Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 要 約

### 1. 日本の流通構造の特色（第1章）

欧米5か国（アメリカ・西ドイツ・イギリス・フランス・イタリア）と日本の流通構造を比較すると，日本の小売業は店舗当りの売場面積，従業者数，売上高のいずれでみても小規模であり，小売店舗密度（人口千人当りの店舗数）は高い．また，W/R比率（卸と小売の売上高の比率）や卸売間の販売比率が高いことから，日本の流通は欧米に比べて多段階であるといえる．

### 2. 流通構造の特色を生む要因（第2章）

2. 流通構造の特色を生む要因（第2章）

小規模・高密度という日本の小売業の特色は，住居が狭く，鮮度を重視する消費者の多頻度小口購買行動と，同じく在庫コストが高く，鮮度や品揃えを重視する小売業者の多頻度小口発注行動が原因となっている．日本の卸売業の多段階性は，小売の小規模・高密度性に対応しており，取引の管理能力の制約の下で，流通段階の取引のネットワーク数を減らし，取引費用を制約する作用を持つ．

### 3. 日本の商取引の基本特性（第3章）

日本の企業は需要の不確実性を回避し，危険分担を通じて長期・安定的利益を確保しようとする傾向が強い．日本の企業は企業同士が所有権統合する形態をとらなくても，長期継続的な取引関係の下で，特定項目についての意思決定を共同化することにより，共同利益の最大化をはかっている．このように，独立した企業間での部分的な意思決定共同化と，それを支える長期継続的な取引関係が日本の商取引の特徴であり，これを市場取引と組織取引の中間に位置する中間組織を通じた垂直的協調と言い換えることができる．

### 4. 長期継続的取引の機能（第3章）

取引の継続性は，需要の不確実性への対応策として機能している．逐次的で匿名的な取引関係のもとでは，長期的利益を重視する取引相手を選別することが困難であり，危険分担契約を実施することができない．取引関係の継続によって生み出される相互理解や共通知識の形成は，事前的な合意形成のためのコミュニケーション・コストを節約し，契約の事後的拘束力を確保するという点で，危険分担への機会を提供するとともに，意思決定共同化の基盤を与えている．しかしその反面相互理解をベースに契約が曖昧になったり，取引先変更のコストを高めるなど，市場への新規参入を阻害する側面がある．

### 5. 日本の商慣行の機能（第3章）

日本の中間組織を通じた垂直的協調は，継続的取引を前提とする以下のような商慣行によって支持されている．

## イ）建値制

製品差別化を背景とするメーカーと地域的独占を背景とする小売業者が，各々独自に販売価格を設定すれば，最終小売価格は両者の利潤を最大化する水準を上回る．このため，建値が小売価格の上限規制として働けば両者の共同利益を高め，消費者余剰を増加させるという機能を持つ．しかしその反面，下限規制として働けば価格競争を制限する危険性がある．

## 口）返品制

小売業者の危険の一部を，メーカーあるいは卸売業者が負担するシステムである．返品を認めることによって品揃えが確保され，販売が拡大するほか，地域的な需給のミスマッチを解消しうるなど，売手にとっ
てメリットがある．しかし返品制は，他方で建値制を維持する手段として機能している面があり，両者が結びついて小売価格の下限規定につながるディメットがある．八）リベート制

販売促進へのインセンティブを与え，決済の時期・方法など取引条件の遵守を確保するための手段である．危険分担のために事後的な利潤分配の手段として利用される面もある．複雑なリベートは，小売業者による独自の利益計算に基づく価格設定を困難にし，メーカーの建値に依存した安易な販売を促すディメリットを持つ．

## 二 ）系列取引

(1)製品差別化,(2)販売活動の外部制,(3)顧客ニーズに関する不完全性，などに由来する市場の失敗への私的な対応策である．自動車・家電製品・医薬品・化粧品などの(1)～(3)が重要な問題となる分野において系列取引は販路を特定化することにより，販売政策に関するメーカーと流通業者間の意思決定共同化の基盤を与えている．しかし，消費者の商品知識が普及する一方で製品の規格化が進むなど，系列店制の持つメリットは徐々に薄れつつあり，メーカーのチャネル政策にも影響を与えている．

### 6. 日本の流通の効率性（第4章）

効率性の観点から国際比較すると，日本の流通業は規模間格差がきわめて大きいものの，全体的な生産性は従業員1人当りの売上高をみても，製造業との相対的な付加価値生産性でみても，低いとはいえない．また卸の多段階性を考慮にいれても，流通マージン率や流通在庫率は高くない．つまり国際比較上は，小規模・高密度・多段階といった特色を持つ日本の流通業が非効率という結論は導かれない．

### 7. 改革の方向性（第5章）

国際比較上は非効率ではないにしても，日本の小売業には大規模店と小規模店，多店舗店と単独店との間にきわめて大きな生産性格差が存在し，小売分野において競争の余地が大きく残されている．大店法その他による出店規制の緩和は競争を促進し，生産性を向上させると考えられる．また，返品の条件やリベートの基準を明確化することによって，小売業者の自主的かつ合理的な価格設定を促すとともに，契約を明文化して商慣行の透明度を高め，内外企業の新規参入を即す必要があろう．
## 第 1 章 流通構造の国際比較

本章では，各国の商業に関連する統計データをもとに，日本，アメリカ，西ドイツ，イギリス，フランス，イタリアの主要6カ国の流通構造を比較し，国際比較のなかで見た日本の流通の特徴を明らかにしよう。

小売および卸売について共通して比較する事柄は，従業者数，販売額，店舗面積からみた流通業の規模構造の比較，従業者1人当りの年間販売額をもちいた生産性の比較，人口千人当りの事業所数を尺度とした流通業の店舗密度などである．さらに，小売業については，「業態のバラエティ」と「水平的な組織化」の程度と方法を比較するとともに，卸売業については「段階構造」と「垂直的な組織化」の程度を比較検討する．

### 1.1 日本の小売構造の特徴

（A）小売業の規模　日本の小売業の特徴のひとつとして挙げられるのは，全体としての店舗の多数性と，小規模性（中小規模の商店の比率が高いこと）である．まずこの点から見ていこう．

1988年の商業統計（通商産業省）によれば，日本の小売業の商店数は約162万であり，年間販売額は約115兆円，従業者総数は68万5千人である．

従業者規模別商店数の構成比（%）をみると，従業者1－2人規模（54.0），3－4人規模（26.1），5－9人規模（13.2）となっており，従業者1－2人の零細な店舗が過半数を占め，従業者10人未満の比較的小規模な商店数の構成比は，実に93.3である．他方，従業者50人以上の大型小売店は，数にして7,400店強であり，全体の0.4%を占めるに過ぎないのである（表1－2を参照）.

