Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (資源が低迷を続けている事例)

資源管理の成功事例がある一方で、関係者の資源管理に向けた努力にもかかわらず資源量が低迷している事例もみられます。

東シナ海から瀬戸内海や日本海に生息するトラフグ $ ^{*1} $ の過去10年間の資源量は、平成18（2006）年の1,045トンをピークに減少しています。九州・山口北西海域で操業する山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び広島県のトラフグはえ縄漁業関係者は、平成17（2005）年から漁船数の管理、休漁期間の設定、体長規制等の資源管理措置及び種苗放流を実施してきました。

しかし、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群の資源量は、平成25（2013）年は829トンと推定され、過去最低の水準となりました。このようなトラフグ資源の低迷の主な原因としては、未成魚（0～1歳）の漁獲が指摘されています。特にトラフグの産卵場や成育場が多い瀬戸内海や有明海を中心に、小型底びき網や小型定置網、はえ縄等で漁獲されるトラフグの7割以上（尾数換算）が未成魚で占められていますが、これまでの対策では、各県ごとに体長制限等を設けて対応するにとどまり、複数の地域や関係する漁業種類間で横断的に資源管理措置を検討・実施する体制を整えるまでには至っていませんでした。こうした統一的な資源管理措置を実施してこなかったことが日本海・東シナ海・瀬戸内海系群トラフグ資源の低迷を招いている一因となっています。なお、トラフグ流通の中心である下関市地方卸売市場南風泊市場におけるトラフグの単価は平成16（2004）年以降急落し、その後も低迷が続いています（図I-2-7）。

このため、トラフグ漁業に関係する全ての漁業者・行政・試験研究機関等が参画する横断的な検討の場を設け、統一的な方針の下でトラフグ未成魚の漁獲（混獲を含む。）を回避する実効ある措置を検討し、トラフグ資源の回復に取り組んでいくこととしています。

図Ⅰ－2－7 下関市地方卸売市場南風泊市場におけるトラフグ単価の推移

(2000)(2001)(2002)(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)(2008)(2009)(2010)(2011)(2012)(2013)

資料：下関市「下関市水産統計年報」

注：データは天然トラフグのものである。

また、我が国周辺水域を含む中西部太平洋における太平洋クロマグロ資源については「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」において資源管理がなされており、これまでは漁獲努力量を平成14（2002）〜16（2004）年水準より低い水準で管理（沿岸零細漁業は適用除外）し、未成魚（0〜3歳）の漁獲量を同水準から削減する（韓国は適用除外）などの措置が実施されてきました。
しかし、平成25（2013）年に北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）は、本種の親魚資源量が歴史的最低水準にあり、現在の未成魚の低加入と高い漁獲水準が継続すればこの水準を更に下回るリスクが増大するとして、①リスク回避のための未成魚の漁獲死亡率の更なる削減、②加入状況を的確に把握するためのモニタリングの強化、③平成26（2014）年2月に資源評価の見直しを実施することを勧告しました。このため、同年のWCPFCは、適用除外を撤廃するとともに、体重30kg未満の小型魚の漁獲量の平成14（2002）～16（2004）年平均からの15％削減、ISCによる平成26（2014）年の資源評価に基づき同年の30キロ未満の小型魚の漁獲の大幅な削減を含む更なる措置を採るとする保存管理措置を採択しました。

WCPFCは平成26（2014）年に、ISCの資源評価結果（第Ⅰ章第1節p7「【コラム】ニホンウナギ、太平洋クロマグロ資源の現状」参照）を踏まえ、①親魚資源量を平成27（2015）年からの10年間で歴史的中間値（約4.3万トン）まで回復させることを当面の目標とする、②30kg未満の小型魚の漁獲量を平成14（2002）～16（2004）年平均水準から50％削減する、③30kg以上の大型魚の漁獲量を平成14（2002）～16（2004）年平均水準から増加させないためのあらゆる可能な措置を実施する等を内容とする保存管理措置を採択しました。

これを受け、我が国は、平成27（2015）年1月から30kg未満の小型魚の漁獲量の半減（8,015トン→4,017トン）に取り組んでおり、大中型まき網漁業に対しては漁獲上限を2,000トンとし、その他の沿岸漁業等（曳き縄、定置網、近海竿釣り等）に対しては漁獲上限を2,007トンとするほか、沿岸漁業は全国を6ブロックに分けて管理することとしています。

## （５）資源管理措置の遵守を担保するための措置

(我が国の漁業取締り)

