Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 2 表 OLSによる単位根の検定

$ \log x = C + \alpha $ (Time) + $ \beta \log x (-1) + \gamma (\log x (-1) - \log x (-2)) $

C	Time	log x (-1)	log x (-1) - log x (-2)
RGNP	-0.096	-0.0003	1.01	-0.089
(-0.70)	(-1.56)	(78.56)	(-0.90)
GNP	6.129	0.027	0.193	-0.084
(5.99)	(5.84)	(1.42)	(-0.833)
DEF	0.292	0.0015	0.905	-0.692
(1.89)	(1.73)	(16.5)	(-9.83)
IG	4.488	0.0168	0.305	0.104
(6.24)	(5.77)	(2.72)	(1.04)
IIP	0.056	0.00002	0.987	-0.219
(3.21)	(0.92)	(193.6)	(-4.22)
SP	0.063	0.0001	0.987	0.340
(1.50)	(1.03)	(104.3)	(6.44)
WPI	0.115	0.0001	0.998	0.729
(1.44)	(0.40)	(0.0019)	(20.8)
CPI	0.019	-0.0001	0.996	0.187
(1.57)	(-0.86)	(300.8)	(3.13)
NP	0.030	-0.0001	0.994	0.498
(1.27)	(-0.95)	(197.9)	(9.38)
SR	0.150	-0.0001	0.980	0.494
(2.15)	(-0.90)	(125.4)	(10.28)
LR	0.310	-0.0003	0.966	0.141
(2.39)	(-1.67)	(71.6)	(2.59)
M2	0.006	-0.0005	1.000	-0.249
(0.22)	(-2.14)	(420.1)	(-4.65)
L	0.00008	0.00001	0.993	0.660
(-0.03)	(-0.29)	(296.5)	(16.6)
W	0.010	-0.00005	1.003	-0.377
(1.09)	(-1.48)	(207.9)	(-7.98)
RW	0.352	0.00001	0.917	-0.302
(3.85)	(2.80)	(42.2)	(-5.33)

(注) $ \log x(-1) $ の係数が 1 に近いことが単位根の存在を示唆している。

( ) 内は t 値。
Walkでは $ V(C)=0 $

このように、経済のTrend自体が変動しているのであれば、TSモデルで推計された線型Trendからの乖離をCycleとして分析することは、Cycle要因を過大に推計（その一部のTrendの変動も含む）したことから、誤った結論に導かれることになる。一方、Trend部分の分析に当たっては、permanentなインパクトをもつ実物的な要因が重要であるとの認識が高まり、Demand要因に加えて、労働生産性、労働力人口、賃金等のSupply要因が時系列モデルの中にも組み込まれるようになった（Blanchard 1989）。

しかし、その実証分析は緒についたばかりであり、必ずしもその分析結果は説得的なものばかりではない。

こうしたなかで、Demand要因もpermanentなインパクトを持つようなモデル（前提条件口）の否定）も生まれている。例えば、均衡点から均衡点へのDemandがショックによって移動すると考えれば（Diamondのmultiple equibria）Demandは長期的なインパクトを持つことになる。

また、技術進歩がpro-cyclicalに変動する場合や価格・賃金構造に硬直性がある場合も同じ結果を得ることになる。

次に、典型的なTSモデル、DSモデルをGNPにより推計すると以下の通りである。

(TSモデルの推計) トレンド + ARMA(1, 3)

$ Y_{t}=10.55+0.02T-0.79T^{2}+\varepsilon_{t}\quad R^{2}=0.994 $

(0.012)(0.003)(0.000)

(1 - 0.96L) $ Y_{t} $ = (1 - 0.10L + 0.20L $ ^{2} $ + 0.18L $ ^{3} $ )U $ _{t} $

(0.02) (0.08) (0.08) (0.08)

$$ \mathbf{R}^{2}=0.942 $$

(DSモデルの推計) ARIMA(1,1,2)

