Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類※	[ システム用ファイル ]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その必要性	当組合の事務を行う上で、加入者の資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を記録・管理する必要があるため。
④記録される項目	[ 100項目以上 ]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	·個人番号:対象者を正確に特定するために記録するもの。·その他識別情報(内部番号):既存システムの資格IDを個人番号と紐付け、資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。·4情報、連絡先:被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。·医療保険関係情報:保険料の賦課・徴収、給付に関する事務処理を行い、通知及び照会を行うために記録するもの。·年金関係情報:傷病手当金支給決定を行うため、障害年金記録を取得し記録するもの。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年10月1日
⑥事務担当部署	適用グループ、給付グループ、財務会計グループ、健康管理グループ
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )[○]行政機関・独立行政法人等 ( 日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業団 )[○]地方公共団体・地方独立行政法人 ( 市町村 )[○]民間事業者 ( 加入事業所 )[○]その他 ( 地方公共団体情報システム機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員災害補償基金 )
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム[○]情報提供ネットワークシステム[○]その他 ( 住民基本台帳ネットワークシステム )
③入手の時期・頻度	(1)個人番号の初期収集入手・機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて、既存加入者の個人番号を入手するため、期間を設けて事業所又は任意継続被保険者から入手する:平成28年10月~平成29年1月・事業所又は任意継続被保険者から取得できない既存加入者の個人番号は、電子記録媒体にて支払基金を介して地方公共団体情報システム機構に照会して入手し、平成29年4月以降は統合専用端末で中間サーバー等を介して地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会して入手する。:平成28年10月~平成29年6月(2)個人番号の新規加入入手・初期収集後の新規加入者の個人番号を事業所又は任意継続被保険者から入手する:随時・初期収集後の個人番号が取得できない新規加入者については、平成29年3月までは電子記録媒体により支払基金を介して地方公共団体情報システム機構に照会して入手し、平成29年4月以降は統合専用端末で中間サーバー等を介して地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会して入手する:随時(3)個人番号変更入手・取得した個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、事業所又は任意継続被保険者から新番号を入手する:随時(4)情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手・他の機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する:随時
④入手に係る妥当性	<個人番号の入手方法の妥当性>個人番号取得の法令上の根拠は番号法第14条第1項及び健康保険法第197条で、次のように入手する。【本人又は本人の代理人から個人番号の入手】任意継続被保険者については、本人又は本人の代理人があらかじめ定められた紙の帳票に個人番号を記載し、当該帳票を郵送又は直接当組合事務所に届け出ることにより、当組合が特定個人情報を入手する。【加入事業所から個人番号の入手】事業所の従業者である一般加入者については、事業所が本人又は本人の代理人から個人番号を收集し、当組合に届け出ることにより、当組合が特定個人情報を入手する。当組合が事業所から特定個人情報を入手するに当たっては、あらかじめ定められた紙の帳票又は暗号規約等の仕様が定められた電子記録媒体のいずれかで行う。【地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手】本人又は本人の代理人からの入手ができない任意継続被保険者、加入事業所からの入手ができない一般加入者の個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。なお、平成28年10月～平成29年3月の間は電子記録媒体で照会し入手、平成29年4月以降は中間サーバー等の統合専用端末で即時照会又はファイル一括照会し入手する。【個人番号の入手の時期・頻度の妥当性> (1)初期收集入手·既存加入者の個人番号入手は、機関別符号一斉取得及び情報連携に向けて期間を設けて集中的に行う。·入手できない既存加入者の個人番号は、平成28年10月～平成29年3月の間は電子記録媒体で、平成29年4月以降は統合専用端末で支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から入手を行う。(2)新規加入入手·初期收集期間後の新規加入者の個人番号は、加入の都度、随時入手する。·初期收集期間後の個人番号が入手できない新規加入者については、中間サーバー等から随時入手する(ただし平成29年3月までは電子記録媒体で、平成29年4月以降は統合専用端末で中間サーバー等を介した即時照会又はファイル一括照会により随時入手する。)(3)個人番号変更入手·届け出た番号の誤りの発覚や変更があった場合、その都度、随時入手する。【情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性>·当組合は番号法別表第2項番3の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバー等を介して他の機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。·特定個人情報の入手の時期や頻度は、他の機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
⑤本人への明示	リーフレットや当組合機関誌・Web等において、個人番号の收集・利用を行う趣旨や個人番号の記載が必要な帳票の記載要領をあらかじめ明示する。※なお、個人番号取得の法令上の根拠は、番号法第14条第1項及び健康保険法第197条である。加入者に対し、個人番号を取得する際に、以下の内容を示す。·資格履歴管理事務において、支払基金に個人番号を提供し、支払基金が個人番号を管理すること。·情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。·本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。
⑥使用目的※	I 基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理3.保険料徴収や未納管理の事務処理で、個人番号を既存システムの資格IDと紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の機関の情報が必要なとき、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの資格IDで当該加入者の申請情報と照合・確認することに使用する。
変更の妥当性	使用目的の変更なし
⑦使用の主体	使用部署※ 適用グループ、給付グループ、財務会計グループ、健康管理グループ
