで様々の形で及んでくる。

この判断基準としては，ガートンとローパー（L. Girton & D. Roper） $ ^{1)} $ によって用いられた為替圧力変数（外貨準備高（FR）の変化のハイパワード・マネー（HM）に対する比率と円の米ドルとの為替相場（EX）の変化率の和）を用いることにする。

当初予算については，予算編成時期である前年度第3四半期の平均値（ $ FR_{3} $ ， $ HM_{3} $ ， $ EX_{3} $ ）を用い，補正後予算については編成時期である当年度第2四半期の平均値（ $ FR_{2} $ ， $ HM_{2} $ ， $ EX_{2} $ ）を用いた（図Ⅳ-6参照）。

つまり,圧力判断時点がt年度にあるとすると各々次式となる。

$$ \begin{aligned}EXP_{t}=&\frac{\Delta FR_{3t}}{HM_{3t}}+\frac{\Delta EX_{3t}}{EX_{3t}}\cdots(IV-7)\\\widetilde{EXP_{t}}=&\frac{\Delta FR_{2t}}{HM_{2t}}+\frac{\Delta EX_{2t}}{EX_{2t}}\cdots(IV-7^{\prime})\end{aligned} $$

(但し, 総て円表示である)

## 八 ）その他の諸圧力（ $ X_{3} $ ）

社会の諸変化に対応して動的に体系をモデル化してゆく際に，過去の一連のトレンドとは全
図 $\mathbb{N}-6(1)$ 名目 GNP 伸び率の過去 5 カ年平均実績，実績見込み

図 N−6(2) 国内景気の判断に関する指標（STA）の推移

く無関係に巨大な短期的攪乱が発生した時点を体系的に説明することは極めて困難である。このモデルにおいても，道路投資に巨大な攪乱を導いたものは種々想定される。例えば昭和39年の東京オリンピック準備のための投資，昭和43年度の財政硬直化打開キャンペーンによる投資縮減，昭和46，47年度のニクソン・ショックおよび列島改造投資，昭和49年度の石油ショックによる需要抑制策等々である。ここではわれわれが体系化した道路事業の官僚，政治モデル内では極めて説明困難なものとして，財政硬直化打開キャンペーンと石油ショックをダミー変数として扱うことにする。

## (イ) 財政硬直化キャンペーン (D43)

このキャンペーンは，昭和43年度予算編成にあたり，当然増経費の増大で自由度の低下した財政の柔軟な運用を意図して展開されたもので，三つの予算編成方法が提示された。1に「総合予算主義」で，補正予算は次年度から当然増として増大してゆく経費が多いので全体として合理的運用のできる補正をしない総合予算を編成しようとするもの，2に「公開財源」の設定で，財源を公開することで財政事情を要求側に理解しておいてもらおうというもの，3に
図 N−6(3) 外圧に関する指標 (EXP) の推移

「官房調整費」の設定で，細かい経費については各省官房と現局とで折衝させようというものである。しかし，この運動はその後の高度成長による税収増の中で説得力を失い，結果として大蔵当局の相対的な力を弱めたと思われ，2と3のみが残ることとなる。

$$ \begin{aligned}&D43=\begin{cases}1( Ⅰ t= 昭和 43 年度 )\\ \cdots\cdots(IV-8)\\ 0( Ⅰ t= Ⅱ \quadⅡ 以外 )\end{cases}\\ \end{aligned} $$

(口) 石油ショック (Doil)

昭和48年10月（昭和49年度予算編成中）に発生した産油国の石油輸出停止宣言とそれに続く石油価格の急激な値上げに対応するダミー変数である。結果として，当時の過剰流動性と結び付き急激なインフレをもたらした。これに対し，総需要抑制策がとられ公共投資は横バイに抑えられた。

$$ Doil=\left\{\begin{aligned}&1(t= 昭和 48,49 年度 )\\ &\quad\ldots\ldots(IV-9)\\ &0(t=\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad 以外 )\end{aligned}\right. $$

