Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
外として、各国とも裁量的政策の利益を当初2～3年までは享受するが、4年目以降はコストのみが大きくなっている。フランスでは、変動相場制下の為替減価による輸入物価上昇の圧力が強く、変動相場制下ではΔGNP/ΔPGNPは時とともに低下していくが、日本の場合には、どちらの場合にも4年目以降の物価の安定ないし低下効果が大きいため、他の国とは異なる動きを示している。

## 第 5 章 フィリップス曲線

## 第1節 フィリップス曲線の国際比較

この章では、インフレと失業との間のマクロトレードオフ関係を示すフィリップス曲線を検討しよう。

我々のフィリップス曲線は政府支出を標準ケースから継続的に変化させたシミュレーションによって導出している。具体的には政府支出を標準ケースのGNPの±2％の範囲で0.25％刻みで変化させて、失業率とインフレ率の第1年目の平均値を求めている。用いたモデルは国別単独モデルで為替レートを外生化したものである。これらのシミュレーションによって、各国のある特定年次のフィリップス関係を導出することができる。

第5－1図には各国の1976年及び1981年のフィリップス曲線が示されている。インフレ率と失業率のトレードオフ関係は韓国以外の全ての国で認められる。韓国では財や労働市場の状態の変化に対する価格の反応が小さくまた非常に遅れるため、1年間のシミュレーションではインフレ率と失業率の間のトレード・オフ関係は

第5－1図 1976年と1981年の各国のフィリップスカーブ
認められない。（2年目になると右下りのフィリップス曲線が認められる。）

アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリアの曲線の傾きはなだらかであり、拡張的財政政策がインフレ率はあまり高めないで失業率を低下させる効果を持つことを示している。イギリス、イタリア、日本のフィリップス曲線はほぼ垂直であり、フランスは中間にある。

多くの国のモデルにおいて賃金関数で名目賃金率と失業率の間に非線型の関係を仮定しているにもかかわらずシミュレーションで求めたフィリップス曲線の傾きに関する限り1976年と1981年の間に大きな差異は認められない。

シミュレーションで求めたフィリップス曲線の傾きは、国別モデルの賃金関数におけるインフレ率の係数に大きく依存している。

第5－1表に9カ国の賃金関数を掲げた。当期のインフレ率の係数はイギリスの0.64、オーストラリアの0.93が例外的に大きいのを別とすると0.3前後と1を大きく下回っている。この係数が小さいことは、「短期」のフィリップス曲線が負で緩やかな傾きを持っていることを意味している。長期（5～6四半期以上）の係数はイギリス、ドイツ、フランス、日本、カナダではほぼ1となっている。これは、これらの国では長期のフィリップス曲線がほぼ垂直となっていることを示している。アメリカ、イタリア、オーストラリア、韓国ではこの長期のインフレ期待の係数は1よりやや小さく、これらの国では長期にもインフレ率と失業率のトレード・オフが存在していることを示している。

## 第2節 オークンの法則

(1)のフィリップス・カーブの傾きの国による差が大きいことはオークン係数の国による差が大きいことを示唆している。 $ ^{*} $ 世界経済モデルでは、完全雇用GNP、及び完全雇用失業率が明示的に取り扱われていないため、本来のオークン係数を求めることはできないが、ここでは近似的に完全雇用GNP及び完全雇用失業率を一定であると考えると、オークン係数は $ -\Delta y / \Delta u $ とあらわすことができる。もちろん、資本ストック、労働供給等が内生化されている世界経済モデルでは、完全雇用GNPも、完全雇用失業率も、内生変数であり、一定ではないが、ここでは上式によってオークン係数の近似値と考えて、これをEPAモデルの乗数シミュレーションの結果から求めた（第5－2表）。

第5－2表によると、この係数は、国により大きく異る。単独国別モデルで財政支出を増加した場合のこの係数は1年目でみると、日本、イタリア、韓国、イギリスで大きく、アメリカで最も小さくなっている。これは、前掲5－1図における、フィリップス曲線の傾きにほぼ対応している。

この係数の大きさは、一つには需要が変化した時に雇用がどの程度弾力的に調整されるかに依存しており、日本のように短期的には雇用量を変動させず、時間外労働時間の変化に頼りがちな国では大きく、またアメリカのようにレイオフなどによる調整が一般的な国では小さくなる。

また、二つ目として、資本と労働の代替が相対価格の変化に応じて速やかに行われる国では必ずしもこの係数は安定的でないかもしれない。

[参考]

