Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 個人情報保護法の主な規定

個人情報取扱事業者は、特定個人情報の取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある。

## A 利用目的の特定（個人情報保護法第15条）

## a 利用目的の特定（第 1 項）

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

## b 利用目的の変更（第2項）

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

## B 利用目的の通知等（個人情報保護法第18条）

## a 利用目的の通知等（第1項）

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

## b 利用目的の明示（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式等で作られる記録を含む。以下bにおいて同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

## c 変更された利用目的の通知等（第3項）

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

## d 適用除外（第 4 項）

a から c までの規定は、i 本人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii 当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、iii 国の行政機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、iv 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認
められる場合には、適用しない。

## C データ内容の正確性の確保（個人情報保護法第19条）

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

## D 適正取得（個人情報保護法第17条）

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

## E 保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第24条、個人情報保護法施行令第5条）

## a 保有個人データに関する事項の公表（第1項）

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、i 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、ii全ての保有個人データの利用目的（B di から Ⅲ までに該当する場合を除く。）、Ⅲ利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続等、iv i から Ⅲ までに掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第5条で定めるものについて、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

## b 利用目的の通知の求め（第2項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、i aの規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、ii B d i から Ⅲまでに該当する場合のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

## c 本人に対する通知（第3項）

個人情報取扱事業者は、bの規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## F 開示（個人情報保護法第25条、個人情報保護法施行令第6条）

## a 開示（第 1 項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
ばならない。ただし、開示することにより、i 本人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、辻他の法令に違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## c 他の法令による開示（第3項）

他の法令の規定により、本人に対し a の本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、a の規定は、適用しない。

## G 訂正等（個人情報保護法第26条）

## a 訂正等（第 1 項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下a及びbにおいて「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

## H 利用停止等（個人情報保護法第27条）

## a 利用停止等（第 1 項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが1-(¹)B（利用目的を超えた個人番号の利用禁止）の規定に違反して取り扱われているという理由又はDの規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下
a 及び b において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

## b 本人に対する通知（第3項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は個人情報保護法第27条第2項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## Ⅰ 理由の説明（個人情報保護法第28条）

個人情報取扱事業者は、Ｅｃ、Ｆｂ、Ｇｂ又はＨｂの規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

J 開示等の求めに応じる手続（個人情報保護法第29条、個人情報保護法施行令第7条及び第8条）

## a 開示等の求めの受付方法（第1項）

個人情報取扱事業者は、E b、F a、G a 又は H a 若しくは第 4 - 4（第三者提供の停止に関する取扱い）の規定による求め（以下 a から d までにおいて「開示等の求め」という。）に関し、個人情報保護法施行令第 7 条で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。

## b 特定するに足りる事項の提示（第2項）

個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
## c 代理人（第3項）

開示等の求めは、個人情報保護法施行令第8条で定めるところにより、代理人によってすることができる。

## d 本人に対する配慮（第4項）

個人情報取扱事業者は、aからcまでの規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

## K 手数料（個人情報保護法第30条）

## a 手数料の徴収（第1項）

個人情報取扱事業者は、E b の規定による利用目的の通知又は F a の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

## b 手数料の額の定め（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

## L 苦情の処理（個人情報保護法第31条）

## a 苦情の処理（第1項）

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

## b 体制の整備（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
(別紙)

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集の結果について（案）

※ No. 4 の御意見等に対する考え方について、なお書きを追記（平成 27 年 10 月 5 日）。

No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1	マイナンバー交付にあたり、生年月日および番号までもカードに表記されるとは大変危険だと思いませんか??個人情報丸出しのカードなんて持ち歩きません。もっと慎重に、未然の注意をもって検討してください。子供たちのカードも悪用されることも考えられます。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
2	問い合わせが、ナビダイヤルで通話料取るって、、どうゆうことでしょう。不親切ですよね???一方的な情報開示で、問い合わせはお金取って、国民の税金で運営されているんだから、フリーダイヤルもしくは普通電話料金で気軽にとと言わせできるサービスをこうした意見も聞き入れてくれないのでしょうか???そもそも、あいまいで、不安がつのるマイナンバーは、反対で腹立たしいです。これ読んでる?あなたの個人情報も大丈夫なのでしょうか???ね。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
3	毎年、給与支払報告書に基づき、市町村民税の通知が届いております。現在は、各市町村の様式は様々であり、かつ、1枚の用紙に複数人分の通知書が存在し、各企業、手作業において切り分け、従業員に通知しております。今回のマイナンバー導入にあたり、この各市町村からの通知書にもマイナンバーが表示されるのでしょうか?表示された場合、企業は、仕訳・各人ごとの封入など多大な業務が発生します。現在でも、一部市町村においては、各人の通知書を封書して発送している市町村もあります。マイナンバーの取扱いは、国からも十分注意しろと言われている以上、この通知書も同様と思います。各市町村の法に抵触しない対応をお願いいたします。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
1 日時：平成26年2月14日（金）13：30～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

