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平成26年度実績評価書

基本目標5 業績目標1

基本目標	国の公安の維持
業績目標	重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
業績目標の説明	的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等(注1)を含む警備犯罪(注2)の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。(業績目標3に係る部分を除く。)注1:国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等注2:国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>	12,683,024<110,699,410>	12,917,480<116,981,772>
補正予算(b)	△518,334<48,874,639>	178,641<13,567,467>	129,898<12,116,438>
線越し等(c)	0<27,895,574>	99,225<43,059,215>
合計(a+b+c)	12,112,974<193,038,895>	12,196,464<168,688,124>
執行額(千円)	11,812,707<129,799,690>	11,936,823<147,774,059>
※上段には警備警察費及び皇宫警察本部費(うち護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容2 G8サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等
○第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)9安心を取り戻す
○第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(27年2月)7 2020年の日本

業績指標①	実績
重大テロ事案等の発生件数	各種訓練の実施、関係機関との連携の強化、治安警備及び警衛・警護の実施等、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた各種施策を推進した結果、国内における重大テロ事案等の発生はなかった。
達成状況:◎	達成目標	重大テロ事案等を未然に防止する。
業績指標②	実績
治安警備及び警衛・警護の実施状況(事例)	【事例1】26年度中、天皇皇后両陛下は、第65回全国植樹祭御臨場(5月、新潟県)、第69回国民体育大会御臨場(10月、長崎県)、第34回全国豊かな海づくり大会御臨席(11月、奈良県)等のため行幸啓になった。警察では、皇室と国民との親和に配慮した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と敏送迎者の雑踏事故防止を図った。
治安警備及び警衛・警護の実施状況(事例)	【事例2】26年度は、米国大統領来日(4月)に伴う警護警備を実施したほか、安倍首相のG7ブリュッセル・サミット出席に伴うベルギー訪問(6月)、G20ブリスベン・サミット出席に伴うオーストラリア訪問(11月)、北京APEC首脳会議出席に伴う中国訪問(11月)等の警護警備に際し、関係国の警察当局と総統に連携して首相の身辺の安全を確保した。
上記事例のほか、重要施設等の警戒警備については、国内外の諸情勢に応じて警戒体制の見直しを図りながら継続して実施している。26年度中も、発生する事象、国内外の諸情勢を踏まえた的確な警戒警備を実施した。
達成状況:◎	達成目標	国内外の情勢に応じた警備措置を行い、警備対象の安全を確保する。
業績指標③	基準
業績指標	主要警備対象勢力(注3)に係る犯罪の検査件数及び検査人員	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
オウム真理教に係る事件検査件数・検挙人員(注4)	2件	1件	1件	10件	1件	3件	0件
極左暴力集团に係る事件検挙件数・検挙人員	33件	29件	30件	30件	26件	30件	14件
右翼関係事件検挙件数・検挙人員	1,675件	1,667件	1,639件	1,733件	1,583件	1,659件	1,588件
右翼による「テロ、ゲリラ」事件検挙件数・検挙人員(注5)	1,867人	1,757人	1,713人	1,824人	1,643人	1,761人	1,654人
右翼にある「テロ、ゲリラ」事件検挙件数・検挙人員(注5)	0件	0件	0件	2件	1件	1件	0件
0人	0人	0人	2人	1人	1人	0人
注3:警備犯罪を行い、又は行うおそれのある主要な対象注4:24年のオウム真理教に係る事件検挙件数・検挙人員のうち、信者勧誘に伴う販販事件(1件3人)については無罪が確定した。注5:右翼関係事件検挙件数・検挙人員の内数である。
【事例1】26年12月までに、中核派(党中央)系全学連活動家4人を、デモ規制中の機動隊員に暴行を加えたとして、公務執行妨害罪で逮捕した(警視庁)。
【事例2】26年7月までに、右翼団体代表(63)ら7人を、被疑者が代表を務める土木業者が、福島第一原発事故後も営業を続けていたにもかかわらず、同事故により休業を余儀なくされたと偽り、電力会社から営業損害賠償金を詐取したなどとして、詐欺罪等で逮捕した(大阪、宮城、福島)。
達成状況:○	達成目標	主要警備対象勢力による違法事案の取締りを推進する。
参考指標①	基準	実績
重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施件数	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
国民保護(化学テロ対処等)図上訓練(回)	10	6	8	5	9	8	9
国民保護実動訓練(回)	4	3	3	6	3	4	4
自衛隊との共同図上訓練(回)	2	3	3	1	2	2	0
自衛隊との共同実動訓練(回)	22	10	21	30	37	24	37
海上保安庁との共同訓練(回)	3	3	15	12	27	12	24
