Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000(地図画像)、数地地図25000(土地条件)及び基盤地図情報を使用した。(承認番号 平26情使、第668号)」

134° 11 05"4

## 凡 例 Legend

### 1. 降雨等による土砂災害発生場所

平成16(2004)年台風第23号による土砂崩れ発生箇所(資料②)

### 2. 洪水による浸水域

昭和51(1976)年台風第17号による浸水域(資料①)

平成16(2004)年台風第23号による浸水域(資料②)

平成16（2004）年台風第23号による河川法面崩壊発生箇所（資料 $ ^{②} $ ）

平成17(2005)年台風第14号による浸水域(資料③)

明治30年頃の海岸線

（当時の5万分の1地形図による）

その他

___市町村界

① 日本河川協会（1991）全国の浸水実績図3（中国・四国・九州編）-相引日本河川協会，160p.

②高松市ホームページ．"台風23号浸水区域"．http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/4494_L13_041020%20no.23.pdf（参照2014-10-7）．

③高松市ホームページ."台風14号浸水区域（平成17年9月7日）". http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/4494_L14_050906%20no.14.pdf（参照2014-10-7）.

資料調查位置図

昭和25(1950)年ジェーン台風による浸水域【資料】

2 3

平成16(2004)年台風第23号による浸水域(資料②)

平成17(2005)年台風第14号による浸水域(資料③)

【資料】

① 日本河川協会(1991)全国の浸水実績図3（中国・四国・九州編）-相引川. 日本河川協会,160p.

② 高松市ホームページ."台風23号浸水区域" http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/4494_L13_041020%20no.23.pdf, (参照2014-10-7).

③高松市ホームページ."台風14号浸水区域（平成17年9月7日）".

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/4494_L14_050906%20no.14.pdf,

(参照2014-10-7).

## 摘要

1. 図中の黒括り線は、土地履歴調査（高松地区）における「土地利用分類図」及び「人工地形及び自然地形分類図」の調査範囲を示す。

2. 「災害履歴図」（本図）の作成範囲は、原則として、高松市の行政区域のうち、上記1の調査範囲を対象とした。但し、調査範囲外であっても当該市内の災害履歴情報が確認できた場合は表示をした場合がある。災害ごとの詳細な図示範囲情報は、凡例下の「資料調査位置図」を参照のこと。

3. 経緯度の基準は世界測地系

4. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、座標帯は第53帯,中央子午線は東経135

5. 作業機関 昇寿チャート株式会社

6. 背景地図 数值地図 50000（地図画像）

丸亀 平成11年修正、玉野 平成4年修正、

高松南部 平成17年修正、高松 平成17年修正

高松南部 平成17年修正、高松 平成17年修正

7. 対応する二次メッシュコード

513327, 513337, 513347, 513420, 513421, 513430, 513431, 513440, 513441

行政区画

索引図

4. 木田郡 三木町

5. 綾歌郡 綾川町

1:50,000 高 松
4	1000m	0	1000	2000	3000

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (C)2015
(6) 金融ブロックのフロー・チャート
## V モデルのパフォーマンス

はじめにと実績値と推計値を対比したグラフを掲げる。誤差の統計量としては以下の3種類を示してある。

この章では，サンプル期間内でのモデルのパフォーマンスについて，誤差についての統計量

1. R.M.S.E. Root Mean Square Error (平方平均二乘误差)

$ RMSE=\sqrt{\frac{1}{n}\sum_{t=1}^{n}\left(\hat{X}_{t}-X_{t}\right)^{2}} $

2. R.M.S.P.E. Root Mean Square Percentage Error (平方平均二乘百分比误差)

$ R.M.S.P.E. = \sqrt{\frac{1}{n} \sum_{t=1}^{n} \{(\hat{X}_{t} - X_{t}) / X_{t}\}^{2}} \times 100 $

3. V.N. von Neumann Ratio（フォン・ノイマン比）

$$ \mathbb{V.N.}=\frac{\frac{1}{n-1}\left[\sum_{i=2}^{n}\left\{(\hat{X}_{i}-\bar{X})-(\hat{X}_{-1}-\bar{X}_{-1})\right\}^{2}\right]}{\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}(\hat{X}_{i}-\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{1}\hat{X}_{i})^{2}} $$

$ \hat{X}t $ : 推計値 , X : 実績値 , n : データ数

2 番目の R.M.S.P.E. については，従来用いていた平均絶対誤差率よりも必ず大きくなるので，SP - 18（経済分析69号）などとの比較の際はこの点に留意する必要がある。

## V - 1 イニシャル・テスト

このテストでは，シミュレーションの開始期をずらせて，パフォーマンスの比較をし，安定した予測力があるかどうかをチェックする。今回のモデルの場合，変動制の期間が短いので，為替レート外生の場合についてだけ行っている。

有効求人求職倍率の関数の推計期間が昭和45年4～6月期～昭和53年1～3月期であるので，昭和45年4～6月，昭和47年4～6月，昭和49年4～6月の三つの開始期を選らび，それぞれ4年間シミュレーションを行なっている。

V - 1 - 1 表の結果をみると，どの期についても優劣なく良好であり，国民総生産についてグラフにしてみると，V - 1 - 1 図のように，いずれのケースも変化をよく追っている。
变 数	R.	M.	S.	E	R.	M.
イニシャルテスト(1)	イニシャルテスト(2)	イニシャルテスト(3)	イニシャルテスト(1)
GNP	2373.947	1554.327	1263.360	2.701
C	1270.365	717.051	244.239	2.611
IHP	346.047	545.833	387.573	5.196
IFP	1068.923	674.745	507.361	5.979
IIP	629.359	693.227	555.887	29.823
X	442.270	583.322	916.321	4.352
M	467.235	316.348	341.363	4.733
GNPV	3775.078	3882.991	1263.022	3.307
CV	1321.048	1579.560	531.816	2.279
IHPV	1309.276	1265.614	1049.856	14.127
IFPV	1565.197	1200.194	533.576	7.131
XV	466.773	981.939	1057.248	4.171
MV	643.908	605.625	863.381	5.794
PGNP	2.744	5.252	2.096	2.320
PC	2.328	3.303	0.771	2.073
PIIP	3.252	6.041	2.979	2.997
PXG	2.486	3.304	2.773	2.250
O	4.066	4.183	3.704	3.701
W	40.319	64.989	29.431	2.872
UR	0.121	0.111	0.099	9.657
VA	0.378	0.236	0.075	23.776
Y	3652.168	3882.260	1603.901	4.054
YW	1605.328	2440.533	1148.682	3.155
YC	1653.544	1500.059	1414.968	15.547
RC	0.494	0.593	0.656	7.673
RBRA	0.879	0.904	0.488	8.892
RLB	0.084	0.162	0.155	1.201
RSEC	0.956	0.969	0.716	11.873
M1	1507.552	3284.148	1263.385	4.631
M2	2617.067	4821.235	2789.616	3.000
ケース(3) 昭和49年4－6月～昭和53年1－3月

