Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て運用した額を受け取ることとなる (図中口); 図中イ)の積立金に運用益をつけた額に等しい)。次に積立金勘定においては、積立金を適当な方法で運用することにより利子収入 (図中八)) を得ることとなるが、運用先として一部の資金を年金純債務勘定に委託する。この委託分からもきちんと利子相当分の運用益 (図中二)) を得ることとする。このことによって、積立金を全額運用した場合と同額の利子収入 (図中八) + 二)) を得ることができ、積立方式として機能を果たすことができる。一方これを年金純債務勘定から見ると、制度移行以前の拠出に対応した年金給付を賄うために、積立金勘定からその原資を借用し、それに見合った利子を積立金勘定に支払うこととなる。ところで、実際には借用した原資はすぐに年金給付に使用してしまうため、この利子の分の収入をどこかから調達する必要がある。この利子の分に相当する負担を、別途保険料として負担してもらうというものなのである (図中二))。また利子相当分を超えて保険料を上乗せすることによって (図中氷)、積立金勘定から借り入れた元金を少しずつでも返却していく。元金の返却分は積立金勘定において通常の運用に回され (図中へ))、年金純債務勘定への貸付残高は減少していき、その分だけ利子相当分の支払の負担は軽減されていく。そして将来的には、年金給付債務の支払が終了し、積立金勘定からの借入を時間をかけてでも完済することで、年金給付債務勘定の役割は終了し、移行にともなう「二重の負担」は解消されることとなる。

## (6) 結論

以上のことをもう一度まとめると、積立方式への移行にともなって顕在化する年金純債務の償却については、積立金を一時流用して支払うこととする。その際、積立金の不足によって本来入ってくるべき利子収入が不足する。この利子の不足分については、厚生年金の保険料に上乗せすることで埋め合わせ、さらに利子の不足分以上に上乗せすることによって積立金を本来あるべき水準に近づけていく。このやり方をとったとき、年金純債務を償却する負担は、現在の被保険者世代以降の世代の、厚生（老齢）年金の加入者が負うこととなる。この際、現在の被保険者世代が被る負担が現行制度下の負担よりも小さくなるように配慮し、それ以降の世代についてもこの世代よりも大きな負担を負わせることをしないようにする。私たちは、本節の(1)～(5)において述べてきたような理由によって、こうした方法が年金純債務の問題に対してとりうるもっとも妥当なものであろうと考える。

## 6 積立方式への移行の実現可能性

本節では、ここまでに述べてきた制度移行方法について、それが政策として実現可能性のあるものかどうかを検討する。具体的には、積立方式へ移行した際、自らの年金の積み立てを行いつつ年金給付債務の償却をしていくときに保険料負担がどの程度になるのかを検討し、「二重の負担」のもとで被保険者の負担が許容される範囲に収まるかどうかを確認する。

私たちの提言どおりに制度を移行した場合、厚生年金の被保険者は、イ)1階部分の給付財源、口)2階部分の自らの年金の積立、八)年金給付債務の償却財源、という三とおりの財源を賄うだけの保険料を拠出しなくてはならない。そこで、それぞれにつきどの程度の保険料拠出が必要であるかを順次見ていき、最後に全部合わせてどの程度の負担となるのかを検討する。

実際の試算にあたっては、特定の世代または個人に着目して考えるのがわかりやすい。ここでは、
2000(平成12)年度に20歳となるような世代（1979(昭和54)4月2日～翌4月1日生まれ世代）について検討することとする。この世代に着目することの利点として、20歳から働き始めるとしたときに2000(平成12)年4月時点にはまだ保険料拠出の実績がないため、保険料拠出と年金給付の間に年金給付債務が関係してこないこと、そのような年金給付債務をもたない世代のうちもっとも最近の世代であるので実感がつかみやすいこと、また人口構成が変化する時期に被保険者期間を過ごすため制度改革の効果を考える上で参考になると考えられることなどがあげられる。

まず、1階部分の給付に充てられる分の保険料拠出を考える。私たちは1階部分については定額給付・賦課方式・税財源であるような制度が望ましいとした。本来であれば、私たちの提唱する1階部分の枠組みを前提として考えるべきであるが、その枠組みを採用するとした場合には拠出の形態が保険料ではなくなるため、保険料負担の大きさとして現行制度における負担との比較を行う上で不都合が生ずる。そこで、この試算の目的が「二重の負担」をクリアすることが可能であるかどうかを検討することにあるので、1階部分については現行制度を前提として考えることとし、年金の保険料として負担の大きさを把握することとする $ ^{11} $ 。

基礎年金部分に焦点を当てて分析した第1次報告書の中で、私たちは保険料負担全体から1階部分に相当する保険料の額を分離することを試みている $ ^{12} $ 。その結果によると、1996(平成8)年度において1階部分の給付に要する保険料として被保険者1人あたり9,894円（月額；年額では118,728円）を徴収していることとなっている。これを用いて考えると、1996(平成8)年度において厚生年金の被保険者1人当たり平均の保険料拠出額は581,917円であるから、保険料拠出のうちおよそ20％が1階部分の給付を賄うための負担分であるとみなすことができる $ ^{13} $ 。したがって、1996(平成8)年度の保険料率が17.35%であるから、1階部分の給付のためにおよそ3.5%の保険料率に相当する負担が必要であるといえる。

この 3.5% の保険料率というのは、1996(平成 8)年度実績をもとに試算して出てきた数字である。この試算で前提とした現行制度においても、私たちが提言する制度においても、1 階部分は賦課方式で運営されるものであるため、この保険料率は人口構造の変化とともに変化する。そこでこの 1 階部分の給付のための負担としては、3% ~ 7% 程度とある幅をもってみておくのが妥当であろう。

次に、自分の将来の年金給付を賄うための保険料拠出の大きさを検討する。私たちの提言における移行後の2階部分は確定拠出・積立方式としているので、それを反映させた形での拠出と給付の関係を前提とする。すなわち、被保険者時代に積み立てた積立金に相当する分の年金給付を受け取るといった関係である。実際の設定としては、ちょうど世代の平均寿命まで受給した場合に保険料拠出と年金給付の実質価格が等しくなるようにする。

こうした制度を仮定した場合、賦課方式のときと異なりどの程度の保険料拠出（=年金給付）が必要であるかは、賃金上昇率・物価上昇率・運用利子率等を所与としたとき、どの程度の給付水準を想定するかということに依存する。そこで、どのように給付水準を想定するかが問題となる。ここで想定する給付水準としては、現行制度のもとで現在想定されているスケジュールどおりにいったときに
期待される給付額と等しくなるような水準とした。

