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第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成26年度）

(单位 億円)

区 分	土	建 物	合 計
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,500	千平方メートル	延べ千平方メートル	%
時 価	4,484	3,696	883	16	169	29	4,516	913	90.4
減 額	16	19	5	-	-	-	4,500	907	89.9
交 換	7	6	2	1	0	0	8	3	0.5
讓 与	311	554	16	-	-	-	311	16	1.6
所 管 換	24	178	71	3	6	6	27	77	7.7
有 償	2	3	0	-	-	-	2	0	0.1
無 償	22	175	70	3	6	6	25	76	7.6
合 計	4,842	4,456	973	20	176	36	4,862	1,009	100.0

貸付中の財産は，土地30,993件，91,468千 $ m^{2} $ ，1兆8,524億円，建物823件，延べ147千 $ m^{2} $ ，9億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

(イ) 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，26,011件，16,329千 $ m^{2} $ ，4,483億円である。

(☐) 無償貸付は, 国有財産法その他の法律の規定に従い, 地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり, 4,384件, 71,889千 $ m^{2} $ , 1 兆2,861億円である。主なものは, 公園等2,756件, 58,721千 $ m^{2} $ , 9,606億円, 水道施設319件, 3,205千 $ m^{2} $ , 484億円である。

(〜）減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，598件，3,249千 $ m^{2} $ ，1,180億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体4,954件，75,406千 $ m^{2} $ ，1兆2,667億円，公益法人269件，1,573千 $ m^{2} $ ，659億円，公共団体及び公益法人以外の法人2,060件，8,296千 $ m^{2} $ ，2,019億円，その他23,710件，6,192千 $ m^{2} $ ，3,178億円である。

### 二. 未利用国有地

未利用国有地は，単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,284件，9,133千 $ m^{2} $ ，5,613億円である。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成26年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成26年度末現在額は96億円である。

### 4. 普通財産（土地）の推移（統計25参照）

普通財産（土地）の面積の推移については，引受や物納等の増加要因及び売払や所管換等の減少要因があり，近年の動向をみると緩やかな減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計36, 37参照)

平成26年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,634億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入（東日本大震災復興国有財産売払収入及び特定国有財産売払収入を含む）1,311億円であり，次いで国有財産貸付収入309億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は1,177億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成26年度）

(単位銘柄，千株[株式]，千口[その他証券]，億円)

区 分	平成26年度中増	平成26年度中減	平成26年度末現在額
数量	台帳価格	数量	台帳価格	銘柄数	数量	台帳価格
株 式	4,254	388	5,329	351	32	3,301	87
うち上場株式	4,248	254	4,652	255	3	992	2
その他証券	0	0	0	0	19	1	8
合 計	4,254	388	5,329	351	51	3,302	96

（注）1．その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 単位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
国有財産売払収入	1,016	896	1,131	1,322	1,311
土地売払代	776	789	997	1,298	1,177
一般競争入札	462	269	508	851	677
その他	314	520	489	447	500

（注）1．平成24，25年度の「国有財産売払収入」は，普通財産統計37．国有財産関係（財務局分）歳入科目別・年度別収納状況の「国有財産売払収入」と「東日本大震災復興国有財産売払収入」を合算したものである。

2．平成26年度の「国有財産売払収入」は、同統計の「国有財産売払収入」，「東日本大震災復興国有財産売払収入」及び「特定国有財産売払収入」を合算したものである。

3. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

4. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

## 第 7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成26年度は16回開催されている（参考資料2参照）。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
18年度	2,302	2,188	83	31	1,110	3,412
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907
24年度	1,151	1,011	125	15	10,161	11,312
25年度	1,359	1,315	17	27	1,955	3,314
26年度	1,362	1,208	129	25	2,946	4,308

（注）1．24年度以降の一般会計には，東日本大震災復興国有財産売払収入が含まれる。

2. 26年度の一般会計には，特定国有財産売払収入が含まれる。

3. 単位未満は四捨五入している。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 監査事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

国有財産については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地域や社会のニーズに対応した有効活用を促進することを目的として，平成23年度以降，国有財産の監査の充実・強化を図ることとし，従来の書面を中心とした監査から
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第28回国有財産分科会	H27.2.12	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について5. 国家公務員宿舍削減計画のフォローアップについて6. 国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第29回国有財産分科会	H27.6.15	1. 千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について2. 庁舎等使用調整計画について3. 平成26年度国有財産監査の結果について4. 日本郵政株式会社の株式の処分に係る検討経緯について
財政制度等審議会第30回国有財産分科会	H27.11.24	1. 介護施設整備に係る国有地活用について2. 事務局からの説明(1) 日本郵政株式会社の株式上場について(2) 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について