前節でみたフィリップス曲線の傾きはオークン係数を用いて次のように書き換えることができる。

$$ \frac{\Delta\pi}{\Delta UR}=\frac{\Delta\pi/\Delta GNP}{\Delta UR/\Delta GNP}=\alpha\ \text{*}\ \Delta\pi/\Delta GNP $$

但しπはインフレ率

すなわちフィリップス曲線の傾きはオークン

(*) オークンの法則とは、GNPギャップと失業率の間の安定的な関係であり、一般に次式であらわされる。

$ y^{F}-y=a(u-UNR) $

但し、 $ y^{F} $ 完全雇用GNP（対数）

y実績GNP（対数）

UNR完全雇用失業率（自然失業率）

u実績失業率
国名	被說明変数	労働市場	期待インフレ	労働生産性
短期	長期	短期	長期	短期	長期
US	GF(W)	1-UR/8	2/UR***	6	$ \sum \alpha_{i}GF(PC) $	6	$ \sum \beta_{i}GF(GNP/LW) $
0.022	0	0	0	0.55
JA	GF(W)	1/((UR+UR.-1)/2)	4	$ \sum \beta_{i}GF(PC) $	3	$ \sum \alpha_{i}(\sum \beta_{i}GF(GNP/LE)/3) $
0.114	0	0	0	0.42
GE	GF(W)	1/UR	6	$ \sum \alpha_{i}GF(PC) $	8	$ \sum \beta_{i}GF(GNP/(LE*H)) $
0.037	0	0	0	0.35
UK	GF(W)	8	$ \sum \alpha_{i}(1/UR) $	3	$ \sum \alpha_{i}GF(PC) $	3	$ \sum \beta_{i}GF(GDP/(LW*H)) $
0	0	0	0	0	0.86
FR	GF(W)	5	0.16	0.64	1.00	4	0.86
0	0	0	0	0	0.39
IT	GR(W,1)	1/UR	0.40	1.01	8	0.39
0.17	0	0	0	0.74
CA	GR(W,1)	UR	-1	0.33	1.00	0	0.74
-0.16	0.93	0.93	0	0.74
AL	GF(W)	UR	0.38	0.81	3	0.60
-0.002	0.93	0.93	0	0.60
KR	GF(W)	1/UR	0	0	0	0.60
0.75	0.38	0.81	0.30	0.60

注 1. GF は当期の値の直前4期の平均値に対する比率をあらわす関数。

2. G R は対前年同期比増加率。

3. $ ^{*} $ 韓国の生産性は非農業部門のもの。

4. 分布ラグはアーモンまたはシラーの方法によって推定している。

5. $ * $ $ * $ 1に制約している。

W:賃金率 UR:失業率 PC:個人消費支出デフレーター

PA:アブソープションデフレーター LE:就業者数 H:労働時間 LW:雇用者数

UR≥4.0の場合 1−1/8*UR

UR<4.0 // 2/UR
年	US	UK	FR	GE	IT	CA	JA	AL	KR
1	1.7	16.3	7.3	4.0	17.9	3.4	50.0	3.7	32.7
2	2.0	2.7	6.8	2.1	7.4	2.6	43.0	2.2	22.2
3	2.1	1.5	6.7	1.6	4.5	2.5	70.5	2.2	21.0
4	2.3	2.1	6.1	1.2	2.9	2.7	73.0	2.6	21.3
5	2.4	2.2	5.3	1.6	1.8	2.8	143.0	3.1	35.5
6	2.0	2.0	5.6	2.3	0.7	2.9	138.0	3.9	55.0

（注）固定制の下で財政支出をGNPの1%増加さ

係数と総供給曲線の傾き $ \frac{\Delta\pi}{\Delta GNP} $ の積となる。

## 第3節 要約

乗数シミュレーションによれば、ごく短期には、大部分の国でインフレ率と失業率の間のトレード・オフ関係が認められる。このトレード・オフは賃金関数における当初のインフレ率の係数が小さいことによるものである。インフレ率の係数の合計は多くの国でほぼ1となっている（単一方程式からみた長期のフィリップス曲線は垂直である）。アメリカ、イタリア、オーストラリア、韓国では1を下回っており長期にもトレードオフ関係があることを示唆している。

