Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
することにねらいをおいているが、しかし、意思決定の主体はあくまでも人間であり、実際にどのような対策及び措置を実施する（した）のかを登録し、リアルタイムに表示する機能が必要である。このため、本システムにおいては、ユーザが実施すべき対策項目の中で、任意の項目をクリックし、「完了」、「対応中」、「未着手」、「保留」の処理状況に応じて、登録・更新・表示する機能を実現する。

以上の機能に関連する情報を含め、本システムで扱うすべての情報を、共通の時間軸に沿って入力、管理、処理、分析し、必要なとき（時間）さえ指定すれば、関連する情報が同じタイミングで提供されるようにする。また、フリーワード検索機能を備え、必要な情報を簡便に検索でき、様々の視野からの情報検索をできるように配慮する。

### 6.2 平常時の機能

地震被害を最小化するための根本的防災対策として、平常時から被害の発生を極力抑制し、地域の防災力、災害対応能力の向上を図ることが重要である。そのため、本システムは平常時での活用のため、以下の機能を持たせる。

## 1 ）被害想定、震災危險度評価機能

災害時に、地震の諸元（震源、深さ、規模）を入力することによって、概略的被害が瞬時的に推定されるという被害想定機能に対して、平常時においては、地震諸元のほか、過去の歴史地震、活断層などのインプットに応じて、任意の地域の被害予測結果が得られる。このように、本システムは、事前の地域防災計画の立案・見直しのための参考資料を提供できる。

## 2 ）応援需要評価機能

予測される被害量に基づき、応急対策需要量（救出資機材・要員、食料、飲料水、その他の物資など）を予測できる機能である。地域の防災要員、資源の配備計画や、応援協定など組織間の連携方法の検討のための参考資料などを提供することができる。

## 3 ）防災資源の管理機能

地域内の消防、警察、医療機関、自主防災組織、消防団、企業などが保有する救助資機材、医療器材、避難所、病院などの資源情報を統合的に管理することができる。

## 4 ）応急対応の電子マニュアルの作成機能

文書などの紙媒体で整備されている各種マニュアルを入力・登録できる機能。本システムの周辺機能の一つとして開発される専用エディタを用いて、災害対策マニュアルの更新などの際にルールベースの内容を最新に保つことができる。また、応急対応マニュアルに表示される活動項目と関連する書類、ファイル、データがある場合、ハイパーリンクを作成できる。

## 5 ）意思決定の防災訓練機能

防災訓練は、主に「実技・実働訓練」と「意思決定訓練」とに大別することができる $ ^{10} $ 。本システムの「時系列的応急対応目標」の自動提示機能を、意思決定の防災訓練に活用できるように配慮する。例えば、訓練参加者は、予測された被害状況のもとで、「時系列的応急対応目標」を手動で設定し、システムが提供するそれと比較することによって、訓練者が実施すべき基本活動項目を想起できたか、具体的な活動イメージを有していたか、活動のタイミングを判断できたか、優先順位の判断は適切だったかなどを検討することが可能となる。

### 7. ユーザインタフェースの設計

災害対策本部各部局の担当者の熟練度にはバラツキがあることから、簡素化したオペレーションや直感的に操作できるようなマンマシンインタフェースの構築が重要であるという認識のもとで、本システムのインタフェース設計では以下の2つの特徴を持たせる。

## 1 ）意思決定の流れを反映する操作画面

ユーザが心理的なストレスの高い状況においても、迅速かつ確実にシステム操作が行えるようなユーザインタフェースを実現するため、提案するシステムでは操作画面に意思決定のプロセスを反映することを考える。人間の意思決定の流れは、「何が起こっている→何をすべきか→どうすれば良いか」という3つのフェーズからみることができる $ ^{4} $ 。各フェーズでユーザが行うべき処理は下記の通りである。

①「何が起こっている」：震度情報、被害予測、実情報などに関する判断と確認

②「何をすべきか」: 起こっている問題を解決するための処理案の作成

③「どうすれば良いか」: 処理案を実施するための手順、関連資料などの参照

本システムは、上記の各フェーズに対応する情報を見やすく表示する操作画面を提供し、ユーザが円滑に意思決定を行えるように支援する。

## 2 ）時間の流れに沿った情報提供画面

的確な応急対策を実施するためには、被害情報（人的・物的被害、火災、避難者）、対応要員情報（消防、警察、医療などの参集）、物資情報、交通情報、ライフライン被災情報などを把握する必要がある。これらの情報は時間の経過に伴い変化していくため、共通の時間軸によって管理する必要がある。そのため、種々の情報に時刻属性を持たせてデータベース化することにより、時々刻々と変化する災害状況を同じタイミングで参照することができるようにする。また、災害事象の推移・展開状況を視覚的に把握し、様々な局面のもとで、状況を先読みしながら対応するための参考資料にもする。さらに、時間の経過にともない蓄積されていく震災情報の逐次処理により、被害予測の精度を高めていくためのデータを提供することもできる。（図9参照）
図9 共通な時間軸による情報提示画面