水産庁が各都道府県を通じて取りまとめた調査結果によると、平成25（2013）年における全国の海上保安部、警察署及び都道府県における漁業関係法令違反の検挙件数は1,713件（うち海面1,606件、内水面107件）となっています。

特に磯根資源 $ ^{*1} $ は高価であるうえ、容易に採捕しやすいことから反社会的勢力が資金源として密漁を行う事件も発生しています。

我が国では、水産庁等の職員から任命される漁業監督官や都道府県職員から任命される漁業監督吏員が、海上保安官及び警察官とともに取締任務に当たっています。これと並行して、各地の漁業者も漁業協同組合を中心として漁場の監視や通報等の密漁防止活動を行っています。

漁業権の免許や、農林水産大臣から許可を受ける必要がある漁業について許可等を受けずに漁業を行ったり、漁業権の免許や農林水産大臣の漁業許可の内容や制限又は条件に違反して漁業を行った場合は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金を科されるととともに、違法に漁獲された漁獲物を没収できることとされています。都道府県知事から許可を受ける必要がある漁業に関する違反についても、刑事罰が科されます。

## (外国漁船の取締り)

韓国漁船、中国漁船及びロシア漁船については、それぞれ我が国との二国間協定に基づき、農林水産大臣が我が国の排他的経済水域内での操業を許可していますが、これらの国の漁船
による違法操業も続いています。

韓国漁船に関しては、対馬周辺水域等において操業日誌不実記載が多くみられました。

中国漁船に関しては、東シナ海等において我が国への入漁許可証を持たない漁船の違法操業が多くみられたほか、近年では、宝石サンゴの密漁目的で多数の中国船が我が国沖縄や九州近海の水域に侵入し、大きな問題となりました。さらに、平成26（2014）年の秋から初冬にかけて、小笠原諸島及び伊豆諸島周辺の我が国の領海及び排他的経済水域に一時は200隻を超える宝石サンゴの密漁目的の中国船が侵入し、小笠原諸島の地元漁船の操業に支障を来すなどの問題を引き起こしました。

平成26（2014）年の取締実績は、日韓漁業協議が難航し6か月以上韓国漁船の入漁がなかったこともあり、水産庁による外国漁船の拿捕件数は14件、立入検査数は81件、違法設置漁具（刺し網、カニかご等）の押収件数は20件です（図I-2-8）。違反内容の内訳をみると操業日誌不実記載（7件）が最も多く、続いて無許可操業（6件）、操業日誌不記載（5件）、等となっています $ ^{*1} $ 。また、海上保安庁による外国漁船の検挙件数は24隻となっており、違反内容の内訳をみると「外国人漁業の規制に関する法律 $ ^{*2} $ 」違反が6隻（領海内違法操業）、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 $ ^{*3} $ 」違反が13隻（うち無許可操業10隻、改正法 $ ^{*4} $ 施行後の立入検査忌避3隻）、漁業法違反が5隻（立入検査忌避）となっています。

水産庁及び海上保安庁等関係機関が連携し、洋上での監視・取締活動を強化している一方、漁船の旗国に対して外交ルートを通じて強く抗議し、実効性のある措置と具体的な結果を求めるなど、政府が一体となって対応しています。特に、中国のサンゴ船の侵入事案等を踏まえ、外国漁船が我が国の水域で違法に操業した場合の罰則について、従来は領海内での漁業 $ ^{*5} $ に対し400万円、排他的経済水域内での無許可操業 $ ^{*6} $ に対し1,000万円であった罰金の最高額を双方とも3,000万円に引き上げ、外国人が漁業監督官らによる立入検査を拒否した場合の罰金を増額するなど、法制面でも外国漁船による違反操業対策を強化しました。
図Ⅰ－2－8 水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

韓国漁船

中国漁船

台湾漁船

漁具押収件数

立入検査件数（右目盛）

資料：水産庁調べ

## （6） 資源管理措置に対する意識

## (9 割の漁業者が資源管理を実施)

農林水産省が平成26（2014）年12月～27（2015）年1月に全国のモニターを対象として実施した「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（以下「意識・意向調査」といいます。）によると、9割の漁業者が公的又は自主的な資源管理措置を実施しています。特に、3割の漁業者は公的規制の対象となっていないにもかかわらず自主的に資源管理措置を実施しており、資源管理措置の必要性は、多くの漁業者に浸透していることが示されています（図I－2－9）。

