Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
0.8億円である。

## (9) 特許権等（統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権，意匠権）の現在額は1,658千件，21億円であって，行政財産は1,658千件，20億円であり，普通財産は0.3千件，0.3億円である。

行政財産はすべて公用財産であって，国土交通省所管の著作権1,654千件，18億円である。

また，普通財産の主なものは，農林水産省所管の著作権1件，0.2億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の73.7%に及ぶ80兆7,609億円であって，その99.1%に当たる80兆706億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特殊法人等に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株式等の普通財産である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，48兆7,440億円は一般会計からの31兆3,266億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは，独立行政法人国際協力機構（9兆1,877億円），独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（7兆5,288億円），日本郵政株式会社（5兆5,085億円），株式会社日本政策金融公庫（3兆5,727億円）への出資である。

特別会計からの出資の主なものは，国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（9兆7,929億円），財政投融資特別会計から日本電信電話株式会社（2兆7,287億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆7,194億円），外国為替資金特別会計から国際通貨基金（2兆6,515億円），財政投融資特別会計から日本たばこ産業株式会社

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成27年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行政財産	86,557,177	116,970	46,810	28,412	60,310	立 木 竹	26,592	205,693	27.4
公用財産	1,104,649	94,933	46,042	27,754	32,841	船 舶	14,470	155,529	20.8
公共用財産	115,351	5,276	562	559	847	工 作 物	742	6,682	0.9
皇室用財産	19,058	5,356	205	99	96	工 作 物	84	5,551	0.7
森林経営用財産	85,318,118	11,404	-	-	26,525	立 木 竹	25,902	37,929	5.1
普通財産	1,018,659	48,803	8,959	3,823	491,043	政府出資等	487,536	543,670	72.6
計	87,575,837	165,773	55,769	32,236	551,354	749,364	100.0
(特別会計)
行政財産	73,422	10,377	2,289	1,719	13,583	工 作 物	13,466	25,680	7.4
公用財産	73,422	10,377	2,289	1,719	13,583	工 作 物	13,466	25,680	7.4
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
森林経営用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	2,111	1,071	464	98	320,084	政府出資等	320,072	321,255	92.6
計	75,533	11,449	2,754	1,817	333,668	346,935	100.0
(合計)
行政財産	86,630,600	127,347	49,099	30,132	73,894	立 木 竹	26,636	231,374	21.1
公用財産	1,178,072	105,311	48,332	29,473	46,425	工 作 物	25,025	181,210	16.5
公共用財産	115,351	5,276	562	559	847	工 作 物	742	6,682	0.6
皇室用財産	19,058	5,356	205	99	96	工 作 物	84	5,551	0.5
森林経営用財産	85,318,118	11,404	-	-	26,525	立 木 竹	25,902	37,929	3.5
普通財産	1,020,770	49,875	9,424	3,922	811,128	政府出資等	807,609	864,926	78.9
合計	87,651,371	177,222	58,523	34,054	885,023	1,096,300	100.0

（注）1．一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計68.4%，特別会計31.6%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
（２兆５,３３６億円）への出資である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13, 14参照)

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の現在額は，財務省所管の普通財産1件，150億円である。

### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3，8参照）

平成26年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，森林経営用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

## 4 ．所管別現在額（統計5，18，20，24参照）

平成26年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。現在額の74.7％に当たる81兆9,361億円が財務省所管に係るものであって，その97.7％は普通財産80兆120億円（主として政府出資等74兆7,663億円）である。

次に，防衛省所管に係るものが総額の6.8%，7兆4,903億円であって，その95.7%は行政財産7兆1,717億円（主として土地3兆9,819億円）である。

以下，農林水産省所管に係るものが総額の3.8%，4兆2,114億円であって，その96.7%は行政財産4兆714億円（主として立木竹2兆6,221億円），国土交通省所管に係るものが総額の3.6%，3兆9,232億円であって，その78.5%は行政財産3兆810億円（主として土地1兆5,689億円）の順となっている。

## 第 3 国有財産の増減額

### 1. 増減の総額（統計15,16参照）

国有財産の平成26年度中の総増加額は26兆2,663億円，総減少額は21兆4,494億円であって，差し引き4兆8,169億円の純増加となっている。

### 2. 区分別增減額（統計15参照）

平成26年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって、増加の主なものは、船舶2,362億円（3,505億円増加、1,142億円減少）及び工作物2,176億円（1兆1,309億円増加、9,133億円減少）であり、減少の主なものは、不動産の信託の受益権82億円（82億円減少）である。また、価格改定による増減額は第11表のとおりである。