### 8. まとめと今後の予定

本報では、地方自治体の災害対策本部における応急対応支援システムの構想を報告した。応急対応支援の観点からみた本システムの特徴的な機能は、以下のようにまとめられる。

① 対応需要量を推定する機能

② 意思決定そのものを提示する機能

③ 共通の時間軸で情報を入力、管理、分析する機能

④ 時々刻々と変化する状況をリアルタイムに表示、処理する機能

⑤ 災害対応の全時間フェーズに対応する機能

また、本研究の今後の作業としては、以下が考えられる。

① 汎用性のある需要量推定に必要なアルゴリズム、経験式の収集、整理

② ルールベースの応急対応マニュアルの整理と作成

③ 本システムが取り扱うすべての情報項目の整理

④ 刻々と変化する情報の入力、更新、表示方法の検討

⑤ 防災担当者を対象としたヒアリング調査に基づくシステムの評価

今後、本報で述べた個々の機能を、サブ機能として積み上げ、全体システムの構築へと進めていく予定である。

## 参考文献

1）文部科学省：大都市大震災軽減化特別プロジェクト、http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/02/020213f a.htm

2）京都大学ホームページ：情報処理入門：システム思考と問題解決http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~hmatsui/lecture/IS-2003/IS-2003-03/Slide03.html

3）兵庫県災害対応総合情報ネットワークシステム http://inpaku.dpri.kyoto-u.ac.jp/jp/think/data/visualize/contents/workshop/pdf/04-03_pres.pdf

4）野中久野、正嶋博：災害時における意思決定支援システム、地域安全学会梗概集 No.9, pp.208-211 (1999)

5）総務省消防庁 （財）消防科学総合センター 地震災害応急対応マニュアルシステム 平成15年3月

6）座間信作、田川直史 簡易型地震被害想定システムの開発消防研究所報 No.82, pp.26-33 (1996)

7）坂本朗一ほか：応急対策意思決定支援のための応急対策需要量と供給可能量の予測方法、地域安全学会梗概集 No.9, pp.60-61 (1999)

8）国土庁防災局震災対策課：大規模震災時等における応急対策活動のあり方に関する調査報告書,平成9年3月

9）能島暢呂ほか：実被害情報の逐次処理による地震被害のリアルタイム推定モデル 東濃地震科学研究所報告 Sep. No.7, pp.17 1-185 (2001)

10）日野宗門：地域防災実践ノウハウ（24）—実践的な防災訓練を目指して（その1）—消防科学と情報No.61, pp.37-39 (2000)
# Concept on Development of Decision-making Support System for Earthquake Disaster Response Headquarters of Local Government

(Abstract)

Zhexin Hu, Makoto Endo, Shinsaku Zama, Ai Sekizawa, Kiminori Araiba, Byeong-pyo Jeong, and Katsuaki Kubota

(Received February 2, 2004)

Information systems for initial response of earthquake disaster have been developed since the belated response was pointed out as lessons learned from the Great Hanshin Earthquake happened in 1995. Most of the existing systems aim mainly on grasping “disaster information”, and it is thought that decision-making will be automatically performed properly, as long as the related “disaster information” can be provided. Since “disaster information” is no more than a necessary condition, decision-making support system is urgently required for prompt and proper response. Based on these backgrounds, this paper describes the concept and function of a decision-making support system for the earthquake disaster response headquarters of Local Government. The features of this system are as follows:

a) Estimation of demand and supply for disaster response

b) Decision-making support

c) Information management in common time axis

d) Real-time information management
解說

# 出光興産(株)北海道製油所タンク火災に係る調査概要について (中間報告)

高崎 純治、西晴樹

(平成16年2月6日受理)

### 1. はじめに

平成15年9月26日4時50分頃、十勝沖を震源としてマグニチュード8.0の地震が発生、その直後、震度5弱を観測した北海道苫小牧市では出光興産(株)北海道製油所の30006原油タンクで火災が発生した。

さらに、1件目の火災鎮火から2日後の28日10時45分頃、地震により浮き屋根が損傷し液面が露出していた同製油所の30063ナフサタンクから、2件目の火災が発生し全面火災となり、消火活動は困難を極め約44時間燃え続けた。

この2件の火災について、いずれも平成15年6月に改正され、同年9月1日に施行された消防法第35条の3の2の規定に基づき、消防庁長官の主体的な判断により火災原因調査を実施することとなり、これを受けて同法35条の3の3の規定に基づき消防研究所が火災原因調査を実施することとなった。

本報告では2件の火災の概要をはじめ、中間報告として消防研究所が行った調査概要を述べることとする。

## 2 ．30006原油タンク火災（防油堤内火災を含む）の概要

### 2.1 出火日時等

出火：平成15年9月26日（金）4時51分頃

覚知：平成15年9月26日（金）4時52分（119番通報）

镇火：平成15年9月26日（金）12時09分

### 2.2 出火場所等

出光興產(株)北海道製油所（北海道苫小牧市真砂町25番地1）（図1参照）

30006原油タンク及び配管

図 1 出光興產(株)北海道製油所配置図
### 2.3 気象状況

天候：曇り 風向：北北東 風速：3.8 m/s 気温：16.5℃ 湿度：88.9%

(9月26日4時58分頃の出光興産(株)北海道製油所観測データ、ただし、湿度は苦小牧市消防本部観測データ)

