Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要を利用可能な供給量まで引き下げるためには、税率はかなり高くなる必要がある。そして、貯蓄は所得の増加関数であるがゆえに所得への累進課税は可処分所得以上に貯蓄を減少させることとなる。さらに、現在所得がなく資産で生活している者はまったく影響を受けず支出を減少させることもない。したがって、利用可能な消費財の効率的な配分と所得獲得へのインセンティブを維持するためには、財政政策は所得よりむしろ支出に直接に影響を及ぼす貯蓄誘導的な方法によって補われる必要がある。そのためには、累進的な支出税により基本的な最低限の支出を超えた支出全体を制限すればよい。

戦時経済における支出税の利点として、所得の資源利用を組織化する機能を有効に働かせ、同時に、労働の生産性を維持するように希少な消費財を分配させることで、総生産を最大化すること、消費財の効率的な分配に寄与することで、戦略物資の総生産を最大化し、消費財の生産を最小限にとどめること、基礎的最低支出の控除とそれを超えた分への重い累進課税を行うことで、不足している消費財を公平に分配すること、戦後に受け継がれる貯蓄残高を維持するとともに政府の介入を最小限に抑え、戦後に調整すべき問題を最小化すること、などがあげられる。

ここで取り上げられている支出税は、個人所得からの貯蓄の控除により間接的にタックス・ベースが算定できるとしている。必要となる資産・負債の増減に関する情報は、部分的に既に所得税納税申告書に含まれているから、実務上の問題は少ないと考えられる。暫定的な支出税額を納税しておき、年末調整を行って最終的な納税額が確定するわけである。

(2) Vickrey (1943):

Vickreyは所得という用語を2種類の使われ方に分けている。1つは、Irving Fisherによるもので、所得を個人の支出と定義し、これによれば個人所得税は個人の支出に課せられるべきものとなる。また、もう1つは、Haig-Simonsによるものである。この定義によれば、貯蓄は所得の段階と利子の段階で二重課税されていることになる。Vickreyは、支出税（spendings tax）を個人の消費支出額に課税される累進税とし、最低生活水準を維持するための控除を認めている。ここで完全な資本市場を仮定すると、支出税は個人の限界時間選好率=資本の限界生産力という関係を保つが、所得税はこの関係を壊してしまうことを簡潔に例示している。また、同一の累進度の場合、支出税は所得税より個人貯蓄を増大させる点が重要であると言う。この効果は貯蓄の純収益率の増加とより多くの貯蓄者への課税額の減少によってもたらされる。この貯蓄の増加は、破壊的なインフレ回避の手段として有益である。ただし、長期的な観点からは、貯蓄の増加に対する評価は分れている。Fisherに見られるような経済進歩の第1の指標として資本蓄積を考える場合と、Hansenのように、過剰貯蓄は経済システムの主要問題点であり、支出税は平時における完全雇用達成の妨げとなると考えるものである。しかし、支出税はさほどの過剰貯蓄を生じさせず、所得税よりも完全雇用の問題の解決になるとVickreyは言う。

けれども、一方的に支出税が所得税より優れているとすることは、必ずしもフェアでないとしている。所得税の下でも、キャピタル・ゲインの完全課税、キャピタル・ロスの控除、課税の累積的平準化（cumulative averaging）が行われるならば、所得税のもつデメリットは解決される。また、課税所得を算定するにあたっても、多くの人の場合、賃金に少額の利子・配当を加えるだけで済むが、支出の推定には各種の項目（例えば、贈与、貸借、銀行勘定、生命保険料・受取保険金、投資等）を必要とするというのである。ともあれ、いったん支出税が実施され、よく理解されるようになれば、多くの担税者にとって租税の簡便性は受け入れられ、また、徴税面からしても所得税より有利であると論じている。

そして、戦時下においては、貯蓄を増加させる必要性から、その効果を発揮する支出税は必
要かつ緊急のものであるとする。また、財政上高い税率が必要とされるとき、生産努力に対するインセンティブを保つことが必要となる。消費財が不足している状況では、効率的な労働に必要な最低生活水準を保つことは容易でないが、個人の生活、貯蓄への影響は所得税より小さくて済む。ただ、中所得者層に対し支出税を課すことは明らかに好ましいが、低所得者層を考慮すると、現実的には、還付制度をもつ所得税がもっとも便宜的な方法かも知れないと述べている。

ところで、多くの支出税論者が戦後には支出税の段階的廃止を考えているのに対し、Vickreyは、所得税をフラット化し中所得者層に累進的な支出税を課すことの利点を認め、支出税を一時的な手段あるいは所得税に完全代替的な税として考えるべきではなく、永続的な税制として2つの組合せが考えられるべきであるとしている。

(3) Morton (1951):

Mortonは、戦時経済に平時とまったく異なった（普通でない）徴税手段が必要であるとしている。戦時下での税制に必要とされる特徴として、消費抑制と生産要素完全稼働への刺激、反インフレ、多額の税収、公平性の4つの特徴を掲げている。

