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# 情報連携の対象となる独自利用事務の事例（平成27年8月6日公表）に追加するもの

## 1 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童福祉法第四条第一項に定める「児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな育成である場合（独自利用事務の根拠規範において「育成」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア子どもの医療費助成に関する事務

イ 小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務

$ ^{*} $ この事例は、上記(1)及び(2)の条件を満たすものである。以下各項において同じ。

## 2 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の二十六の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知）」（以下この項において「通知」という。）に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務の対象者である外国人である場合

独自利用事務の目的が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護である場合

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務である場合
事例：通知に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

## 3 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の三十一の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね公営住宅法第一条に定める「住宅に困窮する低額所得者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸である場合（独自利用事務の根拠規範において「住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃での賃貸又は転貸」、「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務である場合

事例: 地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務 (法定事務に係るものを除く。)

## 4 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の三十七の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項に定める学校又は小学校若しくは中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）に就学する者の保護者等であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象の学校に就学する者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事
務（補助金に係る事務）である場合

事例：特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）

## 5 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の五十七の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童扶養手当法第一条に定める「父又は母と生計を同じくしていない児童」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ひとり親等の医療費助成に関する事務

イ 児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務

## 6 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十五の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進である場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合
(経済的利益の移転)

事例：ひとり親等の医療費助成に関する事務

イひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務

## 7 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の六十七の項）に準ずる独自利用事務次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

イ 障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務

ウ 心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務

エ 障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務

オ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

力 心身障害者扶養共済制度の掛金減免に関する事務 【旧事例に追加したもの】

キ 上記アからカまでのいずれかに類する事務

※ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。

8 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の七十四の項）に準ずる独自利用事務
次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね児童手当法第一条に定める「児童」又は「児童を養育している者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、児童等の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「成長」、「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：子どもの医療費助成に関する事務又はこれに類する事務

## 9 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務あって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の九十四の項）に準ずる独自利用事務次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね六十五歳以上の者又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合（なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。）

独自利用事務の目的が、対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進（向上）」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア高齢者の医療費助成に関する事務

イ介護サービス等利用者負担軽減に関する事務

ウ介護サービス等の給付に関する事務（介護用品支給に関する事務、日常生活用具の給付に関する事務、住宅改造等費用助成に関する事務、移動支援に関する事務等（介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業を含む。))

上記アからウまでのいずれかに類する事務

※介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業については、主務省令
が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。

## 10 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の百八の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね障害者総合支援法第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の福祉の増進を図ることである場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「保健の向上」、「健康の保持（増進、向上）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

偉児の育成に係る手当等の支給に関する事務

ウ 心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務

エ 障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務

オ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）

力 心身障害者扶養共済制度の掛金減免に関する事務 【旧事例に追加したもの】

キ 上記アからカまでのいずれかに類する事務

※ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。

11 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の百十三の項）に準ずる独自利用事務次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」若しくは学校教育法第一条に定める「幼稚園、小学校、中学校」に通う幼児、児童若しくは生徒又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合
独自利用事務の目的が、対象者の教育の機会均等である場合（独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア 高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せてその他の給付等を実施し

ている事務

イ 私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務

ウ 就学援助に関する事務（小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。）

エ 幼稚園就園奨励費の支給に関する事務

オ 上記アからエまでのいずれかに類する事務
# 旅 券 統 計

(平成27年1月～12月)

平成28年2月

外務省領事局旅券課
## 目次

【平成27年旅券発行概况】

1 旅券種類別発行数
2 国内外別発行数
3 有効旅券数

【国内】

1 旅券月別・種類別発行数（一般及び公用（外交含む）旅券）
2 一般旅券年代別・性別発行数
3 一般旅券年代別・月別発行数
4 一般旅券性別・月別発行数
5 一般旅券月別・都道府県別発行数
6 一般旅券年別・都道府県別発行数
7 一般旅券年代別・都道府県別発行数
8 一般旅券発行地別有効旅券数
9 戦後の旅券発行数及び海外渡航者数
10 一般旅券発行数の推移

【在外公館】

1 旅券種類別・地域別発行数（一般及び公用（外交含む）旅券）
2 一般旅券種類別・在外公館別発行数（アジア地域）
3 一般旅券種類別・在外公館別発行数（大洋州地域）
4 一般旅券種類別・在外公館別発行数（北米地域）
5 一般旅券種類別・在外公館別発行数（中南米地域）
6 一般旅券種類別・在外公館別発行数（欧州地域）
7 一般旅券種類別・在外公館別発行数（中東地域）
8 一般旅券種類別・在外公館別発行数（アフリカ地域）