### 2.4 発災施設等の概要

製造所等の別：特定屋外タンク貯蔵所

型式：浮き屋根式円筒貯槽（FRT）

直径：42.7m、高さ：24.4m

許可容量：32,778kl （出火時残量：約30,000kl）

危険物の品名：第4類第1石油類（原油）

完成検査：昭和48年8月23日

直近の保安検査：平成13年5月

原油の構成比率：マーバン（52％）、ウムシャイフ（26％）、カフジ（15％）、クウェート（6％）、ザクム（1％）

原油の性状：引火点・約-20℃、発火点・295℃、302℃ $ ^{1} $ 、密度・0.83g/cm $ ^{3} $ 、硫黄分・0.75～2.85wt%（マーバンのデータ）

### 2.5 被害状况等

人的被害：死傷者なし

物的損害：30006原油タンク1基焼損、60002・60007原

: 30006原油タンク1基焼損、60002・60007原油タンク側板焼損、48B（インチ）原油配管・24B原油配管の破断及び焼損、14B50#蒸気配管・8B含油配管・6Bコンデンセート配管・4B含油配管・3B計装用空気配管がそれぞれ焼損、その他地震により複数の浮き屋根上及び防油堤内等に漏油並びに浮き屋根の損傷等

### 2.6 災害狀況等

地震の発生直後、30006原油タンクの浮き屋根部及び防油堤内から出火し、リング火災及び防油堤内火災となり、約7時間後に鎮火した。この時の状況を図2に示す。

### 2.7 出火時の状況

出火時には、当該タンクへの受け入れや当該タンクか

図2 発災タンクのリング火災の状況

(苦小牧市消防本部摄影)

らの払い出しの作業は行われていなかった。また、2本の24B原油配管については、60003原油タンク・60007原油タンクからそれぞれ常圧蒸溜装置に原油を送油中であった。48B配管については、発災日前日の9月25日9時50分に100654原油タンクから30006原油タンクへ原油の移送を行った後は、バルブ閉止による締切状態となっており、出火時には、原油の送油作業は行われていなかった。

### 2.8 消防隊の活動状況

苦小牧市消防本部 17 隊 54 名

自衛防災・共同防災 10 隊 42 名

道内庇援消防本部 1 本部 3 隊 9 名

緊急消防援助隊 1 本部 5 隊 25 名

計 35 隊 130 名

(苦小牧市消防本部集計值)

### 2.9 その他

当該製油所の全危険物施設は、9月26日12時15分、苫小牧市消防本部から緊急使用停止命令を受けた。

当該製油所における危険排除やタンクの漏洩状況等の調査の結果、異常ないとされた15基については、使用停止命令が解除されている（12月25日現在）。

### 3. 30063ナフサタンク火災の概要

### 3.1 出火日時等

出火：平成15年9月28日（日）10時45分頃

覚知：平成15年9月28日（日）10時46分(119番通報)

镇火：平成15年9月30日（水）6時55分

### 3.2 出火場所等

出光興產(株)北海道製油所（北海道苫小牧市真砂町25番地1）（図1参照）

30063ナフサタンク

### 3.3 気象状況

天候：曇り 風向：南南東 風速：7.3 m/s 気温：16.9℃ 湿度：68.8%

（9月28日10時45分頃の出光興産(株)北海道製油所観測データ、ただし、湿度は苫小牧市消防本部観測データ）

### 3.4 発災施設等の概要

製造所等の別：特定屋外タンク貯蔵所

型式：浮き屋根式円筒貯槽（FRT）

直径：42.7m、高さ：24.4m

許可容量：32,779kl（出火時残量：約26,000kl）

危険物の品名：第4類第1石油類（原油）

完成检查：昭和49年11月20日

油種の変更許可：昭和58年10月（ナフサ）

油種変更の完成検査：昭和59年1月6日

直近の保安検査：平成9年11月

ナフサの性状：引火点・約-40℃以下、発火点・約270℃ $ ^{2)} $ 、密度・0.66g/cm $ ^{3} $ 、硫黄分・0.03wt%、95%蒸留点・70.5℃
### 3.5 被害状况等

人的被害：死傷者なし

物的損害：30063ナフサタンク1基焼損、40061灯油タンク及び40064灯油タンク一部焼損、その他調査中

### 3.6 災害狀況

火災発生とほぼ同時にタンク内全面火災となった。タンク内の残存ナフサを他のタンク（10164タンク）へ移送するための作業を開始した（残存ナフサ液面高さ:18.2m）。また、タンクに設置された固定泡消火設備を使って消火活動を行うと共に、火災タンク及び隣接タンクの冷却散水を実施した。火災発生時、南風で風速が大きく（風速は、5m/s～10m/s）、また、貯蔵されていたナフサは、密度0.66g/cm³、95%蒸留点70.5℃と、ガソリン以上に軽質であったため、消火活動は困難を極めた。さらに、隣接タンクまでの距離が短く（40061灯油タンク及び40064灯油タンクとの間の空地は共に約17m）、そのため、発生当初は隣接タンクへの延焼防止に主眼が置かれた。