ここで、現行制度下で期待される給付額を計算するのにあたっては、第4章で説明した「標準的個人」の考え方を用いた。この世代の「標準的個人」が平均寿命までの期間受け取ることのできる年金額は現在価値にしておよそ2,300万円 $ ^{14} $ である。したがって、被保険者期間の全拠出の合計が現在価値にしてちょうどこの額になるような保険料を設定すればよい。これを計算すると、彼が自分の2階部分を賄うのに必要な保険料率は約15.0％という結果となった。

最後に、年金給付債務の償却にどの程度の保険料拠出が必要であるかを検討する。前節で説明した償却方法は、年金給付債務を積立金の不足分に置き換えた上で、その不足分に対応する利子収入分 + α を保険料によって拠出して徐々に本来の積立金の額に近づけていくというものである。この場合、利子収入の不足分は最低賄わなければならない部分であり、+ α は政策的に適当な水準をとればよいというものである (α = 0 でも理論上とくに問題はない)。したがって、利子収入の不足分を賄うのに必要な保険料がどのくらいの大きさであるかが本質的な問題である。

積立金の不足分は、年金純債務の額に等しい約200兆円である。このとき利子率をどう想定するかが問題である。制度としては、実際に存在する積立金の運用実績などからなんらかの運用実績に相当する指標を作成するのが適当であろうが、これは基本的に架空の積立金運用実績を表すものである。上の2階部分の計算において用いた運用利子率は2%を想定していたので、とりあえずこれを用いて考えると利子収入の不足分は4兆円ということになる。これを保険料に換算すると、平成9年において17.35%の保険料率で20.7兆円の保険料収入が得られていることから $ ^{15} $ 、およそ3.4%程度ということとなる。

以上の計算結果をまとめると、イ)1階部分の負担分が3％～7%程度、口)2階部分の負担分が15.0%、八)年金純債務の償却財源として3.4%程度の保険料拠出が必要であり、合わせて22～26%程度の保険料率が必要ということとなる。これに加えて、八)の+αの部分を拠出することとなる。このように現行制度上予定されている30%台の保険料率に比べて低い水準で収まるのは、積立金の不足分をすぐに解消しようとせずに先の世代にまで広く薄く負担させるようになっているからである。

この負担の大きさを大きいとみるか、この程度なら大丈夫であるとみるかは意見の分かれるところであろうが、もし負担が大きいということであれば積立方式部分の保険料率を下げることは可能である。当然その分だけ年金受給額も少なくなるが、浮いた保険料分を個人で積立を行うことも可能であるので、それは各個人の裁量に委ねられればよいであろう。

最後に、年金純債務の完済までにかかる期間と、ハ)の+αの水準との関係について大体の目安を示しておく。仮に+αの水準として、保険料1%（約1.2兆円）を毎年元金の償却に充てるとすると、年金純債務の完済にはどの程度の期間が必要なのであろうか。話を簡単にするため、この先の議論はすべて割引現在価値で考えることとする $ ^{16} $ 。

最初の年には八)の分として4兆円(利子相当分)と1.2兆円(+αの分)の合わせて5.2兆円が徴収され、年金純債務は1.2兆円減少する。次の年に、また5.2兆円徴収すると、今度は利子相当分が4
兆円よりも若干少ない金額となっているので、その分債務償却の金額が大きくなる $ ^{17} $ 。このメカニズムは最初のうちは緩慢であるが、数十年単位の期間で考えると後には大きく効いてくることとなる。将来にわたって（年金純債務の完済まで）ずっと5.2兆円を徴収しつづけたならば、約50年で純債務残高は半減し、約75年後には完済することが可能である。

上で計算したケースでは、完済までずっと5.2兆円を徴収することにしている。これは各世代に均一の負担を割り当てた場合である。年金純債務の元金が徐々に減少していくとき、後代世代ほど負担が軽くなるようにすることは十分可能である。例えば、「1.2兆円の元金返済」をルールとして固定すれば、元金が減少するにしたがって利子相当分の負担が減少していき、最後には1.2兆円に加えてほんのわずかな利子相当分だけ負担すればよいようになる。ただし、この場合には完済には167年かかることになる。

当然ながら、実際の話はこれほど単純ではない。このケースのように毎年保険料の1％分を元金償却に充てるとしたときでも、その結果完済に何年かかるのかはこれからの長い期間にわたる被保険者数・経済成長率・物価上昇率などにより異なってくるし、そもそも年金純債務の額が最終的に確定するのは制度移行時の被保険者への給付がすべて完了したときである。したがって、現実にはその時々の経済状況を見つつ、一定期間毎にスケジュールを修正していくような形になると思われる。

しかしながら、上の単純な計算からも明らかなこととしては、毎年保険料1%程度ずつでも元金を償却していけば、早ければ70～80年で年金純債務を完済することが可能であることと、また最初のうち負担に耐えて元金の償却を進めれば、後には負担の重さと期間の長さを適当に調節する、さまざまな選択の自由度が広がるということがいえよう。ここでは大体の目安を示すことが目的であるため、より細かな将来推計や、取りうる他のスケジュールについて検討することはしないが、それほど大きな負担を強いずに年金純債務の元金の償却が十分可能であると考えられるのではないだろうか。
図 7 - 1 年金純債務償却に関する考え方

Ⅰ 積立方式で運営されるため、各世代毎では年金給付(口))は2階部分拠出(イ))を運用した元利合計に等しい

II 市場で運用した分の利子(ハ))と年金給付債務への流用分の利子相当分(二))の合計は、ちょうど積立金を全額運用したときの利子収入に相当する。

III 利子相当分(二)の他に純債務償却(亦)を+αとして負担することで、既償却分(へ)の割合を増やし、年金純債務への委託分を徐々に減らすことができる。
# 平成27年台風第12号による大雨等に係る被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成27年7月27日

10時00分現在

内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報：7月27日8:00現在）

## (1) 気象の概況と見通し

## 【概况】

・台風第12号は、24日から25日にかけて、大東島地方、沖縄・奄美地方に接近・通過し、その後、26日にかけて九州の西の海上を北上した。26日19時頃、長崎県佐世保市付近に上陸した台風は、九州北部を通って、26日21時に対馬海峡で熱帯低気圧に変わった。

・台風周辺の強い雨雲の影響で、特に、鹿児島県の徳之島で一時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り、24時間雨量が400ミリ（7月の観測記録を更新）を超えるなど、沖縄・奄美地方を中心に大雨となった。

