Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
代の人数分いると考えて世代毎に年金債務額を把握しようという考え方である $ ^{8} $ 。

こうして各世代毎に「標準的個人」を設定して行う、具体的な試算の流れが図6-3に示されている。イ)の賃金履歴からチ)の年金債務までこの数字の順に計算を行っていく。おおまかに言って、イ)～ホ)までが「標準的個人」として推計される部分であり、それ以降は各世代全体として、あるいは制度全体として集計された数字を算出している。

まず、『賃金構造基本統計調査』より各世代の賃金履歴を作成する。ここのやり方は第4章で行った「標準的個人」の設定方法とまったく同様である。

次に「標準的個人」の被保険者期間を設定する。『事業年報』によれば1997(平成9)年度における男子の新規裁定受給者の平均被保険者期間は約412ヶ月（約34年）であり、60歳で退職すると仮定すると、26歳から勤め始めるものとするのが妥当かもしれない。しかし、そのように設定した場合、制度移行時に25歳以下の世代の拠出実績がまったく反映されなくなってしまう。こうした若者世代の分の拠出実績の漏れは、「標準的個人」方式で行う限りは避けられない。そこで、このような若者世代の拠出実績をある程度補完することを考え、「標準的個人」の就業年齢はより若い年齢に設定することとした。このような考え方から、各世代の「標準的個人」としては、20歳で就職して60歳で退職し、その間はずっと第2号被保険者であるような人物像を設定した。これは各世代の標準として考えるのにかなりわかりやすい経歴であろうと思われる。

ここまでで得られた「標準的個人」の賃金履歴および被保険者期間から、各世代の「標準的個人」の拠出実績と現行制度上それに見合う年金額（年額・2000(平成12)年時点）が計算できる。

こうして 2000(平成 12)年時点における被保険者世代がもつ年金受給権の、1年あたりの給付額が計算される。次にはこの年金を実際に受給する期間を設定することで、各世代の「標準的個人」が生涯に受給する年金額の 2000(平成 12)年時点における現在価値を算出することができる。

各世代の受給期間を設定するにあたっては、まず『将来人口推計』より、各世代の60歳時点での平均余命を算出した。これに基づき、各世代の受給期間を60歳からその時点における平均余命まで（ほとんどの世代は82歳まで）とした。

これらの受給期間は世代によって 2000(平成 12)年から 2060(平成 72)年頃までの長い期間に亘ることとなるため、実際に受け取る金額は物価スライド・賃金スライドを含む金額となり、その 2000(平成 12)年時点での現在価値を知るためには将来期間における割引率が必要となる。そこで物価上昇率、実質賃金上昇率、割引率をそれぞれ外生で与え、それをもとに将来期間の年金給付額を計算し、2000(平成 12)年時点での割引現在価値を算出した $ ^{9} $ 。これが各世代「標準的個人」が受給権をもつ、生涯に受け取ることのできる年金額である。

これらの計算の具体例として、例えば 1948(昭和 23)年 4 月 2 日～翌 4 月 1 日生まれの世代についての事例が表 6 - 1 に示してある。この世代の「標準的個人」は 1969(昭和 44)年 4 月に就職し、2000(平成 12)年時点では 50 歳となり、この間の保険料拠出が年金給付債務の算定対象となる。そして 60 歳になる 2009(平成 21)年度から平均的な寿命である 82 歳までの間年金を受給すると設定される。

保険料拠出の部分には、賃金履歴の表が示されている。表にはそれぞれの被保険者期間に対応する
当時の所定内給与額 $ ^{10} $ が与えられ、これに制度上定められた再評価率を乗じて現在価値に直した修正値が計算されている。被保険者期間は原則年度毎（年齢毎）で区切られているが、年度途中で再評価率の変更があった場合年度内でも期間を2つに分けている。この保険料拠出の表から年金給付額の算出に用いる数値として、保険料納付月数の合計と平均標準報酬月額の2つが求められる。平均標準報酬月額は、表の一番右に示された給与額の修正値をそれぞれ対応する期間の長さによって加重平均したものである。

この保険料の拠出実績をもとに、2000(平成12)年時点での年金支給額を仮に裁定する。評価の基数としては上の保険料納付月数と平均標準報酬月額のほか、制度上定められた定額単価と支給乗率が用いられる。計算の詳細は省略するが（詳しくは第4章参照）、これらを用いて定額部分、報酬比例部分の年金給付額が算出される。

この支給額を物価スライド率および賃金スライド率で伸ばして、将来の年金受給額が得られる。老齢年金受給者の平均寿命である82歳まで生きると仮定して、60歳から年金を受け始めたときの各年度の名目受給額、その現在価値、および受給総額が表にまとめられている。この受給総額が1948(昭和23)年4月2日～翌4月1日生まれ世代の「標準的個人」が過去の保険料拠出をもとに既得権としてもつ年金の期待値であり、制度の側から見ればこの個人に対してこれだけの年金給付債務をもっていることとなる。なお、名目受給額を現在価値に割り引く際には、想定運用利率を割引率として使用している。

このようにして計算した結果、この世代の1人当たり2000(平成12)年時点の年金給付債務額は約2,600万円となる。こうした計算を20歳～60歳までの各世代について行う。

さて、ここまでの試算はミクロ的に各世代の「標準的個人」に対する債務額を計算したものである。これをもとに、ここからは各世代の合計および制度全体の年金給付債務額を試算していく。各世代の「標準的個人」の年金額にそれぞれの世代の受給者数を掛ければ各世代毎の合計が算出される。

厚生年金の受給開始年齢は、制度上基本的には60歳から受給可能となっているが、60～64歳時にはまだ在職中で被保険者であるようなケースも約2～4割存在する。そこで制度移行時に60歳代前半となる世代については、60歳で退職した場合と在職中の場合の2通りを標準として考えることとした。そして各世代の「標準的個人」の年金額において60歳退職ケースと在職ケースのそれぞれを計算し、また各世代の60歳退職人口および在職人口を別々に把握して合計額を算出することとした。