(1 - 0.755L) $ ^{\triangle} $ Y $ _{t} $ = (1 + 0.795L + 0.316L $ ^{2} $ ) $ \varepsilon_{t} $

R $ ^{2} $ = 0.159

本論の第2章でも明らかになったように、日本経済は1969年～75年にかけて、大きな構造変化を経験している。従って、1955年からみられたような自己相関の高いGNPのパターンも変化が生じたと推測される。

従って、これらの構造変化を除いた場合の相関分析も必要であり、その結果は次の通りである。

相関係数は最近は低下しており、GNPもかなり構造変化があったことを示している。このため、GNPもかつてのDSタイプからTSタイプに変化した可能性が高く、このことは他の実証分析でも明らかにされている（竹内、1991）。

しかし、DFテストによると、1975年以降のGNPデータにも単位根が存在し、完全にTSモデルのパターンに日本経済が移行したとも断定できない。すなわち、単位根があるときは、TSモデル＝DSモデルとなって、その区別が出来ないからである。日本経済にとって、今後はSupply要因のウェイトが高まるとすると、DSモデルにfitしていく可能性も高い。

(单位根とco-integration)

経済変数の大半がこれまでみたように、相関度の高い非定常過程にあったとしても、2つの変数が互いにdrift apartせず同じ動きを示すことがある。1回階差をとって定常化するI(1)の2つの変数 $ X_{T} $ 、 $ Y_{t} $ があり、 $ Z_{t}=Y_{t}-KX_{t} $ をI(0)とする定数Kがあれば $ X_{t} $ 、 $ Y_{t} $ はco-integr

1期	10期	20期	30期	40期
1 9 5 5 ~ 1 9 9 2年	0.98	0.79	0.57	0.38	0.20
1 9 7 0 ~ 1 9 9 2年	0.96	0.64	0.35	0.07	-0.13
1 9 7 5 ~ 1 9 9 2年	0.96	0.56	0.18	-0.10	-0.30
atedであるとされる。すなわち、 $ X_{t} $ と $ Y_{t} $ は共通の単位根を持つことになる。

GNPについて、 $ M_{2} $ 、Pに関してco-integrationのテスト（Egtest）を行った結果は、次のとおりである。

$$ \begin{aligned}Y&=10.77+0.14t+6.90M_{2}\quad R^{2}=0.984\\&\quad(693.7)(85.9)(15.8)\\&\overset{\wedge}{Res}=\overset{\wedge}{Y}-Y とすると、\\\quad\triangle&Res=-0.166Res(-1)\quad LTA=0.266\\&\quad(-3.73)\end{aligned} $$

Resはランダム・ウォークでない（26％の確率でしか単位根がない）ことから、YとMとはco-integrationの関係がある。このため、その推計に当たっては、Error Correction Termを使うと推計の精度があがることになる。従って、これまで分析した4変数のVARモデルにおいても、 $ Y - 6.9M_{2} $ という変数を付け加えて分析する必要性を示唆している。

次に、YとPとの関係をみると、

$$ \begin{aligned}Y&=8.20+0.0079t+0.56p\quad&R^{2}&=0.996\\ &(37.1)\left(6.97\right)\left(6.73\right)\\ &\triangle Res=-0.038Res\left(-1\right)\quad LTA=0.971\\ &\quad\left(-1.88\right)\\ \end{aligned} $$

となって、97%の確率で単位根があり、Resはランダム・ウォークでYとPはco-integrationの関係にないことになる。
[補論2]

景気後退の確率分析

（新しい指標の開発）

1991年は景気論争に明け暮れた年であった。その最大の関心事は、1986年12月から始まった平成景気が昭和40年代の「いざなぎ景気」の57カ月を越えるかどうかであった。その後、1992年に入って、すでに景気は91年中に後退していたことが明らかになった。この結果、1992年に入って2度にわたる景気拡大策がとられたものの、1993年に入っても生産の停滞、企業倒産など不況局面が続いている。