また、このフィリップス曲線の傾きの国による差についてはいわゆるオークン係数の差によるところが大きいと思われる。

## 第 6 章 外国為替市場の安定性

この章では、国際収支セクターだけの部分モデル、単独国別モデル、9カ国のフルリンクモデルによる各種シミュレーションを行うことによって、世界経済モデルにおける為替市場の特質を明らかにし、為替レート決定メカニズムの理解の一助とする。同時に国毎の為替レートの動向の差異を理解する一助とすることをも目的としている。国際比較は世界経済モデルの国別モデルの外国為替市場の特質の差を検討することによって行っている。

第1節では世界経済モデルにおける為替レート決定方式すなわち外国為替市場における短期の調整メカニズムを検討する。

第2節では、為替レートの変動によって生ずる経常収支、貿易収支のJカーブ現象と外国為替の需給に外生的攪乱のあった場合の為替レート、経常収支などの調整を検討することにより、外国為替市場の長期の安定性を議論する。

## 第1節 短期の安定性

## (1) 外国為替の超過供給曲線

世界経済モデルでは、ミクロ経済学の価格決定理論にあるように、内外資産の相対価格である為替レートが外国為替市場の超過供給を丁度クリアするように決定される。

この為替レート決定の具体的な過程は次の通りである。まず、国際収支諸項目の値が所与の為替レートの初期値に関して計算される。為替レートは収束計算によって超過供給を解決するように決定される。

外国為替市場がワルラスの意味で安定的であるためには為替レートが増価した場合、外国為替の超過供給が減少しなければならない。第6－1図は、米独日三カ国の外国為替の超
第6－1図 外国為替の超過供給曲線

* 標準解からの乖離率

**外国為替の超過供給の標準解からの乖離制

過供給曲線を例示したものである。どの国も正常な負の傾きを示していることがわかる、この曲線の傾きが緩やかなほど為替レート変動は安定的となる。

第6－1表の最下欄に外国為替の超過供給曲線の傾きが国別に各2時点について掲げられている。これは単独モデルのシミュレーションの結果である。これを国毎に比較すると、イギリスとドイツが相対的に急であり、イタリア、日本、アメリカは緩やかでフランスがこれらの中間となっている。

ある攪乱に対する為替レートの反応を決定する直接的な要因は超過供給曲線の傾きである。従って、この傾きからみると、外国為替市場における攪乱は、イギリス、及びドイツではその他の国に比べて大きな為替レートの変動を生ぜしむるであろうことが推測される。

## (2) 国際收支諸項目の外国為替市場の短期的調整への寄与——超過供給曲線の傾きと決定要因——

構造的接近法（FLEX方式）においては国際収支の全ての項目が、外国為替市場の短期の調整及び為替レートの決定に寄与している。短期の項目別寄与率は次のように計算される。為替レートの初期値（通常は前期の値）が与えられると単独国別モデルのシミュレーションによってこの為替レートの値に対応した国際収支諸項目の値が計算される。シミュレーションは各四半期における外国為替市場の不均衡が為替レートを変化させることによって解消するまで、繰り返し計算を行い当該四半期の均衡為替レートを求めるものである。これらのシミュレーションの収束過程をみることにより、国際収支諸項目が外国為替の超過供給の解消にどう寄与するかがわかる。

第6－1表は、特定の2四半期についてのこれら諸項目の寄与をFLEX方式をとっている6カ国についての国際比較したものが掲げられている $ ^{*} $ 。第6－1表から次のことが読みとれる。第一は、貿易収支がどの国でも負の符号を持っていることである。これは、短期には貿易収支が外国為替市場を不安定化するように働くことを意味している。このような貿易収支の逆方向の寄与はいわゆるJカーブ現象をあらわしており、この節の後半でより詳細に分析される。この貿易収支の逆方向の動きの大きさ、す
第6－1表 外国為替市場の短期均衡への項目別寄与率

