Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 9 財投計画使途別分類の推移 I

イ）64 年度までは実績、65 年度以降は当初計画。

☐）87 年度以降資金運用があるが、計算からは除いた。

原資の構成比の推移をみると、資金運用部資金が70年代半ばまで増加傾向にあり50年の50%台の水準から80%台へ上昇している。簡保郵便年金は50年代の20%前後から60年代以降低下し、概ね10%前後で推移している。政保債等も60年代まではかなりのふれはあるものの10～30%台から、10%未満へと低下した。産投特会については、近年は1%未満となっている。（図6参照）

更に、資金運用部資金の内訳についてみた場合、近年、回収金等(融資先からの元利返済金、郵貯特会及び厚生年金特会を除く会計からの預託金等である。元利返済金が大宗を占めると言われている)の比重が高まっている。これは郵貯の伸びの鈍化、厚生年金の成熟化を反映しているとみられる（図7参照）。

郵貯、簡保郵便年金、政保債等を合わせた市中からの調達比率をみても、78年度の72%をピークに低下傾向を示している（図8参照）。

## (2) 使途別の分類

財投計画の使途別分類について、大分類で三区分したのが図9である。通常、国民生活により密着していると言われている1-6分類が60年代、70年代にかけてすう勢的に上昇し、80年代は70%前後で推移している。

これを生活（1～4 分類）国土（7～10 分類）産業（5、6、H 及び 12 分類）に組替えてみたのが図 10 である。

生活分野は二度のオイルショックを境にその比重を高めていることがわかる。近年では50％弱の水準となっている。他方、第一次オイルショック以前は35～45％の水準を占めた
図 10 財投計画使途別分類の推移 II

注）図9注及び本文参照。

産業分野は、それ以降低下傾向を示し近年では30%を下回っている。

更にこれらを詳細にみた場合、生活の中でも住宅（70年度19.3%→88年度27.3%）生活環境整備（同11.6%→同17.6%）の伸びが大きくなっているのをはじめ、年度によりかなりの変動がみられる。

国土の中では運輸通信の低下（70年度13.2%→88年度8.8%）道路の上昇（同8.6%→同9.9%）がみられる。

## （３）財投計画の主要な対象機関

財投計画の対象機関は、53年度の発足時の14から、公庫、公団等を中心に70年代半ばまで漸増した。88年度では66となっている（表1参照）。

85 年度以降再び増加しているのは国鉄改革による旅客会社等の増（6）資金運用事業の開始等（2）新技術の開発、地域開発等のその他特殊法人の増（14）等による。

地方公共団体を除く対象機関のうち上位10

表 1 財投計画対象機関数の推移

年度
区分	53	55	60	65	70	75	80	81	82	83	84	85	86	87	88
(1) 特別会計	2	3	3	5	5	7	8	8	8	8	7	7	8	9	9
(2) 公 社	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	1	1	-	-
(3) 公 庫 等	5	6	10	9	10	11	11	11	11	11	11	10	11	11	11
(4) 公団・事業団等	1	2	8	25	27	28	28	27	23	23	24	28	30	35	36
(5) 地方公共団体	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
(6) 特殊会社等	3	6	8	6	5	3	4	3	3	3	4	4	5	9	9
計	14	20	32	48	50	52	54	52	48	48	49	51	56	65	66

出所）「図説 財政投融資」、「財政投融資特集号」
表 2 財政投融資計画上位 10 機関の推移（当初計画ベース）

(億円)

順位	53年度	55年度	60年度
機 関	金 額	機 関	金 額	機 関	金 額
1	開 銀	600	開 銀	305	国 鉄	717
2	農 林 公 庫	231	電 発	299	電 発	435
3	国 鉄	230	国 鉄	280	開 銀	430
4	電 発	200	輸 銀	220	輸 銀	360
5	住宅金融公庫	180	住宅公団	150	住宅金融公庫	360
6	中小公庫	130	住宅金融公庫	145	住宅公団	354
7	電 電 公 社	107	農 林 公 庫	115	農 林 公 庫	328
8	国民公庫	80	中小公庫	100	中小公庫	315
9	営団地下鉄	15	国民公庫	90	国民公庫	290
10	日本航空会社	10	電 電 公 社	75	道 路 公 団	249
計(A)	1,783	1,779	3,838
財投計画合計(B)	3,228	3,219	6,069
A/B(%)	55.2	55.3	63.2
(參考)地方公共団体	1,115	1,169	1,565

