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## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車安全特別会計自動車事故対策勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度
管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額	管理对象债権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	14,878	14,770	108	1,080	971	-	108	-	13,914	13,798	116	1,309	1,193	-	116	-	12,711	12,604	106	1,462	1,356	-
備 考	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貨付金債権 14,770【本年度発生分】返納金債権 108	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貨付金債権 971【本年度発生分】返納金債権 108	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貨付金債権 13,798【本年度発生分】返納金債権 116	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貨付金債権 11,934【本年度発生分】返納金債権 116	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貨付金債権 12,604【本年度発生分】返納金債権 106	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貨付金債権 1,356【本年度発生分】返納金債権 106

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成22年度末現在額	平成23年度末現在額	平成24年度末現在額
一般分(徴取停止分を除く。)	徴取停止分	徴取停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	合計
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分
債権の種類
歳入(款)償還金収入(項)償還金収入(項)独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債権
-	-	-	13,798	-	13,798	-	-	-	-	-	12,604	-	12,604	-	-	-	-	-	11,248	-	11,248	-

合計	-	-	-	13,798	-	13,798	-	-	-	-	-	12,604	-	12,604	-	-	-	-	11,248	-	11,248	-

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	評価方式	実績評価	番号	⑥
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,071,710	1,816,444	1,623,149	1,741,548	1,741,548
<119,228,024>	<103,367,889>	<115,955,580>	<104,147,348>	<120,141,519>
補正予算(千円)	0	0	156,743
<3,925,990>	<59,357,050>	<48,538,901>
繰越し等(千円)	0	0	0
<35,885,711>	<19,596,630>	<27,895,574>
計(千円)	2,071,710	1,816,444	1,779,892
<159,039,725>	<182,321,569>	<192,390,055>
執行額(千円)	1,837,737	1,813,408	1,778,383
<122,402,792>	<136,489,781>	<129,590,740>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	1,741,548	1,741,548
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
(別記様式第1号)

基本目標6 業績目標1

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	犯罪被害者等の支援の充実	政策所管課	給与厚生課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	犯罪被害者等に対する经济的支援 精神的支援等総合的な支援の充実	政策体系上の位置付け	犯罪被害者等の支援の充実
業績目標の說明	犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加えて、经济的損害、精神的苦痛等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する经济的 精神的支援等の総合的な支援を充実させる。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
犯罪被害給付制度の運用状況(申請に係る被害者数、支給被害者数、不支給被害者数、裁定 决定金額並びに20年度法律 政令改正に伴う経済的支援の拡充に係る被害者数及び裁定 決定金額)	犯罪被害給付制度を適切に運用する。	犯罪被害給付制度の運用状況は、総合的な犯罪被害者支援の推進状況を測る一つの指標となるため。(第二次犯罪被害者等基本計画)

犯罪被害者等に対する力の力の実施件数	警察部内力の力の一の積極的な運用等により、犯罪被害者等に対する力の力の力の20～24年度25年度	犯罪被害者等に対する力の力の力の実施件数は、総合的な被害者支援の推進状況を測る一つの指標となるため。(第二次犯罪被害者等基本計画)

開係機関 団体等との連携状況(民間被害者支援団体における相談受理件数、直接支援件数及び警察からの情報提供件数)	それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。	民間被害者支援団体における相談受理件数等の増加が総合的な被害者支援の推進状況を測る一つの指標となるため。(第二次犯罪被害者等基本計画)

参考指標
①刑法犯による死者及び重傷者数の数
②交通事故による死者及び重傷者の数
③犯罪被害者等に対する力の力の力の20～24年度25年度
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)25年度概算要求額	開連する業績指標	達成手段の概要等	事業番号	事業名
(1)被害者支援推進計画の推進	-	①②③	平成25年度犯罪被害者支援推進計画を策定し、都道府県警察に示すとともに、当該計画に基づく各種支援施策を推進する。	6869	犯罪被害給付金犯罪被害者支援経費
(2)被害者支援活動等に対する適切な評価の実施	①②③	犯罪被害者支援に携わる警察職員の士気の高揚を図るため、真に国民のニーズを踏まえた犯罪被害者支援活動及び効果的な施策に対して、表彰を実施する。
(3)研修(被害者支援指導専科及び被害者力の力の力の力の力
平成24年度実績評価書