このように，日本の小売業の特徴として，従業者規模からみた小規模性が伺えるが，この点について，他の諸国と比較してみよう。

まず第1に，「小売1店舗当りの従業者数」でみると，日本（4.2）は，イタリア（2.0）よりは多く，フランス（4.3）とは，ほぼ同水準であるものの，その他の諸国（アメリカ，西ドイツ，イギリス）に比べて少なく，とりわけアメリカ（12.8）の3分の1以下に過ぎないことがわかる（表1-1の(2)を参照）.

この点を長期的な趨勢でみれば，表1－3に示されるように，日本では，従業者1－2人の零細規模の小売業（生業・家業的な小売業）が減少し，3人以上の商店の比率が拡大している．従業者1－2人規模の零細店舗は，1958年には70.0%を占めていたが，それ以降はほぼ一貫して減少傾向にあり，最新のデータ（1988年）では50%強にまで低下している．

戦後長期にわたって増加を続けてきた日本の小売商店数は，1985年には減少に転じた（1980 - 85年の3年間で5.4%減）のであるが，その際に，最も減少度合の著しかったのが，従業者1 - 2人規模の零細小売店（同9.3%減）である．この傾向は，1988年の商業統計にもあらわれており，1985 - 88年には小売全体での商店数の減少率は0.6%と微かであったものの，従業者1 - 2人規模の小売店のそれは，7.0%と大幅であった．

また，表1-1の(2)が示すように，1982-88年の間に，アメリカ小売業の1店舗当り従業者数が，8.1人から12.8人へと1.5倍になっているのに対して，同期間について日本では3.7人から4.2人へと13％強の増加であり，さらに長期でみても，実に1958-88年の30年間に，2.6人から4.2人への増加にとどまっている．西ドイツやイギリス，フランスなどと比較すると，最近
表1 - 1 主要統計表

日本	アメリカ	西ドイツ	イギリス	フランス	イタリア
1982
1985
1988	1982
1987	1978/79
1984/85	1982
1984	1982
1985	1981
(1) 従業者
1人当り
売上高
($1,000)	卸	390.5
448.7
459.6	272.4
303.7	173.5
299.8	205.3
247.6	(205.0)
(236.8)	NA
小
壳	62.3
72.4
81.0	68.5
77.4	51.4
80.3	52.5
58.8	76.8
(77.9)
(88.0)	NA
(2) 1事業所
当り
従業者数	卸	9.3
9.4
9.6	12.6
12.4	10.1
9.6	(11.1)
(10.7)	(11.9)
(11.5)	5.1
小
壳	3.7
3.9
4.2	8.1
12.8	5.9
5.8	6.5
6.8	4.0
(4.4)
(4.3)	2.0
(3) 1事業所
当り
壳上高
($1,000)	卸	3,614.7
4,219.4
4,406.4	3,430.6
3,780.7	1,750.8
2,870.8	(2,273.8)
(2,645.6)	(2,445.1)
(2,716.1)	NA
小
壳	230.3
281.3
342.5	554.2
993.2	302.9
465.8	339.9
398.8	306.8
(342.6)
(378.2)	NA
(4) 人口千人
当り
事業所数	卸	3.3
3.1
3.2	1.5
1.6	2.0
1.9	(1.8)
(1.9)	(1.4)
(1.4)	2.3
小
壳	14.5
13.5
13.2	8.3
6.1	6.7
6.6	6.2
6.1	10.3
(8.8)
(8.6)	17.5
(5) 小売1店
舗当り売
場面積
(m²)	小
壳	55.4
58.0
63.0	NA
NA	168
NA	NA
NA	103
NA	79.6
(6) 1企業
当り
事業所数
(平均)	卸	1.23
1.23
1.24	1.20
NA	1.22
1.17	NA
NA	NA
NA	1.14
小
壳	1.13
1.18
1.21	1.22
NA	1.19
1.20	1.50
1.49	1.17
NA	1.06

(注) 1 . NAはNot Available（該当データの未入手，もしくは計算不能）.

2 .（）内は企業統計のデータにもとづく数字.

３．卸売業のデータは一般卸売業（メーカー・その他産業の販売支店を除く）に関するデータである．

4．フランスの小売業のデータには自動車販売店およびパン・菓子製造小売店も対象として含まれている．

5．上記2カ年の西ドイツの従業者数，企業数，事業所数に関するデータは各々1979年時点と1985年時点のものである．また，売上高のデータは各々1978年と1984年の暦年もしくは会計年度である．

6．表中の項目(2)，(3)，(4)，(6)に関して，日本の卸売業と小売業，およびイギリスの小売業のデータは店舗ベースで計算された数字である．
## (資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

日 本 : JP - 1 , JP - 2 , JP - 3

アメリカ : U S - 1 , U S - 2 , U S - 3 , U S - 4

西ドイツ : GE - 1 , GE - 2

イギリス : UK-1, UK-2, UK-3, UK-4

フランス : FR - 1 , FR - 2 , FR - 5

イタリア : IT - 1

購買力平価：OECD - 1，OECD - 8（1988年の日本，1987年のアメリカのみに使用）

人口：UN-1，OECD-8（日米のみ）

(参考) 各国別購買力平価 (OECD National Accounts, Volume I: 1960 - 1988)

日本	アメリカ	西ドイツ	イギリス	フランス	イタリア
1982年	236	1.0	2.53	0.536	6.41	1,027
1985年	222	1.0	2.48	0.568	7.27	1,302
1988年	208	1.0	2.43	0.603	7.45	1,446

表1 - 2 従業者規模別小売商店数と構成比(1988年)

從業者規模	小売商店数	構 成 比
1~2人	874,377店	54.0%
3~4人	422,067	26.1
5~9人	214,046	13.2
10~19人	70,394	4.3
20~29人	19,186	1.2
30~49人	12,250	0.8
50~99人	5,362	0.3
100人以上	2,070	0.1
合計	1,619,752	100.0