・また、暖かく湿った空気が入り、前線の活動が活発になった影響で、秋田県や岩手県を中心に東北北部で雨量が多くなった。

・大東島地方や奄美地方を中心に猛烈な風が吹いた他、海上は、大東島地方や沖縄・奄美地方、九州の西海上で大しけとなった。

## 【見通し】

・今日27日は、暖かく湿った空気の影響で、九州南部を中心に西日本で、急な強い雨、落雷、突風に注意。

## (2) 大雨等の状況（7月24日00時～27日07時）

・1時間降水量（アメダス観測値）

鹿児島県	伊仙	114.5 ミリ	25日20時24分まで
鹿児島県	内之浦	94.0 ミリ	27日6時22分まで
沖縄県	奥	68.5 ミリ	25日15時59分まで
秋田県	角館	61.0 ミリ	25日12時33分まで
東京都	世田谷	49.5 ミリ	24日14時52分まで
鹿児島県	小宝島	46.0 ミリ	26日4時52分まで
鹿児島県	天城	45.0 ミリ	25日23時41分まで
茨城県	鉾田	42.0 ミリ	24日17時11分まで
鹿児島県	与論島	42.0 ミリ	25日20時13分まで
茨城県	つくば	41.5 ミリ	24日16時23分まで

## ・24時間降水量（アメダス観測値）

鹿児島県	伊仙	444.0 ミリ	26日10時20分まで
鹿児島県	内之浦	281.0 ミリ	27日7時00分まで
沖縄県	奥	251.5 ミリ	26日14時00分まで
秋田県	藤里	194.5 ミリ	25日19時10分まで
秋田県	角館	191.0 ミリ	25日21時30分まで
岩手県	沢内	176.0 ミリ	25日18時00分まで
鹿児島県	天城	150.5 ミリ	26日10時30分まで
秋田県	八森	141.5 ミリ	25日18時40分まで
鹿児島県	与論島	139.0 ミリ	26日12時30分まで
長野県	御嶽山	136.5 ミリ	24日0時10分まで
·期間降水量（アメダス観測値）
鹿児島県	伊仙	444.0 ミリ
鹿児島県	内之浦	286.0 ミリ
沖縄県	奥	251.5 ミリ
秋田県	角館	209.5 ミリ
岩手県	沢内	209.5 ミリ
秋田県	藤里	207.0 ミリ
鹿児島県	天城	150.5 ミリ
秋田県	田沢湖高原	147.0 ミリ
秋田県	八森	145.0 ミリ
鹿児島県	与論島	139.0 ミリ
·最大風速
沖縄県	南大東	31.7m/s	(南南東)	25日6時11分
鹿児島県	笠利	31.6m/s	(南南西)	26日0時15分
沖縄県	北大東	30.5m/s	(南)	25日6時29分
沖縄県	旧東	22.8m/s	(南南西)	25日8時46分
鹿児島県	沖永良部	22.6m/s	(北西)	25日17時48分
鹿児島県	天城	22.1m/s	(南西)	25日23時31分
沖縄県	宮城島	19.9m/s	(西南西)	25日17時18分
鹿児島県	中之島	19.2m/s	(西南西)	26日4時42分
愛媛県	瀬戸	18.6m/s	(南)	26日12時34分
長崎県	野母崎	18.0m/s	(南東)	26日16時08分
·最大瞬間風速
沖縄県	南大東	43.7m/s	(南)	25日5時46分
沖縄県	北大東	41.7m/s	(南)	25日6時04分
鹿児島県	笠利	40.1m/s	(南南西)	26日0時14分
沖縄県	旧東	39.1m/s	(南南東)	25日6時19分
鹿児島県	中之島	33.9m/s	(南南西)	26日6時04分
鹿児島県	沖永良部	31.9m/s	(北西)	25日17時39分
鹿児島県	喜界島	30.9m/s	(南南西)	25日23時36分
鹿児島県	伊仙	29.8m/s	(西)	25日20時50分
鹿児島県	天城	29.3m/s	(南西)	25日23時39分
鹿児島県	名瀬	28.7m/s	(南)	26日1時16分
2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：7月27日8:00現在）

(1) 台風第 12 号に伴う被害

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
長崎県	1
熊本県	1
鹿児島県	1	4	28	5
合 計	2	1	4	28	5

※ 鹿児島県徳之島町では概ね90棟の浸水被害が発生しているが、床上、床下の被害が判明していないため、判明しているもののみ記載。本日（27日）以降、詳細に調査予定。（鹿児島県情報）

<<負傷者の状況>>（警察庁情報：7月27日7:30現在）

【長崎県】・長崎市において、56歳男性が屋外で脚立を使用して作業中に転倒し、頭部打撲の軽傷（7月26日）

【熊本県】・天草市において、48歳男性が屋根で作業中に転倒し、両肘負傷の軽傷（7月26日）

(2) 斉内川（さいないがわ）堤防決壊に伴う被害

· 秋田県大仙市清水地区：床下浸水約 10 棟

※その他、大雨により秋田県内で浸水被害が発生。詳細調査中。

## 3 避難の状況（消防庁情報：7月27日8:00現在）

(1) 台風第 12 号に伴う避難状況

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
鹿児島県	十島村	376	682	7月25日15時35分	7月26日 11時46分
徳之島町	3,227	7,504	7月25日20時30分	7月26日 6時00分
天城町	36	確認中	7月25日22時00分	7月26日12時15分
伊仙町	2	2	7月25日21時30分	7月26日 7時30分
与論町	2,533	5,417	7月25日10時00分	7月25日16時45分
計	6,174	13,605
うち発令中	0	0
合計	6,174	13,605
うち発令中	0	0

(2) 前線の影響によう大雨に伴う避難状況

<<秋田県>>

避難指示：大仙市清水金鐙 34 世帯 120 人 [25 日 14:55 発令→26 日 8:00 解除]

避難勧告：大仙市大曲福見町 17 世帯 54 人 [25 日 16:30 発令→25 日 22:00 解除]

八峰町八森立石 72 世帯 173 人 [25 日 8:05 発令→25 日 12:00 解除]

八峰町横内 12 世帯 35 人 [25 日 10:50 発令→25 日 13:30 解除]