ケース(1) 昭和45年4－6月～昭和49年1－3月

ケース(2) 昭和47年4－6月～昭和51年1－3月

S. P. E.	V. N.
イニシャルテスト(2)	イニシャルテスト(3)	イニシャルテスト(1)	イニシャルテスト(2)	イニシャルテスト(3)
1.680	1.263	0.797	0.612	1.067
1.438	0.454	0.987	1.856	1.641
9.531	6.281	1.387	1.014	1.099
3.896	3.039	0.168	0.382	0.622
554.784	5092.106	2.126	1.698	0.770
4.357	5.138	1.394	1.162	0.823
2.952	2.885	1.320	1.270	0.543
3.263	0.766	0.294	0.716	1.505
2.380	0.543	0.470	1.143	1.697
13.050	9.033	0.244	1.075	0.748
5.326	2.117	0.111	0.372	1.099
5.383	4.544	1.619	0.757	1.129
4.457	3.958	0.736	0.796	0.480
3.781	1.245	0.175	0.244	0.683
2.287	0.464	0.502	0.840	1.593
4.542	1.820	0.368	0.629	0.563
2.702	2.115	0.230	1.492	1.533
3.998	3.362	0.563	0.423	0.536
3.701	1.237	0.946	1.509	1.587
7.048	5.135	0.488	0.736	1.072
15.948	12.214	0.096	0.386	0.373
4.107	1.171	0.729	1.067	1.757
3.871	1.341	0.872	1.488	1.248
19.538	18.553	1.168	1.272	1.428
8.152	9.563	0.598	0.906	1.330
8.670	6.292	0.422	0.668	2.525
1.935	1.874	1.628	1.412	1.076
10.657	8.979	0.220	0.417	1.517
7.994	2.515	0.431	0.419	0.748
4.554	2.197	0.380	0.684	0.921
V - 1 - 1 図 イニシャルテストの結果（国民総生産（実質））
## 第2節 我が国の資源管理の現状と課題

この節では、我が国の資源管理の現状と課題について分析します。

## （１）漁業資源の基本的性質と適切な資源管理の必要性

漁業資源は生物資源として再生産可能な性質（自律更新性）を有しています。漁業資源量に変動を及ぼす要因としては環境による影響も大きいものの、漁業活動による影響も無視できないことから、環境による影響も考慮しつつ、漁業活動を適切に管理していくことにより、漁業資源を持続的に利用できるようにしていくことが必要です。

長期的な観点から漁業資源を保存しながら持続的に利用していくためには、漁業活動を適切に管理することを通じて、資源に対する利用の度合い（漁獲圧）を調整することが求められます。水産資源学 $ ^{*1} $ では、このような漁業資源の性質を踏まえて、かねてより最大持続生産量（MSY）という考えが示されています。海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約） $ ^{*2} $ においても、自国の排他的経済水域（EEZ）内の漁業資源について、最大持続生産量を実現することのできる水準に資源を維持又は回復することが規定されています。

その一方で、実際の漁業資源の管理に際して、最大持続生産量の様々な問題点が認識されているのも事実です。例えば、最大持続生産量は基本的に単一種に関する理論であるとともに、魚種資源の成長・生残を極めて単純化・固定化したモデルで捉えていること、また、海洋環境の変動や生物種間の関係を考慮していないこと等から、最大持続生産量のみに依拠した資源管理を行うことに意義が乏しい場合があることや、必要なデータの欠損や偏り等から、実際の資源管理に適用し得る正確な最大持続生産量の値を得ることが不可能な場合があります。漁業資源管理の一つの理念型としての最大持続生産量の重要性が減じることはありませんが、実際の資源管理においては、より現実に即した対応が求められるゆえんです。このため、利用可能なデータと最善の分析に基づき資源状況を評価した上で、資源の回復や維持のための管理措置を導入し、その結果をフィードバックさせながら、将来的に更なる対応を図っていくといった柔軟かつ機動的な資源管理の在り方が、かねてより提唱されています。このような資源管理のアプローチを順応的管理（adaptive management）と呼んでいます。

このように漁業資源の管理は、理論と現実との接点を探る取組でもあり、一つの理論や管理措置が全ての漁業資源や漁業に対する万能薬にはなり得ないことに留意する必要があります。漁業資源の性質や海洋環境に加え、漁業の性質や社会経済的状況を総合的に加味した上で、効果的で実施可能な対応をそれぞれのケースごとに検討・実施していくことが求められます。このためには、漁業者、行政職員、科学者を始めとした関係者の継続的な努力と協力が前提となることはいうまでもありません。また、このような取組が、消費者を始めとした一般の方々に正しく理解されることもますます重要となっています。
## コラム 最大持続生産量（MSY）

漁業資源は常に子孫を増やそうとしています。このため、自然環境条件等が一定であると仮定すると、ある魚種をある程度まで漁獲しても、その分だけ餌や生息場所等の自然環境に余裕ができるため、その魚種の資源量は容易に元の水準まで戻ることができます。しかし、ある程度以上に漁獲すると、資源量の減少に再生産能力が追いつかなくなっていき、親魚を完全に漁獲してしまうと子孫は生まれず今後漁業はできなくなります。これを図に表すと、漁獲努力量と持続生産量との関係は釣り鐘状の曲線となり、その頂点は資源量を減少させずに持続的に達成できる最大の漁獲量となります。これを最大持続生産量（MSY：Maximum Sustainable Yield）といいます。

なお、ある漁業資源をめぐる自然環境条件等は一定ではないことから、当該資源のMSYも一定ではなく、「その資源にとっての現状の生物的、非生物的環境条件の下で持続的に達成できる最大の漁獲量」ということになります。

MSY の概念図

資料：(株) 恒星社厚生閣「漁業管理」p96図5・6に基づき水産庁で作成

## （2） 資源管理の歴史

## (第二次世界大戦前までの動き)

我が国は古くから漁業が盛んであったため、近世以前から漁業者が共同で漁場を管理・利用してきた歴史があります。江戸時代には、「磯は地付、沖は入会」という原則が示されました。これは、地先漁場については地元の漁村の漁業者が共同管理し、沖合については原則として周辺の漁村の漁業者が共同で漁場を利用し、その利用の仕方については利用者相互間で調整するというものです。

