Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
FTBA

GOV	NGP	RDIS	RRDD	TW	$ PMG^{*} $
乘数	Q 1	0.1564	-0.0567	0.0204	0.1029	0.3227	-0.1251
Q 2	0.1524	-0.1019	0.0410	0.1775	0.3347	-0.0049
Q 3	0.0479	-0.0461	0.0187	0.0817	0.3267	0.0862
Q 4	0.4941	-0.8741	0.4220	1.4546	0.3633	-0.1935
Q 5	0.1307	-0.3809	0.2125	0.6353	0.3015	0.0329
Q 6	0.1183	-0.5126	0.2827	0.7967	0.2835	0.0402
Q 7	-0.0880	0.0204	-0.0298	-0.1723	0.2419	0.0509
Q 8	0.3022	-1.6328	0.9537	2.6582	0.3254	0.1287
Q 9	0.1050	-0.7946	0.4688	1.2331	0.2783	0.0808
Q 10	0.0584	-0.6112	0.3679	0.9674	0.2677	0.0702
果	Q 11	0.0245	0.3030	-0.1928	-0.5561	0.2483	-0.1557
Q 12	-0.1343	-2.2164	1.4894	3.9557	0.2929	0.8099
Q 13	-0.1551	-1.5067	0.7394	1.9385	0.2576	0.4653
Q 14	-0.2159	-0.7346	0.5355	1.3931	0.2323	0.4030
Q 15	-0.0050	0.3543	-0.1980	-0.4706	0.2329	-0.1798
Q 16	-1.1289	-2.9403	2.0671	5.1498	0.1298	2.0689

GOV	NGP	RDIS	RRDD	TW	$ PMG^{*} $
乘数	Q 1	- 0.331	- 2.993	0.935	4.266	0.390	- 1.032
Q 2	- 0.858	0.261	0.302	- 0.574	0.446	- 0.962
Q 3	- 1.086	- 0.367	0.322	0.756	0.508	- 0.979
Q 4	- 1.703	0.363	- 0.030	- 0.297	0.497	- 0.518
Q 5	- 0.941	- 0.893	0.691	1.891	0.597	- 0.469
Q 6	- 1.176	- 0.551	0.397	0.906	0.593	- 0.420
Q 7	- 0.599	- 1.509	0.928	2.232	0.671	- 0.667
Q 8	- 0.397	0.436	- 0.266	- 1.357	0.688	- 1.220
Q 9	0.168	0.009	- 0.052	- 0.593	0.800	- 1.590
Q 10	0.142	0.197	- 0.150	- 0.860	0.867	- 1.800
果	Q 11	0.989	- 0.365	0.231	0.232	1.037	- 2.139
Q 12	1.540	2.591	- 1.688	- 4.852	1.093	- 3.582
Q 13	0.438	2.329	- 1.485	- 3.940	1.136	- 3.282
Q 14	- 0.009	1.942	- 1.234	- 3.086	1.147	- 3.084
Q 15	0.327	0.884	- 0.548	- 1.180	1.276	- 3.123
Q 16	0.933	3.972	- 2.740	- 6.550	1.335	- 5.712
都 市 開 発 資 金 融 通 業 務
損 益 計 算 書
損 失	利 益
科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)	科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
支 払 利 子	17,488,129	5,603,000	1,250,000	利 子 収 入	143,034,177	111,309,000	86,273,000
業務取扱費	983,252	1,345,000	1,345,000	雑 収 入	0	-	-
本 年 度 利 益	124,562,796	104,361,000	83,678,000
合 計	143,034,177	111,309,000	86,273,000	合 計	143,034,177	111,309,000	86,273,000
(注) 本表は、社会資本整備事業特別会計業務勘定の一般会計化に伴い、これまで予算書に添付していた社会資本整備事業特別会計業務勘定(都市開発資金融通業務)の損益計算書に代えて、ホームページに掲載するものである。
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)

### 1. 金融機関

## (1) 公庫

沖縄振興開発金融公庫	出資による権利	沖縄振興開発金融公庫法
(昭47.5.13法第31号)	沖縄県那覇市おもろまち1の2の26	沖縄における産業開発促進等のため、日本政策金融公庫等の融資業務に相当する業務等を一元的に行う	昭和47年度一般昭和53年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	内閣総理大臣沖縄振興局調査金融担当参事官室
財務大臣大臣官房政策金融課

## (2) 銀行

日本銀行	出資証券	日本銀行法
(平9.6.18
法第89号)	東京都中央区
日本橋本石町
2の1の1	銀行券の発行,通貨及び金融の
調節,金融機関間の資金決済の
円滑の確保を通じた信用秩序の
維持等	昭和23年度
一般	財務大臣
財務総務課,
大臣官房信用機
構課,国際局為
替市場課
金融庁長官
総務企画局企画
課,監督局総務
課