基本目標6 業績目標1

基本目標	犯罪被害者等の支援の充実
業績目標	犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
業績目標の説明	犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加えて、精神的苦痛、経済的損害等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的精神的支援等総合的な支援を充実させる。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,071,710	1,816,444	1,623,149	1,741,548
<119,228,024>	<103,367,889>	<103,254,393>	<104,147,348>
補正予算(b)	0	0	156,743
<3,925,990>	<59,357,050>	<49,318,237>
繰越し等(c)	0	0
<35,885,711>	<19,596,630>
合計(a+b+c)	2,071,710	1,816,444
<159,039,725>	<182,321,569>
執行額(千円)	1,837,737	1,813,408
<122,402,792>	<136,489,781>
※ 上段には犯罪被害給付費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築7 犯罪被害者の保護
○ 第2次犯罪被害者等基本計画」(23年3月閣議決定)V 重点課題に係る具体的施策第1 損害回復・経済的支援等への取組第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組第4 支援等のための体制整備への取組
業績指標①	業績指標①	基準
犯罪被害給付制度の運用状況	年度別	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
うち法律・政令改正の効果	うち法律・政令改正の効果	うち法律・政令改正の効果	うち法律・政令改正の効果	うち法律・政令改正の効果	うち法律・政令改正の効果
申請	被害者	448	462	-	589	-	652	-	547	619	-
(申請件数)	(574)	(565)	(719)	(810)	(677)	(729)
裁定	支給被害者	407	388	1	538	53	112	663	191	506	89
(裁定件数)	(546)	(510)	(1)	(656)	(56)	(641)	(121)	(835)	(209)	(638)
不支給被害者	38	19	0	28	0	29	6	52	12	33
(裁定件数)	(42)	(22)	(31)	(32)	(6)	(61)	(12)	(38)
計	445	407	1	566	53	563	118	715	203	539
(裁定件数)	(588)	(532)	(1)	(687)	(56)	(673)	(127)	(896)	(221)	(676)
裁定金額(百万円)	932	907	13	1,277	342	1,311	640	2,065	1,142	1,298	534
※ 24年度は暫定値注1:うち法律・政令改正の効果」は、被害者又は申請者のうち、以下の法律・政令改正により支給額が増額となった者の人数を計上している。
<平成20年7月1日から施行された法律・政令改正の概要>○ 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(平成20年法律第15号)・重傷病給付金等について休業損害を加算犯罪被害者等が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため、従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日がある場合、重傷病給付金及び遺族給付金の額に、休業損害を考慮した額を加算○ 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第170号)・生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げ生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の最高額を約1,600万円から約3,000万円に引上げ、平均収入が低い30歳未満の犯罪被害者にぜひ最低額を大幅に引上げ・重度後遺障害を負った被害者に対する障害給付金の引上げ障害等級第1級に該当し常に介護を要する状態にある犯罪被害者に対する障害給付金の最高額を約1,800万円から約4,000万円に引上げ、平均収入が低い30歳未満の犯罪被害者について最低額を大幅引上げ
達成状況:○	達成目標	犯罪被害給付制度を適切に運用する。
業績指標②	基準
犯罪被害者等に対する力針ンセリングの実施件数	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
警察部内力針ンセリング実施件数(件)	4,075	3,410	4,090	4,072	3,851	3,900	4,576
部外力針ンセリング実施件数(件)	458	404	458	451	468	448	593
達成状況:○	達成目標	警察部内力針ンセリングの積極的な運用等により犯罪被害者等に対する力針ンセリングを的確に行う。
業績指標③	基準	実績
関係機関・団体等との連携状況	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
民間被害者支援団体における相談受理件数(人)	15,572	17,027	19,519	22,192	24,649	19,792	25,892
犯罪被害者等早期援助団体の指定数(団体・累計)	17	24	30	39	40	30	44
警察からの情報提供件数(件)	393	415	542	606	712	534	852
(25年4月給与厚生課作成)
達成状況⑨	達成目標	それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。
参考指標①	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
刑法犯(過失犯(注2)を除く)による死者及び重傷者の数	死者(人)	798	831	714	636	656	727	585
重傷者(人)	2,701	2,602	2,598	2,624	2,782	2,661	2,754
合計	3,499	3,433	3,312	3,260	3,438	3,388	3,339
※24年度は暫定値注2過失犯とは、過失致死傷、業務上過失致死傷及び失火をいう
参考指標②	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
交通事故による死者及び重傷者(注3)の数	死者(人)	5,536	5,180	4,944	4,883	4,578	5,024	4,438
重傷者(人)	60,365	55,742	53,240	50,647	48,230	53,645	46,139
※24年度は暫定値注3重傷者とは、全治1か月以上の障害を負った者をいう
参考指標③	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
犯罪被害者等に対する力の歯状	警察における臨床心理資格を有する被害相談専門要員(人)	84	85	84	84	86	85	86
その他の被害相談専門要員(人)	141	182	185	174	135	163	136
※24年度は暫定値
参考事例	強制わいせつの被害を受けた女児は、被害直後から外出を怖がるようになるなど精神的な不安が見られたことから、約2か月にわたり、箱庭づくりなどのプレイセラピによる継続的な力の歯状を実施し、安心感を高めるとともに、電話や面接により保護者の悩みに向き合い、助言を行うなどの支援を実施した。
業績目標達成のために行った施策	○被害者支援推進計画の推進【行政事業レビュー対象事業27犯罪被害給付金等、28犯罪被害者支援経費】平成24年度警察庁犯罪被害者支援推進計画を策定し、都道府県警察に示すとともに、当該計画に基づき、各種支援施策を推進した。○被害者支援に対する適正な支援の推進犯罪被害者支援に携わる警察職員の士気高揚を図るため、真に国民のニーズを踏まえた犯罪被害者支援活動及び効果的な施策に対して、表彰を実施した。○研修(被害者支援指導専科及び被害者力の効果的な施策)の実施【行政事業レビュー対象事業27犯罪被害給付金等】警察大学校等において、被害者支援専科、被害者力の効果的な施策を支援に関する各種研修を実施した。○広報の推進【行政事業レビュー対象事業27犯罪被害給付金等】11月を広報実施月に設定して、犯罪被害者支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底について、重点的に広報を実施するとともに、年間を通じて、関係機関・団体と連携を図った。○全国被害者支援フォーラム等を通じて民間被害者支援団体との連携の推進【行政事業レビュー対象事業28犯罪被害者支援経費】民間被害者支援団体等と全国被害者支援フォーラム2012を共催した。○被害を受けた少年に対する支援の推進(被害少年に対する継続的な支援の推進等)少年サポートセンター等において、関係機関・団体と協力し、力の実施や少年の家庭環境を始めとする周囲の環境の調整を行うなど、精神面環境面での継続的な支援を行った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、申請した被害者数、支給裁定を受けた被害者数及び裁定決定金額が前年度と比較して減少しているものの、過去5年間の平均値と比較すると増加しており、また、20年7月1日には支給額を拡大する改正法律・政令が施行されたが、これについても確実に運用されていることなどに鑑みると、犯罪被害給付制度は健全に機能していると認められることから、同制度の適切な運用を図るという目標を達成した。業績指標②については、警察部内力の図面を図ることから、警察部内力の図面を図ることから、同制度の適切な運用を図るという目標を達成した。業績指標③については、民間被害者支援団体における相談受理件数は、回帰直線上の値(26,787人)との差が3.3パーセントと同等の水準を維持しているほか、犯罪被害者等早期援助団体の指定数は、回帰直線上の値(48団体)との差が8.9パーセントと10パーセント以内を維持しており、また、警察からの情報提供件数は、回帰直線上の値(782件)を上回っていることから、それぞれの指標について最近の増加傾向を維持するという目標を達成した。したがって、業績目標である犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を達成したと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性	今後とも、民間被害者支援団体等の関係機関・団体と連携を図りつつ、犯罪被害者等に対する経済的精神的支援等総合的な支援の充実を図る。特に、犯罪被害者等に対する力の図面を図るため、適任者の確保、研修の充実等について、都道府県警察に対する必要な指導を行っていくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成24年度における犯罪被害給付制度の運用状況について」25年4月警察庁長官官房給与厚生課）○ 犯罪統計書」(19～23年)警察庁）○ 交通事故統計年報」(警察庁交通局）
政策所管課	給与厚生課	政策評価実施時期	24年4月から25年3月までの間
# 日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか $ ^{*} $