受給者数の推計にあたっては、老齢厚生年金の受給者数が人口全体に占める割合を求めることにより、将来の受給者数を予測することを基本としている。具体的には、1997(平成9)年度の65歳世代の実績値をもとに受給者数の世代全体に占める割合を算出し、その比率を将来にわたって一定であると仮定した $ ^{11} $ 。そして各世代の60歳時点における人口から、各世代の受給者数を推計している。ただし、ここで算出した受給者数は通算老齢年金の受給者を除いたものである。これは、通算老齢年金の受給者は「標準的個人」の経歴とかなり質が異なるため、通算老齢年金分の年金給付債務を同じ手法で算出するには無理があるからである。

このようにして得られた各世代の受給者数を、さきの「標準的個人」の受給額に掛けることで各世代毎の年金給付債務の合計額を計算した。
ここで２つの留意点を述べておきたい。まず第１は、これまでの推計が男子に絞って行っているということである。その理由は、女子は就職履歴が不規則なケースが多いと想定されるため、ここで行った「標準的個人」を用いた推計になじみにくいこと、および現時点では厚生年金給付の多くの部分は男子に対する給付であるからである。

第 2 としては、前述したように、各世代の「標準的個人」の受給額（式(1)）が定額部分および報酬比例部分の両方を含んでいるということである。したがって、ここまでで得られた債務額は男子のみについての定額部分と報酬比例部分の双方を含んだものとなっている。

私たちは第1次報告書および本第2次報告書において、老齢年金の1階部分と2階部分の明確な役割の分離を主張し、その上で2階部分について積立方式への移行を検討している。したがって、この年金給付債務の試算も1階部分に係わる債務と2階部分に係わる債務を別々に把握するべきである。そこで、これまでに得られた1階部分・2階部分を合わせた債務額から、1階部分に係わる債務と2階部分に係わる債務を分離し、さらに女子の債務額を合わせたものを試算していく。これにより、最終的には老齢厚生年金の、男女合わせた2階部分に係わる債務額を把握できる。

まず 1 階部分と 2 階部分を分離する。さきの年金額を試算した式(1)において、(定額単価×調整率)の部分が 1 階部分に相当し、(平均標準報酬月額×支給乗率)の部分が 2 階部分に相当する。したがって 2 階部分のみを計算するには、式(1)を次のように書き換えればよい。

(平均標準報酬月額×支給乗率)×(被保険者期間)×(スライド率)

これを用いて男子の年金給付債務額を試算しなおすと、2階部分に係わる年金給付債務のみが推計できる。推計の手順はここまで説明したものと何ら変わりはない。ただしこれは男子の分のみを推計した結果であるので、これにさらに女子の分を加える必要がある。

女子の分については、(D) エリアの年金給付債務と (B) エリアの年金給付債務を合わせた後に加算を図るようにしたため、少し後に述べることとし、先に (B) エリアの年金給付債務の推計手順を説明する。

## (B)エリアに属する部分

図 6-2 の (B) エリアは、2000(平成 12)年において既に 60 歳以上である人達、つまり制度移行時点で既に年金を受給しはじめている人達に対する年金給付債務に相当する部分である。この部分の債務額を推計する上では、これらの人達がすでに年金を受給しているため、現時点での実績値を利用することができる。ただし、「事業年報」により得られる実績値は 1997(平成 9)年度の分までであるので、これをもとに 2000(平成 12)年度の数値を推計する必要がある。実際には 65 歳までは在職している人も多いことを勘案して、1997(平成 9)年度に 65 歳以上であった世代についてはここで述べる試算方法を用い、それより若い世代については前述の(D)エリアの推計方法と同様の手法をとった。

まず 1 人当たり受給額であるが、これは『事業年報』により各年齢別・男女別の金額を得ることができる。ただし 85 歳以上の世代については「85 歳以上」として集計された数字のみが掲載されているため、85 歳以上の世代についてはこの金額を用いることとしている。こうして得られた各世代毎の平均受給額を予定されている 1998(平成 10)年度および 1999(平成 11)年度のスライド率で伸ばしたものを 2000(平成 12)年時点の平均受給額としている。

次に、これらの世代がどの程度の期間年金を受給しつづけるかを『将来人口推計』をもとに算出す
る。具体的には『将来人口推計』によって2000(平均12)年時点で生存している人達の平均余命を算出し、それを各世代の2000(平成12)年度以降の平均受給期間としている。そして、この期間における物価スライド率およびNET賃金スライド率を(D)エリアの推計と同様に外生で与え、2000(平成12)年度以降の各年度に支払う年金額を算出し、その現在割引価値を各世代1人あたりの生涯受給額とした。

受給者数であるが、これも『事業年報』の1997(平成9)年度の実績値をもとに、2000(平成12)年度における生存確率を掛けて算出した。生存確率は『将来人口推計』による1997(平成9)年度および2000(平成12)年度の各世代の人口の推計値をもとに、どの程度の減少が見込まれるかということをもとに算出した。この受給者数を1人あたり生涯受給額に掛けて、各世代の年金給付債務額を試算した。

ここまでの計算で得られた年金給付債務額は、(D)エリアの推計の場合と同様に、1階部分・2階部分を合わせた債務額であり、男子のみの額である。ここでもやはり1階部分と2階部分の分離を図る必要があるが、(B)エリアの場合、1人あたり受給額を定義式から算出したものではないため、(D)エリアで行ったものと同じ方法を用いることはできない。(B)エリアに属する世代については1階部分に係わる債務と2階部分に係わる債務を別々に把握することが非常に困難であるため、ここでは(D)エリアの推計において得られた1階部分・2階部分の債務額の比率を用いて、(B)エリアにおいても同じ比率で分けることができるものと仮定して2階部分のみの債務額を算出した。

## 女子に係わる部分

以上で見てきた(B)エリアないし(D)エリアの推計は、標準的な男子の賃金履歴・平均寿命をもとに行っている。年金給付債務の額を推計する際に、たとえ厚生年金分に係わる部分だけであったとしても女子の年金給付に関する年金債務は無視しえない大きさであり、女子のもつ年金給付債務も別途推計する必要がある。

しかしながら、女子の年金給付に係わる年金債務を男子の場合と同様に賃金履歴をもとに推計するのは相当困難である。女子の場合、被雇用者の年齢階層別分布がM字型になることから推察されるように、男子と比較してより一層賃金履歴のパターンが多数存在すると考えられるからである。すなわち、男子と同様の「標準的個人」に世代を代表させたとき、それがその世代の一般的な姿を表す度合いがかなり低いと考えられるのである。