(27年4月警備企画課·警備課作成)
参考指標②	基準	実績
治安警備及び警衛·警護実施件数	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
参考指標	治安警備実施件数(件)	7,445	7,312	7,260	10,128	11,095	8,648	12,071
警衛実施件数(件)	4,974	5,299	4,613	4,955	4,134	4,795	4,252
警護実施件数(件)	17,765	17,223	19,880	20,111	20,856	19,167	17,717
(27年4月警備課作成)
参考指標③	基準	実績
不法滞在者等の検査件数及び検査人員並びに不法残留者数	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
入管法違反送致件数·送致人員(注6)	5,072件4,428人	4,048件3,601人	3,183件2,841人	2,786件2,579人	3,773件3,430人	3,772件3,376人	4,531件4,126人
集団密航事件検査件数·検挙人員	2件4人	2件8人	1件2人	0件0人	0件0人	1件3人	1件2人
入管法第65条の適用人員	2,793人	1,630人	839人	593人	653人	1,302人	509人
不法残留者数(注7)	91,778人	78,488人	67,065人	62,009人	59,061人	71,680人	60,007人
入国管理局との合同摘発人員	7,551人	5,426人	3,758人	3,040人	2,329人	4,421人	1,777人
注6:「入管法違反送致件数·送致人員」は、日本人が被疑者である事件を含む。(27年4月外事課作成)
注7:法務省の公表による(各年の数字はその翌年の1月1日現在のもの)。
業績目標達成のために行った施策	○重要施設の警戒警備【行政事業レビュー対象事業:55焦点、56千葉県警察成田国際空港警備隊費、57情報收集·分析機能の強化等、58皇宮警察本部】厳しい国際テロ情勢を踏まえ、原子力関連施設、首相官邸等の我が国の重要施設、米国関係施設、鉄道等の公共交通機関等の警戒警備を情勢に応じ適切に実施した。
○重大テロ事案等対処に係る各種訓練【行政事業レビュー対象事業:55焦点、57情報收集·分析機能の強化等】重大テロ事案等の発生に際し、迅速かつ的確な対処を行い、被害の最小化を図るため、各種訓練を実施した。
○大規模警衛·警護警備【行政事業レビュー対象事業:55焦点、57情報收集·分析機能の強化等、58皇宮警察本部】その時々の警備事象や情勢等に応じ、適切な警備体制を確立し、的確に警衛·警護警備を実施した。
○関係機関との情報交換等の連携【行政事業レビュー対象事業:54国民保護法特殊標章の整備、55焦点、57情報收集·分析機能の強化等】重大テロ事案等対処に係る内閣官房等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。
○主要警備対象勢力による違法事案の取締り等【行政事業レビュー対象事業:55焦点、57情報收集·分析機能の強化等】極左暴力集団、右翼等の主要警備対象勢力による組織的違法行為等各種違法事案の取締りを推進した。
○不法滞在者等の取締り等【行政事業レビュー対象事業:55焦点、57情報收集·分析機能の強化等】合同摘発や情報交換等、法務省入国管理局等の関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の取締りを推進した。
各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
評価の結果	目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、26年度中、国内における重大テロ事案等の発生がなかったことから、目標を達成した。業績指標②については、26年度中、各警衛・警護警備において警備対象の安全が図られたことから、目標を達成した。業績指標③については、26年度中、オウム真理教に係る事件、極左暴力集团に係る事件及び右翼関係事件の取締りを着実に推進するとともに、これら主要警備対象勢力の活動実態の解明を進めたことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、自衛隊・海上保安庁との共同訓練等を積極的に実施するなどの取組により、対処態勢の強化を図ったことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、情勢に応じた的確な警戒警備、警衛・警護を実施したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、主要警備対象勢力の違法事案に対する取締り等や関係機関との連携の取組によって、当該勢力の実態解明が進んだと考えられることから、当該取組が目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、国の公安の維持を目指すため、重大テロ事案等の未然防止等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を27年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、情勢に応じた適時・適切な警戒警備、大規模警衛・警護警備等の実施、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進するとともに、主要警備対象勢力に対する的確な対処により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。また、引き続き、これらの警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「治安の回顧と展望(平成26年版)」(27年3月警察庁警備局)○「平成26年警備情勢を願みて(焦点第284号)」(27年3月警察庁)
政策所管課	警備企画課、公安課、警備課、外事課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
基本目標5 業績目標2

