Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Q16－2 顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。

A16－2 個人番号関係事務を実施するために必要な範囲で名寄せを行うことはでき、個人番号が一致することによって結果的に同一人物であることを認識すること自体は利用制限に違反しませんが、個人番号関係事務以外の事務で事業者独自に顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を検索・管理するために個人番号を利用することはできません。

Q16－3 金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金銭の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。

A16－3 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合には、法律の規定に基づき当初特定した利用目的を超えた個人番号の利用が認められているものであるため、当該事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要はありません。

なお、激甚災害時等に金銭の支払を行うために個人番号を利用することは、番号法の認めた例外であり、個人番号関係事務又は個人番号利用事務のどちらにも該当しないため、当該事務を利用目的として特定し、個人番号の提供を受けることはできません。

Q16－4 税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。

A16－4 税務当局が、番号法第19条第12号並びに番号法施行令第26条及び別表第8号の規定に従って、租税法令に基づき、納税者の個人番号を指定して資料の提出要求を行った場合、提出要求に対応する範囲で、個人番号に基づいて資料の検索を行うこと自体は法令に基づく適法な行為と解されます。

## 17 ：個人番号の提供の要求

Q17－1 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。

A17－1 顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかに個人番号を廃棄又は削除する必要があります。
Q17－2 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。

A17－2 株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点に個人番号の提供を求めることができると解されます。

Q17－3 保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。

A17－3 複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて同一の機会に個人番号の提供を受けることはあり得ますが、保険代理店は、あくまでも各保険会社の代理店として契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることとなります。したがって、個人番号の利用・保管は保険会社ごとに別個に行うこととなり、共同で利用することはできません。

Q17－4 生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。

A17－4 一方の保険会社が他方の会社から委託を受ければ、代理して個人番号の提供を受けることができます。

Q17－5 死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人番号について、保険契約者が死亡しているケースが想定されますが、その場合どのような対応が適切ですか。

A17－5 保険契約者が死亡している場合であっても、支払調書には保険契約者の個人番号を記載することとなっています。

死者の個人番号については番号法上の提供制限は及びませんので、保険契約者の個人番号を知っている者に適宜提供を求めることとなります。

Q17－6 金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。

A17－6 法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません（国税庁ホームページ「国税分野におけるFAQ」（Q2－10）参照）。（平成27年10月更新）

Q17－7 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「国外送金等調書法」という。）では、送金金額が同法の定める一定の金額以下の場合に支払調書の提出は不要となっていますが、個人番号が記載された告知書の提出については、送金金額による提出省略基準はありません。支払調書の提出が不要となる場合、個人番号が記載された告知書の提供を受けることは提供制限に違反しますか。

A17－7 国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当します。したがって、支払調書の提出が不要となる場合であっても、番号法第19条第3号の規定により、国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることができます。

Q17－8 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書は、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し、個人番号の提供を求めると考えてよいですか。

A17－8 個人番号が記載された申込書が、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。

Q17－9 保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた保険代理店（保険悪販を行う銀行等を含む。）は、保険会社が既に顧客から個人番号の提供を受け、適法に保管している場合であっても、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がありますか。

A17－9 保険会社が、前の保険契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号は、後の保険契約に基づく支払調書作成事務のために利用することができると解されますので、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要はありません。なお、保険代理店（保険忿販を行う銀行等を含む。）は、個人番号関係事務の委託を受けた保険会社が顧客から既に個人番号の提供を受けているか確認できる手法・システムを構築
することが考えられます。

## 18 ：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

Q18－1 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載して交付してよいですか。

A18－1 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。

なお、個人情報保護法第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として支払通知書などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。(平成27年10月更新)

Q18－2 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。

A18－2 個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第19条各号、番号法施行令第34条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。

Q18－3 株式等振替制度を活用して特定個人情報の提供を受けることができる株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人は、株式発行者と同様に、番号法第19条第10号に従って特定個人情報の提供を受けることができますか。

A18－3 番号法第 19 条第 10 号及び番号法施行令第 24 条において、「社債等の発行者に準ずる者」として株主名簿管理人が定められていますので、株式発行者と同様に番号法第 19 条第 10 号に従って、特定個人情報の提供を受けることができます。

## 19 ：安全管理措置

Q19－1 国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を限定し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。

A19－1 個人番号関係事務に関連する一連の業務の中で、個人番号関係事務と他の事務を区別し、個人番号関係事務実施者を限定する必要はありません。事業者が適切に「事務の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」を行った上で、その明確化した事務・
担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。
第三条 行政機関の長等は、法及びこの規則の規定に基づき、基礎項目評価書、重点項目評価書及び法第二

二 重点項目評価書 行政機関の長等が、指針で定めるところにより、法第二十七条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利益を害する可能性のある要因の概要を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をいう。