## 二 ）道路財源の見通し（T）

道路財源をまとめると図IV-7 のようになる。

ここで分析の対象としているのは，一般道路事業（RG）と有料道路事業（RF）とを合計した道路事業費である。従って，これに対応すべき道路財源としては理論的には，

$\left\{\begin{aligned}&RGに対応する財源：TN_{1}+TN_{2}+TL_{2}\\ &RFに対応する財源：TN_{4}+TL_{4}+FILP\end{aligned}\right.$

の合計である。

つまり理論的には

$$ \begin{aligned}T^{*}&=TN_{1}+TN_{2}+TN_{4}+TL_{4}+FILP\\&=TN+\left(TL_{2}+TL_{4}\right)+FILP\end{aligned} $$

しかし，過去からの道路投資の変遷を通して $ TL_{2} $ ， $ TL_{4} $ のデータを採ることが不可能であるというデータ上の制約から，近似的にこの部分を省略してここでの道路財源見通し（T）と定義することとする $ ^{1} $ 。

従って，道路財源見通しは次のようになる。

$$ \begin{aligned}&T=TN+FILP\\ &=(TGS+TOG)+TGN+FILP\\ \end{aligned} $$

ここで，国の特定財源見通し TGS，TOGに関しては当初および補正後予算とも各々に対応

注)1) ちなみに，昭和53年度当初予算に関して採られた数字では， $ TL_{2} $ ， $ TL_{4} $ の道路財源に対する割合は各々6.8%，0.2%と小さく，又 $ TL_{2} $ については地方の補助事業負担金であり負担率は法定されているので $ TN_{2} $ の動きにほぼ連結して考えられる事を斟酌すると，省略することは近似的に許容されよう。
図 N−7 道路財源のしくみ

する財源見通しを用いた。

また，国の一般財源見通し TGNに関しては，国の一般会計歳入見通し（GAC）に対応する伸びがあると仮定して，次のように求めた。

$$ TGN_{t}=(\frac{GAC_{t}}{GAC_{t-1}})\times\overline{TGN_{t-1}} $$

ここで$\overline{TGN}$：国の一般財源の実績

また，財政投融資等による道路財源の見通しFILPに関しては，財投資金以外に一般会計からの出資，地方債，公営企業債，縁故債があるものの財投資金が7割以上を占めているので財政投融資計画の原資見通しに対応する伸びがあると仮定して，次のように求めた $ ^{1} $ 。

$$ \begin{aligned}FILP_{t}=&(\frac{FL_{1t}+FL_{2t}+FL_{3t}}{FL_{1t-1}+FL_{2t-1}+FL_{3t-1}})\times\overline{FILP_{t-1}}\\ ここで ,&FL_{1}: 産業投資特別会計 \\&FL_{2}: 資金運用部資金 \\&FL_{3}: 簡保資金 \end{aligned} $$

注)1) 当初予算に関するFILPについては過去のデータが充分でなかったため，$\overline{FELP'} = (RG + RF) - TN$ として求めた。これを更に変形すると$\overline{FILP'} = \overline{FILP} + (TL_2 + TL_4)$ となる。つまり前頁（注1）と同じ理由により$\overline{FILP} \neq \overline{FILP'}$ として用いた。

FILP：財政投融資等による道路財源実績

以上により，一般道路，有料道路事業に対する財源見通しは次式で求められる。

$$ \begin{aligned}T_{t}=&\big(TGS_{t}+TOG_{t}\big)+\big(\frac{GAC_{t}}{GAC_{t-1}}\big)\\&\times\overline{TGN_{t-1}}+\big(\frac{FL_{1t}+FL_{2t}+FL_{3t}}{FL_{1t-1}+FL_{2t-1}-FL_{3t-1}}\big)\\&\times\overline{FILP_{t-1}}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot(IV-10)\end{aligned} $$