一方、本論で明らかにしたように、景気変動が財政、金融といった経済政策によって引き起こされることも、これまでの日本経済にはみられた。従って、景気局面を的確に把えることが必要である。不況が現代経済の病であることからすれば、この景気後退をいかに迅速に把え、適切な経済政策を打っていくかが重要な課題となる。

これまで使われてきた、Diffusion Index, Composite Indexは、景気の転換点という事象の発生の有無にのみ重点があり、転換点にどの程度経済の現状が近いのかについての関心に応えることはできなかった。そこで、転換点近傍での景気の量的変化を把え、その可能性を確率で現す手法が1989年アメリカで開発された。これは、景気を拡大と後退の2局面に分け、それぞれを確率分布で示すものであるが、一般の関心はリセッションの方が強く、そのインデックスが注目されている。これは、CIの先行系列が標準正規の分布によって変化することを仮定して、これまでの景気後退局面のデータから実証していくものである。

Recession Indexは、次のように推計される。

(注1)

$ X_{t} $ で転換点があったとして、 $ Z_{t} $ をその一期後の数値とすると、

$$ \begin{aligned}&\mathrm{X}_{\mathrm{t}}\sim\mathrm{F}^{\mathrm{u}}\left(\mathrm{X}_{\mathrm{t}}\right),1\leq\mathbf{t}<\mathrm{Z}_{\mathrm{x}}\\&\mathrm{X}_{\mathrm{t}}\sim\mathrm{F}^{\mathrm{d}}\left(\mathrm{X}_{\mathrm{t}}\right),\mathrm{Z}_{\mathrm{x}}\leq\mathbf{t}\\ \end{aligned} $$

$\mathrm{Fu}, \mathrm{Fd}$ は拡大、後退局面でX確率分布関数を示す。t 時点において、$\mathrm{Z}_{\mathrm{x}} \leq \mathrm{t}$ となる確率、すなわち、t 時点迄にXにおいて転換点が生ずる確率は次のように計算できる。

$$ \begin{aligned}\mathbf{P}\left(\mathrm{Z}_{\mathrm{x}}\leq\mathbf{t}\left|\overline{\mathbf{x}}\right.\right)=&\frac{\mathbf{P}\left(\overline{\mathbf{x}}\left|\mathrm{Z}_{\mathrm{x}}\leq\mathbf{t}\right.\right)\mathbf{P}\left(\mathrm{Z}_{\mathrm{x}}\leq\mathbf{t}\right)}{\mathbf{P}\left(\overline{\mathbf{x}}_{\mathrm{t}}\right)}\\&\overline{\mathbf{x}}=\left(\mathbf{x}_{0},\mathbf{x}_{1},\cdots\cdots\cdots\cdots\mathbf{x}_{1}\right)\end{aligned} $$

そして、$\Pi_{\mathrm{t}}=\mathrm{P}\left(\mathrm{Z}_{\mathrm{x}}\leq\mathrm{t}\mid\bar{\mathrm{x}}\right)$ を転換点の事後確率と定義すると、

$$ \begin{aligned}\Pi_{\mathbf{t}}=&[\Pi_{\mathbf{t}-1}+\Gamma_{\mathbf{\Theta}_{\mathbf{t}}}^{\mathbf{u}}(1-\Pi_{\mathbf{t}-1})]\mathbf{f}^{\mathbf{\Theta}}\mathbf{(x}_{\mathbf{t}}\mathbf{\Theta}\overline{\mathbf{x}}_{\mathbf{t}-1})\mathbf{\Theta}/\\&\{[\Pi_{\mathbf{t}-1}+\Gamma_{\mathbf{u}}^{\mathbf{t}}(1-\Pi_{\mathbf{t}-1})]\mathbf{f}^{\mathbf{\Theta}}\mathbf{(x}_{\mathbf{t}}\mathbf{\Theta}\overline{\mathbf{x}}_{\mathbf{t}-1})+\\&(1-\Pi_{\mathbf{t}-1})\mathbf{f}^{\mathbf{\Theta}}(\mathbf{x}_{\mathbf{t}}\mathbf{\Theta}\overline{\mathbf{x}}_{\mathbf{t}-1})(1-\Gamma_{\mathbf{\Theta}_{\mathbf{t}}}^{\mathbf{u}})\}\end{aligned} $$