そこで、私たちは女子の年金給付に係わる年金債務を試算するにあたっては、1997(平成9)年度の男子と女子の年金給付額の比率をとり、この比率が将来にわたって一定であると仮定した。これはある程度の不正確さを承知で簡便なアプローチとして採用した方法であり、女性の労働参加の向上といった近年の流れを考慮すると、過小推計となっている可能性があることをあらかじめことわっておく。

## (2) 推計結果

以上の方法により推計された年金債務額を示したものが表 6-2 および表 6-3 である。表 6-2 は世代毎の推計値を、表 6-3 は総額を表している。

表6-2が1979(昭和54)年生まれ(2000(平成12)年時点で21歳)の世代からはじまっているのは、(1)で説明したように、各世代の「標準的個人」の就労期間が20歳からはじまるとしたことによる。この仮定のもとでは、2000(平成12)年時点で就労している20歳以下世代の被保険者に関する年金給
付債務は計算されないこととなる。このためこの部分に関しては当然過小推計となるが、一方で20歳から60歳まで就労するという仮定は実績値から見て若干長いこともあり、全体としては大きくは違っていないのではないかと考える。また、上限が99歳であるのは、100歳以上の人口については考慮しないこととしたためであるが $ ^{12} $ 、100歳以上まで生存する割合は各世代ともそれほど高くないことから、こちらもそれほど大きな影響を与えるものとは思われない。

表 6-2 に表れた結果をみると、1979(昭和 54)年度生まれから古い世代になるに従ってだんだん債務額が増加していき、1941(昭和 16)年度生まれのあたりでピークを迎え、その後は徐々に減少していく。これは 60 歳に近づくにつれ過去の被保険者期間が長くなりその結果年金受給額が増加するということ、および 60 歳を過ぎると今度は実際に受給が始まっているために債務が解消されていっていることに対応している。なお、1945(昭和 20)年度・1946(昭和 21)年度生まれの世代の債務額が周りに比べて低くなっているのは、単にこの世代の人口が少ないことによる。その他同様の状況が見られるところ(1996(昭和 41)年度生まれ、1939(昭和 14)年度生まれ等)も人口構成が原因である。

そして各世代の年金給付債務を合計したものが表 6-3 である。このうち 1 階部分と 2 階部分を合わせた 549 兆円という金額は厚生年金制度が全体として抱える年金給付債務である。また 2 階部分のみの 328 兆円という金額は、私たちの提言として 2 階部分を積立方式に移行する際に、何らかの形で償却する必要がある年金給付債務に相当する。

現在厚生年金勘定に残る積立金は、およそ126兆円 $ ^{13} $ であるから、その差額200兆円程度が厚生年金の抱える年金純債務であり、積立方式への移行の際には少なくとも200兆円程度の償却財源が必要であるということになる。

ここで推計した年金給付債務額の328兆円という数字は、厚生年金のうち老齢年金給付に限ったものである。厚生年金制度としては、この他に通算老齢年金、障害年金、遺族年金の分を年金給付債務として考える必要がある。このため、本章の最初で述べた「白書」やその他の研究との比較においては、この点に注意する必要がある（「白書」においては、厚生年金の2階部分とのみ記載されており、これらの勘定が含まれているかどうかは不明である）。

しかしながら、いずれの推計値をとったとしても、簡単に調達できる金額でないことは間違いがない。次章においては、この年金給付債務の財源をどのうようにすべきかを検討する。
表 6-1 年金給付債務計算の具体例

例)1948年4月2日~1949年4月1日生まれ世代(男性)のケース

生年月日	昭和23年4月2日~昭和24年4月1日
被保険者期間(2000年以前)	昭和44年4月~平成12年3月
年金受給期間(60歳~82歳)	平成21年~平成43年

☐ 保険料拠出

被保険者期間	年齢	期間(月数)	所定內給与額(円)	再評価率(法定)	修正值(円)
昭和44年4月	~昭和44年10月	20	7	34,700	5.430	188,421
昭和44年11月	~昭和45年3月	20	5	34,700	4.150	144,005
昭和45年4月	~昭和46年3月	21	12	41,400	4.150	171,810
昭和46年4月	~昭和46年10月	22	7	48,100	4.150	199,615
昭和46年11月	~昭和47年3月	22	5	48,100	3.600	173,160
昭和47年4月	~昭和48年3月	23	12	55,500	3.600	199,800
平成11年4月	~平成12年3月	50	12	440,946	0.990	436,537
TotalAve.	372	313,294

## ○ 保険料拠出の評価

評価の基数

保険料納付月数	平均標準報酬月額	定額単価	支給乗率	99年度物価スライド率
372(ヶ月)	313,294(円)	1,625(円)	7.5	3.00%

評価額

(99年度価格)

定額部分支給額(年額)	報酬比例部分支給額(年額)	支給額合計
623,240 (円)	901,187 (円)	1,524,426 (円)

○ 年金受給

想定諸前提

名目賃金上昇率	2.00%
想定運用利率	2.00%
物価スライド率	0.80%
NET 賃金スライド率	1.50%

受給期間	年齡	受給額(名目)	受給額(現在価値)	受給総額
平成21年度	60	989,535	811,764	811,764
平成22年度	61	1,004,378	807,784	1,619,548
平成23年度	62	1,012,413	798,281	2,417,829
:	:	:	:	:
平成43年度	82	2,064,819 (円)	1,095,662 (円)	26,082,795 (円)