内阁官房 社会保障改革担当室 水町参事官補佐

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価指針（素案）について

事務局から配布資料について説明があった。

手塚委員から「前回の意見が反映されていてよくなったと思うが、重点項目評価書と全項目評価書は単純に項目数が増えたのか、内容的にも変わっているのか、違いを分かりやすくすべきだ」という旨の発言があった。

手塚委員から「全項目評価を実施していた機関で重大事故が発生した場合は評価の再実施がなされるが、パブコメをしないとすると、透明性をどう担保するのか。ここだけ見ると、重大事故が起こってもパブコメなしでよいとなってしまうように見える」という旨の発言があり、事務局から「法律上、再実施は重大な変更のあった時となっている。重点項目評価を実施していたところに、重大事故が発生すれば、全項目評価を行わなければならなくなる。例示された、全項目評価を行っていた者が重大事故を起こした場合は、そのままでよいということにはならない。監督の手段を用いることや、評価実施機関が再発防止策を講じることが見込まれ、評価書の重要事項について書き換えを行う必要があるため、事実上の再実施となると考える。そのあたりは解説において意図を書いておくことがいいと考えられる」という旨の発言があった。

阿部委員から「全項目評価を行っている団体に重大事故が発生した場合の評価について、指針に記載しておく方が良いのではないか。解説だけでは入り口がわからない。全項目評価実施機関が重大事故を発生させた場合に、そのリスク対策が重大な変更を伴う場合には、再実施になる旨の記載を入れておいた方が良い」という旨の発言があり、事務局から「「重要な変更」のところにそのような旨を記載することはできる。案文は整理したいが、別表に記載されている重要な変更に当たる場合は再度評価の手続きをやり直す、ということが法律の要請する手続きである。重大事故が発生した時は、システムの変更やリスク対策の変更が必要であるという記載を入れることが考えられる」という旨の発言があった。堀部委員長から「今出た意見を踏まえてご検討いただきたい」という旨の発言があり、基本的な方向性については了
# 平成26年度補正予算による継続課題に係る 継続評価書

研究機関：大阪大学、日本電気株式会社

：変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術

研究開発課題

の研究開発

研究開発期間 ： 平成 25 ～ 27 年度

代表研究責任者：村田正幸

☑ 総合評価：適

(評価点 17 点／ 25 点中)

(総論)

進め方等に若干の課題を残すものの、本研究自体は、推進されるべきであるが、アウトカム目標の達成について、さらなる注力が必要である。

(コメント)

● 進め方等に若干の課題を残すものの、本研究自体は、推進されるべきである。

● 推進は妥当である。

● アウトカム目標の達成について、さらなる注力が必要である。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 3\left( 評価点 \right) $$

(総論)

ほぼ順調に進捗しており、概ね目標を達成できているが、今後は、ゆらぎ制御以外の部分ではなく、ゆらぎ制御による効果を高めることで目標を達成するよう、留意されたい。

(コメント)

● ほぼ順調に進捗している。

● 運営委員会等の意見を反映するなど、改善の試みもなされている。

● 概ね目標を達成できている。

● ゆらぎ制御によるネットワーク性能向上の可能性が示された。なお、当初目標に向けて努力されたい。

● 課題イ)においてスループットが従来技術の9倍であり、うち、ゆらぎ制御による効果が1.5倍とのことであったが、今後当初目標である10倍まで向上させるために、(ゆらぎ制御以外の部分でなく)ゆらぎ制御による効果を高めることで目標を達成するよう、留意されたい。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

全体的に予算は効率的かつ適正に使用されているが、無線システムについては、ゆらぎに絞って作り込んだ方が良かったのではないかと思われる。

(コメント)

総合ビジネスプロデューサ費用が、費用に値する効果となっているか。

● 無線システムについては、色々な手法を取り込んでスループットを上げようとしているが、ゆらぎに絞って作り込んだ方が良かったのではないか。

● 予算は効率的かつ適正に使用されている。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

進め方を工夫し、基本性能の向上に努めつつ、本研究の成果がダイレクトに反映できる部分とそうでない部分を明確に分け、アウトカム目標を達成できるよう留意されたい。

(コメント)

● 野心的な目標である。なお、スループットの向上のみならず、フェアネスの向上にも努めるべきである。

● 今後実行可能な実施計画が設定されている。

● アウトカム目標達成のためのユースケース例や応用例の検討は良くなされているが、このような例に対し、本研究の成果がダイレクトに反映できる部分とそうでない部分を明確に分け、最終的にきちんとアウトカム目標を達成できるよう留意されたい。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

全体的に妥当であるが、予算の約5割を使用する有線無線統合システムについては、その訴求点を明確にして進めるよう希望する。

(コメント)

全体的に妥当。

● 約5割を使用する有線無線統合システムについては、その訴求点を明確にして進めるよう希望する。

● 効率的で適切な計画が組まれている。
## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

ビジネスプロデューサ制度が本研究の進展に寄与しているかは、やや疑問であるが、運営委員会などの体制も有効に機能しており、適切であると認められる。

(コメント)

