Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て大きい飼養者を含む最も規模の大きい階層は超大規模階層として設定することとし、超大規模階層は全ての飼養者を調査対象者とした。

また、豚調査では、同一畜種でも経営タイプによりその飼養形態及び飼養頭数規模が大きく異なることがある。そのため、経営タイプ別（子取り、肥育・一貫）に区分した階層を設定し、更に経営タイプに適した頭数規模に基づいて階層分けを行い、層別に系統抽出法により調査対象者を選定した。

経営タイプ別一覧

畜種	区分
豚	子取り
肥育・一貫

## イ 特殊階層（非営利）

学校、試験場等の非営利的な飼養者は一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分した。

## (3) 標本数及び集計標本数

畜種別標本数等は、次のとおりである。

母集团飼養者数①	標本数②	抽出率③=②/①	有効回収数④	有効回収率⑤=④/②
乳用牛	24,400	24,400	25.0	25.0	25.0
肉用牛	77,800	77,800	8.6	8.6	8.6
豚	7,100	7,100	45.1	45.1	45.1
採卵鶏	3,600	3,600	52.8	52.8	52.8
プロイラー	2,550	2,550	49.8	49.8	49.8

注：有効回収数とは集計に用いた標本飼養者の数であり、回収はされたが調査対象としての要件を満たさなかった標本飼養者は含まれていない。

## 7 調查期日

平成26年2月1日現在で調査した。

## 8 調査事項

(1) 乳用牛調査・状態別飼養頭数、月別経産牛頭数、分べん頭数、乳用向けめす出生頭数、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(2) 肉用牛調査・目的別飼養頭数、肉用種子取り用め寸牛年齢別飼養頭数、経営タイプ、経営耕地・飼料用作物の作付実面積状況及び放牧の状況

(3) 豚調 査・・飼養頭数、経営タイプ及び経営組織

(4) 採卵鶏調査・・飼養羽数、経営組織及びひなの導入状況

(5) ブロイラー調査・・ 出荷羽数及び飼養羽数

## 9 調査方法

調査対象者が調査票に直接記入する自計調査とし、オンライン（特殊階層のみ）又は郵送調査により実施した。
## 10 集計方法

## (1) 乳用牛調查及び肉用牛調査

集計は、都道府県ごとに次の方法により行った。

全国結果は都道府県の積算により算出した。

## ア 飼養戸数、経営耕地及び作付面積

飼養戸数は、母集団リストを用いて次に示すウの(γ)の推定式により算出した一般階層の飼養戸数に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。経営耕地及び作付面積は、ウの(γ)の推定式により一般階層について算出した（特殊階層の算出なし）。

## イ 飼養頭数

飼養頭数のうち、牛の総頭数、牛の種類別及びめす・おす別の頭数（次の図に示すAからHまで）は、牛個体識別全国データベースのデータにより算出した。乳用牛調査（次の図に示す①から⑥まで）及び肉用牛調査（次の図に示す⑦から⑩まで）の調査項目については、それぞれの調査結果による推定値（ウの(イ)の推定式により算出した一般階層の飼養頭数に特殊階層の飼養頭数を加えて算出したもの）が牛個体識別全国データベースにより得られた集計値の内訳となるように、次の(ア)から(ウ)までの方法により補正を行った。

<飼養頭数の算出項目>

☐☐☐☐☐☐：調査結果の推定により算出した項目 $ ^{①} $ ～ $ ^{⑪} $

牛個体識別全国データベースのデータにより算出した項目 A 〜 H

推定値の補正方法は、次のとおりである（①から⑩まで、C、E、G及びHは、上記表中の各項目を示す。）。

(7) 乳用牛調査及び肉用牛調査結果の乳用種のめす牛に関する推定値（①から⑦までの各項目）に、補正比率M（M=E／（①＋⑦））を乗じた。
(イ) 肉用牛調査結果の肉用種に関する推定値（⑧から⑩までの各項目）に、補正比率 $ R_{1} $ （ $ R_{1}=C/\left(8+9+10\right) $ ）を乗じた。

ただし、次の場合には、それぞれ次に示す補正を行った。

a 推定値（⑧）の補正について

補正後の推定値（⑧×R_{1}）＞Gのとき、Gと同数とした。

b 推定値（⑨、⑩）の補正について

補正後の推定値の計（$\textcircled{9}\times\mathrm{R}_{1}\quad+\quad\textcircled{10}\times\mathrm{R}_{1}\quad<\quad\mathrm{H}$ のとき、補正比率$\mathrm{R}_{1}$ の代わりに$\mathrm{R}_{2}\left(\mathrm{R}_{2}=\mathrm{H}/\left(\textcircled{9}+\textcircled{10}\right)\right)$ をそれぞれ乗じた。