項目	US	UK	FR	GE	IT	JA
80	Q2	81	Q2	81	Q2	80	Q2	80	Q1	81	Q2
為替 √ - 卜*	9.13	-9.75	-0.043	0.061	-0.29	0.86	-0.20	0.19	-20.0	109.63	-31.53	14.37
貿 易 収 支	-2.7	-2.2	-28.7	-13.7	-21.1	-18.2	-36.4	-35.4	-5.3	-7.0	-8.2	-6.4
貿 易 外 収 支	9.6	12.3	8.2	8.3	3.0	1.6	8.3	7.9	-0.1	-0.2	-0.2	-0.2
經 常 収 支	7.0	10.0	-20.4	-5.5	-18.1	-16.6	-26.8	-26.1	-4.7	-6.4	-8.4	-6.6
資 本 収 支
長 期	69.4	68.3	7.4	8.5	5.8	4.3	11.2	14.3	non-banking
43.3	55.2	55.1	47.8
短 期	23.6	21.7	41.7	29.0	89.0	83.2	70.4	64.1	banking
19.2	16.9	39.0	47.0
計	93.0	90.0	49.1	37.5	94.8	87.5	81.6	78.4	62.5	72.1	94.1	94.8
公 的 介 入	-	-	71.4	67.9	23.2	29.1	45.2	47.7	42.2	34.3	14.3	11.7
外国為替の超過供給	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
bil.$	bil.$	bil.$	bil.$	bil.$	bil.$	bil.$	bil.$	bil.$	bil.$	bil.$	bil.$
(-62.0)	(89.4)	(6.6)	(-10.8)	(60.2)	(-292.5)	(55.3)	(-43.8)	(5.8)	(-52.7)	(70.6)	(-54.9)
外国為替の超過供給に対する為替レ-卜の半弾力性**	-53.7	-53.5	-129.7	-87.2	-87.5	-69.8	-143.2	-148.9	-35.0	-33.4	-51.6	-32.4

（注）1）外国為替の超過供給額の初期値（為替レートの初期値に対応する額）が均衡値であるゼロとなる過程において、国際収支の各項目がどれだけ寄与しているかを計算したもの。

2）ここでとりあげた2つの期間は初期の外国為替の超過供給額が最も大きい期間である。

3） $ ^{*} $ は為替レートの初期値と収束値の差。

4）**は次式による。
なわち負の寄与の大きさはイギリス、ドイツ、フランスが大きく、日本、イタリア、アメリカが小さくなっている。第二に日本及びイタリア以外ではサービス収支は正の寄与をしており、貿易収支の逆方向の動きを一部相殺している。このサービス収支の寄与はアメリカで最も大きく、貿易収支の負の寄与を相殺する以上に大きく、経常収支でみると正の寄与となっている。

第三に、多くの国で外国為替市場の安定性は主として民間資本移動に依存しており、これが経常収支の負の寄与を相殺して為替市場を安定化させている。資本移動の強さは為替変動に対する反応と内外金利差に対する反応の大きさに現れるが、資本収支の寄与はヨーロッパ諸国よりもアメリカ、日本で大きくなっている。これはヨーロッパ諸国よりアメリカ、日本では長期資本収支の寄与が大きいことによる $ ^{*} $ 。対照的に短期資本移動の寄与はフランス、ドイツで最大でアメリカで最も小さくなっており、イギリスと日本が中間となっている。

第四に、ヨーロッパ諸国では資本収支が経常収支の動きを完全に相殺するほど大きくないので、為替レートの決定における公的介入の役割はかなり重要となっている。公的介入はイギリスで最も大きく外国為替の超過供給額の約70％が公的介入によって吸収されている。（前掲第6－1表）

また国際収支諸項目の外国為替の超過供給の解消への寄与の各国間の差は制度的な違いをも反映している。例えば、フランスの長期資本移動の寄与が小さいのは、フランスにおける資本移動に対する強力な規制を反映しているといえよう。

最後に、各項目の相対的貢献度と超過供給曲線の傾きは期によってかなり異なっており、これは為替レートの決定過程にかなり非線形性があることを示唆している。

## 第2節 長期の安定性

## (1) Jカーブ現象（あるいはJカーブ効果）

上述のように短期には貿易収支は6カ国全部で外国為替市場を不安定化させる要因として働いていることがわかった。例えば為替レートが増価するとJカーブ効果が働き貿易収支の黒字化をもたらし、さらにこれが為替レートを増価させる。この悪循環が外国為替市場を不安定化させるのである。

Jカーブ現象と呼ばれるこの逆方向への動きは、輸出入関数における価格弾力性が短期には小さいことによるものである。韓国を除く全ての国のモデルで短期にはマーシャル・ラーナー条件を満されていない。もっとも長期的にはどの国でもこの条件は満されている（第6－2表）ので貿易収支が均衡している状態の近傍では輸出入は外国為替市場を安定化させる効果をもつ。Jカーブ現象の長さと大きさは、輸出入関数における価格弾力性の大きさとそのラグの分布に依存している。輸出関数の価格項のラグの長さはイギリスの2期が最短であり、最長はアメリカモデルの6期である。輸入関数においては、これは、イギリスの2期から、ドイツの10期までの間となっている。