タンクの高さが高く（24.4m）、かつ、強風のために、泡消火薬剤がほとんどタンク内に届かず、当初はほとんど消火効果がなかった。29日朝になって、風がやや収まり、また、応援消防隊、消火薬剤（主として水成膜泡消火薬剤）の到着もあって、本格的な消火活動が行われたが、泡消火薬剤の不足等のために十分な効果が上げられなかった。そのため、泡消火薬剤の到着にあわせて、断続的に消火活動が行われた。

その後、火勢は収まり、また、側板の座屈によってタンク高さが低くなり、泡消火薬剤が容易にタンク内に入るようになった。

火災発生から約44時間後の30日朝鎮火した。この時の状況を図3、図4に示す。

### 3.7 出火時の状況

図3 出火から約6時間後の30063ナフサタンク炎上中の状況

出火前日から、地震の影響により浮き屋根が沈んだため、泡消火薬剤を注入し液面を密封する作業を出火直前まで4回にわたり行っていた。

出火直前の4回目の泡シール作業中、泡原液が無くなり中断していた。一方、同時期、オイルシフト等に伴うタンクの点検をタンク上でしていたところ、折からの強風で泡シールが南側に寄り、油面の半分以上が露出していた。

### 3.8 消防隊の活動状況

(苫小牧市消防本部集計值)

### 3.9 使用した泡消火薬剤の状況

総量 560,300 リットル

### 4. 原因に関する調査検討

### 4.1 30006原油タンクの調査結果

#### 4.1.1 第1回現地調査（9月27日）

30006原油タンクの外観調査、破断した24B No.1 配管（肉厚8.7mm、内圧0.49MPa）、24B No.2 配管（肉厚8.7mm、内圧0.49MPa）、48B 配管（肉厚12mm、内圧0.98MPa）及びそれらの周辺の状況についての調査を実施した（図5、図6 参照）。

30006原油タンクの浮き屋根は、ガイドポールがその取り付け部から破断し、タンク浮き屋根と共にタンク周方向時計回りに約40度回転していた。また、ガイドポールの180度反対側では、測定小屋及びローリングラダーが浮き屋根上に落下していた。

タンク側板外面は、黒く変色している。ただし、この

図４ 鎮火直前の30063ナフサタンクの状況
図5 浮き屋根に落下した測定小屋とローリングラダー

変色部が、溢流した原油が付着したものか、火災により燃えた後の煤なのかは不明である。

タンク側面の受熱は、漏洩した原油の延焼によるものと推定されるが、その流出源としては、ルーフドレン弁（東西にそれぞれ一箇所）からか、スロッシングにより側板上部からか、48B配管等の開口部からかのいずれによるものかは特定できていない。

なお、30006原油タンク本体の詳細な調査については、原油が貯蔵された状態にあり危険が予想されるため、安全が確保されてから行うことが、消防と警察とで合意された。

#### 4.1.2 第 2 回現地調査（10月27日～29日）

第2回の調査は、タンク内の原油を抜き取り後再開したもので、30006原油タンク本体・30006原油タンクの落下した測定小屋及びローリングラダー・破断配管・隣接タンク等の見分を実施した（図7参照）。

30006原油タンクの測定小屋では、本来であればタンク外側に向いているはずの扉がタンク中心部に向かうよう

図7 30006原油タンクの内容物が抜き出され、浮き屋根が着底した状況

図6 破断した配管の状況

に約180度回転しており、屋根の両角部分に擦過痕が認められ、その位置に対するタンク側板の内面に、3箇所の窪みが見分された（図8参照）。

また、ローリングラダーと測定小屋との接触と思われる痕跡が見分された。

図8 30006原油タンクの原油を抜いた後のタンク側板内面の状況
ゲージポールは、スロッシングにより浮き屋根があたった部分で若干折れ曲がっていた。

配管の破断部4箇所のうち3箇所は地震により溶接箇所が破断したと見られるが、1箇所は熱による影響が考えられるフィッシュマウスの形状をしていた。

調査時には、24B配管2本と48B配管は、破断部分の分析のため、破断箇所を含む部分が当該配管系から切断され、取り外されていた。

隣接タンクの60002・60007原油タンクは東西方向に2mほどのスロッシングの痕跡が見られた。60007原油タンクの周辺には、溢流した原油の痕跡が見られた。

#### 4.1.3 関係者の供述

対岸の事業所のAは、「地震の最中に事務所から、一瞬の間に煙が出光のタンク全体を覆いその後炎が出たのを見た。通報後はタンクの周りの火は少し収まり、タンクの下の方には炎は見えなかった。」と供述している。

同社のB及びCの両名は、「地震の揺れが収まり、外の点検のため車で敷地内に出た。途中、車内から30006原油タンクの方向に煙を発見、さらに西に進んだ地点で、タンクの上部及び東側の地上から炎と黒煙を確認し、事務所に携帯無線機で火災を伝えた。さらに、タンク北側からタンクを見ると、東寄りの地上からタンクの高さ約3分の1くらいの炎とタンク上部からも炎が上がっていた。」と供述している。