また, 補正後財源(T)については,(IV-10)の各々に対して補正後の数値を対応させたT'が求められるが, 補正編成過程において必ずしもT'が明確になっていない点に鑑み近似として

\[\tilde{T}=\left(T+T^{\prime}\right)/2\cdot\cdot\cdot\cdot\

以上を時系列の状況でまとめると（図IV-8）のようになり，説明変数にほラグが必要となる。

(2) 実証結果及び考察

(i) 実証結果

（Ⅳ-3）式は，自己回帰のラグオペレーター項（1-αL）を含む誘導形となっているので，推定方法としては，ダビドン・フレッチャー・パウェル（Davidon-Fletcher-Powell）の最尤推
道路投資の動学的意思決定過程の分析

図 N—8 編成時期における説明変数データの認知状況

定法を用いた。この推定方法は，説明変数及び誤差項の両者に有理分布ラグ（rational distributed lag）があるようなモデル，すなわち，ARIMAXモデル（Integrated Auto Regressive Model）

## イ） - 1 当初予算

Moving Average model with eXogenous variables）の推定に用いられる方法である。

当初，補正後予算の道路事業に関する標準的な結果をみてみると，

$ (1 - 0.2732 \cdot L) $ $ \left[\log R_{t} - \log T_{t}\right] = 0.0854 \log X_{1t-2} - 0.6381 \log STA_{t-1} + 0.0768 \exp_{t-1} $

(2.53)

(1.45)

- 0.1394 D43 - 0.1410 Doil...

(3.74)

$ R^{2} = 0.8341 \left(\bar{R}^{2} = 0.7575\right) D. W. = 1.88 \quad S = 0.036 $

期間：昭和34～53年度

（）内はt-valueである。

## イ） - 2 補正後の予算

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{(1-0.6001\cdot L)\left[\log\widetilde{R}_{t}-\log\widetilde{T}_{t}\right]=0.3273\log X_{1t-2}-0.6432\log\widehat{S T A_{t-1}}}\\ &{}&{(4.44)\quad(2.75)\quad(2.03)}\\ &{}&{+0.2711\widehat{E X P_{t}}-0.1147D43-0.0726D o i l_{t-1}\ldots\ldots(\mathrm{I V}-12)}\\ &{}&{(3.05)\quad(2.01)\quad(1.51)}\\ &{}&{R^{2}=0.7012(\overline{{R}}^{2}=0.5517)\quad D.W.=1.51\quad S=0.0515}\end{array} $$

期間：昭和34～52年度

両者とも，主に変化率を説明変数としている更に，説明力の弱い説明変数を考慮して若干手割には，可成リフィットが良いと考えられる。直しすると次のような式が得られる。

## ☐）-1 当初予算

$$ \begin{aligned}\left(1-0.2551\cdot L\right)\left(\log R_{t}-\log T_{t}\right)&=0.1337\log X_{1t\cdot2}-0.6229\log S T A_{t\cdot1}\ $ 2.49)\quad&(2.44)\quad(2.83)\\&+0.3094\left(E X P_{t\cdot1}\cdot D5153\right)-0.1481D43-0.1465D o i l\\&(2.24)\quad(4.29)\quad(5.79)\\&\ldots\ldots\left(V-11^{\prime}\right)\end{aligned} $$