第 7 表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成27年3月31日現在)(単位 億円，%)

分類・区分	価格	割合
行政財産	231,374	21.1
土地	127,347	11.6
立木竹	26,636	2.4
建物	30,132	2.7
工作物	26,474	2.4
船舶・航空機	20,754	1.9
その他	28	0.0
普通財産	864,926	78.9
土地	49,875	4.5
立木竹	58	0.0
建物	3,922	0.4
工作物	3,303	0.3
機械器具	0	0.0
船舶・航空機	5	0.0
政府出資等	807,609	73.7
その他	151	0.0
合計	1,096,300	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

### 3. 会計別増減額

平成26年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって，一般会計は9兆1,107億円（17兆7,709億円増加，8兆6,601億円減少）の増加,特別会計は8兆2,004億円（2兆6,718億円増加，10兆8,723億円減少）の減少となっている。

特別会計の増加の主なものは，自動車安全特別会計2兆4,349億円，財政投融資特別会計1,488億円，エネルギー対策特別会計723億円，減少の主なものは，社会資本整備事業特別会計10兆3,949億円，財政投融資特別会計2,456億円である。

### 4. 分類別・種類別増減額

平成26年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は7,016億円（その大部分は公用財産）であり，普通財産の純増加額は2,086億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成26年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成26年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	71,628	13,296	3,786	3,042	20,215	工 作 物	10,314	36,553	13.9
公 用 財 産	66,466	11,598	3,779	3,014	15,747	工 作 物	9,942	30,360	11.6
公 用 財 産	4,226	118	5	19	103	工 作 物	92	241	0.1
皇 室 用 財 産	-	234	1	8	14	工 作 物	13	257	0.1
森林經營用財産	936	1,344	-	-	4,349	立 木 竹	4,083	5,694	2.2
普 通 財 産	54,283	3,492	930	680	221,936	政府出資等	220,908	226,109	86.1
合 計	125,912	16,788	4,716	3,723	242,151	262,663	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	71,424	11,895	4,120	3,679	23,602	工 作 物	11,798	39,177	18.3
公 用 財 産	67,035	11,138	4,119	3,639	16,572	工 作 物	11,371	31,350	14.6
公 用 財 産	-	14	1	33	107	工 作 物	107	155	0.1
皇 室 用 財 産	-	0	0	6	12	工 作 物	11	19	0.0
森林經營用財産	4,389	741	-	-	6,911	立 木 竹	6,602	7,652	3.6
普 通 財 産	54,950	2,448	635	587	172,280	政府出資等	171,323	175,316	81.7
合 計	126,374	14,344	4,756	4,267	195,883	214,494	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	204	1,400	△334	△637	△3,387	立 木 竹	△2,448	△2,624
公 用 財 産	△569	459	△339	△624	△825	工 作 物	△1,429	△989
公 用 財 産	4,226	103	3	△14	△3	工 作 物	△14	85
皇 室 用 財 産	-	234	1	1	2	工 作 物	1	238
森林經營用財産	△3,453	602	-	-	△2,561	立 木 竹	△2,519	△1,958
普 通 財 産	△666	1,043	295	93	49,655	政府出資等	49,585	50,793
合 計	△461	2,444	△39	△543	46,268	48,169

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

加の主なものは，財務省所管の7兆9,127億円（8兆5,203億円増加，6,075億円減少），減少の主なものは，国土交通省所管の7兆5,005億円（10兆5,902億円増加，18兆908億円減少）である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると、国と国以外の者との間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）とがある。