【その他】

1 一般旅券の紛失・盗難件数
2 国外における旅券の不正使用件数
3 一般旅券紛失・盗難件数（平成元年～）
（注）（1）本統計は，主に平成27年（暦年）の旅券発行数の統計であり，実際に外国へ渡航した者の数とは一致しない。

（2）海外渡航者については昭和31年から35年までは法務省「法務統計」，昭和36年以降は法務省「出入国管理統計年報」による。

（３）平成２年４月１日からの改正旅券法施行により，一般旅券は原則数次往復用旅券へ一本化された。

（４）平成７年１１月の改正旅券法施行により，一般旅券に新たに１０年間有効の数次往復用旅券が加わった。

（５）平成１８年３月の改正旅券法施行により，Ｃ旅券の発行を開始した。

（6）平成26年3月の改正旅券法施行により，一般旅券の種別に記載事項変更旅券を加えた。

（7）平成27年の統計より，旅券発行概況については，国内及び在外公館の発行概況を合わせて記載することとした。

（8）平成27年の統計より，一般旅券の紛失・盗難件数及び国外における旅券の不正使用件数については，【その他】を別途設け，記載することとした。なお，当該データはエクセルファイルにおいて，従来どおり【国内】のところに記載している。
## 【平成 27 年旅券発行概况】

1 平成 27 年の旅券発行数は 3,382,988 冊で，前年比 1.8% 増であった。平成 25 年からほぼ横ばい状態が続いている。このうち，国内での発行数は 3,278,968 冊で，全体の 96.9% にあたる。種類別に見ると，一般旅券が 3,351,578 冊で 99.1%，公用旅券（含 外交旅券）が 31,410 冊で 0.9% を占める。なお，平成 27 年末現在の有効旅券数は 30,584,031 冊で，およそ国民の 4 人に 1 人が旅券を所持している計算となる。

2 一般旅券に着目すると，総数（3,351,578 冊）のうち，日本国内における発行数は3,249,593 冊（全体の97.0%）であり，前年比では1.2%増となった。平成27年の海外渡航者数が前年比4.1%減（法務省発表の暫定値）であったことを考慮すると，双方に直接的な相関性は認められないが，在外公館による発給数が大幅に伸びている（104,020 冊，前年比21.0%増）ことや，平成18年3月から発行を開始したIC旅券が切り替え時期を迎えつつあることも一因かと考えられる。

3 また，一般旅券（国内）の年代・性別発行数を見ると，年代では30歳未満の割合が45.1％を占め，男女別では女性が51.3％を占めている。特に，20代においては女性が55.9％を占め，男女比が大きく異なるのが特徴的である。

4 都道府県別の状況を見ると，一都三県（東京，神奈川，埼玉，千葉）で国内全体の39.2%を占める。また，全般的に，1月，7月，8月の発行数が多く，学校等の長期休暇に合わせ申請が集中する傾向が認められる。

5 在外公館における旅券の発行数を地域別に見ると，アジア 37.5%，北米 31.3%，欧州 16.8%の比率が大きく，以下，大洋州（7.3%），中南米（5.1%），中東（1.1%），アフリカ（0.8%）と続いている。

6 一般旅券の紛失・盗難件数は 38,385 件（認知されたもの）で，前年比 1.9%減となっている。特に海外では前年比 6.5%と大きく減少した。因みに，国内における紛失・盗難件数は全体の 81.2%を占めている。他方，海外において日本国旅券の不正使用が発覚した件数は 29 件（57 冊）であり，前年より 4 件（11 冊）増加した。
1 旅券種類別発行数

平成25年	平成26年	平成27年
発行数	総発行数に占める割合	発行数	総発行数に占める割合	発行数	総発行数に占める割合	対前年比
一般旅券	国内	3,296,805	96.8%	3,210,844	96.6%	3,249,593	96.1%	101.2%
在外公館	78,119	2.3%	83,599	2.5%	101,985	3.0%	122.0%
計	3,374,924	99.1%	3,294,443	99.1%	3,351,578	99.1%	101.7%
公用旅券	外務省	26,953	0.8%	27,402	0.8%	29,375	0.9%	107.2%
在外公館	2,156	0.1%	2,339	0.1%	2,035	0.1%	87.0%
計	29,109	0.9%	29,741	0.9%	31,410	0.9%	105.6%
計	3,404,033	100.0%	3,324,184	100.0%	3,382,988	100.0%	101.8%

