Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
積立方式のように見えるが、実際の積立金が存在してはいないゆえ、実質的な「賦課方式」である。しかし、前記したように、もしも資金を実際に資産運用したならば、得られたであろうという機会費用的に捉えるならば、人口構成の変化には影響されないその時々の市場収益率（利子率）を用いることにはそれなりの正当性はある。

## 3 「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」・「長生きリスク」への対応

(1)「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応

現行厚生年金制度における保険料・給付額の算定については第4章において説明をした。そこでも述べたように、現行制度では標準的受給者に対して平均的な現役勤労者（現役世代）の賃金額に比して6割程度の年金額を保障しようとしている。わが国の公的年金制度は1973（昭和48）年改正によって大きく変わった。同改正によって、賃金再評価率制度や物価スライド制が導入されたので、それ以降、とくに2階部分（報酬比例部分）の公的年金は論点（ケ）に示された「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」にたいしても十分に対応できるようになった $ ^{5} $ 。また、2階部分（報酬比例部分）は1973（昭和48）年改正以前より終身年金となっている（論点（コ））。ところが、こうした厚い保障を行うことが、少子・高齢化の著しい進展の中で、世代間不公平などの問題を招き、改正を行わなければならない状況に至っている。

## (2) 厚生省の改正法案

厚生省の改正法案では、厚生年金（報酬比例部分）の年金額は給付乗率を引き下げることによって抑制されることになる。さらに、それは、1階部分の所で説明したように、基礎年金とともに、65歳以降賃金スライドは行われずに物価上昇率で改定されることになる。ただし、従来のような賃金スライド等を行った場合の年金額との乖離が過大となるならば、必要に応じて賃金スライド等を行うとされている $ ^{6} $ 。これは、前記の論点(ケ)から見て、「一般生活水準の上昇に対するリスク」にたいする対応を限定することを意味している。しかし、後段に書いてある但し書きの内容がどの程度尊重されるかに応じてその限定程度も違ってくる。(コ)の論点については、従来どおりに終身年金を考えている。(サ)の論点についても従来と同様に公的に行うものとされている。論点(ス)の強制加入についても変わりはない。

今回の厚生省の改正法案では抑制が求められているものの、その抑制は現行制度の枠組み内で行われる。改正法案の概要の注に、「基礎年金（夫婦2人分）と合わせて現役世代の手取り年収のおおむね6割を確保する」と書いてある $ ^{7} $ 。とはいえ、(ケ)の論点から見て、一般生活水準の上昇によるリスク
への対応としての賃金スライドを限定しようとしている点は、たとえ現行制度の枠組み内での抑制であるとはいえ、極めて注目されるべき事柄である。何故ならば、一般生活水準の上昇によるリスクへの対応ということは、賦課公式に依拠しなければならない重要な根拠となるからである。厚生省の改正法案は、これまでの賦課公式の要素を限定するものと言える。

## (3) 本報告書の考え方

2 階部分（報酬比例部分）の年金額に関しても論点（ケ）にある「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」にたいして十分に対応させようとするならば、賦課方式（世代間所得再分配）に依存しなければならない。受給者からすれば、年金額が「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」といった広範なリスクにも対応してくれる方が有難い。しかし、だからといって、人口構成の著しい変化が起こっている状況下でも、それを実行し続けることが果たして認められるだろうか。

わが国の今後の状況を考慮した上で、公的年金が「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に対してどこまで対応したらよいかということについて考えてみよう。第1章で紹介したⅢ-Aの論点を思い出してほしい。次のような論点であった。

「少子・高齢化の著しい進展が続く期間において、および、人口構成の変化が行き着いた後の格段と高い高齢化率のもとにおいて、「インフレや一般生活水準の上昇による実質生活水準の低下というリスク」への対応まで公的に行うならば、つまり2階部分の公的年金制度を賦課方式で行うならば、いくつかの問題が生じてきてしまう。そこで、改めて財政方式について検討する。予想される問題の存在を認めつつも財政方式を賦課方式で行うか、それとも、そうした問題を重視して、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応については公的に行う必要はないという見解を採用し、財政方式を積立方式で行うか。そのどちらかを判断する。」

この課題は第1章の冒頭で指摘した2つの検討課題が対象とするそれぞれの期間において検討されるべきものであるが、まず第2検討が対象とする期間について考えてみよう。

将来は 30% 以上まで高齢化率が上昇すると予測されている。仮にこの予測が当たるならば、そのときの人口成長率は極めて小さくなり、人口構成も定常状態に至っているであろう。

本章2における財政方式の比較の所で述べたように、不確実性（リスク）が存在しない場合には、「積立方式」・「賦課方式」の優位性は、2期間分析によって明らかにされた $ n+m $ と $ r $ との大小によって定められる $ ^{8} $ 。そこで得られた基準に従うならば、賃金上昇率mと市場収益率（利子率）rの大きさにも依存するが、人口成長率nが極めて小さくなるということは、その面で「賦課方式」の優位性が小さくなることを意味している。とはいえ、nがマイナスではなく、m>rである限り、賦課方式の方に優位性がある。賦課方式の場合には、どの世代に属する個人にとっても、徴収された資金がmという賃金上昇率に相当する収益率をともない戻ってくる。それに対して、積立方式の場合には、rという収益率をともなって戻ってくるにとどまる。

しかし、重要なのは、不確実性（リスク）が存在し、n、m、rも一定ではない状況である。「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」という不確実性の存在を考慮にいれよう。「賦課方式」という世代間所得再分配を導入することによってそうしたリスクに対応した年金額を支給できるようになる。一定値ではなく、変動する値であったとしても、少し上の所で述べた状況と同様に、賃金上昇
率の方が市場収益率（利子率）よりも大きいならば、賦課方式の方に優位性があるだろう。どの世代に属する個人であれ、徴収された資金は事前に予測できない実際の賃金上昇率に相当する収益を必ず保障してくれる。これは、年金額が「一般生活水準の上昇によるリスク」に対応することを意味している。しかも、この場合、どの世代に属する個人にとっても収益率は実際の賃金上昇率になる。積立方式だと、いま考えているケースでは、実際の賃金上昇率よりも小さい市場収益率（利子率）しか保障してくれないゆえ、「一般生活水準の上昇によるリスク」には対応できないこととなる。したがって、この場合にも、賦課方式の方に優位性があると言える。

しかし、こうした結論もこれまでの分析が単純な2期間分析で行われたから言えるのである。2期間分析では見えないこともある。この点を考えるならば、必ずしも賦課方式がよいとは言えなくなる。賦課方式を実行することにともなって生じてくる問題について考えてみよう。