所得税の高い限界税率は経済行動意欲に水をさして所得を減少させ、結果的に税収を減少させることになる。一方、売上税は、消費に課税され貯蓄は課税されないため、所得を減少させることなく消費を抑制し貯蓄を拡大させる。そして、この貯蓄は、将来の生産に対する請求権となる。また、売上税は、不必要な支出を削減させるため反インフレのであり、政府赤字と貨幣量・流動資産量を最小化させるなら、長期的にも反インフレのであるとしている。しかし、売上税は逆進的である。そこで、Mortonは、売上税が所得に対して累進的となる方法を検討している。

Mortonは、消費税の形態として、売上税、一般物品税（general excises）、付加価値税を掲げているが、この論文では消費課税の累進性の原理に議論を限っているため、具体的には次のような累進売上税を例示している。まず、課税方式として、小売段階のすべての商品（家賃、医療を除く）に課税し、納税義務者は小売業者であり、税率は10％に設定することを想定する。ここで注目されることは、食料品は課税項目に含まれることである。食料品を非課税扱いすると、税は所得に対し累進的になりやすいが、一方で、過度に食料品への支出が増加し、消費者の支出配分を歪めるという理由からである。次に、累進性の確保を意図して以下のような案を示す。

イ）課税単位期間を1年とし、所得の申告を行う。

☐）家族のサイズ（扶養控除者数）による税額還付（標準売上税額控除）を1人当たり40ドルとする。

八）標準売上税額控除は、100％～0％までの率で総所得に対し逆進的に適用する。

二）ただし、還付額の上限は総所得の8％とする。

ホ)所得の源泉が贈与、生活扶助、社会保障、年金、自己資本のみである人は、総所得金額にかかわらず100%の適用を認める。

しかし、Mortonは無条件で累進的な売上税を認めているわけではない。売上税は、所得税が生産を抑制することなしには消費を抑制できないときに適切な手段であって、確かに戦時中は適当であったが、一般的に（累進的な）売上税を正当化するほど所得税が生産抑制的であるかどうかは簡単に述べることはできないとしている。

(4) Harriss (1943):

これまでの紹介した3名と異なり、Harrissは、Fisherの提案による支出税の累進度を現実のデータにもとづき計算し、Fisherの提案ではかなり低い税収しか上げることができないとしている。Harrissは、Fisherの主張した累進所得税から累進支出税へという税制の変更について次のようにまとめている。
タックス・ベースは、連邦所得税所得ベース（個人・法人）から個人消費に近似的なベースに代替する。この場合、ベースは実際上の理由から「消費」というより「支出」になる。貯蓄（生命保険料を含む）は課税されない。財産価値の得失はタックス・ベースに現れない。タックス・ベースに含まれるものとしては、借入による支出、キャッシュ・バランスの減少、生命保険金、相続、贈与、貯蓄の引き出しである。一方、課税対象でないものは、医療・出産・埋葬費用、税金、利子、罰金、寄付がある。また、人的控除、その他の控除を認め、累進税率が適用される。法人税は廃止される。そして、Fisherの主な論点は、1）貯蓄への二重課税撤廃、2）所得税における資本と所得の混乱、3）貯蓄の奨励、4）奢侈品への支出の抑制、5）収入の増加、6）支払能力への準拠、7）徴税の簡便性、にあるという。

Harrissは、タックス・ベースの変化と所得階層クラスへの分配の推計を行い、所与の税収を得るために必要な税率の累進構造を計算した。基礎となるデータは、連邦所得税に関してはStatistics of Income for 1937, Part I, 所得と支出に関してはStudy of Consumer PurchasesとConsumer Incomes in the United StatesおよびExpenditure in the United Statesの1938年・1939年版からとっている。家計は所得階層別に14に分けられている。所得階層は、まず、純所得により分けられる。ここでの純所得は、総所得マイナス控除（所得稼得経費、税、利子支払、損失、寄付等）である。次に、この所得から控除（所得控除、個人控除、扶養控除）を行うことにより、所得クラスをタックス・ブラケットに置き換える。この控除では、家計の状態（独身・既婚、世帯主等）が考慮されている。そして、このタックス・ブラケット毎に課税対象消費（taxable expenditure）を推計している。それには、総支出ベースを

$$ 支出 \nmid 一ス =\begin{pmatrix} 純課税対象所得 \\ \\ 非課税利子 \end{pmatrix}- $$

## 貯蓄

## 医療等支出

キャピタル・ゲイン・キャピタル・ロスとし、純所得クラス毎の課税支出を求め、次にタックス・ブラケット毎の課税対象消費を推定した。

そして、税制の変更が支出・貯蓄パターンに変更を与えないという(ほとんど主張できない)仮定の下で、第1次接近として、1937年の個人所得税収と同額の税収を得るため必要な累進支出税率構造および個人所得税と法人所得税を合わせた税収に等しくなるような支出税率構造を計算している。また、Fisher提案の税率構造をHarrissのタックス・ブラケットにあてはめ、そこから生じる税収を計算し、その結果は、1937年の税収から比べるとはるかに少ないもの（約1/3）になると結論づけている。