2 国内外别発行数

平成25年	平成26年	平成27年
発行数	総発行数に占める割合	発行数	総発行数に占める割合	発行数	総発行数に占める割合	対前年比
国内	一般旅券	3,296,805	96.8%	3,210,844	96.6%	3,249,593	96.1%	101.2%
公用旅券	26,953	0.8%	27,402	0.8%	29,375	0.9%	107.2%
計	3,323,758	97.6%	3,238,246	97.4%	3,278,968	96.9%	101.3%
在外公館	一般旅券	78,119	2.3%	83,599	2.5%	101,985	3.0%	122.0%
公用旅券	2,156	0.1%	2,339	0.1%	2,035	0.1%	87.0%
計	80,275	2.4%	85,938	2.6%	104,020	3.1%	121.0%
計	3,404,033	100.0%	3,324,184	100.0%	3,382,988	100.0%	101.8%

3 有効旅券数

5年旅券	10年旅券	合計
国内旅券事務所(一般)	7,119,445	22,745,916	29,865,361
外務省·在外公館(一般·公用)	220,469	498,201	718,670
計	7,339,914	23,244,117	30,584,031
## 【国内】

1 旅券月別·種類別発行数(国内)

種別月	一般旅券	公用旅券	合計
5年	10年	記載変更	小計	外交旅券	公用旅券	小計
1	122,734	175,773	7,523	306,030	219	2,138	2,357	308,387
2	108,308	147,736	6,337	262,381	220	2,316	2,536	264,917
3	129,113	149,332	7,943	286,388	305	1,993	2,298	288,686
4	103,125	141,415	7,862	252,402	356	2,330	2,686	255,088
5	107,846	144,596	7,697	260,139	242	2,097	2,339	262,478
6	126,050	153,049	7,914	287,013	304	2,298	2,602	289,615
7	140,361	163,001	8,210	311,572	297	2,074	2,371	313,943
8	157,743	174,564	9,610	341,917	216	2,415	2,631	344,548
9	83,633	142,787	7,298	233,718	182	2,337	2,519	236,237
10	88,088	153,316	7,632	249,036	225	2,893	3,118	252,154
11	80,811	132,590	5,873	219,274	147	1,801	1,948	221,222
12	93,491	140,096	6,136	239,723	138	1,832	1,970	241,693
計	1,341,303	1,818,255	90,035	3,249,593	2,851	26,524	29,375	3,278,968
比率	41.28%	55.95%	2.77%	100.00%

2 一般旅券年代别·性别発行数(国内)

年代	19 才以下	20～29 才	30～39 才	40～49 才	50～59 才
性别	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
人数	354,499	395,277	315,147	399,058	279,146	271,323	232,411	199,384	177,852	176,095
小計	749,776	714,205	550,469	431,795	353,947
比率	23.1%	22.0%	16.9%	13.3%	10.9%

年代	60～69 才	70～79 才	80 才以上	計
性別	男	女	男	女	男	女	男	女
人数	153,305	152,022	59,843	60,738	10,517	12,976	1,582,720	1,666,873
小計	305,327	120,581	23,493	3,249,593
比率	9.4%	3.7%	0.7%	48.7%	51.3%
3 一般旅券年代别·月别発行数(国内)

年代
月	19才以下	20～29才	30～39才	40～49才	50～59才	60～69才	70～79才	80才以上	計
1	59,440	92,176	48,635	35,413	30,254	27,471	10,645	1,996	306,030
2	54,757	69,121	41,364	33,386	27,400	24,708	9,695	1,950	262,381
3	79,701	53,253	48,074	36,330	29,852	26,768	10,273	2,137	286,388
4	55,292	46,530	48,724	35,924	29,167	25,359	9,434	1,972	252,402
5	61,947	47,741	48,198	38,069	29,416	23,804	9,055	1,909	260,139
6	79,887	52,410	48,547	40,519	29,967	24,397	9,414	1,872	287,013
7	91,464	61,287	50,260	40,992	31,916	24,361	9,399	1,893	311,572
8	102,173	73,230	54,904	40,187	34,296	25,867	9,394	1,866	341,917
9	36,639	51,645	44,580	32,894	28,337	26,573	11,027	2,023	233,718
10	39,906	54,661	44,964	36,055	30,554	28,382	12,236	2,278	249,036
11	40,038	50,802	35,916	31,023	25,898	23,883	9,927	1,787	219,274
12	48,532	61,349	36,303	31,003	26,890	23,754	10,082	1,810	239,723
計	749,776	714,205	550,469	431,795	353,947	305,327	120,581	23,493	3,249,593

4 一般旅券性别·月别発行数(国内)