第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
長等（行政機関の長及び独立行政法人等を除く。）の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者若しくはこれらの者の被扶養者若しくは遺族に係る個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。次号において「個人情報保護法」という。）第二条第二項に規定する個人情報データベース等であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項若しくはこれらに準ずる事項を記録するもののうち、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル行政機関個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第二条第二項第二号に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル

三 行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号若しくは第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人未満である場合における、当該特定個人情報ファイル四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十一条第一項の規定により設立された健康保険組合の保有
る特定個人情報を記録するものに限る。

以外のもの

七 会計検査院が検査上の必要により保有する特定個人情報ファイル

八 行政機関の長等が、次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合であって、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次のいずれかに該当するときにおける、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル

イ行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号から第七号までのいずれかに該当するものを除く。

以下本号、次条及び第六条において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人以上一万人未満であるとき。

ロ 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報の漏えいその他の事故（重大なものとして指針で定めるものに限る。以下「特定個人情報に関する重大事故」という。）が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関における特定個人
第五条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、基礎項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。当該特定個人情報ファイルについて、次条第一項、第七条第一項及び法第二十七条第一項の規定により重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

2 行政機関の長等は、前項の規定により基礎項目評価書を提出したときは、速やかに当該基礎項目評価書

## （基礎項目評価）

十 地方公共団体等が、第七条第六項の規定による評価書の公表及び当該重点項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル

九 行政機関の長等が、第六条第三項の規定による重点項目評価書の公表及び当該重点項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該重点項目評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル
を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項の規定を準用する。

（重点項目評価）

第六条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合であって、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、重点項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人以上であるとき又は当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したときは若しくは当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときに限る。

二 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が十万人以上三十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者
4 第一項前段及び第二項の場合において、地方公共団体等は、これらの規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認め

2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により地方公共団体等が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、第四条第八号の若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号の若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）は、地方公共団体等は、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。

頃に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
5 地方公共団体等は、前項の規定により意見を聴いた後に、当該評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

られる者の意見を聴くものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

6 地方公共団体等は、前項の規定により法第二十七条第一項に規定する評価書を提出したときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。（行政機関等による評価）

第八条 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により行政機関の長等（地方公共団体等を除く。以下この条において同じ。）が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号若しくは口又は第六条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）が、第四条第八号若しくは口又は第六条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないときは、行政機関の長等は、法第二十七条第一項前段、第二項前段及び第三項に規定する手続を経て、同条第四項に規定する
[内閣府]