### 2. 事業団等

預金保険機構	出資による権利	預金保険法(昭46.4.1法第34号)	東京都千代田区有楽町1の12の1	金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか，金融機関の破綻の処理に関し，破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助，金融整理管財人による管理，破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和46年度一般平成21年度財投	金融庁長官(監督局総務課信用機構対応室財務大臣大臣官房信用機構課)
日本私立学校振興・共済事業団	出資による権利	日本私立学校振興・共済事業団法(平9.5.9法第48号)	東京都千代田区富士見1の10の12	私立学校の施設の整備・経営に必要な資金の貸付け，補助金の交付等を行うことにより，私立学校教育の振興に資する	平成9年度一般平成24年度復興	文部科学大臣(高等教育局私学部私学行政課，私学助成課)
日本中央競馬会	出資による権利	日本中央競馬会法(昭29.7.1法第205号)	東京都港区六本木6の11の1	中央競馬の開催に係る業務及びその他競馬（馬術競技を含む）の健全な発展を図るために必要な業務等	昭和29年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部競馬監督課)
日本司法支援センター	出資による権利	総合法律支援法(平16.6.2法第74号)	東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワー8F	1.情報提供業務2.民事法律扶助業務3.国選弁護等関連業務4.司法過疎対策業務5.犯罪被害者支援業務等	平成18年度一般	法務大臣大臣官房司法法制課)

（注）1. 出資会計名の略号は次のとおり。

（国債）…国債整理基金特別会計，（外為）…外国為替資金特別会計，（産投）…産業投資特別会計，（電発）…電源開発促進対策特別会計，（石油）…石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計，（厚生）…厚生保険特別会計，（船員）…船員保険特別会計，（国民）…国民年金特別会計，（労働）…労働保険特別会計，（土改）…国営土地改良事業特別会計，（貿易）…貿易再保険特別会計，（特許）…特許特別会計，（自賠）…自動車損害賠償償障事業特別会計，（道路）…道路整備特別会計，（治水）…治水特別会計，（港湾）…港湾整備特別会計，（車検）…自動車検査登録特別会計，（空港）…空港整備特別会計，（年金）…年金特別会計，（エネ）…エネルギー対策特別会計，（財投）…財政投融資特別会計，（社資）…社会資本整備事業特別会計，（復興）…東日本大震災復興特別会計

2. 独立行政法人は，平成27年4月1日付けで，中期目標管理法人，国立研究開発法人，行政執行法人に分類され，国立研究開発法人については，名称中に使用している「独立行政法人」を「国立研究開発法人」へ変更している。