性别月	男	女	計
1	144,217	161,813	306,030
2	127,968	134,413	262,381
3	141,550	144,838	286,388
4	126,493	125,909	252,402
5	125,549	134,590	260,139
6	136,319	150,694	287,013
7	149,299	162,273	311,572
8	167,178	174,739	341,917
9	115,735	117,983	233,718
10	122,744	126,292	249,036
11	108,496	110,778	219,274
12	117,172	122,551	239,723
計	1,582,720	1,666,873	3,249,593
6 一般旅券年別·都道府県別発行数

都道府県名	平成25年	平成26年	平成27年
一般旅券発行数	対前年比	一般旅券発行数	対前年比	一般旅券発行数	対前年比
北海道	94,152	83.91%	88,179	93.66%	85,840	97.35%
青森	14,969	79.77%	13,559	90.58%	13,298	98.08%
岩手	16,733	80.62%	16,443	98.27%	15,066	91.63%
宮城	47,404	81.90%	43,425	91.61%	41,685	95.99%
秋田	12,669	77.35%	10,693	84.40%	9,861	92.22%
山形	18,776	87.62%	17,174	91.47%	15,962	92.94%
福島	35,038	82.04%	32,793	93.59%	31,074	94.76%
茨城	65,964	81.20%	63,639	96.48%	62,948	98.91%
栃木	43,098	82.85%	41,059	95.27%	40,257	98.05%
群馬	41,167	83.98%	38,939	94.59%	39,326	100.99%
埼玉	202,547	84.21%	198,806	98.15%	200,300	100.75%
千葉	183,227	83.79%	179,625	98.03%	183,875	102.37%
東京	525,067	87.62%	531,802	101.28%	565,916	106.41%
神奈川	310,358	85.08%	306,468	98.75%	322,424	105.21%
新潟	42,690	84.75%	38,313	89.75%	36,981	96.52%
富山	23,874	86.08%	22,549	94.45%	21,526	95.46%
石川	26,946	87.12%	26,338	97.74%	24,634	93.53%
福井	17,264	82.89%	16,283	94.32%	15,889	97.58%
山梨	19,481	81.99%	17,606	90.38%	17,739	100.76%
長野	42,327	83.98%	39,743	93.90%	40,753	102.54%
岐阜	48,619	80.88%	46,100	94.82%	46,477	100.82%
静岡	91,079	79.83%	88,243	96.89%	87,971	99.69%
愛知	219,408	84.40%	214,355	97.70%	220,316	102.78%
三重	43,102	79.67%	41,885	97.18%	42,181	100.71%
滋賀	41,095	86.01%	39,541	96.22%	39,003	98.64%
京都	77,640	85.53%	77,284	99.54%	77,865	100.75%
大阪	264,923	86.95%	257,676	97.26%	261,517	101.49%
兵庫	158,025	83.33%	155,052	98.12%	159,904	103.13%
奈良	38,874	80.48%	37,582	96.68%	37,582	100.00%
和歌山	19,695	79.90%	18,828	95.60%	18,588	98.73%
鳥取	10,156	87.50%	9,004	88.66%	9,020	100.18%
島根	9,582	79.19%	9,001	93.94%	8,577	95.29%
岡山	38,773	84.57%	37,783	97.45%	36,291	96.05%
広島	61,397	82.05%	61,331	99.89%	60,127	98.04%
山口	25,215	79.20%	23,043	91.39%	22,069	95.77%
徳島	13,153	82.71%	12,695	96.52%	12,470	98.23%
香川	18,511	81.98%	18,164	98.13%	17,047	93.85%
愛媛	21,871	81.36%	21,428	97.97%	20,457	95.47%
高知	10,102	80.19%	9,481	93.85%	9,011	95.04%
福岡	136,294	81.40%	127,139	93.28%	123,291	96.97%
佐賀	16,471	74.11%	16,021	97.27%	14,230	88.82%
長崎	23,321	77.93%	21,936	94.06%	21,726	99.04%
熊本	33,332	79.09%	32,748	98.25%	32,808	100.18%
大分	20,688	73.46%	20,169	97.49%	17,773	88.12%
宮崎	16,838	82.26%	16,393	97.36%	14,807	90.33%
鹿児島	24,441	80.13%	23,247	95.11%	21,149	90.98%
沖縄	30,449	86.48%	31,279	102.73%	31,982	102.25%
外務省	0	0.00%	0	0.00%	0	0.00%
合計	3,296,805	84.02%	3,210,844	97.39%	3,249,593	101.21%
7 一般旅券年代別·都道府県別発行数

