Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 4.5.3 GTAP モデルの構造とインプリメンテーション

標準的な GTAP モデルの枠組みについては,既に第 2 章において解説されておりここでは深く立ち入らないが、本章でシミュレーション分析を行うにあたって特にポイントとなる部分について、簡単にモデルの関連部分の組み立てを説明しておく。

まず、資本と投資の取り扱いについてであるが、GTAP モデルは、第1章おいて紹介されたように、基本的には静学モデルであり、シミュレーションも比較静学を基本としている。資本・労働などの生産要素の初期賦存はあらかじめ各地域ごとに与えられており、各産業の生産は、産業間で生産要素価格ないし収益率が均等化するようにこれらの生産要素が配分されることによって決定される。無論，均衡に向かう過程での資本移動や新たな国内投資の発生は勘案されているが、これらは資本財の生産と移動として扱われており、域内での所得の増加には寄与する。しかし、モデル上は生産要素の増加と直接結びついていないため、このモデルは、投資は行われるものの孵化期間に満たす生産能力向上には寄与しない、中期の均衡を取り扱ったモデルと解釈できる。したがって、投資が生産能力の向上につながる姿を描くためには、生産要素の賦存量を変化させる必要がある。

また，GTAP モデルでは金融部門がなく，投資はその形態や産業，所属地域などの属性を持たない単一の投資財として取り扱われている。このような取り扱いとなっている理由は，第一に GTAP モデルが一般均衡モデルであり，モデルの単純化という観点からも種々の資本を区別する必然性が大きくないからであり，第二に実際にデータセットを作成する際のデータの利用可能性を考えた場合，全地域で信頼性のあるデータを入手し、かつモデル体系と整合するように再構成することは容易ではないからである。このため，GTAP モデルと GTAP データベースを用いた分析では，直接投資のフローの側面に関する分析には一定の限界があるが，増大した資本ストックがその配分を通じて投資受入国の経済成長に与える影響を評価する目的には依然有用である。

GTAP モデルでは、直接投資を考える上で重要な国際資本移動の様相を決定するパラメータとして，RORDELTA がある。RORDELTA は一種のスイッチ・パラメータで、0 または 1 の値をとる。RORDELTA が 1 の値をとる場合には、国際的資本移動は完全であり資本の期待収益率は各地域間で均等化する。逆に，RORDELTA が 0 の値をとるときには、国際的資本の増加分は現存する国際間資本配分比率を維持する形で振り分けられる。この時、資本収益率の地域間均等化は起こらず、基本的に各地域の純貯蓄がそのまま域内投資に回ることになると理解される。このスイッチ・パラメータを用いてモデル式は以下のように組まれている。
$$ \begin{aligned}&RORDELTA\times r o r e(r)+(1-RORDELTA)\times\frac{REGINV\left(r\right)\times qcgds\left(r\right)-VDEP\left(r\right)\times kb(r)}{NETINV\left(r\right)}\\ &=RORDELTA\times r o r g+(1-RORDELTA)\times g l o b a lcgds\\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&RORDELTA\quad\times globalcgds+(1-RORDELTA)\times rorg\\&=RORDELTA\quad\times\left(\sum_{r\in REG}\frac{REGINV\quad(r)\times qcgds\left(r\right)-VDEP\left(r\right)\times kb(r)}{GLOBINV}\right)\\&+(1-RORDELTA)\times\left(\sum_{r\in REG}\frac{NETINV\quad(r)}{GLOBINV}\times rore\left(r\right)\right)\\ \end{aligned} $$

ここで、 $ \text{rore(r)} $ は地域別の期待資本収益率の変化率で rorg は均等化された世界全体での資本収益率の変化率である。REGINV (r) と NETINV (r) は r 地域における粗投資と純投資 VDEP (r) は減価償却を示し、GLOBINV は世界の総投資を表わす。Kb (r) は r 地域の期首資本ストックの変化率、qcgds (r) は資本財生産の変化率、そして globalcgds は世界の総資本の伸び率である。

次に技術移転の取り扱いであるが、直接投資の経済効果を評価する上で，資本移動と並び重要な要素として技術移転がある。GTAPモデルにおいては、各種の技術進歩が考慮できるよう多くのパラメータが設定されている。これらは外生変数として扱われているため，技術進歩や技術移転はモデルの内部で決定されるのではなく外部から所与の条件として与えることになる。本章における分析では，地域rにおける産業iのアウトプットの技術進歩を決定するパラメータ $ a_{0}(i,r) $ に着目し，直接投資に対応する技術進歩率をこれに与えることによって、投資受入国における技術進歩の影響のシミュレーションを行った。GTAPモデルの生産構造は，CES生産関数の最適化条件から構成される付加価値ネストと中間投入ネストのアウトプットがレオンチェフ生産関数で粗生産として結合される構造をとっており、aoはこのモデルの粗生産ネストにおけるヒックス中立的技術進歩を表すものと解釈できる（第2章図2-3を参照のこと）。

最後に貯蓄率の取り扱いであるが、GTAP モデルの標準クロージャーにおいては、各地域の貯蓄 QSAVE(r) は家計および政府の得る名目所得 Y(r) に比例して伸びるように定式化されている。すなわち、psave を貯蓄に対応して支払われる資本の価格の変化率，saveslack(r) をスラック変数とすれば、

$$ qsave\left(r\right)=y(r)-psave+saveslack\left(r\right) $$
つまり、GTAP モデルの標準クロージャーにおいては純国民総生産に対する純貯蓄の比率として計られる貯蓄率は常に一定であると仮定されている。貯蓄率内生化のシミュレーションも可能であるが、結果の安定性に問題があり、本章におけるシミュレーション分析ではこのオプションを採用しなかった。