2000 年時点の年金給付債務額

26.082.795（円）
表 6-2 各世代別年金債務額

生まれ年
(*)	2000年4月
時点年齢	年金債務額
(百万円)	男子	女子
1979	21	111,567	89,254	22,313
1978	22	231,682	185,345	46,336
1977	23	358,420	286,736	71,684
1976	24	507,233	405,786	101,447
1975	25	662,098	529,678	132,420
1974	26	870,638	696,510	174,128
1973	27	1,056,934	845,547	211,387
1972	28	1,209,923	967,938	241,985
1971	29	1,352,168	1,081,734	270,434
1970	30	1,486,736	1,189,389	297,347
1969	31	1,665,754	1,332,603	333,151
1968	32	1,839,391	1,471,513	367,878
1967	33	2,047,269	1,637,815	409,454
1966	34	1,762,634	1,410,107	352,527
1965	35	2,396,351	1,917,081	479,270
1964	36	2,471,493	1,977,195	494,299
1963	37	2,648,161	2,118,529	529,632
1962	38	2,792,607	2,234,086	558,521
1961	39	2,988,844	2,391,075	597,769
1960	40	3,257,234	2,605,787	651,447
1959	41	3,593,798	2,875,038	718,760
1958	42	3,776,279	3,021,023	755,256
1957	43	3,968,100	3,174,480	793,620
1956	44	4,491,465	3,593,172	898,293
1955	45	5,003,417	4,002,733	1,000,683
1954	46	5,377,919	4,302,335	1,075,584
1953	47	6,120,359	4,896,287	1,224,072
1952	48	6,913,624	5,530,899	1,382,725
1951	49	7,821,742	6,257,394	1,564,348
1950	50	8,928,047	7,142,437	1,785,609
1949	51	10,427,124	8,341,699	2,085,425
1948	52	10,912,231	8,729,785	2,182,446
1947	53	10,997,712	8,798,169	2,199,542
1946	54	7,350,404	5,880,323	1,470,081
1945	55	8,359,145	6,687,316	1,671,829
1944	56	10,855,495	8,684,396	2,171,099
1943	57	11,146,967	8,917,574	2,229,393
1942	58	12,162,435	9,729,948	2,432,487
1941	59	12,525,296	10,020,237	2,505,059

$ ^{*} $ 生まれ年は、各年の4月2日～翌4月1日生まれであることを表す

生まれ年
(*)	2000年4月
時点年齢	年金債務額
(百万円)	男子	女子
1940	60	11,599,563	9,279,651	2,319,913
1939	61	10,001,364	8,001,091	2,000,273
1938	62	10,372,329	8,297,864	2,074,466
1937	63	10,358,512	8,286,810	2,071,702
1936	64	10,099,413	8,079,531	2,019,883
1935	65	9,093,472	7,274,778	1,818,694
1934	66	8,520,473	6,816,379	1,704,095
1933	67	7,994,982	6,395,985	1,598,996
1932	68	8,076,037	6,460,829	1,615,207
1931	69	7,915,133	6,332,106	1,583,027
1930	70	7,432,798	5,946,238	1,486,560
1929	71	6,826,510	5,461,208	1,365,302
1928	72	6,186,432	4,949,146	1,237,286
1927	73	5,191,235	4,152,988	1,038,247
1926	74	4,964,203	3,971,362	992,841
1925	75	4,179,331	3,343,464	835,866
1924	76	3,242,205	2,593,764	648,441
1923	77	2,741,686	2,193,349	548,337
1922	78	2,017,516	1,614,013	403,503
1921	79	1,751,739	1,401,391	350,348
1920	80	1,383,691	1,106,953	276,738
1919	81	1,174,228	939,382	234,846
1918	82	832,869	666,295	166,574
1917	83	762,556	610,045	152,511
1916	84	577,980	462,384	115,596
1915	85	494,947	395,958	98,989
1914	86	428,244	342,596	85,649
1913	87	289,166	231,333	57,833
1912	88	209,680	167,744	41,936
1911	89	162,778	130,222	32,556
1910	90	106,567	85,253	21,313
1909	91	79,925	63,940	15,985
1908	92	59,944	47,955	11,989
1907	93	33,498	26,799	6,700
1906	94	20,099	16,079	4,020
1905	95	15,074	12,059	3,015
1904	96	10,050	8,040	2,010
1903	97	4,493	3,594	899
1902	98	3,370	2,696	674
1901	99	1,130	904	226

Total	327,663,918	262,131,135	65,532,784
表 6 - 3 年金給付債務額

1 F + 2 F 合計	2 F のみ
年金給付債務額	548.9	327.7
うち被保険者世代分	296.2	182.4
うち受給者世代分	252.8	145.2
積立金残高	125.8	125.8
純債務額	423.1	201.9

(单位；兆円)
図6-1『年金白書』における年金給付債務の考え方

(数字の単位は兆円)

(注)社会保险広報社編『年金白書(平成11年度版)』(158-162頁)を参考に作成した。

制度をどのように改正しようとついてまわる調達不足額
図 6-2 年金給付債務と「二重の負担」 (老齢厚生年金・男子の場合)

生 年 月 日

(注) 受給者は一律に 85 歳まで受給すると仮定している。
図 6 - 3 年金債務推計の手順
## [第 7 章] 積立方式への移行と年金給付債務の償却財源

本章においては、現行の賦課方式の制度から私たちの主張する積立方式の制度に移行するに当たって、問題となるであろう点について検討する。その中でとくに大きな問題となる年金給付債務について、その考え方の整理と償却財源の検討が中心となる。

本章では最初に、移行期に発生する問題を全体として整理する。次いで、年金給付債務の位置づけおよび移行における取り扱いをとくに節を設けて検討し、私たちのイメージする具体的な移行方法を述べる。本章の後半では、年金給付債務の償却財務について検討する。5 において償却財源の調達方法について提言を行い、最後にその妥当性の検証を試みる。

## 1 移行期に発生する問題

本節においては、移行期に検討されるべき問題について、全体としてどのようなものがあり、それはどのように考えられるかということについて検討する。基本的には、現行制度のもとで発生している被保険者および受給者との関係、あるいは基礎年金や厚生年金基金といった関連制度との関係を、制度移行に際してどのように整理し、新制度にどのように引き継ぐのかということを検討する。

移行期の問題として検討すべきこととして、まず現行制度のもとで被保険者および受給者との間に生じている権利、義務の関係をどう扱うのかという点がある。具体的には、過去に被保険者として支払った保険料とこれにより発生している権利である。

この点については、年金給付債務という負債と積立金という資産が生じている。このうち年金給付債務の問題については、とくに次節以降で検討することとする。一方で積立金も生じている。現行制度上では、厚生年金勘定にストックされている積立金が2階部分の保険料拠出・年金給付に対応するものであるため、この積立金はそのまま新たな2階部分の制度に引き継ぐのが適当である。

この他に考慮すべきものとしては、国民年金や厚生年金基金との関係をどのようにするかということがあげられる。国民年金との関係では、現行制度では被保険者が納付する保険料のうちどのくらいの割合が基礎年金の分であるのか明確に区分することができず、被保険者側から見て非常に不透明な制度となっているため、これをはっきり区分できるようにすることを念頭に置く必要がある。1階部分の財源を租税方式に改め、2階部分を積立方式に移行する際に、基礎年金の勘定と厚生年金の勘定を完全に独立させることが必要であり、これにより制度の透明性を確保することにつながると考える。