資源管理の効果として期待することとしては、「魚価の安定又は向上」が8割を占め、次いで「漁業生産量の安定又は増加」が6割となっています（図Ⅰ－2－10）。これらは漁業経営の安定に資するものであり、漁業者は資源管理による漁業経営の安定に大きな期待を寄せていることが示されています。

図Ⅰ－2－9 資源管理措置の実施状況

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年12月～27（2015）年1月実施）

図Ⅰ－2－10 資源管理の効果として期待すること

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年12月～27（2015）年1月実施）

注：「資源管理によって実現してもらいたいこと」という問への回答

## (消費者や流通加工業者も資源管理の推進に好意的)

「意識・意向調査」においては、多くの消費者や流通加工業者からも資源管理の推進について好意的な回答が出されています（図Ⅰ－2－11）。また、資源管理の推進の結果、養殖魚が増加したり、禁漁期の長期化等によりある魚種の販売期間が短くなることについては、
釣り等海洋レジャーへの規制強化(釣りの禁止、入漁料の徴収等)

販売される水産物のうちで、国産水産物の減少(輸入水産物の増加)

その他

半数の消費者が受け入れられるとしています（図Ⅰ－2－12）。しかし、その一方で、資源管理の強化による価格の上昇は受け入れられないとする意見も全体の6割を占めており、価格については、漁業者の期待と消費者の認識にギャップがある状況です（図Ⅰ－2－13）。

図Ⅰ－2－11 資源管理の推進についての意向

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年12月～27（2015）年1月実施）

## 図Ⅰ－2－12 資源管理を推進する上で受け入れられるもの

販売される水産物のうちで、天然水産物の減少（養殖水産物の増加）

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年12月～27（2015）年1月実施）

図Ⅰ－2－13 資源管理を推進する上で受け入れられないもの

〈消費者〉

## 水産物価格の上昇

販売される水産物のうちで、国産水産物の減少（輸入水産物の増加）

販売される水産物の種類の減少

販売される水産物のうちで、天然水産物の減少（養殖水産物の増加）

釣り等海洋レジャーへの規制強化（釣りの禁止、入漁料の徴収等）

ある水産物について、販売期間の短縮化

その他

水産物価格の上昇

流通する水産物の量の減少

流通する水産物のうちで、国産水産物の減少（輸入水産物の増加）

流通する水産物の種類の減少

流通する水産物のうちで、天然水産物の減少（養殖水産物の増加）

ある水産物について、流通期間の短縮化

その他

〈流通加工業者〉

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（平成26（2014）年12月～27（2015）年1月実施）

## （7） 資源管理措置の課題と漁業経営

資源管理の手法にはそれぞれ特性があることから、適切な資源管理を実施し、持続的な漁業経営を維持するためには、各漁業種類が持つ特徴を考慮し、その特徴に配慮した資源管理措置を実施する必要があります。このことは、多様な漁法が行われている我が国漁業にとって、特に重要です。
また、資源管理の実施について、その必要性と具体的な措置の意味を関係者が十分に認識し、関係者間の連携を深めることも重要です。

なお、漁業資源は資源水準が悪化すればするほど、より厳しい資源管理措置をより長期にわたって実施することが必要となるので、資源量の減少又は低迷がみられている魚種については、できるだけ早期に資源管理措置を実施し、又は既存の措置を強化することが必要です。これによって、資源管理措置の導入が遅れた場合と比べて、資源管理措置が漁業に与える影響を、より穏やかなものにすることができると考えられます。資源管理による生産金額の減少を補填する対策として、国では「資源管理・漁業経営安定対策」を実施し、資源管理を行う漁業者の経営安定を図っています（図Ⅰ－2－14）。

## 図Ⅰ－2－14 資源管理・漁業経営安定対策における漁業収入安定対策の概要

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 漁業収入安定対策の実施

漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する支援を実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

※補助額は、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分、共済掛金の30%（平均）に相当

✓ 漁業共済の掛金の一部を補助

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値
資料 3

# （別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

( 素 案 )

平成26年☉月☉日

特定個人情報保護委員會
## 目次

## 各論

1 特定個人情報の利用制限 ..... 1
1 - (1) 個人番号の利用制限 ..... 1
1 - (2) 特定個人情報ファイルの作成の制限 ..... 5
2 特定個人情報の安全管理措置等 ..... 6
2 - (1) 委託の取扱い ..... 6
2 - (2) 安全管理措置 ..... 9
3 特定個人情報の提供制限等 ..... 11
3 - (1) 個人番号の提供の要求 ..... 11
3 - (2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限 ..... 13
3 - (3) 収集・保管制限 ..... 17
3 - (4) 本人確認 ..... 20
4 第三者提供の停止に関する取扱い ..... 22
5 特定個人情報保護評価 ..... 23
6 個人情報保護法の主な規定 ..... 24
## 別冊の位置付け