明治時代に入り、政府は、明治8（1875）年にこのような従来の慣行を否定し、海面の官有を宣言するとともに、漁業者による海面の利用については出願による貸与制とし、その際に海面借区料を徴収する海面借区制を導入しました $ ^{*1} $ 。しかしながら、従来の権利が消滅した上に、これまでの漁業区域を拡張して出願する者も現れ、漁業現場に大きな混乱が生じたため、翌明治9（1876）年には実質的にこの布告を取り消し、従来の慣行の継続を認めることとしました。その後、明治34（1901）年に成立した旧「漁業法」によって江戸時代の制度を尊重した形で漁業権制度や漁業組合制度等が定められ、これらの制度は、明治43（1910）年の漁業法改正を経つつも第二次世界大戦直後まで続きました。

## (現行の「漁業法 $ ^{*2} $ 」等の制定)

第二次世界大戦後、我が国の様々な制度が改革されていく一環として、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を
発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的として、昭和24（1949）年に現在の「漁業法」が制定されました。これにより、我が国の漁業は新しい制度と権利関係に基づいて行われることとなりましたが、関係者間の合意に基づいて漁業を管理していく理念が変わるものではありません。さらに、昭和37（1962）年には、指定漁業 $ ^{*1} $ 制度の導入等を内容とする改正が行われました。また、昭和26（1951）年には、漁業資源の保護培養を図り、その効果を維持することにより漁業の発展に寄与するため、「水産資源保護法 $ ^{*2} $ 」が制定されました。

## (現行の「漁業法」等の概要)

「漁業法」等に基づく漁業管理制度には、大別して漁業権制度と漁業許可制度があります。養殖業、定置漁業、採貝採藻漁業及び固定式の網漁業等沿岸の一定の水面を占有して行われる漁業種類や、河川や湖沼等の公共の用に供する内水面で営まれる漁業等を漁業権漁業とし、免許を受けた者に、一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営むことのできる権利を与えています。また、使用する漁船の規模が比較的大きく漁業資源に影響を与えやすいなど水産資源の保護培養及び漁業調整のため必要と考えられる漁業種類を許可漁業等とし、漁船数や操業期間、漁船規模、漁具等を制限し、漁業資源に対して漁獲圧が過大なものとならないようにしています。

漁業権は都道府県知事が海区漁業調整委員会や内水面漁場管理委員会の意見を徴しつつ免許します。特に漁業権漁業は、基本的に海域の一部を集団で利用するという側面があるため、漁業協同組合等が、複数の漁業者が水面を利用する上での調整役となっており、漁業協同組合等の中での話合いを通じて漁法・操業期間等に関する自主的な資源管理措置が実施されています。

また、許可漁業は「漁業法」及び「水産資源保護法」又は農林水産省令若しくは都道府県の規則に従い、農林水産大臣又は都道府県知事が許可しますが、概ね漁船規模が大きく広い海域を漁場とする漁業種類は指定漁業として農林水産大臣が許可し、漁船規模が比較的小さく各都道府県の地先海面を漁場とするものは都道府県知事が許可を行っています。

また、漁業権及び漁業の許可には、漁業資源の保護や漁業調整等の公益的見地から必要な措置を制限又は条件として付すことができることとされており、これによって技術的規制等を公的措置として実施しています。また、漁業権漁業や許可漁業以外の漁業についても、農林水産省令や都道府県の規則により採捕する期間やサイズ等を規制していることがあります。

なお、漁業権や漁業の許可にはそれぞれ有効期間が定められており、引き続きこれらに基づいた漁業を行うためには、改めて農林水産大臣又は都道府県知事から免許又は許可を受けることが必要です。

このほか、「漁業法」では、漁業調整委員会等に関する規定や、漁業取締りに関する事項等も規定しています。
## （3） 資源管理の手法

漁業資源の保存と持続的な利用を達成するため、古くから国内外で多岐にわたる資源管理措置が講じられています。また、科学技術の発達等により新たな手法も導入されています。このような背景には、漁業資源の特性や状況を踏まえ、資源全体に対する漁獲圧の調整だけでなく、産卵親魚を残すといったより細やかな対策が求められることや、様々な漁業が営まれる中、措置の実施可能性や漁業経営への影響等を勘案する必要があること等が関係しています。

これら資源管理の手法を大きく分けると、①漁船の規模や隻数等を制限すること等によって漁獲努力量を管理し、漁獲圧力を入口で制限する投入量規制（インプットコントロール）、②漁船設備や漁具の仕様を規制すること等により、若齢魚の保護等特定の管理効果を発揮する技術的規制（テクニカルコントロール）、③漁獲可能量（TAC）の設定等により漁獲量を制限し、漁獲圧力を出口で規制する産出量規制（アウトプットコントロール）の3つに分類できます（図Ⅰ－2－1）。もちろんこのような分類は絶対的なものではなく、それぞれの手法が互いに背反するものでもありません。例えば、投入する漁具の規模や数を制限することは、投入量規制であると同時に技術的規制でもあります。また、それぞれの手法は単独で行うよりも、複数を組み合わせることによってより高い効果が発揮されます。例えば、産出量規制である漁獲可能量（TAC）を遵守するための措置として、操業隻数を制限（投入量規制）したり、漁具の使用を規制（技術的規制）することが広く行われています。いずれにしても、それぞれの手法には絶対的な優劣があるわけではなく、各々利点と課題があることから、実際には、漁業の形態や漁業者の数、漁業資源の状況等の諸要素を勘案し、これらの管理手法を適切に選択し、組み合わせながら資源管理を行っていく必要があります。

図Ⅰ－2－1 3つの資源管理手法の相関図

## (TAC制度とIQ・ITQ方式)

歴史的にみると、我が国では、許認可制度等を通じて漁船の規模や数、操業期間・海域、漁船の設備や漁具の仕様等を厳しく管理するなど、投入量規制と技術的規制をきめ細かく組み合わせて資源管理を行ってきました。加えて、国連海洋法条約の批准に伴う平成8（1996）
年の「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 $ ^{*1} $ 」の制定により、TAC制度による産出量規制を実施する体制を整えており、現在、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類（マサバ及びゴマサバ）、スルメイカ及びズワイガニが対象種となっています。これら7魚種の生産量は、我が国の海面漁船漁業生産量の4割近くを占めています $ ^{*2} $ 。

一般にTAC制度を実施するための手法については、TACを分割せず総枠として管理する方式（以下「総枠管理による方式」といいます。）、漁業者あるいは漁船ごとに漁獲枠を割り当てて管理する（IQ:Individual Quota）方式、更にはIQ方式を前提に、漁業者間で個別漁獲枠の移譲を認める譲渡性個別漁獲枠（ITQ：Individual Transferable Quota）方式の3つに分類することがよくみられ、投入量規制や技術的規制と組み合わせて資源管理が行われています。