なお、独立行政法人の分類略号は次のとおり。（中期）…中期目標管理法人、（行政）…行政執行法人
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人国立科学博物館(中期)	出資による権利	独立行政法人国立科学博物館法(平11.12.22法第172号)	東京都台東区上野公園7の20	博物館を設置して,自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集,保管(育成を含む。)及び公衆への供覧等を行うことにより,自然科学及び社会教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局)社会教育課
独立行政法人物質・材料研究機構(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人物質・材料研究機構に改組)	出資による権利	独立行政法人物質・材料研究機構法(平11.12.22法第173号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人物質・材料研究機構法へ名称変更)	茨城県つくば市千現一丁目2番地1	物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより,物質・材料科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)付)
独立行政法人防災科学技術研究所(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人防災科学技術研究所に改組)	出資による権利	独立行政法人防災科学技術研究所法(平11.12.22法第174号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人防災科学技術研究所法へ名称変更)	茨城県つくば市天王台3の1	防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等を総合的に行うことにより,防災科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室)
独立行政法人放射線医学総合研究所(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人放射線医学総合研究所に改組)	出資による権利	独立行政法人放射線医学総合研究所法(平11.12.22法第176号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人放射線医学総合研究所法へ名称変更)	千葉県千葉市稲毛区穴川4の9の1	放射線の人体への影響,放射線による人体の障害の予防,診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより,放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局研究振興戦略官付原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ原子力災害対策・核物質防護課
独立行政法人国立美術館(中期)	出資による権利	独立行政法人国立美術館法(平11.12.22法第177号)	東京都千代田区北の丸公園3の1	美術館を設置して,美術(映画を含む。)に関する作品その他の資料を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及事業等を行うことにより,芸術その他の文化の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
独立行政法人国立文化財機構(中期)	出資による権利	独立行政法人国立文化財機構法(平11.12.22法第178号)	東京都台東区上野公園13の9	博物館を設置して有形文化財(文化財保護法(昭和二十五年法律第二四号)第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。)を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,文化財(同項に規定する文化財をいう。以下同じ。)に関する調査及び研究等を行うことにより,貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化財部美術学芸課)
人の概要（平成27年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
独立行政法人教員研修センター(中期)	出資による権利	独立行政法人教員研修センター法(平12.5.26法第88号)	茨城県つくば市立原3	学校教育関係職員に対する研修の実施並びに学校教育関係職員に対する研修に関し,指導・助言及び援助等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局)教職員課
独立行政法人科学技術振興機構(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人科学技術振興機構に改組)	出資証券	独立行政法人科学技術振興機構法(平14.12.13)法第158号(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人科学技術振興機構法へ名称変更)	埼玉県川口市本町4の1の8	新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究,基盤的研究開発,新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより,科学技術の振興を因る	平成15年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(科学技術・学術政策局人材政策課)
独立行政法人日本学術振興会(中期)	出資による権利	独立行政法人日本学術振興会法(平14.12.13)法第159号)	東京都千代田区麹町5の3の1	学術研究の助成,研究者の養成のための資金の支給,学術に関する国際交流の促進,その他学術の振興に関する事業を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局振興企画課)
独立行政法人理化学研究所(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人理化学研究所に改組)	出資証券	独立行政法人理化学研究所法(平14.12.13)法第160号(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人理化学研究所法へ名称変更)	埼玉県和光市広沢2の1	科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験及び研究等の業務を総合的に行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局基礎企画課)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に改組)	出資証券	独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平14.12.13)法第161号(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法へ名称変更)	東京都調布市深大寺東町7の44の1	大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究,宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発,打上げ,追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を,宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり,総合的かつ計画的に行うとともに,航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより,大学等における学術研究の発展,宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を因る	平成15年度一般	文部科学大臣(研究開発局宇宙開発利用課総務大臣情報通信国際戦略局宇宙通信政策課内閣総理大臣内閣府宇宙戦略室経済産業大臣製造産業局航空機武器宇宙産業課宇宙産業室
独立行政法人日本スポーツ振興センター(中期)	出資による権利	独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平14.12.13)法第162号)	東京都港区北青山2の8の35	スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため,スポーツ施設の適切な運営,スポーツの振興のために必要な援助,その他児童生徒等の健康の保持増進に関する事業等を行う	平成15年度一般	文部科学大臣スポーツ庁政策課
人の概要（平成27年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出资年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所(中期)	出資による権利	独立行政法人労働安全衛生総合研究所法(平11.12.22法第181号)	東京都清瀬市梅園1の4の6	事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究	平成13年度一般労働	厚生労働大臣(労働基準局安全衛生部計画課)
独立行政法人勤労者退職金共済機構(中期)	出資による権利	中小企業退職金共済法(昭34.5.9法第160号)	東京都豊島区東池袋1-24-1	1 中小企業退職金共済事業(附带する業務を含む)2 勤労者財産形成持家融資業務(附带する業務を含む)	平成23年度労働	厚生労働大臣(労働基準局勤労者生活課)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(中期)	出資による権利	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平14.12.13法第165号)	千葉県千葉市美浜区若葉3の1の2	高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うこと	平成15年度一般労働	厚生労働大臣(職業安定局雇用開発部雇用開発企画課)
独立行政法人福祉医療機構(中期)	出資による権利	独立行政法人福祉医療機構法(平14.12.13法第166号)年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都港区虎ノ門4の3の13 ヒューリック神谷町ビル9階	社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。また、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付を行うことを目的とする	平成15年度一般平成16年度労働平成18年度厚生※船員※国民※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。また、平成22年1月より船員保険特別会計は廃止され、年金特別会計に帰属している。平成24年度復興	厚生労働大臣(社会・援護局福祉基盤課、医政局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、年金局総務課、労働基準局労災保険業務課)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(中期)	出資による権利	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平14.12.13法第167号)	群馬県高崎市寺尾町2120の2	重度の知的障害者に対する自立のための先導的・総合的な支援を提供する施設の設置・運営、知的障害者の支援に関する調査研究等	平成15年度一般	厚生労働大臣(社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(中期)	出資による権利	独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平14.12.13法第169号)	東京都練馬区上石神井4の8の23	労働政策についての総合的な調査研究、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員等に対する研修等を行う	平成15年度一般労働	厚生労働大臣(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)