使用者数 [10人以上50人未満 ] 10人以上50人未満 2)10人以上50人未満 3)50人以上100人未満 4)100人以上500人未満 5)500人以上1,000人未満 6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	Ⅰ基本情報「1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した事務処理の、1.加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認2.給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の資格情報確認3.保険料徴収の資格情報確認、保険料収納情報確認による未納管理で、個人番号を既存システムの資格IDと紐付け、必要な情報を健康保険基幹情報ファイルから検索・参照する。また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の機関の情報が必要なとき、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの資格IDで当該加入者の申請情報と照合・確認する。
情報の突合 ※	個人番号が記載された帳票の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けされた既存システムの資格IDにより基幹システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認や業務データの審査・内容確認を行う。・異動により既存システムの資格IDが変更されているとき、異動前の資格情報項目と突合して同一人を名寄せし、必要な情報の履歴の参照を行う。・任意継続被保険者の加入処理を行う際に、それまで被保険者であった期間の資格情報項目と突合して同一人の名寄せし、正確な審査を行うために加入期間や被扶養者などを参照・確認する。・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで他の機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた既存システムの資格IDで該当加入者の申請情報と突合する。
情報の統計分析※	特定個人情報を用いた統計分析は行わない
権利利益に影響を与え得る決定 ※	加入者の資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
⑨使用開始日	平成28年10月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する(8)件
委託事項1	基幹システム導入、保守·点検、障害調査等
①委託内容	基幹システムの導入·設定作業、定期保守·点検、障害調査や復旧等の作業
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	基幹システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識·技術を要するために、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]1)10人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモ[]紙[○]その他(当組合事務所に設置しているサーバ内の特定個人情報ファイルを使用して)基幹システムの動作·稼動確認テストを行う。
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ
⑥委託先名	当組合への問合せ
再委託	⑦再委託の有無 ※	[再委託する]1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	再委託の範囲、委託先と同等の安全管理措置、委託先管理責任を明確にした上で許諾する。
⑨再委託事項	基幹システムの保守
委託事項2	紙帳票の記載内容のパンチ業務
①委託内容	資格取得届、算定届など紙帳票からデータ入力するためのデータエントリー作業
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	紙帳票で申請·届出の当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	適用に係る紙帳票をシステム処理するためのデータ化が必要で、短期間に多量の紙帳票をデータ化するために職員数の関係からパンチ業務を委託する。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[〇] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ] フラッシュメモリ[ ] 紙[ ] その他( )
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ
⑥委託先名	当組合への問合せ
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託しない]1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項3	中間サーバー等における資格履歴管理事務
①委託内容	個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1) 特定個人情報ファイルの全体2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]1) 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当組合における資格履歴を管理するため。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]1) 10人未満2) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満4) 100人以上500人未満5) 500人以上1,000人未満6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[〇] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ] フラッシュメモリ[ ] 紙[ ] その他( )
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ
⑥委託先名	社会保险診療報酬支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託する]1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取扱り特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項4	中間サーバー等における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務
①委託内容	情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	[選択肢＞1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当組合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。また、当組合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]	[選択肢＞1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモ[ ]紙[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ
⑥委託先名	社会保险診療報酬支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託する]	[選択肢＞1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項	中間サーバー等の運用・保守業務
委託事項5	中間サーバー等における本人確認事務
①委託内容	地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]	[選択肢＞1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	[選択肢＞1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	当組合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]	[選択肢＞1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[〇] 専用線[ ] 電子メール[〇] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ] フラッシュメモリ[ ] 紙[ ] その他 ( )