「総枠管理による方式」は、特定の漁業資源を対象にして、その増減に応じ機動的に管理することが可能であるほか、漁獲の集中による資源への悪影響を招かないよう分割配分や自主的管理が行われる場合には、需要に応じた供給と漁業経営の安定に貢献するといった効用があります。その一方、競争的な漁獲が起きやすいことから、漁船の規模や数の増加といった過剰投資が起きやすいこと、漁獲が短期的に集中し、その後は漁獲可能な魚が少なくなり操業期間が大幅に短くなりがちであること、無理な操業等により洋上での安全性がないがしろにされやすいことといった弊害が指摘されています。ただし、我が国においては、漁業許可等を通じて漁船数等を厳しく管理していることに加え、TACを大臣漁業管理団体及び関係都道府県に配分し、各漁業団体・都道府県が、配分されたTACの利用計画や管理協定を策定して操業が行われることにより、こうした弊害が大きな問題となっている事例はみられません。このように、「総枠管理による方式」については、TAC制度を柔軟に運用すれば直ちに弊害が生じるものではなく、漁獲枠を団体や都道府県に配分する方法も含めて、様々な方途があることに留意する必要があります。

IQ方式については、個別の漁獲を細やかに管理することによってTAC制度の実効性確保に貢献するほか、あらかじめ定められた個別漁獲枠の下で、操業コストを抑えて水揚金額が上がるような漁業者の経営努力を促す効果が見込まれます。その一方で、割当量が低価格魚によって満たされてしまうことを避けるため、価値の低い小型魚等が洋上で投棄されるおそれがあること、割当量を超過して漁獲した際に漁獲量が正確に報告されない懸念があること、漁獲量の把握や、小型魚等の洋上投棄・漁獲量の虚偽報告等の防止のための監視取締コストがかかること等が指摘されています。

我が国では、対象魚種の資源状況の悪化等を受け、ミナミマグロ（平成18（2006）年4月から）及び大西洋クロマグロ（平成21（2009）年8月から）を漁獲する遠洋まぐろはえ縄漁船並びにベニズワイガニ（平成19（2007）年9月から）を漁獲する日本海べにずわいがに漁業について、漁業法等の関係法令に基づいて国がIQ方式を実施しています。

また、平成24（2012）年3月に閣議決定された水産基本計画においては、IQ方式について、「地域において実施体制が整った場合には、IQ（個別割当）についても利用を推進する」こととされています。
さらに、平成26（2014）年3～7月に開催された「資源管理のあり方検討会」の取りまとめでは、これまでIQ方式が実施されていない魚種・漁業種類に対して、試験的にIQ方式を実施するなどしてIQ方式の効果や問題点を検証しつつ、段階的に活用を図っていくことが提言されています。このため、平成26（2014）年10月から、北部太平洋でサバ類を漁獲する大中型まき網漁船の一部を対象に、国が試験的なIQ方式を開始しています。

ITQ方式については、上記のIQ方式の効用や課題に加えて、漁獲枠の取引を通じて競争力の高い経営体が育成され、中長期的に漁業構造の調整が促される一方で、個別漁獲枠が一部の者に集中することから、漁獲枠を有しない新規参入者にとっては経済的な負担が増える一方で、漁獲枠を有する少数の者が漁業者を実質的に支配するようになること、経営基盤の脆弱な沿岸の小規模漁業者等が淘汰され、長年培われてきた操業慣行や操業秩序が失われるだけでなく、漁村社会に重大な影響を与えるおそれがあることが指摘されています。「資源管理のあり方検討会」の取りまとめにおいても、これらの点を踏まえ、ITQ方式の我が国への導入については現時点で時期尚早としています。

## (公的管理与自主的管理)

資源管理手法の法的・制度的な性質については、国や地方公共団体が法令等に基づいて実施する公的な規制（トップダウンアプローチ）と、漁業者自らが発案し実施する自主的な取組（ポトムアップアプローチ）に類別することもできます。TAC制度の様に幅広い海域や漁業種類を包含して統一的に実施する管理手法は、政府の公的規制として行われることが必要ですが、一方で特定の地域や漁業種類に限定して行われる管理手法については、漁業者の自主的な努力に委ねることも可能です。漁業者の経験や創意工夫により、実態に即した実行可能な対策が考案されるだけでなく、「とも詮議」と呼ばれる漁業者間の相互監視によって実施され、国や地方公共団体による監視取締コストも低減できるといわれています。

このような漁業者の自主的な資源管理は、我が国の漁業者が古来から有してきた、関係者間の合意に基づいて地域で資源管理を行うという考え方に基づくものと考えられ、多数の小規模漁業者が存在する地域における有効な資源管理手法として国際的に高い評価を受けています $ ^{*1} $ 。地域の漁業資源を管理するために1980年代後半以降に本格化した「資源管理型漁業」は、このような漁業者の自主的な取組が発展したものです。平成23（2011）年度末までは、資源状態が懸念されている魚種の回復を促すため、関係漁業者が一体となって総合的・計画的に行う取組を定めた「資源回復計画」が国や都道府県により策定・実施されましたが、この制度は漁業者の自主的な取組を国や県の公的な管理枠組みの中に整合的に取り込んだものといえます。一方、平成23（2011）年度から、国が都道府県や漁業団体と協力し、資源管理の取組をより総合的・一体的に行うため資源管理指針・計画体制を推進しており、基本的に全ての漁業者が計画に基づく資源管理に参加することを促しています。漁業者が参加した自主的な資源管理は、我が国においては着実に普及しており、計画的に資源管理に取り組む漁業管理組織は平成25（2013）年に1,825組織を数え、平成15（2003）年と比べ217組織増加（13%）しています（図Ⅰ－2－2）。
## 図Ⅰ－2－2 漁業管理組織数等の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：漁業管理組織とは、漁期・漁法の規制、藻場・干潟の維持管理等、計画的に資源管理に取り組む管理組織をいい、次の事項を全て満たしている組織である。①漁場又は漁業種類を同じくする複数の漁業経営体が集まっている組織。②自主的な漁業資源の管理、漁場の管理又は漁獲の管理を行う組織。③漁業管理について文書による取り決めのある組織。④漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が関与している組織。