平成26年度実績評価書

基本目標	国の公安の維持
業績目標	大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
業績目標の說明	的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>	12,683,024<110,699,410>	12,917,480<116,981,772>
補正予算(b)	△518,334<48,874,639>	178,641<13,567,467>	129,898<12,116,438>
線越し等(c)	0<27,895,574>	99,225<43,059,215>
合計(a+b+c)	12,112,974<193,038,895>	12,196,464<168,688,124>
執行額(千円)	11,812,707<129,799,690>	11,936,823<147,774,059>
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察本部費(うち護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標5・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「防災基本計画」(26年1月中央防災会議決定)我が国の国土は、地震、津波、暴風、竜卷、豪雨、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、火山噴火、豪雪など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に位置する。また、社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害(事故災害)についても防災対策の一層の充実強化が求められている。
○第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)9安心を取り戻す
○第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(27年2月)5地方創生

業績指標	業績指標①	基準	実績
大規模自然災害等の重大事案への対処に係る各種訓練の実施状況及び関係機関との連携(各種訓練の実施件数及び事例)	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
広域緊急援助隊合同訓練の実施回数(回)	8	8	7(注1)	8	7(注2)	8	8
注1:東日本大震災により東北管区での訓練が中止となった注2:大雨対応により中部管区での訓練が中止となった
【事例1】26年9月、東北管区広域緊急援助隊等は、岩手医科大学附属病院建設予定地(岩手県)において、大規模災害の発生を想定し、被災者の救出救助、緊急交通路確保、多数遺体取扱訓練等の各種訓練を実施した。本訓練については、事前に現場の状況等を一切示さないブラインド方式を採用し、また、工学分野の専門家の協力のもと、広島市における大規模土砂災害等の現場を再現するなど、同災害での反省事項を踏まえたより実戦的かつ時宜を得た訓練を実施した。
【事例2】関東管区警察局では、隊員個々の習熟度確認及び技能の早期向上を図るため、関東管区内均一の訓練項目一覧及び習熟項目チェック表を導入し、習熟度に合わせた段階的訓練を実施するなど、年間を通じた部隊育成の取組を実施した。
【事例3】26年度においては、26年8月の広島市における大規模土砂災害、9月の御嶽山噴火災害等の発生に際し、非常災害対策本部や現地対策本部等の場を通じて、内閣官房、内閣府、消防庁等関係機関との間で緊密に連携し、情報の共有を図った。
達成状況:◎	達成目標	各種実戦的訓練の実施及び関係機関との連携により、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組を推進する。
業績指標②	実績
災害警備活動の実施状況(事例)	【事例1】26年8月、広島市における大規模土砂災害の発生に際し、広島県警察では、19都府県警察から、広域緊急援助隊等延べ約9,200人の派遣を受け、倒壊した家屋や岩石、流木等が堆積する中、被害情報の收集、被災者の救出救助、重機や警察犬等を活用した行方不明者の捜索等を実施した。
【事例2】26年9月、御嶽山噴火災害の発生に際し、長野県警察及び岐阜県警察では、10都県警察から、機動隊、山岳救助隊等延べ約1,300人の派遣を受け、火山灰が堆積し、火山性ガス等が発生する中、山頂付近において、被害情報の收集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等を実施した。
達成状況:◎	達成目標	重大事案発生に際し、被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。
参考指標①	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
災害警備活動に伴う警察官の出動人員数	警察官の出動人員数(人)(注3、注4)	35,671	17,241	3,334,704	23,893	28,940	688,090	67,819
注3:台風、大雨、強風、高潮、地震、噴火及び津波による被害発生に伴い災害警備活動に従事した都道府県警察の警察官(現場臨場したものに限る)の延べ数
注4:年をまたぐ出動については、災害が発生した年に人員を計上(東日本大震災における出動人員は、地震及び津波が発生した23年に計上)
参考指標	災害種別ごとの発生件数、警察官の平均出動人員及び延べ出動人員	項目	21年	22年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)(注5)	1	1	2	1	0	1
人的被害	死者(人)	1	29	30	0	0
行方不明者(人)	0	2	2	0	0
負傷者(人)	326	165	491	8	27
平均出動人員数(人)
延べ出動人員数(人)(注6)	983	17,269	18,252	63	63

項目	23年	24年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)(注5)	1	2	3	0	2	2
人的被害	死者(人)	15,891	106	15,997	2	3
行方不明者(人)	2,594	17	2,611	0	0
負傷者(人)	6,303	726	7,029	36	278
平均出動人員数(人)	18,736	2,612
延べ出動人員数(人)(注6)	3,287,401	37,472	3,324,873	369	5,223	5,592

項目	25年	26年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)(注5)	2	1	3	2	0	2
人的被害	死者(人)	0	47	47	0	12
行方不明者(人)	0	4	4	0	2
負傷者(人)	63	315	378	99	328
平均出動人員数(人)	308	1,479
延べ出動人員数(人)(注6)	615	16,346	16,961	2,957	11,528	14,485
※地震の欄の数値には、地震によって発生した津波に係る数値も含む。注5:件数は、警察庁において警備連絡室以上の警備本部等を設置した数注6:「災害警備活動に伴う警察官の出動人員数」の注冊を参照
参考指標②	項目	21年度	22年度	23年度
広域緊急援助隊及び広域緊急援助隊特別救助班の事案ごとの出動延べ人員	出動事案	中国·九州北部豪雨(7月)	広島県梅雨前線による大雨(7月)	東日本大震災(3月)	台風第12号(9月)
広域緊急援助隊人員(人)	346	71	6,249	484
特別救助班人員(人)(注7)	51	0	286	48
項目	24年度	25年度	26年度
出動事案	九州北部豪雨(7月)等	7月26日からの大雨(7月)等	広島土砂災害(8月)	御嶽山噴火(9月)	長野北部地震(11月)
広域緊急援助隊人員(人)	147	204	9,077	984	226
特別救助班人員(人)(注7)	15	21	190	80	36
注7:数字は広域緊急援助隊人員の内数
業績目標達成のために行った施策	○災害警備活動【行政事業レビュー対象事業:55焦点】災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、被害の拡大を防止するため、関係都道府県警察においては、所要の体制を確立して各種災害警備活動を実施した。
○大規模災害対策用資機材の整備【行政事業レビュー対象事業:55焦点】大規模災害発生時に対処に当たる広域緊急援助隊等の装備資機材等を充実させるなど、大規模災害対処能力を充実強化した。
○重大事案対処に係る各種訓練【行政事業レビュー対象事業:55焦点】災害の発生に際し、迅速かつ的確な対処を行い被害の最小化を実現するため、全国の都道府県警察において各種実戦的訓練を実施した。
○関係機関との情報交換等の連携【行政事業レビュー対象事業:55焦点】大規模自然災害発生時の対処等について、内閣官房、内閣府等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。
各行政機関共通区分	◎目標達成
目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、26年度中、広域緊急援助隊合同訓練を実施するとともに、各種実戦的訓練及び関係機関との連携を行った事例もあることから、目標を達成した。業績指標②については、現在も東日本大震災に伴う災害警備活動を継続しているほか、26年8月の広島市における大規模土砂災害、9月の御嶽山噴火災害等の発生時には、所要の体制を確立して災害警備活動に当たったことから、目標を達成した。したがって、業績目標については、「目標達成」と認められる。
評価の結果	達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、大規模災害対策用資機材の整備、関係機関との連携、重大事案対処に係る各種訓練等の取組が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、平素から装備資機材の整備、各種訓練及び関係機関との連携により重大事案への対処能力の強化を図り、災害発生時には所要の体制を確立しての確な災害警備活動を実施したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、国の公安の維持を目指すため、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組の推進等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を27年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進するとともに、東日本大震災を踏まえ、警察では津波災害対策、原子力災害対策等を始めた危機管理体制の再構築・強化等を推進するなど、不断の見直しを行っており、大規模自然災害等の重大事案発生時に必要な装備資機材や体制を強化する。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「治安の回顧と展望(平成26年版)」(27年3月警察庁警備局)○「平成26年警備情勢を顧みて(焦点第284号)」(27年3月警察庁)
政策所管課	警備課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
平成26年度実績評価書