年金額が「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」にも対応できるのは、賦課方式を通して世代間所得再分配が行われるからである。そこには、現世代が前世代のリスク軽減分を支え、次にはその現世代が前世代を支えた見返りとして次世代によって同様なリスク軽減を保障されるという暗黙の世代間契約があるからである。その契約が成り立つためには、賦課方式を通した世代間所得再分配がどの世代の個人に対しても生涯を通してネットで利益を与えるものでなければならない。勤労期・高齢期がそれぞれ1期ずつであるような状況を想定している限り、確かにどの世代の個人にとっても、前記の2期間分析で明らかにされた内容がそのまま適用されるゆえ、賦課方式に優位性があると言えるだろう。勤労期・高齢期が各1期間であるという想定を変えて、どの世代も多期間生きるとしても、結論は同じであろうか。そのことを考えてみよう。そうすると、勤労期と高齢期を1対1で捉えていた分析では見えなかった高い高齢化率のもたらす問題が見えてくる。

各個人のレベルで捉えると、高齢化率が高いということは年金を受給する期間が長くなることである。また、一時点における社会全体でみれば、年金を受給する高齢者数が増加する一方で、それを支える若中年者数が減少することを意味する。どの世代も多期間を生きるとする場合に重要となるのは、総人口の伸び率を示す人口成長率ではなく、「財源を支える勤労者数」に対する「年金を受給する高齢者数」の比率である。

高齢化率というのは「総人口に占める65歳以上人口の比率」であるが、このような捉え方をすれば、「勤労者数に対する65歳以上人口の比率」とするのが妥当であろう。そうすると高齢化率は30%程度ではすまなくなる。

このような状況下で、従前所得に依存させた報酬比例部分の年金額を保障し、しかも「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」にまで対応させようとすると、人口構成が定常状態になったとしても、高齢化率が高止まりしている限り後代世代の負担が重いことに変わりはない。以上が、第2の検討が対象とする期間において考えるべき事柄である。

次に、第1の検討が対象とする期間において考えてみよう。上記の第2の検討が対象とした期間の場合には、高齢化率が定常状態に落ち着いた後であったため、どの世代も等しい人口構成に直面していた。しかし、第1の検討が対象とする期間においては、高齢化率が一方向に向けて徐々に大きくなってきている。したがって、その期間に属する各世代はそれぞれ異なった高齢化率に直面している。そういう状況下で、高齢化率の変化が次世代にもたらす負担増加分を相殺する処置を何ら施さないで「インフレや一般生活水準の上昇」へのリスク対応を完全に行うならば、後代世代になればなるほど負担を重く課していくことになる。1973（昭和48）年改正以降、厚生年金制度はこのような対応を続けてきた。そこに人口構成の著しい変化が起こったが、それでも同様の対応を続けた。このことが、
後代世代になればなるほど負担が増大するという結果を招いてしまった。

以上の結果を踏まえて、国民が考えるべきことは、1階部分（老齢基礎年金）を補完する2階部分（報酬比例部分）にどれだけの事柄を求めるかということである。後代世代への負担を認めながらも2階部分（報酬比例部分）を賦課方式で行い続けるのか、それとも、そうした後代世代に及ぶ負担のことを重視して2階部分（報酬比例部分）は積立方式で行える範囲の不確実性（リスク）対応に限定するのか。そのことを最終的に決めるのは、国民である。

論点(ケ)に対する考察は以上のとおりである。もう1つの論点(コ)に関して考えてみよう。老齢基礎年金を補完する2階部分（報酬比例部分）の年金という役割を考えるならば、現行厚生年金・共済年金が保障している論点(コ)の終身ということも確かに重要である。論点(コ)に示されているように、少子・高齢化の進展を留意した上で、たとえ(ケ)における「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応まで考えないにしても「2階部分の報酬比例部分の年金給付を死ぬまで行う、つまり終身年金」を保障したい。前記したように、これは、「積立方式」でも可能である。

すでに述べたように、私たちは１階部分の老齢基礎年金に関しては、「インフレや一般生活水準の上昇というリスク」にも対応させようとしている。さらに、終身年金を考えている。したがって、１階部分（老齢基礎年金）を賦課方式で行うように提言している。しかし、これまでに述べてきた事柄を踏まえるならば、１階部分（老齢基礎年金）に加えて、著しい少子・高齢化のもと、後代世代に重い負担を課してまで、従前所得（生活）に依存した２階部分（報酬比例部分）についても賦課方式を実行し続けることが果たして認められるのか。

本報告書を執筆している研究グループの一員である牛丸は以上の課題について牛丸聡(1996)の中で検討を行い、折衷案として、賦課方式に依存しながらも、将来に向けて給付額を抑制していき、そのことによって世代間公平を求めるという提言を行った。そこでは、「限定した賦課方式」という用語を使用した。考え方として見れば、それは2階部分（報酬比例部分）に関する前記の厚生省改正法案の提案に近いところがあるかもしれない。しかし、その後の少子・高齢化の著しい進展を含めた新たな社会・経済状況を念頭において、牛丸は考え方を次のように変えている。著しい少子・高齢化のもと、後代世代に負担を課すという点を重視するならば、2階部分（報酬比例部分）は「積立方式」で行える範囲の不確実性（リスク）対応に限定せざるを得ないのではないか。以上が、論点(ケ)(コ)関する本報告書の考え方である。なお、論点(ス)の点では強制加入が必要だと思っている。

最後に、経済戦略会議の考え方に目を向けよう $ ^{10} $ 。30年間かけて積立方式で民営化することを提言している。積立方式での運営を主張しているのだから、論点(ヶ)については、そうしたリスクへの対応を行う必要はないと考えている。論点(コ)については、終身年金を考えているのであろう。

## 4 公私の役割分担 (管理・運営・資産運用)

## (1) 管理・運営・資産運用

2 階部分（報酬比例部分）に相当する年金を高齢者に支給し、その一方でその財源を調達するとい
う事業は公的機関が行うのがよいのか、それとも、民間が行うのがよいのか。

前記論点(ケ)からするならば、財政方式として世代間所得再分配を必要とする賦課方式に依存する限り、その事業は公的に行わざるを得ない。厚生省改正法案は一般生活水準の上昇によるリスクへの対応としての賃金スライドを限定しようとしているが、賦課方式という現在の枠組みを維持しているため、当然公的に行われるものと考えている。