(資料) 商業統計表

表1 - 3 従業者規模別小売商店数構成比（%）の長期的推移（1958～1988年）

從業者規模	1958年	1968年	1979年	1988年
1~2人	70.0	65.8	61.1	54.0
3~4人	21.4	21.3	24.0	26.1
5~9人	6.8	9.2	10.5	13.2
10~19人	1.3	2.6	2.8	4.3
20~49人	0.4	0.9	1.3	2.0
50人以上	0.1	0.3	0.3	0.4
合計	100.0	100.0	100.0	100.0

(資料) 商業統計表

において日本の従業者規模の拡大傾向がみられるが，アメリカと比較した場合には，規模拡大の速度は緩やかであるといえる．

つぎに，従業者規模別の店舗の分布状況を見てみよう．このような細部（ミクロの側面）については，各国の従業者の統計のとりかたに違いがあるため，原データをそのまま使って比較することは危険である．この点を考慮して，事業主を含めた従業者ベースとして推計した結果が図1－1である．

日本（1982年）では，10人未満の小売業が全体の95.1％を占めているのに対して，アメリカでは80.5%（1982年）であり，10－19人規模では，日本は3.1％であるが，アメリカは3倍強の10.4％である．20－49人規模では，日本は1.4％に対して，アメリカは6.5%，50人以上について，日本は0.4％に過ぎないが，アメリカでは2.6％となっており，かなりの差が見られる．

他方，フランスとの比較では，ほとんど格差は見られず，日本，フランスの小売業について小規模性の特徴が見られる．

第2に，小売業の規模を「小売1店舗当りの年間販売額」（購買力平価により換算）でみると，日本の値（34万2,500ドル）は，先進5カ国（イタリアは不明のため除く）のなかで最低であり，この点でも，最高水準のアメリカ（99万
3,200ドル）のおよそ3分の1である（表1－1(3)を参照）.

第3に，小売の小規模性は店舗面積という点でも指摘できる．「小売1店舗当りの売場面積」については，アメリカ，イギリスの数値が不明であるため，西ドイツ，フランス，イタリアとの比較になるが，日本の小売業の平均店舗面積は，1988年には63m²であり，1982年（55.4m²）に比べれば14%程度の拡大が見られるものの，依然としてイタリア（79.6m²），フランス（103m²）の規模を下回っている．また，西ドイツ（168m²）との間に大きな差が見られる（表1-1の(5)を参照）．

日本の小売構造の変化については第5章で詳しく述べるが，日本では以上のように，小規模零細店舗が傾向的に減少し，平均規模は拡大しているとはいえ，国際比較の観点からは，以上のように3つの基準（1店舗当りの従業者数売上高，売場面積）のいずれをもちいて比較しても，先進国のなかで日本の小売業の小規模性という特徴が確認できる．また同時に，アメリカの小売業の規模が，他の諸国にくらべて，抜きんで了大きいということも指摘できる．

（B）小売業の生産性 小売業の生産性は，どうであろうか．生産性に関しては，第4章において詳細に検討するが，本節では従来の見解にしたがって，小売業の「生産性」を「従業者1人当り年間販売額」を用いて測ることにするその場合，国際比較では避けられない通貨の換算方法として，ここでは実勢の為替レートではなく，購買力平価を利用する．

「従業者1人当り年間販売額」($1,000)でみると，日本（81.0）は，フランス（88.0）より低いもの西ドイツ（80.3），アメリカ（77.4），イギリス（58.5）よりも高い生産性を示している．なお，イタリアについては，当該数値が不明であるため比較から外した（表1－1の(1)を参照）.

主要6カ国のなかで，小売の大規模化が進んでいるアメリカや西ドイツ，イギリスよりも，むしろ小売業が比較的小規模であるという特徴をもつ日本やフランスの方が，「従業者1人当り年間販売額」でみた生産性が高いことがわかる．こうして，通常，小売の「小規模性」は「低生産性」を意味するとされるが，小売業全体を比較してみると，一般常識とは異なる事実が明かとなる．

「小規模性」が「低生産性」を必ずしも意味しないという点は，つぎのように説明できようここで小売の生産性としてもちいた「従業者1人当りの小売年間販売額」は，「小売1店舗当りの年間販売額」を，「小売1店舗当りの従業者数」で割った値である．すなわち，

（表1 - 1の(1)の値）= $ \frac{(表1 - 1の(3)の値)}{(表1 - 1の(2)の値)} $ （1）と分解することができる．したがって，小売が小規模で，(3)の値（1店舗当りの年間販売額）が小さくても，同時に(2)の値（1店舗当りの従業者数）も小さければ，生産性は必ずしも低くなるわけではないのである．

小売店舗の規模と生産性との関係をより詳しくみるために，1982年について比較可能な日本，アメリカ，フランスについて，従業者規模別の小売店舗の構成比と，年間販売額の構成比，従業者1人当り年間販売額（生産性）を図示したものが，図1-1である．

図1 - 1から，従業者10人未満の小規模店舗の比重をみると，小売店舗総数に占める比率について，日本（95.1）は，アメリカ（80.5）よりも高く，また，小売年間販売総額に占める比率では，日本（54.8）は，アメリカ（29.2）を大きく上回っている．しかし，これらの比率について，日本とフランスとの間に大差はないのが特徴的である．

従業者規模別の生産性については，日本では，10人未満の小規模店舗の生産性が3カ国のなかで最低であるが，逆に，従業者100人以上の大規模店舗の生産性は，最大値をとっているのが特徴的である．

しかし，これは日本の大規模店舗の生産性が著しく高いというよりも，日本の大規模小売店
図1－1 小売業の従業者規模別国際比較（1982年） 事業所構成比，売上高構成比，従業者1人当り売上高

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

日本：JP-1

アメリカ：US-2

フランス：FR-1

購買力平価：OECD-1
表1 - 4 派遣社員比率（%）ベスト20

(カッコ内は派遣社員数 = 人)

順位	社名	88年度	87年度
1	京浜百貨店	235.1(1,380)	220.6(1,350)
2	いよてつそごう	178.5(1,294)	159.9(1,174)
3	千葉三越百貨店	159.8(1,200)	179.4(1,200)
4	黒崎そごう	151.5(1,198)	148.2(1,180)
5	東急百貨店	148.3(7,644)	153.8(7,477)
6	中部近鉄百貨店	133.5(940)	-(-)
7	千葉そごう	121.0(1,483)	117.8(1,426)
8	丸井今井	116.7(2,500)	-(-)
9	広島そごう	109.0(1,380)	105.5(1,320)
10	天満屋	107.0(1,814)	109.4(1,784)
11	藤崎	102.2(830)	103.8(820)
12	西武百貨店	101.3(20,302)	-(-)
13	小田急百貨店	78.7(2,042)	88.6(2,024)
14	博多大丸	70.6(720)	71.1(700)
15	山形屋	64.1(900)	-(-)
16	鶴屋百貨店	57.8(550)	56.9(550)
17	井筒屋	57.1(1,075)	52.2(1,000)
18	松菱	45.7(407)	-(-)
19	ボンベルタ伊勢甚	30.7(328)	31.0(321)
20	松坂屋	30.5(2,270)	28.5(2,170)