短期の輸出入の価格弾性値の和の大きさは、カナダ、フランス、イタリア、日本で小さく、韓国、ドイツ、イギリスで大きい。しかし、長期ではイギリス、フランス、カナダは小さく、アメリカ、日本、韓国が大きい。（第6－2表）。

第6－2図及び第6－3図は9カ国の経常収支及び貿易収支にみられる3種類のJカーブを示している。どのJカーブも固定為替相場制下において為替レートを10％減価させたシミュレーションにより導出されている。三種類のJカーブの違いはシミュレーションのやり方の違いによる。

第一のJカーブは1国の経常収支項目のみを
第6－2表 輸出入の価格弾力性と所得弾力性

輸	出	輸	入
価 格 彈 力 性	所 得 彈 力 性	価 格 彈 力 性	所 得 彈 力 性
短 期	長 期	短 期	長 期	短 期	長 期	短 期	長 期	短 期	長 期
US	-0.34*1	-1.23*1	1.18	0.23*1	0.73*1	0.37	1.48
0.32*2	1.06*2	-0.18*2	-0.39*2
JA	-0.13	-1.18	1.50	MMFC*8	0.25	0.65	1.30
0.08
MRFC*8
0.002	0.27	0.68
MMGC*8
GE	-0.55	-0.82	0.74	1.11	0.35	1.40	0.47	1.18
0.14	0.59	0.16(C)
UK	-0.27	-0.53	0.25	1.06	0.31	0.48	0.91	2.27
FR	-0.15	-0.48	1.35	0.17	0.54	0.46	1.12
IT	-0.19	-0.83	1.31	0.11	0.40	0.28(I)*4
1.38(C)*4
CA	-0.06	-0.19	0.93	0.16	0.90	0.38	0.95(C)*4
0.21	0.53(I)*4
AL	-0.38*1	1.0	0.16	0.76	0.78	1.56(C)*4
0.23*2	0.31	0.62(I)*4
KR	-0.86*1	-2.78*1	3.12	0.07	0.25	1.15
1.10*2	2.89*2

(注) 1) *1は国内価格、*2は海外価格に対する係数。

2）*3日本の輸入は、次の三商品におけられている。MMFCは鉱物性燃料輸入、MRFCは食物及び原材料輸入、MMGCは工業製品輸入である。

3） $ ^{*} $ 4ここでC及びIはそれぞれ次のものをあらわしている。

$$ \begin{aligned}&IT\quad&C\quad&I\\&CA\quad&C\quad&IFP+II\\&AL\quad&C+G+X\quad&IFP+IHP+II\end{aligned} $$

内生化したモデルにより導出されている。このシミュレーションの結果は、通常教科書に示されるJカーブと最も近い。第二のJカーブは全ての変数を内生化した単独モデルによるシミュレーションにより、第三のJカーブは世界経済モデルの9カ国完全リンク版により求められた。

韓国以外の全ての国では貿易収支にはこれら三種類のJカーブの全てが観察されている。これらのJカーブは、国、又は種類が異なる毎にそのJカーブの大きさや期間は異なっている。貿易収支と経常収支が逆方向への動きをみせる期間が第6－3表にまとめてある。

フランス以外の国では教科書型Jカーブは数期間続く。この逆の動きが終わるとどの国でも貿易収支は改善を続ける。これに対してフランスの教科書型Jカーブは4期間赤字となり1度レート変実前の貿易収支に戻るが、その後再び逆方向の動きを示しシミュレーション期間が終わるまでの5年間赤字を続ける。これは、フランスモデルの貿易方程式の価格弾力性の和がわずかに1を超えるだけであること及び標準ケースの貿易収支が必ずも均衡していないことによるものである。

単独モデルによるJカーブは上述の教科書モデルとは次の二点で異なっている。第一は自国通貨の減価に伴う純輸出の増加による実質GNPの反応である。このGNPの増価は、輸出の
（注）1）教科書型Jカーブの計算にあたっては経常収支項目以外は全て外生化している。

2) 単位は次の通り、US:10億ドル、UK:100万£、FR:10億フラン、GE:10億マルク、IT:10億リラ、CA:100万カナダドル、JA:100万ドル、AL:100万オーストラリアドル、KR:100万ドル

増加を上回って輸入を増加させる。従って単独モデルによるシミュレーションでは教科書型Jカーブより逆方向に動く大きさは大きく、その期間も長くなっている。第二点は、国内価格の為替レート減価に対する反応である。為替レートの減価は自国通貨建ての輸入価格の上昇を通じて国内物価水準を上昇させる。この国内物価の上昇は輸出価格を上昇させることによってさらに輸出金額を増加させる。これは輸出の価格弾力性が1より小さく輸出価格の上昇が価格競争力の低下による実質輸出の減少を凌駕することによるものである。
## （注）第6-2 $ ^{nd} $ $ ^{th} $ 注参照