厚生年金基金との関係では、直接には代行部分をどのように扱うかが問題となる。移行後の2階部分は積立方式で運営されるのであるから、移行後にも必要に応じて代行部分を残すことはとくに問題はない。ここで、代行部分にも保険料拠出と年金給付債務の関係が発生しているが、これは代行部分の内部で帳尻が合わなくてはならない性質のものである。したがって、現行制度からの移行に際してもし一度清算して年金給付債務と積立金残高を整理するならば、その際に代行部分の積立金不足は基金の内部で処理されなければならない。
また、実際の年金事務を行う事務組織についても本来は検討せねばならないであろうが、本報告書では割愛する。

こうした現行制度との接合の問題の他、実際の移行のプランが実現可能であるかという視点も検討されねばならない。実現可能性を無視しては、政策提言としては十分なものといえないであろう。もちろん、この検討の視点は具体的な方法が提示された後に検討されるものである。本章では、5において制度移行の方法を提示したのちに、6においてその実現可能性が検討される。

次節以降では、現行の制度から積立方式に移行するに当たってどのようなやり方が望ましいかを、とくに年金給付債務の扱いを中心に検討していく。

## ２年金給付債務の取扱い

前節で見たとおり、移行に当たっては検討すべき問題がいろいろ発生するが、そのうちとくに大きな問題が年金給付債務をどう取り扱うのかという点である。本節では、この年金給付債務を移行に当たってどのように取り扱うべきかを検討する。

従来は大きな制度変更の際には、たいてい「移行措置」として、制度変更以前に発生した関係については特例として新制度内に組み込む形をとってきた $ ^{2} $ 。しかし、私たちが提言するように、従来賦課方式で行われてきた制度を積立方式に変更するというケースでは、保険料拠出と年金給付の対応関係が根本的に変わってくるため、単純に同様の手法をとるというわけにはいかない。

まず 1 階部分と 2 階部分の年金給付債務の性格を考えてみる。現行の 1 階部分である老齢基礎年金は、個々の給付額を左右するのは原則として加入期間だけであり、従前所得にはリンクさせない算定方式をとっている。このように 1 階部分については拠出実績と年金給付額の関係が希薄であることから、私たちは第 1 次報告書で、新・老齢基礎年金制度については、ある特定の期日から受給者も含めた全員を新制度適用とするという枠組み(案)も、とりえる選択肢の 1 つとして提示した。

これに対して、現行の2階部分である老齢厚生年金の報酬比例部分は、加入期間に加えて文字どあり従前取得にリンクさせて算定する方式をとっている。そのため、過去の加入実績から現行規定に基づいて算定される老齢厚生年金の額は、制度移行時点までの既得権として捉えることができる。

この既得権の扱いについては、これを新制度の中で「拠出実績」として扱うか「確定した受給額」として扱うかで大きく分かれる。それぞれの考え方に対応するやり方として、例えばイ)先に述べた1階部分に対して提示した枠組み(案)の1つと同様に、既に年金を受けている人および被保険者となっている人(既得権者)の年金原資（拠出実績）を新制度上で再評価し、受給者まで含めた全員を根っこから新制度適用とする方法、口)新制度の施行日前日までの既得権相当分は現行規定に基づかせ、施行日以後の拠出相当分については新制度による規定に基づかせるという方法が考えられる³。

また、新制度への切り替え時において既に受給者であるか被保険者であるかによって、イ)口のどちらのケースにおいても適用の仕方が若干異なることも考慮に入れる必要がある。

これを整理すれば以下のようになる。
イ）全員に新制度を適用する方法

(施行日前日において 60 歳以上の(事実上の)受給者)

過去の拠出実績から、制度移行時点における個々人の年金原資を算定し、既に受けた給付額を差し引く。

(施行日前日において 60 歳未満の被保険者)

過去の拠出実績相当分として、制度移行時点までの個々人の年金原資を算定する。この額に、受給開始までに行う拠出分に市場収益率によって得られる運用収益相当額を合算した額を加算して個人ベースの年金原資を算定する。

## ☐）施行日前日の資格によって制度適用を分ける方法

(施行日前日において 60 歳以上の(事実上の)受給者)

現行制度をそのまま適用し、既に算定されている年金額を施行日以後も支給する。

(施行日前日において 60 歳未満の被保険者)

受給開始までに行う拠出分に関しては積立方式による新制度を適用する。一方、施行日前日までの拠出分に関しては現行規定により年金額を算定し、それを施行日以後に拠出した分を積立方式に基づいて算定した年金額に加算し、両者をあわせた額を支給する。

この両者ではどちらがより望ましいのであろうか。

既得権を守るという公平性を実現する観点からは、上記口)の方法のほうがすぐれている。上記イ)の方法によると、既得権としての拠出実績の評価基準が突然変わることとなるため、年金原資の算定方法によっては既得権としての年金額が保証されるとは限らない。一方、上記口)の方法では、制度の移行に際して過去に生じた保険料拠出と年金給付の関係がそのまま保たれる。この場合、現行規定を反映させることが容易であるうえ、施行日前の拠出実績に相当する年金額が確実に保証されることになる。

しかしながら、この既得権を守り、拠出・給付の関係における公平を保つことは、また別の公平観から見て問題となる。もし既得権を完全に守ることとするならば、一方でそれは後代世代の負担の増加を意味するため、世代間の比較において公平でないとも考えられるからである。この既得権を守るべきかどうかという問題は5において検討することとして、ここではとりあえず口)の方法を採用することにしておく。

## 3 制度移行方法

本節においては、これまでの整理を踏まえつつ、私たちのイメージする新制度への移行方法を説明する。

制度の改正内容は、第5章で述べたような厚生年金の2階部分を積立方式に変更するというものである。また1階部分に関しては、第1次報告書で主張したように、定額支給・税財源の完全な賦課方式に移行する。

移行の時期については、なるべくはやく行うのが望ましいが、実際問題どのくらいはやく移行が可能であるかは不明である。そこで一番近い将来でもあり、また「白書」や今回の制度改正との比較を
考え、2000(平成12)年4月をもって一気に行うものと想定する $ ^{4} $ 。