榊原 清則**

辻本 将晴

## <要約>

日本企業の研究開発は売上げや利益に対応しているのだろうか___。研究開発との関連で日本の製造業企業はいま、こういう疑問に直面している。研究開発の効率性が低下してきているのではないかという問題である。

この問題は、たとえば次の２つの観察によって確かめることができる。その一つ目は研究開発投資と設備投資との対応関係の観察であり、二つ目は研究開発投資と利益との対応関係の観察である。そこで、まず第１に、日本企業について、研究開発と設備投資との対応関係、次に研究開発と利益との対応関係に関する先行研究をそれぞれ紹介するのが、この論文の最初の作業である。

第2に、研究開発と企業成長との関係を調べた米マッキンゼー社の調査を紹介する。彼らは通説に異を唱え、研究開発と企業成長との間に一般的な関係は存在しないと主張している。

第3に、従来おもに経済学者が進めてきた、研究開発投資の収益率に関する分析をとりあげ、推計結果と推計をめぐる問題点を紹介する。

以上のレビューを通じて、研究開発の効率低下が疑問の余地なく確認できるわけではない。だが、効率低下を示唆する研究はたしかに多いと言ってよいようである。そこで論文の後半では、日本企業の技術戦略の特徴、直面しているイノベーション課題の変化、さらには研究開発マネジメントの特徴に言及し、なぜ効率が低下したのか、効率低下の理由をさぐる。そして、1980年代後半から閉鎖性を高めていった日本企業の技術戦略が、研究開発の効率低下に大きく関わっていることが示唆される。

JEL Classification: O32

Key words: 研究開発の効率性、技術戦略、研究開発マネジメント
# Why has R&D Productivity of the Japanese Firms declined?

By KIYONORI SAKAKIBARA AND MASAHARU TSUJIMOTO

## Abstract

What do Japanese manufacturing companies achieve by investing in R&D? Is there no doubt among managers of Japanese firms about the assumption that the more R&D, the better the companies perform?

This paper deals with these issues by reviewing the previous research on the relationships between corporate investment in R&D, on one side, and capital investment, profitability and company growth, on the other. The available observations we reviewed are not decisive, but they suggest that relative R&D performance of Japanese manufacturing companies has declined.

The paper also discusses the possible factors affecting the decline, including (1) the type and features of innovation Japanese companies look for, (2) the characteristics of their technology strategy, and (3) the characteristics of their management in R&D projects.

As one of the recent characteristics of technology strategy of Japanese companies, there is some evidence of greater reliance on “internal R&D” since mid 1980s. In other words, Japanese companies seem to have the orientation toward closed innovation, with the emphasis on internally accumulated resource and ideas within the boundary of the firms. If this is the case, internal R&D goes against the age of so-called “technology fusion” and probably did hurt to R&D performance of Japanese manufacturing firms.

JEL Classification: O32

Key words: R&D Productivity, Technology Strategy, Internal R&D
### 1. はじめに

日本企業の研究開発は売上げや利益につながっているのだろうか___。研究開発との関連で日本の製造業企業はいま、こういう素朴な疑問に直面している。経営成果との関係で、研究開発の効率性が低下してきているのではないかという問題である。

この問題は、たとえば次の２つの観察によって確かめることができる。第１は研究開発投資と設備投資との対応関係の観察である。第２は研究開発投資と利益との対応関係の観察である。

一般的にいって、個別企業の経営の目的は事業活動をつうじて経営成果をあげることであり、端的には利益の獲得である。企業は研究開発活動によって何らかの技術をつくり、何をどう生産するべきかについて一定の見極めができた時点で設備投資を敢行する。設備が立ち上がったら、できるだけ稼働率を高めるように努力し、売上げを立て利益を獲得してゆく。その結果さらに拡大投資に進むことができれば、ビジネスサイクルがポジティブに回っていくことになる。