それに対して、経済戦略会議や本報告書は、2階部分（報酬比例部分）に関して賦課方式から積立方式への移行を提言しているため、論点(ケ)という根拠から賦課方式ということで公的に行わなければならないという理由はなくなる。積立方式という財政方式は民間でも行うことができる。しかし、だからといって、2階部分（報酬比例部分）の事業を民間が行う方がよいと自動的になるものではない。

そこに、前記の論点(サ)(シ)がある。高齢時の年金給付を予想して事前に支払う賃金をどのような対象に委ね、その結果がどうなるかに関して「公」が全く関与しないで、その事業の管理・運営を完全に「私」に任せてしまうのがよいのか。それとも、たとえ積立方式という民間で行える財政方式であっても、その事業の管理・運営に公的機関の関わる方がよいのか。これが、論点(サ)である。経済戦略会議は前者の考え方を採用している。私たちはどのように考えているのか。

積立方式であるからといっても、資金を徴収して預かり、高齢者に年金を支給する事業を運営・管理することと、その資産を運用することとは別問題である。そこでもう1つの論点は、論点(シ)にあげた「誰が資産運用を担当するか」ということである。経済戦略会議は民間による資産運用を考えているようであるが、これに関して私たちはどのように考えているのか。

以下、その２点について論じよう。

## (2) 公私にどのように委ねるか

## (a)「規模の経済性」と「費用」

資金を徴収し預かり、高齢者に年金支給する事業を管理・運営し、その資金を運営することを公私のどちらに担当させた方がよいのか。その問題を考える1つの基準に、「規模の経済性」と「費用」ということがあげられる $ ^{11} $ 。経済性の観点でどのくらいの規模を対象にして事業を行うことがよいのか。民間企業が競争状態の中で鎬を削る方が社会的費用 $ ^{12} $ は安くなるのか、それとも、公的機関が関わった方が社会的費用は安くなるのか。

経済戦略会議を始めとして市場を重視している人々は、競争市場における民間企業の行動の帰結としての効率性を主張する。確かに、経済理論が主張するように、完全競争市場における民間企業の行動はある種の効率性をもたらす。また、公的部門の拡大による非効率も指摘されている。そういう意味で、公的部門の見直し、民間への委譲という大きな流れは理解する。だが、事業を管理・運営することに要する社会的費用を改めて計算した上で検討する必要があるだろう。
(b)どのようなリスクを公私のどちらに委ねるのか

(a)において述べたように、年金事業の管理・運営を公私のどちらが担当すべきかを定める基準の1つに「規模の経済性」と「費用」があった。これまでにも、民間金融機関が公的年金以外の年金商品を提供してきた。近く導入される日本版401k型の年金も民間金融機関が担当することになっている。このように民間金融機関に任せる部分があるなかで、私たちが考えるべきことは、そうした民間のものと併存させるものとして、積立方式で行う2階部分（報酬比例部分）の公的年金が果たして必要なのか、それとも、積立方式であるのだからすべてを民間に任せて「公」は2階部分（報酬比例部分）からは撤退すべきなのかという点である。

私たちは第1次報告書において、高齢期の生活費保障ということは様々な不確実性（リスク）への対応という枠組みのなかで考えるべきだと述べた。その枠組みとは、どのようなリスクがあり、それぞれのリスクに対してどのように対処することが望ましいかを考えるものであった。

2 階部分（報酬比例部分）についてもその枠組みの中で考えてみよう。すでに、2 において、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に関しては、積立方式で対応できる範囲に限定しようと述べた。ならば、それら以外のリスクについてどうであろうか。

## イ)資産運用機関の選択にともなうリスク

将来受け取る2階部分(報酬比例部分)の年金のために、各個人は勤労期間中に資金を積み立てる。資金委託先の選択が完全に任意であるならば、各個人は多くの選択肢の中から資産運用機関を選択する必要がある。資産運用機関は委託者の信頼を損なわないように、市場がもたらす効率性に基づいてできる限りの収益を追求するだろう。

しかし、高齢期に至るまでの長期にわたる積立期間のおいては、資産運用機関がたとえ地道な行動をとっていても、経済変動のために破たんを余儀なくされるケースもありうる。また、十分な規制がないと、中には「最終的に市場に淘汰された場合には撤退すれば済むので、資金委託者のことなど気にせずに好き勝手な行動をとればよい」というような意識の低い資産運用機関も残念ながらあるだろう。このような資産運用機関を選択してしまった場合には、収益どころか元金の保証すら危うい。

## 口)金融商品の選択にともなうリスク

資産運用機関と同時に金融商品も選択しなければならない。従来と違って、金融商品に関する情報量も豊富になりノウハウも蓄積されてきた。情報に長けてノウハウをもつ個人は優良な金融商品を選択し、結果として積立方式でありながらも、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に十分対応できるかもしれない。しかし、そうした情報やノウハウがすべての個人に行き渡っているわけではない。

これら２つの選択は「自己責任」として片付けることもできるかもしれないが、それだけでは済まされない部分も多々ある。以上に述べたようなリスクが存在し、情報やノウハウが偏在する状況下では、２階部分（報酬比例部分）についての公私の関わり方をどのようにしたらよいのだろうか。公的年金制度を始めとして、どのような社会保障制度を構築するかはその社会を構成する人々がどのような社会を理想としているかに依存している。目指す社会の姿が異なれば、構築される制度のあり方も、公私に委ねる役割も異なってくる。ここで検討している課題についても同様である。前記リスクのうち
どの程度を個人の責任に帰着させるのか。情報やノウハウに疎い人々のことに政府がどの程度関わるのか。結局、それらに関する理想とする社会を選択するのである。

1 つの解答は経済戦略会議によって与えられた。経済戦略会議は、わが国が現在から将来に向けて直面するであろう諸状況を鑑みた上で、リスク対応のあり方に関して1つの方針を打ち出した。経済戦略会議の提言では、管理・運営の点（論点(サ)）でも資産運用の点（論点(シ)）でも民間に委ね、加入の点（論点(ス)）では任意とした。「公」による関与のない競争市場において民間資産運用機関によって年金商品が供給される。各資産運用機関は相互に競争し合う。競争は効率性を高める。各個人は自己責任に基づき、選択の自由が認められているので、自らの判断で選択を行い、自らがよしと思う2階部分（報酬比例部分）の年金商品を資産運用機関から購入する。選択の自由は帰結の責任をともなう。どのようなリスクが生じようが、そのリスクのために結果がどうなろうが、自分で選んだのだから、その帰結に責任を負わねばならない。高齢になって経済状況が芳しくない者には租税を財源とした1階部分（老齢基礎年金）を保障する。そういうセイフティーネットがあるから、それ以上を「公」でリスク対応する必要はない。そういう考え方である。真実の意味の「自己責任」「選択の自由」そして、「効率性」という視点から見るならば、経済戦略会議の考え方は筋が通っている。これは、自己責任を徹底させてリスクを各個人に帰着させるという考え方である。この考え方に従うと、積立方式で行われる2階部分（報酬比例部分）は完全に民間が管理・運営することになる。本研究グループ内にもそうした見解をもつ者がいる。