順位	65年度	70年度	75年度	80年度
機関	金額	機関	金額	機関	金額	機関	金額
1	国鉄	1,600	輸銀	3,490	国鉄	9,416	住宅金融公庫	31,622
2	輸銀	1,209	国鉄	3,400	住宅金融公庫	9,307	中小公庫	15,265
3	開銀	1,105	住宅公団	3,184	住宅公団	6,719	国民公庫	15,066
4	中小公庫	1,043	開銀	2,390	国民公庫	6,217	国鉄	12,510
5	住宅公庫	944	国民公庫	2,364	輸銀	6,215	公営公庫	9,307
6	農林公庫	929	住宅金融公庫	2,348	道路公団	5,864	住宅公団	9,306
7	国民公庫	868	中小公庫	2,263	中小公庫	5,830	道路公団	7,895
8	住宅金融公庫	850	道路公団	2,185	開銀	4,460	輸銀	7,520
9	道路公団	831	農林公庫	1,519	農林公庫	3,285	開銀	7,245
10	年金福祉	370	年金福祉	680	年金福祉	1,812	年金福祉	4,299
計(A)	9,749	23,823	59,125	120,035
財投計画合計(B)	16,206	35,799	93,100	181,799
A/B(%)	60.2	66.5	63.5	66.0
(参考)地方公共団体	3,563	6,006	17,100	30,800
順位	85年度	86年度	87年度	88年度
機関	金額	機関	金額	機関	金額	機関	金額
1	住宅金融公庫	34,829	住宅金融公庫	38,480	住宅金融公庫	41,640	住宅金融公庫	47,071
2	国民公庫	18,695	国民公庫	18,350	年金福祉	21,162	郵貯特会	25,000
3	中小公庫	15,915	中小公庫	15,640	郵貯特会	20,000	年金福祉	24,480
4	道路公団	13,964	道路公団	15,558	国民公庫	18,838	道路公団	18,972
5	鉄	13,860	道路公団	15,307	道路公団	17,742	国民公庫	18,838
6	公営公庫	11,007	公営公庫	10,620	中小公庫	17,370	中小公庫	18,030
7	住都公団	8,150	年金福祉	9,735	清算事業団	12,290	清算事業団	13,810
8	年金福祉	8,150	住都公団	8,493	公営公庫	10,110	公営公庫	11,910
9	開銀	7,690	開銀	7,600	住都公団	8,665	開銀	8,940
10	輸銀	6,930	輸銀	6,090	開銀	8,330	住都公団	8,664
計(A)	139,190	145,873	176,147	195,715
財投計画合計(B)	205,850	221,551	270,813	296,140
A/B(%)	67.6	65.8	65.1	66.1
(參考)地方公共団体	37,980	41,600	47,450	47,450

出所（石川、行天 [77] 財政統計より作成）

機関の推移をみたのが表2である。使途別分類の推移にみられたように上位機関も変遷している。55、60年度という復興期、高度成長期は電力、鉄道という基盤整備や輸出、産業振興の関係機関が上位にあった。65、70年度は引き続き輸出・産業振興が上位にあったほか、住宅整備関係機関が上位にたった。80年代は中小企業金融が輸出等に代り、更に住宅金融に力点がおかれていることがわかる。

なお、87 年度以降は資金運用事業の開始により、郵貯特会、年金福祉事業団が上位となっている。

## （４）財投計画残高の推移

財投計画残高のデータが82年度以降公表されている（表3）。それによると残高は82年度の118兆5,468億円から87年度末に170兆4,966億円に51兆9,500億円（43.8%増）に増加している。

原資別に構成比をみた場合、資金運用部資金が82年度の79.1%から87年度74.5%へと減少しているのに対し、簡保資金、政保債・借入金の比率が上昇している。資金運用部資金の構成比の減少は、財投計画には計上されない国債保有の増加（82年度20兆961億円→87年度52兆7,986億円）によるところが大きい。

この財投計画残高を国債残高と比較すると82年度で122.9%、87年度でも112.3%となっており、国債残高をかなり上回っている。

また、各年度の財投計画実績の残高に対する比率をみると82年度の17.4%から16.0%（83年度）、14.1%（84年度）、13.8%（85年度）、13.7%（86年度）と、財投計画の伸びの停滞により低下している。87年度は対前年度28.2%増の積極的な財投計画の実施により16.2%となっている。

機関別の残高と構成比を示したのが表 4 である。

機関別では、地方公共団体が最も高く、87年度34兆6,362億円（20.3%）で、その構成比も増している。公営企業金融公庫も87年度8兆7,528億円（5.1%）となっており、直接に地方自治体関係の融資・債券保有に係る
表 3 財投計画残高（原資別）の推移（試算）