年代
都道府県	19 才以下	20～29 才	30～39 才	40～49 才	50～59 才	60～69 才	70～79 才	80 才以上	計
北海道	15,611	18,895	14,486	11,374	10,884	10,399	3,451	740	85,840
青森	2,592	2,869	2,097	1,650	1,838	1,684	473	95	13,298
岩手	3,123	3,136	2,418	1,826	1,974	1,851	619	119	15,066
宮城	8,550	10,162	7,001	5,132	4,712	4,439	1,412	277	41,685
秋田	1,668	2,054	1,525	1,240	1,533	1,346	397	98	9,861
山形	4,196	3,434	2,287	1,661	1,929	1,886	480	89	15,962
福島	7,127	6,495	4,536	3,640	4,206	3,679	1,176	215	31,074
茨城	15,177	14,026	9,632	7,819	7,052	6,582	2,337	323	62,948
栃木	8,392	8,997	6,907	5,514	4,700	4,247	1,291	209	40,257
群馬	9,014	8,993	6,194	5,074	4,476	4,012	1,360	203	39,326
埼玉	48,628	44,805	31,923	26,430	21,199	18,842	7,416	1,057	200,300
千葉	43,758	37,898	29,833	24,812	19,847	18,833	7,721	1,173	183,875
東京	129,934	122,129	117,206	80,132	53,566	39,841	18,547	4,561	565,916
神奈川	76,038	66,670	55,086	46,539	34,966	28,178	12,584	2,363	322,424
新潟	9,067	8,328	5,681	4,147	4,237	4,033	1,297	191	36,981
富山	4,281	4,779	3,448	2,777	2,615	2,551	893	182	21,526
石川	5,512	6,098	3,844	3,012	2,641	2,503	867	157	24,634
福井	3,076	4,001	2,540	1,960	1,933	1,709	591	79	15,889
山梨	3,702	4,213	2,656	2,079	2,100	2,066	777	146	17,739
長野	8,550	8,113	6,441	5,291	4,924	5,150	1,948	336	40,753
岐阜	9,771	11,159	7,198	5,890	5,484	5,033	1,635	307	46,477
静岡	21,382	17,929	14,007	11,318	10,103	9,002	3,502	728	87,971
愛知	49,599	50,744	38,175	30,745	24,025	18,571	7,251	1,206	220,316
三重	8,469	9,821	6,758	5,661	5,321	4,335	1,544	272	42,181
滋賀	10,227	8,995	6,054	4,874	4,120	3,336	1,186	211	39,003
京都	20,431	18,776	11,678	9,605	7,408	6,530	2,887	550	77,865
大阪	65,366	58,190	43,449	35,271	26,143	21,730	9,607	1,761	261,517
兵庫	40,166	34,016	24,076	20,679	17,602	15,625	6,394	1,346	159,904
奈良	8,541	8,424	5,166	4,662	4,349	4,338	1,808	294	37,582
和歌山	4,110	4,319	2,691	2,215	2,330	2,078	694	151	18,588
鳥取	2,015	1,884	1,414	1,057	1,196	1,037	363	54	9,020
島根	1,750	2,008	1,239	1,018	1,107	1,035	336	84	8,577
岡山	7,560	9,014	5,783	4,507	4,038	3,651	1,480	258	36,291
広島	14,582	13,236	9,284	7,531	6,580	6,062	2,325	527	60,127
山口	4,388	4,879	3,197	2,770	2,730	2,779	1,081	245	22,069
徳島	2,278	3,058	2,062	1,476	1,624	1,455	423	94	12,470
香川	3,216	3,831	2,883	2,186	2,101	1,925	727	178	17,047
愛媛	4,156	4,564	3,290	2,489	2,685	2,282	810	181	20,457
高知	1,693	1,971	1,434	1,175	1,147	1,119	392	80	9,011
福岡	27,980	28,533	20,880	15,590	13,138	11,867	4,380	923	123,291
佐賀	2,820	3,290	2,190	1,627	1,859	1,752	578	114	14,230
長崎	5,559	4,459	3,036	2,417	2,607	2,521	919	208	21,726
熊本	6,502	7,368	5,210	3,985	4,185	3,901	1,341	316	32,808
大分	4,159	3,764	2,647	2,188	2,115	2,042	699	159	17,773
宮崎	3,219	2,920	2,192	1,751	2,009	1,896	668	152	14,807
鹿児島	4,270	4,577	3,382	2,524	2,818	2,522	863	193	21,149
沖縄	7,571	6,381	5,353	4,475	3,791	3,072	1,051	288	31,982
小計	749,776	714,205	550,469	431,795	353,947	305,327	120,581	23,493	3,249,593
外務省	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	749,776	714,205	550,469	431,795	353,947	305,327	120,581	23,493	3,249,593
8 一般旅券発行地別有効旅券数（平成27年12月31日現在）