となる。

この $\Gamma_{\mathrm{t}}^{\mathrm{u}} = \mathrm{P} \left( Z_{\mathrm{x}} = \mathrm{t} \mid Z_{\mathrm{x}} \geq \mathrm{t} \right)$ が $t$ 時点でピークの転換点が生ずる確率が、Recession Index である。

1948年から1986年までのアメリカ経済のデータで、景気がピークをつく確率についてみると、81年の急速な景気後退の時期を除いて、いづれもの時期も確率が高まって反転のシグナルを出しており（第1図）リード期間は、各時点で区々である。また、リセッションになるという誤ったシグナルが4回ある（1951年、62年、66年、84年）。

先行CIによる景気転換の判断は、3ヵ月連続マイナスであるが、これと、リセッションの確率との関係は高い。

景気のピークに関して、確率による情報は、CIの3カ月連続マイナスによる景気判断より情報の質が高い。これがCIの3カ月マイナスが[0か1]の確率しかとらないのに対し、この手法では[0～1]のいづれの値もとりうることから、より優れていると考えられている。

例えば、1962年において、CIは3カ月連続マイナスであったが、これは2カ月経た時点で誤りであると判明した。一方、69年では、CIは1カ月しかマイナスにならなかったが、リセッ
( 出所 ) Diebold and Rudenbush, Sconing the Leading Indica 50s.

ションの確率は正確であった。また、確率情報は、リード性の点でも優っている。79年のときは、CIが2カ月マイナスになった時に、リセッションの確率はすでに80%になっていた。

景気のボトムに関しては、あまり画一的なルールは存在しない。アメリカ経済は、82年10月の景気のボトムから、8年を越す景気拡大を持続しており、これがいつピーク・アウトするかが問題となっている。これを、80年代のリセッション確率であると、84年10月にCIの低下から88％という一時的に高いリセッションの気配があった後、後退の恐れが高かった。90年10月以降はかなり高い水準にあり、NBERで景気の山の日付の検討がなされているが、6月～10月の間にピークがあることでコンセンサスが出来ている。

(日本経済のリセッション・インデックス)

昭和45年代以降の景気転換について確率予測を行うと、景気の山に対する予測度は昭和48年、55年に対しては100%転換を予想している。これに対して、昭和52年と60年については、60%程度にしか上昇せず、しかも、ピークに対して5カ月程度遅れていることから、完全に予測しているとは言い難い。また、昭和55～58年の景気循環については、CIは一度回復し再び後退していることから、2つに局面を区分する必要がある（第2図）。

一方、景気の谷に対する予測は、昭和46年、50年、52年、58年、61年とほぼ完全に把えてお
り、その予測の精度は高い。

景気のピークに対する判断は、CIの3カ月連続マイナスによっても可能であるが、3カ月目の時点を確率と比較すると次のようになっている。

景気転換の予測力は、48年、55年、60年では確率予測、52年は3カ月規準が相対的に優っており、総じて、確率手法の方が良い結果が出ている。平成景気に関しては、一時は20%程度まで上昇したが、平成2年になって再び低下し、景気のピークが遠ざかったことを示したものの、再び、平成3年に入って、景気のスローダウンが次第に鮮明となっており、DIでは1月に3カ月連続50%以下であるが、確率予測では3月に50%を上回っている。

今後とも、一層景気転換点の予測手法が向上することが要請されている。

第1表 景気後退でのタイミング

景気のピーク	連続3カ月
マイナスの月の時点	50%以上の
確率となった時点
昭和48年11月	昭和48年 8月	昭和48年 5月（75%）
52年 1月	51年10月	52年 5月（50%）
55年 2月	55年 5月	55年 3月（80%）
60年 6月	61年 1月	60年11月（55%）
平成 3年 3月
（暫定）	平成 3年 1月	平成 3年 3月（50%）
## 参考文献