#### 4.5.4 シミュレーションのデザイン

先に述べたように、シミュレーションは、基準的な資本ストック増加や技術進歩に対する受け入れ国や供与国経済の感応度分析と、近年の直接投資実績値を踏まえた現実規模での日本からアジア各国への直接投資が行われた場合の経済効果再現測定という両方の形で行う。またその際、直接投資により生じる生産要素(資本)賦存の変化や経営資源の移転によって生じる技術進歩が投資受入国にもたらす影響分析のシミュレーション、および、直接投資流入が国内投資活動を刺激するという、コファイナンス効果のシミュレーション分析を行う。

はじめに、二国間の直接投資が投資受入国であるアジア各国と、投資供与国である日本のそれぞれでどのような経済効果を生むかを確認するため、外生的な資本再配分のインパクトと、それに付随する技術移転の効果を想定した以下の2つの基準的シミュレーションを行う。ここでは、アジアの投資受入国として、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、中国の9カ国を選び、それぞれの国・地域ごとに我が国からの直接投資の影響をみた。各シミュレーションは、特に断りがない限り国際資本移動は完全(RORDELTA=1)との仮定下で行った。

## シミュレーション1：直接投資による資本ストックの基準的再配分のケース

標準の GTAP モデルでは、地域 r の生産に用いられる資本の初期賦存 $ qo(\text{capital}, r) $ は外生的に与えられる。そこで、直接投資の典型的な例として、投資受入国における $ qo(\text{capital}, r) $ が直接投資により 1% 増加し、その相当額が日本の資本の初期賦存 $ qo(\text{capital}, \text{JPN}) $ の減少によってまかなわれる場合について、その経済効果を検証する。

シミュレーション 2：投資受入国に対して資本ストックの振り分けとともに技術移転が行われ、技術進歩率の向上が生じるケース

シミュレーション1 の資本ストック再配分というショックに加えて技術進歩を表すパラメータである $ a_{0}(i,r) $ が投資受け入れ各国において上昇するケースを想定する。ここでは特に、投資受入国に対して製造業で技術移転が行われ、その波及効果によって投資受入国の製造業全体(PFD, TXL, CHM, MTL, TRN, OME, OMF の 7 産業)で技術進歩率が 1% 増加すると仮定してシミュレーションを行う。

次に、実際の直接投資額のデータを用いて、我が国からアジアの投資受入国(9 カ国)への直接投資額を算定し、これに対応する資本ストックの我が国からアジア諸国への振り分けのシミュレー
ションを行う。

シミュレーション 3：我が国からのアジア諸国への直接投資による生産資本ストックの振り分けが各国経済に与えた影響の評価

現実の直接投資額データを用いて，1993年から1995年までの3年間に日本の直接投資がアジア諸国の経済に与えた影響を評価するシミュレーションを行う。データは，我が国の大蔵省統計を用い、国・地域別に1993年～1995年までの日本からの直接投資の年平均額を計算し，それを各投資受入国の $ qo(\text{capital}, r) $ にインパクトとして与える。日本ではそれと同額の資本ストックが減少する。

表 4-4：日本からの直接投資による各国の資本ストックの変化（百万ＵＳ ドル、%）

資本蓄積1992: a	直接投資(70-值)	資本蓄積+直接投資(a+b)	資本蓄積变化(%)
1993	1994	1995	3力年平均: b
JPN	12,088,694	6,510	8,278	11,778	8,855	12,097,549	-0.073
IDN	260,626	813	719	1,271	934	261,560	0.359
MYS	158,812	800	742	590	711	159,523	0.447
PHL	149,444	207	668	736	537	149,981	0.359
THA	252,487	578	719	1,271	856	253,343	0.339
CHN	991,254	1,691	2,565	4,592	2,950	994,204	0.298
KOR	706,058	247	400	461	369	706,427	0.052
SGP	167,301	644	1,054	1,215	971	168,272	0.580
HKG	281,374	1,238	1,133	1,176	1,182	282,556	0.420
TWN	392,752	292	278	467	346	393,098	0.088

- シミュレーション 4: 我が国からのアジア諸国への直接投資による生産資本ストックの振り分けとこれに伴う技術移転が各国の経済に与えた影響の評価

シミュレーション 3 における $ q_{0}(\text{capital}, r) $ へのインパクトに加え、技術移転の影響として、各投資受入国の製造業 7 産業における $ a_{0}(i, r) $ がそれぞれ 1% 向上すると仮定し，シミュレーションを行う。

シミュレーション 5: さらに、我が国からの直接投資がアジア各国において国内投資の呼び水となり、アジア各国において国内貯蓄率と総投資率が上昇するケース

シミュレーション4で得られた均衡解を出発点として、コファイナンス効果を再現する追加的シミュレーションを行う。ここでは、直接投資流入額と同額の国内新規投資が起こり、これが国内生産資本ストックの増大に結びつくと仮定する。また、追加新規投資が国内貯蔵の高まりによってもたらされることを再現するために、経常収支を固定し、RORDELTAの値は0と設定してシミュレーションを行う。
### 4.6 シミュレーション結果

#### 4.6.1 基準シミュレーション

シミュレーション1では、直接投資による資本ストックの国際間再配分の効果をみるため、アジアの9カ国それぞれについて、その国の資本ストックが1%増加し、日本においてそれと同額の資本ストックが減少するという二国間資本ストック再配分のショックをシミュレートした。ここでは日本からの直接投資流入による生産性向上の可能性は考えず、資本ストック増加の生産能力拡大効果のみを想定した。

このシミュレーションにおいて、いずれの投資受入国にも、資本の増加により、資本収益率の低下、資本価格の下落といった現象がみられる。また、輸入が増加する一方、輸入も増加するほか、実質 GDP は上昇する(表4-5：マクロ指標の変化[アジアの投資受入国への影響]を参照)。また、産業別にみると、各産業とも生産が増加する。投資受入国では、資本ストックが1%増加したことにより、実質 GDP は0.3～0.7%増加する。輸出は0.3～0.7%の増加を示し、輸入は0.2～0.4の増大をみた。貿易収支はほとんどの国でプラスとなるが、タイ、韓国ではマイナスとなった。経済厚生水準の変化をみると、輸出価格が低下し輸入価格がほとんど変化しないことから予想通り交易条件効果がマイナスに出るものの、資本ストックの増加効果によるプラスがそれを上回り、全体としてはプラスとなった。産業別にみると、生産はすべての産業で増加するが、その増加率にはやや差がみられる。増加率の高い産業は鉱業、金属、輸送用機械などであり、資本投入とともに、労働投入も増加している。食品製造、化学、電気・ガス・水道などでは、資本投入は増加しているが、労働投入は減少しており、労働から資本への代替が顕著にみられる。