しかし、グループ内には異なった見解もある。いま述べてきた真実の意味の「自己責任」ということは大切である。安易に人に頼ることは、人間にとって最も重要な「自立」を損なうことになる。だから、社会を構成する各個人が真実な意味の「自己責任」を意識することは大事である。自らの高齢期、すなわち、老後に関してもそのような「自己責任」の意識を根底に育成することは必要である。昔とは高齢者そのものの姿が異なり、「自立」を志向し、積極的に活動する人々が増えてきた状況下であるからこそ、人々に「自己責任」を明確に意識させることは間違っていない。しかし、だからといって、前記リスクのすべてを各個人の自己責任に帰着させてしまってもよいだろうか。確かに情報・ノウハウも本人が学習して蓄積していくものであるから、それらを学習するように各個人に意識させることは間違っていない。でも、だからといって、情報・ノウハウがないことをすべてその個人の責任だと処理してしまってもよいだろうか。また、自己責任となれば、徹底した情報収集が必要となる。そうなると、社会のすべての人々が、自分の老後資金の積立先を決めるために、四六時中パソコンや様々な情報手段等に目を向けるようになる。そのような社会が本当に望ましい社会と言えるだろうか。勉強することは良いことだが、老後に必要な生活費用のうち、どの程度のリスクまで本人が気にしなくても良いとするのか。これは、各個人が抱く社会観によって異なってくる。

私たちは、公的年金の２階部分（報酬比例部分）として、少子・高齢化が著しく進展する状況では、世代間不公平をなくすために、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」にたいする対応については限定した方がよいと述べた。しかし、そうは言いながらも、少し上の部分において述べた「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」以外のいくつかのリスクへの対応や情報・ノウハウに疎い人々の存在を考慮すると、たとえ2階部分（報酬比例部分）を積立方式で行うにしても、すべてを自己責任に帰着させることにはどうも懸念がある。そこで、管理・運営を「公」に委ねてはどうか。そして、強制加入（論点(ス)）にさせてはどうか。そうすれば、「公」が一括して担当できるようになるため、前記のいくつかのリスクは各個人に帰着するのではなく、「公」が請け負うこととなる。その程度のリスクまで本人が気にしないで済む社会であっても良いのではないか。
結局、社会観に応じて、採用される制度が違ってくる。もしも後半において述べた管理・運営を「公」に委ねて、強制加入させる制度を選択するならば、選択の自由は明らかに侵害されることになる。とくに、情報やノウハウを十分にもっている個人から不満が出るかもしれない。しかし、これも各個人の老後のことを温情主義的によかれと思い行われるのであるため、程度が甚だしくない限り、許されるのではないか。むしろそのようなことを公的にある程度まで行うような社会の方が望ましいのではないか。そういう社会観に立つ。しかし、いま述べた理由から積立方式で行われる2階部分を公的に行い、しかも、強制加入させることが認められたとしても、選択の自由が侵害されることを軽視してはならない。だから、このような形で行う2階部分（報酬比例部分）はあまり大きなものであってはならない。したがって、積立方式で行う強制加入の2階部分（報酬比例部分）の程度については議論を行い適切な程度を改めて定めるべきであろう。

## (c)資産運用を公私のどちらに委ねるのか

仮に管理・運営を「公」に委ねたとしても、資産運用（論点(シ))も「公」がよいということにはならない。わが国における過去の実態を取りあえず除き、理念ベースで考えるならば、資産運用に関しては民間による方に優位性がある。したがって、資産運用に関しては民間に委ねてよいと思う。

「公」が管理・運営するということは、「公」が直に資産運用を行うことではない。「公」が管理・運営するのは、情報・ノウハウに疎い人々を含めて、資金を預かっている2階部分に関して前記のいくつかのリスクに対してカバーするということである。それさえ保障されるならば、資産運用はできるだけ資金委託者に利するように民間運用機関に委ねるのがよい。

先ほど、「わが国における過去の実態を取りあえず除き」という表現をした。これについて、2つ述べておきたい。まず第1は、資産運用を委ねる民間主体についてである。バブル期におけるわが国の金融機関による資産運用の実態を忘れてはならない。その時期、積立金を提供した個人の信頼を失うような行動がとられた。ここ数年間にわたる金融システムの危機の中で金融ビッグバンにともなって、各金融機関は生き残るために、当然体質を変えたであろう。いま述べた2階部分の資産運用を任せる民間主体というのは、バブル期から体質を変えていない金融機関であってはならない。市場によって選別され、しっかりとした資産運用規律をもった主体でなければならない。

第 2 は、公的運用についてである。これまでの公的年金制度では、積立金の運用は財政投融資の原資として用いられてきた。財政投融資がある時期、わが国の経済に対して有意義な役割を果たしてきたことは十分に認める。また、市場において十分に資金を得られないものの、社会にとって必要な投融資の場合、それに公的資金が用いられることも認める。しかし、だからといって、従来のような形で年金財源が用いられていくことが果たして妥当であるといえるのか。年金のための積立金は、その積立金の所有者である人々の利益になるように使用されなければならない。

財政投融資の改革が進められている。最終的な形はまだはっきりと分からないが、ここ数年のうちに変化を遂げようとしている。国民のために必要な投融資であるが、市場ではなかなか資金が集められないゆえ、公的資金を用いることになる。国民にとって本当に必要な投融資であるならば、公的資金を回してもよい。ポイントは、公的資金が回される場合の基準を明確にさせ、資金提供者の合意を得ることである。市場はそれなりの基準をもっている。しかし、その基準では資金が回らないから公的資金を回すというのだから、市場基準に代わったしっかりとした何らかの基準が定めてられていなければならない。「国民のために必要な投融資」といったような漠然とした目的では駄目である。もっ
としっかりとした基準を必要とする。しかし、できれば、そうした公的資金は従来のような財政投融資の財源を回すのではなく、租税財源を回す方が理にかなっている。もしも「公」が管理・運営する2階部分の積立金を従来のような財投機関に回すとなれば、その積立金が将来の2階部分の給付財源であるという点を重視し、資金委託者に決して不利になるような運用をしてはならない。