## 実施された支出税

戦後における支出税の研究でもっとも代表的なものが、KaldorによるAn Expenditure Tax（1955）である。このKaldorの提案をもとに、1958年のインド、1960年にはセイロンにおいて実施された。しかし、これらは実施に至ったものの、所期の効果をあげられず短期間のうちに廃止されている。 $ ^{4} $

このKaldorの著書に関し、監訳者時子山常三郎はexpenditure taxという語を「総合消費税」と訳している。これは、Kaldorの提案が「井藤半彌博士が、個人の年々の総合消費に対する総合的累進課税である点に着目して、総合消費税という訳名を与えられており、それが我が国でかなり広く通用しているので、本音にも総合消費税の訳名を採用することにした。」（監訳者序文）ということによるものである。なお、現在では一般にKaldorの提案を含めて「支出税」という訳語が使われている。「総合消費税」を採用している例としては、前述の井藤（1957）、米原（1971）がある。

Kaldorの主要テーマは、「累進課税の平等主義的ないし再分配的目標を、経済の効率と進歩
に関する配慮と必然的に矛盾するものとみなす必要はない、という点にある」とし、「この矛盾は、累進所得税の場合には疑いもなく存在する。しかし、累進課税が所得ベースでなく支出ベースで行われたとすれば、経済の効率性と進歩率を改善すると同時に平等社会に向かって前進することができる」と述べている。そのために、公平、貯蓄・労働に対するインセンティブ、経済進歩等の観点から、支出税が所得税よりも優れていることを論じている。そして、支出税の実施にあたっての具体策および問題点について論及し、申告制の複雑さ（納税サイド・徴税サイドとも）や所得税行政の長い歴史から見て、支出税の実施については「唯一の具体性をもった前進の仕方は、現行所得税とならべて、最高所得階層の少数の納税者だけに適用されるように仕組まれた支出税を導入することによって、慎重に第1歩を踏み出すことである」と考えていた。

支出税の原理を実施に移すため、KaldorはFisherの考えに沿い、申告制度を前提に「支出は原則的に特定の種類の貨幣流入と特定の種類の貨幣流出との間の差額として計算できるため、個人の支出の包括的な記録はこの租税上不必要である」とし、次のような形で課税支出を考えた。

課税支出 = [年初の銀行残高および現金、各種所得、遺産、贈与借入金、貸付回収金、投資物件の売却手取高] - [年末の銀行残高および現金、貸付金、旧債務返済金、投資物件購入] - [免税支出、耐久財支出の分割繰延べによる控除] + [過去の年の耐久財支出の一部で今年課税分]

井藤（1957）は、このKaldorの著書を中心にして、支出税の紹介、解説と問題提起を行っており、「一般に消費課税では、人間生活の消費行為の社会価値を中心として課税するため、財の収得事情、所得の種類内容の相違を無視するという欠陥が内在する。また、他方、所得税では同種同類の所得にたいして同じ課税をする関係上、財の消費行為の内容、その社会価値の相違を無視するという欠陥を免れえないのである。この意味において国の租税体系としては、所得課税、消費課税の併存が原理上のぞましい」、そして「総合消費税では、主として年々の消費総額を問題とする関係上、個々の消費行為の社会価値の相違を無視ないし軽視する。この欠陥を矯正するために、総合消費税のほかに個別的消費税による補完が必要となる」と述べている。 $ ^{5} $

## 税制改革案としての消費課税論

Kaldor自身も認めているように、Kaldorまでの古典的な支出税の実行可能性は、必ずしも十分に説得的なものではなかった。この支出税の実行可能性に道を開き、1970年代後半以降に各国で支出税に対する勧告の礎となったものが、Andrews（1974）である。1970年代後半の現代的な支出税導入を含めた税制改革への提言としては、スウェーデンの「ロディン報告」（1976、英訳版1978）米国の「ブループリント（1977）」英国の「ミード報告」（1978）があり、さらに新しくはフィンランドでも論議されている（1982年）。

古典的支出税は資産の増減に関するすべての取引を記録して課税ベースを算定する方式をとっているが、この方式は「ブループリント」では適格勘定（qualified account）方式、「ミード報告」では登録勘定（registered account）方式と呼ばれている。これに対しAndrewsは、前納（tax prepayment）勘定を導入し、適格勘定と同値になりうることを示した。「ブループリント」・「ミード報告」も基本的には適格勘定方式をとり、併せて前納勘定方式も取り入れている。以下、「ブループリント」を例に現代的支出税を概観してみる。