#### 4.1.4 推定される出火原因

関係者の供述、あるいは、火災現場で撮影された写真から判断すると、30006原油タンクの火災は、タンクのリング火災のみでなく、防油堤内の火災、配管周辺の火災がいくつか同時に発生した可能性、あるいは特定の箇所から発生し延焼した可能性が考えられるが、現在詳細に検討しているところである。

図9は、地震に起因する浮き屋根式タンクのリング火災のフォールトツリーである。地震時のスロッシングは、可燃性蒸気の発生と衝撃火花の発生の両方に関係している。ただし、可燃性蒸気の発生に必要なスロッシング高さと衝撃火花の発生に必要なスロッシング高さとは異なることに注意が必要である。

次に図10に、地震に起因する浮き屋根式タンクの防油堤内火災のフォールトツリーを示す。可燃性蒸気の発生については、「ルーフドレンの破損」、「内容物の溢流」、「配管の破断」によるものが有力である。着火源に関してはリング火災の場合と同様の項目に加え、配管の破断あるいは地震動による摩擦を挙げている。

なお、図9及び図10は、それぞれリング火災、防油堤内火災が単独で発生するとした場合のフォールトツリーであり、一方の火災が他方の火災の着火源となる場合は考慮されていない。

地震発生により、30006原油タンクがスロッシングを起

図9 地震に起因する浮き屋根式タンクのリング火災のフォールトツリー
図10 地震に起因する浮き屋根式タンクの防油堤内火災のフォールトツリー

こしたことは疑う余地はない。このスロッシングにより、浮き屋根が大きく揺動した結果、測定小屋、ガイドポール等が破損し、それらの衝突による衝撃火花又は計装機器などの配線からの電気火花により、浮き屋根上に漏洩した原油に引火したことが考えられる。若しくは配管の破断により噴出した原油に静電気火花又は衝撃火花により引火したこと等が考えられる。しかしながら、最初にどこが着火し、その後どのように延焼していったのか、あるいは複数の箇所から同時に出火したのか等の詳細については現在調査中である。

### 4.2 30063ナフサタンクの調査結果

#### 4.2.1 第 3 回現地調查結果（11月13日～15日）

第3回では、タンク内部のガス濃度が低下し、タンク周囲への立ち入りが可能となったことから、30063ナフサタンクの調査を行った。ただし、タンク内部についてはポンツーン内にナフサが滞留している可能性があり、危険が伴うため立ち入ることができなかった。

隣接するタンクの上部やタンクの南北に2箇所に設けられた足場の上から、タンク内部を見ることができた。タンク内部には、浮き屋根が着底し、その上にローリングラダー、測定小屋が落下しており、南側トップアングルから側板にかけ破断した跡が見られた（図11参照）。

タンクは火災時の熱を受け、全体が赤褐色に変色しており、高さが7m程にまで座屈している。

30063ナフサタンクのマンホールからチューブシールとウレタンフォームが飛び出している。これらはタンクの浮き屋根の周辺部に設置され、タンク浮き屋根と側板内面との間の液面を覆うためのシールを構成する材料である（図12参照）。

図11 タンク周辺への立ち入りが可能となった30063 ナフサタンクの状況
図12 30063ナフサタンクのマンホールから飛び出しているチューブシールとウレタンフォーム

今後、ポンツーン内のナフサを取り出すため、タンク側板に穴を開け、灯油等で置換し排出する予定である。なお、この作業は1月半ほどの期間を要する見込みである。

#### 4.2.2 関係者の供述

同社のDは、「前直から申し送りのあった泡シール作業を、10時頃継続するかどうかを判断するためタンクに上がると、泡シールは中央に直径1mぐらいの楕凹形の泡しかなく作業を指示した。その時浮き屋根は見えず、油は透明の濁ったような色で風は強かった。油面はトップから5～6m下であった。測定小屋は傾いていたと思う。チャンバーヘッドは7個あり全部から泡は出ていたが、20～30分ぐらい出して3分の2ぐらい覆ったところで泡原液がなくなったので一度中止した。風は南風で南側半分程に泡がたまっていた。泡原液が切れたので地面に降りたところ上の方で大声が聞こえ、見上げると煙が見えた。」と供述している。

同社のEは、「タンクに上り測定小屋の破損状況を確認していたところ、固定泡消火設備の泡が止まり、点検しているうちに南側に寄ってきて泡シールが切れていたところの側板直近から火が出たのを見た。」と供述している。

#### 4.2.3 推定される出火原因

図13は、地震に起因する浮き屋根式タンクの全面火災のフォールトツリーである。地震時のスロッシングは、可燃性蒸気の発生と衝撃火花の発生の両方に関係していることも、リング火災、防油堤内火災と同様であるが、スロッシングにより、浮き屋根が損傷を受け、その浮力

図13 地震に起因する浮き屋根式タンクの全面火災のフォールトツリー
が低下し、浮き屋根自身が液面下に沈下する点が異なる。また、関係者からの供述により、当該タンクについては、火災発生前に泡消火薬剤でナフサの液面を覆う作業をしていたとのことであるので、着火源の一つとなる静電気の項目に、投入した泡消火薬剤による静電気帯電を追加している。