(注) 西武百貨店は西武百貨店関西との合計数字

(出所) 日経流通新聞「日本の小売業調査」(1989年)

表1 - 5 小売業の従業者規模別の1人当り売上高と従業者数構成比

従業者規模	日本	アメリカ	西ドイツ	イギリス	フランス
1982	1982	1984/85	1982	1982
(1) 従業者1人当り売上高($1,000)	<10	51.5	62.2	63.2	43.4	58.6
≥10	83.3	67.5	97.1	65.2	93.9
全体	62.3	65.8	80.3	52.5	71.6
(2) 従業者数構成比(%)	<10	66.2	30.9	49.6	58.5	63.0
≥10	33.8	69.1	50.4	41.5	37.0
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 1．西ドイツの従業者数のデータは1985年3月29日時点のものである．西ドイツの売上高のデータは暦年もしくは企業会計年度の1984年度のものである．

２．アメリカのデータは１年中通して営業していない事業所を対象として含んでいない．

3．フランスのデータは自動車販売店，パン・菓子製造小売店，および分類不可能の事業所を対象として含んでいない．

４．西ドイツとイギリスのデータは企業統計にもとづいて計算されたものである．

5．イタリアについてはデータが未入手である．

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

日 本 : J P - 1 イギリス : UK - 3

アメリカ : US - 2 フランス : FR - 1

西ドイツ : G E - 2 購買力平価 : OECD - 1
舗（特に百貨店）に特有の「派遣社員制度」によるところが大きいと見られる．日本の百貨店の多くは，メーカーや卸売業からの派遣社員に販売を依存している．表1－4にあるように「日本の小売業調査」（日本経済新聞社）によれば，百貨店の派遣店員の比率（自社社員に対する派遣社員の比率）は平均で80％近い水準で，この比率の高いところでは2.4倍にも及んでいる．派遣社員を勘案すれば，従業者100人以上の大規模店舗の生産性は，フランスと同程度か若干上回る程度となるとみられる．

ここで，小売年間販売額を0，従業者数をLとし，小売事業所を従業者10人未満（添え字の1）と，10人以上（添え字の2）のものに2分割すると，全体としての小売生産性は，つぎのように分解できる．

$$ \begin{aligned}O/L=&\left(O_{1}+O_{2}\right)/\left(L_{1}+L_{2}\right)\\=&\left\{\mathrm{L}_{1}/(\mathrm{L}_{1}+\mathrm{L}_{2})\right\}(\mathrm{O}_{1}/\mathrm{L}_{1})+\left\{\mathrm{L}_{2}/(\mathrm{L}_{1}\atop+L_{2})\right\}\left(O_{2}/L_{2}\right)\end{aligned} $$

すなわち，各国の小売業全体としての生産性は，従業者規模別に区分した店舗の従業者構成比をウェイトとして，従業者規模別の生産性を加重平均したものである．

表1 - 5は，従業者規模別の生産性と従業者構成比を要約している.ここで，日本，アメリカ，イギリス，フランスについては，いずれも1982年の値であり，西ドイツだけ1984／1985年の値であることに注意しておきたい.

表1-5をもとに，従業者規模別のウェイトと，従業者規模別の生産性，さらに小売業全体としての生産性の関係を示したものが，図1-2である．

図1 - 2 小売業の生産性および従業者規模別ウェイトの国際比較

(注) 西ドイツを除いた各国のデータは1982年．西ドイツは売上高については1984年従業者数については1985年のデータである．

従業者規模別の生産性については，いずれの国でも，従業者10人以上の小売事業所の生産性 $ \left(O_{2}/L_{2}\right) $ が，10人未満のもの $ \left(O_{1}/L_{1}\right) $ よりも高いことがわかる．アメリカでは，生産性の規模別格差がきわめて小さいのが特徴的である．

従業者の規模別ウェイトについては，10人以上の小売事業所の従業者構成比 $ \left\{L_{2} / \left(L_{1} + L_{2}\right)\right\} $ が最も高いのは，アメリカであり，最も小
さいのは日本である．西ドイツでは，10人以上と10人未満のウェイトは，ほぼ半々である．

こうして，図1-2から，日本とアメリカとの小売業全体の生産性に大差がない理由があきらかとなる．すなわち，従業者構成比$\left\{L_{2}/(L_{1}+L_{2})\right\}$については，アメリカの値が日本の実に2倍以上であるにもかかわらず，生産性$\left(O_{2}/L_{2}\right)$については，アメリカの値がドイツ，フランス，日本よりも低いためである．

（Ｃ）小売店舗密度の高さ　小売店舗の密度を，人口千人当りの小売店舗数（表1－1の(4)の値）ではかると，日本（13.2）は，イタリア（17.5）に次いで小売店舗密度が高いといえる日本の小売店舗密度は，実に，フランス（8.6）の1.5倍強，アメリカ，イギリス（ともに6.1）の2倍以上である．

イタリアを除く先進諸国と比べて，日本の小売店舗密度は相当高い．1982年の14.5から1988年の13.2へと，小売店舗密度は傾向的に低下しているのだが，日本の場合，1960年代，1970年代を通じて小売業の店舗数が増加したことと，他方，アメリカでは一貫して店舗数が減少し，店舗密度が低下してきたことを理由に，このような店舗密度の格差がもたらされている（表1－6を参照）.