基本目標5 業績目標3

基本目標	国の公安の維持
業績目標	対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処
業績目標の説明	諜報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報收集・分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>	12,683,024<110,699,410>	12,917,480<116,981,772>
補正予算(b)	△518,334<48,874,639>	178,641<13,567,467>	129,898<12,116,438>
線越し等(c)	0<27,895,574>	99,225<43,059,215>
合計(a+b+c)	12,112,974<193,038,895>	12,196,464<168,688,124>
執行額(千円)	11,812,707<129,799,690>	11,936,823<147,774,059>
※上段には警備警察費及び皇宮警察本部費(うち護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標5・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)2 G8サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等
○第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)9安心を取り戻す11地球儀を俯瞰する視点でのトップ外交
○第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(27年2月)6外交・安全保障の立て直し72020年の日本

業績指標①	実績
国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)	内外情報部長によるハイレベルかつ緊密な情報交換及び実務担当者による情報交換等を積極的に実施し、従来以上に外国治安機関等との緊密な連携が図られた。また、26年8月に米国主催によるハイレベルで実施されたPSI阻止訓練へ参加したほか、26年10月には、独立行政法人国際協力機構(JICA)と「国際テロ対策セミナー」を共催し、世界各国のテロ対策実務担当者に対してテロ事件の捜査技術に関するノウハウを提供するなど、国際的な取組に積極的に参加した。さらに、シリアアにおける邦人殺害テロ事件等の発生に際して、関係国にTRT-2を派遣し、関係機関と緊密に連携した。加えて、財務省関税局との共催による、都道府県警察と地方税関との意見交換会議の開催等、関係機関と緊密に連携を図り、26年度中に、対北朝鮮措置に係る違法行為を4件、対イラン措置に係る違法行為を1件検挙した。
業績指標②	実績
国際テロの発生件数	内外情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換、内外情報会議、合同情報会議等における関係機関に対する情報の提供等により、国内外の関係機関との連携を強化し、テロ関連情報の收集・分析を強化した。また、テロリスト等の入国及び銃器・爆発物等の持込みを防ぐため、入国管理局、税関等の関係省庁と連携し、国際海空港における水際対策を実施した。さらに、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者及び旅館業者等、テロリストがテロの準備段階において利用する可能性のある施設等の管理者に対し、不審情報の即報等の協力を要請した。その結果、我が国において国際テロの発生はなかった。
達成状況:◎	達成目標	国際テロを未然に防止する。
業績指標③	実績
北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に係る事案への取組状況(事例)	北朝鮮による拉致容疑事案等について捜査・調査を推進するとともに、26年度中、外国為替及び外国貿易法違反(無承認輸出)事件を検挙するなど、対日有害活動に的確に対処した。
[事例1]北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に向けた取組を更に強化するため、外事情報部外事課に設置した「特別指導班」が都道府県警察に対する巡回指導を実施したほか、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が出てきた場合に備え、個別事案ごとに捜査上の必要性や家族の意向を勘案しつつ、積極的にDNA型鑑定資料の採取を実施した。また、広く情報提供を求めるために都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに掲載している事案の概要等を更新した。さらに、海難事案として処理されているものについても、海上保安庁との連携を強化して捜査・調査を推進した。
[事例2]26年7月、北朝鮮系IT企業代表者と共謀し、我が国で勧誘した顧客と投資一任契約を結んで無登録で外国為替証拠金取引(FX)を運用したとして、貿易会社役員を金融商品取引法違反(無登録営業)で逮捕するとともに、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出についての輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、卓球用品等を、経済産業大臣の承認を受けないで、香港を経由して北朝鮮に輸出したとして、同年8月、同役員を、共謀の貿易会社役員と共に、外国為替及び外国貿易法違反(無承認輸出)で逮捕した(大阪)。
達成状況:◎	達成目標	北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組を推進する。
参考指標·参考事例	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 官邸、関係機関等との連携【行政事業レビュー対象事業:55 焦点、57 情報収集·分析機能の強化等、59 ラチオプレスニュース速報受信】 内閣情報会議、合同情報会議等において、官邸、内閣官房等に対し政府の意思決定に資する情報の提供を行った。
○ 外国治安情報機関等との情報交換【行政事業レビュー対象事業:55 焦点、57 情報収集·分析機能の強化等、59 ラチオプレスニュース速報受信】 外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換等に加え、実務担当者による情報交換等を実施した。
○ 情報収集·分析機能の強化【行政事業レビュー対象事業:55 焦点、57 情報収集·分析機能の強化等、59 ラチオプレスニュース速報受信、60 国際テロ対策データベースシステム、61 国際テロ捜査情報分析支援装置維持費】 外事課及び国際テロリズム対策課において、所要の増員措置等を講じることにより、対日有害活動や国際テロ等に関連する情報の収集·分析体制の強化を図った。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、26年度中、国内外の関係機関との情報交換等の連携が強化されたことから、目標を達成した。業績指標②については、26年度中、国際テロを未然に防止したことから、目標を達成した。業績指標③については、26年度中、北朝鲜による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に向けた取組を一層強化するとともに、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に係る事案についての捜査を推進したが、同違反事件の検挙には至らなかった。一方、PSI阻止訓練等の国際的な取組に積極的に参加したほか、対北朝鲜措置に係る違法行為4件、対イラン措置に係る違法行為1件を検挙したことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、内閣情報会議等における情報の提供等が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、国内関係機関・外国治安情報機関等との情報交換等により、テロ関連情報の収集・分析能力を強化したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標③については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、国内関係機関・外国治安情報機関等との情報交換や、情報収集・分析機能の強化等により、違法行為の取締りを推進したことが、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、国の公安の維持を目指すため、関係機関等との連携の強化等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を27年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、情報収集・分析体制の強化及び国内外の関係機関との情報交換を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「治安の回顧と展望(平成26年版)」(27年3月警察庁警備局)○「平成26年 警備情勢を顧みて(焦点第284号)」(27年3月警察庁)
政策所管課	外事課、国際テロリズム対策課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
## 利用者のために