いずれにしても、「公」が管理・運営する場合には、その公的機関は2階部分の積立金の所有者である資金委託者につねに積立金状況を明らかにし、その運用委託に関しての基準をはっきりとさせて、同意を得る必要がある。

## 5 2階部分(報酬比例部分)に関する本報告書の提案

## (1) 「積立方式」への移行

本章におけるこれまでの所で、2階部分（報酬比例部分）に関する論点整理を行い、その論点を通して、2階部分（報酬比例部分）のあり方について考えてみた。その結果、本報告書として、1つの提案を行う。

2 階部分（報酬比例部分）のあり方として、最も関心がもたれている論点は「積立方式」・「賦課方式」のどちらで運営するかという事柄である。本報告書において用いている「積立方式」・「賦課方式」の定義は、すでに本章3において述べた。その定義による「賦課方式」を実施することの意義は、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に十分に対応できることにある。しかし、そのためには世代間所得再分配を行わなければならない。わが国において進行している少子・高齢化の著しい進展や最終的に行き着く極めて高い高齢化率という状況を考えるならば、「賦課方式」を続けることは後代世代に重い負担を課することになる。本章では「世代間公平」という公平性に注目してきたが、第1次報告書で指摘したように、資源配分の「効率性」ということも重要である。世代間所得再分配は必ずしも保険数理的にフェアな所得再分配でないゆえ、資源配分の「効率性」にも影響を与えるようになる。そこで、本報告書はそうした点を重視して、2階部分（報酬比例部分）は「積立方式」で行える範囲の不確実性（リスク）対応に限定するという前提で、現在の「賦課方式」から「積立方式」への移行を提案する。

もちろん制度の選択は最終的には国民が行うものであるから、本報告書の提案とは異なり、もしも国民が少子・高齢化のもとで自らに課せられる負担のことを十分に承知した上で、それでも「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応を公的に行った方がよいと判断するならば、「賦課方式」というやり方で運営すればよい。

## (2) 掛金建て・賦課方式

年金白書に次のように書いてあった $ ^{13} $ 。「イタリアやスウェーデンでは、従来、確定給付型であった年金を確定拠出型の年金に改めているが、財政方式は賦課方式のままとし、また運用益も実際の運用益ではなく、賃金上昇率や経済成長率を運用利回りとみなして運営を行っている。」
イタリアやスウェーデンの改革について、高山憲之氏も次のように触れている $ ^{14} $ 。「スウェーデンやイタリアでは最近、賦課方式を維持したまま給付算定の仕方を掛金建て制度に改めた。公的年金の保険料を今後長期間にわたって一定に保つこと（保険料の長期凍結）を決める一方、「みなし運用利回り」という考え方を新たに導入し、年金哲学のイノベーションを図った。みなし運用利回りは賃金上昇率に等しく設定されている。この新機軸により年金制度のサステイナビリティの問題は賦課方式のもとでも解決されることになった。掛金建て制度のもとでは「拠出と給付の関係」は原則として1対1に対応する。世代間の不公平が問題になることはないし、世代内の不公平も同様に問題とならない。また資源配分上の非効率（早期退職誘因効果や貯蓄率の低下）も生じない。このように従来、賦課方式の問題点として指摘されていたものは、実は、その方式に固有のものではなく、むしろ給付建て制度の問題点だったのである。」

確かに、いま引用した文章の中に書かれてあるような公的年金制度の場合には、事前に定められた一定額を保障する「給付建て」ではなく、「掛金建て」であるから問題が少ないように思われる。しかし、「掛金建て」であっても、イタリアやスウェーデンで行われているように、みなし運用利回りを賃金上昇率にするならば、それは「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」に対応させることを意味している。したがって、財源として世代間所得再分配を当然必要とする。だからこそ、賦課方式で行われるのである。本章において論じてきたように、わが国において進んでいる少子・高齢化の著しい進展や行き着く先の極めて高い高齢化率のもとで、いくら「掛金建て」であるとはいえ、そのような賦課方式の公的年金制度が世代間不公平問題などを本当に起こさないと言えるだろうか。懸念がある。だから、本報告書としては「積立方式」への移行を提案するのである。

ただし、賦課方式の実施によって、仮に若干の問題が起こったとしても、各世代の人々が、そうした少子・高齢化のもとで賦課方式で運営することの負担面への影響を十分に承知していて、その上で「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」への対応を行った方がよいという判断を行い、世代間合意を行うならば、問題は全くない。

## 6 移行問題の論点

## (1) 「積立方式」への移行

第 4 章で説明したように、2 階部分（報酬比例部分）に相当する厚生年金制度は賦課方式で実施されている。それに対して、本章では積立方式への移行を提案した。1 階部分（老齢基礎年金）の場合 $ ^{15} $ にもそうであったが、従来から続けられているやり方を新しいやり方に変える場合には、移行問題が重要となってくる。

賦課方式を積立方式に切り替えるといっても、紙の上で簡単に行えるようなものではない。第1章の冒頭で第1の検討として示しておいた事柄を思い出してほしい。わが国の場合、現行厚生年金制度は人口構成変化が起こる前の状況を前提に賦課方式でもって運営されてきた。そこに、人口構成の著
しい変化が起こってしまった。人口構成の変化があったからといって、現在すでに年金支給が始まっている年金給付額を、および、支給はまだ始まっていないもののこれまでに拠出された保険料に基づいて将来約束されている年金給付額を保障し続けようとするならば、現行厚生年金制度はその債務を必ず処理しなければならない。本報告書が提案するように、もしも現行厚生年金制度を将来におけるある期日をもって積立方式に切り替えようとするならば、その期日以降に拠出される資金については、それに市場収益率（利子率）を付加すればよいので、処理はあまり難しくない。もちろん「長生きリスク」への対応を目的とした同一世代内の保険的所得再分配を行うゆえ、同一世代に属する個人であっても、1人ひとりを見ると、世代としての平均寿命よりも早く亡くなったか、それとも長く生きたかに応じて、受給額に違いが出てくる。そういう考慮はあるものの、原則的には、市場収益率（利子率）を付加すればよいので、処理はあまり難しくない。しかし、切り替えの期日までに拠出された保険料に基づいた給付額の方については何らかの処理を行わなければならないゆえ、こちらの方は決して簡単ではない。第1章の脚注3で述べたように、もしも既得権・期待権を少し減らすことができるならば、その年金給付債務額は縮小されるが、既得権・期待権を完全に保障するならば、その年金給付債務額はかなりの大きさとなる。したがって、本報告書が提案する積立方式への移行を現实的なものにするためには、その年金給付債務についての考察を必要とする。