現地における深度ある監査へと運用を改めることとした。

## (2) 平成27年度の監査方針

## イ 平成27年度監査の基本方針

平成27年度においては，①庁舎等，省庁別宿舎の公用財産，②市街地に所在する道路，河川等の公共用財産の監査に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

## (イ) 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

## A 監査の目的

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

## ・研修教育施設等の利用状況

## A 監査の目的

利用状況に着目し，省庁横断的な利用の可能性，民間施設の代替性等について監査を実施し，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等の保全状況

## A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について建物の長寿命化，効率的維持管理の促進を図るため，維持管理状況の的確な把握を行うとともに，取得等調整計画案や使用調整案の策定に資する。

## B 対象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (☐) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行う事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から、対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

## (ハ) 特別会計所属の普通財産

## A 監査の目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

## B 対象財産

未利用国有地に分類された財産のうち新規に発生した財産，策定された処理計画に基づく処分等を促進するために監査の実施が有効であると認められる財産及び処分困難財産となっている財産並びに未利用国有地以外に分類された財産。

## (3) 平成26年度の監査結果等について

## イ 国有財産監査の結果

26年度においては，全国で530件の監査を実施し，そのうち127件（24.0%）について問題点を指摘した。

指摘事案の内容は，余剰のある庁舎への移転を求め用途の廃止や借受解消を図るなどして国の財政への貢献が見込めるもの，道路予定地として購入していたにもかかわらず，未利用の状況となっている財産について売却するよう是正を求めたものが大半を占めている。
財務局等所在地，電話番号及びホームページアドレス

財務本省,財務局等名	郵便番号	所在地	電話番号(代表)	ホームページアドレス
財務省	100-8940	東京都千代田区霞が関3-1-1	(03)3581-4111	http://www.mof.go.jp/
北海道財務局	060-8579	北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舍	(011)709-2311	http://hokkaido.mof.go.jp/
東北財務局	980-8436	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舍	(022)263-1111	http://tohoku.mof.go.jp/
関東財務局	330-9716	埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舍1号館	(048)600-1111	http://kantou.mof.go.jp/
北陸財務局	921-8508	石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舍	(076)292-7860	http://hokuriku.mof.go.jp/
東海財務局	460-8521	愛知県名古屋市中区三の丸3-3-1	(052)951-1772	http://tokai.mof.go.jp/
近畿財務局	540-8550	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舍第4号館	(06)6949-6390	http://kinki.mof.go.jp/
中国財務局	730-8520	広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舍第4号館	(082)221-9221	http://chugoku.mof.go.jp/
四国財務局	760-8550	香川県高松市中野町26-1	(087)831-2131	http://shikoku.mof.go.jp/
九州財務局	860-8585	熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舍	(096)353-6351	http://kyusyu.mof.go.jp/
福岡財務支局	812-0013	福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舍	(092)411-7281	http://fukuoka.mof.go.jp/
沖縄総合事務局財務部	900-0006	沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舍2号館	(098)866-0091	http://www.ogb.go.jp/zaimu/index.html

財務局を設置していない都府県には財務事務所を設置している。

## ☐ 各各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況について

各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，平成26年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し，各省各庁に対して処理の促進を要請するフォローアップを実施した。

（注1）「国有財産監査結果」については，第31表を参照。

（注2）「各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況」については，第32表を参照。

（注3）平成26年度の監査結果等については，財務省のホームページで公表している。

国有財産監査の結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/result/fy2014/index.html）

各省各庁所管財産の実態監査結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/utilized_by_ministry/fy2014/index.htm）

## 第9 国有財産に関する情報提供

財政のストックを国民に明らかにするという観点から，国有地をはじめとする国有財産について，法令に基づく各種報告のみならず出版物等を通じ，その情報提供に努めている。現在，国有財産に関して提供している情報は第33表のとおりである。

### 1. 法令に基づく報告

毎年度，国有財産法第34条及び第37条に基づき，国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査を経たうえで国会に報告している。