## 1 調査の目的

畜産物流通調査は、畜産物の取引数量、価格等を把握し、畜産物に関する生産・出荷の調整、価格安定等各種施策の資料を提供することを目的とする。

## 2 調査の根拠

と畜場統計調査、鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

また、食肉卸売市場調査は、個別利用（各食肉卸売市場のデータ利用）を目的として行われる調査であり、統計法上の統計調査には該当しない。

## 3 調査機関

本調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査体系

5 と畜場統計調査

(1) 調査対象

全国の全てのと畜場

(2) 調査対象数

平成26年当初は191と畜場

(3) 調査期間

平成26年1月から12月までの1年間について調査した。

(4) 調査事項

肉畜種類別と畜頭数、子牛及び馬の枝肉重量
## (5) 調査方法

本調査は、次のいずれかの方法により実施した。

ア 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより収集する自計調査の方法

イ 調査対象者が調査事項を収録した電磁的記録媒体を作成し、郵送により回収する自計調査の方法

ウ 地方組織から調査対象者に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXにより回收する自計調査の方法

エ 統計調査員が調査対象者に対し面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により行う他計調査の方法

## (6) 集計方法

## アと畜頭数

都道府県別の調査結果の積上げにより算出した。

☑ 枝肉生産量

都道府県別肉畜種別と畜頭数にと畜場統計調査で把握した子牛若しくは馬の1頭当たり平均枝肉重量又は食肉卸売市場調査の結果から算出した豚若しくは成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出した。

## (7) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## (8) 用語の解説及び約束

と 畜 場	「と畜場法」（昭和28年法律第114号）に基づき、食肉に供する目的で獣畜をと畜又は解体するために設置された施設をいう。なお、食肉卸売市場及び食肉センターに併設されているものを含む。
と 畜 頭 数	と畜場において、肉畜を食用に供する目的でと畜した頭数（切迫と畜頭数も含む。）をいう。したがって、と畜場に入場しても、と畜禁止あるいはと畜解体後の内臓検査等において病畜と判定され、枝肉の全部が焼却又は廃棄されたものは食用に供されないため、と畜頭数から除外する。なお、枝肉の一部が廃棄されても残存部がある場合には頭数（1頭）として数える。
成 牛	生後1年以上の牛をいう。
和 牛	黒毛和種、褐毛和種、日本短角種及び無角和種並びに和牛間交雑種の牛をいう。この中には肉の生産を目的とした肥育牛のほか、役用又は繁殖用の
乳	牛をもと牛とした肥育牛、繁殖用又は役用に使用されていたが、老齢のために廃用された牛及び繁殖障害等の理由で廃用された牛を含む。
ホルスタイン種、ジャージー種等の乳用種及び乳肉兼用種の牛をいう。
乳牛と和牛又は外国牛（肉用専用種）との交雑種のことをいう。
和牛と外国牛（肉用専用種）との交雑種はその他の牛に含める。
その他の牛	乳牛と和牛又は外国牛（肉用専用種）との交雑種のことをいう。
和牛と外国牛（肉用専用種）との交雑種はその他の牛に含める。
ヘレフォード種、アバディーンアンガス種、シャロレー種等の外国牛（肉用専用種）及び和牛と外国牛の交雑種などをいう。
去勢	おす牛の精巣を除去した牛をいう。
おす牛のうち、去勢された牛を除いた牛をいう。
牛生後1年未満の牛をいう。
枝肉生産量	都道府県別と畜頭数にと畜場統計調査で把握した子牛若しくは馬の1頭当たり平均枝肉重量又は食肉卸売市場調査の結果から算出した豚若しくは成牛の1頭当たり平均枝肉重量を乗じて算出した。
肉豚換算と畜頭数	成牛、馬は豚4頭、子牛は豚1頭として換算したと畜頭数をいう。
成牛、馬は豚4頭、子牛は豚1頭として換算したと畜頭数をいう。

