Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	<基幹システムにおける措置>·アクセス権限がある職員等でも、I 基本情報「1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようシステムに制御する。·ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステムに制御する。·定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。·職員等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	<基幹システムにおける措置>·ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステムに制御する。·基幹システムに個人番号をデータ保存する際は暗号化して保存している。·基幹システムにて作成した個人番号を含む人力結果一覧等の電子データは、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが作成および印刷が可能とする。なお、電子データはパスワード付きで保存し、特段の操作をしなければ一定期間後に自動的に削除する。·ファイルのバックアップはサーバから直接取得し、サーバは権限を付与された者のみが入室可能なサーバ室内に設置されている。·バックアップファイルは電子記録媒体へ書き出し、保管業者に預けて遠隔地保管をしている。·電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。·保管する必要がない使用済の電子記録媒体はシュレッダーで粉砕し破棄する。·定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。·フラッシュメモリへ複製を行う場合、不必要な複製を制限するため運転指示書兼作業日報へ使用日時を記載の上利用する。さらに、フラッシュメモリはシステム管理者のみ開錠可能なポックスに保管し、使用者を限定している。·フラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
リスクへの対策は十分か	<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。·中間サーバ一等を利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。·電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に管理者の承認を得る。·加入者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。·定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。
リスクへの対策は十分か	<中間サーバ一等における措置>·情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して職員等が情報提供等記録をファイル出力(ダウンロード)※する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。·委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して職員等がファイル出力(ダウンロード)※する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。※統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を基幹システムに取り込むために必要となる。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
なし