表4-5：マクロ指標の変化（シミュレーション1及び2）

アジアの投資受入国への影響

(%、貿易収支及び経済厚生は百万 US ドル)

シミュレーション1	シミュレーション2
実質GDP	輸出	輸入	貿易収支	資本収益率	資本価格	経済厚生	実質GDP	輸出	輸入	貿易収支	資本収益率	資本価格	経済厚生
IDN	0.588	0.654	0.494	32.8	-0.403	-0.080	-126.3	1.304	1.165	1.016	37.4	0.490	0.029	1.503.4
MYS	0.623	0.633	0.463	50.3	-0.522	-0.061	264.4	1.747	1.744	1.488	88.1	0.672	0.174	943.3
PHL	0.488	1.105	0.173	102.6	-0.919	-0.173	144.9	1.299	0.941	1.366	-110.7	0.591	0.311	635.3
THA	0.696	0.691	0.560	-36.8	-0.431	-0.111	570.3	1.579	1.280	1.345	-153.2	1.060	0.105	1,625.9
CHN	0.367	0.709	0.103	443.4	-0.969	-0.103	761.6	1.233	0.077	0.954	-866.1	1.339	0.327	4,662.1
KOR	0.457	0.472	0.382	-21.7	-0.618	-0.075	974.0	1.680	0.406	0.959	-469.1	1.692	0.698	5,526.1
SGP	0.440	0.505	0.256	84.1	-1.115	-0.049	6.4	2.303	1.653	1.655	-236.1	1.796	0.143	720.9
HKG	0.523	0.650	0.272	58.4	-0.659	-0.105	199.8	1.336	0.665	1.099	-391.5	0.546	0.373	956.4
TWN	0.398	0.402	0.243	94.6	-0.664	-0.054	579.8	1.640	1.289	1.219	49.5	1.321	0.436	3,287.4

(注)それぞれの国・地域ごとに行った9回のショックテストのうち、当該投資受入国の数値のみ抽出した。
(%)

投資供与国日本への影響

IDN	MYS	PHL	THA	CHN	KOR	SGP	HKG	TWN
Sim1	Sim2	Sim1	Sim2	Sim1	Sim2	Sim1	Sim2	Sim1	Sim2	Sim1	Sim2	Sim1	Sim2	Sim1	Sim2	Sim1	Sim2
Capital	-0.02	-0.02	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.02	-0.02	-0.08	-0.08	-0.06	-0.06	-0.01	-0.01	-0.02	-0.02	-0.03	-0.03
AGR	-0.01	0.00	-0.00	0.01	-0.00	0.00	-0.01	0.00	-0.02	0.04	-0.01	0.01	-0.00	0.00	-0.01	-0.00	-0.01	0.01
MNG	-0.08	0.07	-0.03	0.03	-0.02	-0.00	-0.02	-0.01	-0.10	0.01	-0.05	-0.04	-0.01	0.01	-0.02	-0.02	-0.03	-0.02
PFD	-0.00	-0.01	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.01	-0.01	-0.02	-0.02	-0.01	-0.01	-0.00	-0.00	-0.01	-0.00	-0.01	-0.01
TXL	-0.01	-0.04	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.03	-0.05	-0.08	-0.03	-0.08	-0.01	0.00	-0.01	-0.02	-0.02	-0.06
CHM	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.04	-0.04	-0.03	-0.03	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.02	-0.02
MTL	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.05	-0.05	-0.03	-0.06	-0.01	-0.01	-0.01	-0.02	-0.02	-0.04
TRN	-0.03	-0.02	-0.02	-0.01	-0.02	-0.01	-0.03	-0.03	-0.10	-0.06	-0.07	-0.08	-0.01	-0.00	-0.03	-0.02	-0.04	-0.05
OME	-0.01	-0.00	-0.01	-0.02	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.05	-0.05	-0.03	-0.03	-0.01	-0.02	-0.01	-0.02	-0.02	-0.03
OMF	-0.01	-0.02	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.02	-0.04	-0.05	-0.03	-0.03	-0.01	-0.00	-0.01	-0.02	-0.02	-0.02
EGW	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.04	-0.04	-0.03	-0.03	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.02
CNS	-0.00	-0.01	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.01	-0.01	-0.03	-0.01	-0.02	-0.00	-0.01	-0.00	-0.01	-0.01	-0.01
T_T	-0.01	-0.01	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.01	-0.01	-0.03	-0.03	-0.02	-0.01	-0.01	0.00	-0.01	-0.01	-0.01	-0.00
OSP	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.04	-0.04	-0.03	-0.02	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01
OSG	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.01	-0.01	-0.01	-0.01	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00
CGDS	-0.00	-0.01	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.01	-0.01	-0.04	-0.01	-0.02	-0.00	-0.01	-0.00	-0.01	-0.00	-0.01

(注)それぞれの国・地域ごとに行った9回のショックテストのうち、当該投資受入国に投資を行った場合の日本の数値のみ抽出した。

シミュレーション2では、シミュレーション1で行った資本移動に加え、投資受入国の生産性上昇につき、製造業7業種(食品加工業、繊維業、化学工業、金属工業、輸送機械工業、機械工業、その他製造業)で生産性上昇率が1%増加した場合の効果をみている。直接投資の場合、企業の優れた経営資源(技術、マーケッティングや営業のノウハウ、経営ノウハウ等)の国際的な移転を伴っていることが大きな特徴である。したがって、技術移転や資本財に体化された技術の移転、現地における人材育成、現地企業への技術の波及などが行われるため、直接投資は他の資本移動の手段(間接投資や貸付等)とは異なり、単に資本の移動というだけではなく、直接的あるいは間接的に生産性の上昇を通じて大きな影響を与える可能性が大きい。