## 6 食肉卸壳市場調查

## (1) 調査対象

全国の食肉中央卸売市場及び指定市場（地方卸売市場のうち、「畜産物の価格安定に関する法律」（昭和36年法律第183号）に基づき指定されている市場）における全ての卸売会社

## (2) 調査対象数

平成26年当初は食肉中央卸売市場（10市場）、指定市場（18市場）における卸売会社（28社）

(3) 調査期間

平成26年1月から12月までの1年間について調査した。

規格別枝肉取引成立頭数、規格別枝肉取引重量及び規格別枝肉取引価額

(5) 調査方法

本調査は、次のいずれかの方法により実施した。
ア 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより収集する自計調査の方法

イ 調査対象者が調査事項を収録した電磁的記録媒体を作成し、郵送により回収する自計調査の方法

ウ 地方組織から調査対象者に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXにより回収する自計調査の方法

## (6) 集計方法

卸売価格は、各食肉卸売市場の枝肉取引総価額を枝肉取引総重量で除して算出した。

## (7) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## (8) 用語の解説及び約束

卸 壳 市 場	「卸壳市場法」(昭和46年法律第35号)に基づき、生鮮食料品等の卸壳のために開設される市場であって、卸壳場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設け、継続して開場されるものをいう。
中 卸 壳 市 場	卸壳市場法の規定により、地方公共団体が農林水産大臣の認可を受けて開設している仙台、さいたま、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島及び福岡の10市場(平成26年1月現在)である。
指 定 市 場	卸壳市場法の規定により開設されている地方卸壳市場のうち畜産物の価格安定に関する法律附則第10条の規定に基づき指定されている市場で、茨城、宇都宮、群馬、川口、山梨、岐阜、浜松、東三河、四日市、南大阪、姫路、加古川、西宮、岡山、坂出、愛媛、佐世保及び熊本の18市場(平成26年1月現在)である。
取 引 成 立 頭 数	枝肉上場頭数のうち、卸壳業者と売買参加者(仲卸業者を含む。)との間に取引が成立した頭数をいう。すなわち、食肉卸売市場で卸売された頭数である。
卸 壳 価 格	荷受会社が、仲卸業者又は売買参加者に売渡した枝肉の総価額を総重量で除して算出した価格をいい、消費税を含んだものである。
枝 肉	と畜場において肉畜を食用に供する目的でと畜し、放血して、はく皮又ははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉のことをいう。なお、牛や豚の枝肉を、背柱の中心に沿って縦断したものを半丸又は半丸枝肉という。
豚 枝 肉 の

取引規格

規定の解体整形方法により処理した枝肉について、半丸重量・背脂肪の厚さ、外観（均称、肉付、脂肪付着、仕上げ）及び肉質（肉のきめ、締まり、肉の色沢、脂肪の色沢と質、脂肪の沈着）の3者を判定要素として極上、上、中、並及び等外の5等級に区分する規格をいう。

## 牛 枝 肉 の 取 引 規 格

規定の解体整形方法（はく皮、頭部切断、内臓割法など）により、胸最長筋、背半棘筋及び頭半棘筋の状態並びにばら、皮下脂肪及び筋間脂肪の厚さがわかるように第6から第7肋骨間において切開した枝肉について、歩留り及び肉質のそれぞれについて等級の格付けを行い、牛枝肉を15等級に区分する規格をいう。

なお、この規格は，品種，年齢（子牛は除く。）にかかわらず、めす、去勢及びおすのいずれの枝肉にも適用されている。

歩留等級	肉質等級
5	4	3	2	1
A	A-5	A-4	A-3	A-2	A-1
B	B-5	B-4	B-3	B-2	B-1
C	C-5	C-4	C-3	C-2	C-1

## 省令規格

畜産物の価格安定に関する法律に基づき行う需給調整の対象として同法施行規則（省令）に定められている規格のことをいい、豚については「極上」と「上」、牛については去勢牛の「B−3」と「B−2」を合わせたものである。

## 7 鶏卵流通統計調査

## (1) 調査対象

鶏卵の年間直接集荷重量が10 t以上の集出荷機関のうち、各都道府県における直接集荷量（県内集荷分）の累計が総集荷量の60%以上となる集出荷機関

(2) 調査対象数

平成26年は315集出荷機関

(3) 調査期間

平成26年1月から12月までの1年間について調査した。

(4) 調査事項

鶏卵の集荷量及び仕向先別出荷量

(5) 調査方法

調査は、次のいずれかの方法により実施した。

ア 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより収集する自計調査の方法
イ 調査対象者が調査事項を収録した電磁的記録媒体を作成し、郵送により回収する自計調査の方法