新しい日本のための優先課題推進枠（定量的試算・エビデンス）

事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額(千円)
PPP/PFI事業の案件形成機能の強化・充実	PPP/PFI推進アクションプランに掲げる事業規模目標期間(平成25年度から平成34年度までの10年間をいう。)で21兆円の事業規模を達成した場合、歳出削減効果及び事業実施に伴う一定の歳入增加効果は約2.7兆円と試算される。	アクションプランを確実に推進するため、案件形成に資する事業モデルを新たに構築するために必要な検討を行うとともに、地域企業のノウハウ習得や地域人材育成に向けた産官学金からなる地域プラットフォームの形成促進や事業遂行力向上のための地方公共団体間ネットワークづくりを支援する。また、コンセッション事業の具体化を促進するために会計・税務等の高度な専門家チームの派遣を行うなど、地方公共団体の案件形成促進に向けて事業フェーズに応じた切れ目ない支援を図る。	267,257
沖縄振興の推進	【水道施設整備費補助】水道施設整備に要する費用を支援することにより、安全で質が高く災害に強い水道を確保し、平成34年度までに基幹管路の耐震化適合率50%を目指す。(国土強化アクションプラン2016に記載)	水道の基幹管路のうち、耐震性能が低いものや法定耐用年数40年を超過している管であって緊急性が高く、更新すべき管種の更新事業に対して緊急に整備を行う。	247,000
沖縄振興の推進	【廃棄物処理施設整備費補助】県内において、処理がひっ迫している管理型最終処分場の整備を進め、廃棄物処理費用の高騰による不法投棄を防ぐことで、不法投棄廃棄物の処理に要する費用について、15年間で64億円の歳出削減を行うことが可能となる。	公共が関与して、産業廃棄物管理型最終処分場をモデル的な施設として整備することで、最終処分場を設置するための知見や事業経営の知見を蓄積し、民間事業のモデルとなるとともに、産業廃棄物処理事業への民間投資を促すことで、経済活動の下支えとなる施設の構築はもとより、日本のフロントランナーとして、経済再生の牽引役としての沖縄の振興を図る。また、県内での処理がひっ迫している管理型最終処分場の整備を進めることで、不法投棄といった不適処理を防ぎ、循環共生型社会の構築のに向けた取組を推進する。	456,000
沖縄振興の推進	【循環型社会形成推進交付金】長寿命化に資する現施設の更新事業に対して重点支援を行うなど、施設の長寿命化へ政策誘導を図ることにより、5年間で、▲17億円の歳出抑制が可能。	老朽化した廃棄物処理施設の更新需要にあわせて、地域の生活基盤を支えるための根幹的な社会インフラであるとともに、エネルギー利用が可能な既存の廃棄物処理施設等を、地域エネルギーセンターとして位置付けるなど、既存施設を最大限に活用するといった、長寿命化を踏まえた整備を進めることで、安定的・持続的な生活基盤の確保や地域における自立・分散型エネルギーの拠点施設の構築を図る。	1,096,000
沖縄振興の推進	【社会資本整備総合交付金(沖縄)】事業要件の見直し、PPP/PFIの活用等により、地方公共団体等にとって、後年度にわたり年間▲約87億円の歳出削減効果。※国土交通省計上分を含む。	コンパクト・プラス・ネットワークの推進やPPP/PFIの活用により民間投資を誘発する取組等について、地方公共団体が作成した社会資本整備総合計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等を総合的・一体的に支援。	4,290,000
沖縄振興の推進	【防災・安全社会資本整備交付金(沖縄)】
既存施設の活用や、予防保全的な老朽化対策、事前防災・減災対策等の推進により、地方公共団体等にとって、後年度にわたり年間▲約9億円の歳出削減効果。
※国土交通省計上分を含む。	防災・減災、老朽化対策等の取組について、地方公共団体が作成した社会資本整備総合計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等を総合的・一体的に支援。	912,000
沖縄振興の推進	【「訪日クルーズ500万人時代」に向けたクルーズ船の受入環境の整備】
大型クルーズ船の受入環境の整備において、既存岸壁等の活用により、後年度にわたり年間▲約50億円の歳出削減効果。
※国土交通省計上分を含む。	急増するクルーズ需要やクルーズ船の大型化に対応するため、既存ストックを活用し、クルーズ船の受入環境の整備等を推進する。	3,812,000
沖縄振興の推進	【治山事業】
既存の治山ダムを活用し、防災機能の強化を図りつつ、長寿命化対策を行うことにより、施設を新設する場合と比較して約2割のコスト削減が見られるところであり、引き続き取組を続けることによりライフサイクルコストの低減が可能。	山地防災力の強化に向けて、保安林の針広混交林化による水土保全機能の強化や、地震等による激甚な災害への緊急的な対応を行うとともに、先進技術の導入によるコスト縮減対策等を実施	69,000
沖縄振興の推進	【農業農村整備事業】
施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図る戦略的な保全管理の推進により、更新等整備コストの4割削減を実現しているところであり、引き続き取組を続けることによりライフサイクルコストの低減が可能。	【競争力強化】
担い手への農地集積率8割又は集積加速化に資する農地の大区画化・汎用化、畦畔除去、水路のパイプライン化等の基盤整備を実施
【国土強化対策】
農地と一体的に住宅地や公共施設の洪水被害を防止する排水施設等の整備や、地震の際に損壊し周辺の住宅・公共施設等に2次被害を及ぼすおそれのある農業水利施設の耐震化等を実施	83,000
沖縄振興の推進	【森林整備事業】
間伐等の約3割を占める2回目以降の搬出間伐について、森林作業道開設補助を原則対象外とすることにより、間伐等に係る森林作業道開設コストを約3割削減することが可能。
林業専用道の改良を支援対象とすることにより、災害を原因とする機能低下の防止を図ることで、災害復旧事業を実施する場合と比較して約2割のコスト削減が可能。	国産材の安定供給体制を構築するとともに、地球温暖化を防止するための間伐等の森林施業や路網の整備を推進	178,000
沖縄振興の推進	【水産基盤整備事業】
漁港漁場整備長期計画(平成24年3月閣議決定)において、漁港施設の老朽化対策が計画的に実施可能な漁港の割合について、11%(平成21年度)から概ね100%(平成28年度)を目指しているところ(H27年度末の実績では74%)。これら戦略的なインフラマネジメントによる施設の長寿命化対策によって、約6割のコスト削減が可能。	【競争力強化】
水産業の成長産業化を実現し、水産日本の復活に向け、消費・輸出拡大を図るため、拠点漁港における高度衛生管理対策や水産資源の安定確保のための漁場整備等を推進
【国土強化対策】
国土強化に向け、災害に強い漁業地域づくりのため、漁港施設の地震・津波対策や長寿命化対策など大規模自然災害に備えた漁港施設の防災・減災対策を推進	360,000
公益認定等総合情報システムの開発	【国の行政情報システムの運用コストについて平成33年度までをメドに年間1,000億円（平成25年度運用コスト比）を超える削減を見込む（世界最先端IT国家創造宣言）】を達成するために、運用費の削減を行う。平成25年度運用経費 43,982千円 × 0.1（1割削減） = 4,398千円（年間） 4,398千円 × 5年間 = 21,990千円	公益認定等総合情報システムの開発により、行政手続きの簡素化による利便性の向上を図るとともに、国民の公益活動に対する理解・関心が高まるよう、蓄積されたデータの利活用を図る。	99,900
特定有人国境離島の地域社会維持に係る利子補給金	特定有人国境離島内の地域金融機関等を介して、創業・事業拡大を行う事業者に対する無利子・元金据置の融資を実施することで、当該地域の産業の活性化を図る。本施策を実施することにより、当該地域での創業・事業拡大による収益発現の時期が3年間前倒しされ、その結果、本施策を実施しない場合に比べ、法施行期間である10年間で約8億円の税收増による歳出改革効果が見込まれる。	特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、公募選定する法人に国庫補助金を原資とする基金を造成し、特定有人国境離島地域において創業・事業拡大等を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う離島内の地域金融機関等に対して、利子補給を行う。	77,342
○ 本年の給与勧告のポイント
月例給、ボーナスともに引上げ
① 民間給与との較差 (0.17%) を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額を引上げ
② ボーナスを引上げ (0.1月分)、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分
給与制度の改正
① 給与制度の総合的見直しについて、本府省業務調整手当の手当額を引上げ
② 配偶者に係る扶養手当の手当額を他の扶養親族と同額とし、子に係る手当額を引上げ
③ 専門スタッフ職俸給表に4級を新設