(億円、%)

年度区分	82	83	84	85	86	87
庠業投資特会	17,447(1.5)	17,467(1.3)(0.1)	17,479(1.3)(0.1)	17,634(1.2)(0.9)	18,196(1.2)(3.2)	19,396(1.1)(6.6)
資金運用部資金	938,160(79.1)	1,013,564(78.1)(8.0)	1,070,622(76.7)(5.6)	1,123,495(75.5)(4.9)	1,174,179(74.5)(4.5)	1,270,814(74.5)(8.2)
簡保資金	124,673(10.5)	138,765(10.7)(11.3)	155,328(11.1)(11.9)	170,646(11.5)(9.9)	189,300(12.0)(10.9)	213,664(12.5)(12.9)
政保債·借入金	105,188(8.9)	128,160(9.9)(21.8)	151,740(10.9)(18.4)	175,318(11.8)(15.5)	193,758(12.3)(10.5)	201,092(11.8)(3.8)
合計(A)	1,185,468(100)	1,297,956(100)(9.5)	1,395,169(100)(7.5)	1,487,093(100)(6.6)	1,575,433(100)(5.9)	1,704,966(100)(8.2)
參考国债残高(B)(A/B)	964,822(122.9)	1,096,947(118.3)	1,216,936(114.6)	1,344,314(110.6)	1,451,267(108.6)	1,518,093(112.3)

出所）「財政投融資特集号」により作成。

注）イ）上段金額、（）中段構成比、（）下段対前年度伸び率

口）産業投資特別会計は、出資金及び貸付金の残高を計上している。

ハ）資金運用部資金及び簡保資金の引き受けた債券は、保有価格（収入金ベース）で計上し、政府保証債は、額面ベースで計上しているので、合計は参考までに算出したものである。

ものは 43 兆 3,890 億円(25.4%)となっている。

単一の機関としては、住宅金融公庫が最も高く、87年度29兆9,478億円（17.6%）で5年間でその占率も2%ポイント上昇し、住宅金融の拡充を裏付ている。これに関し、住宅・都市整備公団も9兆4,648億円（5.6%）となっている。住宅問題を専門とする両機関合計で39兆4,126億円（23.1%）である。

専ら地方、住宅を対象とする機関で 47.8%と 1/2 のウェイトを占め、かつその構成比も微増傾向（82 年度 45.8%）にあり、この両分野が財投計画の中心となっていることを示している。

国（一般会計及び特別会計）に関しては、国鉄債務の一般会計による承継（86年度）、郵貯特会の資金運用事業の開始（87年度）で82年度の2兆5,844億円（2.2%）から87年度11兆3,350億円（6.6%）と増加している。

このほか政府関係金融機関は 82 年度 52 兆 3,614 億円（44.2%）から 87 年度 68 兆 2,132 億円（40.0%）となっている。

また、旧国鉄関係（清算事業団、新幹線保有機構、旅客三会社、貨物会社）に開しては、一般会計による債務承継を除いても87年度14兆8,099億円（8.7%）となっている（一般会計による債務承継を含めると19兆8,658億円、11.7%）。