● 運営委員会などの体制上の工夫も見られる。

● ビジネスプロデューサ制度が本研究の進展に寄与しているかは、やや疑問。

引き続き、適切な実施体制が組まれている。

● 運営委員会も有効に機能しており、適切である。
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(消費者委員會事務局)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費186 消費者委員会に必要な経費95016-2111-05-0200 委 員 手 当	149,911	144,292	4	5,619	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	(289,349) (289,349)	258,490) (268,875)	233,632) (254,751)	238,138) (243,345)	233,350) (242,485)
予 算 額	(289,349) (289,349)	258,490) (268,875)	233,632) (
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	38,170	38,170	0	1.非常勤職員非常勤職員手当政策調查員通勤手当相当分1.部外協力者謝金(大学教授級)延べ100人@,9001時間2.監視活動に係る部外協力者謝金(大学教授級)延べ50人@,9002時間3.食品ワーキンググループ出席者謝金4.執筆謝金執筆謝金10種類30枚@,0005.消費者政策研究員4人@,9002時間年4回6.消費者政策研究員への部外協力者謝金(大学教授級)(2)4人@,9002時間年4回計1.委員會实地調查随行旅費(全国平均2泊3日)618(10~7級1人5回@,4,32032(6~3級1人5回@,9,1202.地方消費者委員會隨行旅費(全国平均1泊2日)776(1)(3)2人4回@,9,920399(1)(3)2人4回@,7,120377(1)(3)2人4回@,7,12010~7級1人3回@,9,920150(1)(3)2人4回@,7,120291(1)(3)2人4回@,7,12010~7級1人3回@,9,920150(1)(3)2人4回@,7,120141(1)(3)2人4回@,7,12010~7級1人3回@,9,920150(1)(3)2人4回@,7,120141(1)(3)2人4回@,7,12010~7級1人3回@,9,920150(1)(3)2人4回@,
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	13,729	15,151	1,422	(1) (2)
6~3級 2人 4回 @47,120 377(
5.地方拠点檢証のための会合(仮称)開催のための旅費(全国平均
1泊2日)
10~7級 1人 3回 @49,920 150(
6~3級 2人 3回 @47,120 283(
計 2,695(
1.委員会・部会・小委員会(全国平均1泊2日)
9,345(
委員会委員 2人 4回 12月 0.75 @49,920 3,594(
部会・小委員会委員等
延べ103人 12回 0.1 0.75 @49,920 4,628(
地方拠点檢証のための会合(仮称)
10人 3回 0.75 @49,920 1,123(
2.委員实地調査旅費(全国平均2泊3日)
委員(8級) 3人 5回 @44,320 965(
3.地方消費者委員会(全国平均1泊2日)
委員(8級) 2人 4回 @49,920 399(
4.实地調査旅費(全国平均1泊2日)
6~3級(事務局) 3人 6回 @47,120 848(
5.ワーキンググループ(全国平均1泊2日)
10人 6回 @49,920 2,995(
6.消費者政策研究員の旅費(全国平均1泊2日)
(2)
4人 2回 @49,920 399(
7.消費者政策研究員への部外協力者の旅費(全国平均1泊2日)
(2)
4人 1回 @49,920 200(
計 15,151(
1.総会インターネット中継経費
初期費用 一式 @10,000 1回 10(
会議の収録及びエンコーディング
@24,000 60回 1,440(
登録サービス @1,000 60回 60(
60)
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
部会·小委員会報告書(軽印刷、A4、200頁)
各100部 8種類 @1,381 1.08 1,193(1,193)
ワーキンググループ報告書(軽印刷、A4、200頁)
100部 @1,381 1.08 149(149)
消費者政策研究員による調査報告書(軽印刷、A4、200頁)
(1)
100部 2種類 @1,381 1.08 298(149)
2.雑役務費 19,617(19,531)
(1)速記料 8,121(8,035)
①全委員会等 延べ348時間 @1,600 7,517(7,517)
②地方消費者委員会 延べ8時間 @1,600 173(173)
ワーキンググループ 6回 2時間 @1,600 259(259)
消費者政策研究員への部外協力者との会議
(2)
4回 2時間 @1,600 172(86)
(2)複写機保守料 3台 12月 @50,350 1.08 9,734(9,734)
(3)消費者問題に関する認知度調査(インターネットアンケート調査)
一式 @453,600 2回 907(907)
(4)日経テレコン21(地方紙情報の収集)
從量制 66,000 12月 1.08 855(855)
3.消耗品費
コピー用紙(A4) 80箱 12月 @1,130 1,165(1,172)
4.通信運搬費 264(264)
郵便料(100g) 延べ1,832回 @140 256(256)
郵便料(100g)ワーキンググループ 8(8)
各 10人 6回 @140 13,327(12,849)
5.賃金 2人 @3,080,734 6,385(6,161)
期間業務職員(勤務日数1年未満) 6,385(6,161)
期間業務職員(勤務日数1年以上) 2人 @3,343,568 6,942(6,688)
6.保険料 6,589(6,876)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)非常勤職員
健康保険料
@64,300 9.96% 0.5 12人 12月
厚生年金保険料
@64,300 18.182% 0.5 12人 5月
@64,300 18.300% 0.5 12人 7月
労働保険料
@3,488,800 0.70% 12人
(2)期間業務職員(勤務日数1年未満)
(457,736)
2人 @463,895
928(
7.子ども・子育て拠出金
89(
(1)非常勤職員
@64,300 0.20% 12人 12月
(2)期間業務職員(勤務日数1年未満)
(4,740)
2人 @6,396
13(
8.借料及び損料
1,163(
(1)自動車借料
タクシー利用料
9人 0.25 3回 12月 @400 1.08
(2)地方消費者委員会会場借料
4回 @9,000 1.08
(3)倉庫(トランクルーム)借り上げ(約70㎡)前年度限りの
経費
9.会議費
本委員会
常勤的非常勤委員
3人 48回 @50 1.08
その他の委員
7人 48回 0.75 @150 1.08
部会・小委員会
103人 12回 0.75 @150 1.08	5,661(
5,961)
1,895(
3,432)
1,442(
1,414)
2,031(
2,018)
632)
915)
66)
76(
57)
9)
8,293)
735)
735)
428(
428)
7,130)
286)
64)
23)
41)
150)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
地方拠点檢証のための会合(仮称)
10人 3回 0.75 @150 1.08
地方消費者委員会 94人 4回 @150 1.08
ワーキンググループ 10人 6回 @150 1.08
消費者政策研究員 4人 4回 @150 1.08
消費者政策研究員への部外協力者との会議
(2)
4人 4回 @150 1.08
計 45,640(51,831)
「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（案）」の概要