「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

### 口. 整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成27年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成26年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では、対外的異動が5.7%，対内的異動が94.3%であり、減少額では、対外的異動が3.3%，対内的異動が96.7%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）4,808億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から株式会社日本政策金融公庫1,879億円，独立行政法人国際協力機構485億円，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構228億円，独立行政法人日本スポーツ振興センター124億円である。
第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成26年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	71,628	10,943	3,786	3,042	19,899	工 作 物	10,314	33,885	16.6
公 用 財 産	66,466	9,591	3,779	3,014	15,681	工 作 物	9,942	28,287	13.8
公 用 財 産	4,226	6	5	19	93	工 作 物	92	119	0.1
皇 室 用 財 産	-	-	1	8	13	工 作 物	13	21	0.0
森林經營用財産	936	1,344	-	-	4,111	立 木 竹	3,845	5,456	2.7
普 通 財 産	54,283	2,081	930	680	167,780	政府出資等	166,758	170,542	83.4
合 計	125,912	13,024	4,716	3,723	187,680	204,428	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	71,424	10,876	4,120	2,298	13,693	工 作 物	8,663	26,869	13.8
公 用 財 産	67,035	10,411	4,119	2,298	9,956	工 作 物	8,526	22,666	11.6
公 用 財 産	-	0	1	0	8	工 作 物	8	8	0.0
皇 室 用 財 産	-	-	0	0	0	工 作 物	0	0	0.0
森林經營用財産	4,389	465	-	-	3,727	立 木 竹	3,599	4,193	2.1
普 通 財 産	54,950	2,095	635	402	165,957	政府出資等	165,396	168,456	86.2
合 計	126,374	12,972	4,756	2,701	179,651	195,325	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	204	66	△334	743	6,206	船 舶	2,348	7,016
公 用 財 産	△569	△819	△339	716	5,724	船 舶	2,348	5,621
公 用 財 産	4,226	6	3	18	84	工 作 物	84	110
皇 室 用 財 産	-	-	1	8	12	工 作 物	13	20
森林經營用財産	△3,453	879	-	-	384	立 木 竹	246	1,263
普 通 財 産	△666	△14	295	278	1,822	政府出資等	1,362	2,086
合 計	△461	52	△39	1,021	8,029	9,103

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

特別会計では，財政投融資特別会計から株式会社日本政策金融公庫605億円，株式会社国際協力銀行310億円等のほか，エネルギー対策特別会計から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構569億円，東日本大震災復興特別会計から株式会社日本政策金融公庫59億円である。

### 新造 3.068億円

航空機920億円（16機）及び船舶2,148億円（73隻）の新造であって，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産854億円（12機）であり，船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,688億円（6隻）である。

## 新設 1,401億円

工作物の新設であって，主なものは，防衛省所管一般会計の普通財産490億円，防衛省所管一般会計の公用財産385億円である。

## (口) 歳出を伴わないもの

## 出資（現物）1,538億円

現物出資による政府出資等の増である。その主なものは，一般会計から国際開発協会1,109億円，アフリカ開発基金288億円である。

### 口. 対内的異動によるもの

### 所属替10兆5.615億円

政府出資等8兆3,926億円，土地9,911億円等である。政府出資等の主なものは，国土交通省所管一般会計の普通財産7兆6,134億円であり，土地の主なものは，国土交通省所管自動車安全特別会計の公用財産7,622億円である。

## 所 管 换 7 兆6,528億円

政府出資等7兆6,134億円，土地238億円等である。政府出資等は，すべて財務省所管一般会計の普通財産7兆6,134億円であり，土地の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産121億円である。

### 価格改定 5 兆8.235億円

政府出資等5兆4,150億円，土地3,764億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産2兆416億円であり，土地の主なものは，農林水産省所管一般会計の普通財産856億円である。

## 整理替 3,435億円

立木竹3,184億円，工作物129億円等である。立木竹の主なものは農林水産省所管一般会計の森林経営用財産3,184億円であり，工作物の主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産114億円である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳入を伴うもの