## (2) 年金給付債務額の計算

それでは、一体どのような事柄について考察すべきなのか。まず最初に私たちが把握すべき事柄は、年金給付債務の大きさである。将来のある期日をもって積立方式に移行するとなれば、その時点までに拠出された保険料に基づいて支給が約束されている年金給付額債務の総額を求めることである。

これに関しては、すでに厚生省年金局監修(1998)や八田達夫・小口登良(1999)が数値を計算している。第4章で現行制度における保険料・給付額の算定を説明したが、その枠組みを用いて、本報告書においても、独自な年金給付債務額を計算してみる。その作業は、次の第6章において行う。

## (3) 年金給付債務の処理と「二重負担」

年金給付債務について、次に考察が必要となってくるのは、その債務をどのように処理するのかということである。具体的には、償却方法を探ることであり、償却財源として何が妥当かを明らかにすることである。1つの世代だけに集中させて負担させるのではなく、できるだけ公平な方法を見つけ出す必要がある。その方法が見つけ出せない限り、現在の賦課方式をスムーズに積立方式に移行させることはできない。そういう意味で、この検討は重要となる。

第2章の冒頭において、2階部分に関して改革提言を行っている文献を紹介したが、そのなかには積立方式への移行に反対するものもある。それには、いくつかの理由があるものの、重要な反対理由として「二重負担」ということがあげられている。これまでの部分における用語でそれを説明するならば、次のようになるであろう。将来におけるある期日をもって積立方式に移行するとなれば、これからの世代はその期日以降自らの年金のために必要な積立金原資を拠出しなければならないが、それに加えて、前に定義したような年金給付債務を処理するための財源も負担しなければならない。したがって、当該世代は「二重負担」を負うというものである。この大きさが決して小さくないゆえ、事実上、積立方式への移行は無理だと主張する。
果たして、そうであろうか。「二重負担」とは賦課方式から積立方式に移行することによって始めて生じてくる債務なのであろうか。確かに、賦課方式から積立方式に移行する際に、それは顕在化する。しかし、現在の賦課方式が続けられている状況下でもそうした債務は存在しているのである。とはいっても、「二重負担」を持ち出すまでもなく、もし私たちが計算する年金給付債務を処理する方法を見つけ出せないならば、すなわち償却財源の確保ができない限り、積立方式への移行は、「絵に描いた餅」にすぎなくなる。

そこで、章を改めて、第7章において、年金給付債務の処理に関する考え方と「二重負担」に対する私たちの考え方を述べることにする。
## [第6章] 老龄厚生年金の年金給付債務と「二重の負担」

前章において、私たちは厚生年金の２階部分のあり方について検討し、積立方式によって運営されるよう制度変更するべきであると論じた。これは、少子・高齢化による人口構成の変化をどう乗り切るのかという視点からの検討、および人口構成が落ち着いた後にどのような制度が理想的であるのかという視点からの検討の両方から得られた結論である。

しかしながら、こうしたどのような制度が望ましいかという視点のほかに、現実の政策論としてはそのような制度の設立は可能かという視点が必要である。とくに賦課方式の公的年金を積立方式にする場合には、「二重の負担」と呼ばれる特有の問題が発生し、多くの論者にとってこのことが積立方式の年金制度に移行することが不可能である理由とされている。「二重の負担」とは、現行制度から積立方式に移行する場合、被保険者世代が自分自身の年金の財源を積み立てると同時に、これまでに発生した年金の受給権 $ ^{1} $ に対する給付の財源を負担しなくてはならないという問題である。

「年金給付債務」および「二重の負担」の問題は、確かに積立方式への移行を考える際に最大のネックになると考えられる。その解決方法を考えるに当たっては、ただ漠然と大きな問題であると捉えるだけでは不十分であり、いったいこれがどの程度の大きさをもったものであるのかを把握する必要があるだろう。

厚生省の試算によれば、報酬比例部分である2階部分の財政方式を積立方式に切替えた場合、制度切替えによって財政処理が必要となる厚生年金(2階部分)の過去期間の債務(後代負担)の現在価値総額は、1999(平成11)年度末で330兆円に達するとされている $ ^{2} $ 。

しかしながら、この数字がどのようにはじき出されたかは明確になっていないため、その信憑性を検証する方法は見当たらない。

本章では、2階部分を積立方式に移行した場合に発生する年金給付債務を明確にするための考え方を提示するとともに、実際に年金給付債務の額を試算してみたい。

## 1 『年金白書』等で述べられている「二重の負担」について

1997(平成9)年12月5日に厚生省が提示した厚生年金「5つの選択肢」のE案は、「現行の厚生年金を廃止し、2階部分は積立方式による民間の企業年金または個人年金に委ねる(民営化)」という内容である。『年金白書』(以下、「白書」と略称する)でも指摘されているように、厚生年金を民営化するに際して最大のネックとなるのは「二重の負担」である。「白書」は「二重の負担の問題」を「賦課方式から積立方式へ切り替える場合に、切替時の現役世代が、自らの将来の年金の積立てに加えて、別途の形でそのときの受給世代等の年金を負担しなければならなくなるという問題」と定義している。「粗い試算である」という断り文句つきの厚生省試算によれば、「二重の負担」の対象となる額は330兆円である。「白書」はこの330兆円という積立て不足額についても概説している。

本節では、「白書」における厚生年金の年金給付債務の考え方を通して「二重の負担」の捉え方に
ついて改めて説明しておく。

## (1) 年金給付債務区分の方法

(a)「過去期間分」と「将来期間分」

「白書」では、年金給付債務を「過去期間分」と「将来期間分」に区分し、評価時点を2000(平成12)年3月31日(1999(平成11)年度末)に設定している。ここでいう「過去期間」は「2000(平成12)年3月31日以前に属する被保険者期間」を指し、「将来期間」は「2000(平成12)年4月1日以降に属する被保険者期間」を指す。つまり、2000(平成12)年4月1日を施行日として新制度に移行することを想定している。

「白書」は「過去期間分」を「平成11(1999)年度末までに保険料を納付した加入期間に対応する給付額の合計額」と説明している。すなわち、2000(平成12)年3月31日(1999)(平成11)年度末)において、すでに保険料を納付した加入期間に係る年金給付債務を指す。ここでいう「すでに保険料を納付した加入期間」は、制度移行時において受給者であるか被保険者であるかを問わない。

一方、「将来期間分」は「平成12(2000)年度以降に保険料を納付する加入期間に対応する給付額の合計額」と説明されている。つまり「将来期間分」とは2000(平成12)年4月1日以降に属する被保険者期間に係る年金給付債務を指す。