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「事業者ガイドライン」という。）は、事業者が主として従業員等の個人番号を取り扱う事務を行うことを前提に作成されている。

一方、金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野をいう。）における事業者（以下「金融機関」という。）は、番号法、所得税法等の規定により、税及び災害対策の分野において、顧客の個人番号を取り扱う事務も行うこととなる。

「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」は、事業者ガイドラインの別冊として、金融機関が金融業務に関連して顧客の個人番号を取り扱う事務において、番号法上の保護措置等を適切に講ずるための指針として定めるものである。

なお、本別冊ガイドラインは、事業者ガイドラインの「第4各論」に相当する部分を構成するものであり、「第1はじめに」から「第3総論」までについては、事業者ガイドラインを参照するものとする。また、金融機関が行う金融業務以外の業務については、事業者ガイドラインを適用するものとする。

本別冊ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、可能な限り対応することが望まれるものである。
## 1 特定個人情報の利用制限

## 1 - (1) 個人番号の利用制限

## 要点

○ 個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、金融機関が金融業務に関連して個人番号を利用するのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合である。→1

また、例外的な利用について、番号法は個人情報保護法に比べ、より限定的に定めている。金融機関の場合、利用目的を超えて個人番号を利用することができるのは、①人の生命、身体又は財産の保護のために個人番号を利用する必要がある場合及び②激甚災害が発生したとき等に金銭の支払をするために個人番号を利用する場合である。→2

(関係条文)

· 番号法 第 9 条、第 29 条第 3 項、第 32 条

· 個人情報保護法 第16条

## 1 個人番号の原則的な取扱い

個人番号 $ ^{注} $ の利用に当たっては、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則的な取扱いである。

金融機関が金融業務に関連して個人番号を利用するのは、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合である（個人番号関係事務）。

金融機関は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（2参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。

* 金融機関は、顧客の管理のために、個人番号を顧客番号として利用してはならない。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号を一定の法則で変換した番号等も含まれる（番号法第2条第8項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。一方、金融機関が、顧客を管理するために付している顧客番号等については、当該顧客の個人番号を一定の法則に従って変換したものでない限り、「個人番号」には該当しない。

## A 個人番号関係事務（番号法第9条第3項）
金融機関が金融業務に関連して個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。具体的には、金融機関が、法令に基づき、顧客の個人番号を利子等の支払調書、特定口座年間取引報告書等の書類に記載して、税務署長に提出する事務等である。

## B 利用目的を超えた個人番号の利用禁止

a 利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第1項、番号法第32条）

金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならないが（個人情報保護法第15条第1項）、その特定の程度としては、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定する必要がある。

* 「金融商品取引契約に基づく支払調書作成事務」、「保険契約に基づく支払調書作成事務」のように特定することが考えられる。

番号法は、本人の同意があったとしても、利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。この点は、本人の同意があれば、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することができる個人情報保護法と異なる点である。

利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、個人番号を適法に保管していたとしても、原則として、改めて利用目的の特定及び本人への通知等を行った上で、個人番号の提供を求めなければならないが、当初の利用目的と合理的な関連性が認められる場合であれば、利用目的の変更及び本人への通知等（個人情報保護法第15条第2項、第18条第3項）を行った上で、その個人番号を利用することができる。

したがって、顧客との法律関係等に基づいて当初から複数の個人番号関係事務で個人番号を利用することが必要である場合には、個人番号を入手する際に、複数の利用目的の特定及び本人への通知等を行っておくことが考えられる。

前の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号を適法に保管している場合、利用目的の変更及び本人への通知等を行った上で、後の保険契約に基づく保険金支払に関する支払調書作成事務のために利用することができると解される。

$ ^{*} $ 金融機関が顧客から個人番号を入手するに当たり、契約関係等に基づいて想定される全ての支払調書作成事務等を利用目的として特定して、本人への通知等を
行うことが考えられる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、利用目的を記載した書類の提示等の方法が考えられる。

## b 合併等の場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第2項）

個人情報取扱事業者は、合併等の理由で事業を承継することに伴って、他の個人情報取扱事業者から当該事業者の顧客の特定個人情報を取得した場合には、承継前に特定されていた利用目的に従って特定個人情報を利用することができる。ただし、本人の同意があったとしても、承継前に特定されていた利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならない。