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ
⑥委託先名	社会保险診療報酬支払基金
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託する]1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法	委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項	中間サーバ一等の運用・保守業務
委託事項6	基幹システム及び新総合受付システムの運用
①委託内容	·基幹システムサーバの動作監視、職員からの問合せに対する調査、バックアップデータの取得作業·新総合受付サーバの動作監視、職員からの問合せに対する調査等の作業
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1) 特定個人情報ファイルの全体2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]1) 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	健康保険事務の遂行にあたってはシステムの安定的な稼働が必要不可欠であり、運用業務を行う上であらゆる情報を取り扱う必要がある。
③委託先における取扱者数	[10人未満]1) 10人未満2) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満4) 100人以上500人未満5) 500人以上1,000人未満6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ] フラッシュメモリ[ ] 紙[〇] その他 (当組合事務所内に常駐)
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ
⑥委託先名	当組合への問合せ
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託しない]1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項7	派遣社員による組合事務所内での事務処理
①委託内容	適用・給付・徴収関係届書の入力処理及び届出書類の整理等事務作業
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	30万人以上の加入者を預かる医療保険者として健康保険事務を遂行するにあたって、正職員だけでは遂行しきれない業務を補う必要がある。
③委託先における取扱者数	[10人未満]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモ[]紙[○]その他(当組合事務所内に常駐)
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ
⑥委託先名	当組合への問合せ
再委託	⑦再委託の有無※	[再委託しない]	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項8	新総合受付システムアプリケーション導入、保守、障害調査等
①委託内容	新総合受付システムのアプリケーション導入、設定、保守作業、障害調査や復旧等作業
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	紙帳票で申請・届出の当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その妥当性	新総合受付システムの導入、保守、改修、障害調査等の適切な実施にあたり、専門的かつ高度な知識・技術を要するために、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。
③委託先における取扱者数	[10人未満]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモ[]紙[○]その他(当組合事務所に設置しているサーバ内の特定個人情報ファイルを使用して)基幹システムの動作・稼動確認テストを行う。
⑤委託先名の確認方法	当組合への問合せ
⑥委託先名	当組合への問合せ
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている (26)件 [ ]移転を行っている ( )件[ ]行っていない
提供先1	番号法第19条第7号 別表第2に定める各情報照会者 (別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)
①法令上の根拠	番号法第19条第7号 別表第2の各項 (別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)
②提供先における用途	番号法第19条第7号 別表第2に定める各事務 (別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)
③提供する情報	番号法第19条第7号 別表第2に定める各特定個人情報 (別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照)
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度	情報提供ネットワークシステムを通じて他の機関からの情報提供の求めを受け付けた都度
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 (
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	<基幹システムにおける措置>特定個人情報ファイルは当組合事務所内のサーバに保管・管理、申請(届)書など帳票類はセキュリティエリア(事務実施工リア)内に設置した保管庫に保管・管理し、基幹システムの専用端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管しないように規制している。組合事務所の建物：IDカードによる立入りの監視、監視カメラによる立入りの監視、セキュリティエリア内への訪問者の記録管理組合事務所：IDカードによるセキュリティドアの立入りの制限、職員等の入退室・訪問者のログ記録管理サーバ室：IDカードによるセキュリティドアの立入りの制限、担当者の入退室や操作ログを記録管理保管庫：管理者(その部署における管理者。以下、管理者)による鍵管理、入出庫の記録管理<中間サーバ一等における措置>・中間サーバ一等は、データセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	・診療報酬請求の時効が3年であることを踏まえ、基幹システム内の特定個人情報についても、資格喪失後、同保存期間を経過するまでは保管する。・中間サーバ一等内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、加入者が当組合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。・情報提供等記録項目については、7年間保管する。・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。
③消去方法	<基幹システムにおける措置>・基幹システムに具備された個人番号削除機能により、喪失日から保管期間が経過した加入者の個人番号を削除する。・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉碎する。
<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・保管期間経過後は、中間サーバ一等から適切に廃棄等を行う。・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉碎する。
7.備考
なし
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