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法	<当組合事務所に来て行う委託業務における措置>
•特定個人情報ファイルを電子記録媒体に複製・書込み(取出し)ができないようシステム的な制御をしている基幹システムの専用端末で当組合事務所内でのみ業務を行って、情報の持ち出し(提供)はできないようにする。
<委託先事業所で行う委託業務における措置(取りまとめ機関以外の委託先)>
•特定個人情報を含む情報をネットワークを介して提供する場合は、暗号化を行いVPN等の回線を使用する等、安全な方法で委託先へ送信する。
•特定個人情報の提供及び返却時に、授受伝票と管理簿の記録をその都度点検し、双方で一定期間保存する。
•提供及び返却時に搬送する方法は、施錠可能なケースに格納した上で搬送することを義務付ける。
•電子記録媒体で提供及び返却する時は、当組合で認証した暗号化、パスワード設定を行うこととする。
•目的以外の使用、複写・複製を禁止し、必要と判断したときは委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求める。
•特定個人情報ファイルを返却させずファイルの消去を指示した場合は、消去証明書を提出させる。
<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>
•提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
•定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。
特定個人情報の消去ルール	[ 定めている ] <選択肢>
1) 定めている 2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	<取りまとめ機関以外の委託先における措置>
•消去は、消磁、粉碎、裁断、溶解などにより、情報が復元できないよう措置を講じることを義務付ける。
•必要があると認めるときは、査察、立入り調査を行い、記録の提出を求める。
<取りまとめ機関で行う委託業務における措置>
•情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当組合が適切に廃棄等を行う。
•機構保存本人確認情報については、当組合から取りまとめ機関に電子記録媒体を渡した場合は、取りまとめ機関が当組合に機構保存本人確認情報を提供する際に電子記録媒体を返却する。当組合に返却できない場合は、一定期間保管した上で、取りまとめ機関が物理的破壊を行う。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	<選択肢>
[ 定めている ] 1) 定めている 2) 定めていない
規定の内容	•秘密保持義務。
•事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
•特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
•特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
•再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
•漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
•漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
•委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
•特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
•従業者に対する監督・教育。
•委託先への監査、立入り調査。
•データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
•契約内容の遵守状況について報告の義務付け など。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	<選択肢>
[ 十分に行っている ] 1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない 4) 再委託していない
具体的な方法	再委託契約に次の事項を盛り込むこととし、委託先による再委託先に対する必要かつ適切な監督のもと再委託先において安全管理措置が講じられていることを確認する。再委託先が更に委託する場合においても同様に取扱うものとする。
•秘密保持義務。
•事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
•特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
•特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
•再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
•漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
•漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
•委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
•特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
•従業者に対する監督・教育。
•委託先への監査、立入り調査。
•データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
•契約内容の遵守状況について報告の義務付け など。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [○] 提供・移転しない
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ ] <選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ ] <選択肢>1) 定めている2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①統合専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)番号法別表第2に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。②中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。③中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>·中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により組付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。②医療保険者等の基幹システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない基幹システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録している。⑤中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。⑥中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。(※)中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク5: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバー等にも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。<中間サーバー等における措置>①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを基幹システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるように限している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ホットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
<統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係るリスク対策>
•統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザIDとアクセス
権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
•情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に管理者の承認を得る。
•情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用できる基幹システムの専用端末を限定し、それ以外の基幹システムの専用
端末では使用できないようにシステムの制御する。
•基幹システムの専用端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した
際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
•統合専用端末は中間サーバ等以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
•統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
•リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
<中間サーバー等における措置>
①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統
合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携
を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバー等にて担保されており、不正な名寄せが行われる
リスクに対応している。
③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用すること
により、安全性を確保している。
④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する
場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバー等では、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サー
バー等を利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない]
②安全管理体制	[	十分に整備している]
③安全管理規程	[	十分に整備している]
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している]
⑤物理的対策	[	十分に行っている]
具体的な対策の内容	<サーバ室、セキュリティエリア(事務実施工リア)における措置>
•個人番号を取り扱う基幹システムの専用端末を用いるエリアは、パーテーションで囲う等、覗き見防止
策を実施
•IDカードによる立入の制限、入退室記録管理
•監視カメラの設置
•サーバラックの施錠
•サーバ室への業務に不必要な物品の持込み禁止
•無停電電源装置(UPS)の付設
•消火設備、煙感知器等の設置
などにより、リスクを回避する。
<中間サーバー等における措置>
•中間サーバー等をデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及
び施錠管理をすることでリスクを回避する。
⑥技術的対策	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	<基幹システムにおける措置>·不正アクセス防止のため、外部セグメントとサーバセグメント間のファイアウォールの設置·ウイルス対策ソフトの導入、パターンファイルの随時更新·オペレーティングシステム等のパッチの随時適用·ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システムの専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システムの専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステムに制御する。·基幹システムの専用端末は、外部ネットワークと接続可能なシステムと兼用しない。·特定個人情報に対するアクセス権限が付与されているシステム利用者は、常に特定個人情報を取り扱う事務をするわけではないため、特定個人情報を取り扱わない事務をする場合、特定個人情報に対するアクセスができないように切り替えることができる。·サーバ及び基幹システムの専用端末はインターネット等外部ネットワークを通じて情報を漏えいすることがないようシステムのな措置を講ずる。·当組合直営の東中野保健センターに設置している基幹システムの専用端末と基幹システムサーバとの拠点間通信が発生するが、通信内容の秘匿、盗聴防止の措置を講じた回線を利用している。などにより、リスクを回避する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離·統合専用端末は中間サーバー等以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。<中間サーバー等における措置>①中間サーバー等において保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバー等はインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。②中間サーバー等ではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。③中間サーバー等では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。④導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。⑤中間サーバー等と当組合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦バックアップ	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定·周知	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[発生なし]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし
その内容
再発防止策の内容
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1) 保管している2) 保管していない
具体的な保管方法	死亡喪失後、保管期間内の加入者情報は、生存する加入者と同様の安全管理措置を講じて保管する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	<基幹システムにおける措置>•被扶養者については年1回、現況確認により情報の更新を実施する。•当組合の機関誌、Webページ等で加入者や加入事業所に異動・変更の届出の周知を図る。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>•加入者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバー等の委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
手順の内容	<基幹システムにおける措置>•基幹システムに具備された個人番号の削除機能により、喪失日から保管期間が経過した加入者の個人番号を削除する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>•資格審査時に中間サーバー等の運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。•特定個人情報の保管期間を超えた加入者について、中間サーバー等委託区画に登録されている資格情報を削除する。•また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
【運用上のルールによる措置】•プリンタ、FAX等の出力用紙の放置禁止の徹底•不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施•溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施•書類又は電子記録媒体の搬送時の所在追跡可能な手段の実施•執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施•離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン•リース及びレンタル機器返却時、HDD内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施•機器の廃棄時、HDDやメモリーの破壊の実施•メディア媒体専用シュレッダーの導入による使用済みメディアの粉砕、廃棄の実施•電子記録媒体やフラッシュメモリーデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う。
【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」に基づき、次の対応を行う。(1)事業所内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。(5)事業の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事態など指定のある事案については個人情報保護委員会に報告する。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	·定期的に、評価書記載事項や規程に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検し報告する。·点検の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに究明に当たり、是正措置をする。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	<内部監査>監査基本計画に基づき、定期的に監査責任者及び内部監査人が特定個人情報の取扱いや運用実態を次の観点から監査する。·評価書記載事項及び特定個人情報保護に関する規程の遵守·特定個人情報保護に関する体制、人的安全管理措置の実施内容·特定個人情報保護、安全管理措置の周知、教育の実施内容·特定個人情報保護に関する物理的、技術的安全管理措置の実施内容·インシデントの発生内容状況、再発防止策の実施内容<外部監査>当組合とは独立した外部法人(プライバシーマーク指定審査機関)によって特定個人情報の取扱いや運用実態の監査を受ける。<监査結果の反映>監査の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに問題究明にあたり、是正措置をする。また、これを次回の特定個人情報保護評価におけるリスク評価の参考とする。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>当組合は、運用管理規程に基づき、基幹システム及び当組合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	【教育·啓発】個人情報教育担当者により毎年、個人情報保護教育計画を策定し、計画に基づき定期的もしくは必要に応じて随時に実施する。教育を実施する時期は以下のとおり。·入職時 ·…教育担当による受け入れ教育、及び所属部署による教育を実施·定期的 ·…年に1回、全従業者(正職員、契約、委託、派遣含む。)を対象に実施·随時 ·…必要に応じて実施教育内容は、特定個人情報の取扱い、JISQ15001に準じた個人情報保護マネジメントシステム及び評価書の内容、重要性、違反するリスクの周知を行い、その理解度について確認する。【違反行為の措置】·違反行為が組合内外に与える影響の重大性に応じて、戒告、減給、停職、解雇等の処分を行う。·違反行為による損害賠償を請求することがある。·これらの措置、処分について就業規則に定め、周知する。<取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置>·中間サーバー等の統合専用端末における操作について、厚生労働省が職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。
3. その他のリスク対策
なし
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	郵便番号102-8017 東京都千代田区富士見1-12-8 TJKプラザ個人情報担当相談窓口
②請求方法	当組合所定の様式による書面で、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。・様式1 個人情報(診療報酬明細等以外)開示依頼書・様式2 個人情報訂正・利用停止等届出書
特記事項	当組合のWebページに、請求方法について掲載する。
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1) 有料 2) 無料(手数料額、納付方法:一回の請求につき300円。現金書留または銀行振込。 )
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っていない ] <選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
個人情報ファイル名
公表場所
⑤法令による特別の手続	なし
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	なし
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	個人情報担当相談窓口03-3239-9813
②対応方法	・問合せ受付時に受付票を起票し、内容及び対応、経過等について記録を残す。・重要度や緊急度のランク付けを行い、対応体制や回答期限を設定する。・情報漏えい等の重大な事案に関する問合せは、理事長へ報告の上、対応を決定する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成28年2月1日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	当組合Webページに掲載し、パブリックコメントによる意見聴取を実施した。
②実施日・期間	平成28年7月19日～平成28年8月18日(31日間)
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮はなし。
④主な意見の内容	意見なし。
⑤評価書への反映	意見なし。
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成28年8月24日
②個人情報保護委員会による審査
別紙1「特定個人情報の提供先一覧」（1/2）