人の概要（平成27年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
年金積立金管理運用独立行政法人(中期)	出資による権利	年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。	平成18年度厚生※国 民※※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局総務課)
独立行政法人国立がん研究センター(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人国立がん研究センターに改組)	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号(平成27年4月1日付けで高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律へ名称変更)	東京都中央区築地5の1の1	がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
独立行政法人国立循環器病研究センター(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人国立循環器病研究センターに改組)	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号(平成27年4月1日付けで高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律へ名称変更)	大阪府吹田市藤白台5の7の1	循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに改組)	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号(平成27年4月1日付けで高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律へ名称変更)	東京都小平市小川東町4の1の1	精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神経疾患等」という。)に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局医療経営)支援課
人の概要（平成27年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
独立行政法人種苗管理センター(中期)	出資による権利	独立行政法人種苗管理センター法(平11.12.22法第184号)	茨城県つくば市藤本2の2	農林水産植物の品種登録に係る栽培試験,農作物の種苗の検査,ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布等	平成13年度一 般	農林水産大臣(食料産業局知的)財産課
独立行政法人家畜改良センター(中期)	出資による権利	独立行政法人家畜改良センター法(平11.12.22法第185号)	福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原1	家畜の改良・増殖と飼養管理の改善,飼料作物の種苗の生産・配布と検査,畜産技術の調査研究,畜産技術の講習・指導等	平成13年度一 般	農林水産大臣(生産局畜産部畜産振興課
独立行政法人水産大学校(中期)	出資による権利	独立行政法人水産大学校法(平11.12.22法第191号)	山口県下関市永田本町2の7の1	水産に関する学理及び技術の教授及び研究	平成13年度一 般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(に改組)	出資による権利	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平11.12.22法第192号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法へ名称変更)	茨城県つくば市観音台3の1の1	農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するため,農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施するとともに,生物系特定産業技術の高度化に資するため,民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に対する支援を実施するほか,農業を担う人材の育成を図るため,近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を実施。また,農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等を実施	平成13年度一 般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局研究調整課財務大臣理財局たばこ塩事業室・国税庁酒税課
独立行政法人農業生物資源研究所(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人農業生物資源研究所に改組)	出資による権利	独立行政法人農業生物資源研究所法(平11.12.22法第193号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人農業生物資源研究所法へ名称変更)	茨城県つくば市観音台2の1の2	生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究,昆虫その他の無脊椎動物の農業上の利用に関する技術上の試験及び研究等を実施	平成13年度一 般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局研究調整課
独立行政法人農業環境技術研究所(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人農業環境技術研究所に改組)	出資による権利	独立行政法人農業環境技術研究所法(平11.12.22法第194号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人農業環境技術研究所法へ名称変更)	茨城県つくば市観音台3の1の3	農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究並びにこれに関連する分析,鑑定及び講習等を実施	平成13年度一 般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局研究調整課
独立行政法人国際農林水産業研究センター(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに改組)	出資による権利	独立行政法人国際農林水産業研究センター法(平11.12.22法第197号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法へ名称変更)	茨城県つくば市大わし1の1	熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習。また,同地域における農林水産業に関する内外の資料の収集,整理及び提供等を実施	平成13年度一 般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局研究調整課
人の概要（平成27年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人土木研究所(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人土木研究所に改組)	出資による権利	独立行政法人土木研究所法(平11.12.22)(法第205号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人土木研究所法へ名称変更)	茨城県つくば市南原1の6	土木技術(建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの)に関する調査,試験,研究及び開発並びに指導及び成果の普及,委託に基づき実施する土木技術に関する調査,試験,研究,開発及び検定等	平成13年度一般道路※治 水※平成18年度港 湾※土 改※※平成20年度より,道路整備特別会計,港湾整備特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また,平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。※平成20年度より,国営土地改良事業特別会計,治水特別会計は一般会計へ統合されている。	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人建築研究所(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人建築研究所に改組)	出資による権利	独立行政法人建築研究所法(平11.12.22)(法第206号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人建築研究所法へ名称変更)	茨城県つくば市立原1	建築・都市計画技術に関する調査,試験,研究,開発,指導及び成果の普及,委託に基づき行う建築物,その敷地及び建築資材についての特別な調査,試験,研究及び開発等,地震工学に関する研修生の研修等	平成13年度一般	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)
独立行政法人交通安全環境研究所(中期)	出資による権利	独立行政法人交通安全環境研究所法(平11.12.22)(法第207号)	東京都調布市深大寺東町7の42の27	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保,環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験,調査,研究及び開発,自動車及び自動車の装置の保安基準適合性の審査,リコールの技術的検証	平成13年度一般車 検※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局技術政策課)
人の概要（平成27年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
独立行政法人電子航法研究所(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人電子航法研究所に改組)	出資による権利	独立行政法人電子航法研究所法(平11.12.22)(法第210号)(平成27年4月1日付けで国立研究開発法人電子航法研究所に改組)	東京都調布市深大寺東町7の42の23	電子航法に関する試験、調査、研究及び開発、研究成果の普及、電子航法に関する情報収集、整理及び提供	平成13年度一般空港※※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また、平成26年度より、社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局交通管制)部管制技術課)
独立行政法人航海訓練所(中期)	出資による権利	独立行政法人航海訓練所法(平11.12.22)(法第213号)	神奈川県横浜市中区北伸通5の57 横浜第2合同庁舎20階	商船に関する学部を置く国立大学、商船に関する学科を置く国立高等専門学校、独立行政法人海技教育機構の学生及び生徒等に対する航海訓練等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)
独立行政法人海技教育機構(中期)	出資による権利	独立行政法人海技教育機構法(平11.12.22)(法第214号)	静岡県静岡市清水区折戸3の18の1	船員(船員であった者及び船員となろうとする者を含む。)に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
国立大学法人筑波技術大学	出資による権利	国立大学法人法平15.7.16法第112号	茨城県つくば市天久保4の3の15	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)