* 金融機関甲が、金融機関乙の事業を承継し、支払調書作成事務等のために乙が保有していた乙の顧客の個人番号を承継した場合、当該顧客の個人番号を当該顧客に関する支払調書作成事務等の範囲で利用することができる。

## 2 例外的な取扱いができる場合

番号法では、次の場合に、例外的に利用目的を超えた個人番号の利用を認めている。

a 金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第9条第4項、番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第1号、番号法第32条、番号法施行令第10条）

①銀行等の預金等取扱金融機関、②証券会社、③生命保険会社、④損害保険会社、⑤生命保険会社又は損害保険会社と同様の業務を行う共済団体は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項の激甚災害の指定があった場合、又は災害対策基本法第63条第1項その他内閣府令で定める法令の規定により一定の区域への立入を制限、禁止され、若しくは当該区域からの退去を命ぜられた場合、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

* 具体的な手続については、内閣府令において定められる。

b 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第3項第2号、番号法第32条）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人
の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合には、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。
## 1 - (2) 特定個人情報ファイルの作成の制限

要点
○ 個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができる。
(関係条文)
・番号法 第28条

## ● 特定個人情報ファイルの作成の制限（番号法第28条）

金融機関が金融業務に関連して特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲に限られている。法令に基づき行う顧客の支払調書作成事務等に限って、顧客の個人番号を含む特定個人情報ファイルを作成することができるものであり、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。
## 2 特定個人情報の安全管理措置等

## 2 - (1) 委託の取扱い

要点
○個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。→1A、2C 「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。→1B ※安全管理措置の具体的な内容については、「2-(2) 安全管理措置」及び事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
○個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。→2A 再委託を受けた者は、個人番号関係事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。→2B
（関係条文）
・番号法 第10条、第11条 ・個人情報保護法 第22条

## 1 委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第22条）

## A 委託先における安全管理措置

個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者（以下「委託者」という。）は、委託した個人番号関係事務で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

このため、委託者は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

* 保険会社から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受け、個人番号を取り扱う代理店は、番号法上の「委託を受けた者」となり、委託者である保険会社は、代理店において、保険会社自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられる
よう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

## B 必要かつ適切な監督

「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者 $ ^{注} $ に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。

（注）「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

## 2 再委託（番号法第10条、第11条）

## A 再委託の要件（第10条第1項）

個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。

* 金融機関甲が個人番号関係事務を事業者乙に委託している場合、乙は、委託者である甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。

## B 再委託の効果（第10条第2項）

再委託を受けた者は、個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。

* 更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初の委託者である。
したがって、個人番号関係事務が甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初の委託者である甲の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。

なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込むことが望ましい。

## C 再委託先の監督（第11条）

1 Aにおける「委託を受けた者」とは、委託者が直接委託する事業者を指すが、甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、乙に対する甲の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、乙が丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、甲は乙に対する監督義務だけではなく、再委託先である丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。
## 要点

要点
○ 番号法における安全管理措置の考え方
個人番号関係事務実施者である金融機関は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。また、その従業者（注）に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
番号法は、個人番号を利用できる事務の範囲、特定個人情報ファイルを作成できる範囲、特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲等を制限している。したがって、金融機関は、安全管理措置の検討に当たり、次の事項を明確にすることが重要である。
A 個人番号を取り扱う事務の範囲
B 特定個人情報ファイルの範囲
C 個人番号を取り扱う事務に従事する従業者の範囲
（注）「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。
安全管理措置の検討手段
金融機関は、特定個人情報等の適正な取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。
A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
B 特定個人情報等の範囲の明確化
C 特定個人情報等を取り扱う従業者の明確化
D 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の策定
E 取扱規程等の策定
○ 講ずべき安全管理措置の内容
金融機関は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本別冊ガイドライン（事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を含む。）及び金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」を遵守しなければならない。
事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」は、次に示す項目に沿って記述している。
A 基本方針の策定

B 取扱規程等の策定

C 組織的安全管理措置

D 人的安全管理措置

E 物理的安全管理措置

F 技術的安全管理措置

※ 安全管理措置の具体的な内容については、事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照することとするが、金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」を遵守することを前提とする。

## (関係条文)

· 番号法 第12条、第33条、第34条

· 個人情報保護法 第20条、第21条
## 3 特定個人情報の提供制限等

## 3 - (1) 個人番号の提供の要求

○ 個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができる。

(関係条文)