〔日本語文献〕

青木正直（1984）「経済時系列と日本経済」東洋経済新報社

折谷吉治（1979）「時系列分析による経済予測の展開」東洋経済近代経済学シリーズ50

北坂真一（1992）「日本経済における構造変化と景気変動」 理論経済学（近刊）

国友直人・山本拓（1986）「多变量時系列モデルにおける因果序列と仮説検定及びマクロ計量分析への応用」51巻第4号（1986）52巻第1号（1986）

岩淵純一（1987）「金融変数が実体変数に与える影響について」金融研究9巻3号

伴 金美（1991） 「マクロ計量モデル分析」 有斐閣

堀内昭義・桜井宏二郎（1990）「資産価格変動とマクロ経済構造」経済経営研究11巻2号

平山健二郎・国則宏生（1989）「設備投資の決定要因」経済経営研究10巻2号

広松 毅・浪花貞夫（1990）「経済時系列分析」朝倉書店

竹内恵行（1991）「景気循環理論と統計手法」福島大商学論集（59－3）

吉川洋・竹内恵行（1988）「実質賃金と日本経済」金融研究7巻4号

山本 拓（1983）「時系列分析とマクロ経済学」「マクロ経済学と経済政策」東大出版会

___（1988）「経済の時系列分析」創文社

吉田知夫（1989）「通貨需要関教の安定性をめぐって」金融研究8巻3号

和合 肇・黒坂佳美（1985）財政・金融政策の時系列分析「日本経済と財政政策」東洋経済

和合 肇・伴 金美（1988）「TSPによる経済データの分析」東大出版会

## 〔英語文献〕

Baily, M; “Stabilition Policy and Private Economic Behavior”, Brooking Paper on Economic Activity. 1978.

Blanchard, O; “A Traditional Interpretation of Macro Fluctuation”, American Economic Review. 1989. Dec.

and Qua H, D; “The Dynamic Effects of Aggregate Demand and Supply Disturbance”, American Economic Review. 1989. Sept.

___ and Watson, W; Are Business Cycles All Alike; THE AMERICAN BUSINESS CYCLE, University of Chicago Press; 1986.

Bernanke, B; “Alternative Explanations of the Money-Income Correlation”, NBER working paper No. 1842, 1986

Beveridge, S; “A New Approach to Decomposition of Economic Time Series”, Journal of Monetary Economics 7. 1981.

Boltho, A, “Did Policy Activism Work”, European Economic Review. 1989, Feb.

___ ; “A Century of Japanese Business Cycle”, Journal of Japanese and International Economics 5. 1991.

Bronfenbrenner, M; IS THE BUSINESS CYCLE OBSOLETE? John Wiley & Scns. 1969.

Burns, A, “The Business Cycle in Changing World”, N.B.E.R Warking Paper. 1969.

Campbell, J.; “A Variance Decomposition for Stock Returns”, The Economic Journal. 1991. Mar.

___ ; “Permanent and Transit Component in Macroeconomic Fluctuation, American Economic Review. 1987. May.

___ and Mankiw, J.; “Are Output Fluctuate Transitory?”, Quarterly Journal of Economics. 1987.

Nov.

Clark, P; “The Cyclical Component of the United States Economic Activity”, Quarterly Journal of Economics. 1987 Nov.

Cooley, T and Leloy, S; “A Theoretical Macroeconomics A Critique”, Journal of Macroeconomics A Critique, Journal of Monetary Economics 16. 1985.

Cochrane, J, “How Big is the Random Walk in GNP?”, Journal of Political Economy. 1988.

Eckstein, O and Sinai, A; “Mechanisms of the Business Cycles 5 in the Postwar Era”, THE AMERICAN
BUSINESS CYCLES, University of Chicago Press. 1986.

Fair, R.; “Source of Fluctuation in United States”, Quarterly Journal of Economics. 1988. May.