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
1	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2第1項	健康保険法第5条第2項の規定により厚生
労働大臣が行うこととされた健康保険に関
する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する
法律による医療に関する給付の支給又は保険料
の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情
報」という。)であって主務省令で定めるもの
2	全国健康保険協会	番号法第19条第7号
別表第2第2項	健康保険法による保険給付の支給に関する
事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
3	健康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2第3項	健康保険法による保険給付の支給に関する
事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
4	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2第4項	船員保険法第4条第2項の規定により厚生
労働大臣が行うこととされた船員保険に関
する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
5	全国健康保険協会	番号法第19条第7号
別表第2第5項	船員保険法による保険給付の支給に関する
事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
6	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2第9項	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療
費の支給に関する事務であって主務省令
で定めるもの	児童福祉法第19条の7に規定する他の法令による
給付の支給に関する情報であって主務省令で定
めるもの
7	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第12項	児童福祉法による肢体不自由児通所医療
費の支給に関する事務であって主務省令
で定めるもの	児童福祉法第21条の5の30に規定する他の法令による
給付の支給に関する情報であって主務省令で定
めるもの
8	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2第15項	児童福祉法による障害児入所医療費の支
給に関する事務であって主務省令で定め
るもの	児童福祉法第24条の22に規定する他の法令によ
る給付の支給に関する情報であって主務省令で定
めるもの
9	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第17項	予防接種法による給付(同法第15条第1項
の疾病に係るものに限る。)の支給に関する
事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する
給付の支給に関する情報であって主務省令で定
めるもの
10	都道府県知事	番号法第19条第7号
別表第2第22項	精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律による入院措置に関する事務であって
主務省令で定めるもの	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30
条の2に規定する他の法律による医療に関する
給付の支給に関する情報であって主務省令で定め
るもの
11	都道府県知事等	番号法第19条第7号
別表第2第26項	生活保護法による保護の決定及び実施又
は微収金の徴収に関する事務であって主
務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
12	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第27項	地方税法その他の地方税に関する法律及
びこれらの法律に基づく条例による地方税
の賦課徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
13	日本私立学校振興・共
济事業団	番号法第19条第7号
別表第2第33項	私立学校教職員共済法による短期給付の
支給に関する事務であって主務省令で定
めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
14	国家公務員共済組合	番号法第19条第7号
別表第2第39項	国家公務員共済組合法による短期給付の
支給に関する事務であって主務省令で定
めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
15	市町村長又は国民健
康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2第42項	国民健康保険法による保険給付の支給又
は保険料の徴収に関する事務であって主
務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
16	市町村長又は国民健
康保険組合	番号法第19条第7号
別表第2第43項	国民健康保険法による保険給付の支給に
関する事務であって主務省令で定める
るもの	国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法
令による保険の支給に関する情報であって主務省
令で定めるもの
17	地方公務員共済組合	番号法第19条第7号
別表第2第58項	地方公務員等共済組合法による短期給付
の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
18	市町村長	番号法第19条第7号
別表第2第62項	老人福祉法による費用の徴収に関する事
務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定め
るもの
19	厚生労働大臣	番号法第19条第7号
別表第2第78項	雇用保険法による傷病手当の支給に関する
事務であって主務省令で定めるもの	雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令によ
る給付の支給に関する情報であって主務省令で定
めるもの
別紙1「特定個人情報の提供先一覧」（2/2）