このような流れでみると、研究開発の効率性を問題にする場合、時間的に先行する研究開発投資がその後の設備投資や利益獲得にどう対応しているかを確かめることは、個別企業を分析単位とする場合、まずは素直なアプローチであるように思われる。そこで、日本企業について、この点に関する先行研究を紹介するのが本稿の最初の作業である（2、3）。第2に、研究開発と企業成長との関係を調べた米マッキンゼー社の調査を紹介する（4）。彼らは通説に異を唱え、研究開発と企業成長との間に一般的な関係は存在しないと主張している。第3に、従来おもに経済学者が進めてきた、研究開発投資の収益率に関する分析をとりあげ、推計結果と推計をめぐる問題点を紹介する（5）。

以上のレビューで、研究開発の効率低下が疑問の余地なく確認できるわけではない。だが効率低下を示唆する研究がたしかに多いようである。そこで論文の後半では、日本企業の技術戦略（6）と、そのイノベーション課題の変化および研究開発マネジメントの特徴（7）に言及し、効率低下の原因をさぐる。そして、考えられるさまざまな原因のなかでも、1980年代後半から閉鎖性を高めていった日本企業の技術戦略が、研究開発の効率低下に大きく関わっていることが示唆される。

### 2. 研究開発と設備投資

まずとりあげるのは研究開発と設備投資との対応関係である。この関係については有名な児玉文雄の研究（1991）がある。児玉が作成した図2－1は、1980年から87年までの期間における、日本の全上場製造業企業の研究開発費と設備投資額の総額を棒グラフに示して比較対照している。グラフ作成にあたっては、研究開発費は総務庁（当時）のデータが、設備投資額は通商産業省（同）のデータが、それぞれ使われている。

1980 年から 87 年までのデータがとられた理由は、児玉の著書の刊行時点（91 年）で利用できた、いちばん新しいデータが使われたからである。しかし、研究開発費が設備投資
額を凌駕するという注目すべき「逆転」現象が起きたのはまさにその期間においてなので、その現象をふりかえってみるうえで、このグラフは今日でも参照の価値がある。

図2－1 全製造業の研究開発費と設備投資額との時間的推移

出所：児玉文雄、1991年、43頁の図2-1。

このグラフから分かることは次の3点である。第1は研究開発費の推移であり、日本の上場製造業企業の研究開発費は1980年以来87年まで一貫して増加している。第2は設備投資額の推移であり、こちらは3、4年周期で増減している。1980年から87年の期間における設備投資額のピークは1985年で、それ以降は86年、87年と連続して減少している。第3は研究開発費と設備投資額との相対比較であり、日本の製造業企業では1986年に企業の研究開発費総額がその設備投資総額を上回るようになったことが分かる。86年の研究開発投資額は5.74兆円であるが、設備投資額は4.89兆円である。85年以前は、設備投資額が研究開発費を上回っていたものが、86年に逆転し、その傾向は87年も続いている。1987年の研究開発費と設備投資額は、それぞれ6.10兆円と4.86兆円である。研究開発費／設備投資額の比率（右目盛）は、1980年に0.62、83年に0.89、85年に0.91であったが、86年には1.17になり、87年には1.26に達している。この時点で、日本の上場製造業企業は工場・設備よりも研究開発へ、平均して26%多く投資していたことになる。

このグラフから、どういう示唆が得られるか。導き出されるひとつの素直な示唆は、研究開発の効率が落ちてきたということである。
産業特性にもよるが、一般に製造業の発展過程をみると、その発展の当初は技術のキャッチアップ段階にあるので、後発国のメーカーは、相対的に産業化が先行した国や地域や企業から先進技術を学習し、それを活用して設備投資を実行し、売上げと利益をつくっていく。その過程では、技術をフリーライド（ただ乗り）する部分があり得るので、設備投資額が研究開発費を上回ることが多いと考えられる。しかしながら、キャッチアップ段階を経て技術フロンティアに立つと、以後は文字どおり未踏の研究開発に従事しなければならなくなり、それを支える企業の研究開発投資は高水準を保つか、あるいは増やす必要がある一方、研究開発成果を設備に実体化するのは容易でなくなる。試行錯誤的にいろいろな研究開発を試みなければならず、いわば「ムダ玉」に終わる研究開発活動が増えて行かざるを得ないからである。

その結果、産業発展のどこかのタイミングで、個別企業の設備投資をその研究開発投資が上回ってゆく現象が起きるかもしれない。児玉のいう逆転現象である。もちろんこの現象が多くの企業で観察されるかどうかは一概にはいえず、代表的な米企業、たとえば後述する IBM やインテルでは逆転していない。が、もしも一国の多数の企業で逆転が起きれば、国レベルで集計しても逆転が起きる。この逆転現象が、図 2－1 によれば 1980 年代後半に日本の製造業で起きたのである。

この逆転は、日本製造業の技術水準がキャッチアップ段階を終えフロンティアに立ち至った証拠だとそれを解するなら、喜ぶべきグッドニュースかもしれない。事実後述するように、実務家の間ではそう受け止めた向きが多かった。だがそれは、経営の流れの視点から解釈すれば研究開発の効率が落ちたという現象にほかならず、技術経営上まったく新しい課題がそこに生まれていることを示唆する。

ただし、設備投資の原因は一通りではなくさまざまであり、研究開発の成果だけがそれを駆動するのではない。省力化・合理化や能力増強や設備の保全・維持のためにも、設備投資はおこなわれる。研究開発との関連だけで設備投資が決定されるという言い方はけっして正しいものではない。とはいえ、研究開発投資と設備投資とが対応しなくなったことを示す図2－1は、ひとつの推測として、研究開発の成果を生産活動に結びつけるのが難しくなったことを暗示しているとわれわれには思われるのである。

さてしかし、児玉が作成したこのグラフに基づいて、当の児玉自身は、以上の議論とは別種の議論を展開している。研究開発の効率低下ではなく、むしろそこに「製造業から創造業へ」のパラダイムシフトをみたのである。児玉はこう述べている。