Gordon, R, J; “Continuity and change”; THE AMERICAN BUSINESS CYCLE, University of Chicago Press

Y, Iwamoto, H, Kobayashi,; “Testing for a Unit Root in Japanese GNP”, Japan and World Economy. 1992. 4.

Komura, C; “Policy Option Toward a Trade Balance”, Journal of Japanese and International Economics. 1990.5.

King, R and Plosser, C and Stock, J and Watson, M; “Stochastic Trend and Economic Fluctuation”, American Economic Review. 1991. Sept.

Long, J and Plosser, C.; “Real Business Cycles”, Journal of Political Economy. 1983. Feb.

Lucas, R; “Equilibrium Model of the Business Cycle”, Journal of Political Economy. 1975. Dec.

Moore, G and Zarnowitz, V; “The Development and Role of the NBER’s Business chronologies”, NBER working paper No. 1394. 1984. July.

Nelson, C and Plosser, C; “Trend and Random Walk in Macro Time Series”, Journal of Monetary Economics. 1982. Dec.

Mankiw, G.; “Trend and Random Walk in Permanent Income”, Journal of Monetary Economics. 1985.

Ohno, K.; “Testing P.P.P. and Dornbush Overshooting Model with Vector Autoregression”, Journal of Japanese and international Economics. 1989. 3.

Sheffrin, S; “Have Economic Fluctuation been dumped?”, Journal of Monetary Economics. 1988. July.

Shiller, R.; “Ultimate Source of Aggregate Demand”, American Economic Review. 1987. May.

Shwert, W; “Model Specification on Test of Unit Roots”, Journal of Monetary Economics. 1987.

Taylor, J.; “Difference in Economic Fluctuation in Japan and the United State”, Journal of Japanese and International Economics. 1989. 3.

___ ; “Improvement in Macroeconomic Stability”, THE AMERICAN BUSINESS CYCLE, University of Chicago Press. 1986.

Yoshikawa, H, and Ohtaka, F.; “Postwar Business Cycles in Japan”, Journal of Japanese and International Economics. 1987. 1.

Vandaele, W.; APPLIED TIME SERIES AND BOX—JENKINS MODEL, Academic Press. 1988.

Watson, S.; “Univariate Detrending Method with Stochastic Trends”, Journal of Monetary Economics. 1986. July.

Walsh, C.; “New Views of Business Cycle”, Federal Reserve Bank of Philadelphia. 1986. Jan./Feb.

Zarnowitz, V.; “Recent Work on Business Cycles in Historical Perspective”, Journal of Economic Literature Vol.XXII. 1985.

___; “Facts and Factors in the Recent Revolution of Business Cycles in the United States”, NBER working Paper No.2865. 1989. Feb.

___; “Cost and Price Movements in Business Cycle theories and Experience”, NBER working Paper No.3131,3132. 1989. Oct.

___; “A guide to What is known about Business Cycles”, Business Economics. 1990. July.
# Are Business Cycles All Alike in Japan?

## ABSTRACT

The Japanese economy has experienced Business Cycles eleven times since 1945, and under severe recession now.

The major concern of this paper is to investigate how much similarity exists among these Cycles.

Part I Survey of US economy analysis.

Blanchard (1986) investigated the properties of economic shocks and their meaning in US Business Cycles. And he reported that output fluctuations are due to fiscal, money, demand, and supply shocks in equal proportions. Therefore US economy is not characterized by large shocks and a gradual return to equilibrium, but rather an economy with a mixture of large and small shocks. We find similar results in Shapiro-Watson's, Blanchard-Quah's works.

Part II Analysis of Japanese Economy.

Applying the same VAR method as Blanchard's to Japanese Economy, we get similar results as follows. 1) The sources of output fluctuations are quite different in each phase. We find that some fluctuations are due to almost supply disturbances and the other are due to demand disturbances. Using four variables model, we get that 78% is due to demand shock, 7% to supply shock and fiscal shock respectively, and 6% to money shock.