「厚生年金を廃止する場合に積立て不足となる」といわれる330兆円というのは、上記のうち「過去期間」に係る部分のみである。なぜなら、2000(平成12)年4月1日以降は厚生年金が抜本的に改正され、「将来期間」に係る部分については積立方式などの現行とは別の方式で拠出することになり、それに応じた年金の算定方法も現行とはまったく異なるため、「将来期間」に係る部分を制度改正後の所要積立額として捉える必要がないからである。

## (b)「過去期間分」の対象となる部分

では、具体的にどのような期間が「過去期間分」として捉えられるのだろうか。上記のように、「過去期間分」としての年金給付債務は、2000(平成12)年3月31日以前の被保険者期間に対応する部分である。これには、以下で述べるように、「受給者」に係る部分(図6-1の「被保険者期間イ）と「被保険者」に係る部分(図6-1の「被保険者期間口）)がある。

(ア)「過去期間分」に該当する「受給者」

「過去期間分」とは、上記のとおり、2000(平成12)年3月31日以前の被保険者期間に対応する部分である。受給開始年齢到達の直前まで会社勤めをしていた人が、2000(平成12)年4月に受給開始年齢に達して被保険者資格を喪失した場合、被保険者期間は資格喪失月の前月にあたる2000(平成12)年3月までとなる。このような人は2000(平成12)年4月が受給権取得月であるため、その翌月の2000(平成12)年5月から年金を受給することになる $ ^{3} $ 。

したがって、「過去期間分」に該当する「受給者」とは、すでに年金を受けている人だけでなく、
2000(平成 12)年 5 月から老齢厚生年金の受給を開始する人までが含まれる(図 6-1 の「受給者[A]」)。

## （イ）「過去期間分」該当する「被保険者」

一方、「過去期間分」に該当する「被保険者」とは、上記(ア)以外の人、つまり2000(平成12)年3月31日までに被保険者期間をもち、かつ2000(平成12)年4月1日以後も被保険者期間を残している人である(図6-1の「被保険者[B]」)。

## (2) 厚生年金を廃止する場合の債務額(積立て不足額)とその財源調達

厚生年金を廃止する場合に対象となる債務額(積立て不足額)は「過去期間分」のみであることを(1)で述べた。

年金給付債務額の算定に際しては「一時金換算額」という考え方を用いているが、これは評価時点以降に支給される各期の年金額を想定した割引率を使って評価時点における「現在価値」に引き戻した額である。

受給者の中ですでにいくらかでも年金を受けている人は、2000(平成12)年4月以降に受けることができる年金額のうちの残存期間分が一時金に換算して評価される。また、2000(平成12)年4月または5月に受給開始する人は、2000(平成12)年4月以後に受けることができる年金額のすべてが一時金に換算して評価される。図6-1の「受給者[A]」相当分はその両方の合計額である。

これに対して被保険者については、2000(平成12)年3月31日以前の被保険者期間に対応する2000(平成12)年4月以後に発生する年金額が「既得権」として一時金に換算して評価される。これは、仮に2000(平成12)年4月1日に制度変更する場合に、一時金として返還されるいわば「分配金」の額である(図6-1の「被保険者[B]」相当分)。

[A][B]という2つの「過去期間分」に対応する年金給付債務の一時金換算額は、合計で720兆円になるとされている。

次に年金給付債務を賄う財源についてふれよう。「白書」によれば、2000(平成12)年3月末時点で保有する積立金170兆円はすべて「過去期間分」に充当することになっている。これに加えて国庫負担100兆円が充当され、「過去期間分」としての調達額は270兆円となっている。つまり「過去期間分」では、720兆円という債務額に対して調達270兆円となり、差し引き450兆円の調達不足(積立て不足)となる。

さらに、(2000(平成12)年3月31日をもって)厚生年金を廃止する場合は、基礎年金分を除くこととされている。基礎年金は存続することが大前提であるため、債務額から控除するわけである $ ^{4} $ 。この結果、「過去期間分」としての純粋な2階部分の年金給付債務は差し引き330兆円となる。

## (3) 「二重の負担」について

もしもこの330兆円を2000(平成12)年4月1日以降の現役世代が納める保険料で調達しようとするならば、その世代はそれを負担するとともに、制度改正後の積立方式に基づき自己の年金原資のた
めに拠出しなければならない。これがまさに「二重の負担」とされているものである。

この2階部分330兆円というのは「1999(平成11)年度末までに保険料を納付した加入期間に対応する給付額」に対する調達不足額であるから、「白書」にもふられているように、公的年金を民営化する場合には、制度をどのように改正しようとこの過去期間の債務が消えることはなく、何らかの手段で手当てしなくてはならない。

## (4) 年金給付債務額に関するその他の研究

この他に年金給付債務額の推計を試みたものとしては、例えば OECD (1993) がある。これは主要 7 カ国の年金給付債務の比較を試みたもので、前提条件を各国で共通にしていることや 1990(平成2)年時点での比較であり若干古いなど、「白書」や本報告書の試算と直接比較するにはやや難があるものの、国際機関が各国比較したものとして検討に価する。これによると 1990(平成2)年時点での日本の年金給付債務は GDP の 162%（純債務は同 144%）であり、当時の実質 GDP が約 430 兆円であるから、金額では約 697 兆円（純債務は 619 兆円）となる。

ちなみに、OECD（1993）による他の主要先進国との比較では、日本の年金純債務の対GDP比は米国、カナダに次いで低い数字となっている（最低は米国の89%、最高はイタリアの259%）。

また、近年の研究で年金給付債務額の推計を試みたものとしては八田達夫・小口登良 (1999)があげられる。

八田氏・小口氏は年金財政のシミュレーションモデル（阪大・専大年金モデル）の中で年金給付債務額の試算を行っている。このモデルにおいては、保険料および年金受給額を5歳階級別・5年単位で表現し、それを将来に向かって演繰していくことによって、現在から将来の各時点における財政収支をシミュレーションしている。予想される年金受給額および当該時点までの保険料拠出実績を用いて各時点の年金給付債務額も試算することが可能となっている。

ただし、八田氏・小口氏のモデルは財政再計算を再現することに重きが置かれているため、1995(平成7)年時点での年金給付債務額は「白書」とほぼ変わらないものとなっている $ ^{5} $ 。試算の結果としては、厚生年金制度全体の給付債務額として705兆円、積立金が112兆円で純債務額としては593兆円という結果となっている。これは国庫負担分を含み、1階部分と2階部分を合わせた金額であるから、「白書」の該当項目600兆円とほぼ一致する結果となっている。