· 番号法 第14条

## 1 提供の要求（番号法第14条第1項）

金融機関は、金融業務に関連する個人番号関係事務を行うため、本人又は他の個人番号関係事務実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号関係事務実施者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

個人番号関係事務実施者は、本条により、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

## A 本人に対する個人番号の提供の要求

金融機関は、本条を根拠として、顧客に対し、支払調書作成事務等に必要な個人番号の提供を求めることとなる。

## B 他の個人番号関係事務実施者に対する個人番号の提供の要求

金融機関は、本条を根拠として、他の個人番号関係事務者に対し、支払調書作成事務等に必要な個人番号の提供を求めることとなる。

* 株式等振替制度において、株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人（信託銀行等）は、振替機関に対して、株主の個人番号の提供を求めることとなる。

## 2 提供を求める時期

個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとなる。

金融機関は、個人番号関係事務が発生した時点で個人番号の提供を求めることが原則であるが、顧客との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。なお、契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合には、
個人番号の提供を求めることができない。

* 特定口座に係る所得計算等の事務及びこれに伴う特定口座年間取引報告書の作成事務の場合は、租税特別措置法第37条の11の3第4項の規定により顧客は特定口座開設申請書を提出する時点で個人番号を告知する義務があるため、その時点で提供を求めることとなる。

先物取引の差金等決済に関する事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条の5第1項及び同法施行令第350条の3第1項の規定により差金等決済をする日までに、その都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、先物取引等の委託に係る契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 生命保険契約に基づく保険金等の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、保険契約の締結時点で保険契約者等及び保険金等受取人の個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 協同組織金融機関の出資配当金の支払事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条第1項及び同法施行令第336条第1項の規定により支払の確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、協同組織金融機関に加入する時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。
## 3 - (2) 個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

要点
○ 番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。→1
○ 番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。→2
(関係条文)
・番号法 第15条、第19条、第29条第3項
・個人情報保護法 第23条

## 1 提供の求めの制限（番号法第15条）

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人の個人番号の提供を求めてはならない。

金融機関が、金融業務に関連して個人番号の提供を求めることとなるのは、顧客に対し、支払調書作成事務等のために個人番号の提供を求める場合に限られる。

* 金融機関は、支払調書作成事務等を処理する目的で、顧客に対し、個人番号の提供を求めることとなる（番号法第19条第3号に該当）。一方、法令で定められた支払調書作成事務等を処理する場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。

## 2 特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

金融機関が特定個人情報を提供できるのは、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合等に限られる。

## A 「提供」の意義について

「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利用制限（番号法第9条、第28条、第29条第3項及び第32条）に従うこととなる。

なお、個人情報保護法においては、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、第三者提供に当たらないとしているが（個人情報保護法第23条第4項第3号）、番号法においては、個人情報保護法第23条第4項第3号の適用を除外していることから（番号法第29条第3項）、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限（同法第14条から第16条まで、第19条、第20条及び第29条第3項）に従うこととなる。
## * 「提供」に当たらない場合

金融機関甲の中のX部からY部へ特定個人情報が移動する場合、X部、Y部はそれぞれ甲の内部の部署であり、独立した法的人格を持たないから、「提供」には当たらない。例えば、顧客の個人番号が、営業所の担当者を通じ、支払調書を作成する目的で経理部に提出された場合には、「提供」には当たらず、法令で認められた「利用」となる。

## * 「提供」に当たる場合

金融機関甲から他の事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たる。同じ系列の会社の間での特定個人情報の移動であっても、別の法人である以上、「提供」に当たり、提供制限に従うこととなるため留意が必要である。例えば、甲銀行と子会社である乙証券会社が同一の顧客と取引しており、その顧客から非公開情報の授受について書面による同意を得ている場合であっても、甲乙間で顧客の個人番号を提供又は共同利用してはならない。

B 特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第1号から第14号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち、金融業務に関わるものは次のとおりである。

## a 個人番号関係事務実施者からの提供（第2号）

個人番号関係事務実施者である金融機関は、個人番号関係事務を処理するために、法令に基づき、税務署長に特定個人情報を提供することとなる。

* 金融機関（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第225条第1項の規定に従って、支払調書の提出という個人番号関係事務を処理するために、税務署長に対し、顧客の個人番号が記載された支払調書を提出することとなる。

## b 本人又は代理人からの提供（第3号）

本人又はその代理人は、個人番号関係事務実施者である金融機関に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