ウ 地方組織から調査対象者に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXにより回收する自計調査の方法

エ 統計調査員が調査対象者に対し面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により行う他計調査の方法

## (6) 集計方法

都道府県別月別の生産量、出荷量及び入荷量は、次の式により推定した都道府県内集荷量及び出荷先都道府県別出荷量を基に次式により集計した。

$$ Y i=\quad(\begin{array}{c}K\\ \hline T\end{array}+1)\quad\times\quad T i $$

Yi : 平成26年 i 月の都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）の推定値

Ti：調査対象集出荷機関の平成26年i月の自都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

T ： 調査対象集出荷機関の平成25年1年間の自都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

K ： 調査対象以外の集出荷機関の平成25年1年間の自都道府県内集荷量（又は出荷先都道府県別出荷量及びその合計）

ア生産量は、自都道府県内集荷量の推定値に自家消費量を加えて推定した。

なお、1か月分の自家消費量は、採卵養鶏農家1戸当たり年間消費量（営農類型別経営統計（個別経営）における採卵養鶏部門の生産現物家計消費額を鶏卵市況情報におけるM規格・中値の年平均卸売価格で除して算出）を12か月で除し、農林業センサスにおける販売目的の採卵鶏飼養農家数を乗じて推定した。

イ出荷量は、出荷先都道府県別出荷量合計からの推定値である。

ウ 入荷量は、全ての都道府県の出荷先都道府県別出荷量を出荷先別都道府県ごとに加算集計した。

## (7) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

## (8) 用語の解説及び約束

生 産 量	鶏から食用、加工用、種卵、自家消費等として生産された卵の量をいい、奇形卵は含むが、収卵不可能な破卵、未熟卵は含めない。
出 荷 量	食用として販売した量をいい、自給量及び種卵・その他の量は、出荷量には含めない。
入 荷 量	鶏卵荷受機関、鶏卵問屋等に入荷した鶏卵の数量をいう。
## 8 食鳥流通統計調査

## (1) 調査対象

「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」（平成2年法律第70号）に基づき都道府県知事の許可を受けて設置された食鳥処理場のうち、肉用若鶏、廃鶏及びその他の肉用鶏の処理を行った全ての食鳥処理場

## (2) 調査対象数

平成26年は508食鳥処理場

(3) 調査期間

平成26年1月から12月までの1年間について調査した。

(4) 調査事項

肉用若鶏、廃鶏及びその他の肉用鶏の集荷先都道府県別集荷量（生体の羽数及び重量）並びに月別集荷量（肉用若鶏の大規模処理場のみ）

## (5) 調査方法

調査は、次のいずれかの方法により実施した。

ア 調査対象者が作成した調査票データをオンラインにより収集する自計調査の方法

イ 調査対象者が調査事項を収録した電磁的記録媒体を作成し、郵送により回収する自計調査の方法

ウ 地方組織から調査対象者に調査票を郵送で配布し、郵送又はFAXにより回收する自計調査の方法

エ 統計調査員が調査対象者に対し面接による聞き取り又は関係諸帳簿の閲覧により行う他計調査の方法

## (6) 集計方法

ア 処理羽数及び処理重量の都道府県計は食鳥処理場別結果の合計値であり、全国計は都道府県計の合計値である。

肉用若鶏の月別処理量は、大規模処理場の結果を基に次の式により推定した。

※大規模処理場とは、年間処理量が1万t（約370万羽）以上の処理場をいう。

(7) 大規模処理場が存在する都道府県

$$ 月別処理量 ( 都道府県 )=\begin{array}{c} 大規模処理場 \\\phi 当月処理量 \end{array}\times\begin{array}{c} 全処理場 \phi 年間処理量 \\\phi 大規模処理場 \phi 年間処理量 \end{array} $$

(1) 全国

$$ 月別処理量 ( 全国 )=\begin{array}{l} 大規模処理場 が存在する \\ 都道府県 の当月処理量 \end{array}\times\begin{array}{l}\frac{ 全処理場 の年間処理量 }{ 大規模処理場 が存在する }\\ 都道府県 の年間処理量 \end{array} $$

(7) 目標精度

本調査において、目標精度は設定していない。

(8) 用語の解説及び約束
食鳥処理場	家きんを食用に供する目的でと鳥し、と体・中ぬき及び解体を行う事業所をいう。なお、調査の対象とする食鳥処理場には中ぬき及び解体の処理のみを行っている処理場を含めない。
食鳥	食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第2条第1項で規定されている「食鳥、鶏、あひる、七面鳥その他一般に食用に供する家きん」をいう。
肉用若鶏	肉用鶏のうち、ふ化後3か月齢未満の鶏（「食鶏取引規格」の定義における「若どり」）をいう。
廃鶏	採卵を目的に飼養している鶏及び種鶏として飼養している鶏で、廃用されたものをいう。
その他の肉用鶏	肉用鶏のうち、ふ化後3か月齢以上の鶏（「食鶏取引規格」の定義における「肥育鶏」、「親めす」及び「親おす」）をいう。一般的には「地鶏」、「銘柄鶏」といわれるものを含むが、ふ化後3か月齢未満のものは肉用若鶏として扱っている。なお、地鶏及び銘柄鶏の主なものとして、阿波尾鶏（徳島県）、丹波地どり（兵庫県）等がある。
出荷量(生体)	飼養者が食鳥処理場に出荷した羽数及び重量をいう。
処理量(生体)	食鳥処理場が処理した生体の羽数及び重量をいう。なお、食鳥処理場がと体取引を行っている場合は、と体重量に平均換算係数1.1（生体重量／と体重量）を乗じて算出した。
出荷羽数	1月から12月までの1年間に、食鳥処理場へ出荷した羽数である。
## 9 利用上の注意