生産性の上昇については、直接投資という要因以外にも、教育、人材育成により、労働力の質が高まることなど様々な要因がからみあっており、直接投資の寄与分を抽出することは極めて困難である。アジアにおける全要素生産性の上昇率それ自体は研究例及び国・地域により差がみられるものの、1990年までの20～30年間の平均でおおむね年間2%前後となっている。 $ ^{2)} $ シミュレーション2では、直接投資の効果として全要素生産性上昇の約半分にあたる1%をその寄与分とみなし、しかも、我が国からアジアへの直接投資の中心である製造業において生産性が上昇するとした場合を想定した。

その結果、シミュレーション1でみられた動きとはかなり性質の異なる経済的帰結が観察される。まず、シミュレーション1では、投資受入国において、資本ストックの増加に伴い資本収益率が低下するが、シミュレーション2では、資本ストックが増加しているにもかかわらず生産性も上昇するため、資本収益率は低下せず、逆に上昇している(表4-5：マクロ指標の変化[アジアの投資受入
国への影響」を参照)。世界各地域での資本収益率の均等化(国際間の資本の自由移動)の仮定のもとで、これは、資本がより収益性の高いアジアへ移動したことにより、世界の平均的な資本収益率が高まり、資本の有効配分がなされたことを意味する。また、実質 GDP も 1.5～2.0% 程度の上昇となり、シミュレーション 1 に比べかなり大きな伸びを示す。

産業別にみると、生産性の上昇した製造業とそれ以外の産業(農業、鉱業、各種サービス産業)との格差が顕著となり、産業間で生産要素(資本投入及び労働投入)の奪い合いが起こる。生産については、生産性が上昇している産業内でも特に輸送機械工業、機械工業等への需要が増加し、生産が増加することから、ここに生産要素が集中する。これらの産業の生産が増加するのは、GTAP モデルに組み込まれている各種弾性値（輸入財と国産財の代替弾性値や、所得弾性値、自己価格弾性値）が高く、生産性上昇による生産物価格の低下に応じて、需要が相対的に高まるためと考えられる。 $ ^{3} $ また、それ以外の製造業では生産性が上昇し、生産物価格が低下するものの、上記の弾性値が相対的に小さく、需要がそれほど伸びないため、伸び率がやや低くなっている。一方、生産性の上昇を仮定していないサービス産業では生産はわずかな増加にとどまり、また、農業、鉱業では逆に生産が減少している。

輸出については、輸送機械工業や機械工業などで大きく増加する反面、農業や鉱業では減少に転じる。このため、投資受入国自体の輸出はシミュレーション1と比べておおむね伸びが大きくなるが、中国などでは、製造業の輸出増加に比べ農業・鉱業での輸出減少が大きくなり、輸出全体としては小さな伸びにとどまる。輸入については、食品加工業、繊維業ではおおむね減少するが、それ以外の産業では増加となる。投資受入国自身の輸入はシミュレーション1に比べて増加率が大きくなる。また、経済厚生水準については、生産性上昇の効果が加わることにより、シミュレーション1に比べて大きな増加となる。

我が国では、生産性は維持されると仮定されているので、実質 GDP の減少も 0.01～0.03％にとどまり、シミュレーション 1 と比較してほとんど変化がない。したがって、マクロ的にみれば、直接投資により投資受入国の生産性が上昇したとしても、我が国にはほとんどマイナスの影響はないといえる。ただし、産業別にみるとやや格差がみられ、生産性上昇を仮定しない場合に比べ、農業、鉱業の生産はおおむね増加し、製造業では生産の減少率がシミュレーション 1 と比べておおむね拡大するが、逆に縮小するものもあり、投資受入国の生産性上昇が我が国の個別産業にとってプラスかマイナスかは一概にいえなくなる。これは、直接投資により、我が国からの輸出が代替される一方で部品等輸出が誘発される場合があり、輸入についても、逆輸入の拡大という要因はあるが、生産の減少により中間投入輸入が減少する場合も考えられるため、それらの効果が相殺されるためである。また、経済厚生水準の変化については、交易条件効果がマイナスとなるため、シミュレーション 1 と比べて全体としてのマイナス幅が拡大する。
#### 4.6.2 我が国からアジア諸国への直接投資再現シミュレーション

シミュレーション3においては、実際の直接投資のデータ(大蔵省統計)を用いて、我が国からアジアへの直接投資による資本移動の効果分析を試みた。我が国からアジア諸国への直接投資額について、投資対象国ごとに1993年から1995年の年平均額を算出し、その額だけそれぞれの国で資本ストックが増加し、我が国ではこれらの国々への投資額だけ資本ストックが減少することとした。また、シミュレーション3では、生産性上昇には影響を与えない場合を想定している。我が国からの直接投資振り分け算定額を各国の資本ストック総量との比でみると、シンガポールで0.58％と高く、韓国で0.05%、台湾では0.08％と低く、他の国ではおおむね0.3～0.4％前後となっている。すなわち、先の基準シミュレーションに比べて、与えられたショックの規模は小さくなっている。

投資受入国のマクロ経済に与える影響をみると、実質 GDP はいずれの国でも増加している。直接投資の受入水準が低い韓国や台湾では実質 GDP の伸び率は低いが、それ以外の国では、おおむね 0.2% 前後増加する。輸出は各国とも増加し、輸入もまた、各国とも増加する。貿易収支はタイ、韓国を除き改善する。また、各国とも輸出価格の減少率が輸入価格の減少率に比べて大きいことから、交易条件が悪化するが、全体としての経済厚生水準への影響は各国ともプラスとなる。産業別にみると、輸送機械工業や鉱業での生産の伸び率が高く、建設業でマイナスとなっている国があるものの、各国ともほとんどの産業で生産が増加しており、また、産業間の格差も比較的小さい。