“いわゆる FMS (Flexible Manufacturing System) に代表される種々の形式の「ソフト・オートメーション」が、設備投資の必要性を大幅に減じた。いまや、工場が新製品の製造に切り換わる時、このような柔軟性のある機械類は、更新されるのではなく再プログラム化されるだけである。”（児玉 1991、14-15 頁）
だから設備投資を研究開発費が上回るようになった、と児玉は言う。このような児玉の議論には、強い産業競争力を誇示していたその当時の日本の、自信に溢れた明るい雰囲気が投影されているように思われる。

さて、児玉が作成したこのグラフの基礎データに関して、ここではさらに2つの追加説明が有用である。第1に、研究開発費と設備投資額とが重複計上されている可能性があることである。設備投資額のデータに、各年になされた研究所や大型研究設備への投資が含まれる場合、これらの償却費は研究開発費として後に続く年に費用計上されることになる。したがって、この種の項目への投資については、研究開発費と設備投資額との間に重複計上が行われている可能性がある。

この点については児玉自身が注意ぶかく配慮しており、研究開発関連を含まない設備投資額を別途算出して、それと研究開発費とを比較している。その計算結果によれば、研究開発費が設備投資を上回るという現象は1985年に既に起きていたこと、しかしその点を除くと2つの投資の全体としての推移は図2－1が示すものと変わらないことを彼は明らかにしている（児玉1991、62-63頁）。

第2に、児玉のデータは1980年代のものなので、彼が用いた企業データは連結ベースではなく単体ベースとみられることである。そうすると、児玉の集計では設備投資が過小に見積もられている可能性がある。なぜなら設備投資は、海外現地法人など関係会社でこれをおこなうことが考えられるからである。事実、生産拠点の海外展開をねらった外国での直接投資は、日本企業の場合とくに80年代後半以降に顕著になった行動である。

この点を考慮し、わが国製造業において、国内分のみならず海外分をも加えた設備投資総額をその研究開発費と比較した試みもある（経済産業省 2002a）。この試みから次の3点が明らかになっている。第1に、国内、海外の双方を含む設備投資総額は1991年にピークを打って、その後減少し、90年代にほぼ半減している。第2に、研究開発費は長期的に増加傾向にある。第3に、設備投資総額は依然として研究開発費を上回るものの、近年その2つはあまり変わらない水準になっている。

ここに紹介した、国内、海外の双方を含む設備投資総額を考慮した計算では、結局のところ児玉のグラフとは違って「逆転」は観察されないものの、研究開発費／設備投資額の比率は1に近づいているのである。それゆえこの作業からも、児玉のグラフからわれわれが得た推測と同一の推測が出てくる。すなわち、研究開発の成果を生産活動に結びつける面で、近年日本企業は問題を抱えているのではないかということである。

### 3. 研究開発と利益

以上においては、研究開発の効率性との関係で、第1に研究開発投資が設備投資に対応しなくなったという観察を示してきた。研究開発の効率性との関係では、第2に研究開発投資が利益の大きさに対応しなくなったという観察があり、これを次にとりあげる。

表 3−1 は、日本の主要製造業企業数社の研究開発費と営業利益とを比較することによ
り、「研究開発の効率」の推移をみたものである（住友電工・村上路一氏作成）(村上 1999)。この場合の「研究開発の効率」は「営業利益／研究開発費」と定義される変数であり、分子には5年間の累積営業利益が、分母にはその前の5年間の累積研究開発費が、それぞれとられている。研究開発の効果が、ここでは5年後の利益として出ると仮定されているのである。利益性の指標には、事業それ自体がどれくらいの利益創出力をもっているかを最も端的に表す営業利益がとられている。ただし、利益指標は一般に短期の影響を受けやすいので、その点を考慮して5年間の移動平均が計算されている。計算の対象となったのは1988年から98年までの10年間であり、主要企業9社について計算結果がまとめられている。

なお、この表も単体ベースのデータに基づいており、その点の限界をもっている。また、営業利益には研究開発以外に多くの要因が影響を与えるはずなので、因果関係を明らかにするうえでは、ここでの作業には大きな限界がある。

## 表3−1 研究開発の効率

## 研究開発の効率

(＝【5年間の累積営業利益】÷【その前の5年間の累積研究開発費】)

企業名	1988～92	1989～93	1990～94	1991～95	1992～96	1993～97	1994～98
住友電工	173	158	138	116	110	108	112
NEC	44	34	25	21	21	26	33
東芝	71	58	38	35	39	37	39
ソニー	43	24	12	3	14	23	32
松下電産	51	42	32	24	21	22	26
トヨタ	154	120	88	59	63	79	93
シャープ	63	65	62	59	58	52	45
キャノン	110	93	80	82	93	106	121
ブリデストン	304	274	251	228	216	210	226

※研究に力を入れている製造業9社を例に有価証券報告書を基に単体ベースで算出

出所：村上路一、1999年、11頁。

まず住友電工のケースを使って、表のなかの数値を説明すると、同社は1988年から92年までの最初の5年間に、その前の5年間の累積研究開発費に対して173%の利益をあげた。当時は研究開発に10億円を投じたときに、17億円を超える営業利益をあげていたのである。しかし、この比率は90年代をつうじて概ね減少し、最後の計算期間（1994～98年）では112%に低下している。研究開発費と比べたときの事業活動からの利益創出力が、昔の3分の2ぐらいの水準に落ちたわけである。