健康保険基幹情報ファイル

【個人番号専用格納ファイル】

<資格ID変換テーブル>

事業所記号

被保険者番号

続柄

枝番

資格取得年月日

資格ID

取消区分

<個人番号未記入管理テーブル>

資格ID

未記入理由

未記入理由メモ

更新通番

更新日

<個人番号マスターブル>

資格ID

個人番号(暗号化)

削除区分

更新通番

更新日

<個人番号入力結果情報>

入力日

登録者

記号番号

個人番号

未記入理由

続柄

氏名

生年月日

性別

更新区分

届書コード

入力日時

<個人番号一括更新情報>

事業所記号

被保険者番号

区分

氏名

生年月日

性別

個人番号

未記入理由

未記入理由メモ

備考

<個人番号一括取消情報>

事業所記号

被保険者番号

区分

氏名

生年月日

性別

個人番号

未記入理由

未記入理由メモ

備考

<加入者情報>

レコード識別番号

処理種別コード

保険者コード

被保険者枝番

個人番号

更新後個人番号

氏名

氏名かな

生年月日

性別

住所

オブトアウト

アクセスグループコード

保険者番号

被保険者証記号・番号

資格取得日

資格喪失日

<加入者情報登録結果>

レコード識別番号

受付番号

受付明细番号

保険者コード

被保険者枝番

個人番号

メッセージ

処理結果区分

処理結果詳細コード

処理結果メッセージ

個人番号

メッセージ

処理結果区分

処理結果詳細コード

処理結果メッセージ

【適用ファイル】

<被保険者記録>

事業所記号

事業所名称

被保険者証番号

被保険者漢字氏名

被保険者力ナ氏名

被保険者生年月日

被保険者年齢

被保険者性別

被保険者取得理由

被保険者取得年月日

被保険者喪失原因

被保険者喪失年月日

被保険者喪失予定年月日

被保険者直前記号

被保険者直前番号

被保険者直後記号

被保険者直後番号

被保険者月額情報

被保険者給付区分

被保険者所属コード

被保険者基礎年金番号

被保険者二以上事業所勤務有無

被保険者事業所採用年月日

被保険者老健該当月

被保険者基金加入員番号

被保険者メールアドレス

被保険者登録訂正取消区分

被保険者資格原因

被保険者資格記録年月日

被保険者標準報酬月額

被保険者報酬月額

被保険者等級

賞与支払年月日

賞与額

標準賞与額

標準賞与額年度累計

被保険者保険証氏名

被保険者保険証続柄

被保険者保険証生年月日

被保険者保険証性別

被保険者保険証発行通番

被保険者保険証交付年月日

被保険者保険証回收区分

被保険者保険証回收年月日

被保険者高齢受給者証発効年月日

被保険者高齢受給者証負担割合

被保険者高齢受給者証有効期限

被保険者高齢受給者証交付年月日

被保険者高齢受給者証交付処理年月日

被保険者高齢受給者証交付回收区分

被保険者高齢受給者証回收年月日

被保険者郵便番号

被保険者住所

被保険者電話番号

被保険者FAX番号

金融機関名

支店名

預金種別

口座番号

口座名義人

収納期間区分
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

【適用ファイル(つづき】

開始年月
終了年月
取消年月日
金融機関名
支店名
預金種別
口座番号
口座名義人
取消年月日
開始年月日
終了予定年月
終了年月日
子の生年月日
子の区分
開始年月日
終了予定年月
終了年月日
出産日
出産予定日
出産区分
該当年年月日
非該当年年月日
区分
除外開始年月日
除外終了年月日
除外事由
変更前漢字氏名
変更前カナ氏名
変更前生年月日
変更前性别
所属コード
所属名称
被扶養者証番号
被扶養者漢字氏名
被扶養者カナ氏名
被扶養者生年月日
被扶養者年齢
被扶養者性別
被扶養者続柄
被扶養者認定年月日
被扶養者解除年月日
被扶養者解除予定年月日
被扶養者介護資格状況