### 5. 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人人間文化研究機構	出資による權利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術機関課)
大学共同利用機関法人自然科学研究機構	出資による權利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都三鷹市大沢2の21の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術機関課)
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	出資による權利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	茨城県つくば市大槻1の1	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術機関課)
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	出資による權利	国立大学法人法(平15.7.16法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術機関課)

6. 特殊会社

日本たばこ産業株式会社	株式	日本たばこ産業株式会社法
(昭59.8.10法第69号)	東京都港区虎ノ門2の2の1	製造たばこの製造,販売及び輸入の事業等	昭和60年度産投※
※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	財務大臣(理財局総務課たばこ塩事業室)
新関西国際空港株式会社	株式	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
(平23.5.25法第54号)	大阪府泉佐野市泉州空港北1	関西国際空港と大阪国際空港の設置及び管理等	平成24年度財投社資※
※平成26年度より,社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局航空ネットワーク部近畿圈・中部園空港政策室)
日本電信電話株式会社	株式	日本電信電話株式会社等に関する法律
(昭59.12.25法第85号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアイーストタワー	地域会社が発行する株式の引受け,保有,当該株式の株主としての権利の行使,地域会社に対する必要な助言,あっせんその他の援助及び基礎的研究開発	昭和60年度産投※
※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総務大臣(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
### 14. 政府出资法

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度·出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
中間貯蔵·環境安全事業株式会社	株 式	中間貯蔵·環境安全事業株式会社法(平15.5.16法第44号)	東京都港区芝1の7の17住友不動産芝ビル3号館4階	1 中間貯蔵に係る事業(除去土壤等の保管又は処分, 収集及び運搬, それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発)2 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業3 環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業	平成16年度一般平成26年度復興	環境大臣(総合環境政策局)総務課
東日本高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	東京都千代田区霞が関3の3の2	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※※平成20年度より, 空港整備特別会計, 道路整備特別会計, 治水特別会計, 港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また, 平成26年度より, 社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
中日本高速道路株式会社	株 式	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	愛知県名古屋市中区錦2の18の19	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※※平成20年度より, 空港整備特別会計, 道路整備特別会計, 治水特別会計, 港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また, 平成26年度より, 社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課高速道路経営管理室)
人の概要（平成27年3月31日現在）（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
西日本高速道路株式会社	株式	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	大阪府大阪市北区堂島1の6の20	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
首都高速道路株式会社	株式	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。また，平成26年度より，社会資本整備事業特別会計は一般会計及び自動車安全特別会計へ統合されている。	国土交通大臣道路局総務課高速道路経営管理室
法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	株 式	株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(平24.9.5法第83号)	東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアウェスト20階	我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、農林漁業者が主体となって新たな事業分野を開拓する事業活動等に対する資金供給等	平成24年度財 投	農林水産大臣(食料産業局産業)連携課
株式会社民間資金等活用事業推進機構	株 式	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平11.7.30法第117号)	東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル8階	特定選定事業(選定事業であって、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。)又は特定選定事業を支援する事業を実施する者に対し、金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うこと等	平成25年度財 投	内閣総理大臣(民間資金等活用)事業推進室
株式会社海外需要開拓支援機構	株 式	株式会社海外需要開拓支援機構法(平25.6.19法第51号)	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ビルズ森タワー17F	「日本の魅力」を産業化し、海外需要を獲得するための、リスクマネーの供給を中核とした支援を行い、将来的には民間部門だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備すること等	平成25年度財 投	経済産業大臣(商務情報政策局生活文化創造産業課)
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	株 式	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平26.4.18法第24号)	東京都千代田区丸の内2丁目2番3号丸の内仲通りビル9F	海外の交通インフラ・都市開発事業を行う現地事業体への出資、事業参画等	平成26年度財 投	国土交通大臣総合政策局国際政策課・海外プロジェクト推進課
阪神国際港湾株式会社	株 式	港湾法(昭25.5.31法第218号)	兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館20F	外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営等	平成26年度一般	国土交通大臣(港湾局港湾経済課)
7. 国際機関
国際通貨基金	出資による権利	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	国際通貨問題に関する協議及び協力のための機関として通貨に関する国際協力を促進すること等	昭和27年度外 為	財 務 大 臣(国際局国際機構)課
国際復興開発銀行	株 式	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	開発途上国に対する融資等	昭和27年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
国際金融公社	株 式	国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭31.7.2法第167号)	ワシントン	開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	昭和31年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
# 経済分析