(第6−2図 つづき)

これらの二点はそれぞれ反対の方向に作用するため、事前的に単独モデルのJカーブの方が教科書型Jカーブより大きくかつ長いかどうかはわからない。例えば、イギリスでは、輸入の所得弾力性が大きく、前者の対外不均衡の影響が後者の価格効果を凌駕するため、単独モデルによるJカーブは教科書型Jカーブより大きく、またその期間も長くなっている。ドイツで

第6−3図 経常収支のJカーブ

も同様の関係が観察される。但し、ドイツの場合はむしろ価格が為替レートの変化に対してあまり反応しないことが原因となっている。

これらの国と対照的に日本、フランス、イタリアにおいては単独モデルによるJカーブは教科書型Jカーブと比較してその程度は小さく、期間も短い。日本の場合は、これは為替レートの変動に対する国内価格の反応の強さによるも
のである。イタリアでは、これは金融政策の運営方法によるものだといえる。イタリアモデルの金利関数は国内インフレ率のみならず、為替レートとアメリカ金利の関数として定式化されている。従って、為替レートの減価は国内インフレ率以上の金利の上昇をもたらす。この結果実質利子率は上昇し、GNP及び輸入にデフレ効果を与える。このため、イタリアでは単独モ

デルのJカーブの期間が短くなるのである。

多くの国において、9カ国フル・リンクモデルによるシミュレーション結果はJカーブの大きさ、期間についてはほぼ単独モデルと同様の結果を生じている。但し、アメリカと日本においては9カ国フル・リンクモデルと単独モデルの結果はかなり異なっている。この差の理由はフィードバック効果の存在である。
第6−3表 Jカーブの国際比較

教科書型モデル(*)	単独モデル	フルリノクモデル
US	貿易収支	2	3	2
経営収支	2	2	1
JA	貿易収支	6	4	4
経営収支	7	5	5
GE	貿易収支	1	2	2
経営収支	1	1	1
UK	貿易収支	3	8	8
経営収支	2	7	7
FR	貿易収支	3	3
経営収支	3	2	2
IT	貿易収支	4	2	2
経営収支	3	1	1
CA	貿易収支	6	8	8
経営収支	7	10	10
AL	貿易収支	2	2	2
経営収支	2	2	2
KR	貿易収支	0	0	0
経営収支	0	0	0

（注）1）数字は貿易収支や経常収支が為替レートの変化に対して逆（Perverse）に反応している期間の長さ。

2）*経常収支の諸項目以外の全ての変数は外生化している。

フィードバック効果は与えるインパクトが大きいほど大きくなる。従って、アメリカや日本などの大国においては単独モデルと9カ国フル・リンクモデルのJカーブの差も大きくなると考えられる。

為替レートの減価は、一般に、長期には貿易収支の黒字を生じる。しかしながら、9カ国フル・リンクモデルのJカーブと教科書型Jカーブの差は、9カ国フル・リンクでは多くの国で一定期間経過後にこの黒字がなくなることである。

一部の国では、貿易収支が均衡を回復したあとで再び赤字に転ずる。これが最も顕著なのはイギリスである。逆方向への動きが長期に続き、5四半期だけ黒字に転化したあと、再び赤字となっている。イギリスでは全シミュレーション期間を通ずる為替減価の貿易収支に対する効果の合計は赤字となっている。これも、イギリスの高い輸入の所得弾力性によるものである。その他の国ではこの輸入の所得弾力性の効果は小さく、総効果は正常、即ち黒字となっている。この黒字額は日本とカナダで大きい。とくにカナダでは1～2期間逆方向に動いたあとは貿易収支は改善を続ける。これは輸出の価格弾力性が小さいことと、輸出価格の為替レート変化に対する反応が大きいことから、前述の国内価格への効果が強められることによるものと考えられる。

## (2) 外国為替市場への一時的攪乱の影響

外国為替市場の安定性を外国為替の供給の増加というショックを与えることによって調べてみよう。この実験は為替レートを内生化して国際収支の誤差脱漏を当該国の輸出の10％増加させることによって行った。単独モデルと9カ国フルリンクモデルについてシミュレーションしている。第6－4図は為替レートの結果、第6－5図は経常収支の結果を示している。