「ブループリント」では、包括的所得税ならびに消費をタックス・ベースとした税としてキャッシュ・フロー税(cash flow tax; CFT)と呼ばれる支出税が提案されている。この2つの税は多くの点で似ているが、主な違いはCFTでは個人の富（net worth）の変化がタックス・ベースから除かれることである。すべて
の形の貯蓄がタックス・ベースから除かれることにより、CFTは、減価償却、インフレ調整や未分配の法人所得の配分等の包括的所得税がもつ問題点を避けることができる。そして、貯蓄に対する負の誘因を除去することで、資本蓄積を進め、高い成長率とより多くの労働者当たり資本と税込賃金をもたらすこととなる。

このCFTの原理は次のようである。家計は年間の貨幣受取を個人消費、貯蓄、贈与の3つの目的で使用する。そこで、すべての貨幣受取をタックス・ベースに含み、またすべての資産の売却代金と受けた贈与から資産の購入代金と与えた贈与との差を含むことで、財・サービスの購入を直接調べることなく、家計の年間の消費が測られる。CFTでは適格勘定を通じた資産の購入（貯蓄、株式、債券等）は課税されない。この適格勘定は銀行その他の金融機関に設置され、すべての取引が記録され税務当局に報告される。利子、配当、キャピタル・ゲインを含めて、適格勘定からの引出しは（再びこの勘定に入れられない限り）タックス・ベースに含まれる。一方、投資の扱いに関して代替的な方法として、前納勘定がある。これは、資産の購入をタックス・ベースに含み、購入した資産からのすべての収益についてはタックス・ベースに含まないもので、資産の購入時に前もって課税がなされるということで前納勘定と呼ばれる。どちらの方式を選ぶかは納税者の選択によるとしている。ただし、「ミード報告」では、非登録資産を資産の性質により制限している。

「ミード報告」では、支出税をすべての納税者に適用するとき、これを一般的（universal）支出税と呼び、徴税上の理由により、直ちに採用することは不可能であるとし、2段階（two-tier）支出税を提案している。これは、低い支出階層には単一の比例課税（付加価値税または100％の投資支出控除付き所得税）を行い、一定額以上の支出階層には追加的に累進的な課税を超過部分に行うというものである。

「ブループリント」、「ミード報告」等を踏まえた上で、消費課税に対する解説的な論文としては、Mieszkowski(1980)、Bradford(1983)、Frank(1983)などがある。例えば、Seidman(1980)は、税の代替が総貯蓄を増加させる効果を「水平的再分配効果」と呼び、所得課税から消費課税への移行が高貯蓄者への可処分所得のシフトを生み、総貯蓄の増加をもたらし投資を刺激することで、資本・労働比率の高い成長経路を通じ、高い労働の限界生産性（=高い実質賃金）を生み、労働者の福祉を改善するという。この労働の実質賃金成長経路へのインパクトと社会的厚生へのインプリケーションを分析の視点に入れる必要性をいう。 $ ^{6} $

### 2. 累進消費税導入のシミュレーション「空想的」累進消費税

前節では、支出税として理解されている累進消費税（PCT）の仕組みや取り扱われ方の歴史的展開を主に眺めてきた。日本も含め主要国での公共財政調達の大きな柱である個人および法人の所得税は、包括的所得への課税の実現可能性が現在に至るも極めて低く、理念的に成立すべき水準とはかなり掛け離れた程度の公平性しか有していない。周知のとおり、特に問題になってきた所得部分は資産に関連して発生する所得である。こうした点に鑑みて、所得の稼得形態とは無差別に、少なくとも水平的公平性をより確保しやすい代替的なタックス・ベースとして消費支出が考えられるわけである。一般消費税に分類される付加価値税あるいは小売売上税などは代表的な消費課税形態である。ただ、消費支出そのものが所得水準に対して逆進的に推移するので、通常単一税率を設定するこれらの消費課税に逆進性がつきまとうのは避けられない。PCTの意義はまさにこの逆進性を除去するところにあると言える。

しかしながら、PCTの実現可能性（feasibility）に目を向けると、Frank（1983）の分類するこれまでどおりの「所得アプローチ」を想定する場合、あまり有望とは言えなくなる。つまり、従来の所得税において必要とされた各種の要素所得稼得と各人の個別的事情に関する情報にプ
ラスして、金融資産の増減に関する情報も付加されなくてはならないのである。所得税と比較して、PCTの理論的なレベルでの優越性は公平性以外のいくつかの側面で評価されるにしても、所得税実施に際して要請される以上の情報が不可欠とされるなら、そのメリットもほとんど色あせる。徴税・納税上のコストが他の側面での効率性等のもたらす便益を打ち消してしまうことになろう。