第123号 平成3年5月

☆日本の流通システム：理論と実証

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 123 号

## 平成3年5月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>

日本の流通システム：理論と実証

はしがき 2
要約 4

第1章 流通構造の国際比較 6
1.1 日本の小売構造の特徴 6
（A）小売業の規模 6
（B）小売業の生産性 9
（C）小売店舗密度の高さ 13
（D）業態のヴァラエティと組織化の程度 13
（E）小売段階の組織化 17
（F）要約 18
1.2 日本の卸売構造の特徴 18
（A）卸売業の規模 19
（B）卸売業の生産性 19
（C）卸売店舗密度の高さ 22
（D）卸売の多段階性 23
（E）卸売段階の組織化 24
（F）卸売の機能 26
（G）要約 28

第2章 流通構造の理論分析 29
2.1 小売構造 29
（A）消費者の購買行動 29
（B）小売業者の販売活動 ..... 30
（C）小売段階の空間競争モデル ..... 31
2.2 卸売構造 ..... 35
（A）卸売の店舗密度 ..... 35
（B）卸売の段階構造 ..... 35
2.3 流通段階の取引様式 ..... 37
（A）取引様式への接近方法 ..... 37
（B）垂直的協調を要請する要因 ..... 38
（C）垂直的協調を保証する条件 ..... 38
（D）流通段階の取引様式 ..... 39
（E）中間組織の特徴と機能 ..... 41
2.4 要約 ..... 42
第3章 商慣行の理論分析 ..... 43
3.1 商慣習の基本特性 ..... 43
（A）商慣習の特徴 ..... 43
（B）継続的取引の機能 ..... 44
3.2 商慣行の機能と問題点 ..... 45
（A）選択的な流通経路政策（系列店制度） ..... 46
（B）建値制 ..... 50
（C）返品制 ..... 51
（D）リベート制 ..... 54
（E）流通サービスの重視 ..... 55
3.3 要約 ..... 55
第4章 流通成果の国際比較 ..... 56
4.1 流通活動の評価基準 ..... 56
（A）流通活動水準の計測 ..... 57
（B）流通成果の判断基準 ..... 58
4.2 相对生産性の国際比較 ..... 60
4.3 ユニット・レーバー・コストの比較 ..... 61
4.4 流通マージン率の国際比較 ..... 61
（A）小売・卸売マージン率の比較 ..... 61
（B）流通マージン率の比較 ..... 62
（C）流通マージン率の分解 ..... 63
4.5 在庫回転率の国際比較 ..... 63
（A）小売・卸売在庫回転率の比較 ..... 63
（B）流通在庫回転率の比較 ..... 63
4.6 資金回転率の国際比較 ..... 66
4.7 要約 ..... 66
第5章 日本の流通問題.....68