$$ R^{2}=0.8592(\ \overline{R}^{2}=0.7943)\quad D.W.=185\quad S=0.0328 $$

期間：昭和34～53年度
$$ \begin{aligned}& ここで ,D5153=\left\{\begin{aligned}&1(t= 昭和 51,52,53 年度 )\\&0(t= 上下記 \quad 以外 )\\& 上下記 \end{aligned}\right.\\& つまり , このダミーにより外圧に関しては ,\\& 昭和 51\sim53 年度に関してのみ有効にきいている \\& 口 )-2 補正後の予算 \\&(1-0.5031\cdot L)(\log\widetilde{R}_{t}-\log\widetilde{T}_{t})=0.4280\log X_{1t-2}-10.4813\log\widehat{S T A_{t-1}}+0.2356\widehat{E X P}\\&(3.98)\quad(3.83)\quad(1.66)\quad(3.01)\\&\quad+0.9574(\widehat{E X P_{t}}\cdot D5153)-0.1247D43-0.0614D o i l_{t-1}\\&\quad(2.34)\quad(2.64)\quad(1.48)\\&R^{2}=0.7639(\overline{R}^{2}=0.6137)\quad D.W.=1.88\quad S=0.0446\\& 期間 : 昭和 34\sim52 年度 \\&( これ以外の結果については , 表 IV-1,IV-2 参照 )\end{aligned} $$

## (ii) 実証結果の分析

推定結果は，道路事業予算に関するわれわれの設定した官僚・政治（Bureaucratic Politics）モデルのフレームと育合的である。特に，外圧及び内圧に関する介入は有意にレラティブ・パワーを変化させ，予算編成に大きな影響を与えており，外圧，内圧の影響の総和は自己回帰部分の係数より大きくなっている。また不規則攪乱圧力として用いた「財政硬直化キャンペーン」「石油ショック」の影響も有意に現われている。

図VI - 9, IV - 10で要求側と査定側とのレラティブ・パワーを示した。これより，次のことが窺われる。昭和30年代後半及び40年代前半においては，東京オリンピック，自動車輸送の本格化により道路需要が大幅に伸びたことにより，要求側のレラティブ・パワーは増大していた。更に，昭和46, 47年度には，ニクソン・ショックによる外圧と列島改造計画とが結びつき，又昭和51～53年度には日本の国際収支黒字基調に対する外圧と景気浮揚が結びつき，要求側のレラティブ・パワーは極めて高いものとなっている。一方，査定側がレラティブ・パワーを高めた時期としては昭和43年度の財政硬直化キャンペーンの時と昭和49年度の石油ショックに関する総需要抑制予算の時が挙げられよう。

推定の結果をまとめると次のようなことが言えよう。

イ）自己回帰項の係数は補正後予算の方が大きい。

（イ）自己回帰項の係数は予算の増分的性質又は，官僚制の硬直的性質の程度を示すものである。この結果では，当初予算では予算の増分性，硬直性は比較的少いが，補正後予算に至って結局は可成り増分的となっていることが示されている。すなわち，外生的ショックや他の介入は当初予算では大きく作用するが一定の冷却期間をおくと，かなり，その影響が減殺される。これは官僚的意思決定における「隠された硬直性」を示すものであると考えることもできよう。ただ，ここで留意しておきたいのは，こうした意味での「官僚的硬直性」は「政治的介入」と対比して考える場合必ずしも悪いものではないということである。

（口）増分性を示す自己回帰係数に加え，道路需要（ $ X_{1} $ ）の係数は補正後予算の方が大きく，又，不規則攪乱（D43，Doil）の係数は当初予算の方が大きくなっていることから次のことも言えよう。当初予算において表出しない硬直性は介入，攪乱が負の方向（予算を減額の方向）にある時（D43，Doil）に顕著となっていると考えられる。つまり，査定側は当初予算編成時において，自分に有利な介入，攪乱（D43，Doil）を十分に利用するものの，その後の秘収等の自然増収があると，結果的には補正予算で，増分ルール（自己回帰項）と要求側の提示する道路需要（ $ X_{1} $ ）とによって，その財源を配分してい
表Ⅳ - 2 道路事業補正後予算に関する推定の諸結果（昭和34～52年度）