したがって、実現可能性まで含めて現実的な代替的新税として将来PCTが議論の対象になるときは、Frankの言う「支出アプローチ」にしたがう課税形態の採用が（情報処理・管理）技術的に可能となっている時期であるに違いない。すなわち、課税対象となる消費支出がすべて正確に把捉されるように、1人あるいは各世帯はそれぞれ1つのPCT口座を設定することになる。納税単位期間中に口座へ累積された消費支出総額に対して各種の控除が適用されて課税消費支出額が算定され、それをタックス・ベースとして累進的な税率にもとづくPCT納税額が確定する。納税方法には、源泉徴収制と申告制の2つが選択可能であろう。前者の場合は、各納税義務者の予想される消費支出額に応じてあらかじめ適当な税額が源泉徴収され、納税単位期間末に調整が行われることになる。後者の方法は、住宅購入等を含む高額の支出が発生した期間に利用されることになろう。また、この納税単位期間そのものも各納税義務者にはオプションとして選択可能になることも十分予想されよう。また、PCTのタックス・ベースの意図的縮小を図る「地下経済」の形成（例えば、自家消費や物々交換）はありえても、そのサイズは所得税制から派生した現地下経済のそれを超えることは考えにくいし、むしろ地上に上ってくる部分の方が多くなろう。

前節で紹介された「古典的」ならびに「現代的」と呼称されるタイプのPCTとは異なり、このような1990年の初夢とも言える「空想的」PCTの日本への導入を想定して、以下AGEモデルによるシミュレーションを行うことにする。留意すべき点は、「空想的」とことわるのは、上記の「支出アプローチ」的なPCTタックス・ベース算定等のプロセス自体が、現時点では技術的に実現困難という意味でしかない。

## PCT導入の一般均衡効果の計測

純理論的にPCTをとらえると、消費への累進税率の適用は、合理的に行動する消費者にとっては一括的（lump-sum）な課税ではなくて、財・サービスの消費に対するいわゆる「個人的な差別価格」の設定と同値となる。すなわち、非課税でないある消費財の市場価格がPCjのとき、100t_{i}％のPCT税率が適用される家計には、その財の税込みの価格は（1+t_{i})PCjとみなされるわけである。AGE日本モデルでは18の所得階級別に家計がグループ分けされ、各所得階級毎に推定限界所得税率が適用されている。そのタックス・ブラケットをPCTの累進的な限界税率構造をもつブラケットに置き換えることにする。表6-1に掲げてあるのは、基準年における我が国の個人所得税の実効

表6 - 1	実効限界所得税率
(1)	0.031
(2)	0.052
(3)	0.060
(4)	0.071
(5)	0.083
(6)	0.094
(7)	0.107
(8)	0.119
(9)	0.132
(10)	0.146
(11)	0.161
(12)	0.173
(13)	0.186
(14)	0.198
(15)	0.214
(16)	0.231
(17)	0.259
(18)	0.504
限界税率の所得階級別推定値である。 $ ^{7} $

ここではもっとも包括的なタックス・ベースをもつPCTを想定し、非課税扱いの消費項目

表6 - 2 VATとPCTとの税収中立的代替による主要な経済効果

3 % VAT	5 % VAT
総厚生変化（億円）	1008	1788
1 家計平均（円）	2798	4966
資本価格の変化	0.264%	0.425%
国内純生産の変化	0.169%	0.270%
労働総供給の変化	0.143%	0.229%
家計貯蓄総額の変化	0.034%	0.055%
為替レート（¥/$）の変化	0.172%	0.276%
PCT総額（億円）	33286	54648
累進税率の比例的変化	-82.9%	-71.3%

表6-3 3% VATとPCTとの税収中立的代替による厚生効果

E V	R E V
1	6.123	2.083
2	5.103	1.400
3	4.729	1.142
4	4.876	0.981
5	4.804	0.841
6	4.697	0.726
7	4.472	0.609
8	4.269	0.513
9	3.522	0.389
10	2.605	0.260
11	1.515	0.137
12	0.266	0.023
13	-1.282	-0.103
14	-2.768	-0.211
15	-4.837	-0.347
16	-7.808	-0.515
17	-13.309	-0.805
18	-107.243	-3.871

注：EV=1 家計当たりの等価変分（万円）

REV = EV / 拡張された可処分所得 (%)

がないとする。そして、3％の単一税率をもつ同じく包括的な付加価値税（VAT）を導入した場合と総税収が同額になるように、PCTの累進税率を比例的（multiplicative）に調整する税收中立的な均衡計算を行う。 $ ^{8} $ 所得税においてそのまま所得控除が適用されるとしているので、PCTの実施にあたっての消費支出控除は無視することにする。

表 6 - 2 は、VATとPCTとの税収中立的代替という政策変化に関するシミュレーションの主要結果をまとめたものである。まず注目すべきは、全家計の等価変分の総和で表わされる総厚生変化がプラスの1008億円となることである。その1家計平均額は2千8百円であるが、表6 - 3 が示すように、所得階級別では最低所得層