5.1 流通構造の側面.....68

(A) 生産性の規模間格差.....68

(B) 組織化の程度.....70

(C) 規制緩和の観点から.....77

5.2 商慣行の側面.....77

(A) 取引関係.....77

(B) 契約形態.....78

(C) 市場アクセスの観点から.....79

(D) 内外価格差の観点から.....82

付 録.....86

1 付加価値による相対生産性の国際比較.....87

2 付加価値の分解（賃金比率と利益比率の国際比較）.....100

3 ユニット・レーバー・コストの国際比較.....103

統計資料の出所一覧.....106

参考文献.....111
## 図表目次

表1 - 1 主要統計表.....7
表1 - 2 従業者規模別小売商店数と構成比（1988年）.....8
表1 - 3 従業者規模別小売商店数構成比の長期的推移（1958～1988年）.....8
表1 - 4 派遣社員比率ベスト20.....11
表1 - 5 小売業の従業者規模別の1人当り売上高と従業者数構成比.....11
表1 - 6 店舗密度の日米比較（1952～1988年）.....13
表1 - 7 小売業態のバラエティ.....14
表1 - 8 アメリカにおけるディスカウント・ストアのシェア.....15
表1 - 9 業態別の小売企業ランキング（1988年度）.....16
表1 - 10 単独店と多店舗店の生産性比較（1968～1988年）.....17
表1 - 11 日本の小売業の組織化率.....17
表1 - 12 1人当り販売額の業態別比較.....18
表1 - 13 卸売業の従業者規模別の1人当り売上高と従業者数構成比.....21
表1 - 14 W/R比率.....22
表1 - 15 卸売業の主要顧客別の売上高構成比.....23
表1 - 16 卸売の多店舗による組織化の程度（1988年）.....24
表1 - 17 業種別流通段階別年間販売額構成比（1988年）.....25
表1 - 18 卸売段階の系列化の状況.....25
表1 - 19 流通経路構造の比較（1988年）.....26
表1 - 20 仲介業者の比重の国際比較.....27
表3 - 1 業態別の契約形態.....53
表4 - 1 付加価値による相対生産性の比較.....60
表4 - 2 粗マージン率の比較.....62
表4 - 3 産業連関表から算出した商業マージン率の日米比較.....63
表4 - 4 卸売業・小売業における営業費率および営業余剰率の日米比較.....64
表4 - 5 在庫率の比較.....65
表4 - 6 運転資本の回転期間.....66
表5 - 1 従業者50人以上の大型店の比率.....68
表5 - 2 大手小売企業のシェアの変化（1968～1988年）.....68
表5 - 3 従業者規模別の生産性格差 日本とフランスの比較.....69
表5 - 4 日仏小売業の生産性格差の比較.....69
表5 - 5 米仏小売業の生産性格差の比較.....69
表5 - 6 英独仏小売業の生産性格差の比較.....69
表5 - 7 従業者規模別の退出小売店の推移.....70
表5 - 8 開設年次別小売店数の推移.....70
表5 - 9 業種別の単独店と多店舗店の生産性（1988年）.....72
表5 - 10 日米共同価格調査による内外価格差.....83
表5 - 11 米・独製品の対日輸出価格（ドル/トン）の相対比較.....84
図1 - 1 小売業の従業者規模別国際比較（1982年） ..... 10
図1 - 2 小売業の生産性および従業者規模別ウェイトの国際比較 ..... 12
図1 - 3 卸売業の従業者規模別国際比較（1982年） ..... 20
図1 - 4 卸売業の生産性および従業者規模別ウェイトの国際比較 ..... 21
図2 - 1 消費者と小売業者の立地分布 ..... 31
図2 - 2 小売業者の商圈 ..... 31
図2 - 3 取引のネットワーク ..... 36
図3 - 1 チャネルのパターン ..... 48
図3 - 2 継起的独占と価格決定 ..... 51
図5 - 1 多店舗化率と1人当り販売額による生産性格差の比較（1988年） ..... 73
図5 - 2 多店舗化率と1人当り販売額による生産性格差の比較（1979年） ..... 73
図5 - 3 多店舗化率と1人当り販売額による生産性格差の比較（1982年） ..... 74
図5 - 4 多店舗化率と1人当り販売額による生産性格差の比較（1985年） ..... 74
図5 - 5 多店舗化率と1店舗当り販売額による生産性格差の比較（1979年） ..... 75
図5 - 6 多店舗化率と1店舗当り販売額による生産性格差の比較（1982年） ..... 75
図5 - 7 多店舗化率と1店舗当り販売額による生産性格差の比較（1985年） ..... 76
図5 - 8 多店舗化率と1店舗当り販売額による生産性格差の比較（1988年） ..... 76
図5 - 9 内外価格差（購買力平価／為替レート）の推移（1970～1988年） ..... 83

付1 - 1 付加価値による相対生産性の国際比較 製造業／全産業 ..... 87
付1 - 2 付加価値による相対生産性の国際比較 製造業／GDP ..... 88
付1 - 3 付加価値による相対生産性の国際比較 流通業／全産業 ..... 89
付1 - 4 付加価値による相対生産性の国際比較 流通業／GDP ..... 90
付1 - 5 付加価値による相対生産性の国際比較 流通業／製造業 ..... 91
付1 - 6 付加価値ウェイトの国際比較 製造業／全産業 ..... 92
付1 - 7 付加価値ウェイトの国際比較 製造業／GDP ..... 93
付1 - 8 付加価値ウェイトの国際比較 流通業／全産業 ..... 94
付1 - 9 付加価値ウェイトの国際比較 流通業／GDP ..... 95
付1 - 10 就業者ウェイトの国際比較 製造業／全産業 ..... 96
付1 - 11 就業者ウェイトの国際比較 製造業／全就業者 ..... 97
付1 - 12 就業者ウェイトの国際比較 流通業／全産業 ..... 98
付1 - 13 就業者ウェイトの国際比較 流通業／全就業者 ..... 99
付2 - 1 付加価値分解の国際比較（製造業） ..... 100
付2 - 2 付加価値分解の国際比較（流通業） ..... 101
付2 - 3 付加価値分解の国際比較（全産業） ..... 102
付3 - 1 ユニット・レーバー・コストの国際比較（製造業） ..... 103
付3 - 2 ユニット・レーバー・コストの国際比較（流通業） ..... 104
付3 - 3 ユニット・レーバー・コストの国際比較（全産業） ..... 105
# 日本の流通システム：理論と実証