当該タンクについては、現時点では外観からの調査のみとなっており、詳細な原因については不明である。

### 5. 貯蔵危険物の安全確保のための取り組み状況等

火災以外の被害として、屋外貯蔵タンクからの危険物の漏洩や地震時のスロッシングによる浮き屋根の損傷等が次々と確認された。

10月2日には、新たな火災発生の防止と万が一の災害の予防対策強化・再発防止のため災害予防現地対策本部が設置された。10月22日まで計52回の本部員会議が開催され、危険排除活動を実施している間、道内広域応援隊、緊急消防援助隊、自衛消防隊が二次災害の警戒にあたっていた。

以降、10月22日午後から構内安全対策会議を開催し、12月25日安全措置が図られたとして第14回目の会議をもって解散している。

### 6. おわりに

この2件のタンク火災の火災原因調査においては、消防研究所で原因究明にあたっているが、火災の規模やそのタンクの損傷の程度及び当該火災が与えた社会的影響の大きさに鑑み、総務省消防庁、苦小牧市消防本部及び関係官署並びに出光興産(株)、さらに外部専門家とも連携を取り、詳細に調査を進める必要がある。具体的には、静電気火花や衝撃火花等の着火源につながる事象について実験を行い、その着火の可能性について検討していく。また、スロッシングによる原油の溢流の範囲や配管破断部からの原油の漏洩等についてはコンピュータシミュレーションにより解析を行い、可燃性混合気発生の可能性を検討する予定である。

## 謝辞

今回の調査に当たっては、現地調査その他で苫小牧市消防本部にご協力を頂いた、ここに記して謝意を表する次第である。

1）「石油精製技術便覽」、產業図書株式会社(1972)

「石油製品安全データシート作成の手引き」、石油連盟（1998）

2）「製品安全データシート」、出光興産株式会社（2003）
# Report on the investigation of the tank fires at the Idemitsu Kosan Hokkaido Refinery (interim report)

(Abstract)

Junji Takasaki and Haruki Nishi

(Accepted February 6,2004)

The Tokachi-oki earthquake measuring 8.0 on the Richter scale occurred around 4:50 on September 26, 2003. After the earthquake, a fire broke out by the 30006 crude-oil tank of the Idemitsu Kosan Hokkaido Refinery in Tomakomai city, Hokkaido, where the earthquake measured 5.0 or less.

Furthermore, the second fire broke out at the 30063 naphtha tank of this oil refinery, the roof of which damaged and the surface had exposed to the air, around 10:45 on the 28th, two days after the extinguishment of the first fire.

About these fires, investigation by the Commissioner of the Fire and Disaster Management Agency in accordance with the Article 35.3.2 of the Fire Service Law which was revised in June and enforced on September 1st, was conducted and, in response, the National Research Institute of Fire and Disaster (NRIFD) will conduct fire cause investigation based on the Article 35.3.3 of the law.

In this report, the outline of the fires as an interim report of the investigation by the NRIFD is described, though the investigation was not completed at the time of the acceptance of this article.
## おことわり

# 所外発表論文

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

## 目次

1. Decomposition of hydroxylamine/water solution with added iron ion

Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki ..... 49

2. Evaluation on thermal hazard of methyl ethyl ketone peroxide by using adiabatic method

Zhi-Min Fu, Xin-Rui Li, Hiroshi Koseki, Yun-Soo Mok …… 60

3. A study on large-scale boilover using crude oil containing emulsified water

Hiroshi Koseki, Yasutada Natsume, Yusaku Iwata, Toru Takahashi, Toshisuke Hirano ..... 65

4. Decomposition of methyl ethyl ketone peroxide and mixtures with sulfuric acid

Xinrui Li, Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata, Yun-Soo Mok ..... 78
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations

## Contents

1. Decomposition of hydroxylamine/water solution with added iron ion

Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki ..... 49

2. Evaluation on thermal hazard of methyl ethyl ketone peroxide by using adiabatic method

Zhi-Min Fu, Xin-Rui Li, Hiroshi Koseki, Yun-Soo Mok …… 60

3. A study on large-scale boilover using crude oil containing emulsified water

Hiroshi Koseki, Yasutada Natsume, Yusaku Iwata, Toru Takahashi, Toshisuke Hirano ..... 65

4. Decomposition of methyl ethyl ketone peroxide and mixtures with sulfuric acid

Xinrui Li, Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata, Yun-Soo Mok ..... 78
# 消防研究所报告

通 卷 97 号

平成16年3月30日発行

禁無断転載

编 集 行 独立行政法人 消防研究所

〒181-8633 東京都三鷹市中原 3 丁目14番 1 号

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

105-0012 東京都港区芝大門 1 丁目 1 番 21 号

100 本報告書の本文は古紙100%を使用しています。

100 本報告書の表紙は古紙100%を使用しています。
# 平成 27 年度特定個人情報保護委員會政策評価実施計画

平成27年3月27日

特定個人情報保護委員會

行政機関が行う政策の評価に関する法律 (平成13年法律第86号。以下「法」という。) 第7条の規定に基づき、平成27年度特定個人情報保護委員会政策評価実施計画を次のとおり定める。