このように、資源管理のための公的規制と自主的取組とは背反するものではなく、整合的に実施することにより相乗効果を得ることが可能です。公的規制と自主的取組が統合された管理形態は共同管理（Co-management）と呼ばれており、世界的にも注目が集まっています。また、自主的取組は必ずしも小規模漁業者だけのものではなく、沖合で操業する大型漁船においても実施されています。例えば、我が国では国のTAC制度の下で、TAC対象種を漁獲する大臣管理漁業に漁獲枠を配分していますが、それぞれの大臣管理団体は内部で漁獲枠の配分やモニターを行うとともに、資源管理のための追加的な取組を実施しています。

漁業者が講じる自主的取組の具体的な内容は、漁業の実態に即し、非常に多岐にわたっていますが、資源の管理のみならず、操業機会の調整や紛争の予防にも役立っている点では共通しています。例えば、水揚金額を関係者で共有・分配するプール制や、漁場利用の順番を定める輪番制は、資源に対する過剰な漁獲圧を抑制するほか、漁業者間の操業秩序の維持にも役立っています。また、TAC等漁獲量の上限を定める場合においても、漁獲枠を個別の漁船に割り当てる方法のほか、全国団体が傘下の地域団体に年間の漁獲枠を配分したり、季節ごとに漁獲目標量を策定して操業するといった手法がみられます。このように、漁業資源や操業機会をどのように共有し、又は配分して操業を行うかについては、多数の手法の組み合わせがあり、その実行可能性や有効性はそれぞれの漁業によって異なることから、現場を熟知する漁業者の自主的な取組に委ねることが合理的であると考えられます（表 I－2－1）。
## 表 I－2－1 漁業者による自主的な資源管理の取組の事例

魚種
(漁業種類)	地域・海域	実施形態
参加隻数	管理措置の概要
水揚金額の
共有と配分
(プール制)	サクラエビ
(小型底びき網)	静岡県
駿河湾	60か統
120隻	水産試験場が資源水準を調査し、出漁対策委員会が毎日の操業の有無、目標漁獲
枠を決定。2隻1組で集団操業を行い、水揚金額を全体で共有した上で均等配分。
ハマグリ等二枚貝
(小型底びき網)	茨城県
大洗から波崎の鹿島灘	253隻	漁業者の連合会が操業方法を決定。50隻一班体制で週一回の操業。各班で
一隻毎に水揚げ金額を配分。
漁場利用の輪番制	シロエビ
(小型底びき網)	富山県
富山湾	11隻	漁業者が2つのグループに分かれて輪番制で操業し休漁日を増やし、併せて
水揚高のプール制も実施。
スケトウダラ
(すけとうだら延縄)	北海道
日本海の檜山管内	約40隻	30年以上続く自主的管理の一環として、漁期の切り上げやプール制等の措
置と組み合わせて漁場利用の輪番制を実施。
漁船別・経営体別の
漁獲枠の設定	ケガニ
(かご)	北海道
オホーツク海の一部	75隻	水産試験場等による資源量調査を基に、北海道が海域全体の許容漁獲量を設
定し、漁獲枠を漁船毎に配分して操業。
ホッコクアカエビ
(かご)	新潟県
佐渡周辺海域	4隻	過去の平均漁獲量(5中3)を基準とし、その98%を地区別TACとして設
定し、経営体毎に漁獲枠を配分。
団体単位の季節毎の
漁獲枠の設定	サバ類
(大中型まき網)	全国	79か統	国が設定したTACの大中型まき網漁業への配分を基に、傘下の11海区・団
体に対して四半期別の漁獲目標量を配分。漁獲状況に合わせて枠を調整。
団体単位の
年間漁獲枠の設定	スケトウダラ
(沖合底びき網)	日本海北部	32隻	国が設定したTACの沖合底びき網漁業への配分を基に、傘下の5団体に対
して年間の漁獲枠を配分。漁獲状況に合わせて枠を調整。

資料：水産庁調べ

## コラム 共同管理に対する期待

共同管理とは、政府等公的機関と漁業者が漁業資源の管理責任を共同で担い、両者の話し合い等を通じて、操業規制等を策定するという資源管理の方式です。この方式には、①資源管理に対する漁業者の責任感が向上する、②漁業者同士の相互監視によって操業秩序が向上するといったメリットがあり、近年、その有効性が注目されています。

古くから漁業者が地先海面の漁業資源を共同で管理してきた我が国の漁業は共同管理の先取りともいうべきものですが、この共同管理は世界的な注目を集めています。平成23（2011）年1月には、米国ワシントン大学のヒルボーン教授らによる世界44か国の130種類の共同管理漁業 $ ^{*1} $ について分析した結果が科学雑誌ネイチャー（電子版）に掲載されました。この論文では、資源管理の成功には、共同管理の要素である地域をまとめるリーダーの存在や社会的連帯の存在等が大きく貢献しており、共同管理が世界の漁業問題の有効な解決策となりうるとしています。
表 I－2－2 漁業資源の管理・回復に関する施策

