Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
23 (農林水産業復興政策費)	65 (農山漁村6次産業化对策に必要な経費)	地方公共団体等 定額
95 農村地域資源等保全推進に必要な経費	95061-405-16 農地·水保全管理支払交付金	29,336	復旧活動支援交付金地域協議会等 定額

95 森林整備·保全に必要な経費	4,186,024
95061-122-08 職 員 旅 費	9,354	内 国 旅 費
指 導 等 旅 費
備 品 費
95061-123-09 庁 費	12,744	消 耗 品 費
雑 役 務 費
自 動 車 維 持 費
雑 役 務 費
95061-123-09 庁 費	41,038	道 県
95061-125-14 保安林整備事業委託費	37,618
95061-125-14 森林整備·保全調査等委託費	978,571	民 間 団 体 等
森林における放射性物質拡散防止等技術検証·開発事業費
森林における除染等実証事業費
森林内における放射性物質実態把握調査事業費
地方公共団体 定額
95061-855-16 森林整備·保全地方公共団体事業費補助金	3,000,000	放射性物質対処型森林·林業復興対策実証事業費
森林における除染等実証事業費
海岸防災林再生等復興支援事業費
95061-405-16 森林整備·保全費補助金	70,159	民 間 団 体 定額
国立研究開発法人森林総合研究所 定額
95061-305-16 水源林復興促進対策費補助金	36,540
95 林業振興対策に必要な経費	705,438
95061-405-16 林業振興事業費補助金	441,288	民 間 団 体 定額
災害復旧関係資金支援事業費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
25 (經濟・産業及工本ル 千-安定供給確保等復 興政策費)	95 (電力の安定供給対策に必要な) 經費	福 島 県 定 額 3,700,000千円
再生可能工本ルギー発電 設備等導入促進復興支援 補助金 民 間 団 体 等 定額·1/3

26 經濟・産業及工本ル 千-安定供給確保等復 興事業費
60 中小企業事業環境の整備に必 要な経費	49,300,000
60062-865-16 中小企業組合等共 同施設等災害復旧 費補助金	40,000,000	県 等 1/2·1/3
60062-959-24 株式会社日本政策 金融公庫出資金	9,300,000	株式会社日本政策金融公 庫 中小企業者向け業務

61 東日本大震災復興国立 研究開発法人産業技術 総合研究所運營費	国立研究開発法人産業技 術総合研究所 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照)
13 東日本大震災復興に係る国立 研究開発法人産業技術総合研 究所運營費交付金に必要な経 費	13062-305-16 国立研究開発法人 産業技術総合研究 所運營費交付金	1,080,000
28 東日本大震災復興独立 行政法人中小企業基盤 整備機構運營費	独立行政法人中小企業基 盤整備機構 定額(末尾記載の年度計画予 算見積りを参照)
60 東日本大震災復興に係る独立 行政法人中小企業基盤整備機 構運營費交付金に必要な経費	60062-305-16 企業基盤整備機構 一般勘定運營費交 付金	1,418,861
29 住宅・地域公共交通等 復興政策費	3,309,936
95 住宅市場の環境整備の推進に 必要な経費	95016-405-16 住宅市場整備推進 等事業費補助金	265,000
95 自然災害による被害を軽減す るための気象情報の充実に必 要な経費	99,942
95191-122-08 觀 測 予 報 旅 費	53
内 国 旅 費 検 查 及 び 監 督 等 旅 費
95191-123-09 觀 測 予 報 厅 費	99,889
95 觀 光 振 興 に 必要な経 費	480,000
95016-129-06 諸 謝 金	86
95016-122-08 職 員 旅 費	1,798
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
29 (住宅·地域公共交通等) 復興政策費	95 (観 光 振 興 に 必 要 な 経 費)	会 議 等 出 席 旅 費 検 查 及 び 監 督 等 旅 費
会 議 等 出 席 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	10	雑 役 務 費
95016-123-09 国内旅行需要促進 対策 厅費	105,106	地 方 公 共 团 体 4/5
95063-815-16 観 光 開 連 復興 支援 事業費補助金	373,000	民 間 团 体 等 定額·1/2
95 地域公共交通の維持·活性化 の推進に必要な経費	95063-405-16 地域公共交通確保 維持改善事業費補 助金	2,058,784	地 方 公 共 团 体 等 定額
95 社会資本整備·管理等の効率 的な推進に必要な経費	95016-815-16 官民連携社会資本 整備等推進費補助 金	160,000	地 方 公 共 团 体 等 定額
95 不動産市場の環境整備等の推 進に必要な経費	95016-123-09 不動産市場整備等 推進調查費	9,865	雑 役 務 費
95 建設市場の環境整備の推進に 必要な経費	13,345	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	125	印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 雑 役 務 費
762千円 2,100 10,358
95016-123-09 建設市場整備推進 調查費	13,220	雑 役 務 費
762千円 2,100 10,358
762千円 2,100 10,358
95 国 土 調 查 に 必 要 な 経 費	223,000	雑 役 務 費
95016-123-09 測 量 厅 費	25,000	地 方 公 共 团 体 等 1/2
95059-815-16 地籍調查費負担金	198,000	1/2
62 住宅·地域公共交通等 復興事業費	内 国 旅 費 検 查 及 び 監 督 等 旅 費
95 海上保安官署施設整備に必要 な 経 費	60,005	171千円 313
95014-202-08 施設 施工 旅 費	13	消 耗 品 費
171千円 313
95014-203-09 施設 施工 厅 費	484	171千円 313
171千円 313
95014-204-15 施設 整備 費	59,508	171千円 313
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 47