平成27年 月 日

特定個人情報保護委員會事務局

### 1. 委員会規則の概要

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第28条の4の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を定めるもの。

## 2 ．委員会規則の内容

番号法第28条の4に規定のある特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態について定め、この事態が生じたときに事実関係、再発防止策等を委員会に報告するものとする。

その他、必要となる委員会への報告の手続に関して定める。

### 3. 施行期日

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）附則第1条第2号の規定に基づき、平成28年1月1日から施行する。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十八条の四の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を次のように定める。

## 平成 年 月 日

第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 法第二十八条の四に規定する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態は、次に掲げる事態とする。
ロ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報

次に掲げる特定個人情報が漏えい（不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）による漏えいその他法第十九条各号に該当しない特定個人情報の提供を含む。）し、滅失し、又は毀損した事態
第三条 個人番号利用事務実施者（個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者を除く。）又は個人番号関係事務実施者（個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者を除く。）は、前条各号に掲げる事態が生じたときは、その事態に関する次に掲げる事項を個人情報保護委員会に報告するものとする。

一 概要及び原因

二 特定個人情報の内容

三 再発防止のためにとった措置

定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態

四 不正の目的をもって、個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報フアイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる事態

（委員会への報告）
## 附 則

## (雑則)

3 法第十条第二項の規定により個人番号利用事務又は個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者とみなされた者は、前条各号に掲げる事態が生じたときは、第一項各号に掲げる事項をその事務を委託した者及び法第十条第一項に規定する個人番号利用事務等の委託をした者に報告するものとし、法第十条第一項に規定する個人番号利用事務等の委託をした者は、第一項各号に掲げる事項を個人情報保護委員会に報告するものとする。

託を受けた者は、前条各号に掲げる事態が生じたときは、前項各号に掲げる事項を法第十条第一項に規定する個人番号利用事務等の委託をした者に報告するものとし、同項に規定する個人番号利用事務等の委託をした者は、前項各号に掲げる事項を個人情報保護委員会に報告するものとする。
等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
# [第 5 章] 2 階部分(報酬比例部分)に関する論点整理

## 1 2階部分(報酬比例部分)に関する改革案

第 2 章の冒頭において、今後の公的年金制度のあり方に関して、厚生省の改正法案・経済戦略会議の提言を初めとして、その他いくつかの提言・意見が出されていることを紹介した。同章では、公的年金制度改革案のうち 1 階部分に焦点をあてて、第 1 章で整理した II の視点のまとめの各項目をチェックすることによって厚生省改正法案・経済戦略会議の提言と私たちの提言について検討してみた。

次に、この第 5 章では、公的年金制度改革案のうち 2 階部分の方に焦点をあてて、厚生省改正法案・経済戦略会議の提言と本報告書の考え方について検討してみたい。それぞれは 2 階部分（報酬比例部分）をどのように変えようとしているのか。改革の方向性は、やはり第 1 章で整理した III の視点のまとめの各項目をチェックすることによって示される。論点を再掲しておく。

## 2 階部分（報酬比例部分）

（ケ）少子・高齢化の進展を留意した上で、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」にたいする対応をどこまで求めるのか

（コ）少子・高齢化の進展を留意した上で、たとえ(ケ)に示されているような「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応まで考えないにしても「2階部分の報酬比例部分の年金給付を死ぬまで行うか、つまり終身年金」を求めるのか