我が国への影響については、アジア諸国への直接投資供与額は我が国の資本ストック比でみると、0.07%であり、資本ストックがその分減少することによる実質GDPへの影響は0.03%の低下にとどまる。輸出は0.11%減少し、輸入は0.04%の増加となる。経常収支は悪化する。産業別では、輸送用機械、鉱業の生産低下が相対的に大きく、その他の産業でも低下となる。また、すべての産業で輸出が減少し、輸入が増加する。厚生水準変化をみると、交易条件改善効果はプラスとなるが、全体としてはマイナスとなる。

シミュレーション4においては、シミュレーション3で行った直接投資による資本ストックの増加効果に加え、投資受入国における製造業7業種の生産性がそれぞれ1%上昇した場合が想定された。アジア諸国での製造業の生産性上昇を加味すれば、資本が増加しているにもかかわらず資本收益率は低下せず、逆に上昇する。実質GDPはおおむね0.9～1.2%程度の上昇となり、シミュレーション3に比べかなり高くなる。

産業別にみると、生産性の上昇を想定した製造業とそれ以外の産業(農業、鉱業、各種サービス産業)との格差が顕著となる。生産については、製造業の中でも特に輸送機械工業、機械工業等の需要が増加し、これらの産業に生産要素が集中する。また、それ以外の製造業では生産性が上昇し、生産物価格が低下するものの、伸び率がやや低くなっている。サービス産業では生産
がわずかな増加にとどまり、また、農業、鉱業では逆に生産が減少している。建設業では生産性の上昇を想定していないが、伸び率は比較的高い。輸出については、シミュレーション3と比べ、製造業で増加率が拡大する反面、農業や鉱業では減少となる。このため、アジア諸国での輸出はシミュレーション3と比べておおむね伸び率が大きくなるが、中国、韓国は農業、鉱業での減少が効いているため輸出が減少する。輸入については、各産業ともシミュレーション3と比べおおむね増加率が拡大し、国全体としても輸入は増加率が大きくなる。また、経済厚生水準の変化をみると、生産性上昇のプラス効果が加わるため、全体としては大幅なプラスとなる。

表4-7：マクロ指標の変化（シミュレーション3）

(%、貿易収支及び経済厚生は百万 US ドル)

資本ストック	実質GDP	輸出数量	輸入数量	輸出価格	輸入価格	交易条件	貿易収支	經濟厚生	投資量	貯蓄量	資本財価格	資本収益率	資本期待収益率	貯蓄率
JPN	-0.07	-0.03	-0.11	0.04	0.02	-0.02	0.02	-403.3	-463.6	-0.01	0.00	0.02	0.06	0.00	0.00
IDN	0.36	0.21	0.24	0.18	-0.06	-0.01	-0.04	12.8	206.2	0.24	0.17	-0.03	-0.15	0.00	0.00
MYS	0.45	0.28	0.30	0.24	-0.06	-0.01	-0.04	23.0	126.3	0.26	0.20	-0.03	-0.22	0.00	0.00
PHL	0.36	0.18	0.40	0.07	-0.10	-0.01	-0.09	36.9	53.1	-0.11	0.02	-0.06	-0.33	0.00	0.00
THA	0.34	0.24	0.24	0.20	-0.06	-0.01	-0.04	-12.0	196.5	0.24	0.16	-0.04	-0.14	0.00	0.00
CHN	0.30	0.11	0.22	0.05	-0.05	-0.01	-0.04	131.7	239.7	0.05	0.06	-0.03	-0.28	0.00	0.00
KOR	0.05	0.02	0.03	0.03	-0.01	-0.01	-0.00	-1.0	53.8	0.03	0.02	-0.00	-0.03	0.00	0.00
SGP	0.58	0.26	0.30	0.19	-0.07	-0.01	-0.05	39.8	20.0	0.03	0.03	-0.03	-0.57	0.00	0.00
HKG	0.42	0.22	0.27	0.14	-0.07	-0.02	-0.04	19.8	92.7	0.13	0.09	-0.05	-0.26	0.00	0.00
TWN	0.09	0.04	0.04	0.03	-0.01	-0.01	-0.00	9.2	55.6	0.04	0.02	-0.01	-0.06	0.00	0.00
USA	0.00	-0.00	0.01	0.01	-0.00	-0.01	0.00	40.3	-7.7	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	0.00	0.00
WEU	0.00	-0.00	0.01	0.01	-0.00	-0.01	0.00	40.9	-3.0	-0.00	-0.00	-0.00	0.00	0.00	0.00
ROW	0.00	0.00	0.01	0.00	-0.01	-0.01	-0.00	61.9	-22.2	-0.01	-0.01	-0.01	-0.00	0.00	0.00

表4-8：マクロ指標の変化（シミュレーション4）

(%、貿易収支及び経済厚生は百万 US ドル)