## 2 積立方式に移行する場合の年金給付債務の捉え方

積立方式に移行する場合には年金給付債務が顕在化する。前節では、「白書」および八田氏・小口氏が明らかにしたその金額を紹介した。本節以降では、本報告書独自にそれを計算してみることにする。基本的には、世代別に保険料拠出・年金給付の金額および期間を把握するやり方で考えていく。このとき、積立方式への移行が行われる時点で既に年金の受給が始まっている世代とそうでない世代があり、それらは別々に把握すべきである。なお、ここでは、積立方式への移行時期を「白書」と同様に
2000(平成 12)年 4 月 1 日に設定する。

## (1) 現行制度適用者：(A)(B)エリア

積立方式への移行時期を仮に 2000(平成 12)年 4 月 1 日とすると、その場合に顕在化する年金給付債務はどのように捉えられるか。図 6-2 には、その考え方が図示してある。図 6-2 では、ある年の 4 月 2 日から翌年 4 月 1 日までの間に生まれた人々を同一生年グループとして捉え、前に示した表 4-1 と同様に、そのグループを上から下に向けて古い順に並べている。横は左から右に時間の推移を表し、各々の生年グループが各年に受給者・被保険者のどちらに該当するかがわかるように描いている。「境界線(a)」の左側の部分は制度改正前の期間である。「境界線(b)」の上側に属する人たち、つまり、2000(平成 12)年 4 月 1 日に満 60 歳の誕生日を迎える人までは改正前の現行制度だけが適用されることになる。図中(A)(B)のエリアがこれに該当する。

このうち(A)エリアは既に給付が済んでしまった部分であって年金給付債務にはならない。年金給付債務として捉える必要があるのは、施行日以後に支給される残りの年金給付であり、(B)エリア内の太枠で囲った部分である。この部分に属する人は、すでに受給が始まっているか、最も若い人でも年金額が確定している。したがって、施行日以後に支給する年金額は算定式によって計算でき、これを割引現在価値として一時金換算することによって、2000(平成12)年3月31日現在で評価すればよい。これは前節で使用した図6-1における「受給者[A]」に該当する。

## (2) 新制度 (積立方式)適用者：(C)(D)エリア

一方、積立方式による新制度がいくらかでも適用される期間をもつ人は、「境界線(b)」の下側に属する。つまり、2000(平成12)年4月1日において満60歳未満の人である。同図の上では、被保険者である期間は15歳以上で示した。

このうち(C)エリアは現行制度における被保険者期間の部分である。この「被保険者の加入実績に基づいた将来受け取る年金額」部分は、現行制度の年金額算定式によって計算されなくてはならない。いうなれば既得権相当分である。したがって、この部分の年金給付債務は各個人の生年月日と加入実績に応じて算定する必要があるが、新しい世代の人ほど加入期間が短いため、既得権としての年金額は自ずと低い額になる。また上記のように、(C)(D)エリアに属する人は被保険者期間中に制度改正が行われるため、残った期間については積立方式による拠出を行うことになる。

図 6-2 の場合には、2000(平成 12)年 3 月 31 日に 15 歳以上である人までが現行制度における被保険者期間をもつため、最も若い 15 歳の人が死亡するまで(ここでは 85 歳とした)が算定対象期間となる。

このような「被保険者に係る債務」は、将来支給すべき年金額を 2000(平成 12)年 3 月 31 日現在の割引現在価値として一時金換算して評価すればよい。

## 3 年金給付債務額の推計

## (1) 推計の方法

本節では、2000(平成12)年4月に厚生年金の2階部分を積立方式に移行するという仮定のもと、年金給付債務額を実際に試算し、その計算結果を示す。
年金給付債務は、これまでに保険料を納めた分に対応するもので、まだ支給の行われていない年金給付である。前節でみたように、その受給権者はこれまでに保険料を納めた人々、すなわち制度変更時の被保険者および受給者であり、この人々が受け取る権利をもつ年金の合計額を試算することで年金給付債務額を得ることができる。

以下では、詳細な推計方法を説明する。大きく分けて既に年金を受給しているグループとそうでないグループによって実際に推計する手順が異なるため、それぞれ別々に説明することとする。最終的に求めるのは2階部分に相当する年金給付債務であるが、推計の手順として、最初のうちは1階部分と2階部分を合わせた年金給付債務額を求め、その後に1階部分と2階部分を分けるようにする。また、最初のうちは男子の分に限定して年金給付債務を試算し、女子の分を合わせた年金給付債務についてはその後に求めるというようにしていく。

(D)エリアに属する部分

まず制度変更時に被保険者である世代(2000(平成12)年時点で15歳以上60歳未満の世代)に対する年金給付債務を試算する。この債務は図6-2においては(D)エリアのうち太線で囲まれた部分「被保険者に係る債務」として示されており、これらの世代が2000(平成12)年以前において拠出した(C)エリアの「被保険者の加入実績」に対応するものである。

老齢厚生年金の年金額はおおまかにいって定額部分（1階部分）と報酬比例部分（2階部分）の合計額であって、基本的には定額部分は法定額に被保険者期間を掛けたものであり、報酬比例部分は平均標準報酬月額を乗率で修正したものに被保険者期間を掛けたものである $ ^{6} $ 。ここで第4章で説明した式を再掲しておく。

受給年金額 = 定額部分 + 報酬比例部分

$$ 定額部分 \quad=\quad 定額単価 \times 調整率 \times 被保険者期間 \times 物価スライド率 $$

$$ 報酬比例部分 \quad=\quad 平均標準報酬月額 \times 支給乗率 \times 被保険者期間 \times 物価スライド率 $$

仮に基礎年金の被保険者期間と厚生年金の被保険者期間が同じ長さであれば $ ^{7} $ 、上の式は次のように簡単に書くことができる。

{ (定額単価×調整率) + (平均標準報酬月額×支給乗率) }

$$ \times\quad( 被保険者期間 )\times\quad( スライド率 ) $$

それぞれの人が今後受け取ることのできる年金額の期待値は、(1)式から得られる年当たりの受給額と、期待される受給期間の長さがわかれば算出することが可能である。

しかし、当然ながら厚生年金の加入者すべての平均標準報酬月額や被保険者期間を把握することはできないので、第4章で行ったように、各世代の「標準的個人」の考え方を用いて世代毎にこれらの数字を把握する。「標準的個人」は各世代の最も標準的な加入者の経歴を示し、このような個人が各世