提供先※	①法令上の根拠	②提供先における用途	③提供する情報
20	後期高齢者医療広域連合	番号法第19条第7号別表第2 第80項	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
21	都道府県知事等	番号法第19条第7号別表第2 第87項	中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
22	市町村長	番号法第19条第7号別表第2 第93項	介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
23	都道府県知事又は保健所を設置する市の長	番号法第19条第7号別表第2 第97項	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
24	独立行政法人日本学生支援機構	番号法第19条第7号別表第2 第106項	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの	医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
25	都道府県知事又は市町村長	番号法第19条第7号別表第2 第109項	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
26	都道府県知事	番号法第19条第7号別表第2 第120項	難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの	難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

※当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。
# 経済分析

第130号 平成5年3月

☆景気循環の類似性

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

## 第 130 号

平成5年3月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>

## 景気循環の類似性

第1章 景気分析の視点 ..... 3
1．アメリカ経済の変化 ..... 3
2．理論的背景 ..... 6
3．アメリカ経済の分析事例 ..... 12

第2章 VARモデルによる日本経済分析 ..... 16
1．VARモデルの変数の選択 ..... 16
2．VARモデル（I）の推計 ..... 16
3．期間別の分析 ..... 23
4．VARモデル（II）の推計 ..... 29
5．VARモデル（I）の構造方程式の推計 ..... 29
6．VARモデル（II）の構造方程式の推計 ..... 33