定数項	自己回帰項	$ \log X_{1t-2} $	$ \log X_{1t-3} $	$ \log \widehat{STA_{t-1}} $	$ \log \widehat{STA_{t-2}} $	$ \widehat{EXP_t} $	$ \widehat{EXP_t} $	D43	Doil	R²
$ R^{2} $	D.W.	S
(IV - 12)	- -	0.6001
(4.44)	0.3273
(2.75)	- -	-0.6432
(2.03)	- -	0.2711
(3.05)	- -	-0.1147
(2.01)	-0.0726
(1.57)	0.7012
1.51
0.0515
(0.5517)
(IV - 12)’	- -	0.5031
(3.98)	0.4280
(3.83)	- -	-0.4813
(1.66)	- -	0.2356
(3.01)	0.9574
(2.34)	-0.1247
(2.64)	-0.0614
(1.48)	0.7639
1.88
0.0446
(0.6137)
(TII - 1)	- -	0.6505
(3.62)	0.3813
(1.92)	-0.0996
(0.38)	-0.5738
(1.65)	- -	0.2884
(3.01)	- -	-0.1215
(2.12)	-0.0792
(1.59)	0.7101
1.51
0.0526
(0.5255)
(TII - 2)	- -	0.7159
(5.00)	0.1761
(1.26)	- -	-0.5788
(1.86)	0.6448
(1.80)	0.2797
(3.32)	- -	-0.1147
(2.28)	-0.0764
(1.72)	0.7582
1.67
0.0477
(0.6043)
(TII - 3)	- -	0.7596
(4.33)	0.2359
(1.19)	-0.1000
(0.41)	-0.5554
(1.68)	0.6450
(1.87)	0.2885
(3.23)	- -	-0.1199
(2.28)	-0.0810
(1.70)	0.7630
1.71
0.0475
(0.5733)
(TII - 4)	- -	0.5209
(3.06)	0.4352
(2.46)	-0.0227
(0.10)	-0.4256
(1.29)	- -	0.2470
(2.84)	0.9553
(2.16)	-0.1277
(2.58)	-0.0647
(1.46)	0.7682
1.85
0.0456
(0.5827)
(TII - 5)	- -	0.6199
(5.11)	0.2753
(2.33)	- -	-0.4091
(1.54)	0.6564
(2.33)	0.2444
(3.44)	0.9739
(2.72)	-0.1250
(2.95)	-0.0653
(1.81)	0.8263
2.06
0.0394
(0.6873)
(TII - 6)	- -	0.6302
(4.03)	0.2879
(1.62)	-0.0221
(0.10)	-0.4049
(1.32)	0.6564
(2.21)	0.2466
(3.24)	0.9680
(2.61)	-0.1261
(2.84)	-0.0664
(1.69)	0.8265
2.07
0.0394
(0.6531)
(TII - 7)	0.0503
(2.32)	0.4575
(3.44)	0.2053
(1.75)	- -	-0.5874
(2.14)	- -	0.2185
(2.72)	- -	-0.1285
(2.73)	-0.0938
(2.28)	0.7610
1.81
0.0447
(0.6089)
ると思われるのである。もっとも石油ショック（Doil）に関しては，ショックが昭和48年10月のまさに当初予算編成の真只中であったために，当初予算において過度の調整がなされたのであると考えることも可能であろう。

口）定数項は当初予算では有意ではないが，補正後予算では有意である。

定数項の係数自体は両者とも可成り小さいものであるが，補正後予算では有意に示されるということは，イ）で説明した「隠された硬直性」の仮説と育合的である。

もっとも，線形回帰の定数項は残与物であるから，このような解釈はあくまで，“その可能性もある”という程度のものにすぎないことは留意しておきたい。

ハ）予算に対する正の介入・攪乱（STA，EXP）については，イ）（口）の負の介入攪乱とは若干異なる影響がある。但し，内圧対策（STA）と外圧対策（EXP）とはある程度相関があり，明確に独立して区別することは容易ではない点は注意しておく必要がある。例えば，国内の不況が輸出ドライブを生み，結果として，外貨準備高の増加や円の切り上げに結び付き外圧を増大させうる，というように内圧と外圧は相互に相関が強いと思われる。しかし，ここでの推定からは上記の相関関係を前提とした上で次のような点を推測することができる。