資本
ストック	実質
GDP	輸出
数量	輸入
数量	輸出
価格	輸入
価格	交易
条件	貿易
収支	經濟
厚生	投資量	貯蓄量	資本財
価格	資本
収益率	資本期待
収益率	貯蓄率
JPN	-0.07	-0.03	0.05	-0.20	-0.06	0.06	-0.09	375.2	-1,691.8	-0.09	-0.10	-0.07	0.04	0.05	0.00
IDN	0.36	0.92	0.73	0.74	-0.08	-0.08	0.01	28.1	1,150.5	0.98	1.17	0.06	0.82	0.05	0.00
MYS	0.45	1.37	1.35	1.38	-0.18	-0.15	-0.00	61.3	858.2	1.43	1.62	0.17	1.19	0.05	0.00
PHL	0.36	0.99	0.11	1.29	0.12	-0.09	0.26	-187.3	558.6	2.14	1.77	0.40	1.33	0.05	0.00
THA	0.34	1.11	0.79	0.97	-0.07	-0.09	0.06	-108.7	1,239.4	1.23	1.47	0.09	1.43	0.05	0.00
CHN	0.30	0.98	-0.42	0.90	0.08	-0.11	0.26	-1,147.4	4,119.2	2.04	1.90	0.33	2.07	0.05	0.00
KOR	0.05	1.21	-0.00	0.50	0.06	-0.01	0.38	-389.9	4,361.3	1.57	2.41	0.70	2.24	0.05	0.00
SGP	0.58	2.12	1.41	1.70	-0.16	-0.12	-0.02	-303.8	829.3	3.08	2.62	0.12	2.71	0.05	0.00
HKG	0.42	1.02	0.18	1.02	0.07	-0.10	0.24	-462.5	879.4	1.62	1.75	0.38	1.13	0.05	0.00
TWN	0.09	1.27	0.89	0.92	-0.15	-0.04	0.02	-18.9	2,693.0	1.76	2.13	0.41	1.95	0.05	0.00
USA	0.00	-0.00	0.11	0.05	-0.05	-0.08	0.00	560.1	2.0	-0.06	-0.05	-0.06	0.02	0.05	0.00
WEU	0.00	-0.00	0.09	-0.06	-0.06	-0.03	-0.04	1,030.8	-656.2	-0.07	-0.06	-0.06	0.01	0.05	0.00
ROW	0.00	0.00	0.01	-0.02	-0.03	-0.05	0.00	562.9	84.4	-0.05	-0.03	-0.04	0.03	0.05	0.00

我が国では、実質 GDP の減少が 0.03% となり、シミュレーション 3 と比較してほとんど変化はない。マクロ的にみれば、直接投資により投資受入国の生産性が上昇したとしても、我が国にはほとんど影響がないようだ。産業別にみるとシミュレーション 3 に比べ、生産の減少率が拡大する産業
が多いが、農業や鉱業では、増加となり、輸送機械工業や運輸・通信業では生産の低下率がやや縮小する。また、輸出では、農業や鉱業が増加し、製造業でも食品加工業、金属工業、機械工業が増加となり、化学工業、輸送機械工業、その他製造業で減少率が小さくなる。以上から、我が国全体の輸出は0.05％増加する。シミュレーション3に比べて輸入は製造業で増加率が縮小し、その他の産業では減少へと転じ、我が国全体では0.2％減少する。厚生水準の変化をみると、交易条件効果がマイナスとなるため、シミュレーション3に比べてマイナス幅が拡大する。

シミュレーション5では、シミュレーション4で得られた結果に、追加的に海外からの直接投資により国内投資・貯蓄が刺激される現象を再現した。シミュレーション4でみられた、生産性向上による資本收益率上昇に国内の投資家が反応し、追加投資(コファイナンス)を行うのである。追加投資額はアジアにおけるコファイナンス効果の上限と思われる1(直接投資額)対1(追加投資額)の比率でもって算定し、国内投資分については、技術進歩率に変化を及ぼさないと仮定されている。

これによる、追加的な経済効果は表4-9にまとめられているが、アジア各国において0.3%弱を上限とする更なる国内総生産の伸びがみられる。国内投資増加により、資本収益率は低下していく。輸出価格の減少は輸入価格のそれを上回り、予想通り、国内投資追加分による生産調整は交易条件の悪化をもたらしている。国内追加投資を国内でまかなうため、国内貯蓄の増加が必要となるのだが、資本財供給拡大により資本財価額が減少するので、貯蓄率の必要上昇率は少し低くなる。各国とも経済厚生水準には追加的な改善がみられた。

表4-9：マクロ指標の変化（シミュレーション5）

(%、貿易収支及び経済厚生は百万 US ドル)

資本
ストック	実質
GDP	輸出
数量	輸入
数量	輸出
価格	輸入
価格	交易
条件	貿易
収支	經濟
厚生	投資量	貯蓄量	資本財
価格	資本
収益率	資本期待
収益率	貯蓄率
JPN	0.00	0.00	0.01	0.02	0.01	-0.01	0.01	0.0	87.0	0.00	0.01	0.01	0.00	0.00	-0.00
IDN	0.36	0.21	0.23	0.21	-0.05	-0.01	-0.04	0.0	215.0	0.36	0.28	-0.03	-0.14	-0.14	0.10
MYS	0.45	0.28	0.27	0.27	-0.05	-0.01	-0.03	0.0	134.3	0.45	0.28	-0.02	-0.21	-0.21	0.06
PHL	0.36	0.18	0.26	0.18	-0.06	-0.01	-0.05	0.0	66.2	0.36	0.60	-0.04	-0.29	-0.29	0.52
THA	0.34	0.24	0.29	0.21	-0.06	-0.01	-0.05	0.0	201.1	0.34	0.34	-0.04	-0.15	-0.15	0.18
CHN	0.30	0.11	0.14	0.12	-0.03	-0.01	-0.02	0.0	299.3	0.30	0.30	-0.01	-0.26	-0.26	0.21
KOR	0.05	0.02	0.03	0.03	-0.00	-0.00	0.00	0.0	60.4	0.05	0.05	-0.00	-0.03	-0.03	0.03
SGP	0.58	0.25	0.29	0.23	-0.06	-0.01	-0.05	0.0	25.2	0.58	0.71	-0.03	-0.55	-0.55	0.65
HKG	0.42	0.22	0.26	0.16	-0.06	-0.01	-0.04	0.0	96.2	0.42	-5.37	-0.04	-0.25	-0.25	-5.47
TWN	0.09	0.04	0.04	0.05	-0.00	-0.01	0.00	0.0	63.9	0.09	0.06	-0.00	-0.05	-0.05	0.03
USA	0.00	0.00	0.01	0.01	0.00	-0.00	0.00	0.0	36.4	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00
WEU	0.00	0.00	0.01	0.01	0.00	-0.00	0.00	0.0	43.9	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00
ROW	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	0.00	0.0	31.3	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00