4 その他の状況

(1) 土砂災害（国土交通省情報：7月27日6:30現在）

ア 土石流等

・被害情報なし

イがけ崩れ（1県で1件）

・鹿児島県 1 件（宇検村 1） ※人的住家被害なし
(2) 河川（国土交通省情報：7月27日6:30現在）

ア 出水状況

国管理河川	都道府県管理河川
現在、計画高水位を超えている河川	なし	なし
現在、はん濫危険水位を超えている河川	なし	なし
現在、避難判断水位を超えている河川	なし	なし
現在、はん濫注意水位を超えている河川	なし	なし

〈〈はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川〉〉

·都道府県管理河川：2 水系 2 河川（米代川水系綴子川、雄物川水系斉内川）

〈〈はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川〉〉

· 国 管 理 河 川 : 2 水系 2 河川（米代川水系米代川、雄物川水系玉川）

## イ 被害状況（国土交通省：27日6:30現在、消防庁：27日8:00現在）

○斉内川の堤防決壊（秋田県大仙市）

・25日14:40頃、秋田県大仙市清水の斉内川（さいないがわ）にかかる瀬川橋の上流およそ300mのところで、高さ4mほどの堤防が長さ20mにわたり決壊。

・大仙市清水の金鐙（かなぶみ）地区の34世帯120人に避難指示発令

（25 日 14:55 発令→26 日 8:00 解除）。

・近隣に孤立化した民家が1軒あり、消防により2名を救助(ボート1台、車両5台)。

・人的被害なし。床下浸水約10戸。

・秋田県において、堤防決壊箇所の応急復旧作業（大型土のう積み（370 袋）及び背後盛土）を実施（25 日 18:30 開始→26 日 17:00 完了）。

(3) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：7月27日8:00現在）

延べ停電戸数：情報収集中

○九州電力

①停電戸数：0 戸（26 日 21:55）【延べ停電戸数：情報収集中】

○沖縄電力

①停電戸数：0戸（25日14:33）【延べ停電戸数：情報収集中】

イ ガス（経済産業省情報：7月27日8:00現在）

・被害情報なし

ウ 水道（厚生労働省情報：7月27日8:30現在）

〇断水の状況

・被害情報なし

工通信関係（総務省情報：7月27日8:00現在）

・被害情報なし
## 才 放送関係（総務省情報：7月27日8:00現在）

・被害情報なし

## (4) 道路（国土交通省情報：7月27日6:30現在）

## ア 高速道路

・被災による通行止め：なし

・台風 12 号の大雨等による通行止め：なし

## 直轄国道

・被災による通行止め：なし

・台風 12 号の大雨等による通行止め：なし

## ウ 補助国道

・被災による通行止め：なし

・台風 12 号の大雨等による通行止め：なし

<<参考：台風11号等による通行止め>>

被災による通行止め：7区間

路線名	区間名	被災状況	備考
国道371号	カカヤマタン ヒガジムログン コザガワチョウ マナゴ 和歌山県東牟婁郡古座川町真砂	法面崩落	·通行止開始日時:7月16日23:30～ ·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道257号	アイチケン ジシシロシ アイゴウ 愛知県新城市愛郷	土砂流出	·通行止開始日時:7月17日7:20～ ·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道425号	ナラケン トツカワムラ ジダサト 奈良県十津川村重里	路肩崩壊	·通行止開始日時:7月17日14:30～ ·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道168号	ナラケン トツカワムラナナイロ (ドツガワジ 奈良県十津川村七色(十津川路 ナナイロキュウイジン ナラケン ドツカワムラ 七色休憩所)～奈良県十津川村 クワハダ (ヤナギモトバキタツダ) 桑畑(柳本橋北詰)	落石	·通行止開始日時:7月19日04:00～ ·人身物損なし、孤立なし、迂回路なし(広域的にはあり)
国道193号	トクマケン ナカグン ナカチョウ カカワ 徳島県那賀郡那賀町海川	路肩崩壊	·通行止開始日時:7月18日16:00～ ·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
国道331号	オキナワケン ヒガジルタイラチク 沖縄県東村平地区	法面崩落	·通行止開始日時:7月20日20:45～ ·人身なし、物損あり(電柱倒壊3本)、孤立あり、迂回路なし ·7月21日13:00孤立解消、迂回路確保
国道182号	ヒロシマケン フクマシ カモチョウ モモタニ 広島県福山市加茂町百谷	法面崩落	·通行止開始日時:7月23日1:00～ ·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

※「O」は通行止め中

## 工 都道府県道、政令市道（7月27日6:00）

計1区間

·秋田県 1 区間（盛土崩落 1）
<<参考：台風11号等による通行止め>>

計19区間

· 山梨県 3 区間（路肩崩壊 2、土砂崩落 1）

· 長野県 1 区間（落石 1）

· 京都市 2 区間（法面崩落 1、路肩崩壊 1）

· 和歌山県 3 区間（法面崩落 1、路肩崩壊 1、路面陥没 1）

· 滋賀県 1 区間（法面崩落 1）

· 兵庫県 3 区間（路肩崩壊 3）

· 神戸市 1 区間（土砂崩れ 1）

·岡山県 1 区間（路肩崩壊 1）

· 徳島県 2 区間（落石 1、路肩崩壊 1）

·香川県 2 区間（路肩崩壊 2）

(5) 交通機関

ア 鉄道（国土交通省情報：7月27日6:30現在）

(被害状況)

・被害なし

(運行状況)

・運転休止なし

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
JR東日本	五能線	能代駅～深浦駅間	7/25	5:40	7/25	16:58	雨量規制
JR東日本	花輪線	鹿角花輪駅～大館駅間	7/25	8:37	7/25	16:38	雨量規制
JR東日本	奥羽線	東能代駅～大館駅間	7/25	9:01	7/25	15:30	雨量規制
JR東日本	奥羽線	大曲駅～秋田駅間	7/25	12:00	7/25	21:49	雨量規制
秋田内陸縦貢鉄道	秋田内陸線	阿仁合駅～角館駅間	7/25	12:00	7/25	16:17	雨量規制

自動車（国土交通省情報：7月27日6:30現在）

・被害情報等なし

ウ 海事（国土交通省情報：7月27日6:30現在）

(運行状況)