エレクトロニクス関連の代表的なハイテク関連企業、たとえばNEC、東芝、ソニー、松下電器産業、シャープの数値をみても、この間における研究開発の効率低下は明らかであ
る。1980年代から90年代初めにかけて、これらの会社は40%台から70%台の効率を示していた。それが、90年代後半には20%台から40%台へと、各社軒並み研究開発の効率を落としている。

同じエレクトロニクス関連に属しながら、この点で注目すべき例外はキャノンである。キャノンの場合、80年代後半から90年代前半にかけて効率低下の傾向があったけれど、90～94年の80％をボトムとしてその後反転し、90年代後半には一貫して効率を上げている。研究開発の効率の推移が90年代にV字型に推移したのである。そして、最後の計算期間（1994～98年）では121％に達し、出発点の効率（110%）をも上回っている。

研究開発の効率の推移が90年代にV字型に推移したのはキャノンだけではない。同じパターンはトヨタとソニーの2社でも見られる。だがこの2社の場合、最後の計算期間（1994～98年）の効率は出発点のそれより低い水準である。

最後に、ブリジストンは、対象となった全期間にわたって研究開発の効率が高い特異な例である。同社はタイヤ産業におけるグローバル寡占企業の一社であり、資本集約的な産業の特徴や製品市場の競争構造を反映して、高収益企業で知られている。しかしこの例でも、研究開発の効率をみると、最後の計算期間（1994～98年）の効率（226%）は最初の計算期間（1988～92年）のそれ（304%）よりも低い。

以上のように、特定数社の事例分析なので事例ごとにバラツキがあるものの、とりあげられている企業の多くにおいて、計算対象となった1988年から98年の10年間に、利益との対応という意味における研究開発の効率は低下したことがわかる。計算期間の最初と最後だけを比較したとき、研究開発の効率向上を実現したのは、事例9社のなかではキャノン一社にすぎない。

したがって、研究開発への投資が、その投資の大きさに見合う成果に対応しなくなっていることが、日本企業の研究開発の問題であるといえる。設備投資への対応と、利益への対応という２つの面で、対応関係が弱くなっているのである。

### 4. 研究開発と企業成長：マッキンゼー調査

研究開発の投資効率が落ちてきているのではないかという疑問は、日本企業に特殊な疑問なのではない。一般に企業がなぜ研究開発に投資するかというと、結局のところ研究開発は企業成長のエンジンであると考えられているからであり、この点を支持する研究は多い(たとえば Morbey=Reithner 1990)。しかし経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、米企業のデータベースに基づき、企業成長への研究開発の意義が一般にいわれるほど明らかではないと主張している（Foster=Kaplan 2001）。

分析に使われたのは、マッキンゼー社が独自開発した1,008社の米企業データベースである。「マッキンゼー企業業績データベース」（the McKinsey Corporate Performance Database）とよばれるこの企業データベースには、日本企業は含まれていないと推測される。1962年から98年までの長期間におよぶ、この米企業データベースを用いて、彼らは、
各企業の研究開発費（＝研究開発に投入された費用あるいは資源の大きさ）と、株主が獲得したトータルの利回り（total return to shareholders）との間の相関係数を計算している。

ここで「株主が獲得したトータルの利回り」というのは、中長期的にみた場合の企業成長の代理変数という位置づけだろう。中長期的にみた場合、企業が成長すれば株価の上昇によるキャピタルゲインや配当ゲインが見込まれ、株主リターンが増大すると予想されるからである。

このような変数を用いて相関を調べた結果、マッキンゼーは産業別に大別して3つの発見を得たと報告している（同、pp.216-218）。

第1に、製薬産業では両者の間に強いプラスの相関がある。製薬会社においては、研究開発に資金を投じて新製品を出せば、会社の成長を促し、投資家に報いることができるといえそうである。同じプラスの相関は、製薬産業の場合より弱い相関だけれど、パルプ・製紙、日用品（commodity）、特殊化学、航空宇宙・防衛、石油の諸産業でも見いだされている。

第2に、石鹸・洗剤、医療・手術用機器、情報通信の3つの産業では、相関がない。このうち石鹸・洗剤は「ローテク」産業なので、相関がないのも意外ではないが、医療・手術用機器と情報通信は一般には「ハイテク」系の産業に属するので、予想外の結果かもしれない。しかし、理由はともかく、これらハイテク系産業においてさえ、研究開発に注力すれば投資家への報酬が増えるわけではないのである。

第3に、コンピュータのハードウェア、ソフトウェア、および半導体の3つの産業では、驚くべきことに相関はマイナスである。これらの産業に新製品やイノベーションをもたらすのは、他の企業からライセンス供与された技術や企業買収であり、「社内の研究開発」(internal R&D)ではないからだろう、とマッキンゼーは推測している。

この推測には、研究開発費という費用をマッキンゼーがどうみているかがよく現れている。年次報告書に記載されている研究開発費とは、要するに「社内の研究開発」に対応した費用であり、技術獲得のための企業活動全体のなかで、おもにその社内的活動を支えるために費消されるリソースの大きさであると彼らはみているのである。研究開発費という費用の中身をみれば、この解釈は必ずしも不当なものではない。

コンピュータ関連の3つの産業でマイナスの相関が出ることは、インテルの事例を想起すると納得的である。この点については後述する。また、研究開発費の対売上高比率を1%強に抑えつつ高成長を続けているパソコンのデルの例を想起すると、分かりやすいかもしれない。