また，財政法第28条に基づき，予算の参考書類として，国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書を国会に提出し，さらに同法第46条に基づき，国有財産の現在高について国民への報告を行っている。

### 2. 情報提供

(1) 財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/）に国有財産の項目を設け，最新の国有財産行政を反映した「国有財産レポート」や国有財産の現在額等の統計資料を掲載しているほか，国有財産に関するご意見・ご要望を受付けている。「国有財産の売却情報」では，全国の財務局等のホームページへのリンクにより，国有財産の入札，売却結果等の情報提供を行っている。他に「国有財産に関する国会報告」，「報道発表」，「国有財産関係法令・通達」などを公開し，利用者の利便性の向上に努めることとしている。

(2) 国有財産情報公開システム（アドレス：http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/kokuyu/）において国有財産に関する情報を，①「買う」，②「調べる」，③「借り
第34表 未利用国有地の推移

未利用国有地の推移（台帳価格）

第35表 未利用国有地の処分等結果

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成26年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
地方公共団体等利用財産(注2)	221	3,226	1,347	87	282	339	101	321	249	56	957	155	263	4,144	1,593
処分対象財産(注3)	(1,353)	(2,734)	(3,231)	(1,195)	(2,366)	(3,265)
2,965	5,812	4,110	518	797	398	570	893	504	108	△727	16	3,021	4,988	4,020
合計	3,186	9,039	5,457	605	1,080	737	671	1,215	753	164	229	172	3,284	9,133	5,613
うち一般競争入札等で年度内に売却した財産(注5)	622	1,135	680

（注）1．財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成26年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお、本表において、未利用国有地とは、単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地関応が見るときのな念わ

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「地方公共団体等利用財産」とは、地方公共団体等での利用が予定されている財産である。

3．「処分対象財産」とは，一般競争入札により処分する予定の財産である。

なお、上段（）内書きは、土地区画整理事業等の施行区域内に所在、境界確定等が必要などの特殊事情を有する財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，口座分割等，実測及び国有財産台帳価格改定等による増減である。

5. 「うち一般競争入札等で年度内に売却した財産」の売却額は，860億円である。
第41表 土地信託の実施件数

(单位 件, ha)

信託の種類	実施財務局	契約年度	件数	面積
処 分 型	関東財務局	14年度	309	45
15年度	280	41
16年度	308	41
17年度	153	12
18年度	46	11
近畿財務局	16年度	72	16
管理処分型	関東財務局	21年度	240	14
27年度	486	18
累計	1,894	197

（注）単位未満四捨五入のため内訳と累計は必ずしも一致しない。

(1) 平成22年8月に，地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を推進する観点から，保育・介護など人々の安心につながる分野での未利用国有地の積極的活用を図るため，定期借地制度を利用した地方公共団体への貸付制度を導入。

制度導入後，更なる有効活用を図るため，救急医療など地域医療のための施設整備や社会福祉法人に対する直接貸付などの拡大を行った。

### 3. その他の管理処分手法

（注）平成27年3月末までに，世田谷区などの地方公共団体等との間で，44ヶ所の国有地を保育所等の社会福祉施設として貸付契約を締結した。（第42表）

## （参考）介護施設整備に係る国有地活用

「介護離職ゼロ」の実現に向け，用地確保が困難な都市部等において，賃料減額といった国有地の更なる活用などにより，介護施設等整備を促進することとされた。（「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日））

これを受け，都市部等における介護施設整備の加速化に資するよう，以下のとおり，定期借地権による減額貸付（貸付始期から10年間，5割を限度）等を実施し，国有地の更なる活用を図ることとしている。

第42表 社会福祉分野での国有財産の活用実績 (契約件数実績)

対象期間：平成28年1月1日から平成33年3月31日

対象地域：東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，愛知県，大阪府，兵庫県及び福岡県

対象施設：特別養護老人ホーム等の施設及びこれに併設される通所施設等

(2) 税外収入の確保や管理コストの軽減の観点から，平成24年3月，売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度を利用した貸付けが行えるよう制度の整備を行った。

<社会福祉分野における国有地の活用>
(平成22年8月～平成27年3月31日)
定期借地	売 却
保育関係	27件	30件
高齢者関係	11件	20件
障害者関係	6件	22件
医療関係	0件	8件
合計	44件	80件

(平成27年3月31日時点)