(サ) 積立方式で行えるリスク対応を公的に管理・運営するのと民間が管理・運営するのとどちらがよいのか

（シ）積立方式における資産運用を公的に行うのと民間が行うのとどちらがよいのか

（ス）加入およびその額を各個人の自由に委ねるか、それとも、強制とするか

2 階部分に関する厚生省の改正法案と経済戦略会議の提言、そして、本報告書の考え方について、これらの論点を介して整理してみよう。

## 2 「積立方式」と「賦課方式」

## (1) 『年金白書』による定義

年金改正に関する最近の議論では、「積立方式」・「賦課方式」という用語に加えて、「確定拠出型(掛金建て)」・「確定給付型(給付建て)」という用語も使われるようになった。文献を読んでいて感ずることは、用いている人によってそれらの用語に意味させている内容が若干異なっていることである。また、私たちにも第1次報告書では「積立方式」・「賦課方式」という用語の使い方に関してやや不十分な点があった。そこで、私たちは第1章において「積立方式」・「賦課方式」という用語にどういう意味をこめているかということを明らかにした。本節では、それらの用語について改めて整理し、よ
り詳細な定義を与える。

まず他の文献がこれらの用語をどのように定義しているかを引用しておきたい。代表的文献である『年金白書』(厚生省年金局監修(1998))から引用してみる $ ^{1} $ 。

「「確定拠出型（掛金建て）」は、保険料負担があらかじめ決められ、その積立金の運用利回りによって事後的に給付額が決まる。これに対して、「確定給付型（給付建て）」は、給付があらかじめ決められ、これをまかなうよう保険料負担が求められる。「確定拠出型（掛金建て）」の場合は、保険料負担があらかじめ決まっているため、将来の負担の見通しが立てやすく世代間の負担が公平になることがある反面、将来の年金額が不確定であるため老後の所得保障として不十分になる可能性があげられる。運用利回りの見込みと実績の差は、年金受給者が負担することになるからである。一方、「確定給付型（給付建て）」の場合には、給付額があらかじめ決まっており、老後の生活の見通しが立てやすい反面、納めた保険料と積立金の運用だけで給付財源に不足が生ずる場合には、事後的に追加負担を求める必要が生ずる。イタリアやスウェーデンでは、従来、確定給付型であった年金を確定拠出型の年金に改めているが、財政方式は賦課方式のままとし、また運用益も実際の運用益ではなく、賃金上昇率や経済成長率を運用利回りとみなして運営を行っている。

この引用文における各用語の定義に関して注目すべき事柄が把握される。それは、「確定拠出型(掛金建て)」・「確定給付型（給付建て）」という対になった概念と財政方式に関する「積立方式」・「賦課方式」という対になった概念とが別個に扱われているという点である。「イタリアやスウェーデンでは、確定給付型を確定拠出型に改めているが、財政方式は賦課方式のままである」という文章に注目されたい。ここに示された定義によれば、確定拠出型・確定給付型のどちらかを選択することと財政方式の選択とは別の事柄となっている。そのように別個に捉える整理の仕方が本当は正しいのであるう。その整理の仕方からするならば、私たちが第1次報告書および第1章で用いてきた「積立方式」・「賦課方式」という用語には多分に曖昧さがある。そのような曖昧性は否めないが、私たちが「積立方式」・「賦課方式」という用語を用いる際には、その用語の中に、財政方式の違いとともに前記の「確定拠出型（掛金建て）」・「確定給付型（給付建て）」という概念に関係する違いをも含ませているのである。そのことを説明しておかないと、私たちの考え方が誤解されてしまうので、私たちが「積立方式」・「賦課方式」という用語にどのような意味をもたせているかについて改めて説明しておきたい。

(2)「積立方式」・「賦課方式」に関する定義

(a)不確実性（リスク）が存在しない場合の「積立方式」「賦課方式」の比較

前記『年金白書』の説明に出てくる「積立方式」・「賦課方式」という用語は一般に次のように解釈されている。積立方式とは、将来において給付される年金の財源を受給する世代が事前に拠出し、その積立金が稼ぐ元利合計でもって賄おうとする財政方式をいう。ここに示した「積立方式」の定義では、世代全体で見た拠出額と給付額とが割引現在価値で等しくなるものの、当該世代に属する各個人の視点では、拠出額と給付額は割引現在価値で必ずしも等しくならない。私たちが普通に理解している「預貯金」というものがある。預貯金は、預けた資金が収益をともなって戻ってくるものであるから、預けたものと受け取るものとが個人の視点で見ても割引現在価値で等しくなる。世代全体で見て拠出額
と給付額とが等しくなる「積立方式」と各個人の視点で見ても割引現在価値で等しくなる預貯金との違いは一体何なのか。その違いは、その世代の平均寿命よりも当該世代に属する個人が長生きした場合の「長生きリスク」を世代内の保険的所得再分配でもって対応しているかどうかによる。そのリスクへの対応を全く考慮しないならば、預貯金となり、個人の視点で見ても割引現在価値で等しくなる。しかし、長生きリスクへの対応を考慮するならば、それに応じて、個人の視点で見るならば、預貯金との間に乖離が生じてくる。

一方の賦課方式とは、給付される年金財源をその時点の人々、すなわち、次世代が納める保険料あるいは租税で賄おうとする財政方式をいう。

私たちの両財政方式に対する理解も、原則的にはいま紹介したものと同じである。ただし、私たちが「積立方式」・「賦課方式」という用語を用いる場合には、すでに述べたように、財政方式に関する内容に加えて、不確実性（リスク）について触れる必要がある。しかし、まず最初に、不確実性（リスク）が存在しない場合を考えてみよう。