第6－4図から次のことがいえる。第一に一時的な外国為替の供給増加は為替レートを増価させる。第1期目の増価の程度は、前節で議論された超過供給曲線の傾きによって決定される。第二に、多くの国で4～5期間後に為替レートは当初水準に戻る。これは外国為替市場が安定的であることを示している。日本では、11期目に初期水準に戻ったあと、減価に転じ、初期より0.5%程度減価した水準にとどまる。

イギリスでは、為替レートは初期値に戻らず、10期目に初期値より1%程度高い水準になり、以後その水準が続く。
(注) 1) 結果は標準解と誤差脱漏を名目輸出額の10%増加させた場合の解との差。 2) 单位（%）。

## 第3節 要 約

為替レートが変動した場合、短期には、貿易収支がJカーブ効果のために韓国以外の全ての国で外国為替市場を不安定化する要因となっている。にもかかわらず、我々のモデルにおける外国為替市場は短期にはかなりの安定性を示している。

短期の外国為替市場の安定性は主として民間の資本移動によって保証される。民間の資本移動はregressiveな期待を持っているため、為替レートの急激な変化を弱めるように作用する。この効果は貿易収支が持つJカーブ効果と
響

(2) 经常收支

長期にはどの国でもマーシャル・ラーナー条件は満されており、貿易収支は外国為替市場を安定化させる。

比べ大きい国が多く、為替市場の主な安定化要因となっている。

ヨーロッパの一部の国では、短期の市場の安定性に対する公的介入の役割は非常に大きい（例、イギリス）。

(注) 第6-4 $ ^{四} $ 注参照。

貿易収支への為替レートの好影響は、9カ国フルリンクモデルでは長期的にはなくなり初期の水準に戻る。これは、実物面と価格面を通ずるフィードバックによるものである。

外国為替市場に外生的に加えられた攪乱は変動制の下では国際収支諸項目及び為替レートの変動によって吸収され多くの国で4～5年後には初期状態に回復する。
(第6−5図 つづき)
# Major Efforts Made in the Fields of National Land and Transportation

Chapter 2 has discussed and explored directions for the policies for maintaining, managing and upgrading social infrastructures from the three perspectives of “Using it Wisely,” “Supported by Everyone” and “Taking a Far-sighted Vision.” While many of the schemes exemplified in Chapter 2 have already been initiated by the MLIT, it would still be necessary to continue developing measures aimed at “Using it Wisely,” “Supported by Everyone” and “Taking a Far-sighted Vision” in order to achieve the goals of maintaining, managing and upgrading social infrastructures. This chapter introduces the principal actions to which the MLIT is currently committed from these three perspectives.

## Section 1 Effort to Use Social Infrastructures Wisely

## Effective Road Space Utilization

As explained in Chapter 2, the functionalities of social infrastructures can be augmented and made easier to use effectively by utilizing them as they are and their spaces. The space of a road as exemplified earlier can be put to diverse uses, such as local revitalization or disaster preparedness. The development of an environment allowing for effective road space utilization is also sought.

In this background, the Law for Making Partial Amendments to the Road Law, etc. came into effect in May 2014 to expand the scope of the three-dimensional road system (while a road zone covers both upper and lower spaces in principle, the system exceptionally allows a vertical range to be set for a road zone either spatially or underground) to include existing freeways when it had been restricted to the construction of new roads or reconstruction of existing roads. The

system has made it possible to form artificial grounds on top of an existing freeway built in a canal structure, for example, and then build an architectural structure on such grounds (Figure 3-1). Revenues accruing from the utilization of the space that is no longer a road zone can be appropriated to maintain, manage and upgrade Metropolitan Expressways and other freeways, facilitating the work of upgrading freeways and rejuvenating cities in an integrated fashion by leveraging private fund. In addition, even though there

are clearances available outside a road zone, spaces under the elevated structures can be occupied. If occupancy of such spaces is useful for making fair and effective use of road spaces, the occupants can be chosen by tendering.
## 2 Forging a Compact City

As reviewed in the foregoing chapter, forging local municipalities into a compact city each is important as they are confronted with financial constraints amid diminishing population.