施 策	内 容	実 施 状 况	手 法
漁業許可制度	○ 主要な漁業種類を対象とした漁業許可制度○ 隻数及び総トン数、操業期間、操業区域、漁具等の各種規制を実施	○ 大臣許可漁業:水産動植物の繁殖保護や漁業調整のため制限する必要があり、かつ、国際的な取り決めや、地域ごとに異なる制限を設けることによって地域間の漁業調整問題が生じるおそれがある等の理由から国が統一して制限することが適当である18漁業種類を指定(指定漁業13(大中型まき網、沖合底びき網等)、特定大臣許可漁業5)○ 法定知事許可漁業:地域の事情に応じた管理を行うべき漁業であるため、都道府県知事の裁量に任されているものの、県間にまたがる漁獲努力量の管理等の観点から農林水産大臣が隻数等の上限を定めている漁業(中型まき網等)○ その他の知事許可漁業:都道府県知事が、地域の事情に応じて都道府県規則を定め、管理を行う漁業(小型まき網、刺し網漁業等)	投入量規制技術的規制
漁獲可能量(TAC)制度(Total Allowable Catch)	○ 漁獲量が多く経済的価値が高いなどの要件に該当し、漁獲可能量を決定するに足る科学的知見がある魚種を対象○ 国が年間の漁獲量の上限を設定○ 平成8(1996)年度に制度を導入し、現在7魚種を指定	TAC(千トン)(平成26(2014)年漁期)	大臣管理漁業分(千トン)	知事管理漁業分(千トン)	産出量規制
サンマ(7～6月)	356	北太平洋さんまき漁業(242)	10t未満のさんまき樽受網、刺網など北海道(33)、岩手県(5)、三重県(3)その他6県が「若干」
スケトウダラ(4～3月)	257	沖合底びき網漁業(160.6)	延鍋、刺網など北海道(93.9)その他6県が「若干」
マアジ(1～12月)	226.2	大中型まき網漁業(87)	中小型まき網など島根県(38)、長崎県(27)、その他4県が数量配分その他28道府県が「若干」
マイワシ(1～12月)	429	大中型まき網漁業(225)	中小型まき網など三重県(33)、島根県(33)、神奈川県(25)、その他4県が数量配分その他17道府県が「若干」
マサバ及びゴマサバ(7～6月)	902	大中型まき網漁業(523)	中小型まき網など三重県(56)、長崎県(32)、その他7都県が数量配分その他20道府県が「若干」
スルメイカ(4～3月)	301	沖合底びき網漁業(47.3)大中型まき網漁業(14.6)いか釣り漁業(60.5)小型するめいか釣り漁業(83.4)	5t未満イカ釣りなど20道府県が「若干」
ズワイガニ(7～6月)	4,961トン	沖合底びき網漁業及びずわいがに漁業(3,355トン)	小型底びき網など石川県(352トン)、新潟県(365トン)、その他6道府県が数量配分その他2県が「若干」
個別割当(IQ)方式(Individual Quota)	○ 国が年間の漁船ごとの漁獲量の上限を設定	対象魚種(導入時期)	漁船数	水揚港	割当ての基準等の考え方
ミナミマグロ(平成18(2006)年4月)	91隻(平成25(2013)年4月現在)	8港(静岡県清水港、焼津港、神奈川県三崎港等)	以下の事項を勘案して決定①みなまぐる保存委員会及び大西洋まぐろ類保存国際委員会により定められた我が国に対する割当量②漁業者及び船舶の操業状況具体的には、漁船ごとの申請漁獲量の総計が我が国の漁獲可能量以下であれば、申請漁獲量とおり割当て
大西洋クロマグロ(平成21(2009)年8月)	東部:22隻西部:5隻
ベニズワイガニ(平成19(2007)年9月)	12隻(平成24(2012)年8月現在)	17港のうち2港を水揚港として選択できる。現在は4港(鳥取・島根県境港、兵庫県香住港、新潟県新潟港、島根県東蠡港)で水揚	以下の事項を勘案して決定①科学的知見に基づき生物学的漁獲可能量②漁業者及び船舶の操業状況等具体的には、船舶の規模、過去の漁獲実績等に応じて設定
資源管理指針・資源管理計画体制(平成23(2011)年度～)	○ 基本的に全漁業種類、全漁業者を対象○ 国又は都道府県が策定した資源管理指針に沿って、漁業者が自主的に作成した資源管理計画に基づく操業	○ 国及び40都道府県において資源管理指針が策定済○ 資源管理指針に沿って作成した資源管理計画に基づき、漁業者が資源管理措置を実施中	投入量規制技術的規制産出量規制

資料：水産庁調べ

## コラム 資源管理のあり方検討会

我が国周辺水域における漁業資源の管理に関する課題を検討するため、水産庁は、平成26（2014）年3月から学識経験者や実務担当者からなる「資源管理のあり方検討会」を開催しました。同検討会は、関係漁業者等から意見を聴取しつつ、TAC制度や資源管理指針・計画体制等をレビューした上で、IQ方式やITQ方式の我が国への導入について議論するとともに、個別魚種としてマサバ、スケトウダラ、太平洋クロマグロ及びトラフグの資源管理を検討し、同年7月1日に取りまとめを行いました。その骨子は以下のとおりです（取りまとめの本文、委員の名簿、配布資料等については、水産庁HP（http://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/other/arikata.html）に記載されています。）。

### 1. 公的管理の高度化

農林水産省7階講堂で開かれた会議の様子（写真提供：(株)水産経済新聞社）
## （1） TAC制度

○TACを生物学的許容漁獲量 $ ^{*1} $ （Allowable（またはAcceptable）Biological Catch：ABC）と等量とすることを原則とし、仮に乖離があるとしても極力ABCに近づける。

○同時に、TACを補完する資源管理措置や、より厳格な措置を導入する場合の漁業者への影響緩和も検討すべき。

## (2) IQ方式

○資源管理の実効性確保や収益性の改善効果を踏まえ、割当の譲渡は認めないことを前提として、我が国において更なるIQ方式活用の余地がある。

○このため、IQ方式が実施可能な魚種・漁業種に対して同方式を試験的に実施し、実際の効果等を検証すべき。

○その際、IQ方式導入の成否や実施のための行政負担等を検証するための関係者間の協力体制を構築するとともに、関係漁業者の減収等のリスクへの対応についても検討すべき。

## （3） ITQ方式

○ITQ方式については、無償で入手した漁獲割当を売買することの是非、新規参入者等に対するコスト増、割当の利権化と資源管理への影響、操業慣行・秩序や漁村社会に悪影響を与えるおそれ等から、我が国への導入については時期尚早。

### 2. 自主的管理の高度化

○開始後3年が経過した資源管理指針・計画体制については、資源の維持回復がみられたか等について評価・検証を行うことが必要。

○個別計画の評価・検証は、計画の策定者である漁業者自らが行い、関係都道府県がその結果を取りまとめて国に報告することが求められる。

○評価・検証に当たっては、計画の改善等も含めて国や県等が適宜助言等を行うべき。

○個別計画の評価・検証の後、体制全体についても評価を行い、より効果的・効率的な制度にするための検討を行うべき。

### 3. 個別事例として取り上げた魚種ごとの資源管理の方向性

## （1） マサバ（太平洋系群）

○漁獲の8割強を占める北部まき網漁業では、自主的な取組として漁獲枠の月別・漁船別配分を実施していることから、今後かかる取組を発展させ、より本格的なIQ方式の導入を図ることが資源の回復と有効活用に資すると期待。

○太平洋におけるマサバの盛漁期である平成26（2014）年秋を目途に、一部漁船を対象に試験的なIQ方式に着手し、データを収集。

○本件は、我が国におけるIQ方式導入のテストケースとして実際の効果や課題を検証しながら実施することとし、具体的な管理手法や検証のための準備を進める。

## （２）スケトウダラ（日本海北部系群）

○資源回復を図るため、今後はTACはABCと等量又はそれに近いものとし、TAC以外の管理措置も併せて実施すべき。

○この場合、TACが極めて限られることから、漁獲枠を漁船ごとではなく操業実態を踏まえた最適な経営単位（複数隻体制）で配分し、資源と経営をバランスさせた合理的な漁獲を目指すことが必要で
あり、この検証が今後のIQ方式の枠組み構築に資するものと思料。ただし小規模沿岸漁業については、漁船数が多く個別割当の配分や管理が困難であることから、地区別・漁業種別のグループ配分等によるべき。

○これらを実証する際には、経営単位やグループごとの数量を記したTAC協定を認定するなど公的関与を強化しつつ、その効果や課題について試験研究機関が検証するための方策を検討。