表1-6 店舗密度（人口千人当り事業所数）の日米比較

比較年次	日 本	ア メ リ カ
1952年	14.1	11.3
1958年	15.7	10.3
1968年	17.8	8.9
1988年	13.2	6.1

(資料) 商業統計表等

## （D）業態のヴァラエティと組織化の程度

日本，アメリカ，西ドイツ，フランスについて，小売業態のヴァラエティを整理比較したものが，表1-7である．日本の小売業態のヴァラエティは，西ドイツやフランス，イギリスなどのヨーロッパ諸国に比べると，同程度あるいはそれ以上の多様性をもっているが，アメリカと比べると，やや限定さているといえよう．特に食品小売業の分野においては，業態の多様化が進んでいるアメリカと比べると，限定の度合が高い．

これは日本の場合，減少しつつあるとはいえ，八百屋，魚屋，肉屋，パン屋など，単品型で個人経営の小規模な「業種店」が依然として数多く存在しているためであろう。

日本において単品型で小規模な「業種店」が多く存在しているのは，住宅が高密度で存在しているために，品揃えを限定し，近隣の需要に対応するだけでも一定規模の売上を上げることができ，営業が成り立つこと，またメーカーや卸売業者が小売店に対して商品供給するにとどまらず，さまざまな形で小売経営支援を行なっているために，小売店自ら販売方法を革新し，品揃えを拡充するなど業態革新に取り組む必要が小さかったことなどによるものと考えられる．

また，日本の場合には，価格面でみた業態の多様化，特に低価格志向の業態の多様化が進んでいないという点も特徴である．ディスカウント型の小売業はアメリカに比べると種類も少なく，マーケットシェアも小さい．日本の消費者にとって，価格面での選択の幅が限定されているといえるだろう．

例えば，アメリカの食品分野では，通常のスーパーマーケットも低価格志向であるが，より以上に低価格志向の「ウェアハウス・ストア」や「リミテッド・アソートメント・ストア」など，「エコノミー・ストア」と呼ばれる業態が数多く生まれている．
表1 - 7 小売業態のバラエティ

総合型業態
(食品+非食品)	食品小売業	非食品小売業	無店舗小売業
日本	百貨店
量販店(GMS)
生協(店舗小売)
ディスカウント・ストア	食品スーパーマーケット
ミニスーパー
コンビニエンス・ストア
農協(店舗小売)
業種店	専門店チェーン
家電量販店
カメラ量販店
DIY,ホームセンター
専門店(非チェーン)
業種店	生協(共同購入)
カタログ販売
訪問販売
テレビショッピング
会員制無店舗販売
アメリカ	百貨店
GMS(マスマーチャン
ダイザー)
ディスカウント・ストア
(DS)
通常型DS
高品質DS
会員制DS	スーパーマーケット
スーパーレット
(ミニスーパー)
スーパーストア
グルメスーパー
コンビネーション・ストア
エコノミー・ストア
ウェハウス・ストア
スーパーウェアハウス・
ストア
リミテッドアソートメン
ト・ストア
プロデウースセンター
(青果)
リカーショップ(酒販)	DIY,ホームセンター
専門店チェーン
AVストア
オフ・プライス・ストア
アウトレット・ストア
ドラッグストア
専門店(非チェーン)	カタログ販売
テレビショッピング
訪問販売
カタログショールーム
西ドイツ	百貨店
ハイパーマーケット
(SB Warenhaus)
生協(店舗小売)	スーパーマーケット
ボックストア
ミニスーパー(スーパーレット)
業種店	専門店チェーン
量販専門店
専門店(非チェーン)
DIY,ホームセンター	カタログ販売
フランス	百貨店
ハイパーマーケット
ディスカウント・ストア
生協(店舗小売)	スーパーマーケット
スーパーレット
ボックストア
業種店	パラエティ・ストア(マ
ガザン・ポピュレール)
専門店チェーン
高級専門店
専門店(非チェーン)
DIY,ホームセンター	カタログ販売
また，非食品小売業の分野では，大手小売業100社の売上高総計の中で，ディスカウント・ストアによるものが16％近くを占めている（表1－8を参照）.

表1 - 8 アメリカにおけるディスカウント・ストアのシェア (%)

(大手小売業100社売上高に占めるシェア)

小売業態	シェア
1. Supermarkets	34.7
2. Discount stores	15.9
3. Sears,Penny,Ward(GMS)	12.0
4. Department stores	9.8
5. Drug stores	6.1
6. Apparel stores	4.4
7. Hard lines stores	4.1
8. Warehouse wholesale clubs	3.0
9. Home centers	2.7
10. Convenience stores	2.4
11. Shoe stores	2.0
12. Variety stores	1.6
13. Catalog showrooms	1.3

(資料) The Discount Merchandiser (1989)

最大手のディスカウント・ストアは，小売企業の第2位に位置しているなど，低価格志向型の業態の発展度合が高い．

それに対して，日本の場合には最大規模のディスカウント・ストアであっても，売上高は1,000億円程度で，売上高トップの企業と比較して10分の1以下の規模に過ぎない．また，大手小売業の中でディスカウント・ストアのシェアも低い．

M.P. McNairの「小売の輪」(wheel of retailing)の仮説にあるように，欧米では，ほとんどの新業態は，既存の業態よりも低価格・低マージンによるディスカウント販売に訴えかけることによって登場しシェアを拡大していく．発展の過程で次第に経営諸コストが増大し，その結果，低価格性が薄れて高コスト・高価格となっていくが，そうなると再び，より低価格を訴えかける新業態が生まれるという具合いに業態が発展してきた．

それに対して日本の場合には，例えばスタート当初は低価格志向型であったスーパーも，その後の発展過程では品揃えの総合性やサービスの高さなど，価格以外の要素に重点をおく業態になっている．また，現在急成長しているコンビニエンス・ストアは，スタート時点から低価格よりも，便宜性や高水準のサービス，品揃えの充実など，他の要素に訴えている業態である．

日本においてディスカウント型の業態の展開度合が低いのは，ひとつには日本の消費者の側に，低価格よりも高品質・高サービスを志向する傾向が強かったことが挙げられるだろう．また，建値制の高範囲にわたる採用に見られるように，日本のメーカーによる小売価格維持が小売段階における価格面の競争よりもサービス面の競争をうながしてきたという面が挙げられよう．

ところで，日本では大手小売業が，企業内あるいはグループ内での業態多角化を推進している点も特徴である．大手小売業や企業グループが展開している業態を整理したものが，表1-9である．特に，GMS（総合スーパー）企業は，主力とする総合スーパー以外に，食品スーパー，コンビニエンス・ストア，百貨店，専門店，ディスカウント・ストアなどに幅広く進出していることがわかる．

確かに，国内市場の規模が限定されている場合には，ひとつの業態だけで企業規模を拡大することが難しいために，各企業は成長戦略として業態の多角化を進めることが考えられる．例えば，ヨーロッパの中でも，ベルギーやオランダのように人口規模の小さい国では，多種多様な業態を展開するコングロマリット的な小売企業があり，全体として小売市場における大きなシェアを占めるに至っている．