(ウ) 階層区分別については、(ア)及び(イ)により算出した推定値をウにより算出した階層区分別の推定値に比例して配分した。

ウ統計表章に用いる階層別の推定式

(7) 戸数、経営耕地及び作付面積

$$ \stackrel{\wedge}{\mathrm{M}}\mathrm{k}=\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{L}}\frac{\mathrm{N}\mathrm{i}}{\mathrm{n}\mathrm{i}}\mathrm{n}\mathrm{i}\mathrm{k}\quad+\quad\mathrm{M}\mathrm{o}\mathrm{k} $$

^

Mk・・・k階層（統計表章に用いる階層をいう。以下同じ。）に属する戸数の推定値

L・・・抽出階層の階層数

Ni・・・i抽出階層の母集団リスト戸数

ni・・・i抽出階層の標本の数（戸数）

nik・・・i抽出階層の標本のうちk階層に属する標本（母集団リストではi抽出階層に分類され、調査結果による分類ではk階層に分類される標本）の数（戸数）、経営耕地又は作付面積

Mok・・・超大規模階層の標本のうちk階層に属する標本の数（戸数）、経営耕地又は作付面積

(1) 頭数

$$ \begin{array}{c}\text{∧}\\ \text{Xk}=\sum\text{L}\text{∧}\\ \text{i}=1\end{array}\begin{array}{c}+\text{Mok}\\ \text{∧}\sum\text{x}\text{okj}\\ \text{j}=1\end{array} $$

Xikは次のいずれかの方法により推定する（比推定で推定することを原則とするが、母集団リスト値と調査値の相関が著しく低い等の場合は、単純推定により推定する。）。

比推定の場合

$$ \begin{array}{c}\text{n i k}\\ \sum\text{x i k j}\\ \text{j=1}\end{array}\text{Y i} $$

単純推定の場合 $\hat{\mathrm{X}}_{\mathrm{ik}} = \frac{\mathrm{Ni}}{\mathrm{ni}} \sum_{\mathrm{j}=1}^{\mathrm{nik}} \mathrm{x}_{\mathrm{ikj}}$

^

Xk · · · k 階層の頭数合計の推定値

Xik · · · i 抽出階層で k 階層に属する飼養者の頭数合計の推定値

Yi · · · i 抽出階層の母集団リスト上の頭数合計

yij · · · i 抽出階層の j 標本の母集団リスト上の頭数

xikj · · · i 抽出階層の標本のうち k 階層に属する j 標本の頭数

xokj · · · 超大規模階層の標本のうち k 階層に属する j 標本の頭数

(L、Ni、ni、nik及びMokは、戸数、経営耕地及び作付面積の推定式に同じ。)
## (2) 豚調査、採卵鶏調査及びブロイラー調査

集計は都道府県ごとに行った。飼養戸数（ブロイラー調査にあっては、出荷戸数を含む。）は、母集団リストを用いて単純推定した一般階層の飼養戸数に特殊階層の飼養戸数を加えて算出した。飼養頭（羽）数（ブロイラー調査にあっては、出荷羽数を含む。）等は、母集団リストの総頭（羽）数及び調査対象者の総頭（羽）数を用いて比推定又は単純推定をした一般階層の飼養頭

（羽）数に特殊階層の飼養頭（羽）数を加えて算出した。

全国結果は都道府県の積算により算出した。

統計表章に用いる階層別の推定式は（1）に準ずる。

## 11 実績精度（標準誤差率）

乳用牛調査及び肉用牛調査については、牛個体識別全国データベースのデータにより全国の牛の飼養頭数を把握していることから、実績精度（標準誤差率）は算定していない。その他の調査における実績精度（標準誤差率）は次のとおり。

調査名	項目	標準誤差率
豚調査	総飼養頭数	1.1%
採卵鶏調査	総飼養羽数	0.7%
プロイラー調査	総出荷羽数	0.9%

標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷総頭数又は総羽数の推定値×100

## 12 用語の定義・約束

## (1) 乳用牛調查

乳用牛	搾乳を目的として飼養している牛（将来搾乳する目的で飼養している子牛を含む。）をいう。
本調査において乳用牛と肉用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、調査対象はめすのみとし、交配するためのおすは除く。
なお、めすの未経産牛を肉用目的に肥育しているものは肉用牛とし、搾乳の経験のある牛を肉用に肥育中のもの（老廃牛の肥育等）は肉用牛とせず乳用牛に含めた。
満2歳以上の牛をいう。ただし、2歳未満であっても既に分べんの経験があるものは、これに含めた。
2歳未満の牛で、分べん経験のないものをいう。
分べん経験のある牛をいい、搾乳牛と乾乳牛とに分かれる。
経産牛のうち搾乳中のものをいう。
経産牛のうち搾乳していないものをいう。
なお、搾乳経験のある牛であって肉用に肥育中のもの（乳廃牛）はこれに含めた。
未経産牛出生してから、初めて分べんするまでの牛をいう。
分べん頭数分べんした頭数をいい、正常な分べんのほか、早流産及び死産も含めた。
出生頭数生きて生まれた子牛の頭数をいう。
乳用向けめす出生した子牛のうち乳用に仕向けるめすをいう。
乳用種おす出生した子牛のうち乳用種のおすをいう。
出生した子牛のうち乳用種のおすをいう。
出生した子牛のうち乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産さ
(2) 肉用牛調査
肉 用 牛	肉用を目的として飼養している牛をいう。 本調査において肉用牛と乳用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、乳用種のおすばかりでなく、未経産牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。 ただし、搾乳経験のある牛を肉用目的に肥育しても肉用牛に含まない。 乳用種以外の肉用牛をいう。黒毛和種、褐毛（あか毛）和種及びその他に分類した。 毛色・角・ひづめは黒色。肉質は他の品種より優れている。 毛色は黄褐色から赤褐色。角・ひづめはべっこう色や黒色である。 黒毛和種及び褐毛和種以外の肉用種。無角和種、日本短角種等の和牛のほか、外国牛の肉専用種（ヘレフォード、アバディーンアンガス等）及び肉用種の雑種も含む。 肉用として販売することを目的に飼養している肉用種の牛をいう。したがって、ほ乳・育成中の牛でも引き続き自家で肥育する予定のものは肥育用牛とした。 子牛を生産することを目的として飼養している肉用種のめす牛をいう。過去に種付けしたことのあるめす牛及び将来種付けすることが確定している牛である。 ホルスタイン種等の乳用種のうち肉用を目的として飼育している牛をいう。 交雑種を除く乳用種のうち肉用を目的として肥育しているおす牛及び未経産のめす牛をいう。 乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配して生産されたF1クロス牛も含めた。 調査時点における肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。 肉用種の子取り・育成・肥育を主目的とする経営をいう。 子牛の生産を目的とする経営をいう。 もと牛を肉用に肥育することを目的とする経営をいう。 子牛の育成（育成経営）又は子牛の生産から育成・肥育まで行うもの（一貫経営）等の経営をいう。 乳用種のほ育・育成・肥育を主目的とする経営をいう。 ほ育から育成を主とする経営をいう。ただし、ほ育のみを含む。ほ育は、生後1～2週間程度のもの（出生子牛を含む。）を導入し、3か月程度飼育するものをいう。 育成は、3か月程度の子牛を更に3～4か月程度飼養するものをいう。 育成から肥育を主とする経営をいう。 肥育は6～7か月程度の子牛を出荷時まで飼養する経営をいう。 ほ育・育成から肥育まで一貫して行う経営をいう。 肉用種の出生頭数	肉用を目的として飼養している牛をいう。 本調査において肉用牛と乳用牛の別は、品種区分ではなく利用目的によって区分するため、乳用種のおすばかりでなく、未経産牛も肥育を目的として飼養している場合は肉用牛とした。 ただし、搾乳経験のある牛を肉用目的に肥育しても肉用牛に含まない。 乳用種以外の肉用牛をいう。黒毛和種、褐毛（あか毛）和種及びその他に分類した。 毛色・角・ひづめは黒色。肉質は他の品種より優れている。 毛色は黄褐色から赤褐色。角・ひづめはべっこう色や黒色である。 黒毛和種及び褐毛和種以外の肉用種。無角和種、日本短角種等の和牛のほか、外国牛の肉専用種（ヘレフォード、アバディーンアンガス等）及び肉用種の雑種も含む。 肉用として販売することを目的に飼養している肉用種の牛をいう。したがって、ほ乳・育成中の牛でも引き続き自家で肥育する予定のものは肥育用牛とした。 子牛を生産することを目的として飼養している肉用種のめす牛をいう。過去に種付けしたことのあるめす牛及び将来種付けすることが確定している牛である。 ホルスタイン種等の乳用種のうち肉用を目的として飼育している牛をいう。 交雑種を除く乳用種のうち肉用を目的として肥育しているおす牛及び未経産のめす牛をいう。 乳用種のめすに和牛等の肉用種のおすを交配して生産された、いわゆるF1牛をいう。F1めす牛に肉用種のおすを交配して生産されたF1クロス牛も含めた。 調査時点における肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。 肉用種の子取り・育成・肥育を主目的とする経営をいう。 子牛の生産を目的とする経営をいう。 もと牛を肉用に肥育することを目的とする経営をいう。 子牛の育成（育成経営）又は子牛の生産から育成・肥育まで行うもの（一貫経営）等の経営をいう。 乳用種のほ育・育成・肥育を主目的とする経営をいう。 ほ育から育成を主とする経営をいう。ただし、ほ育のみを含む。ほ育は、生後1～2週間程度のもの（出生子牛を含む。）を導入し、3か月程度飼育するものをいう。 育成は、3か月程度の子牛を更に3～4か月程度飼養するものをいう。 育成から肥育を主とする経営をいう。 肥育は6～7か月程度の子牛を出荷時まで飼養する経営をいう。 ほ育・育成から肥育まで一貫して行う経営をいう。 肉用種で生まれてきた子牛の頭数をいう。
## (3) 乳用牛調査及び肉用牛調査共通

経営耕地面積	乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、農作物を栽培することを目的として経営している土地をいい、けい畔を含む。なお、経営耕地には、自作地、小作している耕地、裏小作（1年以内）させている耕地、又借り（又小作）している耕地及び共有地で割地されているものを含む。乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、家畜の飼料にする目的で、飼料作物（牧草を含む。）を作付した田と畑の作付実面積をいう。なお、同一ほ場に2度作付けした場合は、そのほ場の面積とし、表作と裏作の作付面積が異なる場合には広い方の作付面積とした。耕地のうち水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。田以外の耕地をいい、普通畑、樹園地、牧草専用地、焼畑、切替畑及び堤外地の畑を含む。飼料作物作付面積のうち他人から借り入れている耕地をいう。乳用牛又は肉用牛飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）が、牛の採食可能な植生を有する土地にて、その植生を利用して牛を飼養する方法をいう。したがって、牛に運動させることを主目的とした運動場等での放し飼いは放牧に含めない。過去1年間に1日以上放牧された牛の頭数をいう。なお、調査時点で飼養していない牛を含む。過去1年間に1日以上放牧された牛のうち放牧開始時点で満2歳以上のもの及び満2歳未満であっても分べん経験があるものをいう。
(4) 豚調査
豚	肉用を目的として飼養している豚をいう。自家で肥育して肉豚として販売することを目的として飼養している豚をいい、肥育用のもと豚として販売するものは含めない。生後6か月以上で子豚を生産することを目的として飼養しているめす豚をいい、過去に種付けしたことのある豚及び近い将来種付けすることが確定している豚をいう。生後6か月以上で種付けに供することを目的として飼養しているおす豚をいい、過去に種付けに供したことのある豚及び近い将来種付けに供することが確定している豚をいう。肥育豚、子取り用めす豚及び種おす豚以外の豚をいう。また、肥育用のもと豚として販売するものはここに含める。調査時点における豚飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な経営形態によって、次の経営タイプのいずれかに分類した。過去1年間に養豚による販売額の7割以上が子豚の販売によるものである経営をいう。子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割未満の経営をいう。子取り経営以外のもので、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営をいう。調査時点における豚飼養者（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）の主な組織形態によって、次のいずれかに分類した。
経営組織
農家	調査日現在の経営耕地面积が10 a以上ある世帯又は経営耕地面积がこの規模に達しないか全くないものでも調査期日前の1年間における農業生産物の総販売額が15万円以上あった世帯をいう。
耕作農家	農家のうち調査期日現在の経営耕地面积が10 a以上の世帯をいう。
非耕作農家	農家のうち調査期日現在の経営耕地面积が10 a未満の世帯をいう。
会社	会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社を含む。）、合資会社、合名会社又は合同会社をいう。
その他	ただし、1戸1法人（農家とみなす。）及び協業経営を除く。
協業経営の場合又は農協が経営している場合をいう（学校、試験場等の非営利的な飼養者を除く。）。

## (5) 採卵雞調查

採 卵 鶏 成 鶏 め す ふ化後 6 か月齢以上のめすの鶏をいう。ただし、種鶏の成鶏めすは除く。
ひ な ふ化後 6 か月齢未満のめすの鶏をいい、産卵をしても 6 か月齢未満の鶏はここに含めた。
ただし、種鶏のひなは除く。
種 鶏 採卵用のひなの生産を目的として、種卵採取を行うための鶏をいい、おすを含む。
経 営 組 織 鶏卵を生産する事業体を経営組織により分類した。
なお、経営組織の分類は、豚に準じた。
初 生 び な え付け前のひなをいう。
大・中 び な 初生びなのえ付け後 6 か月齢未満をいい、え付け後 90 日齢未満までを中びな、90 日齢から 6 か月齢未満を大びなという。

## (6) ブロイラー調査

ブロイラー	当初から「食用」に供する目的で飼養し、ふ化後3か月未満で肉用として出荷する鶏をいう。肉用目的で飼養している鶏であれば、「肉用種」「卵用種」の種類を問わないが、採卵鶏の廃鶏は含まない。
なお、ふ化後3か月未満で肉用として出荷する鶏であれば、地鶏及び銘柄鶏も含まれる。
この場合の「地鶏」とは特定JAS規格の認定を受けた鶏（ふ化後80日以上で出荷）を、「銘柄鶏」とは一般社団法人日本食鳥協会の定義により出荷時に「銘柄鶏」の表示がされる鶏をいう。
前年の2月2日から本年2月1日までの1年間に出荷した羽数をいう。2月1日現在で飼養を休止し、又は中止している場合でも年間3,000羽以上出荷した場合は、その飼養者の出荷羽数を含む。
飼養羽数	2月1日現在で飼養している鶏のうち、ふ化後3か月未満で出荷予定の鶏の飼養羽数をいう。
## 13 利用上の注意

(1) 本統計表に掲載した全国農業地域・地方農政局の区分は、次のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
陸	新潟、富山、石川、福井
東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
海	岐阜、静岡、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中國	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国	徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
縄	沖縄

## イ 地方農政局

地方農政局	所 属 都 道 府 县 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属都道府県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属都道府県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属都道府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属都道府県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## (2) 統計表に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

なお、頭（羽）数及び面積については、(4)の「数値の四捨五入について」による。

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、飼養者数が2以下の場合には、調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

また、(4)により四捨五入されている場合は、差引きによっても推定できないため、秘匿箇所のみ「x」表示としている場合もある。
## (4) 数值の四捨五入について

統計数値は、次の方法により四捨五入している。したがって、合計値と内訳の計は必ずしも一致しない場合がある。

## ア 戸数

平成16年2月1日現在調査から、3桁以下の数値を原数表示することとし、4桁以上の数値において次の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上
(100万)	6桁
(10万)	5桁
(万)	4桁
(1,000)	3桁
(100)	2桁
(10)	1桁
(1)
四捨五入する桁
(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前
(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数値
(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123	12	1

## イ頭（羽）数及び面積

次の方法により四捨五入を行った。

原数	7桁以上
(100万)	6桁
(10万)	5桁
(万)	4桁
(1,000)	3桁
(100)	2桁
(10)	1桁
(1)
四捨五入する桁
(下から)	3桁	2桁	1桁
例	四捨五入する前
(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123	12	1
四捨五入した数值
(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	120	10	0

(5) 統計表の規模別、経営タイプ別、経営組織別戸数及び頭（羽）数については、学校、試験場等の非営利的な飼養者を除いた。

(6) 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「畜産」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 14 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線3686）

（直通）03-3502-5665

F A X : 03-5511-8771
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計治水勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額
合 計	231,001	5,910	225,090	215,358	2,444	2	212,914	-	277,476	14,878	262,598	262,857	2,179	4	260,678	-	214,604	15,735	198,869	199,803	3,272	5	196,531
備 考	【前年度以前発生分】 受託事業費債権 2,233 公共事業費受益者等負担金債権 2,176 【本年度発生分】 公共事業費地方負担金債権 140,995 公共事業費受益者等負担金債権 36,531	【前年度以前発生分】 受託事業費債権 1,617 公共事業費受益者等負担金債権 650 【本年度発生分】 公共事業費地方負担金債権 140,995 公共事業費受益者等負担金債権 36,291	【前年度以前発生分】 損害賠償金債権 8,403 延滯金債権 2,081 【本年度発生分】 公共事業費地方負担金債権 207,750 公共事業費受益者等負担金債権 27,133	【前年度以前発生分】 受託事業費債権 1,411 公共事業費受益者等負担金債権 585 【本年度発生分】 公共事業費地方負担金債権 207,750 公共事業費受益者等負担金債権 26,776	【前年度以前発生分】 損害賠償金債権 8,998 受託事業費債権 2,090 【本年度発生分】 公共事業費地方負担金債権 148,382 公共事業費受益者等負担金債権 24,534	【前年度以前発生分】 受託事業費債権 1,642 公共事業費受益者等負担金債権 763 【本年度発生分】 公共事業費地方負担金債権 148,382 公共事業費受益者等負担金債権 23,942

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

(单位:百万円)

(单位:百万円)

平成23年度末現在額	平成24年度末現在額	平成25年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
儲権の種類
歳 入
(款)電気事業者等工事費負担金収入
(項)電気事業者等工事費負担金収入
(項)公共事業費受益者等負担金債権	-	-	-	1,496	-	1,496	-	-	-	-	1,249	-	1,249	-	-	-	-	-	1,106	-	1,106	-	-
(款)儲還金収入
(項)儲還金収入	-	-	-	505	-	505	-	-	-	-	416	-	416	-	-	-	-	-	177	-	177	-	-
(項)河川事業資金收益回收特別貸付金債権	-	-	-	209	-	209	-	-	-	-	185	-	185	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(項)河川事業資金收益回收儲還時貸付金債権	-	-	-	27	-	27	-	-	-	-	8	-	8	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(項)河川総合開発事業資金收益回收特別貸付金債権	-	-	-	232	-	232	-	-	-	-	200	-	200	-	-	-	-	-	169	-	169	-	-
(項)独立行政法人水资源機構收益回收儲還時貸付金債権	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(項)砂防事業資金收益回收儲還時貸付金債権	-	-	-	34	-	34	-	-	-	-	21	-	21	-	-	-	-	-	8	-	8	-	-
(款)受託工事納付金収入
(項)受託工事納付金収入	-	1,801	-	616	-	2,417	-	-	-	1,887	-	407	-	2,294	-	-	-	2,306	-	486	-	2,793	-
(項)公共事業費受益者等負担金債権	-	236	-	-	-	236	-	-	-	352	-	-	-	352	-	-	-	592	-	38	-	630	-
(項)受託事業費債権	-	1,564	-	616	-	2,180	-	-	-	1,534	-	407	-	1,941	-	-	-	1,714	-	448	-	2,162	-
(款)雑収入
(項)雑収入	10,374	0	848	1	11,222	1	-	-	10	22	10,624	1	10,635	23	-	-	5	25	10,669	22	10,675	48	-
(項)公共事業費受益者等負担金債権	4	-	29	-	33	-	-	-	4	0	33	-	37	0	-	-	-	-	35	-	35	-	-
(項)不用物品売払代債権	0	-	-	-	0	-	-	-	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(項)費用弁儲金債権	1	-	183	-	185	-	-	-	-	-	184	-	184	-	-	-	-	0	179	-	179	0	-
(項)返納金債権	-	-	15	-	15	-	-	-	-	15	-	-	-	15	-	-	-	2	-	15	-	17	-
(項)延滞金債権	2,075	-	0	0	2,075	0	-	-	2	5	2,071	0	2,073	5	-	-	0	3	2,037	5	2,037	8	-
(項)損害賠償金債権	8,293	-	612	1	8,906	1	-	-	4	-	8,332	1	8,336	1	-	-	4	20	8,415	1	8,419	21	-
(項)利息債権	-	0	5	-	5	0	-	-	-	0	2	-	2	0	-	-	0	0	2	0	2	0	-
合 計	10,374	1,801	848	2,618	11,222	4,419	-	-	10	1,909	10,624	2,073	10,635	3,983	-	-	5	2,332	10,669	1,793	10,675	4,125	-

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
表2.6-1: 貯蓄率関数の推定

(被說明变數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

標本期間	1986年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均
ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4
定数項	0.686	0.682	0.681	0.682	0.847	0.830	0.835	0.843	0.707	0.681	0.682	0.683
(7.246)	(7.177)	(7.191)	(7.202)	(9.943)	(8.716)	(8.334)	(7.928)	(8.151)	(7.151)	(7.011)	(6.836)
1/Y	-2.126	-2.126	-2.124	-2.126	-2.448	-2.493	-2.465	-2.408	-2.162	-2.121	-2.119	-2.124
(-7.154)	(-7.138)	(-7.143)	(-7.151)	(-9.118)	(-8.400)	(-7.977)	(-7.514)	(-7.694)	(-7.018)	(-7.025)	(-7.056)
mU	0.016	0.015	0.015	0.015	0.014	0.015	0.016	0.015
(6.289)	(6.290)	(6.259)	(6.222)	(4.141)	(5.255)	(5.986)	(6.083)
sU	0.0011	0.0002	0.0001	-0.0002	0.00041	-0.00001	-0.00003	-0.00002
(2.930)	(1.237)	(0.267)	(-0.777)	(1.057)	(-0.075)	(-0.141)	(-0.057)
(FA-L)/Y	-0.0035	-0.0033	-0.0033	-0.0033	-0.0066	-0.0038	-0.0043	-0.0053	-0.0044	-0.0033	-0.0034	-0.0034
(-3.287)	(-3.063)	(-3.075)	(-3.083)	(-5.898)	(-2.445)	(-2.498)	(-2.920)	(-4.302)	(-2.485)	(-2.246)	(-1.926)
DUM1	0.055	0.056	0.056	0.056	0.030	0.036	0.035	0.034	0.051	0.056	0.056	0.056
(3.290)	(3.327)	(3.335)	(3.329)	(2.221)	(2.330)	(2.137)	(1.907)	(3.366)	(3.321)	(3.212)	(3.126)
DUM2	0.031	0.032	0.032	0.032	0.009	0.013	0.013	0.012	0.028	0.032	0.032	0.032
(2.117)	(2.158)	(2.161)	(2.153)	(0.703)	(0.939)	(0.847)	(0.757)	(2.079)	(2.168)	(2.097)	(2.049)
DUM3	0.044	0.046	0.046	0.045	-0.011	0.003	0.003	0.002	0.034	0.046	0.046	0.045
(1.262)	(1.309)	(1.312)	(1.304)	(-0.367)	(0.096)	(0.070)	(0.040)	(1.094)	(1.313)	(1.279)	(1.255)
自由度修正済み決定保数	0.988	0.988	0.988	0.988	0.984	0.982	0.981	0.981	0.988	0.988	0.988	0.988
D.W.	2.542	2.550	2.540	2.535	1.733	1.648	1.572	1.592	2.460	2.550	2.539	2.534

注: ( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。
注:()内は White の一致推定量を用いた t 值である。

表2.6-2: 貯蓄率関数の推定

(被說明變數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

標本期間	1986年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均
ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4
定数項	0.760	0.765	0.764	0.763	0.681	0.690	0.683	0.698	0.764	0.769	0.774	0.766
(8.798)	(8.933)	(8.950)	(8.903)	(7.880)	(7.306)	(6.857)	(6.605)	(8.095)	(8.769)	(8.431)	(8.229)
1/Y	-2.322	-2.350	-2.347	-2.343	-2.038	-2.143	-2.102	-2.085	-2.335	-2.342	-2.347	-2.339
(-8.829)	(-9.014)	(-9.025)	(-8.987)	(-7.455)	(-7.406)	(-7.192)	(-7.010)	(-8.071)	(-8.869)	(-8.858)	(-8.855)
mU	0.021	0.021	0.022	0.022	0.022	0.023	0.022	0.021
(6.621)	(6.683)	(6.759)	(6.697)	(3.308)	(5.521)	(6.195)	(6.660)
sU	0.0012	0.0001	0.0001	-0.0001	-0.0001	-0.0001	-0.0001	-0.0001
(3.867)	(1.057)	(0.389)	(-0.337)	(-0.137)	(-0.508)	(-0.524)	(-0.195)
FA/Y	-0.0038	-0.0035	-0.0035	-0.0036	-0.0059	-0.0032	-0.0035	-0.0042	-0.0037	-0.0038	-0.0039	-0.0037
(-3.676)	(-3.390)	(-3.406)	(-3.404)	(-5.945)	(-2.089)	(-1.942)	(-2.146)	(-3.096)	(-2.889)	(-2.658)	(-2.222)
LY	0.0003	-0.0005	-0.0005	-0.0004	0.0106	0.0072	0.0077	0.0082	-0.0002	-0.0007	-0.0005	-0.0003
(0.136)	(-0.222)	(-0.223)	(-0.171)	(5.919)	(3.200)	(3.395)	(3.586)	(-0.052)	(-0.278)	(-0.215)	(-0.111)
DUM1	0.042	0.041	0.041	0.041	0.057	0.059	0.060	0.057	0.041	0.040	0.039	0.040
(2.717)	(2.698)	(2.702)	(2.709)	(3.776)	(3.677)	(3.502)	(3.180)	(2.425)	(2.512)	(2.351)	(2.423)
DUM2	0.021	0.020	0.020	0.020	0.032	0.033	0.034	0.032	0.020	0.019	0.019	0.020
(1.504)	(1.483)	(1.485)	(1.492)	(2.381)	(2.268)	(2.196)	(1.977)	(1.363)	(1.384)	(1.282)	(1.354)
DUM3	0.014	0.012	0.012	0.012	0.047	0.053	0.056	0.052	0.012	0.010	0.008	0.011
(0.433)	(0.375)	(0.378)	(0.396)	(1.496)	(1.532)	(1.535)	(1.352)	(0.359)	(0.301)	(0.251)	(0.343)
自由度修正済み	0.989	0.989	0.989	0.989	0.987	0.983	0.983	0.983	0.989	0.989	0.989	0.989
決定保数	2.403	2.407	2.392	2.391	2.295	2.104	2.058	2.032	2.405	2.394	2.383	2.386
D.W.
A	調査年	都道府県	地域センター等	調査対象経営体	生産費区分	集計区分	A	平成	年産	農業経営統計調査	個別結果表（米生産費統計）	No.1
7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
集計倍率	作成対象区分	作付規模階層	販売数量階層	市町村番号	農業地域類型区分	認定農業者区分	主副業別区分	前年調査対象経営体	経営所得安定対策区分	旧北海道番号	前年地域センター等
A
108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166
平成年産農業経営統計調査個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No.1

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57
24	25	26	27	28	29
調 查 年	都 道 府 県	地域センター等	調査対象経営体	生産費 区分	田畑等 区分

## 平成 年産 農業経営統計調査 個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No.2

10	調査作物の作付面積(a)	11	作付実面積のうち生産調整に係る面積(a)	16	農業生産組織への参加(該当の有無)	19	物件税及び公課諸負担(円)	23	生産物の処分内訳(kg、円)
(麦類・大豆・そば・たね・畑作物生産費統計) No. 3

24 原单位
平 成 24 年 度

自動車安全特別会計財務書類
保 障 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	77,405	75,674	未払金	88	74
未収金	47,921	49,147	支払備金	2,781	1,677
未収收益	57	58	未経過賦課金	1,606	1,745
他会計繰戻未収金	49,000	49,000	負債合計	4,476	3,498
貸倒引当金△	35,121△	33,634	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	134,785	136,747
資産合計	139,262	140,246	負債及び資産・負債差額合計	139,262	140,246
保 障 勘 定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平均24年3月31日	至 平均25年3月31日
保 障	費 等	1,974	1,056
自 賠 責 再 保 險 費 等	2,047	1,644
委 託	費	353	485
自動車檢查登錄勘定への繰入	735	748
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	1,250	△	964
本 年 度 業 務 費 用 合 计	6,361	2,970
保 障 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	136,428	134,785
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	6,361	△	2,970
Ⅲ 財源	4,718	4,932
1 自 己 収 入	4,718	4,932
賦課金収入	2,043	2,159
その他の財源	2,675	2,772
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	134,785	136,747
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
賦課金収入	2,132	2,255
その他の収入	1,012	1,066
前年度剩余金受入	58,707	57,713
資金からの受入(予算上措置されたもの)	2,805	1,991
財源合計	64,658	63,026
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
保障費等	△	2,894	△	2,003
自賠責再保険費等	△	2,662	△	1,800
委託費	△	560	△	499
自動車検査登録勘定への繰入	△	735	△	748
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	6,853	△	5,052
業務支出合計	△	6,853	△	5,052
業務収支	57,805	57,974
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	57,805	57,974
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	91	△	78
翌年度歳入繰入	57,713	57,895
資金本年度末残高	19,691	17,778
本年度末現金・預金残高	77,405	75,674
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、平均回収期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上している。

※ 平均回収期間については、当該未収金の債務者が主に個人(無保険車等による交通事故の加害者)であり、一度に多額の債務を抱えることが多いことから数十年かけ弁済を受けることになるため、16歳以上(自賠責保険対象車両(原付含)の運転資格)の平均余命を用いて算定している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

従来、貸倒引当金について、過去の回収実績率(昭和47年度～当該年度)に基づく回収不能見込額を計上していたが、本会計年度より、平均回収期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上することとした。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、貸倒引当金が2,366百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、貸倒引当金繰入額が2,366百万円減少している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害てん補金請求事件	0	最高裁平25(才)325	平成24年11月27日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害てん補金請求事件	30	千葉地裁平24(ワ)161	平成24年1月24日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
損害てん補金請求事件	41	水戸地裁平24(ワ)433	平成24年7月20日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
合計	72

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金 额：33,634 百万円

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項

内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠
償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、重要な会計方針の変更に記載のとおり、貸倒引当金の見積方法を変更し、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)964百万円が計上されている。

## (5) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の未収利息を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保障業務委託費に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額等を計上している。

・「未経過賦課金」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した賦課金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、前会計年度においては、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。また、本会計年度においては、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険等に係る賦課金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。
・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等の支出を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等の支出を計上している。

・「委託費」には、保障業務委託費の支出を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(6) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	2,074
財政融資資金預託金	73,600
合計	75,674

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
未 収 賦 課 金	保險会社等	497
未 収 回 収 金	債務者等	48,650
合計	49,147

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	47,921	1,226	49,147	35,121	△	1,486	33,634	平均回收期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上している。
未 収 賦 課 金	454	43	497	-	-	-	-
未 収 回 収 金	47,467	1,182	48,650	35,121	△	1,486	33,634
合 計	47,921	1,226	49,147	35,121	△	1,486	33,634

※平均回収期間については、当該未収金の債務者が主に個人(無保険車等による交通事故の加害者)であり、一度に多額の債務を抱えることが多いことから数十年かけ弁済を受けることになるため、16歳以上(自賠責保険対象車両(原付含)の運転資格)の平均余命を用いて算定している。

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未 払 保 障 業 務 委 託 費	保險会社等	74
合計	74

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 保障費(目) 保障業務委託費	保険会社等	485	保障金の支払事務の一部を委託	無
合 計	485

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	2,772
合 計	2,772
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,066
合 計	1,066

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	19,691	78	1,991	17,778
合 計	19,691	78	1,991	17,778

(单位：百万円)