○漁業者の短期的な窮状を緩和する措置を含め、漁業実態を踏まえた最適な経営単位の検討、他業種への転換や減船による漁船数の削減等の操業体制の再編等、地域における漁業経営の合理化のための措置を総合的に検討すべき。

## （３）太平洋クロマグロ

☐ 親魚資源量が歴史的最低水準付近にあり、未成魚の漁獲を大幅に削減させるべきとの国際科学機関の管理勧告を踏まえ、我が国の平成27（2015）年以降の未成魚（30キロ未満）の漁獲上限を4,007トンとする。

○漁獲上限の遵守のため、報告頻度の高い漁獲モニタリングを実施するとともに、全国を6ブロックに分け、漁獲が上限に近づく場合に警報や操業自粛要請を漁業者等に広く発信。

○大中型まき網の漁獲モニタリングと日本海の産卵期の漁獲管理についても引き続き実施。

○選択的な漁獲が困難な定置網等に対するものも含め、上記措置の円滑な実施のための方策を検討。

## （４）トラフグ

○ トラフグを漁獲する全ての関係漁業者、関係行政機関及び試験研究機関が参画する横断的な検討の場を設け、統一的な方針の下、資源管理指針や計画を策定し、資源管理を進めていくことを目指す一方で、先行的な漁業者の取組を併せて促進。

○漁獲の7割を未成魚が占める中、漁業の実情を調査するとともに、関係者が連携して未成魚の漁獲抑制や再放流に取り組むことを検討。

○種苗放流については、資源管理との一層の連携を図りながら、放流効果の高い場所での放流等、有効な種苗放流を検討。

## （4） 資源管理の具体的事例

我が国においては、地域での資源管理によって一定の成果を挙げている事例があります。また、海洋を広く回遊するマグロ類についても、我が国も含めた国際協力を通じて資源量の回復に効果が出始めている事例があります。

## (秋田県におけるハタハタ資源の回復)

ハタハタは、秋田県において郷土料理であるしょっつる鍋やハタハタ鮨に欠かせない食材です。秋田県では主に沖合・小型底びき網、定置網及び刺網漁業でハタハタを漁獲しており、昭和50（1975）年には、底びき網の生産量の半分近く、生産額の4分の1を占める重要な魚種でした。

しかし、それ以降、秋田県では生産量が急速に減少し、平成3（1991）年には漁獲量が約70トンにまで減少したことから、このままでは秋田県の名産でもあるハタハタが秋田県で漁獲できなくなってしまうとの危機感が生じました。こうしたことから、研究機関が算定したシミュレーション結果や漁業者間の会合を踏まえ、秋田県の全漁業者は平成4（1992）年9月から3年間の全面禁漁を行うことに合意し、秋田県下の全ての漁業協同組合の組合長による
り「はたはた資源管理協定」が締結されました。この協定には、資源管理措置を遵守させるための措置も規定されています。沖合では、底びき網漁船の減船及び小型化等に、また、沿岸では、定置網及び刺網の統数削減のほか、産卵場保護のため、操業禁止区域を設けるなどに取り組み、解禁後のハタハタに対する漁獲努力量を減らすことが決められました。漁獲努力量の削減は、禁漁によりハタハタのいる漁場での操業ができなくなった底びき網漁船が、他の魚種の漁場に集中しないようにするという意味もあります。さらに、漁業者などで構成する「ハタハタ

秋田県男鹿市北浦漁港でのハタハタの水揚げの風景

資源対策協議会」において、秋田県ではハタハタを自主的なTAC制度によって管理することが決定されました。この制度では、TACはまず漁獲対象資源量を推定し、これを基に漁獲可能量を算定し、それを沖合・沿岸に配分し、それから更に各漁業協同組合に配分されることとされています。また、漁業協同組合によっては、配分されたTACを更に漁業者に割り当てているところもあります。

このような資源管理型漁業の推進のほか、人工種苗の大量放流や産卵藻場の造成等の取組により、秋田県のハタハタの漁業生産量は、解禁直後の平成7（1995）年には143トンとなり、平成12（2000）年には1,000トンを超えるという成果が上がりました。平成25（2013）年の生産量は1,509トンとなっています。その一方、漁獲量の増加とともに魚価が下落しており、魚価の回復が課題となっています。

## (駿河湾におけるサクラエビの資源管理)

サクラエビは、我が国では駿河湾だけで漁獲されており、2そうびき船びき網で漁獲されています。漁船の隻数と比べ漁場が狭隘であったため、以前から漁場をめぐって漁業者の間で激しい競争が起きていましたが、1960年代にサクラエビの大豊漁とそれに伴う価格の暴落が発生したことから、漁業者に、漁獲量の増加よりも価格の安定の重要性が認識されました。

漁業者間での話合いに基づいた漁船の漁場配置を柱とする集団操業体制、漁獲量管理の確立、水揚金額から漁労経費を差し引いた利益を漁業者間で均等配分すること（プール制）を決定しました。

このような話合いに基づく漁獲量管理の結果、需要に見合った生産量が実現されるとともに、集団操業とプール制の導入とが相まって価格の維持安定が図られたほか、漁業者間の漁獲競争がなくなり、設備投資の抑制や労働の軽減が図られました。その一方、漁場環境の変化等の自然要因によるとみられるサクラエビ資源量の変動と、それに伴う漁獲量の変動は依然として発生しています。

## （佐渡市におけるホッコクアカエビ（甘エビ）の資源回復の取組）

新潟県は、平成20（2008）年に新潟県で開催された第28回豊かな海づくり大会を契機として、平成22（2010）年に「新潟県新資源管理制度導入検討委員会」を設置しました。委員会においては、新潟県において重要な漁業資源で、南蛮エビとしてブランド化を図っているホ
ツコクアカエビ $ ^{*1} $ について漁獲枠を設定し、個別の漁業者に割り当てる仕組みの導入が提言されました。現地漁業者との意見交換が行われ、賛同が得られた佐渡市前浜地区に所在するえびかご漁業者4経営体を対象に、平成23（2011）年9月から個別割当制度モデル事業が実施されています。

全体の漁獲枠は、資源データの不足等から、暫定的に平成16（2004）～20（2008）年の5年中3年平均漁獲量 $ ^{*2} $ を基に算定されています。また、小型個体を獲り控えられるように網目の拡大も行われています。これまでのところ、漁業者は漁獲量をみながら操業を行い、個別割当は遵守されています。