しかし日本の場合には，1億2千万人という巨大な消費市場を擁していながら，大手小売業の多角化の度合が著しい．これは，ひとつには
（二）ジャスコグループ

表1 - 9 業態別の小売企業ランキング（1988年度）

(单位：百万円)

百貨店企業名	企業名	GMS企業名	食品スーパー企業名	コンビニエンス・ストア企業名	ディスカウント・ストア企業名	専門店(婦人・子供)企業名	売上高
1	西武百貨店	740,526	ダイエー	1,675,323	マルエツ(イ)	260,755	セブン・イレブン・ジャパン(ロ)	599,116 ダイクマ(ロ) 104,612 鈴丹 73,524
2	三越	712,628	イトーヨーカ堂1,170,268	東急ストア(ヘ)	232,861	ロ-ソン・ジャパン(イ) 208,500	北辰商事	66,924 レリアン 69,360
3	高島屋	600,010	西友(ハ)	969,547	マルシヨク	210,450	全日本食品	196,450 Mr. Max 22,461 鈴屋 61,626
4	大丸	531,106	ジャスコ	861,742	ライフストア	137,446	サンジョップヤマザキ 181,984	アイワールド 20,737 三愛 50,288
5	松坂屋	413,979	ニチイ	606,639	いなげや	124,497	ファミリーマート(ハ) 172,872	ディエス 15,176 玉屋 26,800
6	伊勢丹	342,033	ユニー	473,208	ヨークベマル(ロ)	116,887	ケイマートチェーン協同 133,900	ユニオン 5,628 エルメ 19,861
7	阪急百貨店	313,843	長崎屋	336,351	八百半デパート	111,314	サンチェーン 85,381
8	東急百貨店	313,604	イズミヤ	330,484	東武ストア	108,554	エムシーフーズ 80,400
9	そごう	262,012	忠実屋	287,119	大丸ピーコック	106,150	丸正チェーン 78,000
10	近鉄百貨店	229,424	壽屋	281,273	相鉄ローゼン	93,937	北海道グローサリー 61,077 チェーン
ブランタン銀座(ダイエー)	23,100	ロビンソン	24,395	サークルK(ユニー) 53,600 ミニストップ(ジャスコ) 27,931 サンクス(長崎屋)	トボス 230,000 Dマート等(ダイエー) 19,500 等(長崎屋) ピックパーン (ジャスコ)
百貨店(イトーヨーカ堂)
専門店(紳士服)企業名	売上高	専門店(呉服)企業名	売上高	専門店(家電製品)企業名	専門店(家具)企業名	専門店(カメラ)企業名	専門店(ホームセンター)企業名 売上高
1	タカキュー	78,724	鈴乃屋	64,520	ベスト電器	170,762	ナフコ 59,893	ヨドバシカメラ 70,706 オートバックスセン	78,527
2	青山商事	49,306	さが美(ホ)	64,415	ダイイチ	153,419	島忠	52,676 キタムラ 46,136 ピホーム 67,081
3	三峰	37,245	三松	36,640	第一家電	82,949	大正堂	28,536 ピックカメラ 44,493 ケーヨー 65,634
4	はるやま	36,167	東京ますいわ屋	30,264	小島電機	63,109	山新	25,952 ドイ 34,629 カーマ 56,056
5	ロベルト(イ)	28,923	まるやま	24,000	ヤマギワ	61,755	大塚家具	24,579 ダイエーフォト(イ) 26,815 東急ハンズ(ヘ) 47,386
6	コナカ	26,391	マツヤデンキ	61,534	村内	17,500	カメラのきむら 12,833 ローヤル 35,684
7	大三繊維	24,254	星電社	61,432	宝船	17,173	コイデカメラ 9,189 ジョイフル本田 32,500
8	アオキインターナショナル	23,118	和光電気	60,664	山下家具店	13,859	高千穂カメラ 5,469 石黒ホーマ 27,755
9	ゼビオ	22,461	米電社	58,974	天神グループ	13,432	ムツミ堂本店 3,630 ヒノデ(ドイト) 27,132
10	エフ(ハ)	19,500	そうご電器	53,648	アクタス	12,940

(注) （イ）～（へ）はそれぞれ以下のグループに属すことを示す。

（イ）ダイエーグループ

（口）イトーヨーカ堂グループ

（八）西武セゾングループ

## (資料) 日經流通新聞（1989年6月）
同一業態内での企業間競争が厳しく，当該業態だけでは業績拡大が難しかったことが挙げられる．また，大規模小売店舗法その他の出店規制によって，総合スーパーのような大規模店舗の展開が抑制されたことによって，GMS企業が成長の道を他の業態分野に求めたことも要因として考えられるだろう．

（E）小売段階の組織化 つづいて，小売業の組織化について見てみよう．日本では，1988年において全小売商店数（161万9,752）のうちで，実に78.1％が単独店である．単独店の比率は低下傾向にある（1968年：93.0%，1982年：81.2%，1985年：80.1%）が，アメリカや西ドイツにくらべて組織化の比率は低いといえるだろう．

単独店の1店舗当りの販売額（3,571万円：88年）は，多店舗化された店舗についてのそれ（1億9,649万円）と比べると5分の1以下であり，従業者1人当りの販売額も2分の1以下である（表1－10を参照）.

表1 - 10 単独店と多店舗店の生産性比較 （1968 - 1988年）

多店舗店比率(%)	1店舗当り販売額(百万円)	1人当り販売額(百万円)
単独店(A)	多店舗店(B)	B/A	単独店(C)	多店舗店(D)	D/C
1968年	0.07	7.65	101.53	13.27	2.78	6.37	2.28
1979	0.17	24.41	120.86	4.95	8.75	19.05	2.18
1982	0.19	29.57	127.47	4.31	10.42	21.90	2.10
1985	0.20	32.97	180.90	5.48	11.17	23.69	2.12
1988	0.22	35.71	196.49	5.50	11.34	24.38	2.15