シミュレーション5の示唆するところは、技術水準の高い外貨流入があるとき、国内投資(貯蓄)を行うのは、そうでない場合にくらべて効率的であり、資本投資への累積された収益も大きくなるということである。アジア各国が、外資導入を核にした、国内投資増強を政策的にも目指すのには、確固たる根拠があることが示された。国内追加投資においては、外資関連の技術水準の高い資
本ストックからいかにして正の技術波及効果を取り込むかがポイントとなる。これにより、資本収益率の低下を防ぎ、生産拡張による経済厚生増加を打ち消す方向に働く対外交易条件の悪化を最小限に食い止める事ができるからである。

### 4.7 まとめ

#### 4.7.1 シミュレーションの問題点

本章では、GTAP モデルを使い、我が国からアジア諸国への直接投資の経済的帰結のシミュレーション分析を行った。しかしながら、GTAP モデルやデータ上の制約により、ここで得られた結果は決して完全なものではなく、よって分析結果はあくまで示唆として捉えられるべきものである。

まずモデル上の制約として挙げられるのは、GTAP モデルは直接投資の分析を主眼にデザインされたものではないということである。したがって、直接投資の考えられる経済効果をモデル内で再現するために、その動きをいくつかに分解し、段階的に導入する必要があった。シミュレーションでは、1）直接投資によりアジア諸国の資本ストックが増加し、その分日本の資本ストックが減少すること、2）投資受入国では、製造業で生産性が上昇すること、そして，3）投資受入国では、更に国内投資も刺激され活発化されるという動きに分解した。しかしながら、このような方法でのシミュレーション結果の分析評価においては、以下の様な諸点に留意する必要がある。

直接投資により、アジアへ生産拠点を移転しようとする場合、それに伴い機械設備等が日本から輸出されることが多いと考えられるが、比較静学分析である本シミュレーションでは、アジアでの資本ストック増加と日本での資本ストック減少とを、貿易を通した資本財のフローを通して関係づけることがモデルの制約上できなかった。こうした影響をモデルに入れようとすれば、輸出入あるいは貿易収支を外生変数として扱わねばならないため、本来の生産能力向上が輸出入に与える影響を捉えることができなくなるからである。

直接投資額を産業別に把握することは各国の統計を使えばある程度可能であるが、シミュレーションに産業別に資本増加を入れるとなると、産業ごとに資本投入量が外生的に決定されることとなり、そこからある程度生産量が決定されてしまう。これでは、一般均衡分析としての意義が失われかねないことから、ここでは、産業別に与えることをあきらめ、国全体としての資本量が増加(減少)するとしている。また、生産性の上昇については、モデル上外生的に数値を与える必要があり、しかも、その数値がある程度シミュレーション結果を左右することになる。本来ならば、国ごとに、あるいは産業ごとにその数値を測定したうえでシミュレーションに取り組むことが必要であるが、直接投資による生産性上昇の寄与分を抽出することは厳密には難しく、本章のシミュレーション分析ではアジアの投資受入国の製造業で一律に技術進歩率が1%上昇するとの仮定を置いた。

ここでは直接投資流入が、資本ストック増加を通して生産能力増加と生産性の向上に結びつくという姿を想定しているが、すべての直接投資が生産能力の増加や生産性の上昇に寄与するも
のではない。例えば、M&A や、ラテンアメリカでよく見られた国有企業の民営化に伴うオーナーシップの移譲という形の直接投資では、生産能力や生産性に全く変化がない場合が考えられる。アジアの場合には Fry(1993)の比較研究で示されたように、前者の、生産能力の向上に結びつく工場進出型の直接投資の占める割合は多いとされるが、後者のタイプの直接投資も皆無ではなく、この分、本シミュレーション結果は直接投資の経済的効果を過大に見積もっている可能性がある。また、投資相手国との技術格差が小さい場合には、新規に投資した場合でも、生産能力は向上するが、生産性の上昇余地は小さいものとなろう。特に、親会社の戦略的行動により、先端技術分野でのアジア展開は避けられ、二流もしくは三流の技術を体現する生産活動のみが日本国外に出るとすれば、投資先での生産性に与える影響は比較的小さいものとなろう。また、現地での優位性維持のため技術の囲い込みがみられる場合には、生産技術や経営技術の波及は最小限にとどまると考えられる。

直接投資の効果を測る上で重要な論点として、だれに投資収益が帰属するかという問題がある。このシミュレーションでは、投資収益は投資受入国の所得(国内所得)として扱われている。投資収益は長期的には少なくとも一部は投資供与国に還流するものである。この部分は、よって投資供与国の所得(国民所得)として扱うべきであるが、本シミュレーションでは直接投資の収益分を算定し国家間で再分配することは行っていない。

最後に、国際間の資金移動に伴う、為替レートへの圧力は無視できないものがあり、現実には直接投資の収益再配分や貿易取引に大きな影響を与えるものであるが、比較静学分析である本シミュレーションでは、基準均衡において為替レートは購買力平価により定まっており、新均衡においても購買力平価に回帰すると仮定され、二均衡間に発生するその変動の蓄積経済効果は考慮していない。

#### 4.7.2 我が国からアジア諸国への直接投資の経済効果

以上のように、モデルやデータ上のいろいろな制約の中で行ったシミュレーションではあるが、いくつかの現状に即した興味ある点が導き出されたといえる。

まず、マクロ経済に対しては、アジアの投資受入国では、直接投資の受入による資本ストック増加を通してのプラス効果がはっきりと検出された。また、直接投資により、投資受入国の産業の生産性上昇がみられる場合、それが実質 GDP や経済厚生水準に与える効果は、単なる生産資本ストック増の効果のみの場合に比して多大なものとなる。特に、技術水準の上昇が見られる場合の資本収益率の増加や、交易条件悪化の反転の可能性は大きな性質上の相違である。これにより、国内での追加投資が喚起されるか否かにも大きな影響が出ると考えられる。