（イ）補正後予算の外圧（ $ \widehat{EXP} $ ）の係数は当初予算の外圧（EXP）の係数よりかなり大きい。このことより，1でみたように一般的に補正後予算の方が硬直的であるにも拘わらず，外圧対策については補正予算で対処してきていることが言えよう。このことは，外圧が高まった時点と予算編成の時点とにも関係があるうが，ニクソン・ショックと国内不況，列島改造が結びついた昭和46，47年度において特に顕著である。

（口）当初予算及び補正後予算の昭和51～53年度外圧（ $ EXP \cdot D5153, \widehat{EXP} \cdot D5153 $ ）の係数は可成り大きく又有意である。昭和51～53年度は，円相場，貿易不均衡に対する欧米からの圧力が高まった時期である。また，この時期は国内に関しても景気浮揚が叫ばれており，外圧，内圧

図 N−9 道路事業当初子算のレラテ 4 ブ・パワー (RP) の推移
図 N−10 道路事業補正後予算のレラティブ・パワー(RP)の推移

両者が結び付いて可成り大規模な圧力が醸成されたことを示している。つまり，正の圧力は特に外圧と結び付いた場合，それが政治的な問題として扱われる可能性が高まり予算編成の際に特別な力として作用するようになるのである。

二）当初予算において，道路需要の代理変数（ $ X_{1} $ ）のラグはやや有意となっている。このことは，自動車保有台数増加量の変化のみならず加速度も，要求側のレラティブパワーを高めることを示している。

以上，道路事業予算の実証分析から得られた結果を基に種々の考察をしたが，次の点には充分注意しておく必要がある。つまり，データポイントは年度毎の値であるために，20及び19個しかなく，自由度が可成り低い点，及び，外生変数の中には互いに相関のあるものがあり，係数推定に若干不安定性が存在した点である。

$$ \begin{aligned}&V\quad 一般会計予算の動学的意思決定過程 \\&\S1 フレーム \cdot ワーク \end{aligned} $$

われわれは，さきに道路投資の動学的意思決定の構造を記述したモデルを作成した。ここでは，道路投資モデルのフレーム・ワークを拡張し，より広い財政的意思決定の分析に適用することを試た。対象として，道路投資をも含めた一般会計予算を選び，その総額の決定，経費別予算額決定の構造を把えようとするものである。

基本的なフレームワークは，予算の動学的意思決定という点で道路予算と同一であると想定し，経費毎の特殊事情を勘案して次のような修正を施した。

イ） 歳出総額に拘わるレラティブ・パワー

イ）歳出総額に拘わるレラテイブ・パワー

歳出合計については，明示的な要求官庁を特定化することはできない。していえば，歳出合計を拡張させようとする政治的諸力，内外経済情勢との関係から規模を決定しようとする力を要求側と想定し，対するに財政節度を守ろうとする力を査定側と想定することが可能と考えられる。

そこで，この両者のレラティブ・パワーをRPと定義する。

したがって，道路モデルで，要求側（需要）
本資料内に掲載されている平成18年、19年の統計については、数値の一部に誤りがあります。

修正後の数値は、

警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等＞年間の犯罪の「正誤情報」をご確認ください。
平成19年の犯罪情勢

平成20年5月

警 察 厅
## 凡例

1 本資料における用語等の意義は次のとおりである。

(1) 刑法犯

道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び危険運転致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決罰罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

## (2) 包括罪種

刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

凶恶犯……殺人、強盜、放火、強姦

粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

窃盗犯……窃盗

知能犯……詐欺、橫領（占有離脱物橫領を除く。）偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

風俗犯……賭博、わいせつ

その他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕・監禁、器物損壊、占有離脱物橫領等上記に掲げるもの以外の刑法犯

## (3) 認知件数

警察において発生を認知した事件の数をいう。

(4) 検挙件数

刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(5) 検挙人員

警察において検挙した事件の被疑者の数をいい、解決事件に係る者を含まない。

(6) 解决事件（件数）

刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であること、基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件（件数）をいう。