2) We also investigated the influence of shock on economic fluctuations by examining stability of correlations between GNP and major economic variables. We found that correlation were very unstable which means business cycles were not all alike. Summing up these results, using “the business cycles” as a frame of reference in economic analysis is rather inappropriate way of doing, which is similar conclusion to Blanchard's work.
## ネットワーク仮想化技術の研究開発

様々なネットワークを統合して柔軟な運用管理を可能とする仮想ネットワーク運用管理技術の研究開発を行い、早期に当該技術を確立することで、国際標準の獲得に向けた活動を加速化するとともに、広域ネットワークへの仮想化技術の導入促進に資する。

## 1 施策の概要

（１）クラウドサービスの利用拡大、スマートフォンの普及、センサ情報の活用等の進展に伴い、より柔軟なネットワーク構築や制御を実現する基盤技術として「ネットワーク仮想化技術」の確立が求められている。

（２）本研究開発は平成２５年度から２７年度までの３カ年で実施し、最終年度（平成２７年度）には、無線や有線で構築されたローカルネットワークや公衆ネットワークを統合して柔軟な運用管理を可能とする仮想ネットワーク運用管理技術を確立し、大規模な実証実験を予定している。

（3）現在、国際電気通信連合（ＩＴＵ）ではネットワーク仮想化に関する議論が本格化し、勧告策定を前倒しする動きがあることから、我が国は仮想ネットワーク運用管理技術を早期に確立し、実証実験データと併せてＩＴＵへ提案を行う等、国際標準の獲得に向けた活動を加速化する必要がある。

## 2 イメージ図
## Chapter 4: Setting the Stage for an Independent and Vibrant Life

## [Coping with a falling birth rate and a graying population]

Steady progress has been made toward barrier-free buildings, public facilities and public transport. MLIT has taken a step further to embrace the concept of universal design. Based on the concept, the ministry is now exploring future directions for its barrier-free policy in all aspects, including facilities and human assistance.

The ministry is also pursuing a living environment where parents can raise their children and the elderly can live their golden age free from care. MLIT is also promoting transport services that accommodate a graying population.

As of March 31, 2004

Passenger facilities (with daily average total of users being 5,000 or more)
No. of facilities in total	No. of facilities that meet transport accessibility improvement standard	Percentage
Railway/tramway stations	2,735	1,200	43.9%
Bus terminals	43	31	72.1%
Passenger ship terminals	8	6	75.0%
Airport terminals	20	1	5.0% (100%)

Notes: 1. Transport accessibility improvement standard are defined in the Transport accessibility improvement Law article 4 (in relation to the width of passageways, slopes, escalators, elevators, etc.)

2. By the end of March 2001, all the airport terminals have installed elevators, escalators and slopes accessible to the disabled.

○Vehicles, etc.

No. of vehicles, etc.	No. of vehicles that meet transport accessibility improvement standard	Percentage
Railway/tramway cars	51,005	12,086	23.7%
Buses	58,404
Low-deck buses	10,492	18.0%
Non-step buses	5,432	9.3%
Passenger ships	1,137	50	4.4%
Airplanes	473	152	32.1%

FY	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
Annual total	11	120	229	320	382	366	332	232	280	367
Cumulative total	11	131	360	680	1,062	1,428	1,760	1,992	2,272	2,639

Source: MLIT

## [Providing quality housing]

○Developing and utilizing quality housing stock

MLIT is taking a number of steps to make better use of the existing housing stock. Among them are: creating environments conducive to the markets for existing homes and housing improvement; encouraging appropriate management of condominiums and facilitating their rebuilding; and promoting the conversion of office buildings to housing. The ministry is also providing tax and financial incentives for people to own quality houses. In addition, MLIT is working to maintain the quality of housing.
##

Notes: 1. Overall home sales represent the total of new housing starts and existing home sales.