## Ⅰ 給与勧告制度の基本的考え方

- 国家公務員給与は、社会一般の情勢に適応するように国会が随時変更することができる。その変更に関し必要な勧告・報告を行うことは、国家公務員法に定められた人事院の責務

- 勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤

## 2 民間準拠による給与水準の改定

公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的

公務と民間企業の給与比較は、単純な平均値での比較は適当でなく、給与決定要素を合わせて比較することが適当。本院の比較は、職種を始め、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与額を対比させ、国家公務員の人員数のウェイトを用いて比較

企業規模50人以上の多くの民間企業においては、部長、課長、係長等の役職段階を有しており、公務と同種・同等の者同士による給与比較が可能。さらに、現行の調査対象事業所数であれば、これまでのような実地による精緻な調査が可能であり、調査の精確性を維持

## Ⅱ 民間給与との較差に基づく給与改定

## 1 民間給与との比較

約11,700民間事業所の約49万人の個人別給与を実地調査（完了率87.7%）
<月例給> 公務と民間の4月分の給与額を比較

○民間給与との較差 708円 0.17% [行政職(一)…現行給与 410,984円 平均年齢43.6歳]
[俸給 448円 本府省業務調整手当 206円 はね返り分(注) 54円]
(注)俸給等の改定に伴い諸手当の額が増減する分

<ポーナス> 昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較

○民間の支給割合 4.32月（公務の支給月数 4.20月）
2 給与改定の内容と考え方
<月例給>
(1) 俸給表
① 行政職俸給表(一)
民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）採用職員の初任給を1,500円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ400円の引上げを基本に改定（平均改定率0.2%）
② その他の俸給表
行政職俸給表(一)との均衡を基本に改定（指定職俸給表は改定なし）
(2) 本府省業務調整手当
給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、手当額を引上げ
(係長級：4%→4.5%相当額、係員級：2%→2.5%相当額)
## (3) 初任給調整手当

医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定

## <ボーナス>

民間の支給割合に見合うよう引上げ 4.20月分→4.30月分

民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分

(一般の職員の場合の支給月数)

6月期	12月期
28年度	期末手当	1.225月（支給済み）	1.375月（改定なし）
勤勉手当	0.80月（支給済み）	0.90月（現行0.80月）
29年度	期末手当	1.225月	1.375月
以降	勤勉手当	0.85月	0.85月

## [实施時期]

・月例給：平成28年4月1日・ボーナス：法律の公布日

## Ⅲ 給与制度の改正等

## 1 給与制度の総合的見直し

国家公務員給与における諸課題に対応するため、平成26年の勧告時において、地域間の給与配分、世代間の給与配分及び職務や勤務実績に応じた給与配分の見直しを行うこととし、昨年4月から3年間で、俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施

平成29年度は、本府省業務調整手当の手当額について、係長級は基準となる俸給月額の5.5%相当額に、係員級は同3.5%相当額にそれぞれ引上げ

## 2 配偶者に係る扶養手当の見直し（平成29年4月1日から段階実施）

民間企業及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、以下のとおり見直し配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額。それにより生ずる原資を用いて子に係る手当額を引上げ(配偶者及び父母等：6,500円、子：10,000円)

• 本府省課長級（行(一)9・10級相当）の職員には、子以外の扶養親族に係る手当を支給しない。

本府省室長級（行(一)8級相当）の職員には、子以外の扶養親族に係る手当を3,500円支給

配偶者に係る手当額の減額は、受給者への影響をできるだけ少なくする観点から段階的に実施し、それにより生ずる原資の範囲内で子に係る手当額を引上げ

税制及び社会保障制度の見直しの状況や民間企業における配偶者に係る手当の見直しの状況に応じ、国家公務員の配偶者に係る扶養手当について、必要な見直しを検討

## 3 専門スタッフ職俸給表4級の新設（平成29年4月1日実施）

政府において、部局横断的な重要政策等の企画及び立案等を支援する職を、現行の専門スタッフ職よりも上位の職制上の段階に相当する新たな専門スタッフ職として、平成29年度から各府省の官房等に設置予定。この新たな職の専門性、重要度、困難度を踏まえ、専門スタッフ職俸給表4級を新設

俸給月額は、同表3級の最高号俸の俸給月額を一定程度上回るものとする一方、管理的業務を行うものではないことを踏まえ、指定職俸給表1号俸の俸給月額を下回る水準に設定

昇給は、勤務成績が極めて良好である場合に限定（昇給号俸数は1号俸）。勤勉手当は、他の俸給表と比べ、勤務実績をより反映し得るよう、専門スタッフ職俸給表3級と同一の成績率を設定

## 4 その他

## (1) 再任用職員の給与

勤勉手当について、勤務実績を支給額により反映し得るよう、「優秀」の成績率を「良好」の成績率よりも一定程度高くなるように設定

再任用職員の増加や在職期間の長期化等を注視しつつ、民間企業の再雇用者の給与の動向や各府省における再任用制度の運用状況等を踏まえ、引き続き、給与の在り方について必要な検討

## (2) 介護時間制度の新設に伴う給与の取扱い

介護時間を承認され勤務しなかった時間がある場合であっても、昇給・勤勉手当において直ちに不利にならない取扱いとなるようにし、あわせて、介護休暇・育児休業等についても同様の取扱い

## (3) 非常勤職員の給与

平成20年に発出した指針の内容に沿った処遇の確保が図られるよう、今後とも各府省を指導
第5・1表 実質政府支出増加の実質GNP（ま

被影響国 支 出 增加国	US	UK	FR	GE
OECD	LINK	EPA	OECD	LINK	EPA	OECD	LINK	EPA	OECD	LINK	EPA
(年)
US	1	1.52	1.60	1.59	0.21	0.08	0.22	0.16	0.05	0.07	0.20	0.13
2	2.06	2.39	2.60	0.39	0.12	0.57	0.34	0.06	0.27	0.43	0.21
3	2.73	3.30	0.13	0.70	0.07	0.44	0.33
4	2.74	3.50	0.14	0.85	0.08	0.50	0.44
UK	1	0.03	0.02	0.01	1.16	1.07	1.32	0.09	0.03	0.10	0.11	0.08
2	0.06	0.04	0.02	1.43	1.14	0.78	0.19	0.04	0.30	0.23	0.11
3	0.06	0.01	1.16	0.65	0.05	0.37	0.17
4	0.06	0.02	1.11	0.87	0.05	0.28	0.21
FR	1	0.04	0.02	0.01	0.13	0.03	0.06	1.31	1.07	1.84	0.19	0.09
2	0.08	0.03	0.02	0.25	0.04	0.21	1.82	1.07	3.01	0.40	0.12
3	0.04	0.03	0.06	0.23	1.07	2.64	0.19
4	0.05	0.02	0.06	0.15	1.07	1.42	0.22
GE	1	0.05	0.04	0.01	0.17	0.09	0.13	0.19	0.11	0.19	1.35	1.83
2	0.11	0.10	0.02	0.34	0.12	0.34	0.40	0.12	0.65	1.96	1.87
3	0.16	-0.00	0.19	0.34	0.17	0.86	2.91
4	0.18	-0.02	0.29	0.22	0.18	0.51	2.73
IT	1	0.02	0.01	0.02	0.05	0.02	0.09	0.08	0.03	0.19	0.08	0.07
2	0.04	0.04	0.02	0.11	0.06	0.15	0.16	0.06	0.43	0.18	0.17
3	0.06	0.00	0.06	0.17	0.06	0.53	0.22
4	0.07	0.00	0.08	0.19	0.07	0.42	0.30
CA	1	0.05	0.02	0.02	0.03	0.01	0.02	0.01	0.00	0.01	0.02	0.01
2	0.07	0.04	0.06	0.05	0.01	0.07	0.03	0.00	0.06	0.04	0.02
3	0.05	0.09	0.01	0.08	0.01	0.12	0.02
4	0.05	0.10	0.01	0.10	0.01	0.13	0.03
JA	1	0.04	0.01	0.02	0.06	0.01	0.05	0.04	0.01	0.02	0.05	0.03
2	0.08	0.03	0.02	0.13	0.02	0.15	0.10	0.01	0.11	0.13	0.04
3	0.03	0.03	0.03	0.17	0.02	0.18	0.06
4	0.03	0.04	0.03	0.20	0.02	0.19	0.07
AL	1	0.01	0.00	0.02	0.01	0.01	0.00	0.01
2	0.01	0.01	0.03	0.05	0.01	0.02	0.02
3	0.00	0.04	0.04	0.04
4	0.00	0.02	0.03	0.03
KR	1	0.00	0.00	0.00
2	0.00	0.00	0.01	0.01
3	0.00	0.00	0.01	0.01
4	0.00	0.01	0.01	0.01

$ ^{*} $ 第 i 国の実質政府支出を $ G_{i} $ ，第 j 国の実質 GNP を $ GNP_{j} $ としたとき，表中の数字は各年における様な影響を表わす。

出所：OECD: OECD（1980），Tables 2A and 2B; LINK: Filatov, Hickman, and Klein（1982），
たはGDP）への影響：為替レート外生ケース $ ^{*} $

IT	CA	JA	AL	KR	計
OECD	LINK	EPA	OECD	LINK	EPA	OECD	LINK	EPA	OECD	EPA	EPA	OECD 24	LINK 18	EPA 9
0.19	0.14	0.06	0.59	0.53	0.46	0.18	0.13	0.11	0.07	0.04	0.15	0.66	0.87	0.79
0.39	0.21	0.20	0.93	0.63	0.84	0.34	0.20	0.33	0.16	0.10	0.36	0.98	1.29	1.37
0.26	0.34	0.63	1.41	0.22	0.53	0.19	0.49	1.47	1.80
0.31	0.47	0.68	1.41	0.25	0.69	0.30	0.61	1.49	1.95
0.09	0.08	0.05	0.07	0.05	0.04	0.04	0.03	0.03	0.03	0.02	0.02	0.12	0.08	0.13
0.19	0.11	0.15	0.12	0.07	0.11	0.08	0.05	0.09	0.07	0.05	0.06	0.20	0.10	0.14
0.13	0.22	0.08	0.15	0.05	0.14	0.04	0.08	0.12	0.15
0.15	0.24	0.08	0.15	0.06	0.17	0.05	0.09	0.13	0.16
0.18	0.09	0.06	0.05	0.03	0.01	0.04	0.03	0.01	0.03	0.01	0.01	0.18	0.10	0.18
0.35	0.11	0.19	0.10	0.04	0.05	0.09	0.04	0.05	0.08	0.03	0.04	0.31	0.12	0.33
0.14	0.30	0.05	0.09	0.05	0.11	0.04	0.06	0.14	0.32
0.15	0.28	0.05	0.09	0.05	0.12	0.05	0.07	0.15	0.20
0.23	0.28	0.14	0.07	0.06	0.04	0.05	0.06	0.04	0.04	0.02	0.04	0.24	0.25	0.22
0.46	0.35	0.42	0.14	0.09	0.12	0.13	0.11	0.14	0.10	0.06	0.11	0.41	0.30	0.37
0.52	0.57	0.13	0.19	0.17	0.24	0.07	0.14	0.47	0.38
0.57	0.52	0.14	0.18	0.19	0.27	0.06	0.14	0.48	0.25
1.16	1.61	1.18	0.02	0.02	0.03	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.09	0.09	0.12
1.54	1.83	1.39	0.05	0.05	0.08	0.04	0.05	0.08	0.05	0.03	0.05	0.15	0.14	0.18
1.94	1.69	0.05	0.12	0.05	0.12	0.05	0.05	0.16	0.21
2.07	1.82	0.06	0.14	0.06	0.16	0.05	0.07	0.18	0.21
0.02	0.01	0.01	1.27	1.38	1.52	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.07	0.07	0.04
0.03	0.02	0.06	1.49	1.36	1.97	0.03	0.01	0.06	0.02	0.02	0.06	0.10	0.08	0.18
0.02	0.07	1.37	1.83	0.01	0.11	0.04	0.08	0.09	0.30
0.03	0.10	1.40	1.36	0.01	0.13	0.04	0.10	0.09	0.34
0.04	0.02	0.02	0.06	0.02	0.05	1.41	1.08	1.45	0.08	0.07	0.10	0.28	0.14	0.23
0.10	0.04	0.08	0.12	0.03	0.12	1.97	1.15	2.16	0.16	0.17	0.24	0.41	0.17	0.38
0.05	0.11	0.04	0.18	1.22	2.36	0.20	0.31	0.19	0.43
0.06	0.14	0.04	0.18	1.26	2.44	0.23	0.37	0.19	0.45
0.01	0.00	0.01	0.00	0.01	0.01	1.22	0.70	0.00	0.03	0.02
0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.04	1.60	1.05	0.02	0.04	0.04
0.03	0.03	0.07	1.19	0.02	0.05
0.03	0.02	0.06	1.38	0.02	0.05
0.00	0.00	0.01	0.00	0.89	0.01
0.00	0.00	0.03	0.01	1.01	0.01
0.00	0.01	0.04	0.01	1.06	0.01
0.01	0.01	0.04	0.01	0.98	0.01

$ (\Delta GNP_{j}/GNP_{j})/(\Delta G_{i}/GNP_{i}) $ を示す。総計欄は，それぞれの数字で示された国の実質 GNP 合計への同 Table 7; EPA: Amano, Maruyama, and Yoshitomi（1982）Vol. II, Part I より算定。
第5・2表 実質政府支出増加の実質GNP（ま