制度変更後の２階部分のあり方としては、各自が拠出した保険料とその運用益を各自の給付の原資にする確定拠出の積立方式とする。したがって、原則としてこの制度は将来の給付に相当するだけの積立金をもつこととなる $ ^{5} $ 。またこの年金制度は公的に運営されるものとする。

これまでの制度との接続については、前節で見たように口)の方式に従い、すなわち旧制度における拠出・給付と新制度における拠出・給付をまったく別個のものとして扱うものとする。このとき、制度の対象者は具体的にはその時点で60歳以上の既受給者と、60歳未満の被保険者、および制度移行後に新たに被保険者となる者に区分される。

60 歳以上の世代は、これまで制度に従って、政府によってコミットされた年金額を受け取る。

60 歳未満であり、かつ 2000(平成 12)年時点で被保険者である世代は、これまでに納めた保険料に基づいて現行制度下で計算される年金額に相当する部分と、2000(平成 12)年以降に納める保険料に基づいて移行後の制度、積立方式で計算される年金額に相当する部分の両方を受給する。

2000(平成 12)年時点で厚生年金の被保険者となっていない世代については、拠出と給付のすべてを移行後の制度において行うこととなる。

また、2000(平成12)年時点までに厚生年金勘定に積み立てられた積立金は、基本的に2階部分に相当する分の保険料拠出によってつくられたものである。したがって、この積立金は全額新制度の2階部分の勘定が引き継ぐこととする。これは当然これまでの年金給付債務の償還に充てられることとなる。

以上のような制度移行方法を仮定したとき、2000(平成12)年時点において受給者である世代および被保険者である世代に対して、それまでに納めた保険料に相当する年金給付債務が残ることとなる。年金給付債務は、第6章で試算したとおり、2000(平成12)年時点での現在価値は約328兆円である。この年金給付はこれら世代の生存中、すなわち今後60～80年程度つづくと見込まれ、大体2080(平成92)年頃までかけて行われるものである。この年金給付債務をどう償却するかがこの制度移行における最大の問題であり、これがクリアされない限り制度移行そのものの実現可能性が怪しくなってしまう。

次節からは、この年金給付債務をどのように償却するかという点について検討し、実現可能な方法を考察していく。

## 4 年金給付債務の償却財源に関する最近の主張

前節までにみたように、厚生年金を現行制度から積立方式に移行することは、必然的に年金給付債務の発生をともない、しかもその大きさは前章でみたように数100兆円規模という莫大なものである。積立方式に移行するためには、この年金給付債務をどのように解消すべきか、その実行可能な方策を用意しておかねばならず、このことが積立方式の利点が相当数の識者に認識されながらも（もしくは年金審議会などの政策当局の議論になりながらも）、実際に移行することを前提とした議論に結びつか
ない最大の理由であると考えられる。

私たちが本報告書において主張している2階部分を積立方式へと移行すべきであるという見解も、年金給付債務の償却方法と合わせて主張せねば、その意味が薄れてしまう。本章の後半では、この年金給付債務の償却方法について検討する。まず本節では、この問題についての最近の論調を概観する。そして、次節において私たちがもっともよいと考える方法を提示する。

年金給付債務の償却に関しては、『年金白書』においては、第2部第1章3"公的年金制度の機能・基本設計に関する議論の中で年金債務の試算とともに若干触れられており、そこでは「学識者の提言」として保険料引き上げ、給付水準の引き下げ、国債や税で負担するという方法が提示されているが、厚生省の見解にはとくに触れられておらず、またそれらの方法の実現可能性は検討されていない。1998(平成10)年10月の「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」(年金審議会答申)においては、公的年金の財政方式について2階部分を積立方式にすべきであるという意見に対し二重の負担が発生しその解決方法が容易でない等の理由から積立方式への移行は困難であるとしている。

一方、積立方式への移行および年金給付債務の解消について肯定的な見解としては、例えば小塩隆士（1998a）があげられる。小塩氏は基礎年金部分は賦課方式・税財源で運営する一方で、厚生年金の報酬比例部分については積立方式への移行、および民営化が望ましいとしている。その中で問題となってくる二重の負担の問題については、フェルドスタインのモデル $ ^{6} $ に基づいて各世代の経済的損得を検討し、積立方式への移行にともなうコストの世代別帰着を明らかにしている。そして、二重の負担の吸収策としては、現行の制度から徐々に積立方式へと移行していく段階的移行 $ ^{7} $ を政策的にも受け入れやすいものとして提唱しており、一定の仮定のもとでの世代別効果の試算を行っている。

八田達夫・小口登良 (1999) も公的年金を積立方式へと移行するべきであるとし、その効果をシミュレーションをもとに分析している。八田氏・小口氏は年金給付債務の償却方法として次の三とおりの方法を示している。第1は、これから支払う保険料とそれに対応する給付との関係を年金保険数理的に適正なものとする方法であり、この際（過去の保険料納付に対応する）積立金の不足により発生する利子収入の不足を国庫より充当、あるいはそれ以上に補填して積み立てを必要な額に近づけるというものである。第2は、増税によって一挙に必要な積立額をつくってしまう方法である。第3は、国債の発行によってやはり一挙に必要な積立額をもとうという方法であり、この積立金の運用を国債の購入にあてることにより年金会計以外の部分に影響を出さないようにするというものである。また必要な積立金を保険料の引き上げによって賄うとするとき、保険料を直ちに23%まで引き上げ、かつ報酬比例部分の給付水準を20%程度切り下げることで2150年には積立方式に必要な積立金を確保することが可能であるとしている。マクロ経済に対する影響についても経済企画庁調査局 (1996) が、年金給付債務を公債で振り替えるとして、一定の条件が満たされるならば経済全体として利益になることを示している。

年金審議会などと同様に、二重の負担の解消は困難とする立場の研究としては、例えば掘勝洋(1997)があげられる。掘氏は前述の経済企画庁の分析に対し、そもそも移行に必要な巨額の公債発行ということが非現実的であり、また積立方式のもとで巨額の積立金が運用されるとき、これまでどおりの利回りを得られると仮定することも非現実的であると指摘し、「実施に移された場合の財政的、
経済的、政治的、社会的な影響を十分考慮して検討されるべき」として実現可能性に疑問を呈している。