## 第 1 計画期間

この計画の対象期間は、平成27年度の1年間とする。

## 第2 事後評価の対象とする政策

事後評価の対象とする政策は、次のとおりとする。

（1）特定個人情報保護委員会政策評価基本計画（平成26年3月18日決定）の対象とした政策のうち、本実施計画の対象とする政策（法第7条第2項第1号に区分されるもの）

○特定個人情報保護委員会政策体系（別紙）に基づき対象とする政策

次に掲げる施策を評価の対象とし、実績評価方式によって評価することとする。

・特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

目標：・個人番号利用事務実施者等に対してブロック別、都道府県別、業態別説明会を開催する等により、適切な取扱いを推進。

・特定個人情報の適切な取扱いに関する相談や問合せに丁寧な対応を行う。

・特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインについて、相談や問合せを踏まえ、QAの充実を図る。

・監視・監督に係る態勢整備に向けた検討を実施。

・特定個人情報保護評価制度の適切な運用

目標：・特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針に基づき、評価実施機関から提出された特定個人情報保護評価書について、承認（約30件）を適切に実施。

・マイナンバー保護評価システムの円滑な運用を確保。

・特定個人情報の保護に関する広報・啓発・国際協力

目標：・特定個人情報の保護に関するパンフレット等を作成・配布。

・特定個人情報の保護についての広報・啓発活動を実施。

・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施。

・苦情の申出について、受付態勢を整備。

（２）政策決定後５年経過時点でなお未着手の政策又は政策決定後１０年経過時点でなお未了の政策で、本実施計画の対象とする政策（法第７条第２項第２号に区分されるもの）

該当なし

（３）その他の政策で、本実施計画の対象とする政策（法第７条第２項第３号に区分されるもの）

該当なし
## 别 紙

特定個人情報保護委員会の政策体系

特定個人情報の適正な取扱いの確保
# 国の債権に係る情報の公表

内閣府、総務省及び財務省 （交付税及び議与税配付金特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成24年度	平成25年度	平成26年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成24年度末現在額	平成25年度末現在額	平成26年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
省庁別財務書類について

一般会計及び特別会計を合算した総務省の財務状況を開示。

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

総務省は、行政組織、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。

【定員数】5,052人

【主な財政資金の流れ】

・一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入：17 兆 962 億円

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 35 兆 5,625 億円、本年度公債発行額 9,690 億円、本年度利払費 3,697 億円

総務省 平成26年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	26年度	增減	前年度	26年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	2,312	2,046	△265	未払金等	109	95
未収金等	0	4	3	賞与引当金	2	2
貸倒引当金	△0	△0	△0	借入金	33,317	33,117
有形固定資産	232	231	△0	退職給付引当金	79	71
国有財産(公共用財産除く)	149	148	△0	恩給引当金	2,205	1,862
物品	83	82	△0	その他の負債	6	0
無形固定資産	7	9	1
出資金	4,987	5,688	701
その他の資産	2	2	0
負債合計	35,720	35,149
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△28,178	△27,167
資産合計	7,542	7,982	440	負債及び資産・負債差額合計	7,542	7,982

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	26年度	增減
人件費	42	45	2
退職給付引当金等線入額	5	1	$ \triangle 4 $
恩給引当金線入額等	94	65	$ \triangle 28 $
補助金等	1,526	186	$ \triangle 1,340 $
委託費等	134	132	$ \triangle 2 $
地方交付稅交付金等	20,279	20,487	207
運営費交付金	37	36	$ \triangle 0 $
政党助成費	31	31	$ \triangle 0 $
庁費等	34	51	16
減価償却費	20	23	2
貸倒引当金線入額	0	0	0
支払利息	51	39	$ \triangle 12 $
資産処分損益	$ \triangle 0 $	$ \triangle 0 $	0
その他の業務費用	2	2	$ \triangle 0 $

本年度業務費用合計	22,262	21,103	△1,158

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	26年度	增減
前年度末資産・負債差額	△30,008	△28,178	1,830
本年度業務費用合計（A）	△22,262	△21,103	1,158
財源合計（B）	23,693	21,403	△2,289
租稅等財源	2,666	3,031	365
その他の財源	20,377	18,371	△2,005
他会計からの受入	650	-	△650
無償所管換等	11	5	△6
資産評価差額等	386	705	318

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	26年度	增減
業務収支	2,463	2,286	△177
財源	25,081	23,711	△1,369
業務支出	△22,617	△21,425	1,191
財務収支	△151	△239	△88
公債発行等収入	33,317	33,117	△200
公債償還等支出	△33,469	△33,357	111
本年度収支(業務収支+財務収支)	2,312	2,046	△265
資金への繰入等	2,312	2,046	△265
本年度末現金·預金残高	2,312	2,046	△265

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・借入金	33 兆 1,172 億円（△2,000 億円）
…民間借入金	23 兆 1,000 億円（0 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)
·現金・預金…
歳入歳出決算剰余金の減(負債)
·恩給引当金…
恩給給付引当額の減	△2,652 億円
△3,428 億円
2. 業務費用計算書
·補助金等…
補助金等の減
·地方交付税交付金等…
地方交付税交付金の減
地方議与税譲与金の増
恩給引当金繰入額の減	△1 兆 3,405 億円
△2,076 億円
△1,640 億円
3,780 億円
△281 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