事務所名	5年旅券	10年旅券	合計
北海道庁	207,043	579,475	786,518
青森県庁	38,548	81,798	120,346
岩手県庁	45,941	83,980	129,921
宮城県庁	101,918	266,312	368,230
秋田県庁	33,786	68,052	101,838
山形県庁	48,956	93,916	142,872
福島県庁	84,974	185,671	270,645
茨城県庁	150,625	454,946	605,571
栃木県庁	99,105	274,049	373,154
群馬県庁	92,718	271,258	363,976
埼玉県庁	224,163	732,188	956,351
川越分室	132,944	415,891	548,835
春日部分室	88,158	243,474	331,632
千葉県庁	251,543	927,232	1,178,775
東葛飾分室	123,139	465,101	588,240
東京都庁	280,926	1,182,523	1,463,449
有楽町分室	363,504	1,584,426	1,947,930
立川分室	212,764	646,056	858,820
池袋分室	156,999	495,889	652,888
神奈川県庁	321,129	1,197,302	1,518,431
厚木分室	164,987	595,165	760,152
川崎分室	135,626	557,242	692,868
新潟県庁	110,169	237,465	347,634
富山県庁	52,972	147,411	200,383
石川県庁	60,008	166,929	226,937
福井県庁	39,419	109,224	148,643
山梨県庁	42,333	132,417	174,750
長野県庁	94,125	293,685	387,810
岐阜県庁	102,258	360,691	462,949
静岡県庁	219,772	610,945	830,717
愛知県庁	364,571	1,346,074	1,710,645
豊橋分室	76,021	267,559	343,580
三重県庁	98,156	299,876	398,032
滋賀県庁	90,909	265,532	356,441
京都府庁	171,163	524,309	695,472
大阪府庁	374,861	1,181,129	1,555,990
阿倍野分室	123,723	500,113	623,836
りんくう分室	50,188	146,488	196,676
兵庫県庁	249,325	843,806	1,093,131
尼崎分室	91,525	297,393	388,918
奈良県庁	86,663	279,278	365,941
和歌山県庁	44,526	134,823	179,349
鳥取県庁	26,682	56,030	82,712
島根県庁	26,973	53,399	80,372
岡山県庁	89,586	249,932	339,518
広島県庁	143,971	415,532	559,503
山口県庁	57,005	170,797	227,802
徳島県庁	30,401	87,905	118,306
香川県庁	38,990	129,263	168,253
愛媛県庁	54,080	141,341	195,421
高知県庁	23,021	64,968	87,989
福岡県庁	233,496	685,705	919,201
北九州分室	62,803	201,934	264,737
佐賀県庁	42,382	95,817	138,199
長崎県庁	65,775	124,365	190,140
熊本県庁	87,197	200,173	287,370
大分県庁	57,191	120,338	177,529
宮崎県庁	43,553	93,449	137,002
鹿児島県庁	62,999	134,531	197,530
沖縄県庁	71,157	173,344	244,501
小計	7,119,445	22,745,916	29,865,361
外務省	0	0	0
合計	7,119,445	22,745,916	29,865,361
## １０　一般旅券発行数の推移(国内)

平成	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15
発行数	4,241,783	4,697,047	4,437,964	4,677,020	4,663,372	5,210,727	5,825,404	6,236,438	5,811,526	5,372,272	5,611,979	5,857,835	4,348,881	3,749,166	2,721,029

平成	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
発行数	3,485,325	3,612,473	4,302,191	4,209,097	3,801,385	4,015,470	4,185,080	3,961,382	3,924,008	3,296,805	3,210,844	3,249,593
## 【在外公館】

1 旅券種類別·地域別発行数(在外公館)

種別地域	一般旅券	公用旅券	合計
5年	10年	記載変更	小計	外交旅券	公用旅券	小計
アジア	18,120	19,888	210	38,218	269	497	766	38,984
大洋洲	3,806	3,533	212	7,551	26	28	54	7,605
北米	14,845	17,054	533	32,432	115	46	161	32,593
中南米	2,089	2,995	34	5,118	93	122	215	5,333
欧州	7,923	8,878	281	17,082	278	107	385	17,467
中東	548	516	5	1,069	74	40	114	1,183
アフリカ	277	234	4	515	106	234	340	855
計	47,608	53,098	1,279	101,985	961	1,074	2,035	104,020
比率	46.68%	52.06%	1.25%	100.00%
2 一般旅券種類別・在外公館別発行数(アジア地域)