## 第11 政府保有株式の売却状況

### 1. NTT株式

昭和60年4月，日本電信電話株式会社法（平成9年6月の法律改正により「日本電信電話株式会社等に関する法律」以下「NTT法」）により，旧電電公社が民营化され日本電信電話株式会社（以下「NTT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

NTT株式については，NTT法上，政府に3分の1以上の保有義務が課せられており，全体の3分の1に当たる株式（520万株）については財政投融資特別会計投資勘定（※1）に帰属させ，残りの3分の2に当たる株式（1,040万株）については国債整理基金特別会計に帰属させることとし，売却収入を国債償還財源に充てることとした。

国債整理基金特別会計所属の株式については，昭和61年度，62年度に各195万株，63年度150万株，平成10年度，11年度，12年度に各100万株，14年度9万1,800株，15年度8万5,157株，16年度80万株，17年度112万3,043株を売却してきた結果，すべて売却が完了した。

財政投融資特別会計投資勘定所属の株式については，平成22年11月にNTTが自己株式消却を行い，政府保有義務分に5,751万3,644株の超過が生じたことから，政府は，平成23年7月にNTTによる自己株式取得に応じて売却を行った。その後同様に，平成23年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の4,182万655株の超過に対し，政府は，平成24年2月にNTTによる自己株式取得に応じて売却し，平成25年11月のNTTによる自己株式消却に伴って生じた政府保有義務分の6,216万6,721株の超過に対し，政府は，平成26年3月及び11月にNTTによる自己株式取得に応じて売却した。この結果，現在の株式数は7億3,779万8,200株となっている（第43表参照）。なお，平成27年11月にNTTが自己株式消却を行っており，現在では政府保有義務分に5,900万43株の超過が生じている。

※1 NTT株式は産業投資特別会計に所属していたが、平成20年度に、特別会計に関する法律により、産業投資
9207 年 金 特 別 会 計 （雇用均等・児童家庭局（子ども・子育て支援）

平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 29 年度歳入概算見積額総表 ___ 1

2. 平成 29 年度歳入概算見積額明細表 3

(会計)07 年 金 3
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次
9207年 金 特 別 会 計 (雇用均等·児童家庭局 (子ども·子育て支援)
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平成29年度歳入概算見積額総表	1
平成29年度歳入概算見積額明細表	3
(会計) 07 年金	3
(勘定) 6 子ども・子育て支援勘定	3
(款) 01 拠出金収入	3
(項) 01 事業主拠出金収入	3
(款) 02 他会計より受入	4
(項) 01 一般会計より受入	4
(款) 03 雑収入	4
(項) 01 雑収入	4
(款) 04 前年度剩余金受入	5
(項) 01 前年度剩余金受入	5
(款) 06 積立金より受入	5
(項) 01 積立金より受入	5
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9207年 金 特 別 会 計 (雇用均等·児童家庭局 (子ども·子育て支援)
区 分	当 初 見 積 額	2 9 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 減 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
07 年 金 6 子 ど も · 子 育 て 支 援 勘 定 01 拠 出 金 収 入 01 事 業 主 拠 出 金 収 入 02 他 会 計 よ り 受 入 01 一 般 会 計 よ り 受 入 03 雑 収 入 01 雑 収 入 04 前 年 度 剩 余 金 受 入 01 前 年 度 剩 余 金 受 入 06 積 立 金 よ り 受 入 01 積 立 金 よ り 受 入 会 計 計	1,614,348,744	1,651,671,598	37,322,854	3
1,614,348,744	1,651,671,598	37,322,854	3
335,068,646	385,181,043	50,112,397	3
335,068,646	385,181,043	50,112,397	3
1,276,582,692	1,262,096,755	14,485,937	4
1,276,582,692	1,262,096,755	14,485,937	4
2,356,225	2,322,844	33,381	4
2,356,225	2,322,844	33,381	4
0	0	0	5
0	0	0	5
341,181	2,070,956	1,729,775	5
341,181	2,070,956	1,729,775	5
1,614,348,744	1,651,671,598	37,322,854
平 成 2 9 年 度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表
9207年 金 特 別 会 計 (雇用均等·児童家庭局(子ども·子育て支援)
事項	当見積額	2 9 年 度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07 年金6 子ども・子育て支援勘定01 拠 出 金 収 入	1,614,348,744	1,651,671,598	37,322,854	過去の予算額及び決算額
年度	23	24	25	26
当初予算	201,334,577	232,081,001	234,589,660	244,389,092
補正予算	-	-	-	-
決算	202,165,075	232,365,658	237,566,287	243,010,673