表6 - 4 3% VATとPCTとの税収中立的代替による家計への影響

CON (%)	SAV (%)	LAB (%)
1	-0.255	0.079	-1.831
2	-0.335	0.116	-0.811
3	-0.275	0.119	-0.418
4	-0.208	0.110	-0.289
5	-0.162	0.103	-0.203
6	-0.122	0.097	-0.149
7	-0.099	0.087	-0.126
8	-0.083	0.081	-0.128
9	-0.059	0.068	-0.081
10	-0.033	0.058	-0.066
11	0.002	0.054	-0.051
12	0.031	0.044	-0.020
13	0.051	0.026	0.015
14	0.090	0.025	0.043
15	0.139	0.011	0.080
16	0.187	-0.006	0.133
17	0.329	-0.016	0.280
18	1.611	-0.066	2.771
の6万1千円の厚生利得から最高所得層の107万2千円の厚生損失へとはっきり累進的なパターンが現れる。拡張された可処分所得との比率で示される相対的厚生水準も、同じく2.1%上昇から3.9%下落へと累進的に変化することがわかる。次に、質的に見て大きな違いは、Ichioka（1988）で示されたようにVATの導入により（要素税抜きの）資本価格が下落するのに対して、PCTへの代替が資本価格を上昇させることである。この要素価格への効果という点で、PCTはIchioka（1988）の検討した賃金型（wages-type）の付加価値税、いわゆる賃金税（労働所得税）と質的に同値であることが明らかになる。

表6－4は家計の経済行動への影響を所得階級別に示したものである。興味ある現象は、低所得層では税込みの消費支出を減らして貯蓄を増やすが、高所得層では逆の変化を見せている。一方、基準年での年間収入550万円以上800万円以下の所得階級に属する家計は、消費支出と貯蓄とを同時に増やすことになる。労働とレジャーの選択に関しては、年間650万円以下の所得層の家計は労働供給を減らし、それ以上の所得層の家計においては労働供給が増加している。家計全体では、労働総供給・貯蓄総額のいずれも増加することになる。

各家計の税負担がどのように変わるかをまとめて表示したのが表6-5である。3％の付加価値税と税収中立的にPCTを代替させるとき、個人所得税に適用されている累進限界税率を比例的に82.9％カットした税率がPCTに採用され、0.5％から8.6％の累進的な限界税率構造をもつに至る。このとき、所得階級別のPCT納税額は、年間約1万円から95万円となる。個人所

表6-5 3% VATとPCTとの税収中立的代替による家計の税負担の変化

PCT%	PCT	TAX	TAX(%)
1	0.537	0.999	-0.021	-1.664
2	0.889	1.636	-0.045	-1.175
3	1.031	1.785	-0.038	-0.552
4	1.220	2.502	-0.041	-0.390
5	1.428	3.226	-0.040	-0.288
6	1.614	4.084	-0.038	-0.227
7	1.835	5.309	-0.042	-0.189
8	2.039	6.751	-0.052	-0.184
9	2.260	7.443	-0.041	-0.119
10	2.509	9.556	-0.039	-0.092
11	2.762	12.131	-0.028	-0.060
12	2.971	13.703	-0.004	-0.008
13	3.188	15.487	0.029	0.044
14	3.393	18.187	0.074	0.099
15	3.662	18.323	0.140	0.163
16	3.958	21.604	0.256	0.266
17	4.442	26.968	0.623	0.516
18	8.635	95.421	17.851	3.771

注：PCT（%）=累進消費稅率（%）

PCT = 累進消費稅額（万円）

TAX = 個人所得税額の変化（万円）

TAX（%）=個人所得稅額の変化（%）
表6-6 3% VATとPCTとの税収中立的代替による生産への影響

VA	VA(%)
1	17.0	0.237
2	0.7	0.054
3	12.2	0.288
4	1.5	0.051
5	2.1	0.154
6	7.2	0.197
7	2.0	0.238
8	3.7	0.144
9	6.2	0.147
10	5.4	0.136
11	6.8	0.107
12	7.4	0.119
13	7.8	0.122
14	2.5	0.182
15	10.3	0.099
16	19.1	0.100
17	9.5	0.245
18	44.8	0.151
19	20.2	0.166
20	88.9	0.596
21	16.3	0.119
22	34.8	0.153
23	4.2	0.019
24	12.4	0.226

得税納税額の変化を見ると、低所得層では労働所得稼得の下落により減額となるが、高所得層の家計は労働所得のみならず資本価格上昇のもたらす資本所得増加にもより増額となる。PCT総額は3兆3千億円にのぼるが、もっぱら資本価格上昇効果を通じて他の税源から派生的税収増が発生し、結果的により低率の累進消費税率ですむことになる。

VATからPCTへの税のスイッチは、資本価格、さらに生産財価格を上昇させ、表6－6のように全産業にわたって付加価値生産を増大させる。特に、VAT導入時に落ち込んだ農林水産業、（飲料・たばこを含む）食品業、不動産業、サービス業、対家計民間非営利サービス業が回復する。結果的に（名目）国内純生産は上昇する。要素価格の変化にしたがい、産業段階での資本・労働比率は24産業とも低下する。また、国内物価水準の上昇は、輸入を増大させ、円安に導くことになる。