不確実性（リスク）が一切なく、人口成長率（n）、賃金成長率（m）、市場収益率（利子率）（r）が常に一定であるような状況を想定する。そのような状況下において、積立方式・賦課方式のどちらに優位性があるかについてはすでに牛丸聡(1996)がまとめている $ ^{2} $ 。 $ n+m>r $ の場合には賦課方式が、 $ n+m
ず、将来において給付される年金額を念頭におく。前記したように、不確実性（リスク）が存在している。そこで、経済成長率、賃金成長率、物価上昇率、市場収益率（利子率）、あるいは、それらの指標等で把握される将来の一般生活水準、当該世代の平均寿命等々に関して事前に予測を行い、その予測値を用いて事前の拠出額を計算する。計算されたその拠出額を事前に拠出してもらい、それを積み立てていく。もしも予測値が的中すれば問題は全くないが、はずれた場合には、次のどちらかの方法で対応するしかない。第1の方法は、後から拠出額を変更することが可能であるならば、予定している将来の給付額を保障するために、不確実性（リスク）変動に起因する分として拠出額を変えることである。しかし、一般的にはそのことはなかなか難しい。そこで、第2の方法をとることとなる。それは、後から拠出額を変更するのではなく、逆に予定する将来の給付額を不確実性（リスク）変動に起因する部分に関して保障しないということである。もっと具体的に述べるならば、予測値がはずれて実際の経済がどのような状況になろうとも、将来時点において給付される年金額は事前予測値に基づいて拠出された額に実績の収益（利子）を加えたものに限るという方法である。私たちが「積立方式」という財政方式に見ている重要な点は、その第2の方法の中にある。給付される年金額は事前拠出し積み立てられた資金が稼いだ収益（利子）を加えた実績値としての元利合計額に限定するというものであるゆえ、収益（利子）率変化で吸収できなかった諸々のリスク、例えば「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」については対処しないという特徴である。

「長生きリスク」にたいしては別である。上記した事前に予測された寿命というのは当該世代全体の平均寿命である。もちろんこれがはずれる場合もあるが、平均寿命は予測どおりであっても、当該世代に属する各個人の寿命がそのとおりになるとは限らない。それよりも長生きする個人もあれば、それよりも早く亡くなる個人もいる。これが、「長生きリスク」である。たとえ積立方式であっても、各個人が直面する「長生きリスク」に対応することが可能である。それは、同世代に属する個人間で「長生きリスク」に対する保険を形成することによって行われる。それは、ちょうど死亡保険と全く逆の発想となる。各世代ごとにその世代の予測平均寿命に応じた保険料を計算し、その額を徴収するならば、世代間所得再分配に依存しなくとも、各個人の視点で「長生きリスク」には対応できることになる。しかし、すでに述べたように、「長生きリスク」への対応を同一世代内の保険的所得再分配で行うならば、たとえ世代全体で拠出額と給付額とが割引現在価値で等しくなっていても、各個人の視点では預貯金とは乖離することとなる。この点で、国民を啓蒙する必要があるだろう。人々は積立方式というと、どういう状況であれ、拠出した資金が必ず収益をともなって戻ってくるものと解釈する。確かに収益が拠出と給付とをつないでいる。誤解がおこるのは、個人が当該世代の平均寿命よりも早く亡くなったり、あるいは、それよりも長生きした場合である。同一世代内の保険的所得再分配でもって「長生きリスク」への対応を行うことは、当該世代内の早く亡くなった人の分を同世代内の長生きした人に回すことを意味するものであるから、当然普通の預貯金とは異なってくる。もしも人々が積立方式の公的年金制度を普通の預貯金のように考えているならば、不満をもつようになるだろう。とくに早死にした人の遺族はそのように思うであろう。預貯金という捉え方をしている限り、そうした不満が生じてくることも頷ける。しかし、一方で「長生きリスク」に対応した終身年金を世代間所得再分配に依存しないで行おうとするならば、これまでに述べてきた同一世代内の保険的所得再分配という方法しかないのである。そこで、いま述べてきた同一世代内の保険的所得再分配というものについて、人々の理解をより深める必要がある。ただし、実際の運営においては留意すべき点がある。
制度として、早死にした人を著しく不利にするものであってはならない。しかも、同時に、同一世代内の保険的所得再分配でもって終身年金を保障できるような拠出－給付の設計を行わなければならない。そのメカニズムと各個人の視点から見た拠出－給付関係を普通の人々に理解できるように透明にすることが肝要である。

以上に述べたように、たとえ世代間所得再分配に依存しなくとも、同世代内で長生き保険を形成することによって部分的に対応できる場合もあるが、「積立方式」では「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に対応した給付額を保障することは難しい。「積立方式」では、拠出額を計算する際に、一応将来において給付される予定年金額を念頭におくものの、これまで説明してきたように、最終的に給付される年金額は事前予測値と市場収益率（利子率）の実績値に制約されてしまう。そういう意味で、私たちは、「積立方式」を「確実拠出型（掛金建て）」というような意味をこめて用いているのである。