地域	種別	一般旅券
5年	10年	記載変更	小計
アジア	インド大使館	135	240	0	375
コルカタ総領事館★	4	5	0	9
チェンナイ総領事館	31	71	0	102
ムンバイ総領事館	40	60	0	100
ベンガルール領事事務所	31	42	0	73
インドネシア大使館	568	1,061	9	1,638
スラバヤ総領事館	42	37	0	79
デンパサール総領事館	192	175	3	370
マカッサル領事事務所★	7	0	0	7
メダン総領事館★	5	7	0	12
カンボジア大使館	109	141	6	256
シンガポール大使館	2,025	2,185	37	4,247
スリランカ大使館	35	52	2	89
タイ大使館	3,763	4,604	58	8,425
チェンマイ総領事館	181	250	3	434
大韓民国大使館	1,806	1,170	9	2,985
済州総領事館★	16	18	0	34
釜山総領事館	346	244	1	591
中華人民共和国大使館	381	560	8	949
広州総領事館	724	986	0	1,710
上海総領事館	1,667	2,521	7	4,195
重慶総領事館	36	65	0	101
瀋陽総領事館	194	84	0	278
大連領事事務所	196	202	0	398
香港総領事館	1,481	1,528	30	3,039
青岛総領事館	81	111	1	193
ネパール大使館	38	33	0	71
パキスタン大使館	46	8	1	55
カラチ総領事館	28	11	1	40
バングラディシュ大使館	34	34	1	69
東ティモール大使館★	4	3	0	7
フィリピン大使館	1,818	856	2	2,676
セブ領事事務所	283	143	4	430
ダバオ領事事務所	203	43	0	246
ブルネイ大使館★	10	7	0	17
ベトナム大使館	226	415	6	647
ホーチミン総領事館	403	557	6	966
マレーシア大使館	632	922	9	1,563
コタキナバル領事事務所	20	58	2	80
ペナン総領事館	136	195	1	332
ミヤンマー大使館	71	117	3	191
モンゴル大使館	25	28	0	53
ラオス大使館	47	39	0	86
小計	18,120	19,888	210	38,218

★は IC 旅券作成機が設置されていない在外公館
3 一般旅券種類別·在外公館別発行数(大洋州地域)

地域	種別	一般旅券
在外公館	5年	10年	記載変更	小計
大洋州	オーストラリア大使館	60	40	1	101
シドニー総領事館	965	886	53	1,904
パース総領事館	412	308	30	750
ブリスベン総領事館	643	687	34	1,364
ケアンズ領事事務所	199	145	17	361
メルボルン総領事館	763	649	33	1,445
ソロモン大使館★	4	1	0	5
ニュージーランド大使館	112	145	5	262
クライストチャーチ領事事務所	188	160	5	353
オーケランド総領事館	419	462	33	914
パプアニューギニア大使館★	0	8	0	8
パラオ大使館	9	19	1	29
フィジー大使館	27	12	0	39
マーシャル大使館★	0	1	0	1
ミクロネシア大使館★	4	6	0	10
トンガ大使館★	0	3	0	3
サモア大使館★	1	1	0	2
小計	3,806	3,533	212	7,551

★は IC 旅券作成機が設置されていない在外公館
4 一般旅券種類別·在外公館別発行数(北米地域)

地域	種別在外公館	一般旅券
5年	10年	記載変更	小計
北米	アメリカ合衆国大使館	617	506	9	1,132
アトランタ総領事館	484	591	11	1,086
サンフランシスコ総領事館	1,684	2,084	57	3,825
シアトル総領事館	659	713	26	1,398
アンカレジ領事事務所	26	34	0	60
シカゴ総領事館	912	994	38	1,944
デトロイト総領事館	814	816	13	1,643
デンバー総領事館	266	249	12	527
ナッシュビル総領事館	367	420	9	796
ニューヨーク総領事館	2,257	2,763	69	5,089
ハガッニャ総領事館	95	122	7	224
サイパン領事事務所	29	27	0	56
ヒューストン総領事館	587	631	7	1,225
ポートランド領事事務所	338	349	8	695
ボストン総領事館	428	483	9	920
ホノルル総領事館	1,015	1,118	73	2,206
マイアミ総領事館	253	314	12	579
ロサンゼルス総領事館	2,209	3,131	81	5,421
カナダ大使館	83	46	3	132
カルガリー総領事館	191	195	7	393
トロント総領事館	524	543	28	1,095
バンクーバー総領事館	851	779	48	1,678
モントリオール総領事館	156	146	6	308
小計	14,845	17,054	533	32,432
5 一般旅券種類別·在外公館別発行数(中南米地域)