国鉄の分割により、事業実施機関の中では最大の機関となったのは道路公団であるが、
表4 財投計画残高機関別の推移（試算）

機	高(億円)
(年度)	(年度)
87	86	85	84	83	82	87	86	85	84	83	82
一般会计	50599	50599	.	.	.	.	2.97	3.21	.	.	.	.
都市開発資金融通特別会計	1723	1397	1185	1191	1202	1225	0.10	0.09	0.08	0.09	0.09	0.10
特定国有財産整備特別会計	168	100	49	12	260	849	0.01	0.01	0.00	0.00	0.02	0.07
治水特別会計	38	61	88	116	139	150	0.00	0.00	0.01	0.01	0.01	0.01
国立病院特別会計	5607	5392	5174	4966	4666	4266	0.33	0.34	0.35	0.36	0.36	0.36
国立学校特別会計	4383	4117	3936	3864	3724	3503	0.26	0.26	0.26	0.28	0.29	0.30
国营土地改良事業特別会計	8230	7180	6201	5572	4987	4448	0.48	0.46	0.42	0.40	0.38	0.38
国有林野事業特別会計	16980	15140	13350	11461	9509	7654	1.00	0.96	0.90	0.82	0.73	0.65
郵政事業特別会計	5059	4888	4687	4519	4214	3749	0.30	0.31	0.32	0.32	0.32	0.32
空港整備特別会計	563	257	.	.	.	.	0.03	0.02	.	.	.	.
郵便貯金特別会計	20000	.	.	.	.	.	1.17	.	.	.	.	.
日本国有鉄道	.	118626	158617	146986	134810	121682	.	7.53	10.67	10.54	10.39	10.26
日本電信電話	5384	6322	7028	7611	7345	6286	0.32	0.40	0.47	0.55	0.57	0.53
住宅金融公庫	299478	272860	253573	234696	211801	185444	17.57	17.32	17.05	16.82	16.32	15.64
医療金融公庫	.	.	.	.	.	6424	.	.	.	.	.	0.54
国民金融公庫	50810	49860	48754	47298	46246	45219	2.98	3.16	3.28	3.39	3.56	3.81
中小企業金融公庫	49943	49383	51505	50954	51938	51792	2.93	3.13	3.46	3.65	4.00	4.37
中小企業信用保險公庫	338	158	58	58	58	58	0.02	0.01	0.00	0.00	0.00	0.00
環境衛生金融公庫	5608	5798	6381	6923	7439	7745	0.33	0.37	0.43	0.50	0.57	0.65
農林漁業金融公庫	53429	53073	52010	50552	48527	45623	3.13	3.37	3.50	3.62	3.74	3.85
公營企業金融公庫	87528	84305	79625	72062	63591	55881	5.13	5.35	5.35	5.17	4.90	4.55
北海道東北開発金融公庫	8252	8388	8744	8626	8461	8368	0.48	0.53	0.59	0.62	0.65	0.71
沖縄振興開発金融公庫	8077	7836	7664	7370	7091	6609	0.47	0.50	0.52	0.53	0.54	0.56
日本開発銀行	70384	68215	67170	64736	61389	57621	4.13	4.33	4.52	4.64	4.73	4.86
日本輸出入銀行	48285	51346	54358	55556	56547	54830	2.83	3.26	3.66	3.98	4.36	4.63
住宅·都市整備公園	94648	97177	93894	89655	84298	78585	5.55	6.17	6.31	6.43	6.49	6.63
機	高(億円)
(年度)	(年度)
87	86	85	84	83	82	87	86	85	84	83	82
年金福祉事業団	73862	56142	48157	43229	37678	31252	4.33	3.56	3.24	3.10	2.90	2.64
雇用促進福祉事業団	932	1001	1139	1226	1265	1287	0.05	0.06	0.08	0.09	0.10	0.11
公害防止事業団	3320	3722	3851	3841	3863	3845	0.19	0.24	0.26	0.28	0.30	0.32
船舶整備公司	2055	1971	1847	1860	1792	1618	0.12	0.13	0.12	0.13	0.14	0.14
帝都高速度交通営団	3446	3472	3416	3411	3402	3352	0.20	0.22	0.23	0.24	0.26	0.28
地域振興整備公司	3952	3985	3993	3887	3744	3474	0.23	0.25	0.27	0.28	0.29	0.29
大阪国際空港周辺整備機構	.	.	14	20	26	32	.	.	0.00	0.00	0.00	0.00
空港周辺整備機構	3	8	.	.	.	.	0.00	0.00	.	.	.	.
日本下水道事業団	147	41	.	.	.	.	0.01	0.00	.	.	.	.
社会福祉事業振興会	.	.	.	8852	2244	2128	.	.	.	0.63	0.17	0.18
社会福祉·医療事業団	7328	7924	8776	.	.	.	0.43	0.50	0.59	.	.	.
労働福祉事業団	804	894	990	913	852	760	0.05	0.06	0.07	0.07	0.07	0.06
医薬品副作用被害救济·研究振興基金	10	.	.	.	.	.	0.00	.	.	.	.	.
日本私学振興財団	4539	4603	4617	4552	4420	4219	0.27	0.29	0.31	0.33	0.34	0.36
日本育英会	717	405	176	34	.	.	0.04	0.03	0.01	0.00	.	.