$ ^{*} $ 顧客は、支払調書作成事務等のために、個人番号関係事務実施者である金融機関に対し、自己の個人番号を提出することとなる。

## c 委託、合併に伴う提供（第5号）

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが
認められている。

* 金融機関甲が金融機関乙を吸収合併した場合、吸収される乙は、支払調書作成事務等に必要な顧客の個人番号を存続する甲に提供することができる。

## d 株式等振替制度を活用した提供（第 10 号、番号法施行令第 24 条、第 25 条）

振替機関又は口座管理機関は、社債等の発行会社、他の振替機関又は口座管理機関に対し、各者をつなぐオンラインシステムを利用して、社債、株式等の振替に関する法律の規定等に基づき、支払調書に記載されるべき個人番号として株主が振替機関又は口座管理機関に告知した特定個人情報（総株主情報に当たるもの。）を、その特定個人情報の安全を確保するための必要な措置 $ ^{注} $ を講じた上で、提供することができる。

* 株主→口座管理機関（証券会社X）→口座管理機関（証券会社Y）→振替機関→株式発行者→税務署長という順番で、株主の特定個人情報が提供される例でみると、証券会社X→証券会社Y、証券会社Y→振替機関、振替機関→株式発行者間の特定個人情報の提供がこれに該当する。証券会社X、証券会社Y及び振替機関は、社債、株式等の振替に関する命令第62条の規定により特定個人情報の提供が義務付けられている。

なお、株主→証券会社X間の特定個人情報の提供は番号法第19条第3号（2Bb）を、株式発行者→税務署長間の特定個人情報の提供は同条第2号（2Ba）を根拠として行われることとなる。

（注）特定個人情報の安全を確保するための必要な措置については、番号法施行令第25条に次のとおり定められている。

① 特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供を受ける者の名称、提供の日時及び主務省令で定める事項を記録し、その記録を7年間保存すること

② 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること

③ 主務省令によって定められた特定個人情報の安全を確保するための措置の実施を行うこと

## e 委員会からの提供の求め（第11号）

委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。
f 各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第12号、番号法施行令第26条、同施行令別表）

①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令第26条で定められており、独占禁止法の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第2号）、金融商品取引法の規定による犯則事件の調査（同表第4号）、租税調査（同表第8号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、犯罪収益移転防止法による届出（同表第23号）等がある。

## g 生命、身体又は財産の保護のための提供（第13号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。

## C 個人情報保護法上の第三者提供との違い

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、法令の規定に基づく場合、本人の同意がある場合等には、第三者に提供することができることとされている。

番号法においては、全ての事業者を対象に、第19条で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、個人情報保護法第23条は適用されない。

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

$ ^{*} $ 個人情報保護法第25条に基づく開示の求め、同法第26条に基づく訂正等の求め又は同法第27条に基づく利用停止等の求めにおいて、本人から個人番号を付して求めが行われた場合や本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。
## 3 - (3) 收集・保管制限

要点
○ 番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集、保管してはならない。
(関係条文)
・番号法 第20条

## ● 収集・保管の制限（番号法第20条）

何人も、番号法第19条各号（社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務等）のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集、保管してはならない。

## A 收集制限

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。

* 金融機関の支払調書作成事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、個人番号関係事務以外の目的で顧客の特定個人情報をノートに書き写してはならない。

* 金融機関が、個人番号関係事務に関係のない預金払戻し業務において、預金者から本人確認書類として個人番号カードが提示された場合、窓口担当者は個人番号カードに記載された個人番号を書き写し、又は個人番号カードの個人番号が記載された部分をコピーして、特定個人情報を収集してはならない。

* 金融機関が、借入申込時の所得証明書類として、給与所得の源泉徴収票等の個人番号が記載された書類の提出を受けた場合、番号法第19条各号のいずれにも該当しないため、そのまま当該書類を受け取ることはできないが、当該書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングすれば受け取ることは可能である。

* 金融機関の中で、単に個人番号が記載された書類等を受け取り、支払調書作成事務に従事する者に受け渡す立場の者は、独自に個人番号を保管する必要がないため、個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。
例えば、顧客から個人番号が記載された書類等を受け取る営業担当者と個人番号を管理する担当者が異なるときは、書類等を受け取る営業担当者は、個人番号を管理する担当者にできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。

なお、個人番号が記載された書類等を受け取る担当者も、個人番号関係事務に従事する金融機関の一部として当該事務に従事するのであるから、当該個人番号により特定される本人から当該書類等を受け取る際に、当該書類等の不備がないかどうか個人番号を含めて確認することができる。