ホッコクアカエビは成長が遅いため、資源量の増大効果は今のところ明確ではありませんが、この仕組みにより漁獲量の上限を定めたことにより、平成23（2011）年からは、関係漁業者間の合意の上で、これまで夏季は禁漁であったえびかご漁業について、夏季の操業を可能としたこともあり、観光シーズンの需要に貢献できるようになりました。なお、平成23（2011）～25（2013）年は漁獲量は横ばい傾向でしたが、単価は5～8％上昇しています。

## (マサバ太平洋系群資源の回復)

太平洋に分布するマサバ太平洋系群の資源量は、1970年代には300万トン以上の高い水準にありましたが、その後大きく減少し、平成13（2001）年には15万トンまで減少しました。これに伴って太平洋におけるマサバの漁獲量も減少し、1970年代には70～147万トンの水準であったものが、平成2（1990）年には2万トン程度まで減少しました。その後、卓越年級群 $ ^{*3} $ の発生に伴い、平成4（1992）年及び平成8（1996）年の漁獲量は30万トン程度まで増加したものの、未成魚も大量に漁獲したため資源量の回復には至らず、マサバ太平洋系群の資源量は低いままで推移しました。

このようなことから、国は、平成15（2003）年に卓越年級群の発生に備えた資源管理体制を事前に整え、卓越年級群が発生した際には速やかに未成魚の保護を図り、成魚の増加後も適切な管理を行うことにより、資源回復に必要な数量の産卵親魚を確保し、資源の回復を図ることとしました。

マサバ太平洋系群は、主に大臣許可漁業である大中型まき網漁業により漁獲されており、平成8（1996）年からTAC制度の対象魚種となっています。しかし、未成魚を保護するためには、我が国沖合のマサバ全体の漁獲量を制限するだけでなく、マサバ太平洋系群の未成魚の索餌場でもある太平洋北部等で漁獲圧力を少なくする必要がありました。そこで、まず平成15（2003）年から太平洋北部での大中型まき網漁業（以下「北部まき網」といいます。）の操業日数削減・休漁等を実施しました。同時に、国と関係都県が連携し、対象資源に関する調査・評価体制や関係漁業者等への指導体制を整備しました。

このような取組の結果、マサバ太平洋系群の資源量は平成16（2004）年以降大きく増加し、平成26（2014）年は195万トンと評価されています（図Ⅰ－2－3）。また、北部まき網の主要水揚港である銚子漁港及び八戸漁港におけるサバ類の産地価格も、上昇傾向で推移してい
ます（図Ⅰ−2−4）。

さらに、国では、資源の更なる回復を確実にしながら、資源を一層有効に活用できるような管理が重要との認識から、平成26（2014）年10月から一部の北部まき網に対し、マサバ太平洋系群について試験的にIQ方式を導入しています。

図Ⅰ－2－3 マサバ太平洋系群の資源量の推移

資料：水産庁・(独)水産総合研究センター（平成27（2015）年4月1日、名称を国立研究開発法人水産総合研究センターに変更）

図Ⅰ－2－4 銚子漁港・八戸漁港におけるサバ類の水揚量及び単価の推移

資料：平成16（2004）～20（2008）年は農林水産省「水産物流通統計年報」に基づき水産庁で作成。平成21（2009）～25（2013）年は水産庁調べ

## (瀬戸内海におけるサワラ資源の回復)

サワラは、西日本においては春を告げる魚として、季節のもてなし料理の重要な食材であり、食文化上重要な魚です。このため、西日本の各府県がそれぞれサワラの資源管理に取り組んできました。しかし、瀬戸内海に生息するサワラの漁業生産量は、昭和61（1986）年の6,378トンをピークに大きく減少し、平成12（2000）年には512トンとなりました。この時点での資源量は、昭和62（1987）年の資源量（18,000トン）の10分の1である1,800トンと推定され、稚魚の加入も極めて低い状態にあると推定されました。

このようなことから、サワラ資源を安定して利用していくためには、従来の各府県ごとの自主的な取組を越えた広域的な資源管理措置が必要であるとの認識が高まり、国及び各府県の関係者が協調して資源管理措置を講じるべく、平成14（2002）年に「サワラ瀬戸内海系群資源回復計画」が策定されました。

この計画に従い、秋漁の禁止及び網目規制によりサワラ資源への負荷を軽減するとともに、サワラの種苗放流等が行われました。さらに、網目規制のために必要となる漁具改良費用への助成措置や、休漁時期に支援金を助成するなどの経営安定措置も講じられました。また、
この計画の進行管理を適切に行うため、全ての関係者が関与する形で実施状況を把握・評価し、必要が生じた際に計画を見直す体制が整備されました。

こうした取組の結果、瀬戸内海におけるサワラの漁獲量は、平成21（2009）年以降1,300トンを超える水準まで回復しています（図Ⅰ－2－5）。その一方、漁獲量の回復とともに単価は低下していますが、漁獲量の増加分が単価の減少分を上回り、生産額は上昇傾向にあります（図Ⅰ－2－6）。

図Ⅰ－2－5 瀬戸内海でのサワラの漁獲量の推移

資料：農林水産省中国四国農政局「瀬戸内海及び太平洋南区における漁獲動向」及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

図Ⅰ－2－6 瀬戸内海でのサワラの生産額及び単価の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

## (大西洋における大西洋クロマグロ資源の回復)

大西洋クロマグロは、大西洋における重要な漁業対象種であることから、昭和44（1969）年に我が国及びヨーロッパ諸国等が協調して「大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約」が締結され、同条約に基づき設立された「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）」を通じて、東西二つの系群に対して国別の漁獲割当等の資源保存管理措置が実施されてきました。保存管理措置の遵守状況は、毎年各加盟国がICCAT及び他の加盟国に報告し、評価されることとなっています。

しかし、1990年代頃から、ICCAT非加盟国の漁船による操業や、ICCATの保存管理措置を逃れるため加盟国から非加盟国に船籍を移した漁船による操業等が活発化し、特に価値が高い大西洋クロマグロのうち東系群については加盟国自身による乱獲も行われ、資源量は急速に減少しました。

このような事態を受け、ICCATでは、東系群の資源を回復させるため漁獲枠を大幅に削減するとともに、全ての大西洋クロマグロについて、ICCATの規則に違反したものが流通しないようにすることを目的として、漁獲から流通に至る全ての段階の情報を収集・管理する制度（漁獲証明制度）を導入しました。さらに、30kg未満の小型魚の原則漁獲禁止、禁漁期の設定等の措置を講じました。

このような厳しい措置を採った結果、平成26（2014）年10月に開催されたICCAT科学委員会において、東系群の漁獲枠は、平成26（2014）年と比べ3年間で段階的に7割増やすことが可能と判断されるなど、資源は回復傾向にあります。