第3章 時差相関分析 ..... 38
1．各変数の選択 ..... 38
2．時差相関係数の特徴 ..... 38
3．結論 ..... 40

（補論1）経済変数の特性 ..... 43
（補論2）景気後退の確率分析 ..... 51

参考文献 ..... 55
## 図 表 目 次

第1-1表 アメリカの景気循環.....4
第1-2表 アメリカの生産、物価の変動.....5
第2表 Business Cycleをもたらしたイベント.....10
第3表 景気循環のメカニズム.....11
第4表 景気循環のソース.....12
第5表 アメリカのGNP（生産）の分散分解.....14
第6-1表 △Ln GNPのARIMA推計.....17
第6-2表 △Ln GNPのインパルス反応関数.....18
第7表 单位根の検定.....19
第8表 VARモデルにおける推計値とFテスト.....20
第9表 各変数の分散分解.....22
第10表 VARモデルにおける推計値とFテスト.....24
第11表 日本経済のGNP（生産）の分散分解.....26
第12表 GNPの分散分解.....27
第13表 大きな予測誤差.....28
第14-1表 各変数の分散分解.....30
第14-2表 6変数による推計値とFテスト.....31
第15表 誤差の相関係数（4変数）.....34
第16表 誤差の相関係数（5変数）.....34
第17表 RecessionのBrief History.....39
第18表 相関係数の推移.....40
第1図 Demandショック、Supplyショックのパターン.....13
第2図 F値の推移.....19
第3図 インパルス反応関数.....21
第4図 インパルス反応関数.....25
参考1 4変数の誤差の相関係数.....36
参考2 5変数による推計値とFテスト.....37
補論1 第1-A表 主要変数の自己相関.....45
第1-B表 detrend log x.....46
第1-C表 △log x.....47
第2表 OLSによる単位根の検定.....48
補論2 第1図 アメリカのR・I.....52
第2図 日本のR・I.....53
第1表 景気後退でのタイミング.....54
# 景気循環の類似性

上野 達雄
## 第 1 章 景気分析の視点

景気循環の理論についての歴史は、日本よりアメリカで長く、アメリカでは15年位のサイクルで景気循環に対する関心の高まりがくり返されている。

実際、戦後不況を初めて経験した1949年、ケインズ政策が活用されたもののインフレの後、戦後最大の好況を経験した1969年、そして2度の石油ショックを経験した後の1984年と3回にわたって、大規模な景気循環に関するコンファレンスが開かれている。

このように景気循環が度々論議の対象となるのは、経済は理論が想定しているような均衡径路に沿って成長しているのではなく、そこから離れた状態に長く留まっていることが多いからである。

本論文では、第1章でアメリカ経済の変化をHistoricalな手法で把えたBurnsの見解とその後の展開をレビューし、次にその理論的な背景について簡単に述べる。

更に、景気変動のHistoricalな分析手法から一歩進んで、数量的に把えるため、モデルを使った例をアメリカ経済について見る。

第2章では、同様な手法を用いて日本経済を分析し、景気変動の要因について明らかにする。

結論として、アメリカ経済同様、日本経済においても、戦後みられた景気変動は同一のパターンの繰り返しでなく、各変動とも独自の要因に起因し、そのパターンも同じでなかったことが明らかとなった。

## 1 ．アメリカ経済の変化

アメリカ経済を景気循環の日付けでみると、戦前、戦後でのCycleのパターンが変化している。平和時の平均景気拡大期間は、1854年～1938年では25カ月、1948年～1982年では34カ月となっている。一方、後退期間は、それぞれ21カ月、11カ月である。（第1表）

景気拡大の方は、期間が伸びた一方、その分散は大きくなったが、景気後退の方は逆のパターンとなっている。景気循環の全体では42カ月から46カ月と安定している。

また、景気後退はよりmildなものともなっており、深刻な不汎も少なくなっている。このような事実は、アメリカのみならず、日本、西ドイツ等でもみられる国際的な現象である。この変化の背景にある要因として、Burns（1969）が指摘しているのは以下のような要因である。イ）消費支出の安定化

消費支出はその所得水準によって左右されるが、この変動が時期を追って小さくなっている。これは、経済の進展に伴いサービス業がウェイトを高めることにより雇用者数の変動が景気との相関を弱めていること、労働組合の交渉力の強化から賃金契約が長期化し所得がより安定したこと、税制のビルト・イン・スタビライザー（失業給付、年金の充実等）により可処分所得も安定したこと等がその理由としてあげられる。このような所得の安定は、結果として、消費支出の変動の低下につながっていると考えられる。（このことは、dGNP/dYd=0.95→0.39と戦前から戦後にかけ低下したこと、経済モデルにおける政府支出の乗数が、戦前の4～5が戦後2以下に低下していることからも裏付けられる。）☐）企業行動の変化