被扶養者介護開始年月日
被扶養者介護適用除外開始年月日
被扶養者介護適用除外終了年月日
被扶養者介護適用除外事由
被扶養者同居区分
被扶養者認定区分
被扶養者給付区分
被扶養者解除理由
被扶養者認定期限
被扶養者基礎年金番号
被扶養者異動履歴
被扶養者老健該当月
被扶養者老健該当年月
被扶養者老健非該当年月
被扶養者保険証氏名
被扶養者保険証続柄
被扶養者保険証生年月日
被扶養者保険証性別
被扶養者保険証発行通番
被扶養者保険証交付年月日
被扶養者保険証回收区分

被扶養者保険証回收年月日
被扶養者高齢受給者証発効年月日
被扶養者高齢受給者証負担割合
被扶養者高齢受給者証有効期限
被扶養者高齢受給者証交付年月日
被扶養者高齢受給者証交付処理年月日
被扶養者高齢受給者証交付回収状況
被扶養者高齢受給者証回収年月日
被扶養者同居区分
被扶養者郵便番号
被扶養者住所
被扶養者電話番号
被扶養者FAX番号

## 【徴収ファイル】

<適用情報>
事業所記号
被保険者番号
続柄
枝番
<介護適用除外該当·非該当記録>
処理区分
除外区分
除外開始日
除外終了日
<任継／特退前納期間登録>
前納期間
前納開始日
納付方法
<任継／特退保険料過誤納還付>
還付年月日
還付金額(一般)
還付金額(調整)
還付金額(介護)
還付先情報 銀行コード
還付先情報 支店コード
還付先情報 預金種別
還付先情報 口座番号
還付先情報 口座名義人

## 【給付ファイル】

<適用情報>
事業所記号
被保険者番号
続柄
枝番
<傷病手当金情報>
本支部コード
受付年度
受付通番
労務不能日
待期完了翌日
初回支給開始日
法定満了日
延長傷病手当金付加金満了日
延長傷病手当金付加金支給額
請求回数
請求開始日
請求終了日
請求日数
第三者行為区分
傷病コード
<出産手当金情報>
本支部コード

受付年度

受付通番

予定出産日

出産日

出産種別

請求区分

請求期間種別

請求回数

請求開始日

請求終了日

請求日数

<埋葬料費情報>

本支部コード

受付年度

受付通番

埋葬区分

埋葬費

埋葬日

請求者続柄枝番

第三者行為区分

死亡原因コード

<限度額適用認定証発行情報>

本支部コード

証区分

作成通番

適用区分

取消コード

交付年月日

発効年月日

有効期限

長期該当年月日

取消年月日

回収年月日

回収区分

メモ

<高額療養費情報>

診療年月

所得区分
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

## 【給付ファイル(つづき)】

証明書種別
対数該当有無
高額療養費支給額
支払先銀行コード
支払先支店コード
支払先預金種別
支払先口座番号
支払先口座名義人
<高額介護合算療養費情報>
給付年度
申請種別
対象期間(自)
対象期間(至)
自己負担額計
70歳以上負担額計
所得区分
70歳以上所得区分
他保険者支給額
自健保支給額
<年金関係記録情報>
年金受給期間
年金受給日数
受給金額
報酬区分

## 【情報提供等記録項目】

処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番

## 【本人確認項目】

その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分(住基法)
事務区分(番号法)
住所
住所(大字以降)
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間(照会基準日)
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号

※中間サーバー等に保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル（健康保険基幹情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