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
65 (防 衛 復 興 政 策 費)	35 (武器車両等の整備維持に必要) な経費	国庫債務負担行為の歳出化 平成25年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平成27年度支出予定額 平成28年度支出予定額 通 信 維 持 費 国庫債務負担行為の歳出化 1. 平成23年度国庫債務負担行為 2. 平成25年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平成26年度支出額 平成27年度支出予定額 航空 機 修理 費 航空 機 修理 初 度 費 国庫債務負担行為の歳出化 1. 平成23年度国庫債務負担行為 2. 平成25年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平成26年度支出額 平成27年度支出予定額 航空 機 修理 費 航空 機 修理 初 度 費 国庫債務負担行為の歳出化 1. 平成23年度国庫債務負担行為 2. 平成25年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平成26年度以前支出額 平成27年度支出予定額 平成28年度以降支出予定額 施設整備費 松島飛行場外3箇所 国庫債務負担行為の歳出化 1. 平成25年度国庫債務負担行為 2. 平成26年度国庫債務負担行為	63,672千円 225,455 63,261 ) 63,672 98,522
35030-123-09 通信 維 持 費	1,418,555
1,418,555千円 1,378,962 39,593
416,530 126,774 )
250,163 39,593
35 航空機の整備維持に必要な経 費	35030-123-09 航空 機 修 理 費	15,380,870
14,294,389千円 1,086,481 15,380,870 14,979,138 401,732
46,823,402 102,202 )
27,125,075 401,732 19,194,393
11,930,503
11,930,503千円 10,907,991 1,022,512
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

60 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 債 費)	20 (復興債に係る事務取扱いに必 要な経費)	20100-959-07 褒 賞 品 費	1,553,615	東日本大震災復興事業記念貨幣
20100-122-08 職 員 旅 費	420	外国旅費
国债関係情報発信等旅費
20100-123-09 復興債業務庁費	69,586	消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃 險 料
保 險 料
雑役務費
02 復興加速化·福島再生予備費	97 復興加速化·福島再生予備費	(97109-959-...)	600,000,000	教育研究施設整備費
文 部 科 学 省
文 部 科 学 本 省	155,529,363
03 独立行政法人国立高等 專門学校機構施設整備費
15 独立行政法人国立高等專門学 校機構施設整備に必要な経費	15071-305-16 15071-305-16 15071-925-16 15071-925-16 15071-925-16 15071
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

62 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
54 海 岸 事 業 費	高 潮 对 策 地 方 公 共 団 体 2/3
41 海 岸 事 業 に 必要 な 経 費	20,000
41051-825-00 防災対策推進海岸保全施設整備事業費補助	11,000

41051-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	9,000	県 定 率
52 水 座 基 盤 整 備 費
46 水 座 基 盤 整備に必要な経費	331,000
46052-825-00 防災対策推進水産物供給基盤整備事業費補助	245,000	地 方 公 共 団 体 水産流通基盤整備事業水産物供給基盤機能保全事業

46052-825-00 防災対策推進水産資源環境整備事業費補助	25,000	水産生産基盤整備事業地 方 公 共 団 体 5/10·50/100·1/2

46052-825-00 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額	61,000	県 定 率
国 土 交 通 省	41,444,412
国 土 交 通 本 省	41,197,640
25 河 川 整 備 事 業 費
41 河 川 整備事業に必要な経費	41051-204-00 防災対策推進河川改修費	18,516,640
06 海 岸 事 業 費
41 海 岸 事 業に必要な経費	41051-204-00 防災対策推進海岸保全施設整備事業費	6,870,000
27 港 湾 事 業 費
43 港 湾 事 業に必要な経費	6,167,000
43052-204-00 防災対策推進港湾改修費	6,109,000	国 際 拠 点 港 湾
平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,205,717	業 務 經 費	18,334,035
受 託 収 入	16,109,876	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	511,990
事 業 収 入	11,116,275	一 般 管 理 費	2,380,515
そ の 他 の 収 入	372,336	東 日本 大 震 災 復 興 一 般 管理 費	116,204
人 件 費	5,211,064
東 日本 大 震 災 復 興 人 件 費	140,520
受 託 經 費	16,109,876
合	42,804,204	合 計	42,804,204
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（6）国立大学法人北見工業大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	2,222,012	教 育 研 究 经 費	3,592,478
施 設 整 備 費 補 助 金	78,390	東 日本 大 震 災 復 興 教育 研究 經 费	536
国立大学財務・経営センター施設費交付金	18,000	施 設 整 備 費	96,390
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,320,047	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	217,210
雑 収 入	50,955
産学連携等研究収入及寄附金収入等	217,210
合 計	3,906,614	合 計	3,906,614
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(12) 国立大学法人山形大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	11,488,215	教 育 研 究 经 費	17,169,237
施 設 整 備 費 補 助 金	1,201,997	東日本大震災復興教育研究經費	29,582
国立大学財務・経営センター施設費交付金	63,000	診 療 经 費	15,539,959
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,382,435	施 設 整 備 費	1,681,877
附 属 病 院 収 入	17,130,922	借 入 償 還 金	1,590,963
雑 収 入	328,169	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,561,126
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,561,126
長 期 借 入 金 収 入	416,880
合 計	38,572,744	合 計	38,572,744
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(20) 国立大学法人東京大学

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	80,342,298	教育研究經費	100,229,427
施設整備費補助金	8,198,673	東日本大震災復興教育研究經費	4,061
国立大学財務・経営センター施設費交付金	209,000	診療経費	40,173,530
授業料及入学検定料	16,610,136	施設整備費	12,859,001
附属病院収入	45,224,798	借入償還金	5,051,268
雑収入	3,281,054	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	58,559,504
産学連携等研究収入及寄附金収入等	58,559,504
長期借入金収入	4,451,328
合計	216,876,791	合計	216,876,791
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## (38) 国立研究開発法人科学技術振興機構

一般勘定

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	101,039,945	一 般 管 理 費
業 務 収 入	2,459,271	物 件 費
そ の 他 の 収 入	382,777	公 租 公 課
業 務 經 費
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
人 件 費
合 計	103,881,993	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(39) 国立研究開発法人放射線医学総合研究所

平 成 27 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	9,449,976	一 般 管 理 費	847,970
施 設 整 備 費 補 助 金	162,160	人 件 費 (管 理 系)	349,449
自 己 収 入	2,225,882	物 件 費	498,521
業 務 经 費	10,597,102
人 件 費 (事 業 系)	2,808,329
物 件 費	7,355,565
東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	433,208
退 職 手 当 等	230,786
施 設 整 備 費	162,160
合 計	11,838,018	合 計	11,838,018
## 国の債権に係る情報の公表

国会、裁判所、会計檢查院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（東日本大震災復興特別会計）
（東日本大震災復興特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成24年度	平成25年度	平成26年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	37,723	3	37,720	18,390	3	-	18,386	-	201,092	19,349	181,743	180,954	5,090	-	175,863	-	256,133	45,785	210,347	222,566	24,128	2 198,437
備 考	■主なもの(目)災害援護貸付金債權 15,552(目)返納金債權 9,310(目)公共事業費地方負担金債權 6,126	■主なもの(目)返納金債權 9,305(目)公共事業費地方負担金債權 6,119	■主なもの(目)返納金債權 135,720(目)損害賠償金債權 22,765	■主なもの(目)返納金債權 135,708(目)損害賠償金債權 22,764	■主なもの(目)返納金債權 107,106(目)公共事業費地方負担金債權 60,834(目)損害賠償金債權 57,782	■主なもの(目)返納金債權 101,127(目)公共事業費地方負担金債權 60,698

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成24年度末現在額	平成25年度末現在額	平成26年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
# 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ & Aの更新（案）

個人番号を取得する際の本人確認書類の取扱いをめぐって、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生していることから、ガイドラインに関するQ&Aを更新しました。(更新2問)

※ 更新箇所は、赤字（追加した部分には下線・削除した部分には取消線）で示しています。また、更新理由を併せて記述しています。

## 【事業者編】

## 6 ：收集·保管制限

Q6－2 番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

A 6－2 番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。

ただしなお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。

なお、個人番号を取得する際の本人確認書類の取扱いをめぐって、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生していることに鑑みると、個人番号の確認の際に、本人確認書類のコピーの提出を受けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。(平成28年4月更新)

## (更新理由)

個人番号を取得する際の本人確認書類の取扱いをめぐって、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生しているため、回答を更新しました。

Q6－2－2 扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか。

A 6−2−2 個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提で
すので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。

ただしなお、取得したコピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。（平成27年8月追加）

なお、個人番号を取得する際の本人確認書類の取扱いをめぐって、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生していることに鑑みると、個人番号の確認の際に、本人確認書類のコピーの提出を受けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。(平成28年4月更新)

## (更新理由)

個人番号を取得する際の本人確認書類の取扱いをめぐって、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生しているため、回答を更新しました。
## 利用上の注意事項

注：1 「農業経営改善計画」とは、農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定されるものをいう。

また、「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する者をいう。なお、「認定農業者数」は、農業経営改善計画認定数及び特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の合計としている。

2 営農類型の分類は、農業センサス等で用いられている「農業経営組織別分類」に準じた。

(1) 「単一経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%以上を占める経営をいう。

(2) 「複合経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%に満たない経営をいう。

(3) 「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょうゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいう。

(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含む。

(5) 「その他の畜産」には、養蚕、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含む。

3 「法人」には農業生産法人以外の法人、法人化することが確実として認定された組織経営体を含む。

4 「特例有限会社」とは、18年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後、商号の中に「有限会社」を用いて存続している株式会社をいう。

5 「共同申請」とは、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知）による共同申請（例：①夫婦、②世帯主とその子、③夫婦とその子等）の数である。

6 「年齢」とは、農業経営改善計画認定申請書に記載された年齢であり、法人又は共同申請による農業経営改善計画を除く。

7 「ブロック」の区分は、次のとおりである。

ブロック名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸	新潟、富山、石川、福井
東海	岐阜、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

8 合計と内訳は、ラウンドの関係で必ずしも一致しない。また、構成比については、原数により算出している。
入力方向

青果物卸壳市場調查 月別調查票

この調査は、農林水産省が統計法第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は統計を作成するためのみに使用するもので、課税など統計以外の目的に使用しませんので、ありのままを記入してください。

記入見本 | 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

品目・品種名称	品目・品種名称	産地コード	転送元市場コード	数 量(kg)

注：1 網掛け項目については、農林水産省職員が記入しますので、記入しないでください。

2 「税区分」については、消費税込みの場合は「0」、消費税抜きの場合は「1」を記入してください。

3 「品目・品種名称」「品目・品種コード」「産地コード」「転送元市場コード」については、別紙「名称・コード一覧表」をご参照ください。

4 公表品目・品種で記入可能な場合は、公表品目・品種で記入しても構いません。

5 この調査票は、直接機械で読み取るので、汚したりしないでください。また、数字の記入に当たっては記入見本を参考にして黒い鉛筆を使用し、間違えた場合は消しゴムできれいに消してください。
# The Fair Trade Commission’s Policy on Criminal Accusation and Compulsory Investigation of Criminal Cases Regarding Antimonopoly Violations (Tentative translation)

October 7, 2005

Revised as of October, 23, 2009

December, 16, 2020

Fair Trade Commission

The Fair Trade Commission (hereinafter referred to as “FTC”) will investigate and file an accusation against criminal cases (meaning the cases pertaining to the crimes prescribed under Articles 89 through 91 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (hereinafter referred to as “the Act”); hereinafter the same shall apply.) in line with the following policy on and after December 25, 2020, the day on which the amendment regarding the leniency program prescribed in the Act shall be put into force.

### 1. The Policy on Criminal Accusation

(1) The FTC will actively accuse to seek criminal penalties on the following cases: a. Vicious and serious cases which are considered to have wide spread influence on people's livings, out of those violations which substantially restrain competition in certain areas of trade such as price-fixing cartels, supply restraint cartels, market allocations, bid-rigging, group boycotts, private monopolization and other violation.

b. Among violation cases involving those firms or industries who are repeat offenders or those who do not abide by the elimination measures, those cases for which the administrative measures of the FTC are not considered to fulfill the purpose of the Act.

## (2) However, the FTC will not file accusations against:

a. The first enterprise that solely reported facts and submitted materials concerning the immunity from the surcharge before the investigation start date. (meaning the enterprise that reported facts and submitted materials pursuant to the provision of Article 7-4 (1) of the Act. However, this provision shall not apply to the enterprise who is found to be fallen under any of the paragraphs of Article 7-6 (excluding items (iii) and (vii)) of the Act; (a) the fact reported or the
materials submitted by the said enterprise contained false information, (b) the said enterprise failed to report the facts or submit the materials, or reported false facts or submitted false materials in response to the additional requests, (c) the said enterprise coerced another enterprise to commit the violation or blocked another enterprise from ceasing to commit of the violation, (d) the said enterprise blocked another enterprise from reporting facts, submitting materials or applying for the conference provided in paragraph (1) of the Article 7-5 of the Act, or (e) the said enterprise disclosed the fact that the said enterprise reported facts and submitted materials to a third party.)

b. The first enterprise that reported facts and submitted materials concerning the immunity from the surcharge before the investigation start date in concert with another enterprise. (meaning the enterprise that reported facts and submitted materials pursuant to the provision of Article 7-4 (4) and (1) of the Act. However, this provision shall not apply to the enterprise who is found to be fallen under any of the paragraphs of Article 7-6 (excluding items (iii) and (vii) of the Act; (a) the fact reported or the materials submitted by the said enterprise contained false information, (b) the said enterprise failed to report the facts or submit the materials, or reported false facts or submitted false materials in response to the additional requests, (c) the said enterprise coerced another enterprise to commit the violation or blocked another enterprise from ceasing to commit of the violation, (d) the said enterprise blocked another enterprise from reporting facts, submitting materials or applying for the conference provided in paragraph (1) of the Article 7-5 of the Act, or (e) the said enterprise disclosed the fact that the said enterprise reported facts and submitted materials to a third party.)

c. The officer, employee, or other person of the enterprise fallen under a. and b. who committed the violation of the Act and is deemed to be in a circumstance to be treated as same as the said enterprise, regarding the said enterprise’s report of facts and submission of materials to the FTC, response to the investigation by the FTC following the said submission, and others.

(Note) “The investigation start date” means the date when the FTC initiates its on-the-spot inspection, official inspection and search, etc., regarding the case relating to the violation.
### 2. Compulsory Investigation of Criminal Cases

The FTC will assign the staff members for criminal investigation to investigate the suspicious case of the violation of the Act where there is a considerable reason for suspicion of being fallen under 1.(1)a. or b. above. As the result of the criminal investigation, where it is convinced that a criminal offense fallen under 1.(1)a. or b. above has taken place, FTC files an accusation.

### 3. The Conference of Criminal Accusation

At the time of consideration of criminal accusations, in order to ensure smooth and appropriate criminal accusation, the FTC with the prosecutorial authorities will hold “the Conference of Criminal Accusation” consisting of prosecutors under the Prosecutor in Finance and Economic Article of Supreme Public Prosecutors Office (the prosecutorial authorities side) and the Director General and officers of the Compulsory Investigation Department (the FTC side), and exchange opinions and information on concrete problems of each of the said case.
平成年

休暇簿

(病 気 休 暇 用)

所 属	氏 名

(表面)

※期間	※期間の連続性の有無等	※理由	※本人印	※請求月日	証明書類の有無	承認の可否	決 裁	勤務時間管理員处理	備 考
各省各庁の長の印	総務課長の印	庶務担当補佐の印	所属補佐の印	所属係長の印
月日時分から月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分	日時分	日有(合計日)☐無	☐有(合計日)☐無	月日	☐有☐無	☐承認☐不承認	☐不承認	☐承認☐不承認	☐不承認	☐不承認	☐不承認	☐不承認	☐不承認
月日時分から月日時分まで月日時分まで月日時分	日時分	日有(合計日)☐無	☐有(合計日)☐無	月日	☐有☐無	☐不承認	☐不承認	☐不承認	☐不承認	☐不承認	☐不承認	☐不承認	☐不承認
( 裹 面 )

※期間	※期間の連続性の有無等	※理由	※本人印	※請求(申出)月日	証明書類の有無	承認の可否	決裁	勤務時間管理員处理	備考
各省各庁の長の印	総務課長の印	庶務担当補佐の印	所属補佐の印	所属保長の印
月日時分から月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分	日時分	日時分	□有(合計日)□無	月日|	□有□無	□承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認
月日時分から月日時分まで月日時分まで月日時分まで月日時分	日時分	日時分	□有(合計日)□無	月日|	□有□無	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認	□不承認□不承認
個人情報保護法ガイドラインにおける

安全管理措置及び小規模の事業者への配慮に関する

基本的な考え方（概要）
1. 前提

（「個人情報保護法の安全管理措置」と「番号法の安全管理措置」）

2. 安全管理措置の内容

3. 小規模の事業者への配慮（1）

（配慮する事項）

4. 小規模の事業者への配慮（2）（「中小規模事業者」の範囲）
1 前提（「個人情報保護法の安全管理措置」と「番号法の安全管理措置」）

個人情報保護法の安全管理措置	番号法の安全管理措置
対象情報	●個人データ（個人情報保護法20条）	●個人番号（番号法12条）●特定個人情報（番号法33条）
内容	●個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置※具体的な内容及び手法例は、各省庁の事業分野ガイドラインにおいて、組織的・人的・物理的・技術的等の観点で示されている。	●個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号・特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置※具体的な内容及び手法例は、番号法ガイドラインにおいて、組織的・人的・物理的・技術的等の観点で示されている。※個人情報保護に関する各省庁の事業分野ガイドラインに共通する内容が反映されている。
対象事業者	●現在は、取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者は、対象外。●改正全面施行後は、個人情報データベース等を事業の用に供する全ての事業者が対象に。（改正法附則第11条で小規模の事業者への配慮が求められている。）	●個人番号・特定個人情報を取り扱う全ての事業者（※）（事業者の規模や取扱件数を問わない）●「中小規模事業者」については、取り扱う個人番号等の数量が少なく、取り扱う従業者が限定的であること等を踏まえて特例的な対応方法が示されている。
✓ 個人情報保護法ガイドラインで示す安全管理措置の内容は、次の基本的な考え方に基づき、今後、具体的な項目等について引き続き検討を行う。

①「組織的・人的・物理的・技術的」の観点ごとに「講じなければならない項目」及び「手法例」を示す。

② 上記①の内容は、原則、番号法ガイドラインの内容に準じるものとするが、特定個人情報と個人データの性質及び取り扱われ方の差異等を踏まえて、引き続き具体的な内容を検討する。

（理由1）番号法が求める安全管理措置と、個人情報保護法が求める安全管理措置とでは、その基本的な要素（漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置）はおおむね共通する。

（理由2）番号法ガイドラインの内容は、現在の各省庁の個人情報保護ガイドラインに共通する内容が反映されている（事業者における混乱は少ないものと想定）。

（理由3）番号法ガイドラインの内容は、既に、全ての事業分野の事業者に適用されている。

③ 委員会が策定する個人情報保護法ガイドラインが適用される事業者の規模・事業内容は非常に多様であるため、過剰反応防止等の観点から、汎用的かつ分かりやすい内容となるよう留意する。

④ その上で、詳細な手法等の例示及び技術的に専門的な内容等については、別途、参考となり得る関連規格・指針等（ISO・JIS・IPA等）を示すほか、Q&Aその他の解説資料等において必要に応じて示すことを検討する。
## 3 小規模の事業者への配慮（1）（配慮する事項）

●個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月法律第65号）

(附則第11条)

個人情報保護委員会は、新個人情報保護法第8条に規定する事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を策定するに当たっては、この法律の施行により旧個人情報保護法第2条第3項第5号に掲げる者が新たに個人情報取扱事業者となることに鑑み、特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。

✓ 個人情報保護法上、個人情報取扱事業者が遵守すべき義務（利用目的特定、適正取得、安全管理措置、第三者提供時の本人同意取得等）は、事業者の規模によって特に区別されていない。

✓ ただし、安全管理措置については、「必要かつ適切な措置」を講じなければならないとされているため、その具体的な内容及び手法等は、一般に、事業者の規模及び取り扱う個人データの数量等により、おのずと異なる。

✓ また、安全管理措置義務の履行方法は多種多様であり、従来、個人情報保護法の義務規定の適用がなかった小規模の事業者が混乱なく義務を履行するには、特例的な対応（手法の例示を含む）を定める必要性が高い。

改正法附則第11条が求める小規模の事業者への配慮の一環として、個人情報保護法ガイドラインでは、安全管理措置義務に係る一般的な項目・手法例とは別に、小規模の事業者における特例的な対応（手法の例示を含む）を、番号法ガイドラインに準じて定める。
## 3 小規模の事業者への配慮（2）（「中小規模事業者」の範囲）

✓ 安全管理措置について、特例的な対応の対象となる事業者は、番号法ガイドラインと同様に「中小規模事業者」と称することとし、その範囲は以下の方向で、特例的な対応の内容等と併せ引き続き検討。

✓ なお、中小規模事業者における個人情報保護法の適切な理解及び遵守に資するため、個人情報保護法ガイドラインとは別に、中小規模事業者向けの留意点等について、別途、Q&Aその他の解説資料等において分かりやすく示すことも検討する。

## 個人情報保護法ガイドラインの「中小規模事業者」

●従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者

①取り扱う個人情報の数(*)が5,000人分超の事業者

②委託に基づいて個人データを取り扱う事業者

## (参考) 番号法ガイドラインの「中小規模事業者」

●従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者

①個人情報取扱事業者

（ぇ取り扱う個人情報の数が5,000人分超の事業者）

②委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者

③金融分野の事業者

④個人番号利用事務実施者

*「取り扱う個人情報の数」：事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報により識別される特定の個人の数

（理由）番号法の安全管理措置と、個人情報保護法の安全管理措置とで、その基本的な要素（漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置）、及び、特例的な対応を定めることが必要と考えられる事業者の規模・取り扱う情報量はおおむね共通する。
### Chapter 11. Development of International Measures Interconnected with Globalization

## [Measures addressing the global issues under the initiative of Japan]

In January 2002, a ministerial conference on transport was held in Tokyo to address the following 3 issues: (1) Prevention of Marine Pollution, (2) Urban Transportation and Environment and (3) Development and Promotion of Environmentally-Friendly-Vehicles. This conference was an opportunity for the goal of establishing a policy formation network among ministries in charge of Iand, infrastructure and transport, of major nations.

### 124. (Towards the formation of a new forum)

Additionally, in order to deliberate upon world water problems, a minister-level international conference will be held as part of the third World Water Forum to be held in March 2003. Also, the Tokyo Climate Center has been established to provide climate monitoring information, long-term forecast, etc. for the Asia-Pacific region.
## [Addressing multilateral/bilateral measures]

Solution to problems is being addressed bilaterally with Asian countries, such as Singapore, Korea, etc., the U.S., EU countries, etc., along with active participation in multilateral negotiations and forums in the WTO, APEC, OECD, etc., Moreover, measures are being taken to promote world-wide harmonization of technical regulations for automobiles and mutual recognition of certification, international harmonization of civil engineering and construction standards, mutual certification of qualification of engineers, etc.

### 125. (Merits of Harmonization of Standards and Mutual Approval of Certifications)

Merits of Harmonization of Standards and Mutual Approval of Certifications

## [International cooperation that capitalizes on Japan’s technology and know-how]

In order to utilize and transfer Japan’s technology and know-how and to contribute to a “visibility of Japanese Aid”, measures for international cooperation are being actively taken to develop wide area infrastructures. Also, environment/safety-related cooperation is being promoted, such as support for improvement of automotive regulations, aviation control, etc. and earthquake disaster reconstruction, disaster prevention, etc.

### 126. (Technology Transfer of Air-Photo Signal (Tunisia))

127. (Construction site of Philippines' No. 2 Elevated Railroad)
## 6 調査対象者の選定

## (1) 乳用牛调查及び肉用牛調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

調査に用いる飼養者の母集団リスト（以下「母集団リスト」という。）は、2010年に実施された世界農林業センサス結果から都道府県別、畜種別に飼養者をリストアップしたものを、毎年、牛個体識別全国データベース（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号）第3条第1項の規定により作成される牛個体識別台帳に記録された事項その他関連する事項をデータベースとしたもの）に登録された飼養者ごとの種別・年齢別頭数データ及び情報収集により補正・補完して、作成した。

## ア 一般階層（営利）

飼養頭数規模による階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した（階層区分の設定等は都道府県別に行った。）。

なお、一般階層の中で飼養頭数がかけ離れて大きい飼養者を含む最も規模の大きい階層は超大規模階層として設定することとし、超大規模階層は全ての飼養者を調査対象者とした。

また、肉用牛では、同一畜種でも経営タイプによりその飼養形態及び飼養頭数規模が大きく異なることがある。そのため、経営タイプ別に区分した階層を設定し、更に経営タイプに適した飼養頭数規模に基づいて階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

経営タイプ別一覧

畜種	区分1	区分2
肉用牛	肉用種	子取り
肉用種肥育
乳用種	乳用種（ホルスタイン種他）
交雑種

注：肉用牛については最大で区分2に示すまでの階層分けを行った。

## イ 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

また、乳用牛飼養者にみられる子畜のみを飼養（育成）する公共団体、農協等の牧場は営利的な飼養者であっても飼養規模がかなり大きく、一般階層に分類すると推定上問題を生ずる場合があることから、便宜的にこの階層に含めた。

## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

飼養者をその性格により一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し、一般階層では標本調査、特殊階層では全数調査により調査を行った。

## ア 一般階層（営利）

飼養頭（羽）数規模（ブロイラー調査にあっては、出荷羽数規模）による階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した（階層区分の設定等は都道府県別に行った。）。なお、一般階層の中で飼養頭（羽）数（ブロイラー調査にあっては、出荷羽数）がかけ離れ