* 保険会社から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受け、個人番号を取り扱う代理店は、委託契約に基づいて個人番号を保管する必要がない限り、できるだけ速やかに顧客の個人番号が記載された書類等を保険会社に受け渡すこととし、代理店の中に個人番号を残してはならない。

## B 保管制限と廃棄

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集、保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能である。

* 金融機関は、支払調書作成事務等を処理する目的で、顧客の個人番号を保管することができる（番号法第19条第3号に該当）。一方、法令で定められた支払調書作成事務等を処理する場合を除き、顧客の個人番号を保管することはできない。

* 特定口座、非課税口座等、毎年取引報告書の提出が義務付けられている場合には、顧客から提供を受けた個人番号を取引報告書作成事務のために翌年度以降も継続的に利用する必要があることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。

* 特定口座開設届出書は、租税特別措置法施行規則第18条の13の4第1項第3号により、当該届出書に係る特定口座につき特定口座廃止届出書等の提出があつ
た日の属する年の翌年から5年間保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該特定口座開設届出書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された特定口座開設届出書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。

そのため、個人番号が記載された特定口座開設届出書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。

支払調書作成事務のために提供を受けた特定個人情報を電磁的記録として保存している場合においても、その事務に用いる必要がなく、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

そのため、特定個人情報を保存するシステムにおいては、保存期間経過後における廃棄又は削除を前提としたシステムを構築することが望ましい。

※ 廃棄方法等の具体的な内容については、事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
## 3 - (4) 本人確認

○ 本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則及び個人番号利用事務実施者が認める方法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。

(関係条文)

〈参考〉

平成26年。月現在の番号法、番号法施行令及び番号法施行規則における本人確認の概要は、次のとおりである。この項目において、「法」は番号法、「令」は番号法施行令、「規」は番号法施行規則をいう。

①本人から個人番号の提供を受ける場合

i 個人番号カードの提示を受ける場合

「個人番号カード」（法16）

## ii 通知カードの提示を受ける場合

「通知カード」 + 「本人の身元確認書類」

(法16) (規1①)

→ 運転免許証等（規1①一、二）

→ 困難な場合（規1①三）

→ 財務大臣等の特則（規1③一から四）

→ 困難な場合（規1③五）

→ 特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規3⑤）

## iii i、ii以外の場合

## (i) 書類の提示を受ける場合等

「番号確認書類」 + 「本人の身元確認書類」

(令12①一) (令12①二)

→住民票の →運転免許証等（規2）

写し等 →困難な場合（規3②）

→困難な場合（規3①）

→財務大臣等の特則（規3③）

→電話による場合（規3④）

→特定の個人と同一の者であることが明らかな場合

(規3⑤)

（ii）電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事
務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規4）

## ②本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

## i 書類の提示を受ける場合等

「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

(令12 $ ^{②} $ 二)

卢籍謄本、委任状等

→個人番号カード、運転免許証等

→ 本人に係る

個人番号カード等

(規7①)

(規6①一、二)

→ 困難な場合

(規6①三)

→ 代理人が法人の

場合(規6②)

→ 電話による場合

(規9③)

→ 代理人が法人の場合

(規7②)

困難な場合

→ 困難な場合

(規9⑤)

(規9①)

→財務大臣等の特則

(規9②)

電話による場合

(規9③)

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規9④）

## ii 電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規10）

※ 書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない（規11）。
## 4 第三者提供の停止に関する取扱い

## 要点

○特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されている。したがって、特定個人情報が違法に第三者に提供されていることを知った本人から、その提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、第三者への提供を停止しなければならない。
○なお、特定個人情報を適正に取り扱っていれば、第三者への提供の停止を求められる事態は生じない。
(関係条文)
・番号法 第29条第3項
・個人情報保護法 第27条

## ● 第三者提供の停止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第27条第2項）

特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されており、それ以外の場合で特定個人情報を提供してはならない。保有個人データである特定個人情報が、番号法第19条各号に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への当該特定個人情報の提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく、当該特定個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。

ただし、第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められており、この点は従来の個人情報保護法の取扱いと同様である。
## 5 特定個人情報保護評価

要点
○ 特定個人情報保護評価とは、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う事業者が、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものである。
○ 金融機関は、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていないが、任意に特定個人情報保護評価の手法を活用することは、特定個人情報の保護の観点から有益である。
※ 特定個人情報保護評価の詳細については、「特定個人情報保護委員会規則」（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）及び「特定個人情報保護評価指針」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号）を参照のこと。
（関係条文）
・番号法 第26条、第27条