(資料) 商業統計表

表1 - 11 日本の小売業の組織化率

1985年	1988年
年間販売額	店舗数	年間販売額	店舗数
(百万円)	(%)	(店)	(%)	(百万円)	(%)	(店)	(%)
小売業合計	101,718,812	100.0	1,628,644	100.0	114,828,936	100.0	1,619,599	100.0
百貨店	6,618,044	6.5	254	0.02	7,657,110	6.7	254	0.02
チェーンストア	10,486,133	10.3	5,618	0.3	12,133,088	10.6	6,455	0.34
ボランタリーチェーン	10,356,600	10.2	53,540	3.3	12,850,900	11.2	55,392	3.4
フランチャイズチェーン	1,813,617	1.8	26,653	1.6	2,525,285	2.2	27,577	1.7
組織小売業計	29,274,394	28.8	86,065	5.3	35,166,383	30.6	89,678	5.5

(資料) 商業統計表，日本百貨店協会，日本チェーンストア協会，日本ボランタリーチェーン協会，日本フランチャイズチェーン協会

チェーン化という面での組織化についてみると，レギュラー・チェーン（RC），ボランタリー・チェーン（VC），フランチャイズ・チェーン（FC）など，何等かの組織に加盟している店舗は全体の数％に過ぎない．しかし，店舗数では数％のシェアを占めているにすぎない組織化された小売業が，販売額の面では全体の3割以上をしめている（表1－11を参照）.
表1 - 12 1人当り販売額の業態別比較

日本(1982年)	アメリカ(1982年)	日本(1985年)
(￥1,000)	(%)	($)	(%)	(￥1,000)	(%)
小売業平均	14,753	100.0	71,817	100.0	16,073	100.0
百貨店	36,317	246.2	65,441	91.1	41,164	256.1
量販店	29,437	199.5	67,888	94.5	31,218	194.2
食品小売業平均	12,416	100.0	102,453	100.0	13,535	100.0
食品スーパーマーケット	25,501	205.4	154,336	150.6	26,082	192.7
コンビニエンス・ストア	16,751	134.9	NA	NA	16,261	120.1

(注) N Aは該当数値なし

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

日本：JP-1，JP-2

米国：ＵＳ－２，Progressive Grocer

このように組織化された小売業と組織化されていない小売業との販売力の格差が大きいという点も日本の特徴である。

最後に，業態別の販売効率をみると，表1-12が示すように，百貨店やGMS（総合スーパー），スーパーマーケット，コンビニエンス・ストアのように近代化・組織化された小売業と生業型の小売業とでは販売額に大きな差がみられる．従業者1人当りの販売額は，小売業平均では1,600万円（1985年）であるが，百貨店は，その2.5倍，GMSでは約2倍である．

食品小売業でみると，1店当りの平均販売額は1,350万円強であるが，食品スーパーはその約2倍の2,608万円，コンビニエンス・ストアでは1.2倍の1,626万円となっている．一方，近代化・組織化が進んだアメリカの場合には，スーパーマーケットは食品小売業平均の1.5倍の販売力を有しているが，百貨店や総合スーパーの販売力は，逆に小売業の平均を下回っている全体の効率が平均化された結果，業態別に見た場合に日本ほどの販売効率の格差は見られなくなっているのである．

(F) 要約 国際比較を通じて明らかにされた日本の小売構造の特徴を要約すると，つぎのようになる．

(1)1960年代以降，セルフ・サービス販売方式と連鎖店経営を機軸とする小売業態の急成長をみたものの，依然として小売の小規模性がみられること．

(2)従業者1人当り販売額でみた「生産性」が，欧米諸国にくらべて低いわけではないが，小規模店舗のなかには，兼業・副業的な従業者1-2人の零細小売店舗が存在しており，それらの生産性は，諸外国に比べて低いこと.

(3)日本の「小売店舗密度」が欧米諸国に比べて高い値をとること。

(4)チェーンによる多店舗化を通じた小売段階の組織化が，必ずしも十分には展開されていないこと．

(5)アメリカと比べて,とくに食品小売業の業態バラエティが少ないこと.

(6)大手小売業が,企業内あるいはグループ内での業態多角化を展開していること.

### 1.2 日本の卸売構造の特徴

1988年の商業統計によれば，日本の卸売業の商店数は約43.6万であり，従業者規模別「商店数」の構成比をみれば，従業者1－2人規模（21.8），3－4人規模（25.2），5－9人規模
（27.9）となっており，従業者10人未満の比較的小規模な商店数の構成比は74.9である。

（A）卸売業の規模　小売構造の場合と同様の基準（ここでは，1店舗当りの従業者数と1店舗当りの年間販売額）をもちいて，日本の卸売業の特徴を確認しておこう．

まず，「卸売1店舗当りの従業者数」であると，日本（9.6）は，イタリア（5.1）よりも高く，西ドイツと同等であり，その他の諸国（アメリカ，イギリス，フランス）よりも少ないものの，小売業でみられたほどの大差はない．ここで，イギリス，フランスの数値は企業統計をベースとしているので，これらの国の数値は，事業所ベースの数値である日本やアメリカにくらべて，若干高めにでいる点に留意しておこう（表1－1の(2)を参照）．

つぎに「卸売1店舗当りの年間販売額」(購買力平価による換算)をみてみると,日本(440万6,400ドル)は,先進5カ国(イタリアは不明であるので除く)のなかで,もっとも高い値をとっている.すなわち,小売業の小規模性とは対称的に,卸売業全体として平均的に見たときに,日本の卸売の規模は比較的大きいということができる.このことは,日本では大手の「総合商社」を含む従業者100人以上の大規模卸の販売額の比重が高い(1982年で41.1%)という特徴を反映している(表1-1の(3)の値).

（B）卸売業の生産性　生産性について詳しくは4章で議論するが，ここでは，小売でみたものと同様に，卸売業の生産性を「従業者1人当りの卸売年間販売額」で測り，国際比較を行なう．

このとき，「従業者1人当りの年間販売額」でみた日本の卸売業の生産性（459.6）は，先進5カ国（イタリアは不明であるので除く）のなかで，もっとも高く，他の諸国との間に大きな格差がある（表1-1の(1)を参照）.