VATの税率が5％の場合の税収中立的代替も検討したが、表6－2に掲げたとおり、基本的な結論はこの節で述べたところと大きな違いはない。

### 3. おわりに

今回のPCT実施の一般均衡効果の試算は、モデルの基準年における推定限界所得税率表に反映された累進構造の代用を前提にしている。その後日本の所得税制には、税率構造のフラット化が若干進むと同時に、資産所得、特に利子所得の課税化が実現しているので、累進限界税率も違ってきていると思われる。いずれにしても、異なるパターンの累進構造を採用した場合、求まる一般均衡諸効果は定量的に違ってこようが、日本経済に与えるPCTのインパクトの定性的な特色は、本章で行ったシミュレーションによりほぼ示されていると考えられる。

ここでは取り扱わなかったが、抜本的なオーバーホールが必要とされる我が国の既存の所得課税に替えてPCT導入がもたらすであろう資源配分、所得分配等に及ぼす効果の検討、そしてPCTの最適な累進度の計測などは興味あるテーマにあげられよう。

## 注 $ ^{[6]} $ 第6章：

1）支出税に関する邦文のサーベイとしては、貝塚（1983）、宮島（1986、第II章）などがある。最近出版された米原・矢野（1989、4章）にも支出税の特色がコンパクトにまとめられている。

2）先駆的な支出税の沿革については、Vickrey（1947、pp.330-331）にその概観が記されている。

3）この財務省案による支出税は、塩崎（1956、89頁）に簡単ながら触れられている。これによると、「1942年の財務省案は、個々の消費支出金額をお
さえる方法によらず、いわゆる控除方式、すなわち、俸給・配当・家賃・借入金・年初における現金と預金残高等の10項目の処分可能資金から年末における現金と預金残高・支払利子・払込保険料・資本財の購入支出等の8項目の資金の非課税使用を控除した残額を、課税消費支出とすることとしていたのである。さらに、それから、独身者500ドル、夫婦者1000ドル、扶養親族1人について250ドルの控除を行い、10パーセントから75パーセントの極めて重い累進税率で課税する案となっていた」のであった。

4) インドで実施された支出税の概要は、アジア経済研究所（1960）に記載されている。

5）米原（1971）は、Kaldorの著書にもとづき支出税を各種の側面から評価し、支出税が所得税よりそれほど優れているものではなく、申告や支出額把握に際しての困難性を考えると、実現の可能性はないとしている。

6) Fullerton、Shoven and Whalley(1983)は、動学的なAGE米国モデルを用い、家計の所得階層毎の所得税関数と個人所得課税から控除される貯蓄をもとに、累進消費税のいくつかのタイプを想定し、税の代替による家計の厚生効果を定量的に評価している。その結果では、法人・個人所得税を統合したときの課税がもっとも厚生効果がみられるとしている。

7) 限界所得税率の推定について詳しくはIchioka (1986、pp.161-165)を参照のこと。

8) ここで想定する付加価値税はいわゆるEC型 VATと呼ばれるもので、Ichioka（1988）の中の仕向地原則消費型（destination-based consumption-type）VATである。
アジア経済研究所（1960）『インドにおける課税と外資導入』（応用経済調査国民会議報告）

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表 1 所得階級別の CES 型効用関数のパラメータ一値

S I G M A 1	B E T A	S I G M A 2	A L P H A
(1)	0.17748	0.51093	1.10796	0.89656
(2)	0.46651	0.64135	1.10588	0.91825
(3)	0.65009	0.64484	1.10914	0.87542
(4)	0.72022	0.62705	1.10791	0.89068
(5)	0.76476	0.62667	1.10964	0.86845
(6)	0.80047	0.62281	1.11006	0.86267
(7)	0.80084	0.62630	1.11044	0.85767
(8)	0.77068	0.63306	1.10989	0.86421
(9)	0.79573	0.64411	1.11333	0.82215
(10)	0.77219	0.64622	1.11222	0.83512
(11)	0.71944	0.66620	1.11315	0.82360
(12)	0.73466	0.66400	1.11329	0.82168
(13)	0.75242	0.65733	1.11277	0.82774
(14)	0.72088	0.66186	1.11209	0.83597
(15)	0.70765	0.70158	1.11921	0.75366
(16)	0.69585	0.70349	1.11906	0.75526
(17)	0.60571	0.73879	1.12204	0.72316
(18)	0.23404	0.85572	1.14406	0.52632