01 事業主拠出金収入	335,068,646	385,181,043	50,112,397	被用者の児童手当の支給に要する費用、地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業に要する費用に充てるための事業主拠出金収入
1. 子ども・子育て支援法第69条第1項第1号に規定する事業主にかかる拠出金収入(1)現年度分厚生年金(賦課標準)(被用者数)(拠出金率)(収納率)(308,497円 35,953千人 14.24月 2.3/1000) 0.996 12/12	(314,619,331)361,812,231
日本鉄道(JR共済)(393,432円 149千人 14.24月 2.3/1000) 1.000 12/12	(1,669,537)1,919,967
日本電信電話(NTT厚年基金)(457,897円 118千人 14.24月 2.3/1000) 1.000 12/12	(1,538,827)1,769,651
日本たばこ(JT共済)(441,602円 11千人 14.24月 2.3/1000) 1.000 12/12	(138,345)159,097
農林漁業団体職員共済組合(291,870円 401千人 14.24月 2.3/1000) 1.000 12/12	(3,333,295)3,833,290
合計(2)過年度分(未収納額)(収納率)3,852,984千円 0.2	合計(1+2)	(322,069,932)370,264,833
4 年（子）

事項	当見積額	29年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
年（子） 5

事項	当初積額	2.9年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
(積立金) (年利率) (29,888,909,015) 55,001,830,486円 × 0.01 × 8月 / 12月 3,667千円
04 返 納 金	2,354,122	2,319,067	4	35,055	過去の予算額及び決算額
04 前年度剩余金受入	年 度	23	24	25	26
当初予算	-	-	-	-
補正予算	6,450,341	19,044,889	3,911,592	16,865,492
決 算	6,764,129	19,581,977	4,004,860	16,983,964
01 前年度剩余金受入	0
01 前年度剩余金受入	0	0	被用者の児童手当交付金等に充てるために、積立金から受け入れる収入である。
06 積 立 金 占 归 受入	過去の予算額及び決算額
01 積 立 金 占 归 受入	年 度	23	24	25	26
当初予算	47,965,636	8,391,267	8,191,707	2,451,081
補正予算	47,965,636	15,228,516	20,909,495	2,451,081
決 算	47,656,006	15,228,516	20,909,495	2,451,081
01 積立金占归受入	341,181	2,070,956	1,729,775
## 第3の矢「安心につながる社会保障」(生涯現役社会)

健康寿命延伸に向けた取組

地域づくり

高齢者等の所得全体の底上げ、

元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化

○予防・健康インセンティブの取組への支援【28予算 1.2億円】

民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組を支援。

○高齢者の低栄養防止・重症化予防等の取組推進【28予算3.6億円】

高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等を推進。

○地域における介護予防の取組を推進するための支援【27補正18億円】【28予算1億円】

高齢者の介護予防等の拠点となる「介護予防・生活支援拠点」の整備を支援するとともに、効果的な介護予防等の取組が全国の市町村で実施できるよう技術的な支援などを実施。

総合的ながん対策の推進【28予算356億円】

「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化。

高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援

○生涯現役社会の実現【28予算 280億円】

現在、労働政策審議会において65歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大について検討を進めているが、ハローワークにおいては、65歳以上の求職者に対する支援を強化するほか、積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主への支援を拡充。また、シルバー人材センターにおいて、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する事業を創設。

○高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業(仮称)の実施【28予算2.6億円】

(公財)産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。

☐起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設【28予算8.7億円】

多様な就労機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を積極的に推進するため、高年齢者等による成長が期待される分野での起業（いわゆるベンチャー企業）等を行い、高年齢者の雇用を創出する企業に対する助成を実施。

☐障害福祉サービス事業所等の基盤整備【27補正60億円】【28予算70億円】

障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

〇年金生活者等支援臨時福祉給付金のうち低所得の高齢者向けの給付金【27補正 3,624億円】

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援。

※ 第1の矢にも関連

平成28年度における

社会保障・税一体改革による

社会保障の充実・安定化

# 生涯現役社会の実現・地域の力の醸成・強化
## （２）若者の活躍推進【一部新規】

【200億円】

○ 「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づく企業による青少年雇用情報（職場情報）の積極的な提供を促すための環境を整えるなど、法律の円滑な施行に取り組むとともに、新卒応援ハローワーク等における就職支援や3年以内の既卒者及び中退者の採用・定着の促進を図る助成金制度の着実な実施など、正社員を希望する新卒者や既卒者等の就職実現を図る。