以上の3つを要約すると、米企業を対象とするマッキンゼー調査は、研究開発への資源投入と投資家が獲得できる利回りとの間に一般的な相関関係が見いだされないことを示している。そして、投資家から見た企業価値を経営者が高めていこうとするとき、技術は必要不可欠だとしても、社内的な研究開発努力のみでそれを獲得するのは今や不十分であり、分野によっては不適切ですらあると主張している。
マッキンゼー調査から、われわれが考えるべきポイントは2つある。第1に、オープンな技術戦略を含む幅広い戦略代案の意義である。アメリカ企業は近年、技術のライセンシング、技術獲得を目的とした買収、コーポレート・ベンチャーキャピタル、さらには委託研究や共同研究など広範な技術戦略を、相互に代替的なアプローチとしてとりあげ、技術戦略の幅広い選択肢を活用することによって、事業化と企業成長の加速をはかってきた。技術に関連した「作るか買うか」（make or buy）の意思決定、あるいはそのための「技術のマーケティング」（technology marketing）が、社内的な努力と並んで重要になっている。それに比べると日本企業は、社内における研究開発を重視する傾向が強い。そのこともあって、研究開発の効率低下の問題は、日本企業において、米国以上に深刻化している可能性がある。

第2のポイントは、日本の研究開発における「投資過剰」問題の可能性である。研究開発の内部費消分と企業成長との間に一般的な関係がないとすれば、社内の研究開発活動を支える研究開発費が日本企業の場合大きすぎるのではないかという疑いが出てくる。同額の投資を買収やライセンシングなど企業の外の技術へのアクセスのために利用したとしたら得られたであろう成果に比べると、社内の研究開発費が生み出している成果は小さいかもしれない。それは逆にいうと、研究開発に対して大きすぎる投資が行われていることを暗示する。

以上の２つが共通に示唆することは、研究開発投資の効率が日本企業において落ちているのであれば、それとの関係で内部志向か外部志向か、クローズかオープンかといった、企業の技術戦略のあり方を問うことが重要だということである。この点については、さらに後述する。

### 5. 研究開発投資の収益率分析

ここでは、従来おもに経済学者が中心となって展開してきた、研究開発投資の収益率にかかわる分析について、かぎられたレビューを試みる。とりあげるのは、(1) 生産関数を用いた限界収益率の推計、(2) 収益率の決定要因分析、という大別2種類の研究である。

### 5.1 生産関数を用いた限界収益率の推計

研究開発効率を研究開発投資の限界収益率ととらえ、これを明らかにする研究は、おもに経済学者を中心に展開されてきた。生産関数のフレームワークを利用した分析がその中心であり、たとえばTerleckyj（1974）、Mansfield（1980）、Griliches（1984）など、多くの先行研究がある。この分析には大きく二つの方法がある。第1は、生産関数に技術知識ストックを導入し、その弾性値を推定する方法である。第2は、全要素生産性（TFP）を想定し、時間に関する微分によって、技術知識ストックの限界生産性を求める方法である。一般に、技術知識ストックの陳腐化率の計測は困難であり、相対的に後者の方法が多く用いられてきた。技術知識ストックの算出の際に用いる陳腐化率は、特許データによって推
計する場合と、公的機関によるサーベイの結果が参照される場合とがあるが、いずれも計測は困難である。

日本企業のデータを用いた研究も多く行われてきた。竹中（1984）は、コブ・ダグラス型の生産関数に研究開発資本ストックを加味した関数を利用し、研究開発資本ストックを一単位増加させたときの全要素生産性の変化率をみている。同様に鈴木・宮川（1986）もコブ・ダグラス型の生産関数を用いて、非エネルギー中間生産物投入量、エネルギー投入量をパラメータに加えた推計を試みている。

これらの方法で留意すべき点として、次の三つが指摘できる。第1に、収益率が一種の超過利潤率となっている点である（後藤1993）。生産関数の労働投入量には研究者が、資本投入量には研究施設・設備が、それぞれ含まれており、データの制約によって控除ができないため、二重計算となっていることがその理由である。第2に、Pakes & Schankerman（1984）が指摘しているように、研究開発活動が収益につながるまでのラグ期間を十分には想定していない点である。研究開発活動の成果はある時間を経てその後に収益につながるのが一般的である。そのラグ期間に関して一般には十分なデータが得られないため、平均的な数値が用いられることが多い。第3に、研究開発投資以外にも生産性の向上にはさまざまな要因が関係する点である。たとえば、ある産業・企業で開発された技術が、別の産業・企業の生産性を大きく向上させることがある。

これらの問題に対応したさまざまな分析が試みられている。たとえば、生産関数の誤差項の拡張や、収益率を内部収益率に変換する方法、技術のスピルオーバーの計測などである。技術のスピルオーバーを組み込んだ研究としては、「技術距離」の概念を提起した Jaffe（1986）があり、日本のデータを用いた推計例に後藤（1993、第3章）がある。Jaffe の技術距離の測定方法を援用して、後藤は日本のエレクトロニクス産業とその関連産業の間の、技術のスピルオーバー効果を推計した。その結果、エレクトロニクス産業の研究開発が技術距離の近い産業の生産性向上に寄与していることを彼は見いだしている。

表 5－1 は日本の製造業における研究開発投資の収益率の推計例である（渡辺 2001）。1990 年代に入ってからの下落はさらに拡大しているものと推測される。

表5－1 日本の製造業における研究開発収益率（1960－1996年）

期間	1960-64	1965-69	1970-73	1974-78	1979-82	1983-86	1987-91	1992-96
R&D 收益率	38.1%	27.0%	33.3%	16.4%	17.1%	23.8%	26.5%	17.1%