## 壳 払 3,462億円

政府出資等2,166億円，土地1,186億円等である。政府出
第17表 国有財産所管別増減額（平成26年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
衆 議 院	-	-	-	1	6	工作 物	6	8	0.0
参 議 院	-	-	-	0	1	工作 物	1	1	0.0
最高裁判所	25	60	55	98	66	工作 物	65	225	0.1
会計検査院	0	0	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	-	-	-	3	工作 物	3	3	0.0
内 閣 府	2	9	24	59	161	工作 物	86	230	0.1
総 務 省	1	0	2	6	12	工作 物	12	18	0.0
法 務 省	24	31	45	64	68	工作 物	68	165	0.1
外 務 省	17	23	14	27	23	工作 物	22	74	0.0
財 務 省	7,345	1,728	776	592	82,883	政府出資等	82,302	85,203	41.7
文部科学省	19	4	0	5	2	工作 物	2	12	0.0
厚生労働省	82	30	64	61	36	工作 物	36	129	0.1
農林水産省	45,650	1,384	18	16	4,237	立 木 竹	3,852	5,639	2.8
経済産業省	0	0	2	18	708	政府出資等	569	727	0.4
国土交通省	67,940	9,676	3,287	2,125	94,101	政府出資等	83,801	105,902	51.8
環境省	4,237	0	3	10	67	工作 物	36	78	0.0
防衛省	566	73	421	633	5,297	船 舶	2,532	6,005	2.9
合計	125,912	13,024	4,716	3,723	187,680	204,428	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	-	-	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
参 議 院	0	0	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
最高裁判所	70	80	64	27	8	工作 物	8	117	0.1
会計検査院	2	7	2	0	0	立 木 竹	0	7	0.0
内 閣	-	-	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣 府	20	24	17	4	7	工作 物	7	36	0.0
総 務 省	16	17	10	2	0	工作 物	0	19	0.0
法 務 省	159	95	59	15	6	工作 物	4	117	0.1
外 務 省	18	23	11	14	11	工作 物	10	49	0.0
財 務 省	7,981	2,147	751	227	3,700	政府出資等	3,559	6,075	3.1
文部科学省	44	3	5	4	6	政府出資等	6	15	0.0
厚生労働省	250	85	113	43	1,894	政府出資等	1,890	2,024	1.0
農林水産省	49,534	725	136	68	3,748	立 木 竹	3,612	4,543	2.3
経済産業省	6	7	5	2	12	工作 物	7	22	0.0
国土交通省	68,146	9,709	3,347	2,059	169,139	政府出資等	159,935	180,908	92.6
環境省	0	0	1	0	1	工作 物	1	2	0.0
防衛省	122	42	229	230	1,111	船 舶	645	1,384	0.7
合計	126,374	12,972	4,756	2,701	179,651	195,325	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	-	-	-	1	6	工作 物	6	8
参 議 院	△0	△0	-	0	1	工作 物	1	1
最高裁判所	△44	△20	△8	70	57	工作 物	57	108
会計検査院	△2	△7	△2	0	0	工作 物	△0	△6
内 閣	-	-	-	-	3	工作 物	3	3
内 閣 府	△17	△15	6	55	153	工作 物	79	193
総 務 省	△15	△16	△7	4	11	工作 物	11	△0
法 務 省	△135	△63	△14	48	62	工作 物	64	47
外 務 省	△0	△0	2	13	11	工作 物	11	24
財 務 省	△635	△419	24	365	79,182	政府出資等	78,743	79,127
文部科学省	△24	0	△4	0	△4	政府出資等	△6	△2
厚生労働省	△167	△55	△48	18	△1,858	政府出資等	△1,890	△1,895
農林水産省	△3,884	659	△117	△51	488	立 木 竹	239	1,096
経済産業省	△6	△7	△3	16	696	政府出資等	565	705
国土交通省	△206	△32	△60	66	△75,038	政府出資等	△76,134	△75,005
環境省	4,237	0	1	9	65	工作 物	34	75
防衛省	443	31	191	403	4,186	船 舶	1,886	4,620
合計	△461	52	△39	1,021	8,029	9,103

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
(单位 億円，%)

異動の内容	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	6,507	459	622	1,183	13,384	政府出資等	6,565	15,028	5.7
歳出を伴うもの	4,776	72	554	1,167	11,620	政府出資等	4,808	12,859	4.9
歳出を伴わないもの	1,731	387	68	16	1,764	政府出資等	1,757	2,168	0.8
対 内的 異 動	119,405	16,328	4,094	2,540	228,766	政府出資等	214,343	247,635	94.3
調 整 上 の 増 加	116,431	11,130	4,079	2,508	173,677	政府出資等	160,106	187,317	71.3
整 理 上 の 増 加	2,973	1,433	14	31	618	立 木 竹	475	2,083	0.8
価 格 改 定 上 の 増 加	-	3,764	-	0	54,471	政府出資等	54,150	58,235	22.2
合 計	125,912	16,788	4,716	3,723	242,151	262,663	100.0
(減 少 額)
対 外的 異 動	6,904	1,330	662	184	5,574	政府出資等	5,201	7,089	3.3
歳入を伴うもの	5,714	1,186	337	96	4,743	政府出資等	4,724	6,025	2.8
歳入を伴わないもの	1,190	143	324	88	831	政府出資等	477	1,064	0.5
対 内的 異 動	119,469	13,014	4,094	4,082	190,308	政府出資等	166,122	207,405	96.7
調 整 上 の 減 少	118,818	11,083	4,078	2,509	173,677	政府出資等	160,106	187,271	87.3
整 理 上 の 減 少	651	558	15	7	398	立 木 竹	279	964	0.5
価 格 改 定 上 の 減少	-	1,372	-	1,565	16,231	政府出資等	5,927	19,169	8.9
合 計	126,374	14,344	4,756	4,267	195,883	214,494	100.0
(差 引 額)	△461	2,444	△39	△543	46,268	48,169