○ わかものハローワークにおける職業訓練への誘導・あっせん機能の強化などフリーター等の就職支援の強化を図るとともに、ニート等の若者に対し、地域若者サポートステーションを活用して、職業的自立に向けた支援を実施する。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

(3年以内既卒者等採用定着奨励金の創設)【制度要求】

・ 既卒者等の新規学卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進を図るため、3年以内の既卒者及び中退者を対象とした助成金制度を創設する。

## （３）高齢者等の活躍推進

（生涯現役社会の実現）【一部新規】

【280億円】

○ 現在、労働政策審議会において65歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大について検討を進めているが、ハローワークにおいては、65歳以上の求職者に対する就労・生活支援アドバイザーや求人者支援員等からなるチームによる支援や個別求人開拓等に取り組むほか、積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主に対する支援を拡充する。また、シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する事業を創設し、シルバー人材センターの機能強化等に取り組む。

（高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業（仮称）の実施）【新規】

【2.6億円】

○ 生涯現役社会の実現に向けて、（公財）産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。

(起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設)【新規】

○ 多様な就労機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を積極的に推進するため、高年齢者等による成長が期待される分野での起業（いわゆるベンチャー企業）等を行い、高年齢者の雇用を創出する企業に対する助成を実施する。

【8.7億円】

## （４）障害者等の活躍推進

（障害者等の社会参加支援の充実・基盤整備）【一部新規】

【74億円】

○ 筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図る。

○ 芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、モデル事業の実施や障害者の芸術・文化祭の充実を図る。

○ 発達障害の早期発見・早期支援を推進するため医療従事者の対応力の向上を図るとともに、発達障害者の地域生活を支えるため生活上の課題や困り事の解決に向けた支援等に関するモデル事業を実施する。

○ 一億総活躍社会の実現に向けて障害児・者が地域で安心して生活し、それぞれの能力を発揮できるよう、グループホームや児童発達支援センター等の整備について補助を行う。

## (参考)【平成27年度補正予算案】

（障害福祉サービス事業所等の基盤整備）

【60億円】

・障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

## (農福連携などによる障害者の就労促進) 【一部新規】

【109億円】

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設への農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

○ 障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充するとともに、ハローワークを中心とした「チーム支援」を実施するなど、障害者の職場適応・定着に取り組む事業主に対する支援を強化する。また、カウンセリングや企業の意識啓発等を実施するなど、精神障害者に対する総合的な雇用支援を強化するとともに、発達障害者・難病患者に対する支援を拡充し、多様な障害特性に応じた就労を推進する。

（生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進）【新規】

【5. 6億円】

○農業体験・研修の実施や就労訓練事業所の開拓・育成により、生活困窮者等の就労の促進を図る。

(がん患者等に対する就労支援の強化)

【2.5億円】

○ がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者等に対する就職支援事業を全国展開する。
## (潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化)

【18億円】

○ 介護・看護・保育の各分野について、全国の主要なハローワークに設置している「福祉人材コーナー」の拡充等によるマッチング機能の強化や、建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおける「建設人材確保プロジェクト」の実施により、人材確保対策を推進する。

## (雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進)【一部新規】

【126億円】

○ 雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金の支給対象分野の拡大及び介護関連事業主が新たに賃金制度を導入（賃金テーブルの設定等）した場合の助成の拡充等を行う。また、介護・建設・運輸分野等の人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業の実施等により「魅力ある職場づくり」を推進する。

○ 「生産性向上と雇用管理改善の両立企業表彰（仮称）」を創設し、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させる取組を収集し、特に優良な取組については厚生労働大臣表彰を行うとともに、ポータルサイトによる周知等を図り、企業の生産性の向上と雇用管理改善の両立を促進する。

## (地方における良質な雇用の創出・人材育成)

【133億円】

○ 地域の創意工夫を活かした人材育成を推進するため、企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援する「地域創生人材育成事業」の拡充等を行う。

☐ ハローワークの全国ネットワークを活用し、潜在的移住希望者を含む若者のUIターン支援を行うとともに、「戦略産業雇用創造プロジェクト」の対象地域の拡充等により、地方創生に向けて地方自治体等と連携し、地域の実情に即した雇用創出・人材育成を推進する。