· 運 休 中 : 53 事業者 59 航路
事業者名	航路名	運航状況	被害状況
株式会社フェリーさんふらわー	大阪～志布志	一部運休
大津島巡航(株)	大津島～徳山	運休
上関町	八島～上関	運休
松山・小倉フェリー(株)	松山～小倉	運休
宇和島運輸(株)	八幡浜～臼杵	一部運休
(株)宿毛フェリー	宿毛～佐伯	運休
宿毛市	沖の島～片島	運休
マルエーフェリー	那覇～神戸	一部運休
那覇～鹿児島	一部運休
マリックスライン	鹿児島～那覇	運休
折田汽船	鹿児島～屋久島	運休
九州商船	長崎～五島	運休
佐世保～上五島	運休
島原鉄道	口ノ津～鬼池	運休
島原～大牟田	運休
鹿児島市船舶部	桜島～鹿児島	運休
野母商船	福江～青方～博多	運休
奄美海運	鹿児島～喜界～知名	一部運休
国道九四フェリー	佐賀関～三崎	運休
熊本フェリー	熊本～島原	運休
垂水フェリー	鹿児島～垂水	運休
九商フェリー	熊本～島原	運休
コスモライン	鹿児島～種子島～屋久島	一部運休
日南市	大島～目井津	運休
長崎汽船	長崎～伊王島～高島	運休
壱岐市	大島～郷ノ浦	運休
木口汽船	久賀～福江～栃島	運休
竹山運輸	度島～平戸	運休
西海市	釜浦～瀬戸	運休
屋久島町	宮之浦～口永良部～島間	運休
日豊汽船	島浦～浦城	運休
甑島商船	串木野～甑島	運休
三和商船	蔵之元～牛深	運休
十島村	鹿児島～十島～名瀬	運休
三島村	鹿児島～三島	運休
有明フェリー	多比良～長洲	運休
西海沿岸商船	佐世保～神浦	運休
崎戸商船	友住～佐世保	運休
鷹島汽船	殿ノ浦～今福	運休
阿翁～御厨	運休
平戸市	大島～平戸	運休
瀬戸内町	与路～古仁屋	運休
瀬相～古仁屋～生間	運休
黒島旅客船	黒島～高島～相浦	運休
やま丸	津久見～保戸島	運休
平戸市	大島～平戸	運休
共同フェリー	御所浦～棚底・大道	運休
五島産業汽船	有川～佐世保	運休
鯛之浦～長崎	運休
水納海運	水納～渡久地	運休
神谷観光	平敷屋～津堅	運休
久米商船	泊～渡名喜～久米島	運休
## 工 航空（国土交通省情報：7月27日6:30現在）

・欠航便なし。空港等施設被害なし。

## (6) 港湾施設関係（国土交通省情報：7月27日6:30現在）

・被害情報なし

## (7) 医療・社会福祉施設関係（厚生労働省情報：7月27日8:30現在）

・被害情報なし

## 5 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・平成27年台風第12号に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認した。(7月24日16:00)

## 6 各省庁等の対応

## (1) 内閣府の対応

· 情報連絡室設置（7月24日16:00）

・7月25日～26日は、通常の当直体制に加え対応職員を増員し、情報収集体制を強化

・内閣府防災ツイッター等により、国民への情報発信を実施（7月24日16:28）

## (2) 警察庁の対応

## ア体制等

・管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに、被害や対応状況等関連情報の収集を実施。

## イ 都道府県警察等の活動

・関係県警察では、災害警備連絡室等を設置し、関連情報の収集を実施するとともに、警戒態勢を強化

## (3) 消防庁の対応

・対応職員を指定（増員）し応急体制強化（7月24日17:00）

・全都道府県に対し、「台風第12号警戒情報」を発出(7月24日17:00)

## (4) 海上保安庁の対応

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ即応態勢を維持。

・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走舗監視や情報提供を実施。

・台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒
壊等を認めた場合は、必要に応じて航行警報を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。

## (5) 国土交通省の対応

## ア体制等

· 国土交通本省警戒体制（7月25日7:06）

・引き続き被害情報の収集・把握に努める。

## イリエゾン（情報連絡員）派遣

・東北地方整備局湯沢河川国道事務所より、秋田県大仙市へ2名派遣（7月25日）

## ウ TEC-FORCE の派遣

・現在のところ派遣なし

エ 防災へリコプターによる調査

・現在のところ調査なし

## オ 災害対策用機械等の出動状況

・現在のところ出動なし

## (6) 気象庁の対応

・台風に関する情報を発表するとともに、各地の気象台では気象情報等の発表や台風説明会等の開催により、警戒・注意を呼びかけている。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## 7 関係地方公共団体の対応（消防庁情報：7月27日8:00現在）

## (1) 関係都道府県における災害対策本部の設置状況

・台風12号等に係る災害対策本部の設置なし

## (2) 関係市町村における災害対策本部の設置状況

【秋田県】

・八峰町災害対策本部 [7月25日08:00～7月25日14:00]

・大仙市災害対策本部 [7月25日13:00～7月25日19:30]

・美郷町災害対策本部 [7月25日13:00～7月25日16:50]

【鹿児島県】

・宇検村災害対策本部 [7月25日16:00～7月26日11:00]

・徳之島町災害対策本部 [7月25日08:00～7月26日12:00]

・天城町災害対策本部 [7月25日17:00～7月26日12:15]

・伊仙町災害対策本部 [7月25日20:00～7月26日15:00]

・和泊町災害対策本部 [7月25日13:00～7月26日08:00]

・知名町災害対策本部 [7月25日13:00～7月26日11:00]

・与論町災害対策本部 [7月25日07:00～7月25日17:00]

・大和村災害対策本部 [7月25日09:00～7月26日08:00]

## 【沖縄県】

・今帰仁村、伊江村、名護市、東村、北大東村において災害対策本部を設置
標本期間を 1986 年第 1 四半期～1998 年第 1 四半期とした場合，(2)式や(3)式を推定した表 2.10-1，2.10-2 によると，第 II 階級のみ $ s_{Y} $ の係数 $ (\beta_{2}) $ が有意に正となっているが，それ以外では $ s_{Y} $ の係数は（他のケースでも同様に）有意ではないか有意に負となっている．ストック変数については，第 I，V 階級以外では（少なくとも 1 つの変数で）係数が統計的に有意となっている．第 I，V 階級については，ストック変数を除いて(1)式を推定した結果を表 2.10-3 に示している．表 2.10-3 によると，第 I，V 階級の $ s_{Y} $ の係数は有意に正となっていない（他のケースでも同様の結果が得られる）．さらに，ケース 4 で $ s_{Y} $ の係数が有意に正だった第 II 階級について，ケース 4 以外のケースの $ s_{Y} $ を用いて，(2)式や(3)式を推定した結果を表 2.10-4，2.10-5 に示している．これらの推定結果から，第 II 階級では，ケース 3，4 においては $ s_{Y} $ の係数が有意に正の値となるが，ケース 1，2 においては $ s_{Y} $ の係数は有意でない $ ^{16} $ ．このことから，1980 年代後半以降において，2 節の全世帯平均での結果と同様に，いずれの所得階級でも所得リスクでは予備的貯蓄仮説をうまく説明できないといえる．