・本年度業務費用合計と財源合計との差額

3,004 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書
・財源… 配賦財源の減	2 兆 53 億円
・業務支出…
補助金等の増	1 兆 3,405 億円
地方交付税交付金の増	1,640 億円
地方譲与税譲与金の減	△3,780 億円
恩給費の増	578 億円
・財務収支…
公債償還等支出の減
1,119 億円
・本年度収支(業務収支＋財務収支)の減
△2,652 億円
・資金への繰入等の減	△2,652 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

総務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、総務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人情報通信研究機構

独立行政法人統計センター

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構日本郵政株式会社

（連結対象法人と総務省の業務関連性）

・上記に掲げた連結対象法人のうち、日本郵政株式会社を除く3法人については、総務省から運営費交付金を受けている。

また、独立行政法人統計センターを除く3法人については、政府からの出資金を受けている。

## (連結の基準)

総務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結(監督権限及び財政支出の有無により判断)。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

総務省 平成26年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース	連結ベース	差額
＜資産の部＞
現金・預金	2,046	36,461	34,414
有価証券	-	230,142	230,142
未収金等	4	992	988
貸付金	-	15,168	15,168
貸倒引当金	△0	△5	△5
有形固定資産	231	3,071	2,839
国有財産(公共用財産除く)	148	2,786	2,637
公共用財産	-	-	-
物品	82	285	202
その他の有形固定資産	-	-	-
無形固定資産	9	319	310
出資金	5,688	0	△5,688
その他の資産	2	11,546	11,543
資産合計	7,982	297,696	289,713

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	45	2,138	2,093
退職給付引当金等線入額	1	206	205
恩給引当金線入額等	66	66	-
保険金等支払金	-	9,065	9,065
補助金等	186	186	△0
委託費等	132	152	20
運営費交付金	36	-	△36
地方交付税交付金等	20,487	20,487	-
政党助成費	31	31	-
庁費等	51	50	△0
減価償却費	23	223	199
契約者配当準備金線入額	-	202	202
貸倒引当金線入額等	0	0	△0
支払利息	39	399	360
資産処分損益	△0	△49	△49
その他の業務費用	2	1,585	1,583
本年度業務費用合計	21,103	34,747	13,644

(单位:十億円)

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
＜負債の部＞
未払金等	95	4,268	4,173
保管金等	－	366	366
賞与引当金	2	95	92
借入金	33,117	33,117	－
責任準備金	－	75,112	75,112
契約者配当準備金	－	2,074	2,074
退職給付引当金	71	2,332	2,261
恩給引当金	1,862	1,862	－
郵便貯金	－	175,699	175,699
その他の負債	0	20,173	20,172
負債合計	35,149	315,103	279,953
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△27,167	△17,407	9,759
負債及び資産・負債差額合計	7,982	297,696	289,713

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△28,178	△19,630	8,548
本年度業務費用合計（A）	△21,103	△34,747	△13,644
財源合計（B）	21,403	35,536	14,133
租税等財源	2,954	2,954	-
その他の財源	18,449	32,582	14,133
無償所管換	5	5	0
資産評価差額	705	1,638	933
その他資産・負債差額の増減	-	△210	△210
本年度末資産・負債差額	△27,167	△17,407	9,759

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	2,286	36,745	34,458
財源	23,711	128,239	104,527
業務支出	△21,425	△90,291	△68,866
業務活動によるキャッシュ・フロー	-	△1,202	△1,202
財務収支	△239	△284	△44
公債発行等収入	33,117	33,117	-
公債償還等支出	△33,357	△33,402	△44
本年度収支(業務収支+財務収支)	2,046	36,460	34,413
資金への繰入等	2,046	36,461	34,414
本年度末現金・預金残高	2,046	36,461	34,414

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…日本郵政株式会社	34 兆 3,911 億円
有価証券…日本郵政株式会社	230 兆 1,015 億円
貸付金…日本郵政株式会社	15 兆 1,682 億円
出資金…相殺消去	△5 兆 6,886 億円
(負債)
未払金等…日本郵政株式会社	4 兆 1,609 億円
責任準備金…日本郵政株式会社	75 兆 1,126 億円
退職給付引当金…日本郵政株式会社	2 兆 2,527 億円
郵便貯金…日本郵政株式会社	175 兆 7,012 億円

2. 業務費用計算書

保險金等支払額…郵便貯金·簡易生命保險管理機構

9 兆 9,128 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

7,892 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増 △23 兆 9,035 億円

相殺消去 +10 兆 2,592 億円

その他の財源…連結による増 +24 兆 3,923 億円

相殺消去 △10 兆 2,592 億円

4. 区分別収支計算書

財源… 連結による増 +130 兆 6,573 億円

相殺消去 △26 兆 1,300 億円

業務支出…日本郵政株式会社による貸し付けによる支出

△34 兆 4,080 億円

日本郵政株式会社による有価証券の取得

による支出 △34 兆 1,229 億円