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産2,031億円，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産883億円である。

## 出資金回收（現金）2,557億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であり，主なものは，年金特別会計から独立行政法人福祉医療機構1,790億円，一般会計から独立行政法人日本万国博覧会記念機構513億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 資本金減少 331億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の減資などによるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産303億円である。

## 伐 採 144億円

すべて立木竹であり，主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産140億円である。

### ☐. 対内的異動によるもの

## 所属替10兆5,564億円

政府出資等8兆3,926億円，土地9,858億円等である。政府出資等の主なものは，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産8兆3,801億円である。土地の主なものは，国土交通省所管社会資本整備事業別会計の公用財産9,294億円である。

## 所 管 换 7 兆6,520億円

政府出資等7兆6,134億円，土地230億円等である。政府出資等は，すべて国土交通省所管一般会計の普通財産7兆6,134億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産71億円である。

## 価格改定 1 兆9,169億円

政府出資等5,927億円，工作物3,517億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産4,593億円であり，工作物の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産715億円である。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成27年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり3兆9,065億円の純増加となっている。

### 8. 国有財産の推移 （統計1，6，7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり，各年度における増減額の主な事由についてみると，平成22年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（土地等）9兆9,927億円，整理替（政府出資等など）2兆9,952億円などを挙げることができる。

平成23年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）3兆1,948億円,出資（現金）（政府出資等）3兆1,558億円などを挙げることができる。

平成24年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等など）3兆6,647億円,出資（現物）（政府出資等）2兆8,281億円などを挙げることができる。

平成25年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，所属替（立木竹等）9兆2,187億円，価格改定（立木竹等）7兆4,863億円などを挙げることができる。

平成26年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，所属替（政府出資等など）10兆5,615億円，所管換（政府出資等など）7兆6,528億円などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。
第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土地	125,723	127,057	1,333	48,813	49,871	1,058	174,536	176,928	2,392
樹木	531	594	62	39	43	4	571	638	67
立木	28,785	26,032	△2,752	12	13	1	28,797	26,046	△2,751
竹	5	6	0	1	1	0	6	7	0
計	29,322	26,633	△2,689	53	58	5	29,375	26,692	△2,683
建物	30,617	29,236	△1,380	4,098	3,913	△184	34,715	33,149	△1,565
工作物	28,946	25,811	△3,134	3,677	3,295	△382	32,624	29,106	△3,517
機器具	-	-	-	0	0	-	0	0	-
汽船	2,406	2,121	△284	0	0	△0	2,406	2,121	△284
艦船	13,954	12,394	△1,559	17	5	△11	13,971	12,400	△1,570
雜	23	20	△3	0	0	△0	23	20	△3
計	16,384	14,536	△1,847	17	5	△11	16,401	14,542	△1,858
航空機	8,137	6,217	△1,920	0	0	△0	8,137	6,217	△1,920
地上権等	8	7	△0	0	0	0	8	8	△0
特許権等	22	20	△1	0	0	△0	23	21	△1
政府出資等	-	-	-	759,386	807,609	48,222	759,386	807,609	48,222
不動產の信託	-	-	-	151	150	△0	151	150	△0
受益権	-	-	-	151	150	△0	151	150	△0
合計	239,162	229,522	△9,640	816,198	864,904	48,706	1,055,361	1,094,427	39,065

（注）本表には、価格改定対象外財産（「外国に所在する財産」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成22	1,011,939	△61,808
23	1,028,543	16,603
24	1,052,547	24,004
25	1,048,131	△4,416
26	1,096,300	48,169