一方投資供与国である我が国では、経済規模が大きいことから、直接投資による資本流出の影響は相対的に小さい。今回のモデル分析で計測できなかった直接投資による我が国の資本財生産・輸出に与える短期的なプラス効果や投資収益の還流の効果を含めれば、さらに小さなものとなろう。また、投資受入国の生産性が上昇したからといってGDPが大きく低下するわけではなく、
技術面においてアジア諸国がキャッチアップしてきたとしても、それ自体が我が国のGDPに及ぼす負の影響は、一般の懸念に反して小さいものといえる。しかしながら、性向として、技術の流出により、資本ストック減少と交易条件悪化のダブルパンチを受けるわけで、国内の親会社が技術供与に関しては慎重な態度をとることに対してのマクロ面での説明がなされたといえる。

また、日本を含むアジア地域全体であると、資本の効率利用により収益率が増加し、経済厚生水準が上昇する。したがって、直接投資はゼロ・サムゲームではなく、ポジティブ・サムゲームということができる。

再び、投資受入国においての経済効果に注目すると、直接投資による資本ストックの増加だけでは、産業構造や貿易構造に大きな変化を与えるものではないといえる。むしろ、直接投資によって技術が移転し、生産性上昇の格差が産業間で起こり、産業間交易条件に変化が生じることになれば、成長する産業がでる一方で、成長産業への資源集中によりかえってマイナスの影響を受ける産業がでてくる。その結果、その国の産業構造や貿易構造が大きく変化することとなる。外資導入による輸出主導型の高い経済成長が続くアジアでは、現実に農業から製造業へと産業構造が変化し、また工業製品を中心に生産や輸出が伸びているが、こうした変化をシミュレーションによってある程度捉えることができたといえる。投資受入国が、より均衡のとれた成長を望むのであれば、直接投資によって得られた技術をいかに産業間で広めて行けるかが最重要課題の1つとなろう。

我が国産業への影響については、直接投資により、我が国からの輸出が代替される一方で部品等輸出が誘発される場合があり、輸入についても、逆輸入の拡大という要因はあるが、生産の減少により中間投入輸入が減少する場合も考えられるため、それらの効果を比較考量する必要があり、直接投資が個別産業にとってプラスかマイナスかは慎重に判断されればならない。
Boltho, Andrea and Shigeru Otsubo (1996), "China's Emergence: Prospects, Opportunities and Challenges," Asian Economic Journal, vol.10, no.3, pp.271-289.

Dunning, J.H. (1977), "Trade, Location of Economic Activity and MNE," in Ohlin B., et al. eds., The International Allocation of Economic Activities, pp.395-418.

Fry, Maxwel J. (1993), "Foreign Direct Investment in a Macroeconomic Framework," World Bank Policy Research Working Papers, no. 1141, World Bank, International Economics Department.

Helpman, E. (1984), "A Simple Theory of International Trade with Multinational Corporations," Journal of Political Economy, vol. 92, no. 3, pp. 451-471.

Horstmann, I.J. and J.R. Markusen(1987), "Strategic Investments and the Development of Multinationals," International Economic Review, 28(1), pp.109-121.

Hymer, S.H. (1976), The International Operations of National Firms (宮崎義一編訳(1979))『多国籍企業論』岩波書店

Young, A. (1995), "The Tyranny of Numbers: Confronting the Statistical Realities of the East Asian Growth Experience," Quarterly Journal of Economics, August: 641-680.

World Bank. (1993), "The East Asian Miracle," Oxford University Press.

河井啓希（1995）「経済成長の国際比較分析」（アジア経済研究所研究叢書 No.448 浦田秀次郎編「貿易自由化と経済発展」）

経済企画庁調査局 (1995)「アジア経済 1995」
財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（国有財産法第34条及び第37条）。

なお，平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

(注) 1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字は，平成26年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2. 国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は, 総括関係統計, 行政財産関係統計, 普通財産関係統計の順とし, 巻末に参考資料を掲載した。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成26年度末における現在額は，109兆6,300億円であり，そのうち行政財産は23兆1,374億円（21.1%），普通財産は86兆4,926億円（78.9%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，24参照）

平成26年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の73.7％を，土地が16.2％を占め，次いで建物，工作物，立木竹の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,651km²，17兆7,222億円であり，この面積は，国土面積377,972km²の約23.2%に相当する。

土地のうち, 行政財産は86,630km², 12兆7,347億円であり, 普通財産は1,020km², 4兆9,875億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産85,318km²（1兆1,404億円）である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産の10兆5,311億円（1,178km²）であって，その主なものは，防衛省所管の3兆9,819億円（997km²），国土交通省所管の1兆3,239億円（89km²）及び財務省所管の1兆2,770億円（10km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，アメリカ合衆国の軍隊への提供を行っているもの（2兆799億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（1兆8,524億円）が大半を占めている。

第 2 表 平成26年度末国有財産区分別現在額

(平成27年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方 メートル	87,651,371	177,222
立	木	竹	26,695
建	物	延べ千平方 メートル	58,523	34,054
工	作	物	29,778
機	械	器 具	0
船	船	隻	2,312	14,542
航	空	機	1,715	6,217
地	上	権 等	千平方 メートル	8
特	許	権 等	千件	21
政	府	出 资 等	807,609
不動産の信託の受益権	件	1	150
合 計	1,096,300

（注）公園・広場以外の，道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

第2表 参考

(单位 億円)

第3表 行政財産（土地）の現況

(平成27年3月31日現在)(単位 千㎡，億円，%)

種類	數量	割合	佃格	割合
公用財產	1,178,072	1.4	105,311	82.7
うち防衛省所管	997,147	1.2	39,819	31.3
うち国土交通省所管	89,180	0.1	13,239	10.4
公共用財產	115,351	0.1	5,276	4.1
皇室用財產	19,058	0.0	5,356	4.2
森林經營用財產	85,318,118	98.5	11,404	9.0
合計	86,630,600	100.0	127,347	100.0