2. New housing starts data are for FY2003 for Japan, 2002 for the U.S. and the U.K., and 2003 for France.

3. Existing home sales data are for 1997 for Japan, 2002 for the U.S. and the U.K., and 1999 for France.

Resources: Japan: MLIT, New Dwellings Started (FY2003); Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts

and Telecommunications (MPHPT), 1998 Housing and Land Survey

U.S.: Statistical Abstract of the U.S. 2003

U.K.: Housing Statistics 2003

France: Compiled from the website of the Ministry for Infrastructure, transport, spatial planning,

tourism and the sea (http://www.equipment.gouv.fr/)

## ○Improving the framework for administrative guidance and oversight of construction activities

MLIT is committed to improving and strengthening the framework for administrative guidance and oversight of construction activities with respect to maintaining the quality of housing and other buildings. The ministry works to secure the safety of buildings, with special emphasis on disaster preparedness of built-up areas. MLIT has taken appropriate measures to prevent accidents involving buildings and building components, especially revolving doors.

## ○Promoting the supply of quality land for housing

MLIT is promoting the planned supply of land for housing and the use of the fixed-term leasehold.

## ○ Promoting residence in built-up areas

MLIT recognizes the need to transform existing urban areas into attractive areas with a highly integrated complex of various urban functions. It also recognizes the need of people in regional cities to live in built-up areas so that they can do without cars. Based on such recognition, MLIT is committed to providing quality urban housing and developing urban residential zones so that people are able to live and work in close proximity.

## [Toward a comfortable life]

## ☐ Sewerage development

There are significant gaps in sewerage coverage among regions. MLIT is working to close these gaps by encouraging sewerage development by municipalities, while ensuring overall efficiency of their efforts through such means as stepping up coordination among individual projects to develop waste water treatment facilities. The ministry is also addressing new challenges. For example, MLIT is taking steps to promote advanced wastewater treatment in closed water areas, prevent floods in urban areas, and improve combined sewer systems.
Source: MLIT

## ○Urban park development

Urban parks constitute a basis for meeting diverse needs of the people, including an affluent living environment and fulfilling recreation activities. MLIT promotes urban park development so that such parks will also serve as a catalyst for many objectives, including: the community development that accommodates a falling birthrate and graying populations; the conservation or even creation of favorable natural environments; and tourism development and exchange and partnership among municipalities and other local entities that build on their own characters.

## ☐ Stable supply of water resources

Climate and geographical conditions of Japan are rather unfavorable for stable use of water resources. In response, MLIT is redoubling its efforts to ensure stable use of water from both the supply and demand side. Efforts at the supply side include the construction of water resources development facilities and those at the demand side include the promotion of recycling and reuse of water.

Notes: 1. The value represents the arithmetic mean of values observed at 51 points across the country.

2. Trend is based on the regression line.

3. Observation points for each year may be less than 51 due to missing observation. Source: Data presented by Japan Meteorological Agency
○ Promoting road development that puts pedestrians and cyclists first

MLIT puts pedestrians and cyclists before drivers, particularly in community roads, so that such roads serve as a safe and quality living space.

## [Improving convenience in daily life]

Along with promoting Traffic Demand Management (TDM), MLIT addresses public transport improvement by formulating Public Transport Stimulation Total Program. It also reviews smoother public transport as a part of national transport development measures based on the concept of universal design. Furthermore, MLIT aims at achieving more comfortable and safety public transport through developing urban railway networks, urban monorails/ automated guideway transits, and light rail transit (LRT) systems as well as improving bus availability.

## [Promoting IT revolution]

☐ Taking advantage of IT in public transport

With the goal of better service for public transport users, MLIT is moving forward with the “e-Airport” initiative and offering public transport information using digital TV.

## ○Promoting ITS

Intelligent Transportation Systems (ITS) are designed to link humans, roads and vehicles using the state-of-the-art information and communication technology. Among such systems MLIT is promoting the Electronic Toll Collection System (ETC), the Vehicle Information and Communication System (VICS), and ITS in road transport. The ministry is also promoting the further development of ITS service, including the driving support system, Advanced Safety Vehicles (ASV) and electronic license plates called “smart plates”.