ここで，2 節と同様に，雇用リスクの指標（ $ m_{E} $ と $ m_{U} $ ）が，所得リスクの指標（ $ s_{Y} $ ）と比較して，どれほど勤労者世帯平均の貯蓄率の動向に説明力を持つかを確かめておこう。標本期間を1986年第1四半期～1998年第1四半期として $ m_{E} $ や $ m_{U} $ と $ s_{Y} $ を同時に説明変数として推定した結果は，表2.11に示されている。いずれのケースにおいても所得リスクの係数は有意に正とはならないとの結果が得られた。雇用リスクの指標の係数については，有意に正の値となる（第I階級のケース3,4，第IV階級のケース4における $ m_{E} $ と $ s_{Y} $ を説明変数とした場合だけを除く）。
以上の結果から，所得階級別に見た近年における貯蓄率の動向は，所得リスク $ s_{Y} $ よりも雇用リスク $ (m_{E} $ や $ m_{U}) $ を用いた方が説明力が高く妥当であると言える．
表 2.11-2: 貯蓄率関数の推定

（被說明变數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法）

標本期間	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	第1階級
ケース4	第Ⅱ階級
ケース4	第II階級
ケース4	第IV階級
ケース4	第V階級
ケース4
定数項	0.512
(4.798)	0.841
(9.721)	0.520
(5.294)	0.674
(5.829)	0.601
(5.164)
1/Y	-1.219
(-6.867)	-2.237
(-10.290)	-1.547
(-5.470)	-2.200
(-5.090)	-2.888
(-4.917)
mU	0.027
(3.055)	0.012
(2.990)	0.015
(3.286)	0.007
(0.964)	0.021
(4.584)
sY	0.016
(1.251)	0.023
(1.253)	-0.005
(-0.212)	0.018
(0.580)	0.000
(0.010)
(FA-L)/Y	-0.002
(-1.194)	-0.004
(-2.768)	-0.003
(-1.767)	-0.004
(-3.384)	-0.001
(-0.284)
DUM1	0.051
(3.535)	0.024
(1.995)	0.097
(6.033)	0.067
(2.856)	0.070
(2.835)
DUM2	0.047
(2.775)	0.003
(0.203)	0.065
(4.077)	0.037
(1.968)	0.041
(2.781)
DUM3	0.059
(1.996)	-0.027
(-0.948)	0.107
(2.928)	0.059
(1.307)	0.085
(1.863)
自由度修正済み
決定係数	0.964	0.975	0.976	0.970	0.971
D.W.	2.316	2.346	2.121	2.221	1.882

注：( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。

### 3.4 所得階級別の雇用リスク要因による貯蓄

次に，勤労者世帯全体の貯蓄総額がどの所得階級の動きによるものであるかを，表2.9の推定結果に基づいて分析する $ ^{17} $ ．表2.9の推定で用いた額は，所得階級ごとの勤労者世帯1世帯当たり平均の額なので，各所得階級の貯蓄総額にするため，1世帯当たり平均額に所得階級ごとの勤労者世帯数を乗じることで求めた．ただし，この貯蓄額は季節調整をしていないので，4四半期分を合計して年度単位で貯蓄総額を示した．図2.10で示した1986～1997年度における勤労者世帯全体のフローの名目貯蓄総額を，所得階級ごとに推計して求めた名目貯蓄
額の推移を示したのが,図2.14である.これによると,フローの名目貯蓄額は,第Ⅴ階級から第Ⅰ階級の順で多くなっていることがわかる.また,図2.15には,所得階級ごとにフローの名目貯蓄額の変化額（前年度差）を示している.

このフローの名目貯蓄総額のうち，雇用リスク要因による貯蓄総額の規模を所得階級ごとに推計した.この推計にあたり,上記と同様に表2.9における $ m_{E} $ や $ m_{U} $ のみを用いた推定式で得られた係数 $ (\beta_{2}) $ を用い，当該説明変数の値×係数 $ \beta_{2} $ の推定値×所得階級ごとの勤労者世帯数を雇用リスク要因によるフローの名目貯蓄額とした.まず，有効求人倍率を用いた雇用リスクの指標 $ m_{E} $ を説明変数とした推定結果に基づいた，雇用リスク要因による所得階級ごとのフローの名目貯蓄額は図2.16に示している.用いた係数の推定値は，前節での係数制約検定の結果（表2.4）に従い，第I階級と第V階級は，ストック変数を外して推定した表2.9-3の推定値を，第I階級と第V階級以外の階級では純資産残高を用いて推定した表2.9-1の推定値を採用した.図2.16はケース4の推定結果に基づいた貯蓄額のみ示している（他のケースでもほぼ同様の結果が得られる）.これによると,雇用リスク要因による所得階級ごとの貯蓄総額は,第V階級が全体の40%弱を占めてその割合が最も大きく，以下第IV階級から第I階級の順で多くなっている.貯蓄額の増減は階級ごと，年度ごとに異なることがわかる.

同様に,完全失業率を用いた雇用リスクの指標 $ m_{U} $ を説明変数とした推定結果に基づいた所得階級ごとの雇用リスク要因によるフローの名目貯蓄額は図2.18に示している．図2.18もケース4の推定結果に基づいた貯蓄額のみ示している（他のケースでもほぼ同様の結果が得られる）．これによると，所得階級ごとの雇用リスク要因による名目貯蓄額は図2.16と異なるが，雇用リスク要因による所得階級ごとの貯蓄総額は，第V階級が全体の40%弱を占めてその割合が最も大きく，以下第III階級，第II階級，第IV階級，第I階級の順で多くなっている．貯蓄額の増減は階級ごと，年度ごとに異なることがわかる．

そこで，各年度における名目貯蓄額の変化が，どの所得階級の変化によって生じているかを，寄与度分解する．まず，名目貯蓄額の変化に関する所得階級
ごとの寄与度を示したのが，図2.15である．貯蓄総額の変化に関する寄与度は，所得階級ごとの貯蓄総額が多い第Ⅴ階級や第Ⅳ階級で相対的に大きくなっているが，他の所得階級でも大きく変化している年で寄与度が大きくなっている．それは，図2.20に示したように，当該年度においてその所得階級で年度を通じた貯蓄率（＝年度の貯蓄総額÷年度の可処分所得総額）の変化が大きいときに観察される．特に，貯蓄率が低下したときは，その所得階級が当該年度においてマイナスの寄与度を示している．