注：左端のカッコ内の数字は所得階級別の番号である。

表 2 効用関数のシェアー・パラメーター

(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
1.	0.2148488	0.2135787	0.2010326	0.1870092	0.1875167	0.1976921
2.	0.0071490	0.0084260	0.0086941	0.0081354	0.0079809	0.0082330
3.	0.0125997	0.0200134	0.0198096	0.0214446	0.0210653	0.0230162
4.	0.0270374	0.0286934	0.0245908	0.0227351	0.0197609	0.0192537
5.	0.0291215	0.0338799	0.0363045	0.0404762	0.0429803	0.0459141
6.	0.0064940	0.0076382	0.0073842	0.0082447	0.0086086	0.0093544
7.	0.2607686	0.2240244	0.2162521	0.2320830	0.2353886	0.2040509
8.	0.0399608	0.0341145	0.0301022	0.0286378	0.0280873	0.0291512
9.	0.0020491	0.0032186	0.0040841	0.0038813	0.0043059	0.0047830
10.	0.0187192	0.0177819	0.0237944	0.0185299	0.0193429	0.0205784
11.	0.0242897	0.0305231	0.0267001	0.0260266	0.0259197	0.0276747
12.	0.1792305	0.1709578	0.1643875	0.1530741	0.1356873	0.1156074
13.	0.0331718	0.0525438	0.0588702	0.0681992	0.0756549	0.0840129
14.	0.0107707	0.0105440	0.0098017	0.0091818	0.0086266	0.0089370
15.	0.0225073	0.0332551	0.0386292	0.0391244	0.0434451	0.0501290
16.	0.0058621	0.0062382	0.0083280	0.0108542	0.0115078	0.0145017
17.	0.0119077	0.0115166	0.0119530	0.0126528	0.0122244	0.0130827
18.	0.0935120	0.0930524	0.1092818	0.1097097	0.1118968	0.1240275
(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)
1.	0.2024332	0.2043345	0.2108521	0.2042973	0.2167149	0.2142226
2.	0.0081060	0.0081571	0.0079519	0.0076900	0.0079912	0.0082280
3.	0.0236407	0.0219205	0.0235356	0.0210498	0.0229911	0.0202941
4.	0.0171319	0.0160407	0.0151347	0.0133119	0.0155320	0.0131798
5.	0.0490488	0.0520776	0.0566067	0.0598958	0.0655460	0.0695055
6.	0.0096184	0.0102731	0.0103184	0.0102042	0.0100878	0.0117683
7.	0.1862947	0.1609695	0.1375001	0.1374155	0.1220272	0.1010282
8.	0.0294890	0.0296885	0.0296297	0.0287698	0.0310984	0.0312375
9.	0.0048903	0.0048231	0.0055151	0.0059164	0.0064358	0.0078552
10.	0.0234364	0.0220358	0.0219055	0.0246320	0.0267188	0.0271176
11.	0.0291843	0.0283416	0.0306758	0.0283455	0.0319016	0.0320058
12.	0.0963155	0.1100797	0.1058075	0.0961219	0.0769105	0.0713159
13.	0.0833774	0.0828144	0.0840070	0.0930534	0.0956053	0.0955326
14.	0.0092768	0.0091470	0.0094972	0.0093468	0.0101525	0.0100174
15.	0.0558239	0.0622948	0.0630655	0.0604071	0.0600216	0.0717021
16.	0.0178302	0.0190371	0.0203758	0.0253594	0.0238094	0.0234602
17.	0.0136926	0.0128126	0.0136732	0.0124933	0.0129188	0.0139031
18.	0.1404100	0.1451524	0.1539481	0.1616897	0.1635374	0.1776262
(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)
1.	0.2151789	0.2177127	0.2119444	0.1999565	0.2083092	0.2013998
2.	0.0082598	0.0074338	0.0074848	0.0071224	0.0078708	0.0063274
3.	0.0202931	0.0211088	0.0245434	0.0191088	0.0178905	0.0163078
4.	0.0153508	0.0132164	0.0159646	0.0128781	0.0119642	0.0120088
5.	0.0717483	0.0672107	0.0732062	0.0887200	0.0856852	0.0951388
6.	0.0107199	0.0098364	0.0107376	0.0107380	0.0129340	0.0116618
7.	0.1174654	0.1046153	0.1074121	0.0965916	0.0828091	0.0664163
8.	0.0303048	0.0308237	0.0324104	0.0283230	0.0298241	0.0281179
9.	0.0084165	0.0057563	0.0110065	0.0085724	0.0075723	0.0143953
10.	0.0248285	0.0242814	0.0284895	0.0261066	0.0274820	0.0239195
11.	0.0287037	0.0325915	0.0286465	0.0297332	0.0308118	0.0475650
12.	0.0740800	0.0671354	0.0597355	0.0712417	0.0712072	0.0518495
13.	0.0852893	0.0821934	0.0901043	0.1056361	0.0922755	0.0930600
14.	0.0101823	0.0097999	0.0101728	0.0092167	0.0094838	0.0095679
15.	0.0634127	0.0671805	0.0695310	0.0639449	0.0695825	0.0857472
16.	0.0231252	0.0246156	0.0239975	0.0201310	0.0294919	0.0187675
17.	0.0153422	0.0153739	0.0143416	0.0135032	0.0135099	0.0117103
18.	0.1772988	0.1991143	0.1802713	0.1884755	0.1912958	0.2060393

注：カッコ内の数字は所得階級、左端の数字は消費財の種類を示す。