政府が完全雇用をcommitしたことから、金融政策による利子率の低下、減税などの財政政策も安定化に寄与している。それと共に、政府の完全雇用へのcommitは仮に不況になってもそれが短いという見直しを与えるため、企業の支出行動に自信を与えたことが大きい。

この結果、設備投資の計画期間の長期化や在庫管理技術の向上により、設備投資、在庫投資
の変動が縮小している。設備投資については、研究開発投資の増大や連邦銀行による資金供給の弾力化により、投資抑制が少なくなったこともその安定化をもたらしている。一方、在庫投資は、消費支出を始めとして需要の安定化により、在庫の取崩しがスムーズになされ、回復が早まったことや在庫管理技術の向上から在庫率が大幅に低下していることからリセッション時の在庫圧縮も小さくなっている。

## 八 ）政府部門の拡大

戦前の政府支出のシェアは10%程度にすぎなかったが、戦後は30％近くにまで増大して、景気変動の安定化に寄与している。

しかし、実証分析でみるように、財政政策はすべてが安定化に寄与したわけではない。1954年と75年の減税、1958年の非軍事支出の増大は安定化要因であったが、1966-67年の増税の失敗、1972-73年の支出増による経済の加熱化は、不安定化要因であった。

## 二 ）金融制度の充実

新しい長期のローン制度やローン保証制の導入により、資金供給の潤沢化、金利の安定化が図られ、実体経済を攪乱する機会が減少した。

第 1 - 1 表 アメリカの景気循環

期間	サイクルの数	全期間(月数)
拡大	後退	全期間
平均(3)	分散(4)	平均(5)	分散(6)	平均(7)	分散(8)
(1)	(2)
平和時
1854-1879	4	26	7	27	26	53	31
1879-1897	5	25	7	19	11	44	17
1897-1914	5	22	8	20	5	42	4
1919-1938	5	26	15	20	13	46	16
1948-1982	6	34	15	11	4	46	13
1854-1982	25	27	11	19	13	46	16
全体
1854-1919	16	27	10	22	14	48	19
1919-1945	6	35	26	18	13	53	22
1945-1982	8	45	28	11	4	56	27
1854-1982	30	33	20	18	12	51	22

( 出所 ) Zarnowitz, A guid what is know about Business Cejele.
第 1 - 2 表 アメリカの生産、物価の変動

GNP	卸壳物価
1875-1918(1)	1919-1945(2)	1946-1983(3)	1875-1918(4)	1919-1945(5)	1946-1983(6)
1.平均	1.0	0.8	0.8	0.3	-0.2	1.1
2.分数	2.4	3.6	1.2	3.3	4.1	2.3
3.变動係数	2.4	4.8	1.5	11.6	20.5	2.0
1878-1914	1920-1938	1948-1982	1876-1914	1920-1939	1948-1967
4.拡大回数	12	4	7	11	4	4
5.後退回数	12	5	8	10	5	5
6.拡大期間	8.9	11.0	16.3	6.6	8.2	12.0
7.後退期間	3.2	6.0	2.6	6.9	8.6	5.0
8.拡大時の変動巾(%)	17.3	30.1	20.9	12.1	15.4	8.7
9.後退時の変動巾(4半期平均)	-5.1	-14.1	-2.5	-11.8	-21.6	-4.8
10.拡大時の変数(%)	1.9	2.7	1.3	1.8	1.9	0.7
11.後退時の変数(%)	-1.6	-2.4	-1.0	-1.7	-2.5	-1.0
(出所)第1-1表と同じ。

これに加えて、預金保険制度（FDIC）の設立、預金金利の規制撤廃、銀行の大型化、年金ファンドの増加も概して安定化要因となった。また、マネーサプライは、平均して景気のピークに15カ月、ボトムに11カ月先行してpro-cycleに変動しているものの、その変動率は、より小幅化して安定化につながっている。ただ、マネタリストのマネーサプライ2％のルールやケイジアンのcounter-cycleの主張の余地を残してはいる。また、消費者信用の発達は、金融による消費支出への影響を緩和している。

## ホ）経済構造の変化

民間企業の大型化、景気安定的な部門の雇用の増加による景気の安定化については、戦前、戦後で大きな変化がなく安定化要因としてはみなされない。雇用の部門間のシフトについては、