※新総合受付システムのパンチデータは、適用ファイルの副本として一体のものとして評価する。

※既存システムの情報は資格IDを通じ

個人番号と紐付き、直接個人番号を

記録するファイルはない。
リスク2: 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·機関誌や当組合Web等に、帳票の提出は郵送又は対面により当組合に提出することを明示して周知を図り、それ以外の方法では入手を行わない。·郵送又は対面により個人番号を記載した帳票の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】·事業所が個人番号を收集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう収集要領に記載して通知し、これを求める。·帳票に事業所名又は代理人氏名の記載を求めて、真正性を確認する。·事業所が電子記録媒体で帳票を届け出る場合、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード、暗号化を行い届け出ることとする。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】<中間サーバー等における措置>·個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·入手した電子記録媒体を媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管されるもの以外は使用しない。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·郵送又は対面により個人番号を記載した帳票の受付をする際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。·被扶養者の個人番号を帳票に記載するとき、その本人確認は被保険者が行う。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】·事業所が個人番号を収集する際、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を実施するよう収集要領に記載して通知し、これを求める。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·個人番号通知カード又は個人番号カードにより、帳票に記載された個人番号の真正性を確認する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。·個人番号の真正性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】·事業所で個人番号を収集する際、個人番号通知カード又は個人番号カードにより真正性を確認することを収集要領に記載して通知し、これを求める。·事業所から届出された帳票から個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。·個人番号の真正性に疑義が生じたときは、事業所に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】·個人番号通知カード又は個人番号カードにより、帳票に記載された個人番号の正確性を確認する。·提出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と突合し正確性を期する。また、ダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。·個人番号の正確性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】·事業所で帳票に記載する際、個人番号通知カード又は個人番号カードと読み合わせて正確性を期することを収集要領に記載して通知し、これを求める。·事業所から届け出された帳票から個人番号を入力する際に、帳票と突合し正確性を期する。また、ダブルチェックを行って正確性を期する。·個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。·個人番号の正確性に疑義が生じたときは、事業所に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【本人から個人番号を入手する場合の措置(郵送又は対面による入手)】
•初期收集時、郵送による入手には書留等を用い、誤送付がないよう送付先を印字した様式を利用する。
•初期收集後の入手時は、機関誌や当組合Web等にて送付先を明示し、帳票の提出は書留等を用いることとする。
•届けられた書類は送付伝票と内容・数量を照合確認した上で、受付簿にて管理する。
•特定個人情報が記載された書類は速やかに保管庫に施錠保管する。また、書類を使用後は文章管理規程に従って保管及び廃棄措置をする。
【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】
•初期收集時、郵送による入手には書留等を用い、誤送付がないよう送付先を印字した様式を利用する。
•初期收集後の入手時は、機関誌や当組合Web等にて送付先を明示し、帳票の提出は書留等を用いることとする。
•事業所から届けられた書類は送付伝票と内容・数量を照合確認した上で、受付簿にて管理する。
•基幹システムへデータ登録後、受付簿に記載した内容・数量と相違いことを確認する。疑義が生じたときは、事業所に問合せる。
•特定個人情報が記載された書類は速やかに保管庫に施錠保管する。また、書類を使用後は文章管理規程に従って保管及び廃棄措置をする。
•電子記録媒体による入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード、暗号化を行い受け取ることとする。
•事業所から入手した電子記録媒体は受付簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
•電子記録媒体に記録されたデータは、事前にウイルスチェックを行い、読み込んだ件数を受付簿にて管理、確認する。
•保管する必要がない使用済の電子記録媒体はシュレッダーで粉碎し破棄する。
【入手した情報の登録・確認をする基幹システムの専用端末】
•基幹システムの専用端末にはウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。
•ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステムに制御する。
•基幹システムの専用端末はインターネット等外部ネットワークを通じて情報を漏えいすることがないようシステムのな措置を講ずる。
•特定個人情報にアクセスする権限が与えられていない職員等が基幹システムの専用端末を使用する場合、特定個人情報へのアクセスができないようシステムに制御する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(オンラインによる入手)】
<中間サーバー等における措置>
•中間サーバー等と当組合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置(電子記録媒体による入手)】
<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>
•入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
•保管の必要がない使用済みの電子記録媒体は、シュレッダーで粉碎し破棄する。
•電子記録媒体は暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶこととしている。また、開錠及び復号化するパスワードは別途通知を行う。さらに、電子記録媒体は追跡可能な手段で送付する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の入手における帳票の取扱いや確認・判断の誤り、基幹システム及び中間サーバー等の利用・操作の誤り等によるリスクを防ぐため、必要な法令・省令、業務プロー、基幹システム及び中間サーバー等の利用・操作方法などの教育・訓練を適宜実施する。