To move ahead with the forging of a compact city in which living service functions, such as welfare, and dwelling are guided and in which elderly people can live at ease, the Law for Making Partial Amendments to the Law for Special Measures concerning Urban Reconstruction, etc. came into effect in May 2014. The Law has opened a way for those municipalities that have drawn up a comprehensive master plan (location normalization plan) concerning the location of dwelling functions, and urban functions, such as welfare, medical care and commerce, enhancement of public transportation and so on to ease the floor-

Figure 3-2

Summary of the Law for Making Partial Amendments to the Law for Special Measures concerning Urban Reconstruction, etc.

area ratios and land use regulations for those functions they want guided within a designated urban function zone. Moreover, if any function a municipality wants guided is located outside a designated urban function zone, the Law allows the municipality to submit a notification to work around the location problem, or to attract urban and dwelling functions into a desired area. A program has also been set up whereby the government extends its direct support to municipalities that provide publicly owned real estate to those private business operators undertaking to develop urban functions within a designated urban function zone.

## Section 2 Supporting Social Infrastructures by Everyone

## Driving PPP/PFI

## (1) Promoting concession usage

As explained in Chapter 2, the implementation of PFI businesses, such as financially independent businesses, needs to be driven in the future. The use of concessions is seen important among else. The government has committed itself to a key policy of broadening the scope of concession-ready businesses in its implementation of “Action Plan for Drastically Reforming PPP/PFI,” “Japan Revitalization Strategy” and “The Basic Policies for Economic and Fiscal Management and Structural Reform.” The MLIT is stepping up its support of efforts to introduce the concession scheme, and to the work of local governments, in the fields of airports, sewerage systems and toll-road businesses administered by Local Road Corporations.
of model projects.

## 2 Resident Cooperation in Maintenance and Management

Efforts designed to back up active resident participation are needed to encourage more of the residents to participate in the work of maintaining and managing social infrastructures. As one of such efforts, the Law for Making Partial Amendments to the Coast Law was enacted in June 2014 to introduce the Coast Supporting Organization Program, which aids corporate bodies or entities (such as NPOs) in their voluntary efforts to maintain seacoasts, preserve seacoast environments and so on. The program is to designate corporate bodies or entities (such as NPOs) working to help maintain and manage seacoasts in partnership with coastal managers as coast supporting organizations and encourage their voluntary activities to help boost the maintenance and management of seacoasts in a way suited to local conditions.

## 3 Maintaining Local Public Transportation

As the climate in which local public transportation is placed grows increasingly, it could risk the current level of scheme of management. When this happens, the local residents, administrators and business operators, as well as the business management bodies, would have to work in partnership to support the local public transportation. In the circumstances, the Basic Act on Transport Policy came into effect in December 2013 to lay a framework for driving the implementation of traffic policies on a comprehensive and planned basis. In connection with this, the Law for Making Partial Amendments to the Law on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems came into effect in May 2014. The Law provides for the preparation of local public transportation network formation plans by municipalities, etc., the preparation of local public transportation restructuring plans to implement local public transportation restructuring businesses as specified in the local public transportation network formation plans and so on to revitalize and animate local public transportation to help form connectable local public transportation networks. As horizontally extensive, region-wide public transportation networks are thus restructured in the initiative of local governments subject to agreement between the business operators and stakeholders, such as local residents, they are supported by the government (Figure 3-5).

Figure 3-5

Summary of the Law for Making Partial Amendments to the Law on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems
## Section 3 Efforts to Take a Far-Sighted Vision of Social Infrastructures

## Efforts Made during the First Year of Social Capital Maintenance Activity and Carrying Them Forward through the Future

In its bid to allow existing social infrastructures to continue demonstrating their utilities over extended periods of time to come, the MLIT carries out their maintenance on a strategic and planned basis in an effort to take a far-sighted vision of infrastructures.

(1) Progress of comprehensive, cross-sectional efforts made pursuant to “Near-Term Actions to be Taken,” etc.

Since the social capital that has been developed since the nation’s period of rapid economic growth is on the brink of rapid aging from now, the MLIT has positioned the year 2013 as the “First Year of Social Capital Maintenance Activity” in its all-out effort to combat aging infrastructures and inaugurated the Council on Measures to Combat Aging Infrastructures chaired by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism January of the same year. In March of the same year, the Council presented a three-year vision of the actions to be taken to combat aging social capital in a document titled “Near-Term Actions to be Taken to Maintain, Manage and Upgrade of Social Capital” to drive integrated, cross-sectional efforts (Figure 3-6).

The basic idea is to determine the current status of existing infrastructures through appropriate inspections and fix them properly on the basis of the results of such inspections and also to promote the formulation and enhancement of infrastructure service life extension plans, etc., which form an integral part of the PDCA cycle for driving these efforts on a strategic and planned basis. More specifically, the following kinds of efforts have been driven: