Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
18 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	雑役務費456千円うち国庫債務負担行為の歳出化3,8741.平成24年度国庫債務負担行為502.平成25年度国庫債務負担行為1243.平成26年度国庫債務負担行為1114.平成27年度国庫債務負担行為1085.平成28年度国庫債務負担行為3,481(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計17,773(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額133契約の変更により支出を要しないこととなった額156平成27年度以前支出額840平成28年度支出予定額3,874平成29年度以降支出予定額12,7702.平成28年度国庫債務負担行為限度額15,595雑役務費雑役務費国有財産の管理に関する業務委託費民間団体等内閣共済組合長期負担金24,747千円短期負担金7,077介護負担金360事務費負担金126整理資源5,075業務取扱費等財源線入賠償金50千円

04諸支出金
06過餅納拠出金の払戻し等に必要な経費	06089-959-18賠償償還及払戻金	45,000
内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04(諸支出金)	06(過餘納出金の払戻し等に必要な経費)	償還金50千円44,900

09予備費	98予備費	(98110-959...)	3,000,000
歳出合計	1,614,348,744
業務勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 他会計より受入	業務取扱費等財源受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	105,148,957
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入	235,703,509
0201-01 国民年金勘定より受入	91,497,936
0201-02 厚生年金勘定より受入	118,870,833
0201-03 健康勘定より受入	23,685,585
0201-04 子ども・子育て支援勘定より受入	1,649,155
0700-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-01 特別保健福祉事業資金より受入	10,037
0800-00 独立行政法人納付金
0801-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0801-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	152,374
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	8,589,281
0401-01 延 滞 金	8,589,221
0401-02 預 託 金 利 子 収 入	10
0401-04 弁 償 及 違 約 金	10
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0400-00(雑収入)	0401-00(雑収入)	0401-05 小切手支払未済金収入	10	その他の雑入
0401-06 国有財産売払代	10
0401-07 不用物品売払代	10
0401-08 雑入	10
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	29,021,205
歳入合計	378,625,363
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01業務取扱費	40,313,021	一般職行政職俸給表(一) 468人{外3箇月3人}
06業務取扱いに必要な経費	31,459,092
06081-111-02職員基本給	2,154,585
02-01職員俸給	1,796,925

02-02扶養手当	62,729	268人
02-03地域手当	294,931	468人
06081-111-03職員諸手当	1,023,023	34人
03-01管理職手当	30,902	468人
03-03通勤手当	85,489	468人
03-07期末手当	499,323	468人
03-08勤勉手当	310,246	468人
22 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 業務勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	03-10 寒冷地手当	1,971	19人
03-11 住居手当	35,344	113人
03-12 单身赴任手当	13,345	26人
03-13 管理職員特別勤務手当	28	5人
03-17 広域異動手当	819	159人
03-19 本府省業務調整手当	45,556	時間外手当
06081-111-04 超過勤務手当	287,871	地方年金記錄訂正審議会
06081-111-05 委員手当	100,931	専門調査員109人
06081-111-05 非常勤職員手当	1,158,537	調査員110
7人行政職俸給表(一)7人
06081-111-05 休職者給与	10,027
06081-111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	32,168
06081-151-05 公務災害補償費	82,243
06081-111-05 退職手当	584,805
06089-111-05 児童手当	35,560
06081-129-06 諸謝金	5,680	外部専門家謝金
06081-122-08 職員旅費	53,252	內国旅費49,967千円
調査等旅費46,247
監査等旅費3,720
外国旅費3,285
年金通算協定旅費
06081-122-08 赴任旅費	8,509	內国旅費
06081-122-08 委員等旅費	33,505	地方年金記錄訂正審議会委員出席等旅費
外部専門家旅費247
06081-122-08 参考人等旅費	11,909	地方年金記錄訂正審議会参考人等旅費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	06081-123-09 庁費	646,100	備品費3,706千円消耗品費47,644印刷製本費8,084通信運搬費40,574光熱水料31,251電気料22,347水道料5,310ガス料3,594借料及び損料39,967会議費1,178債金178,380保険料17,976雑役務費271,231自動車維持費238職員厚生経費5,871うち線越明許費33,751東海北陸厚生局の移転関係経費32,623人事・給与関係業務情報システム保守・運用経費のうちアプリケーション改修等経費1,128うち国庫債務負担行為の歳出化10,4091.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為3.平成27年度国庫債務負担行為4.平成28年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計47,581うち国庫債務負担行為を実行しなかった額3,434契約の変更により支出を要しないこととなる見込額197平成27年度以前支出額8,377平成28年度支出予定額10,409平成29年度以降支出予定額25,1642.平成28年度国庫債務負担行為限度額19,123
24 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 業務勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	06081-123-09情報処理業務庁費	358,823	消耗品費58千円
通信運搬費27
借料及び損料24,648
雑役務費334,090
うち国庫債務負担行為の歳出化168,440
1.平成25年度国庫債務負担行為979
2.平成26年度国庫債務負担行為1,239
3.平成27年度国庫債務負担行為40,222
4.平成28年度国庫債務負担行為126,000
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計1,248,156
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額310,931]
平成27年度以前支出額28,544
平成28年度支出予定額168,440
平成29年度以降支出予定額740,241
2.平成28年度国庫債務負担行為限度額745,016
雑役務費
06081-123-09国有財産管理処分庁費	109,110	雑役務費
健康保険印紙作成費	6,368	雑役務費
06081-123-09土地建物借料	294,978	庁舎等土地建物借料
06081-123-09電子計算機等借料	301,218	借料及び損料
06199-133-09消費税	39,806	厚生労働省共済組合長期負担金526,280千円
06081-115-16国家公務員共済組合負担金	896,641	短期負担金220,865
事務費負担金1,810
追加費用128,263
介護負担金19,423
基礎年金等事務取扱交付10/1023,114,199千円
06081-815-16国民年金等事務取扱交付金	23,140,623	福祉年金事務取扱交付金10/10118
特別障害給付金事務取扱費10/1026,306
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(業務取扱費)	06(業務取扱いに必要な経費)	06081-815-16 健康保険事務指定市町村交付金	134	市町村定額
06081-959-18 賠償償還及払戾金	69,385	賠償金
償還金
払戾金
文官恩給費負担金
06081-306-22 一般会計へ繰入	13,301	政府職員等失業者退職手当負担金
文官恩給費負担金
政府職員等失業者退職手当負担金
06公的年金制度等の適正な運営に必要な経費	8,853,929	外部専門家謝金
06081-129-06 諸謝金	5,339	障害認定医等謝金
内国旅費
06081-122-08 職員旅費	17,645	連絡等旅費
現地督促徵収旅費
06081-122-08 滞納処分等旅費	26,936	外部専門家旅費
06081-122-08 委員等旅費	1,368	外部専門家旅費
06081-123-09 庁費	2,572,307	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
06081-123-09 情報処理業務庁費	7,730	雑役務費
06081-815-16 国民年金等事務取扱交付金	6,222,604	協力連携経費
03社会保険オンラインシステム費	67,234,668
06社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費	57,935,924	雑役務費
06081-123-09 社会保障オンラインシステム業務庁費	4,200,454	うち繰越明許費
年金給付システム改修経費及び社会保障・税番号管理システム開発経費
3,475,641千円
26 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 業務勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03 (社会保险オンラインシステム費)	06 (社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化4,034,126千円1.平成25年度国庫債務負担行為544,5592.平成27年度国庫債務負担行為1,363,4833.平成28年度国庫債務負担行為2,126,084(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計40,163,507(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額10,471,702契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額2,470,541契約により支出を要しないこととなった額4,329,850平成27年度以前支出額14,323,991平成28年度支出予定額4,034,126平成29年度以降支出予定額4,533,2972.平成28年度国庫債務負担行為限度額5,881,990借料及び損料30,145,049千円1.平成25年度国庫債務負担行為27,681,2202.平成26年度国庫債務負担行為1,569,8733.平成27年度国庫債務負担行為810,1734.平成28年度国庫債務負担行為83,783(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計181,198,407(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額47,414,932契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額14,976,428契約により支出を要しないこととなった額352,309平成27年度以前支出額42,276,733平成28年度支出予定額30,145,049平成29年度以降支出予定額46,032,9562.平成28年度国庫債務負担行為限度額18,601,346
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03 (社会保险オンラインシステム費)	06 (社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費)	06081-123-09 電子計算機等借料	23,073,779	借料及び損料
06 社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	社会保险オンラインシステム業務庁費	9,298,744	借料及び損料 雑役務費 うち繰越明許費 オープンシステム化経費 及び社会保障・税番号管理システム開発経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成26年度国庫債務負担行為
2.平成27年度国庫債務負担行為
3.平成28年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 平成27年度以前支出額 平成28年度支出予定額 平成29年度以降支出予定額 2.平成28年度国庫債務負担行為限度額
11 日本年金機構運営費
06 日本年金機構運営費交付金に必要な経費	270,869,973	国庫負担業務取扱財源施設整備財源
06081-405-16 日本年金機構運営費交付金	112,874,379	110,937,905千円1,936,474
保険料財源
06081-405-16 日本年金機構事業運営費交付金	157,995,594	保険事業運営事務財源国民年金事業の適用事務財源厚生年金・健康保険事業の適用事務財源国民年金事業の徴収事務財源厚生年金・健康保険事業の徴収事務財源国民年金・厚生年金事業の給付事務財源
8,363,288
28 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 業務勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
11(日本年金機構運営費)	06(日本年金機構運営費交付金に必要な経費)	38,088,619千円
3,892,487
41,776,922

14独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入
06独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康勘定へ繰入れに必要な経費	06081-306-22健康勘定へ繰入	185,664
13一般会計へ繰入
06一般会計へ繰入れに必要な経費	06081-306-22一般会計へ繰入	10,037
19予備費	98予備費	(98110-959-...)	12,000
歳出合計	378,625,363
論文

# 大学4年生の正社員内定要因に関する実証分析 $ ^{*} $

荒木 宏子・安田 宏樹 $ ^{**} $

## <要旨>

本稿は、大学4年生の正社員内定者の特徴を明らかにし、効果的な就職支援策の在り方について考察する。分析の主たる仮説として、正社員内定を決定づける要因が、学生のジョブ・サーチ活動そのもの（活動開始時期や応募先の選定基準）にあるのか、あるいは学力や人的資本等個人の特性にあるのかをミクロデータを用いて検証を行った。推計に際しては、大学の属性（文系理系、偏差値レベル、国公私立）等によって内定未獲得者の特性が異なる可能性に配慮し、サンプルを文系・理系学部別、大学区分、男女別に分け、グループごとの内定獲得要因を検証した。

分析の結果、正社員内定獲得要因は文系理系、大学区分によって大きく異なることが確認された。文系学部においては就職活動の開始時期の適切な誘導や、文系私立中高位及び国公立大学、理系私立高位校においては就職応募先の選定についてのアドバイス、さらに、文系私立低位校、公立大学においては学力促進など、大学による直接支援策に一定の効果が期待できる可能性が示唆された。一方で、理系学生については、文系に比べ、大学による支援の期待できる要素が正社員内定に及ぼす影響は総じて限定的であった。さらに、理系学生については、アルバイトなどの課外活動への熱心な取り組みが正社員内定に悪影響を及ぼす傾向も見出された。

分析を通し、大学生の就業支援策を講じる際には、それぞれの特性に適した政策立案が重要であるとの考察を得た。

JEL Classification Number : J24, I21, J20

Key Words : 内定要因、ジョブ・サーチ活動、文系理系比較
# Empirical Evidence on the Determinants of Success in Full-Time Job-Search for Japanese University Students

By Hiroko ARAKI and Hiroki YASUDA

## Abstract

In this paper, we investigate the determinants of success for Japanese university students at finding full-time jobs before graduation, and discuss the shape of an effective job-search assistance policy. We employ micro-data in order to empirically verify whether success at being hired for a full-time position is decided by the individual's characteristics, such as human capital and academic skills, or by the way job-search activity is carried out (such as the starting time and the standards when choosing what company to apply for). Our findings show that the determinants of successful job search greatly differ by major and type of university. Students of Humanities and Social Sciences fields are more likely to successfully obtain a full-time job the earlier they start searching. Students of Humanities and Social Sciences in middle and top rank private universities, as well as those in national and public universities, and students of Natural Sciences in top private universities, benefit from advice regarding the criteria they should consider when choosing a potential workplace. Humanities and Social Sciences students in low rank private universities, and also in public universities, benefit from improvements in their academic skills. Students of Humanities and Social Sciences can be expected to obtain significant gains from direct support by the university. In contrast, the effect of this type of assistance for students of Natural Sciences is rather limited. Furthermore, enthusiastic involvement in extracurricular activities tends to have a negative effect on the success of Natural Sciences students at finding a full-time job.

JEL Classification Number: J24, I21, J20

Key Words: determinants of a finding full-time job, job-search activity, comparative study between university major.
### 1. はじめに

本稿の目的は、大学４年生の正社員内定者の特性、及びそのジョブ・サーチ活動の特徴について、進路未定者¹（内定未獲得者）及び非正社員内定者と比較をしながら明らかにすることである。

大学生の就職困難が社会的問題となって久しい。厚生労働省と文部科学省が共同で実施している『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』によれば、2015年3月の大学卒業者の就職内定率（2014年10月1日時点）は68.4%²と、東日本大震災以降4期連続の改善傾向にあるが、この数値は今日の大卒者進路の全様を捉えるに足りない。文部科学省『学校基本調査（平成26年度）』によると、2014年3月大学卒業者のうち、雇用期間に定めのない正規職に就業したのは65.9%である一方、正規の職員等でない者（3.9%）、一時的な仕事に就いた者（2.6%）、進学も就職もしていない者（12.1%）と、合せて18.6%（数にして10万5千人以上）の大卒者が不安定な雇用状況に置かれていることが分かる。

このような大卒者の雇用状況は、初職で正社員就職を成し遂げるか否かがその後の職業人生に大きな影響を与える日本の労働市場では、将来的に大きな社会問題となる可能性を秘めている。Kondo（2007）では、初職が正社員であることが現職も正社員であることに因果関係を持つことが示されており、勇上（2009）では初職で正規雇用に就けなかった労働者はその後の正規雇用への移行が困難になることを指摘している。さらに、堀田（2010）では、初職が非正社員であることは、能力開発機会に負の影響を及ぼすことが見出されている $ ^{3} $ 。大学生の就職難は最も効率的に技能やスキルを吸収できる若年層の人的資本形成を阻害し、将来に渡る経済成長に負の影響を及ぼすことや所得格差の拡大にもつながることが懸念される（太田 2010）。新卒者の就職を効果的に支援するためには、正社員への内定を得ることのできていない大学生の特性を明らかにすることが必要不可欠である。

本稿では、主たる仮説として正社員内定を決定づける要因が、学生のジョブ・サーチ活動そのもの（活動開始時期や応募先の選択基準）にあるのか、あるいは活動以前に学力や学力以外の能力・人的資本など個人の特性にあるのかを検証する。

無論、正社員への未内定者は各大学に一様に分布しているわけではなく $ ^{4} $ 、また、大学の属性（文系理系、偏差値レベル、公私立等）によって、内定未獲得者の特性も異なる可能性が考えられる。そこで本稿は、大学生個人の特性に関する情報を含むミクロデータを用い、文系理系、大学区分、男女別等、さまざまなサンプルにおける大学生の正社員内定獲
得要因をプロビットモデルにより推計し、各グループに属する学生に対する効果的な就職支援策の在り方についても考察したい。

本稿は以下のように構成される。続く2章では就職決定要因に関する先行研究を整理し、本稿における分析課題をまとめる。3章では、分析に用いるデータ、変数の定義や推計方法について述べる。4章は分析結果とその解釈、5章は結論である。

### 2. 先行研究と本稿の分析

2 章では、大学生の就職決定要因に関する先行研究の結果と課題を整理し、これを受けて、本稿の分析課題を明らかにしたい。

先行研究における主たる論点の一つは、大学の入学難易度や大学での成績が内定や就職に与える影響である。まず、樋口（1994）は、23大学の社会科学系学部に対する独自調査を用いて、1990年における大学の入試偏差値が高い大学ほど5000人以上の大企業・官公庁への就職割合が高いことを見出している。次に、安部（1997）はリクルートリサーチ『大学別就職先しらべ』による60大学の人文・社会科学系学部の学生就職状況と『週刊ダイヤモンド』に掲載されている人気企業ベスト100とをマッチングさせたパネルデータを作成し、入試による選抜度よりもOBや教育等の大学固有の資産が人気企業への就職に寄与していることを示している。これらの研究では、大学や学部ごとに集計されたデータを用いて分析を行っており、大学や大学生個人の属性を十分にコントロールした分析がなされていないという課題がある。

こうした課題を克服した研究に永野（2004）、梅崎（2004）、佐藤ほか（2009）（2010）がある。

永野（2004）は、25大学33学部の大学4年生（88.9%が社会科学系）に対する独自調査を用いて、大学での成績、ゼミナールへの参加が就職活動の自己評価点にプラスの影響を与えることを見出している。また、梅崎（2004）は、ある国立大学の社会科学系学部の卒業生を対象に行われた独自調査を基に、成績の高かった学生、ゼミナールに参加していた学生ほど志望順位の高い企業に就職できたことを明らかにしている。さらに、佐藤ほか（2009）は、都内の大規模私立大学（人文系と社会科学系の学際領域）の4年生に対する独自調査を実施し、インターンシップへの参加やサークル・部活動への参加が内定獲得時期にプラスの影響を与えていることを明らかにしている。また、佐藤ほか（2010）は、同データを用いて、学生の就職活動プロセスを分析し、就職活動開始時の志望業界に固執するよりも、志望業界を変えたほうが内定時期も早くなり、内定数も増加する傾向を明らかにした。これらの研究では、個票データを用いることによって大学生個人の詳細な属性（学力等）をコントロールした分析が行われている半面、独自調査を用いているため、サンプルが特定の大学に偏り、大学や大学生の母集団を代表した分析にはなっていないことや、第三者による検証が難しいという課題がある。
このような研究の流れの中で、近年、小杉（2007a）、濱中（2007）、平沢（2010）等、全国規模の大学生をサンプルとする、第三者が検証可能なミクロデータを用いた分析の蓄積が進みつつある。小杉（2007a）は、本稿の分析データである『大学生のキャリア展望と就職活動に関する実態調査』（労働政策研究・研修機構）を調査・収集し、これを用いて人文科学・社会科学系学部に所属している大学4年生を対象に、2項ロジスティック分析によって、内定獲得学生と未内定学生及び内定獲得学生と無活動学生を分ける要因を推計している。その結果、友達との付き合い、クラブ・サークル、アルバイトといった学生生活に熱心な者ほど内定を得る傾向があり、この効果は学業成績よりも大きいことが示されている。また濱中（2007）も、同データを用いて、同じく人文・社会科学系学部（社会福祉学部を除く）の大学4年生を対象に、内定獲得時期までの期間についてイベントヒストリー分析（Cox回帰分析）と、大企業への内定の有無を被説明変数とする2項ロジスティック分析を行っている。その結果、比較的偏差値の高い国立大学や私立大学においては、就職活動（企業説明会やセミナーへの参加）を「標準的な」時期より早期に開始することが内定獲得時期や大企業内定にプラスの効果をもたらすが、偏差値の低い私大においては同様の効果が確認されなかったことを示している。また、偏差値低位から中位の私大においては、大学での成績、クラブ・サークル活動、アルバイトやインターンシップに熱心であった学生ほど内定獲得が早いが、偏差値高位の私大や国立大学では同様の効果は無いことを示している。

また、平沢（2010）は、東京大学社会科学研究所が実施している『若年壮年パネル調査』の2007年、2008年のデータを用いて、文系・理系問わず、大学の成績が大企業・公務員就職、職業威信スコア、希望の仕事に就くことにプラスの影響を与えることを示している。この研究では、全国規模のミクロデータを用いて、より大学生の母集団に近いサンプルによる推計が行われている他、データが第三者に検証可能な形で公開されており、これまでの研究課題をある程度克服している。

以上のように、先行研究においては、主に人文・社会科学系学生を分析対象とし、大学の選抜制（入学難易度）や成績、クラブ・サークル活動、ゼミナール活動、インターンシップへの参加、説明会やセミナーへの早期の参加といった特性が、内定獲得・就職活動成功の決定要因であるとの結果が示されてきた $ ^{5} $ 。

既存研究における検証を踏まえ、本稿は以下を主要な分析課題とする。

まず、就職活動の方法が正社員内定に与える影響について検証する。具体的には、①各学生のジョブ・サーチ活動の強度を表す指標として、さまざまな就職活動の相対的な開始時期の早さ、そして、②各学生のサーチ活動における応募先の選択基準が正社員内定獲得に与える影響について考察する。
特に②応募先の選択に関して、何らかのこだわりを強く持つ学生（賃金や待遇、企業ブランドや、希望する職種や仕事内容への強いこだわりなど）は、自身の客観的な能力と適合しない企業に偏ったサーチ活動を展開し、正社員内定が得にくくなる可能性が考えられる。例えば、海老原（2011）（2012）は、多くの大学生は採用市場における自身の「相場観」がないままに就職活動を開始し、揃って枠の小さな一部の人気大企業に応募する結果、大部分が落選する現状を指摘し、その上で、就職支援の最優先課題として、求人の豊富な中堅中小企業と大学生とのマッチングを高める施策の重要性を訴えている。また、先述の佐藤ほか（2010）では、志望業界に固執する学生が内定を得にくい傾向が示されている。本稿では、先行研究にて取り上げられている、企業ブランドや業界の他、学生が応募先を選ぶに当たり重視した10種の基準をダミー変数化し（定義については後述）、正社員内定への影響を調べた。続く章では、これら変数の中で内定獲得にマイナスの影響を与えていた基準を中心に結果を考察する。

次に、就職活動以外の内定要因として、大学生個人の能力（学力）や人的資本が正社員内定に与える影響に着目する。

まず、学力の指標としては、先行研究でも着目されていた大学での成績を分析に投入する。さらに、学力を含む人的資本の指標として、本稿では、近年政策的にも議論のテーマとなっている、入学経路（一般入試、一般・指定校推薦、AO入試）をコントロールする。

推薦・AO入試は、必ずしも学力考查を伴わない選抜方法であり、昨今、急速にその普及が進んでいる。大学入学者のうち一般入試入学者の割合は平成9年度の72.1%から平成24年度には56.2%に低下し、一方、AO・推薦入学者は43.3%にのぼる（文部科学省2012）。中教審大学分科会答申（2008）は、高校の教科の評定平均値を出願要件としているのは、推薦入試・AO入試の実施学部のうち、7割、1割に過ぎず、学力担保が疑問視されるとの調査結果を示した。その上で、2011年度入試からはAO入試に対しても学力把握措置を課すなど、教育現場においては学力回帰への動きが高まりつつある。しかし、既存研究の結果は、このような「学力低下」を視座とする批判的見解とは、一概に一致するとは言えない。中教審と同様、一般入試入学者に比したAO入試入学者の学力不足の傍証を示す実証研究（大久保・金澤・倉元2011）も存在する一方で、倉元・大津（2011）、林（2011）などは、一部大学における推薦・AO入学者は、一般入試入学者に比べ大学での成績、取得単位数、大学進学に対する目的意識（キャリア意識）が高いことを示しており、学力担保の程度は大学によっても差異があるものと推察される。本稿では、入口管理としての各入試形態の選抜機能の効果の一つの帰結として、それぞれの学生の就職内定結果を、大学区分別に比較検証したい。また、学力以外の人的資本形成に関する指標（クラブ・サークル活動、アルバイト等）も推計に導入する。
さらに本稿では、サンプルを文系・理系、大学区分、男女別に分けた推計を行い、上記の要素がそれぞれのグループにおいて内定獲得にどのような影響を及ぼすかを考察する。とりわけ、既存研究においては、理系サンプルについて文系と並列した実証分析はいまだ蓄積が少ない $ ^{8} $ 。本稿では、理系と文系の就職希望者の特性や就職活動プロセスの差異を踏まえて推計結果を考察したい。

例えば、理系では、成績優秀で、高い専門性を持つ学生は大学院へ進学する可能性がある。本稿データにおいても2005年秋における翌年4月予定進路が「大学院へ進学」である理系学生の割合は21.21%（文系は3.98%）であり、これら学生は、他の進路を予定する学生に比べ、成績や将来へのキャリア形成意識が高い傾向も観察される。さらに、理系は文系に比べ、大学の教育内容と就職後の職務内容との一致の程度が高い（平沢1998）。よって、理系就職においては、応募先の選択基準として自身の専攻分野にこだわることが（文系に比べ）内定に悪い影響を及ぼさない可能性も考えられる。さらに、企業側にとっても、学生の能力に関する詳細な情報を持つ学校側からの推薦応募に利がある（平沢1998）。本稿データでも、内定先への応募経路が「教員や大学の推薦 $ ^{9} $ 」であった者の割合は理系で20.99%を占める一方、文系では3.81%に留まる $ ^{10} $ 。推薦応募による応募先の選択基準は、自由応募学生の選択基準に比べて、学生の能力に関する大学や教員の客観的な評価を踏まえた指標となりうる。このような場合には、推薦の多い理系学生は、（文系に比べ）内定に悪影響を及ぼすような偏った選択基準を持ちにくい可能性もある。

これらの可能性を踏まえ、大学生の特性や就職活動が内定に及ぼす影響について、文理の差異を考察していきたい。

## 3 ．データと分析方法

本稿で使用するデータは、労働政策研究・研修機構が2005年10月に実施した『大学生のキャリア展望と就職活動に関する実態調査』の個票データである（以下、JILPTデータと略す）。

JILPT データは、全国の4年制大学（医学・看護学・宗教学の単科大学を除く）のうち、調査協力を得られた276校の大学4年生を対象に実施されている（医学部、歯学部、看護学部の学生を除く）。調査は、各大学の就職部、キャリアセンターを通じて学生に配布され、調査票配布数は約49000票、有効回収数は18509票であった。
JILPT データは、2005 年秋時点での翌年 4 月以降の予定進路が調査されている他、各大学生の就職活動の内容や開始時期に関する情報、また、大学での所属学部や入学経路、成績、アルバイトや大学生活における様々な活動等、学生個人の能力や特性に関する情報、加えて所属大学の偏差値区分や地域等も明らかにされており、進路選択や就職活動に影響を及ぼす諸要因を分析するに非常に優れたデータである。このデータを用いて、正社員内定に就職活動の内容や個人の能力・特性、大学の選抜度といった諸要因が及ぼす影響を明らかにする。

ただし、JILPT データの回収率は 37.8% で、また調査票は各大学の就職部やキャリアセンターを通じて学生に配布・回収されているため、全ての大学生をバイアスなく補足したサンプルとは言い切れない。就職部やキャリアセンターがコンタクトを取りやすいのは、既に内定を獲得している学生かもしれないし、反対に未定であるために足を運んでくる学生かもしれない。そこで、公式統計や先行研究のデータによる就職率・進学率と比較をしてみた。

文部科学省『学校基本調査』によれば、平成17年度の文系学部卒業者のうち就職者の割合は62.41%、進学者は4.89%に対し $ ^{11} $ 、JILPTデータは就職72.04%、進学4.10%と、JILPTデータサンプルはやや就職率が高く、進学率が低い。理系学部では、『学校基本調査』は就職53.48%、進学28.44%に対し、JILPTデータは就職69.58%、進学21.20%とその差がかなり大きい。JILPTデータの調査時点は大学4年時の10月であり、『学校基本調査』が翌年の5月であることを踏まえると、JILPTデータの就職率（特に理系）はかなり高いと言える。この要因は調査票の配布回収方法によるものと考えられる。回収が内定学生に偏っていたり、サンプルが就職率の高い大学に偏っている可能性などが考えられる。

また、平沢（2010）で使用された『若年壮年パネル』とJILPTデータにおける大学区分別の内定率も比較する。文系では、JILPTデータの内定率は、私立偏差値57以上（90.52%）＞国立（81.62%）＞公立（80.91%）＞私立偏差値46～56（75.32%）＞私立偏差値45以下（73.45%）の順に高く、理系では、公立（92.83%）＞私立偏差値46～56（90.36%）＞私立偏差値57以上（88.45%）＞私立偏差値45以下（88.09%）＞国立（86.38%）の順に高い。『若年壮年パネル』では、文系の初職正社員確率は、銘柄大学以外の国公立（B群）＞銘柄大学（A群）＞主に戦前設立の私立（C群）＞主に戦後設立の私立（D群）の順に高く、理系では、主に戦後設立私立（D）＞主に戦前設立私立（C）＞銘柄大学（A）＞銘柄大学以外の国公立（B）の順に高かった（平沢2010 p.75） $ ^{12} $ 。したがって、文系では大よそ入学難易度と正社員内定率が連動しているのに対し、理系ではあまり連動していない傾向が、『若年壮年パネル』においてもJILPTデータにおいても観察される。先述のとおり、理
系の学生の大学院進学率が高いことなどが影響していると推察される $ ^{13} $ 。本稿の結果は、特に理系サンプルにおいて上記のバイアスが生じている可能性から、就職者に偏った限定的な考察であることに留意されたい。

本稿の分析で用いる各変数の定義は以下の通りである。

## 被說明変数

被説明変数は、2005年秋時点での翌年4月以降の予定進路である $ ^{14} $ 。進路に関する選択肢は11あるが、これらを次のように2値変数にまとめた。

具体的には、「正社員」（「民間企業に正社員として内定」）を1、「非正社員」（「民間企業に内定（新卒派遣／契約社員として）」＋「パート・アルバイト」）及び「未定」を0とするダミー変数を被説明変数とする。

なお、進路未定者は、調査時点において企業から一つの内定も得られていない内定未獲得者に限定する。JILPT データにおいては、翌年4月以降の進路を「未定」とする学生の中には、「内定をもらったが、まだ就職活動を続けている」学生、「内定をもらったので、就職活動をやめた」学生が含まれているためこれらはサンプルから除いた。また、「公務員／教員に正職員として内定」、「公務員／教員に内定（非常勤／臨時職員として）」、「自営業／家業を継ぐ」、「専門学校へ進学」、「大学院へ進学」、「留年」、「その他」を予定進路とする学生もサンプルから除いた $ ^{15} $ 。また、社会福祉系学部、教育学部に属する学生もサンプルから除いた。福祉系職業の採用試験の多くは、中途採用試験と同じく着任時期近くに行われることが多いため、調査時点である10月において、本命となる職業の内定状況が確定している社会福祉系学生は少ないものと考えられる。また同様に教員採用試験も、10月時点では地域によって最終的な採用結果が決定されていない。よって、この二つの学部に属する学生については、「内定未定」の意味するところが他の学生と異なる可能性が高く、同時に分析することは適切ではないと判断した。
## 說明変数

まず、各大学生のジョブ・サーチ活動の強度を表す指標として、「就職活動の開始時期」の早さを示す説明変数を次のように作成した。具体的には、「大学就職部主催のガイダンスへの参加」、「自己分析」、「就職支援サイトへの登録」、「資料請求」、「企業説明会やセミナーへの出席」、「エントリーシートの提出」、「OB・OGへの連絡」という7種類の活動について、それぞれの活動を開始した学年・月から起算した調査時点（大学4年10月）までの月数を変数値とする。これら変数は、数値が大きいほど早くから各活動を開始したことを意味し、また調査時点までに活動を行っていない場合には値は0となる $ ^{16} $ 。

次に、各学生のサーチ活動における、応募先の選択基準を説明変数に導入する。就職先に求める条件に何らかの強いこだわりを持つ学生は、自らサーチの選択肢を狭めることで内定獲得を困難にする可能性が考えられる。本研究では下記の指標を応募先の選択基準を示す変数として推計に導入した。

JILPT データでは「あなたは応募先を選ぶとき、どのような条件を重視しましたか」という設問があり、10の選択肢から1位から3位までの3項目を選択する仕組みになっている。選択肢の内容は順に、「1. 大学での専門分野との関連」「2. 企業の業種・仕事内容」「3. 企業の知名度」「4. 企業の将来性・安定性」「5. 正社員かどうか」「6. OB・OGの有無や定着度の高さ」「7. 勤務時間・休暇・福利厚生など」「8. 給料」「9. 地域条件（勤務地・転職の有無など）」「10. 自分の能力や適性と合っていること」である。限定された10の選択肢の中から3項目を選びだす設計のため、ある選択肢が選定されているか否かは、他の9つの選択肢の選定の是非によって自明である（1次従属）。よって、10の選択肢それぞれの選定の是非（選定＝1、非選定＝0）を示す10のダミー変数を同時に推計に投入すれば完全な多重共線を招く。これを回避するため、本稿の推計では、10の選択肢をそれぞれダミー変数化し $ ^{17} $ 、それらの変数を個々に推計に投入して正社員内定との関係を分析した。本稿には、正社員内定に有意にマイナスの影響が観察された、「自分の能力や適性と合っていること」を説明変数に導入した推計を表4-3で掲載し、その他の各ダミー変数の係数値は、表4-4に掲載した。

また、ジョブ・サーチ活動そのものの内容以外に、その活動結果に影響を及ぼす人的資本要因として、「取得単位のうち優（A）の割合」、「大学生活で熱心に行ったこと（5変数）」、「大学の区分（偏差値・設置主体）」、「大学への入学経路」を説明変数に導入する。
さらに、上記の変数では捕捉できない、大学生個人のキャリア形成への意識や嗜好を表す指標として、「大学入学時のキャリア形成志向」を説明変数に導入する。同変数は、「大学や学部を選ぶときに、卒業後に就きたい仕事のことを考慮した」という設問に対して、「よくあてはまる」を4、「まああてはまる」を3、「あまりあてはまらない」を2、「まったくあてはまらない」を1とする変数と「目的はあまり考えずに、とりあえず大学に進学してみようと思った」という設問に対して「よくあてはまる」を1、「まああてはまる」を2、「あまりあてはまらない」を3、「まったくあてはまらない」を4とする変数の二つの合計値とする。最後に、コントロール変数として「女性ダミー」、「年齢」、「学部」、「出身大学の地域」を説明変数に導入する。

## 推計方法

本稿では、翌年4月以降の予定進路について、正社員への内定者を1、非正社員への内定者と進路未定者を0とするプロビット分析を行う。推計では、文系理系別、男女別、さらに大学区分別に分析を行う。JILPTデータでは、代々木ゼミナールの偏差値ランキングを用いて、私立偏差値45以下、私立偏差値46-56、私立偏差値57以上、国立、公立の5区分を設定している。なお、推計に用いるサンプルは、留学生を除く26歳未満とし、就職活動を始めから行っていない者もサンプルから除いた。

## 4 ．分析結果；正社員内定に関するプロビット分析

分析に先立ち、性別や文系理系、大学区分、入学経路等の区分ごとに翌年4月以降の予定進路をまとめたものが表4-1である。

これによれば、理系学部サンプルは文系よりも正社員内定率が高く、また文系・理系ともに、男性よりも女性に非正社員や未定者が多い。大学区分では、私立の文系学部においては偏差値が高いほど正社員内定者が多い傾向が確認されるが、理系についてはこうした傾向はみられない。また、入学経路についても、私立の文系学部では、「AO入試」、「推薦入試」による入学者は「一般入試」の入学者に比べ正社員内定者が少ない傾向にあるが、理系については同様の傾向は確認できない。

次に、大学4年生の翌年4月以降の予定進路状況についてプロビット分析を行った結果が表4-3である（分析に用いた主な変数の記述統計量は表4-2を参照）。上段は文系サンプル、下段が理系サンプルによる推計結果である。

まず、「就職活動の開始時期」について、上段の文系サンプルにおいては、「企業説明会やセミナーなどに出席」が文系全、私立偏差値45以下、私立偏差値46-56、公立大学、女子学生において5%水準以下で有意にプラスであり、「エントリーシートを提出」も私立偏差値57以上と公立以外の全グループにおいて5%水準以下で有意にプラス、「就職支援サ
イト（リクナビなど）に登録」も文系全、私立偏差値46-56において5%水準以下で有意にプラス、また近年、盛んに行われることの少なくなった「OB・OGへの連絡」も、文系全、私立偏差値46-56、国立、女子学生において1%水準で正社員内定へプラスの効果が見出された。よって、文系においては、これら情報収集や一次選考活動を、他者に比べて早期に開始した学生は正社員内定を得やすい傾向が観察され、とりわけ私立中位校、女子学生において、その影響が大きい可能性が示唆された。

表4-1 各属性ごとの翌年4月以降に予定している進路

性別	翌年4月以降の予定進路
文系サンプル	理系サンプル
正社員	非正社員・未定	Total	正社員	非正社員・未定	Total
男性	(人)
(%)	2,695	561	3,256	2,276	242	2,518
82.77	17.26	100.00	90.39	9.61	100.00
女性	(人)
(%)	3,803	1,367	5,170	939	163	1,102
73.56	26.44	100.00	85.21	14.79	100.00
Total	(人)
(%)	6,498	1,928	8,426	3,215	405	3,620
77.12	22.88	100.00	88.81	11.19	100.00

大学区分	翌年4月以降の予定進路
文系サンプル	理系サンプル
正社員	非正社員・未定	Total	正社員	非正社員・未定	Total
私立 偏差値 57以上	(人) (%)	544	57	601	268	35	303
90.52	9.48	100.00	88.45	11.55	100.00
私立 46～56	(人) (%)	3,174	1,040	4,214	1,068	114	1,182
75.32	24.68	100.00	90.36	9.64	100.00
私立 45以下	(人) (%)	1,466	530	1,996	799	108	907
73.45	26.55	100.00	88.09	11.91	100.00
国立	(人) (%)	697	157	854	812	128	940
81.62	18.38	100.00	86.38	13.62	100.00
公立	(人) (%)	623	147	770	272	21	293
80.91	19.09	100.00	92.83	7.17	100.00
Total	(人) (%)	6,504	1,931	8,435	3,219	406	3,625
77.11	22.89	100.00	88.80	11.20	100.00

入学経路	翌年4月以降の予定進路
文系サンプル	理系サンプル
正社員	非正社員・未定	Total	正社員	非正社員・未定	Total
一般入試	(人)(%)	3,338	850	4,188	1,853	238	2,091
79.70	20.30	100.00	88.62	11.38	100.00
AO入試	(人)(%)	233	84	317	103	13	116
73.50	26.50	100.00	88.79	11.21	100.00
推薦入試	(人)(%)	2,417	850	3,267	1,129	143	1,272
73.98	26.02	100.00	88.76	11.24	100.00
その他	(人)(%)	500	139	639	133	12	145
78.25	21.75	100.00	91.72	8.28	100.00
Total	(人)(%)	6,488	1,923	8,411	3,218	406	3,624
77.14	22.86	100.00	88.80	11.20	100.00

（注）「正社員」は「民間企業へ内定（正社員として）」、「非正社員」は「民間企業へ内定（新卒派遣／契約社員）」＋「パート・アルバイト」である。「推薦入試」は「一般推薦入試」＋「指定校推薦入試」である。
説明変数	翌年4月以降の予定進路

表 4-2 記述統計量
表4-3 大学生の正社員の規定要因についてのプロビット分析

文系サンプル	文系全サンプル	私立 偏差值45以下	私立 偏差值46-56	私立 偏差值57以上	国立	公立	文系女子全
説明変数	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.
就職活動の開始時期
大学就職部主催のガイダンスに参加	0.002	0.003	-0.002	0.005	0.002	0.004	-0.002	0.017	-0.014	0.010	0.016	0.011	0.003	0.003
（就職活動のための）自己分析	-0.005	0.004	-0.006	0.006	-0.007	0.005	-0.001	0.020	0.003	0.013	-0.003	0.015	-0.001	0.004
就職支援サイト（リノベーなど）に登録	0.014	0.006	**	0.011	0.011	0.022	0.008	***	-0.026	0.032	0.012	0.020	0.013	0.021
インターネットやはがきなどで資料請求	0.007	0.004	*	0.004	0.007	0.004	0.005	***	0.038	0.015	*	0.006	0.012	0.007
企業説明会やセミナーなどに出席	0.036	0.007	***	0.036	0.014	***	0.037	0.010	***	0.013	0.036	0.024	0.025	0.053
エントリーシートを提出	0.043	0.007	***	0.023	0.011	**	0.051	0.009	***	0.067	0.047	0.095	0.024	0.001
OB・OGへの連絡	0.024	0.006	***	0.012	0.011	0.031	0.008	***	0.009	0.021	0.051	0.018	***	0.017
自分の能力や適性と合っていること	-0.182	0.035	***	-0.026	0.069	-0.225	0.048	***	-0.548	0.176	***	-0.203	0.120	-0.248
取得単位のうち優(A)の割合	0.019	0.008	**	0.035	0.017	**	0.007	0.012	0.062	0.044	-0.006	0.032	0.069	0.034
私立大学：偏差値57以上【私立大学：偏差値46～56】	0.431	0.084	***	0.411
私立大学：偏差値45以下	-0.076	0.048	-0.118
国立大学	0.065	0.069	0.071
公立大学	0.203	0.071	***	0.116
AO入試【一般入試】	-0.140	0.092	-0.085	0.125	-0.140	0.155	-0.771	0.612	-0.334	0.671	-0.206
一般推薦・指定校推薦	-0.103	0.038	***	-0.054	0.079	-0.121	0.051	**	-0.028	0.204	-0.050	0.161	-0.290	0.146
その他	-0.067	0.068	-0.055	0.138	-0.098	0.090	0.366	0.304	-0.263	0.265	-0.667	0.388	*	-0.056
理系サンプル	理系全サンプル	私立 偏差値45以下	私立 偏差値46-56	私立 偏差値57以上	国立	公立	理系女子全
説明変数	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.
就職活動の開始時期
大学就職部主催のガイダンスに参加	-0.002	0.006	0.010	0.012	-0.017	0.010	*	0.023	0.022	0.006	0.010	-0.071	0.032	**
（就職活動のための）自己分析	0.009	0.006	-0.002	0.009	0.014	0.013	0.003	0.026	0.026	0.026	0.013	**	0.001	0.046
就職支援サイト（リノベーなど）に登録	-0.015	0.010	-0.020	0.017	-0.031	0.021	-0.038	0.039	0.007	0.018	0.074	0.060	-0.035	0.017
インターネットやはがきなどで資料請求	0.013	0.007	**	0.019	0.012	0.016	0.013	0.028	0.029	0.012	0.013	-0.006	0.031	0.019
企業説明会やセミナーなどに出席	0.043	0.012	***	0.044	0.021	**	0.050	0.022	**	0.043	0.051	0.078	0.021	***
エントリーシートを提出	0.033	0.011	***	0.005	0.016	0.048	0.021	**	0.051	0.040	0.024	0.024	0.121	0.054
OB・OGへの連絡	0.011	0.011	-0.052	0.022	**	0.009	0.018	0.041	0.040	0.048	0.024	**	0.119	0.051
自分の能力や適性と合っていること	-0.082	0.066	-0.081	0.130	-0.069	0.124	-0.816	0.255	***	0.004	0.132	0.078	0.347	-0.016
取得単位のうち優(A)の割合	0.022	0.016	-0.028	0.029	0.041	0.029	0.018	0.055	0.074	0.032	**	0.061	0.081	0.025
私立大学：偏差値57以上【私立大学：偏差値46～56】	-0.108	0.125	-0.409
私立大学：偏差値45以下	-0.015	0.117	0.098
国立大学	0.289	0.129	**	0.641
公立大学	0.160	0.157	-0.095
AO入試【一般入試】	-0.095	0.182	0.036	0.251	0.068	0.366	-0.653	0.586	-0.032
一般推薦・指定校推薦	-0.055	0.071	-0.250	0.144	*	0.147	0.134	-0.095	0.269	0.278	0.179	-0.483	0.291	*
その他	0.023	0.173	0.085	0.299	0.316	0.303	-0.593	0.325	*	-0.177

（注1）サンプルは、留学生を除く26歳未満の文系学部の大学4年生である。 （注2）***は1%水準、**は5%水準、*は10%水準で統計的に有意であることを示す。 （注3）【】内は、各ダミー変数のレフレンスグループである。 （注4）被説明変数は、「正社員」（「民間企業へ内定（正社員として）」）を「1」、「非正社員」（「民間企業へ内定（新卒派遣／契約社員）」）+「パート・アルバイト」及び「進路未定者」を「0」とする2僅変数である。 （注5）説明変数には出身大学の地域が含まれている。 （注6）標準説はすべてwhitelによる碼健標準説である。