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年度	行政財産	普通財産	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876
24	866	10	876
25	866	10	876
26	866	10	876

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## (1) 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務又は事業の用に供されている建物，付帯施設及び敷地（借り受けているものも含む）であり，一義的には各省各庁が管理しているが，財務省が国全体の立場で，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。

（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では、庁舎等の効率的な整備を推進するため、各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって、国有財産の総括大臣の立場から、その必要性等を審査・調整し、毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認するとともに，建替えと民間借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法を選択することとしている。

なお，庁舎の建替えに当たっては，各省各庁において，民間の創意工夫を活用するためにPFⅠによる庁舎整備に取り組んでいるところである。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，借受費用の縮減や売却可能財産の創出，耐震性能の確保等の観点から，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把
第21表 最近5か年間の政府出資，有価証券の推移

(单位 億円，%)

年度	政府出资	有俪証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成22年	643,244	7,217	650,461	1,011,939	64.3
23	674,971	6,668	681,639	1,028,543	66.3
24	702,739	6,408	709,147	1,052,547	67.4
25	751,261	6,762	758,023	1,048,131	72.3
26	800,706	6,902	807,609	1,096,300	73.7

（注）1．「政府出資」とは，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利，株式等であり，「有価証券」とは，租税物納等により取得した株式等である。

2．平成26年度の「有価証券」6,902億円のうち6,806億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3. 「政府出資」、並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については、市場価格のあるものは市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものである。

握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画制度

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，財務大臣が各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，その整備の必要性・緊要性，規模・立地条件，処分予定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計については，特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止され，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられており，事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。

## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附带する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，一時に多数の宿舍を設置する必要がある場合その他の特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合等は，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

なお，平成27年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約16万6千戸となっている。

## 第6 財務省所管一般会計所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25，26，27参照）

平成26年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。
以下第6において同じ。）は，第22表のとおり53兆9,170億円であり，国有財産総額109兆6,300億円の49.2%を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処分することができない財産であるが，後者は，その時々の社会的要請に即応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成26年度中の増減（統計26，29参照）

平成26年度中の総増加額は10兆4,104億円，総減少額は7,845億円であり，差引き9兆6,259億円増加した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成26年度中の総増加額は8兆3,152億円，総減少額は2,604億円であり，差引き8兆548億円増加した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，特殊法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成26年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成26年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成26年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払（統計32参照）

売払は4,516件，913億円（台帳価格：以下第6の3にお

第22表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額及び現在額（平成27年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加额	减 少 额	现 在 额
数量	佃 格	数量	佃 格	数量	佃 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额	割 合
土 地	千平方メートル	5,597	1,683	1.6	69.3	5,807	1,441	18.4	76.1	787,030	47,398	8.8	91.8
立 木	千 本	12	4	0.0	0.2	4	0	0.0	0.0	596	21	0.0	0.0
木竹	千立方メートル	0	1	0.0	0.1	0	0	0.0	0.0	516	12	0.0	0.0
千 束	-	0	0.0	0.0	-	-	-	-	10	0	0.0	0.0
建 物	建千平方メートル	186	68	3,247
工 作	延べ千平方メートル	454	310	0.3	12.8	195	142	1.8	7.5	5,653	2,128	0.4	4.1
機 械 器 具	429	0.4	17.7	226	2.9	11.9	1,922	0.4	3.7
汽 船	-	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 専	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 専	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 専	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 専	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	2,034	0	0.0	0.0
政府出資等	101,674	97.7	5,950	75.9	487,536	90.4
不動産の信託	件	-	-	-	-	1	83	1.1	4.4	1	150	0.0	0.3
の 受 益 権	104,104	100.0	7,845	100.0	539,170	100.0
合 計	2,429	100.0	1,894	100.0	51,633	100.0
政府出資等を除 いたものの合計
いて同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,716千m²，883億円，建物延べ169千m²，29億円である。

次に，売払を相手方別にみると，公共団体382件，113億円，公益法人60件，103億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,308件,592億円,その他2,766件,102億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約583件，514億円（うち価格公表475件，301億円），随意契約3,917件，392億円である。

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，社会福祉施設1件，3百万円，学校施設9件，4億円，社会教育施設1件，1百万円，公営住宅5件，1億円である。

大口売払財産（1件売払数量1千㎡以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### ☐. 交换（統計33参照）