最近では、『経済財政白書』（2002年度版）において、TFPと研究開発投資の関係が検討されている。そこでは、研究開発投資によって形成される技術知識ストックの伸びが大きい産業ほど、生産性の伸びが大きいことが明らかにされている。また、90年代に入ってから、技術知識ストックの付加価値に対する弾性値が低下している、つまり、研究開発投資が生産性の向上に寄与する程度が低下していることが指摘されている。その原因として、
第1に研究開発の質、第2に研究開発の成果の利用に問題があることが議論されている。さらにその対策として、「基礎研究の強化」「大学と政府の役割」「産官学連携の推進」「知的財産権の確立」など7点があげられている。だが、制度レベルに議論の軸足があり、イノベーションの中心的担い手である企業の実態に即した議論にはなっていない。

### 5.2 收益率の決定要因分析

研究開発投資の収益率を左右する支配的要因の分析も行われてきた。たとえば、若杉他（1995）は、イノベーションの規模の経済性に関する「シュムペーター仮説」を検証している。8産業335社に対する実証研究の結果、日本企業では規模が大きくなると、比例して特許取得数は増えるものの、新製品の数は比例的には増えないことが明らかにされている。その理由については、1980年代後半から90年代前半における日本の大企業の傾向から、二つの可能性が指摘されている。第1は研究開発に対する企業内インセンティブの問題である。すなわち、大企業では、特許出願を研究者の主要な評価基準として用いるため、特許出願数は増えるが、製品化・事業化には必ずしもつながらない。第2は研究開発分野の差異である。すなわち、大企業は基礎研究分野でも研究開発を行い、応用分野との連携が希薄であるため、生み出される知識の多くは、新製品の開発には必ずしもつながらない。Capron & Pottelsberghe（1998）は研究開発収益率の国際比較を行い、収益率を支配する決定的な要因は、産業内における企業間の関係、研究開発資源の分配方法、政府の研究開発支援、国家間のスピルオーバーであるとしている。しかし、効果が実証されたのは、国家間のスピルオーバーに関してのみであった。

渡辺・宮崎・勝本（1998）は、日本製造業における1956年から1993年の期間の研究開発投資内部収益率の増減に、研究開発強度（対売上高研究開発費比率）、円レート、環境保護研究などの各要因が及ぼした影響を分析している。ここでは特に、外的ショックによる影響を考慮すべきであることが指摘されている。

なお長岡（2003）は、日本企業の時価（Current Market Capitalization のデータ）に対する研究開発投資の設備投資と比較した相対的な効果を推計している。具体的には、株価情報でマッチングさせた個票データを使用し、生産関数ではなく、無形資産と有形資産の加法性を仮定したモデルで分析している。その結果、90年代は総じて企業の株価は低調であり、時価の変化のほとんどはマクロ的な要因で説明されるものの、研究開発投資自体は時価へプラスの効果をもち、設備投資と比較した相対的な効果はむしろ高まっていると指摘されている。このような結果は、研究開発集約度の高い会社の株価低下が相対的に小さかったことによるのであろう。

経営実務に対して、長岡の分析はどういう意味をもつか。この論文から導かれるリコメンデーションは、研究開発投資が設備投資や利益や企業成長に結びついていないように見えるとしても、企業は研究開発投資を手控えてはいけないということである。
# 平成 25 年度 終了研究開発課題に係る 終了評価書

：日本電気(株)、日本電信電話(株)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケー

研究機関

シヨンズ(株)、富士通(株)、(株)日立製作所

：ネットワーク仮想化技術の研究開発

研究開発課題

Ⅰ ネットワーク仮想化基盤技術の研究開発

研究開発期間：平成25年度

代表研究責任者：日本電気(株) 西原基夫

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24点

## (総論)

研究開発目標を達成している。取り組んだ技術開発レベルは高く、要素技術の統合にも努力している。また、研究開発だけでなく、OSS化やビジネス化に向けた活動もしているが、更なる努力を期待したい。

(コメント)

研究開発目標はきちんと達成したが、実際のところ、今後のOSS化や標準化の展開が最大の課題であろう。

● 我が国の強みを生かした取組みであり、OSS としても世界をリードすることが期待できる。個々の技術開発のレベルは高く、要素技術の統合に努力されている。

● 技術開発だけでなくビジネスなどの成功に向けて色々の対応を取っているが、更なる努力を期待する。

● 競争の激しい分野であり、多くの企業で開発を進めている。優先順位を考えながら開発を進めて欲しい。
## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

広域 SDN の議論が国際的に開始され、我が国が当該分野の重要なポジションを確保する上で、極めて重要な研究開発である。国際間の競争は激しいことから、OSS のプロモーションなど普及に向け相当の努力が必要である。

(コメント)

我が国が SDN において重要なポジションを持つために極めて重要な研究開発分野である。一方で、国際間の競争が厳しく、相当の努力を要する。

● 国際的にも広域SDNの議論が始まったところであり、時宣を得た取組みである。広域SDNはまだまだイノベーションを必要としており、OSSのプロモーション、普及に向けた取組みが必要。

● 特許、論文や報道などは予定より良いものとなっている。

● ネットワークの抽象化は重要な技術であり、国が開発すべき課題である。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

代表研究機関がリーダシップをとり、5社の得意分野を生かしながら、プロジェクトを推進している。また、研究開発を進めるにあたり、運営委員会を設け、その助言を生かすなど優れたマネジメントを行っている。

(コメント)

● 多数のベンダが参加しているのにも関わらず、取りまとめのリーダシップが効いており、発散しないでプロジェクトがまとまっている。

● 各ベンダの得意分野を生かしながら、共通プラットフォームとしてまとめられている。

研究開発運営委員会の助言を取り入れて、ビジネスへの対応を色々検討している。

● 研究開発運営委員会を設け、そのアドバイスに対応する処置を取るなど優れたマネジメントを行っている。