被影響国 支 出 增加国	US	UK	FR	GE
MCM	FAIS	EPA	MCM	FAIS	EPA	FAIS	EPA	MCM	FAIS	EPA
US (年)
1	1.98	1.73	1.61	0.10	0.18	0.27	0.10	0.07	0.16	0.12	0.34
2	1.90	2.26	2.71	0.16	0.18	0.67	0.24	0.26	0.32	0.18	1.01
3	1.43	2.04	3.49	0.08	0.12	0.77	0.38	0.89	0.38	0.14	2.00
4	1.76	3.96	-0.00	1.16	0.50	1.58	0.03	3.09
UK	1	0.05	1.15	1.35	0.08	0.02	0.05
2	0.07	0.01	1.20	1.08	0.22	0.03	0.07
3	0.03	0.02	1.15	0.96	0.22	0.03	0.08
4	0.07	0.80	0.12	0.11
FR	1	0.01	0.01	0.07	0.06	1.34	1.87	0.10
2	0.02	0.05	0.04	0.19	1.76	3.27	0.08	0.08
3	0.02	0.04	0.04	0.18	1.92	2.85	0.03	0.12
4	0.01	0.04	0.01	0.09	1.70	1.55	-0.03	0.06
GE	1	0.06	0.04	0.12	0.18	1.45	1.34
2	0.07	-0.02	0.10	0.27	0.50	1.95	2.26
3	-0.03	-0.01	0.16	0.31	0.65	2.20	2.81
4	0.04	0.43	0.39	2.59
IT	1	0.02	0.07	0.14	0.07
2	-0.02	0.12	0.26	0.10
3	-0.00	0.12	0.31	0.12
4	0.04	0.16	0.21	0.09
CA	1	0.12	0.00	0.01	0.01	0.02	0.01
2	0.17	0.08	-0.01	0.06	0.03	0.03	0.03
3	0.12	0.09	-0.02	0.06	0.07	0.03	0.07
4	0.11	0.04	0.07	0.11
JA	1	0.08	0.01	0.01	0.02	0.03	0.05	0.02	0.02	0.02	0.03
2	0.10	-0.01	0.01	0.04	0.04	0.13	0.05	0.10	0.03	0.04	0.06
3	0.03	-0.04	-0.01	0.07	0.03	0.15	0.09	0.17	0.02	0.03	0.05
4	-0.03	-0.00	0.02	0.21	0.12	0.14	0.01	0.03
AL	1	0.00	0.01	0.00	0.00
2	0.00	0.04	0.02	0.01
3	-0.02	0.03	0.04	0.02
4	-0.02	0.03	0.04	0.05
KR	1	0.00	0.00	0.00	0.00
2	0.00	0.00	0.01	0.00
3	0.00	0.00	0.01	0.01
4	0.00	0.01	0.01	0.01

$ ^{*} $ 第5・1表の注参照。

出所：MCM: Helliwell and Padmore（1982），Table 3・1より引用；FAIS: Shishido et al.（1981），
たはGDP）への影響：為替レート内生ケース $ ^{*} $

IT	CA	JA	AL	KR	計
FAIS	EPA	MCM	FAIS	EPA	MCM	FAIS	EPA	FAIS	EPA	FAIS	EPA	EPA 9
0.15	0.07	0.34	0.45	0.39	0.14	0.31	0.11	0.07	0.02	0.12	0.19	0.82
0.26	0.33	0.54	1.18	0.74	0.21	0.61	0.32	0.10	0.10	0.22	0.47	1.52
0.37	0.45	0.61	1.32	1.13	0.20	0.67	0.42	0.07	0.21	0.31	0.72	2.10
0.41	0.65	0.85	1.43	0.64	0.62	-0.05	0.43	0.30	1.04	2.59
0.06	0.02	0.04	0.01	0.03	0.02	0.02	0.12
0.14	0.03	0.08	0.03	0.06	0.04	0.07	0.12
0.20	0.02	0.03	0.03	0.07	0.08	0.12	0.12
0.26	0.03	0.08	0.14	0.09	0.13
0.13	0.04	0.02	0.01	0.03	0.01	0.02	0.00	0.01	0.02	0.18
0.14	0.18	0.06	0.03	0.06	0.03	0.02	0.03	0.01	0.06	0.34
0.18	0.26	0.07	0.07	0.08	0.07	0.01	0.05	0.02	0.05	0.31
0.16	0.18	0.06	0.06	0.09	0.06	-0.01	0.04	0.02	0.06	0.18
0.16	0.01	0.05	0.02	0.04	0.02	0.02	0.20
0.40	0.02	0.10	0.05	0.11	0.05	0.10	0.36
0.64	0.01	0.13	0.10	0.15	0.07	0.18	0.47
0.72	0.12	0.14	0.10	0.27	0.46
1.33	0.03	0.02	0.02	0.02	0.10
1.69	0.07	0.05	0.03	0.05	0.15
1.97	0.07	0.07	0.03	0.07	0.15
2.29	0.07	0.07	0.05	0.09	0.17
0.01	1.04	1.56	0.02	0.01	0.00	0.01	0.09
0.03	1.00	2.18	0.03	0.03	0.02	0.03	0.16
0.06	1.00	2.43	0.01	0.05	0.02	0.05	0.19
0.05	2.37	0.04	0.01	0.05	0.19
0.02	0.03	0.02	0.02	0.05	1.21	1.77	1.43	0.06	0.08	0.02	0.10	0.22
0.05	0.08	0.04	0.07	0.11	1.50	2.12	2.20	0.04	0.18	0.04	0.26	0.37
0.07	0.11	0.03	0.11	0.13	1.63	1.87	2.58	0.02	0.19	0.03	0.32	0.43
0.09	0.12	0.11	0.08	1.94	2.94	-0.04	0.18	0.04	0.39	0.49
0.00	0.00	0.01	0.69	0.00	0.02
0.02	0.02	0.04	1.05	0.02	0.04
0.02	0.02	0.05	1.19	0.02	0.04
0.03	0.04	0.04	1.34	0.02	0.04
0.00	0.00	0.01	0.00	0.89	0.01
0.00	0.01	0.02	0.01	1.01	0.01
0.01	0.01	0.03	0.01	1.06	0.01
0.01	0.01	0.02	0.01	0.98	0.01