そして，有効求人倍率を用いた雇用リスク要因によるフローの名目貯蓄額の変化に関して，所得階級ごとの寄与度を示したのが，図2.17である．また，この寄与率を示したのが表2.12の上段である．図2.17によると，有効求人倍率で測った場合，雇用リスク要因による名目貯蓄額の変化は全体として，有効求人倍率が急速に低下した1992～1993年度において約1兆円，1997年度において4000億円強もの貯蓄額を増加させたが，そのうち表2.12の寄与率によると，第V階級が全体の40％弱を占めて最も多く，以下第IV階級から第I階級の順で多くなっている．1996年度は有効求人倍率の上昇に伴い雇用リスクが低下したと認識したことを受けて，有効求人倍率で測った場合，雇用リスク要因による貯蓄額はどの所得階級も減少した．

また，完全失業率を用いた雇用リスク要因による貯蓄額の変化に関する所得階級ごとの寄与度を示したのが，図2.19である．また，この寄与率を示したのが表2.12の下段である．図2.19によると，完全失業率で測った場合，雇用リスク要因による貯蓄額の変化は全体として，完全失業率が上昇した1992～1995年度において約5000～9000億円，1997年度において約6000億円もの貯蓄額を増加させたが，そのうち表2.12の寄与率によると，第Ⅴ階級が全体の約40％を占めて最も多く，以下第Ⅲ階級，第Ⅱ階級，第Ⅳ階級，第Ⅰ階級の順で多くなっている．1996年度では，有効求人倍率で測った雇用リスクは低下したが完全失業率で測った雇用リスクはむしろ増大したと認識されたため，完全失業率で測った場合，雇用リスク要因による貯蓄額は前年度に比べて全ての所得階級で増加した．
図 2.14: 勤労者世帯の名目貯蓄総額：所得階級別

図 2.15: 勤労者世帯の名目貯蓄変化額(寄与度)
☑ 階級I ☑ 階級II ☑ 階級III ☑ 階級IV ☑ 階級V

図 2.16: 勤労者世帯の雇用リスク要因による名目貯蓄額 (有効求人倍率・ケース 4)

階級I 階級II 階級III 階級IV 階級V

図 2.17: 勤労者世帯の雇用リスク要因による貯蓄変化額 (有効求人倍率・ケース 4)
☑ 階級I ☑ 階級II ☑ 階級III ☑ 階級IV ☑ 階級V

図 2.18: 勤労者世帯の雇用リスク要因による名目貯蓄額 (完全失業率・ケース 4)

図 2.19: 勤労者世帯の雇用リスク要因による貯蓄変化額 (完全失業率・ケース 4)
図 2.20: 貯蓄率：所得階級別

1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998
表 2.12: 勤労者世帯の雇用リスク要因による名目貯蓄変化額 (対前年度比)

(1) 雇用リスク要因( $ m_{E} $ )

寄与率
階級I	階級II	階級III	階級IV	階級V
1987	10.9%	13.4%	17.4%	20.5%	37.8%
1988	11.1%	13.0%	16.7%	20.3%	39.0%
1989	14.0%	12.1%	17.0%	19.0%	37.9%
1990	11.1%	24.9%	7.3%	24.8%	31.8%
1991	9.6%	14.0%	16.5%	19.7%	40.3%
1992	12.1%	13.9%	18.0%	20.5%	35.5%
1993	12.4%	13.4%	16.5%	20.2%	37.5%
1994	13.2%	10.8%	15.7%	19.5%	40.9%
1995	13.8%	18.7%	28.3%	12.0%	27.2%
1996	12.7%	14.3%	19.7%	17.5%	35.9%
1997	9.9%	11.9%	19.6%	18.8%	39.8%
1987-1997平均	11.9%	14.6%	17.5%	19.3%	36.7%
1991以降平均(除1996)	11.8%	13.8%	19.1%	18.4%	36.8%

## (2) 雇用リスク要因 $ m_{U} $

寄与率
階級I	階級II	階級III	階級IV	階級V
1987	8.2%	16.2%	23.3%	15.6%	36.7%
1988	11.6%	13.4%	17.3%	15.0%	42.8%
1989	18.9%	9.1%	17.4%	11.2%	43.4%
1990	-79.1%	182.9%	-135.3%	66.4%	65.1%
1991	8.7%	15.2%	16.6%	13.8%	45.7%
1992	15.4%	15.1%	20.9%	15.8%	32.9%
1993	14.5%	13.8%	16.7%	14.4%	40.6%
1994	14.3%	11.8%	17.0%	13.5%	43.4%
1995	13.7%	14.7%	20.1%	13.8%	37.8%
1996	7.8%	8.7%	5.0%	24.2%	54.3%
1997	11.2%	12.2%	21.4%	13.5%	41.6%
1987-1997平均	4.1%	28.5%	3.7%	19.7%	44.0%
1991以降平均(除1996)	12.9%	13.8%	18.8%	14.1%	40.3%
### 4. 雇用リスクと予備的貯蓄

1980 年代後半以降の勤労者世帯の貯蓄行動は，雇用リスクが高まることに伴って貯蓄率を高める行動が顕著に認められた．特に，1990 年代後半は，雇用情勢の変化に対応して，雇用リスクの増大が貯蓄を大きく増やしていたことが確認された．

雇用リスクの増大が貯蓄に与える影響として,2つのルートを通じた影響が考えられる．第一に，雇用リスクの増大が将来所得の不確実性を高め，これが予備的貯蓄を促すルートである．第二に，雇用リスクの増大が期待将来所得（恒常所得）の減少をもたらし，これが今期の消費を減らして貯蓄を増やす（単純の恒常所得仮説が想定している）ルートである．この両者について検討したところ，後者を支持する結果が得られなかったため，雇用リスクの高まりが貯蓄に与える影響としては，予備的貯蓄を促したものであると考えられる．

雇用リスクの増大が期待将来所得（恒常所得）の減少を通じて今期の貯蓄を増やすという影響が，わが国で観察されるか否かは，次のように分析した．わが国の家計が，雇用リスクが増大したときに将来所得が減少するという期待を形成したとすれば，過去の雇用環境は現在の（可処分）所得の変動をよりよく予測できると考えられる．すなわち，雇用変動を表す指標（有効求人倍率や完全失業率）から可処分所得への因果関係が，計量分析で捉えられると考えられる．