## 5 年金給付債務の償却財源をどうするか

## (1) 年金純債務

本報告書が主張するごとく、厚生年金の報酬比例部分を積立方式に移行する際には、前節までに見てきたように、年金会計が抱える巨額の年金給付債務が顕在化するという問題が発生する。本節においては、この年金給付債務をどのように償却すべきかについて整理を試み、私たちの考え方を示す。

まずこの年金給付債務というものがどのようにして発生するものであるのかを、改めて見ていくことにする。年金制度において、政府は被保険者が支払った保険料に応じて、将来の年金給付を約束する。この約束された給付をここでは政府の債務と捉える。将来の給付を賄うのに十分な年金の積立金があれば、それをもって給付に充てればよく、その場合には純債務額はゼロとなる。しかし、実際に政府が保有している積立金はそれよりもはるかに少額である。この必要な積立額と実際の積立額との差額を年金純債務とする。

このような純債務の存在は、現行制度のように賦課方式の財政方式のもとではとくに問題とはならない。もともと賦課方式は、将来の給付をその時点で入ってくる保険料で賄う制度であるので、積立金は最低限の回転資金があれば十分であるからである。ただし、顕在化はしていないものの、支払いを約束したお金を手元にもっていないわけであるから、潜在的には年金純債務は存在していることには変わりはない。

## (2) 二重の負担

ところで、私たちは第5章でみたように、年金の基礎部分については賦課方式で行うが、報酬比例部分については積立方式で行うのが望ましいと考えている。積立方式で行うならば、被保険者として納めた保険料はその納めた本人の年金給付に充てられることとなる。したがって、積立方式のもとで滞りなく年金給付を行っていくためには、それに見合った積立金をあらかじめ確保しておくことが必要となる。このため、積立方式への移行にともなって年金純債務分の支払財源をどうするのかという問題が顕在化するのである。また、この純債務の償却を積立方式の年金制度に加入している世代が（一部であれ）行うならば、これらの世代にとっては自分の年金分の積立を行った上でさらに過去の純債務の償却を行っていることとなり、その場合いわゆる「二重の負担」が発生する。

この二重の負担が発生するという点について検討しておこう。二重の負担が発生するということは、自分たちが受益者でない費用についても負担を行うこととなるため、その分不公平であるといえる。このように、形の上では確かに二重の負担の発生は不公平をともなう。しかし、実際の納付および給付のレベルで考えたときどうであろうか。現行制度のもとでは現在の被保険者世代の負担があまりにも大きくなってしまい、年金会計として後代世代にとってあまりにも不利となっている $ ^{8} $ 。ここで積立方式に移行したとき、そのことが（二重の負担を含めても）実際の納付と給付の関係において後代世
代の年金会計を改善することになるのであれば、形式的に二重の負担が発生しても許容されるのではないだろうか。したがって、肝心なことは、二重の負担が発生するかどうかということよりも、二重の負担のもとでも後代世代の負担を軽減するような改革が可能かどうかということである。私たちは、二重の負担をかなり長い期間をかけて解消していくことで、これは可能であると考えている。以下では、それを検討する。

## (3) 年金純債務の負担はどの世代が負うべきであるか

さて、二重の負担が発生することを受け入れるとしたときに、年金純債務の償却はどのように考えたらよいのであろうか。検討すべき点としては主に次のような点がある。第1は、誰がこの負担を負うのかということである。これはさらに細かく見ると、どの世代がということと、その世代のどの範囲までが負担を負うのかという2つの点に分けられる。第2は、実現可能な具体的方法はどのようなものかというものである。具体的には、徴収の形態と債務を完全に解消するまでのつなぎ資金をどう調達するかが重要となる。

まず、年金純債務を償還する負担はどの世代が負うべきであるかということから検討する。年金純債務はこれまでに保険料を納めた分に対する年金の給付債務であるため、債務の支払そのものは現在の被保険者世代が年金を受給し終わるまでの間に行われることとなる。しかし、実際には公債の発行や積立金を一時流用するなどの方法によって、つまり一般会計あるいは年金の会計が別の債務を負うことで、償還期間はそれよりも長くとることが可能である。また、現在の受給者世代は年金純債務のいわば債権者であるから、この債権を減額することで、すなわち年金の給付水準を下げることで年金純債務の削減に参加することが可能である。したがって、償還の負担をしうる対象世代としては、現在の受給者世代からずっと先の世代までを含めて考えることが可能である。

現在の受給者世代への年金給付の水準を引き下げるという方法は妥当であろうか。これは立脚する考え方によって見解は異なってくる。すでに、2 の「年金給付債務の取扱い」の所で、制度移行時の新制度適用に関する2つの方法について述べたが、ここで再度触れておこう。現在の受給者を支えている現行制度の負担のあり方は後代世代にあまりにも不利であり、その負担を若干でも軽くすべきであると考えるならば、たとえ既得権を侵害しても年金給付水準の切り下げも仕方のないことといえる。一方、受給者世代のもつ受給権は、過去の保険料拠出に対応した給付水準が約束された既得権であり、これは政府が責任をもって保証せねばならないという考え方にも一理ある。政府が制度上約束した給付を都合が悪くなると破るということになれば、今後の年金制度に対する信頼に決定的な悪影響を及ばしてしまいかねず、事実これまでの制度改正においてもこの既得権は基本的に保証されてきている。

結局どちらの考え方もそれぞれの公平観に基づくものである以上、その価値判断は最終的に国民に委ねられる。しかし、ここでは既得権を守るケースを考えよう。すなわち、現在の受給者世代への給付はまったく削らないということにしておこう。2 の「年金給付債務の取扱い」で述べた口)の方法である $ ^{9} $ 。

現在の受給者世代への年金給付の水準を削減しないとすると、年金純債務の償還の負担は現役の被保険者世代以降の世代が負うこととなるが、それはどの程度先の世代まで負担すべきなのであろうか。
このことについて検討すべき点は2つある。第1は、償却期限を有期とするか無期とするかということである。第2は、有期で償却を終えるとした場合に、期間内の各世代に負担を均等に負わせるのがよいのか、それとも世代間で何らかのウェイト付けをするべきであるのかということである。