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	·基幹システムは、資格IDと個人番号を紐付けて管理し参照が可能であるが、個人番号を用いない事務処理においては、個人番号にアクセスできないようシステムに制御する。·特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務においても、ログイン時には個人番号のアクセスや個人番号の入力、参照、表示などの紐付け機能を遮断した状態に設定されている、必要がある場合のみアクセス権限がある職員等に限って設定を切り替え紐付けできるようシステムに制御する。·特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作をする場合、いかなる方法によっても個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示など紐付けができないようシステムに制御する。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	·特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務以外は、いかなる方法によっても個人番号のアクセスや個人番号の入力、参照、表示などができないようシステムに制御する。·特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作をする場合、すべての事務処理において個人番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等ができないようシステムに制御する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	<基幹システムにおける措置>·すべてのシステム利用者にユーザID、パスワードを発効してログイン認証を行う。·共用のユーザIDは使用しない。·すべてのシステム利用者に対し特定個人情報へのアクセス権限として4つの取扱特権レベルを設定し、業務に応じた必要最小限のシステム利用者のみアクセスできるようシステムに制御する。·取扱特権レベルを付与できるシステム利用者はシステム管理者(情報セキュリティ責任者及び情報システム部門に所属する者。以下、システム管理者)に限定する。·パスワードは定期的に変更することをルール化している。·退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないようシステム管理・制御機能から抹消する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·中間サーバー等を利用する職員を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザIDと合わせて管理簿に記載、管理する。·共用のユーザIDの使用を禁止する。·パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。·退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないよう登録を抹消する。<中間サーバー等における措置>·統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバー等で制御している。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	<基幹システムにおける措置>【アクセス権限の発効】・採用や異動などで適用、給付、徴收担当となる職員等には、担当となる日から有効な取扱特権レベルを、管理者の依頼によりシステム管理者が設定する。【アクセス権限の失効】・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在の取扱特権レベルが失効するよう、管理者の依頼によりシステム管理者が取扱特権レベルを変更する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・アクセス権限は、管理者が職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、基幹システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。(1) 発効管理・採用や異動などで中間サーバー等を利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。(2) 失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。<中間サーバー等における措置>当組合のシステム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。・IDは、ID付与権限をもったシステム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。・支払基金が各医療保険者等のシステム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることにより、各医療保険者等においてシステム管理者が職員等に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。・パスワードの最長有効期限を定めている。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	<基幹システムにおける措置>・ユーザID、アクセス権限の発効や変更は、システム管理者以外は行えないものとする。・システム管理者は、ユーザIDやアクセス権限の発効や変更を行う都度、管理者の依頼を経てアクセス権限管理簿に記載し保管する。・情報セキュリティ責任者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。・パスワードは定期的に変更することをルール化している。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・ユーザID、アクセス権限の登録や変更は、システム管理者以外は行えないものとする。・システム管理者は、ユーザIDやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の依頼を経てアクセス権限管理簿に記載し保管する。・情報セキュリティ責任者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。<中間サーバー等における措置>・該当する職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	<基幹システムにおける措置>・個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用及び特定個人情報ファイルへのアクセスなどについて、操作ログを自動的に記録する。・操作ログには、処理日時、ユーザ名、端末名等を記録する。・操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。・情報セキュリティ責任者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>・中間サーバー等の使用について、情報セキュリティ責任者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。<中間サーバー等における措置>・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。