## 「健康長寿社会」の実現

### 1. 予防・健康管理の推進等

## （データヘルスの効果的な取組の推進等）

【8.7億円】

☐ 医療保険者によるPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、医療保険者が実施している先進的な保健事業については、中小の保険者を含めて、将来的に多くの医療保険者で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。

○ 2020年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組等の支援を行う。

## (糖尿病性腎症患者の重症化予防)

【40百万円】

○ 糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

（重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援）【一部新規】【4.5億円】

☐ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医や薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

○ 高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

## (歯科口腔保健の推進) 【一部新規】

【9.7億円】

○ 歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果の検証を行う。また、口腔と全身に関する知識の普及啓発等に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進し、生涯を通じた歯科口腔保健施策を推進する。

○ 後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。
## 3 ．健康で安全な生活の確保

## （１）総合的ながん対策の推進【一部新規】

【356億円】

○ 「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

（参考）【平成27年度補正予算案】

(がん検診受診率向上に向けた取組の推進)

【5億円】

がん検診受診率50%の達成に向けて、効果的・効率的な個別の受診勧揆・再勧揆につなげるため、一定年齢の者に対して、受診の意向や日程の希望、職域検診での受診の有無等を調査し、状況を把握するとともに受診に対する関心を喚起する。

## （２）肝炎対策の推進【一部新規】

【186億円】

○ 慢性肝炎、肝硬変を早期発見し、早期治療することで進展を阻止して、肝がんを予防する包括的なシステムである「肝炎総合対策」を推進する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

(肝炎患者に対する医療費助成)

【36億円】

新たに保険適用されたインターフェロンフリー治療薬を医療費助成に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保することで、肝硬変・肝がんへの重症化の予防を図る。

## （３）感染症対策の推進【一部新規】

【30億円】

○ 改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や特定感染症病床の設備整備等を推進する。

(参考)【平成27年度補正予算案】

(新型インフルエンザ対策の推進)

【31億円】

新型インフルエンザ対策を推進するため、抗インフルエンザウイルス薬（小児用のタミフルドライシロップ及び重症患者等に使用するラピアクタ）の備蓄を行う。

## （４）慢性疼痛対策の推進

【1.3億円】

○ 「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、慢性の痛みに関する診断・治療法や効果的な多診療科連携の在り方の研究開発を行うとともに、相談事業をはじめ患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取組を推進する。

## （５）危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策【一部新規】

【2.9億円】

○ インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜在化する危険ドラッグの根絶に向けて、必要な試験検査体制を確保するとともに、違法薬物の国内流入を阻止するため海外の捜査機関との連携による水際対策の強化等を図る。

○ 薬物・アルコール・ギャンブルなどの依存症対策を推進するため、依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施などを行う。

（６）TPPを踏まえた食の安心・安全の確保【一部新規】

【29億円】

○ TPP協定を踏まえ、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことにより、我が国における食の安全性を確保する。

## （7） 強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】

【335億円（※）】

(※) 他省庁計上分を含む

○ 老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進、水道施設の耐震化の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

(参考)【平成27年度補正予算案】

（水道施設災害復旧事業）

【8.6億円】

大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

(水道事業における緊急防災対策)

【285億円（※）】

他省庁計上分を含む

大規模災害においても、安定的に安全な給水が確保できるよう、耐震性が低く、法定耐用年数を超過している水道管路を耐震適合性のある管路に更新するとともに、水源水質の変動に適切に対応できる高度浄水施設等の整備を緊急的に行う。

## （８）原爆被爆者の援護対策の充実【一部新規】

【1,362億円】

○ 原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営等の事業を引き続き実施するとともに、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患の追加などを行う。
## 4 ．自立した生活の実現と安心の確保

## （１）地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【一部新規】

【23億円】

福祉ニーズが多様化・複雑化する中、複合的な課題を抱える者が、ニーズに即応した適切な支援を受けることができないという問題が生じている。また、高齢化の中で人口減少が進行し、地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題となっている。これらの課題に対応するため、①さまざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築、②サービス提供の効率化と支援の質を高めるための生産性の向上、③地域の福祉サービスに係る新たなシステムを担う人材の育成・確保といった取組を行う。