第1の点から検討する。ここで償却期限を無期とするならば、年金純債務の元金はそもそも返済せずに、この利子分だけを各世代が払っていくということとなる。(この利子分すら払わないとすると、年金純債務は雪だるま式にどんどん大きくなってしまう)。これは各世代に負わせる負担を最小限にするものである。ただし、この場合には年金純債務の元金をまったく返済していないわけであるから、制度移行によって発生する負の遺産をはるか将来の後代世代にまで先送りにすることともなる。一方、債務の利子分を払うのに加えて、多少なりともプラスαとして元金の返済にまで踏み込むならば、一定期間の後には年金純債務の償却が完了することとなる。このどちらがよいだろうか。各世代の負担の最小化ということを重視して償却期限を無期にする方法も1つの考え方ではあるが、後代世代に対し負の遺産を無限に送りつづけるというのは無責任であるように感じられる。やはり多少なりとも債務の元金を整理していき、一定期間の後にはこの年金純債務から後代世代を解放するべきではないだろうか。

一定の有期で年金純債務の償却を完了するとした場合に、各世代間のウェイト付けをするべきかどうかという第2の点が検討される。さきに第1の点で、後代世代に際限なく負債を残すことを無責任なのではないかと述べた。この考え方をすすめるのであれば、後代の世代になるほど負担が軽くなるようにウェイト付けするのが適当ではないだろうか。ここで、元金返却を行っていくのであれば、当然元金は目減りしていくので、利子もその分小さくなる。したがって、元金を返済していくペース（+α）を一定とすれば、後代世代の負担は自然にだんだん軽くなっていく。

ここで留意しておくべきことがある。そもそも今回の制度改革は現在の被保険者世代が負う負担が重すぎるのではないかという問題意識を出発点の1つとしている。したがって、この世代の負担が現行制度をつづけたときに比べて重くなるような負担の配分はとりえない。結論としては、現在の現役世代の負担が限度を超えない範囲において、後代世代ほど負担が軽くなるようにしつつ、長い時間をかけて償却を図っていくのが妥当であるう。

## (4) 償還の方法

次に、償還の具体的な方法を検討していく。前節で見たように、これまでの積立方式への移行の議論においては、公債の発行、増税、保険料の引き上げといった方法が提示されている。ただし、上述したとおり、ここでは給付水準の抑制という方法については検討しない。実際にとりうる選択肢として、年金純債務の巨大さから考えるとおそらく妥当な方法というのはこのくらいであろう。

これらの方法のどれをとるべきかという問題は、国民のどの範囲まで負担を負わせるのかという問題と考えられる。公債を発行する場合、その償還費用を国税とするならば、それは国民全体に負担を負わせるものと見ることができる。またこの公債の償還、あるいは年金純債務の償還に直接充てるために増税を行うならば、それはその課税ベースに対して負担を負わせるものである。この場合消費ベースであれば国民全体に、所得ベースであれば現役世代に負担を負わせることになる。保険料の引き上げであれば、被保険者に対して負担を負わせることになる。

ここで年金純債務というものの性格をもう一度振り返ってみると、それは年金制度の中において、積立方式を立ち上げる際の一時的な財源不足であるという側面ももつ。年金制度を改革して積立方式
に移行するとした場合にこの年金純債務は顕在化するのであるから、その受益者は年金制度の加入者であるといえる。私たちが提言する制度改革案においても、基本的には現在の若年層の負担を軽減する効果をもつことが期待されている。私たちの提言では、積立方式に移行するのは報酬比例部分のみであるから、基本的な受益者は厚生年金（および共済年金）の加入者であるといえる。

このことから、積立方式への移行によってとくにメリットを受けるわけではない第1号被保険者になるような人たちには、原則として年金純債務の償却の負担を負わせるべきではないと考える。したがって、結論としては、今後の厚生年金加入者が納める保険料に上乗せする形で償還に必要な費用を徴収するのがもっとも妥当なのではないだろうか。

## (5) 財政上の処置

最後に、具体的な財政上の処置について考える。上述のような形で年金純債務の償還を図るとすれば、移行にともなう財政上の処置としては、厚生年金勘定の内部で処理するのが望ましい。最も単純な方法としては、積立金を流用して当面の支払いに充てておき、そのため生じる積立金の不足分は後代世代の支払う保険料から徐々に埋めていくということが考えられる。

このような財政上の処置をとるとき、次のような疑問が生じるかもしれない。ここで説明された財政方式は、ある時点での年金給付の財源をその同じ時点で拠出された保険料で賄う方式、つまり賦課方式ではないのか。結局、現行方式とどこが違うのか、という疑問である。この点について説明しておく必要があるだろう。

新制度移行後の被保険者にとって、将来受給する自らの2階部分の公的年金は積立方式で運営される。つまり、原則として、各個人は事前拠出した保険料に基づいて、それを積立金として運用した結果の元利合計額を受け取ることになる。ただし、前記したように、長生きリスクのための世代内の保険的所得再分配を行うため、たとえ世代として拠出総額と給付総額が割引現在価値として等しくなっていても、当該世代に属する各個人にとっては、その者の実際の寿命に応じて拠出額と給付額の関係は若干異なってくる。このように、移行後の制度は原則として積立方式である。したがって、勘定の上では拠出された保険料が積立金として形成される。ところが、それとは別に年金純債務が存在し、その負債処理の方法をいま検討しているのである。そして、その処理方法は必ずしも積立方式とはいえないであろう。新制度移行後の被保険者にその年金純債務の一部を保険料として負担してもらうという処理方法を考えるのならば、拠出される保険料は2つの要素に分けられる。上記した移行後の積立方式で運営されるものと、年金純債務の処理に回されるものとである。後者は一見すると賦課方式のようにも見えるが、現在実施されている財政方式とはまったく異なったものである。

ここで仮に、積立金勘定と年金純債務勘定といったものを想定するとわかりやすい $ ^{10} $ 。積立金勘定は制度移行後の保険料拠出・年金給付に対応し、年金純債務勘定は制度移行前に発生した年金給付債務を取り扱う。その仕組みが図7-1に示されている。まず被保険者の側から見ると、支払う保険料は積立金勘定に入る2階部分の拠出（図中イ）と、年金純債務勘定に入る年金給付債務処理のための拠出（図中二）およびホ）と分けられる。将来受給者となったときには、2階部分の拠出を積み立て