Table 8 ; EPA : 第5・1表と同じ。
### 5.1 国際的相互依存関係

経済活動の国際的波及を通じる国際的相互依存関係の分析については，有効需要の国際的波及を調べるという視点から，既にいくつかの研究成果が報告されている。ここでは，まず国別モデルごとに実質政府支出を増加させた場合の各国GNPおよび貿易への効果を，既存の結果と比較しながら検討してみよう。

第5・1,5・2表は，特定の国における実質政府支出を対GNP比1％増加させた場合に，それが自国および外国の実質GNP（またはGDP）を何％増加させるかという，いわゆる弾力性乗数（elasticity multiplier）を比較したものである。ただし，第5・1表は為替レートを内生化していないOECDおよびLINKプロジェクトの結果を，また第5・2表は為替レートが内生化されている筑波＝FAISモデルおよび米国連邦準備制度多国モデル（MCM）の結果を，それぞれわれわれの為替レート外生ケース，為替レート内生ケースと比較している。

まず，為替レート外生のケースについて見ると，3つの研究がそれぞれ独立にかなり異なった方法で行われたことを考えれば，弾力性乗数の大きさは，自己効果，交叉効果のいずれの面でも良く類似しているということができる。とくに，各国の支出増加の最初の2年間における総効果（合計欄）については，きわめてよく似た結果が得られている。もっとも，細かく見れば，若干の相違点も観察される。たとえば，(i)米国の総効果について，OECDの結果がやや小さく思われること，(ii)LINKの研究では，英国およびフランスに対する交叉効果（すなわち，両国が他国から受ける影響）が一貫して他の2研究より小さいこと，(iii)日本のヨーロッパ諸国ならびにカナダに対する影響が，LINKの研究ではいずれも小さく，その結果わが国の総効果も小さくなっていること。および(iv)西ドイツから米国への影響について，われわれの結果が他の2研究より小さくなっていること等がそれである。この最後の点については，後にもう一度取り上げることにする。

交叉効果の大きさは，一般に支出増加の規模が大きいほど，支出増加国の自己効果が大きいほど，また支出増加国の被影響国への輸入依存度が高いほど大きくなると考えられるが，第5・1表もこのことを示している。交叉効果の比較的大きい部分を取出して9か国の依存関係を図示すれば，第5・1図のようになるであ

第5·3表 実質政府支出増加

被影響国支出增加国	US	UK	FR	GE	IT	CA	JA
US	0.74	0.42	1.79	2.01	1.48	1.78	1.38
UK	0.31	1.10	0.34	0.31	0.46	0.13	0.19
FR	0.26	0.21	0.86	0.28	0.45	0.12	0.15
GE	0.67	0.57	0.90	1.18	1.28	0.24	0.35
IT	0.41	0.32	0.50	0.37	1.30	0.17	0.19
CA	0.60	0.10	0.11	0.09	0.11	0.45	0.11
JA	0.50	0.17	0.22	0.19	0.22	0.23	0.39
AL	0.08	0.09	0.06	0.04	0.05	0.05	0.10
KR	0.05	0.02	0.02	0.01	0.02	0.02	0.07

$ ^{*} $ 第 i 国の実質政府支出を $ G_{i} $ ，実質 GNP を $ GNP_{i} $ ，第 j 国の実質商品輸出を $ XG_{j} $ としたとき，表中の $ (\Delta G_{i}/GNP_{i}) $ の値である。これらの影響は，為替レート内生化ケースについて，各年の弾性値の4年間出所：Amano, Maruyama, and Yoshitomi（1982），Vol. II, Part II より算定。