丸山雅祥

酒井 享平

外川 洋子

坂本信雄

山下 道子

荒川 正治

井場 浩之

$ ^{*} $ 丸山雅祥（神戸大学経営学部助教授，経済企画庁客員主任研究官），酒井享平（前経済企画庁主任研究官），外川洋子（流通産業研究所調査部長，経済企画庁客員研究員），坂本信雄（京都学園大学経済学部助教授，前経済企画庁主任研究官），山下道子（経済企画庁主任研究官），荒川正治（前経済企画庁委嘱調査員），井場浩之（経済企画庁委嘱調査員）.
日本の流通システムは，情報技術革新と取引の国際化の進展というきびしい環境変化に直面しており，海外からも多くの批判を浴びている．日本の流通システムの実態について，さらには，流通の機能とはなにかといった基本問題にまでわたって，社会の流通に対する関心が，いまあらためて高まりつつある．しかしながら関心の高まりとはうらはらに，流通活動に対する社会的な評価（理解）の程度は，必ずしも高いとはいえない．また，流通部門の非効率性・低生産性がくりかえし主張されるわりには，その評価（判断）基準が，あいまいであるようにも思われる．流通活動に対する社会的評価は，このような2つの意味あいにおいて，不満足な状況にあるといえよう．

国際比較を通して見たときに，日本の流通は，どの程度「特殊」なのか，日本の流通構造を形成している要因は一体なにか，日本の商慣行とよばれるものは，どのような機能をもち，どのような問題点をもっているのであろうか，また日本の流通をどのように評価したらよいのか．流通実態についての綿密な調査をもとに，このような基本問題を考察することが，とりわけ，いま必要な課題となっている．

本論文は，その実証的側面において，日本の流通制度を客観的に把握することを目的としている．そのために，各国の流通関連の統計データや報告書にあたって，流通構造の国際比較を試みている．また，理論的側面では，日本の流通構造と商慣行を系統的に説明することを目的としている．そのために，まず，日本の消費者の購買行動と小売業者の販売活動に注目することによって小売段階の構造を検討し，つづいて，卸売業者の機能に注目しながら小売構造と卸売構造との関連を議論し，さらに，日本の商慣行との関連のなかで，流通段階の取引様式を検討している．

このような段階的接近法によって，流通構造の形成要因，ならびに日本の商慣行と呼ばれることがらのもつ機能と問題点を分析し，流通構造・取引様式・商慣行の相互連関を解明しようと試みている．

また，日本の流通システムに対して，国際比較を通じた「相対的な評価」を行なうとともに，それに加えて，日本の流通が抱える「独自の問題点」の側面についても検討を加えようとしている．

本研究の第1の特色は，各国の流通関連の膨大な原データにあたって数量比較可能な指標を作成し，流通構造および流通成果に関する国際比較を行った点にある．比較対象国，比較指標のいずれをとっても，本研究は内外の既存研究のなかで最も包括的かつカレントな試みである．

本研究の第2の特色は，日本の流通構造・取引様式・商慣行にみられる機能と問題点を日本の消費者行動，流通業者（小売・卸売）の販売活動，製造業者の流通経路政策という角度から体系的に検討し，日本の流通システムの全体像を理論分析した点にある．

論文の構成は，以下のとおりである．第1章では，流通の国際比較にもとづいて，日本の流通構造の特徴を，小売構造の特徴と卸売構造の特徴にわけて整理する．

第2章では，日本の流通構造の形成要因を明らかにするため，消費者の購買行動，小売業者の販売活動をベースに，小売段階の空間競争モデルをもちいて分析をおこなう．つづいて小売構造を所与としたときの卸売構造を理論的に検討する．さらに，流通構造が流通段階の取引様式のありかたによって大いに規定されているという認識から，日本の流通段階の取引様式について検討する．

第3章では，日本の商慣行の機能と問題点を検討する．日本の商取引の基本特性に照らして，返品，建値，リベート，系列店制など，日
本の商慣行の機能と問題点を検討する．日本の商慣行が，社会的なメリットとディメリットの両面をもつ「両刃の剣」(doublewedged)の性格を有する点を明らかにし，各商慣行が複合したときの競争制限的な効果についても議論する．

第4章では，流通活動水準の計測や流通成果の判断基準について，これまでの研究を展望したうえで，数量的に比較可能な指標について国際比較を行なう．

最後の第5章では，以上の検討を踏まえて，日本の流通が抱えている問題点を取り扱う．国内の構造改善と国際化の流れのなかで，日本の流通構造と商慣行の持つ問題点を，流通の規制緩和，市場アクセス，内外価格差という角度から検討して結びとする．