概念として、「確定給付型（給付建て）」を「積立方式」で行うことも可能である。実際に、現行厚生年金基金は「確定給付型（給付建て）」を念頭におき、予定給付額を得るために予定利回りを想定して積立方式で行ってきた。そのことからするならば、「積立方式」を「確定拠出型（掛金建て）」というように捉えることには誤りがあるかもしれない。しかし、ここ数年間の経済状況下で、厚生年金基金が予定利回りを満たすことができずに、後から予定利回りを引き下げ、結局は導入される日本版401k型の新たな「確定拠出型（掛金建て）」に変わっていかざるを得ない様を見ると、「確定給付型（給付建て）」を世代間所得再分配のない「積立方式」で行うことは本質的に無理ではないかと思う。だから、私たちのように、「積立方式」を「確定拠出型（掛金建て）」というような意味をこめて用いることも許されるのではないか。

次に、「賦課方式」の方に目を向けよう。私たちが「賦課方式」という用語で意味させようとしていることについて述べよう。私たちは、「賦課方式」を「確定給付型（給付建て）」というような意味をこめて用いている。これまでに述べてきた様々な不確実性（リスク）を考慮した上で将来時点において給付される予定年金額を必ず保障するためには、どうしても世代間所得再分配（後代世代からの所得再分配）、すなわち、「賦課方式」を必要とする。だから、私たちは「賦課方式」を「確定給付型（給付建て）」というような意味をこめて用いている。

だが、『年金白書』の説明にあるように、イタリアやスウェーデンのように、運用益として実際の運用益を用いるのではなく、代わりに賃金上昇率や経済成長率を「みなし運用利回り」として運営するならば、「賦課方式」であっても、「確定拠出型」の場合もありうる。ここで、少し考えてみたい。この場合にポイントとなるのは、「確定拠出」という用語をどのように捉えているか、逆に言えば、「確定給付」という用語をどのように捉えているかということである。年金額計算において、利回りとして「積立方式」による資産運用の結果得られる実際の運用益を用いようが、「賦課方式」の世代間所得再分配（後代世代からの所得移転）によって保障される賃金上昇率や経済成長率を運用利回りとみなそうが、「年金白書」では、そのどちらの場合も、ベースとなる事前拠出額と事後的な利回りによって将来の年金額が決まるという点に着目して「確定拠出」という用語を捉えているのであるう。したがって、そのような捉え方をする人々の場合には、そこでは将来において給付される年金に関して必ずしも事前に定められた予定額というものを念頭においていないと思われる。そのような人々にとっては、将来において給付される年金額に関して「事前に定められたある（予定）額」を念頭におくときに、それを「確定給付」という用語を用いるのであろう。

しかし、私たちの場合は、そうした人々の解釈とは異なり、次のような点に着目している。様々な
不確実性（リスク）が存在している状況の中にあって、年金給付額が事前に予想できない「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に対してどの程度対応するかという点である。この点に着目するならば、その前の解釈において賃金上昇率や経済成長率をみなし運用利回りとして用いる場合の「確定拠出」と「事前に定められたある（予定）額」を念頭におく「確定給付」との間には一線が引かれていたが、共通性があることとなる。公的年金制度のあり方を検討する場合に、私たちが考慮事項としてとくに重視したいのは、今述べたように、給付額を事前に予想できない「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に対してどの程度まで対応させる必要があるかということである。したがって、私たちが「賦課方式」という財政方式を念頭におくときには、その点を意識している。世代間所得再分配（後代世代からの所得移転）がそれらのリスクへの対応を可能にさせる。私たちが「賦課方式」を「確定給付型（給付建て）」というような意味をこめて用いているのは、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に応じた給付額を保障できる方式という点に注目しているからである。

以上、私たちが報告書で用いている「積立方式」・「賦課方式」の定義について説明した。繰り返すならば、「積立方式」は「確定拠出型（掛金建て）」を、「賦課方式」は「確定給付型（給付建て）」を意味するものとして用いている。

## (3) 実質的な「賦課方式」

(2)の「積立方式」・「賦課方式」に関する定義において、「積立方式」・「賦課方式」に関する私たちの考え方と「確定拠出型（掛金建て）」・「確定給付型（給付建て）」に関する解釈の関係について説明した。「積立方式」・「賦課方式」に関しては、さらに説明しておいた方がよい見解もある。それに関して、ここで触れておきたい。

前に「積立方式」を説明した際には、積立金の存在を要件としていた。事前拠出させた資金を積立金として蓄え、それを将来給付に備えた年金債務の裏付けとして位置づける。それを運用したことによる貢献としての実績の収益率（利子率）を拠出金に付け加えていく。したがって、「積立方式」の場合、拠出額と給付額をつなぐ「公的年金の収益率」は存在する積立金の運用実績としての収益率（利子率）であった。その収益率は人口構成の変化が生じても何ら影響を受けない。だから、人口構成が著しく変化する状況でも、そのことによる収益率の差が世代間に起こらないため、世代間の公平をもたらす財政方式と言われる。