交換は8件、3億円である。

### 八. 議与（統計34参照）

譲与は311件，16億円である。

### 二. 所管換（統計35参照）

所管換は27件，77億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が25件，76億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が2件，0.6億円である。

## (2) 管理の状況

平成26年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地76件，70,024千 $ m^{2} $ ，2兆633億円，建物5件，延べ4,867千 $ m^{2} $ ，1,953億円である。

### ☐. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地110件，3,119千 $ m^{2} $ ，1,560億円，建物1件，延べ2千 $ m^{2} $ ，0.3億円である。

ハ. 地方公共団体等への貸付財産（統計28, 30, 31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，（イ）時価による貸付料での貸付け（時価貸付），（ロ）法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び（ハ）時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

第23表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成27年3月31日現在）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	差 引
数量	価 格	数量	価 格	数 量	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額	金 額
土 地	千平方メートル	5,597	1,151	1.4	60.8	5,807	1,122	43.1	90.0	△209	29
立 木	千 本	12	2	0.0	0.1	4	0	0.0	0.0	7	2
木	千立方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	△0	△0
竹	千 束	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2	0.0	0.1	0	0.0	0.0	2
建 物	建千平方メートル	186	68	117
工 作	延べ千平方メートル	454	310	0.4	16.4	195	38	1.5	3.1	259	271
機 械 器 具	429	0.5	22.7	4	0.2	0.3	425
汽 船	隻	-	-	0	0.0	0.0	△0
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 船	千 隻	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑 船	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	婁	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	0	0
政府出資等	81,258	97.7	1,356	52.1	79,901
不動産の信託	件	-	-	-	-	1	82	3.2	6.6	△1	△82
の 受 益 権	-	-
合 計	83,152	100.0	2,604	100.0	80,548
政府出資等を除 いたものの合計	1,894	100.0	1,247	100.0	647
第24表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成27年3月31日現在）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差 引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	531	2.5	99.4	319	6.1	49.4	212
立 木	2	0.0	0.4	0	0.0	0.0	2
木 竹	1	0.0	0.2	-	-	-	1
竹 計	0	0.0	0.0	-	-	-	0
建 物	3	0.0	0.6	0	0.0	0.0	3
工 作 物	0	0.0	0.0	104	2.0	16.1	△104
機 械 器 具	0	0.0	0.0	222	4.2	34.3	△222
汽 船	-	-	-	-	-	-	-
船 艦	-	-	-	-	-	-	-
船 艏	-	-	-	-	-	-	-
艏 艏	-	-	-	-	-	-	-
地 上 榷 等	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0	0
政府出資等	20,416	97.4	4,593	87.7	15,822
不動産の信託	-	-	-	0	0.0	0.1	△0
の受 益 権	-	-	-	5,240	100.0	15,710
合 計	20,951	100.0	646	100.0	△111
政府出資等を除 いたものの合計	535	100.0

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成26年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外的 異 動	291	127	2	27	4,869	(4,866)	5,024	4.8
歳出を伴うもの	-	-	-	25	3,112	(3,109)	3,137	3.0
歳出を伴わないもの	291	127	2	2	1,757	(1,757)	1,886	1.8
対 内的 異 動	5,306	1,556	452	282	97,241	(96,808)	99,080	95.2
調 整 上 の 増 加	2,921	954	452	282	76,735	(76,305)	77,972	74.9
整 理 上 の 増 加	2,384	69	0	0	86	(86)	155	0.1
価格改定上の増加	-	531	-	0	20,419	(20,416)	20,951	20.1
合 計	5,597	1,683	454	310	102,111	(101,674)	104,104	100.0
異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外的 異 動	4,576	940	187	31	1,183	(1,097)	2,156	27.5
歳入を伴うもの	3,716	883	169	29	651	(648)	1,564	19.9
歳入を伴わないもの	860	57	18	2	531	(448)	591	7.5
対 内的 異 動	1,230	500	7	110	5,077	(4,853)	5,688	72.5
調 整 上 の 減 少	1,111	161	7	6	172	(171)	339	4.3
整 理 上 の 減 少	119	20	0	0	87	(87)	108	1.4
価格改定上の減少	-	319	-	104	4,817	(4,593)	5,240	66.8
合 計	5,807	1,441	195	142	6,260	(5,950)	7,845	100.0

（注）「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。