そこで，雇用変動を表す指標と可処分所得を用いた VAR モデルを推定して，Granger 因果性テストを行った．ここでの VAR モデルは，安定した結果を得ることと推定での自由度を確保することを考慮し，この 2 変数に加えて実質利子率（=名目コール・レート - 消費者物価上昇率）を含めた 3 変数で推定を行った．標本期間は 1976 年第 1 四半期から 1998 年第 1 四半期とし，変数は全て季節調整済み系列を用いた $ ^{18} $ ．この推定期間において，VAR モデルに用いる変数で
ある有効求人倍率の逆数，完全失業率，実質可処分所得，実質利子率（全て季節調整済み）の和分の次数がいくつであるかや，共和分関係にあるか否かは，必ずしも自明ではない．しかも，それらが確認できる単位根検定や共和分検定の検出力は，標本数の関係で必ずしも高いとはいえない．さらには，これらの変数がレベルで定常系列でなかったり，各変数の和分の次数が異なったりすると，これらの変数のレベルで通常のVARモデルを最小二乘法で推定すると計量経済学的に妥当な検定統計量が得られない．

そこで，ここでの VAR モデルの推定とそれに基づいた Granger 因果性テストは，Toda and Yamamoto (1995)で提示された VAR モデルを用いる．この VAR モデルの利点は，VAR モデルで用いる変数が何次の和分の次数を持っていても，あるいは共和分関係を持っていても，最小二乘法で VAR モデルを推定して得られる検定統計量が通常想定されている分布に従う（通常の検定方法が使える）点である．推定方法の詳細は，補論 C を参照されたい．

Toda and Yamamoto (1995)の方法で VAR モデルを推定した結果は, 表 2.13 に示されている．表 2.13 には, 実質可処分所得, 実質利子率, 有効求人倍率の逆数を用いた VAR モデルと, 実質可処分所得, 実質利子率, 完全失業率を用いた VAR モデルの推定結果が示されている．補論 C で述べたように VAR モデルのラグの次数を同定したところ, 前者は 7 期, 後者は 4 期であった．そして, Granger 因果性テストを, Wald 検定を用いて行ったところ, 表 2.14 のような結果を得た．表 2.14 からは, 5% 有意水準で, 雇用環境を表す指標（有効求人倍率や完全失業率）から実質可処分所得への因果関係がないことを棄却できなかった．すなわち, 過去の雇用変動は実質可処分所得の変動の原因となっていないと考えられる．このことは, 表 2.13 での VAR モデルの推定結果で, 実質可処分所得を被説明変数としたとき, 過去の有効求人倍率の逆数や完全失業率の係数が有意でないことからも, 同様のことが確認できる．
表 2.13: VAR モデルの推定（最小二乗法）

標本期間	1976年第1四半期～1998年第1四半期
Yt	Rt	Et	Yt	Rt	Ut
定数項	0.037	25.377	0.311	定数項	1085.170	12.095	4.190
(0.005)	(2.474)	(0.465)	(1.364)	(1.366)	(3.312)
t	9.683	0.065	-0.001	t	8.897	0.059	0.011
(0.707)	(2.432)	(-0.799)	(2.780)	(1.646)	(2.085)
t²	0.018	-0.0004	0.00003	t²	-0.065	-0.0003	0.0001
(0.054)	(-1.987)	(2.499)	(-3.904)	(-1.842)	(2.704)
Yt-1	6.971	-0.002	-0.0001	Yt-1	-0.082	-0.0004	-0.0001
(10.916)	(-1.861)	(-1.079)	(-1.669)	(-0.745)	(-1.148)
Yt-2	0.032	-0.003	-0.0002	Yt-2	-0.049	-0.001	-0.0003
(0.045)	(-2.756)	(-2.410)	(-1.039)	(-1.747)	(-3.360)
Yt-4	0.085	-0.002	-0.00002	Yt-4	0.951	-0.001	-0.0003
(1.732)	(-2.664)	(-0.394)	(19.719)	(-1.519)	(-3.695)
Yt-5	-0.002	0.001	0.00006
(-0.016)	(0.986)	(0.807)
Yt-6	-0.212	0.001	0.0002
(-2.096)	(1.341)	(2.337)
Yt-7	-0.065	-0.003	0.00004
(-0.624)	(-2.723)	(0.596)
Rt-1	-0.001	0.759	0.001	Rt-1	-29.967	0.803	-0.023
(-0.001)	(7.366)	(0.140)	(-3.188)	(7.674)	(-1.512)
Rt-2	15.199	-0.045	0.012	Rt-2	20.317	-0.049	0.037
(12.578)	(-0.351)	(1.465)	(1.748)	(-0.380)	(1.978)
Rt-3	-0.001	-0.0002	-0.012	Rt-3	-0.247	0.072	-0.019
(-0.007)	(-0.002)	(-1.431)	(-0.022)	(0.573)	(-1.031)
Rt-4	0.054	-0.121	-0.007	Rt-4	-9.264	-0.115	0.006
(0.562)	(-0.920)	(-0.804)	(-1.163)	(-1.298)	(0.477)
Rt-5	-8.393	0.025	0.003
(-0.692)	(0.192)	(0.356)
Rt-6	-14.835	-0.007	0.007
(-1.273)	(-0.059)	(0.827)
Rt-7	24.882	-0.126	0.009
(2.983)	(-1.385)	(1.543)
Et-1	-1.990	-1.518	1.574	Ut-1	-99.356	-2.813	0.710
(-0.629)	(-0.917)	(14.590)	(-1.466)	(-3.729)	(6.587)
Et-2	0.012	0.258	-0.815	Ut-2	-106.944	2.052	0.018
(0.018)	(0.085)	(-4.125)	(-1.283)	(2.211)	(0.136)
Et-3	-0.021	0.395	0.128	Ut-3	92.263	-0.738	-0.023
(-0.968)	(0.162)	(0.805)	(1.099)	(-0.789)	(-0.169)
Et-4	-25.902	-1.170	0.651	Ut-4	53.687	0.392	0.048
(-0.172)	(-0.714)	(6.090)	(0.810)	(0.532)	(0.453)
Et-5	-129.171	-1.239	-1.211
(-0.787)	(-0.694)	(-10.41)
Et-6	214.932	3.444	0.572
(0.926)	(1.366)	(3.482)
Et-7	-126.738	-2.822	0.060
(-0.834)	(-1.710)	(0.561)
对数尤度	-416.843	对数尤度	-516.113
自由度修正済み決定係数	0.995	0.923	0.984	自由度修正済み決定係数	0.994	0.904	0.950

注：( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。