地域	種別	一般旅券
在外公館	5年	10年	記載変更	小計
中南米	アルゼンチン大使館	119	214	4	337
ウルグアイ大使館	15	8	0	23
エクアドル大使館	27	26	0	53
エルサルバドル大使館	10	4	0	14
キューバ大使館	4	5	0	9
グアテマラ大使館	19	11	0	30
コスタリカ大使館	18	21	1	40
コロンビア大使館	61	57	0	118
ジャマイカ大使館	14	6	0	20
チリ大使館	75	79	0	154
ドミニカ共和国大使館	45	48	1	94
トリニダード・トバゴ大使館	1	3	0	4
ニカラグア大使館	4	3	0	7
ハイチ大使館★	0	0	0	0
パナマ大使館	14	16	0	30
パラグアイ大使館	36	78	4	118
エンカルナシオン領事事務所	63	88	1	152
ブラジル大使館	14	41	1	56
クリチバ総領事館	75	93	0	168
ポルトアレグレ領事事務所	20	49	0	69
サンパウロ総領事館	677	1087	5	1769
ベレン領事事務所	49	88	0	137
マナウス総領事館	39	47	6	92
リオデジャネイロ総領事館	57	79	1	137
レシフェ領事事務所	11	30	0	41
ベネズエラ大使館	22	46	0	68
ペルー大使館	152	157	5	314
ボリビア大使館	17	32	1	50
サンタクルス領事事務所	118	170	2	290
ホンジュラス大使館	3	1	0	4
メキシコ大使館	310	408	2	720
小計	2,089	2,995	34	5,118

★は IC 旅券作成機が設置されていない在外公館
6 一般旅券種類別·在外公館別発行数(欧州地域)

地域	種別	一般旅券
在外公館	5年	10年	記載変更	小計
欧州	アイスランド大使館★	7	3	0	10
アイルランド大使館	67	73	3	143
アゼルバイジャン大使館★	2	2	0	4
アルメニア大使館★	0	0	0	0
イタリア大使館	248	263	1	512
ミラノ総領事館	287	273	2	562
ウクライナ大使館	17	12	0	29
ウズベキスタン大使館★	2	2	0	4
エストニア大使館★	2	4	0	6
オーストリア大使館	167	199	7	373
オランダ大使館	318	279	6	603
カザフスタン大使館★	2	2	0	4
ギリシャ大使館	33	42	1	76
キルギス大使館★	11	5	0	16
クロアチア大使館★	24	5	0	29
スイス大使館	316	305	23	644
ジュネーブ領事事務所	202	160	9	371
スウェーデン大使館	143	169	6	318
スペイン大使館	146	137	2	285
ラスパルマス領事事務所★	4	11	0	15
バルセロナ総領事館	189	187	4	380
スロバキア大使館★	16	3	0	19
ジョージア大使館★	2	1	0	3
スロベニア大使館★	8	5	0	13
セルビア大使館★	6	4	0	10
タジキスタン大使館★	1	1	0	2
チェコ大使館	89	92	9	190
デンマーク大使館	86	112	2	200
ドイツ大使館	223	277	24	524
デュッセルドルフ総領事館	466	591	34	1,091
ハンブルク領事事務所	165	212	3	380
フランクフルト総領事館	291	412	18	721
ミュンヘン総領事館	422	486	16	924
トルクメニスタン大使館★	0	1	0	1
ノルウェー大使館	50	55	0	105
ハンガリー大使館	59	77	2	138
フィンランド大使館	74	62	8	144
フランス大使館	1,075	1,216	27	2,318
ストラスブール総領事館	44	35	1	80
マルセイユ総領事館	121	109	1	231
リヨン領事事務所	138	78	1	217
ブルガリア大使館★	5	4	1	10
ベラルーシ大使館★	3	1	0	4
ベルギー大使館	273	205	4	482
ポーランド大使館	38	47	3	88
ポスニア・ヘルツエゴビナ大使館★	4	0	0	4
ポルトガル大使館	37	59	0	96
ラトビア大使館★	3	1	1	5
リトアニア大使館★	0	0	0	0
ルーマニア大使館	16	15	0	31
ルクセンブルク大使館	31	36	0	67
英国大使館	1,809	2,289	60	4,158
エディンバラ総領事館	86	121	2	209
ロシア大使館	79	117	0	196
ウラジオストク総領事館	1	5	0	6
サンクトペテルブルク総領事館★	6	11	0	17
ハバロフスク総領事館★	5	0	0	5
ユジノサハリンスク総領事館★	4	5	0	9
小計	7,923	8,878	281	17,082

★は IC 旅券作成機が設置されていない在外公館