## (参考) 【平成27年度補正予算案】

（再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充）

【261億円】

- 離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対する、介護職員として2年間従事した場合に返還免除となる再就職準備金の貸付メニューを新たに創設するとともに、介護福祉士を目指す学生に対する、修学資金等の貸付事業の拡充を行う。

(離職した介護人材の届出システムの構築)

【3.9億円】

離職した介護人材の氏名・住所等を把握し、離職者のニーズに沿った求人等の情報提供を行うためのシステムを新たに構築する。

（地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化）（再掲）

(地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）【119億円】

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。

・将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施

・資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備

介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり

雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施

## （介護ロボット等導入支援特別事業）（再掲）

【52億円】

介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。

## （保育人材確保のための取組の推進）（再掲）

【714億円】

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

## （２）生活困窮者等に対する自立支援の推進【一部新規】

【2兆9，515億円】

○ 平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

特に、貧困の連鎖を防止する観点から、生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業において、高校中退防止及び家庭訪問の取組を強化する。

○ 生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化（地域の薬局や訪問看護ステーションとの連携による適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等）等を進める。

(参考) 【平成27年度補正予算案】

（生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充）（再掲）

【25億円】

生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

- 生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

## （３）自殺対策等の推進【一部新規】

【70億円】

地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図るため、「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。併せて、「地域自殺対策推進センター（仮称）」のすべての都道府県・指定都市への計画的な設置に向けて取り組むとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制や機能を強化する。

自死遺族等への支援を強化するため、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、必要となる様々な支援情報の提供を行う。

○ 自殺未遂者の再企図を防止するため、医療機関におけるケースマネージメントを試行的に実施するとともに、自殺未遂者やその親族等を支援する人材を養成する。

○ メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのメンタルヘルス対策が適切に実施されるよう、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底等を図るとともに、事業場における産業保健活動の支援等を行う。

## （４）戦没者遺骨収集帰還等の援護施策の充実【一部新規】

【155億円】

○ 援護年金等について必要な経費を措置するとともに、国として戦傷病者等の妻に引き続き慰藉（いしゃ）を行うため、特別給付金の支給を継続する。
## +

### 1. 予防・健康づくりの推進等

保険者によるデータヘルスの推進、後発医薬品の使用促進、歯科口腔保健の推進、かかりつけ薬局の推進等により、一人ひとりの主体的な予防・健康づくりを社会全体で支える。

データヘルスの効果的な

取組の推進

高齢化対応・健康長寿モデルの実現

後発医薬品の品質等に対する信頼性の向上・使用促進

歯科口腔保健の推進、

患者のための薬局ビ

ジョンの推進

医療費等の伸びの抑制

・保険者によるデータヘルスについて先進的な取組の全国展開を支援する。また、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組を支援。

・糖尿病性腎症の重症化予防、高齢者の低栄養・筋量低下の予防等を推進するとともに、重複頻回受診者や重複・多量投薬者等への訪問指導等を支援。

後発医薬品の品質確認検査の実施方針の決定、検査結果等の学術的評価を一元的に行い、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめて公表。加えて、国立試験研究機関等の品質確認検査の実施体制を強化。

・後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援。

・歯科口腔保健の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進。

・「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、地域の薬局間での連携体制の構築など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施。

がんの克服に向けた取組を加速化し健康長寿社会を実現

### 2. 総合的ながん対策の推進

「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

予防

治療·研究

・行動変容を起こすためのインセンティブ策として、子宮頸がん検診・乳がん検診のクーポン券を配布するとともに、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧業を実施する。

・かかりつけ医を通じた個別の受診勧奨の強化など検診受診率向上に向けた更なる取組を行う。

共生

・大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センター(NC)を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備し、がん等の個別化医療の実用化等を図る。

・がん診療連携拠点病院にゲノム医療や集学的治療の臨床試験を支援する遺伝カウンセラーや臨床研究コーディネーター(CRC)を新たに配置する。

・小児・AYA世代（思春期世代と若年成人世代）のがんについての相談支援体制の充実や長期フォローアップ体制の整備を行う。

がんとの

・希少がんに関する医療提供体制の検討、病理診断の質を向上させるための体制の整備、情報提供の拡充を行う。

・難治性がん、小児・AYA世代のがん、高齢者のがん、希少がん等の研究開発に対する支援を充実させる。

・がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者に対する就職支援事業を全国展開する。

・関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」の育成に新たに取り組む。

・地域の看護師が適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう、研修を新たに実施する。