## (1) 統計表に用いた区分

## ア 全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## 農政局区分

地方 農政局	所属 都道府 県 名
東 北 農政局北 陸 農政局関 東 農政局東 海 農政局近 畿 農政局中国四 国 農政局九州 農政局	アの東北の所属都道府県と同じアの北陸の所属都道府県と同じ茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡岐阜、愛知、三重アの近畿の所属都道府県と同じ鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知アの九州の所属都道府県と同じ

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果は、全国農業地域の結果と同じであるため、統計表章はしていない。

## ウ 牛における畜種区分
(2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

(3) 統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4 t → 0 t）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

## (4) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## 10 ホームページ掲載案内

各種農林水産統計調査結果は、農林水産省ホームページ中の統計情報で御覧いただけます。

【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

この結果の分野別分類は「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」・「農畜産物卸売市場」、品目別分類は「畜産（市場・流通）」に分類しています。

## 11 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課消費統計室 流通動向第1班

電 話：(代表) 0 3—3 5 0 2—8 1 1 1 内線 3 7 1 0

(直通) 0 3—3 5 0 2—5 9 4 7

FAX : 0 3—3 5 0 2—3 6 3 4
秘
農林水産省

【基本指標番号】
都道府県番号	地域センター等番号	区分	経営体番号
‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧

1	0	7	1

# 農業構造動態調查票 (家族経営体)

平成年2月1日現在

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

なお、記入には黒色の濃い鉛筆または、シャープペンシルを使用してください。

ご協力をよろしくお願いします。

《記入上の注意》

★数字は枠からはみ出さないように記入してください

記入例 0123456789

★○印は点線に沿って記入してください。

記入例

★間違った場合は、消しゴムで跡が残らないよう、きれいに消してください。

## 【1】経営体の概要

1 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

3 農業生産に関連した事業を行っていますか。

該当するものすべてに〇を記入してください。

【1】の1で「2」か「3」と答えた方のみ記入してください。

2 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます。)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

前年	本年
提供を受けていない	121	1	①
提供を受けている	建設業・運輸業	122	1	①
食品製造業・飲食サービス業	123	1	①
飲食料品卸売・小売業	124	1	①
その他	125	1	①

前年	本年
行っていない	131	1	①
行っていない	132	1	①
行っていない	133	1	①
行っていない	134	1	①
行っていない	135	1	①
行っていない	136	1	①
行っていない	137	1	①
行っていない	138	1	①

4 各種制度を利用するなど、農業経営の取組について、該当するものすべてに〇を記入してください。

前年	本年
世帯員に認定農業者がいる	141	1	①
集落営農へ参加している	142	1	①
戸別所得補償制度に加入している	143	1	①
## 【6】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計(畜産物、まゆ、栽培きのこ、養蜂も含みます。)について、該当するものに〇を記入してください。

2 過去1年間に販売した農産物のすべての出荷先と、そのうち売り上げが最も多かった出荷先について、それぞれ該当するものに〇を記入してください。

(【6】の1で農産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。)

411
前年	本年
販	売	な	01	01
15	万	円	未	02
15	～	50万円未満	03	03
50	～	100万円未満	04	04
100	～	200万円未満	05	05
200	～	300万円未満	06	06
300	～	500万円未満	07	07
500	～	700万円未満	08	08
700	～	1000万円未満	09	09
1000	～	1500万円未満	10	10
1500	～	2000万円未満	11	11
2000	～	3000万円未満	12	12
3000	～	5000万円未満	13	13
5000万	～	1億円未満	14	14
1	～	3億円未満	15	15
3	～	5億円未満	16	16
5	億	円	以上	17

出荷先
前年	本年
農協	421	1	①
農協以外の集出荷団体	422	1	①
卸売市場	423	1	①
小売業者	424	1	①
食品製造業・外食産業	425	1	①
消費者に直接販売	426	1	①
うち、インターネットによる販売	427	1	①
その他	428	1	①

429
前年	本年
うち売上1位の出荷先	1	1
2	2
3	3
4	4
5	5
6	6

7	7

水
桶
·
陸
稻	麦
類	雜
穀
以
毛
類
·
豆
類	工
芸
農
作
物	露
地
野
菜	施
設
野
菜	果
樹
類	花
き
·
花
木	そ
の
他
作
物	酪
農	肉
用
牛	養
豚	養
鶏	その
他
畜
産
431	432	433	434	435	436	437	438	439	440	441	442	443	444
前年	1位	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
2位	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
3位	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
割
本年	1位	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
2位	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
3位	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
割

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。
（所管）内閣府 （組織）内閣本府等（除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁＞

## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)内附所((轴线)内附本所等(除(警餐厅、室内、公正取引委员会、金融厅、消费者行)

合計欄において本書きに含めている。

(注)1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段<＞外書きは、複数の政策にまたがる計数(例:施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、