それに対して、「賦課方式」の場合には、積立金は存在していない。「賦課方式」では世代間所得再分配が行われることによって、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応を含めた広範なリスク対応が可能となる。そのため、拠出額と給付額をつなぐ「公的年金の収益率」は、存在する積立金の運用実績としての収益率（利子率）ではなく、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応を含めたものとなる。したがって、その収益率の中には人口成長率や賃金成長率なども含まれるようになる。(a)の不確実性（リスク）が存在しない場合のケースで説明したように、人口成長率が著しく小さくなるならば、拠出額と給付額をつなぐ「賦課方式」の場合の「公的年金の収益率」(n + m)は「積立方式」の場合の「公的年金の収益率」(r)よりも小さくなり(n + m < r)、「賦課方式」の優位性はなくなる。しかし、実際の経済には「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」など様々な不確実性（リスク）が存在している。したがって、そうした不確実性（リスク）への対応という意味では「賦課方式」にはそれなりの意義がある。しかし、その一方で、少子・高齢化というような人口構成の変化が生じてくると、賦課方式であるため、そうしたリスク対応を保障することに
よる裏側では、後代世代の保険料負担が増大していくゆえ、「公的年金の収益率」にそうしたリスクへの対応という事柄が影響を与えるようになる。わが国のように、人口構成が少子・高齢化というように一方向に向けて著しく変化する状況下では、つまり、本第2次報告書の第1章の冒頭で述べた高齢化率が変化していく期間では、拠出額と給付額とをつなぐ「賦課方式」における「公的年金の収益率」は後代世代に移るにしたがって低減していくことになる。それが、「賦課方式」の問題点の1つとなる。そこで、そのような世代間の不公平を解消させるために、たとえ積立金の存在がなくとも、どの世代に対しても、拠出額と給付額をつなぐ「公的年金の収益率」として、積立金が存在しているかのごとく市場収益率（利子率）を用いるやり方が主張される。この場合、「公的年金の収益率」として用いられる「みなし市場収益率（利子率）」は人口構成の変化には影響を受けない。人によっては、これを「積立方式」と呼ぶ場合がある。

確かに、拠出額と給付額をつないでいるものは、その時々の市場収益率（利子率）であるから「積立方式」のように捉えられるかもしれない。しかし、前記の「積立方式」とは全く異なる。何故ならば、いま説明しているやり方では、積立金が実際には存在していないのである。確かに考え方としては、どの世代も自らが拠出した資金にその時々の市場収益（利子）を付加したものを将来年金として受給するが、実際には拠出された資金は実績として件の収益（利子）を稼いではいない。債務としての裏付けの積立金は全く存在していないのである。これは、各世代とも前世代に対しては拠出額にその時々の市場収益率（利子率）を付した年金額を保障する代わりに自らも次世代によって拠出額にその時々の市場収益率（利子率）を付した年金額を支給されるという世代間契約のもとで行われる世代間所得再分配によって成り立つものである。これは、明らかに実質的に「賦課方式」である。しかし、積立金が存在しないゆえ実績の収益率ではないものの、もしも資金を実際に資産運用したならば、得られたであろうという機会費用的に捉えるならば、人口構成の変化には影響されないその時々の市場収益率（利子率）を用いることにはそれなりの正当性はある。

本第2次報告書は主として2階部分（報酬比例部分）のあり方を検討するものであるゆえ、後半の章（第6・7章）において、各個人によってこれまでに拠出されてきた保険料に基づいて現行制度下で約束されている今後に支払われる2階部分（報酬比例部分）の年金給付総額を推計している。それは、見方を変えれば、年金制度が負っている年金給付債務ということになる。その年金給付債務をこれからの各世代に公平に負担してもらうにはどうしたらよいのか。第7章では、その年金給付債務の償却方法として1つのやり方を提案している。それによると、年金給付債務の一部は現存する積立金とそれが稼ぐ収益によって償却されるが、その額は決して大きくないので、それで賄いきれない将来の各時点において償却が必要とされる年金給付債務は当該時点の被保険者が2階部分のために拠出する保険料を一部回し、償却されるというものである。後に詳述するが、私たちは将来のある期日に2階部分（報酬比例部分）を本章において定義した積立方式に切り替えることを提案している。したがって、その切り替え期日以降においては、被保険者が2階部分のために拠出する保険料は積立方式で運用される。実は、その積立方法として、実際の資産運用に加えて、これまでの保険料拠出に基づいたその時点において償却しなければならない年金給付債務に用いることを考えている。ただし、その場合の年金給付債務の償却はその時点の被保険者が拠出する保険料を貸すという形態をとるため、他に実際に資産運用されたものと同じ収益率（利子率）が後に返されるようにする。ところが、年金給付債務の処理であるゆえ、実際に資産運用をしているのではないから、実績の収益があがってくるわけではない。そこで、最終的には、その分を各時点の被保険者に積立方式に基づいた自らの給付に向けた財源としての保険料負担に上乗せして負担してもらうことになる。ここで考えている償却方法も、