卸売業の規模と生産性の関係をみるために，事業所ベースの統計を採用する日本とアメリカについて，比較可能な1982年の数値をみていこう．2カ国について従業者規模別の卸売店舗の構成比と年間販売額の構成比，従業者1人当りの年間販売額（生産性）を図示したものが，図1-3である．

図1 - 3から，従業者10人未満の卸売店舗の比重を見ると，卸売店舗総数に占める比率では，日本（76.3）はアメリカ（67.6）よりも高く，卸売販売総額に占める比率では，日本（16.0）はアメリカ（19.8）よりやや低いことがわかる。

従業者規模別の生産性については，10人未満の小規模店舗の生産性について日米でほとんど格差がないにもかかわらず，それ以上の規模では，日本の卸売業の生産性の方が高く，とりわけ従業者500人以上の大規模卸売業については，日本の生産性（285万7,800ドル）は，アメリカ（40万8,900ドル）を大きく上回っているのが特徴的である．

より詳細な比較を行なうために，ここでも，生産性を従業者規模別の生産性と従業者構成比とに分解しよう．また，小売業の場合と同様に，販売額をＯ，従業者数をＬで示し，10人未満（添え字1）と10人以上（添え字2）に2分割する．結果は，表1－13にまとめられている．

表1－13をもとに従業者規模別のウェイトと従業者規模別の生産性，卸売全体の生産性の関係を図示したものが，図1－4である．

従業者規模別の生産性については，いずれの国でも，従業者10人以上の卸売事業所の生産性， $ \left(O_{2}/L_{2}\right) $ が，10人未満のもの $ \left(O_{1}/L_{1}\right) $ よりも高いことがわかる．また，生産性の規模別格差が最も高いのは日本であり，その格差の著しさがうかがえる．小売の規模別格差がもっとも大きかったフランスが，卸売業については格差が最も低いことなどが特徴的である．

従業者の規模別ウェイトについては，10人以上の小売事業所の従業者構成比 $ \left\{L_{2}/(L_{1}+L_{2})\right\} $ がもっとも高いのは，フランス（77.9）であり，最も小さいのは日本（67.6）である．しかし，フランスと日本の間の差は，10％ポイント
図1－3 卸売業の従業者規模別国際比較（1982年）

事業所構成比，売上高構成比，従業者1人当り売上高

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

日 本：JP-1

アメリカ：US-1

購買力平価：OECD-1
表1－13 卸売業の従業者規模別の1人当り売上高と従業者数構成比

従業者規模	日本	アメリカ	西ドイツ	フランス
1982	1982	1984/85	1982
(1) 従業者1人当り売上高( $1,000)	<10	203.1	212.4	264.3	179.1
≥10	511.6	298.6	310.0	209.0
全体	411.7	276.4	299.8	202.4
(2) 従業者数構成比(%)	<10	32.4	25.7	22.4	22.1
≥10	67.6	74.3	77.6	77.9
合計	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 1．日本を除いて，各国のデータは一般卸売業者に関するものである．
日本のデータは製造業その他産業の販売支店も対象として含んでいる．
2．アメリカのデータは1年中通して営業していない事務所を対象として含んでいない．
3．フランスのデータは分類不可能の事業所を対象として含んでいない．
4．西ドイツの従業者数のデータは1985年3月29日時点のものである．西ドイツの売上高のデータは暦年もしくは企業会計年度の1984年度のものである．
5．イギリスとイタリアの卸売業については有効なデータが入手できなかった．
6．西ドイツとフランスのデータは企業統計にもとづいている．
(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

日本 : J P - 1
アメリカ : U S - 1
西ドイツ : G E - 2
フランス : F R - 2
購買力平価 : OECD - 1

図1 - 4 卸売業の生産性および従業者規模別ウェイトの国際比較

(注) 西ドイツを除いた各国のデータは1982年．西ドイツは売上高については1984年従業者数については1985年のデータである．
程度であり，小売に見られたような，規模別の就業構造の差異は存在しない．

また，日本の卸売業全体としての生産性がもっとも高くなっている理由は，10人未満の比較的小規模な店舗への従業者構成比$\left\{L_{1}/(L_{1}+L_{2})\right\}$について，日本(32.4)はアメリカ(25.7)や西ドイツ(22.4)よりも高いにもかかわらず，そうした店舗の生産性$\left(O_{1}/L_{1}\right)$については，アメリカ(212.4)やフランス(179.1)，西ドイツ(264.3)に比べてそれほど低くはなく，さらに10人以上の生産性$\left(O_{2}/L_{2}\right)$が諸外国にくらべて著しく高いからである．

図1－3での日本とアメリカとの比較においても見られたように，このような日本の特徴は，総合商社という大規模卸売業者の存在を反映しているものと考えられる．

（Ｃ）卸売店舗密度の高さ 卸売店舗の密度を，人口千人当りの卸売店舗数ではかると，日本（3.2）とイタリア（2.3）は，小売店舗密度も高いとともに卸売店舗密度も高いということがわかる．日本の卸売店舗密度は，西ドイツ（1.9）の2倍弱，アメリカ（1.6）の2倍以上である（表1－1の(4)の値）.

表1 - 14 W / R 比率

日本	アメリカ	西ドイツ	イギリス	フランス	イタリア
198219851988	198219861987	19781984	19821984	19821985	1981
(1) 卸/小売(売上高比率)	3.533.443.10	1.090.970.99	1.671.80	1.932.09	1.161.18	NA
(2) 消費財の卸/小売(売上高比率)	2.312.262.08	0.610.570.61	0.950.96	0.941.03	0.740.77	NA
(3) 卸/小売(在庫比率)	1.601.551.38	0.820.850.81	*1.171.17	1.431.46	0.940.97	NA
(4) 卸/小売(事業所数比率)	0.2250.2290.241	0.176NA0.260	0.2900.290	**0.288(0.432)**0.315(0.468)	(0.162)(0.165)	0.133

(注) 1. 卸売業のデータは一般卸売業に関するデータである.

2. $ ^{*} $ ：1981年のデータ，(）：企業数にもとづいて計算されたデータ，

**：卸売企業数を小売事業所数で割ってもとめた比率。

3. 消費財の卸／小売（売上高比率）の計算にあたって，消費財の卸売業の売上高は各種商品卸売業，二輪自動車を含む自動車卸売業，自動車部分品・付属品卸売業，精密機械器具卸売業，家庭電気機械器具卸売業，衣服・身の回り品卸売業，食料品卸売業，および家具・建具卸売業等の売上高を合計してもとめた。

4．フランスの小売業のデータには自動車販売店およびパン・菓子製造小売店も対象として含まれている．

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

日 本 : JP - 1 , JP - 2 , JP - 3

アメリカ : US - 1 , US - 2 , US - 3 , US - 4 , US - 6 , US - 7 , US - 8 , US - 9

西ドイス : GE - 1 , GE - 2 , GE - 3

イギリス : UK-2, UK-3, UK-4

フランス : FR - 2 , FR - 5

イタリア : IT - 1