中小企業事業団	1861	2121	2163	2216	2182	2118	0.11	0.13	0.15	0.16	0.17	0.18
農用地開発公司	1752	1680	1602	1479	1419	1268	0.10	0.11	0.11	0.11	0.11	0.11
森林開発公司	1957	1813	1689	1552	1415	1264	0.11	0.12	0.11	0.11	0.11	0.11
生物系特定產業技術研究推進機構	76	38	.	.	.	.	0.00	0.00	.	.	.	.
日本道路公司	104510	94904	86161	78832	72506	66542	6.13	6.02	5.79	5.65	5.59	5.61
首都高速道路公司	12873	11783	11147	10576	9965	9183	0.76	0.75	0.75	0.76	0.77	0.77
阪神高速道路公司	9911	8872	8127	7525	7000	6453	0.58	0.56	0.55	0.54	0.54	0.54
本州四国連絡橋公司	12061	10347	8601	7012	5591	4244	0.71	0.66	0.58	0.50	0.43	0.36
日本鉄道建設公司	5029	25640	24306	23315	22469	21184	0.29	1.63	1.63	1.67	1.73	1.79
新東京国際空港公司	4323	1873	1941	1956	1913	1943	0.25	0.12	0.13	0.14	0.15	0.16
東京港·横浜港埠頭公社	37	66	104	141	179	219	0.00	0.00	0.01	0.01	0.01	0.02
神戸港·大阪港埠頭公社	92	127	169	212	252	298	0.01	0.01	0.01	0.02	0.02	0.03
新幹線鉄道保有機構	38355	.	.	.	.	.	2.25	.	.	.	.	.
機 關	高 (億円)
(年度)	(年度)
87	86	85	84	83	82	87	86	85	84	83	82
日本国有鉄道清算事業団	95618	.	.	.	.	.	5.61	.	.	.	.	.
水資源開発団	9172	8277	7444	6810	6266	5698	0.54	0.53	0.50	0.49	0.48	0.48
奄美群島振興開発基金	9	6	3	.	.	.	0.00	0.00	0.00	.	.	.
新工ルキ一総合開発機構	.	.	.	.	3	9	.	.	.	.	0.00	0.00
石炭鉱業事業団	.	.	.	.	2	6	.	.	.	.	0.00	0.00
金属鉱業事業団	451	462	460	446	438	437	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03	0.04
石油団	2114	2631	2933	3262	3527	3747	0.12	0.17	0.20	0.23	0.27	0.32
動力炉·核燃料開発事業団	56	84	120	161	183	227	0.00	0.01	0.01	0.01	0.01	0.02
日本科技術情報センター	112	69	29	.	.	.	0.01	0.00	0.00	.	.	.
情報処理振興事業協会	116	66	20	.	.	.	0.01	0.00	0.00	.	.	.
基盤技術研究促進センター	555	305	100	.	.	.	0.03	0.02	0.01	.	.	.
産業基盤整備基金	50	.	.	.	.	.	0.00	.	.	.	.	.
海外経済協力基金	24852	21802	19529	17601	15621	13435	1.46	1.38	1.31	1.26	1.20	1.13
国際協力事業団	54	35	54	54	54	54	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
簡易保険郵便年金福祉事業団	3500	.	.	.	.	.	0.21	.	.	.	.	.
地方公共団体	346362	319376	293869	270141	247971	225427	20.31	20.27	19.76	19.36	19.10	19.02
商工組合中央金庫	4497	3992	3942	3842	3792	3692	0.26	0.25	0.27	0.28	0.29	0.31
日本航空（株）	808	1076	1079	1077	1071	1050	0.05	0.07	0.07	0.08	0.08	0.09
関西国際空港（株）	1737	425	101	269	0	0	0.10	0.03	0.01	0.02	0.00	0.00
東日本旅客鉄道（株）	9386	.	.	.	.	.	0.55	.	.	.	.	.
東海旅客鉄道（株）	953	.	.	.	.	.	0.06	.	.	.	.	.
西日本旅客鉄道（株）	3375	.	.	.	.	.	0.20	.	.	.	.	.
日本貨物鉄道（株）	412	.	.	.	.	.	0.02	.	.	.	.	.
東北開発（株）	48	70	115	269	295	322	0.00	0.00	0.01	0.02	0.02	0.03
沖縄電力（株）	5	10	10	10	10	10	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
電源開発（株）	11258	10918	10518	10070	9733	9290	0.66	0.69	0.71	0.72	0.75	0.78
合計	1704966	1575433	1487093	1395169	1297956	1185468	100	100	100	100	100	100

注)・は残高がないことを示す。
いわゆる道路四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）では、82年度8兆6,422億円（7.3%）から87年度13兆9,355億円（8.2%）と増加している。

先に述べた地方、住宅と旧国鉄関係、道路の四者では87年度111兆5,470億円(65.4%)である。

## 第 3 節 財政投融資の公的部門における機能

財政投融資は、様々な機能が期待されているが、まず財投の機構を含む国内金融市場の構造についてみる（表 5）。

政府、公共部門全体のバランス・シートは次のようである。

$$ \begin{aligned}&(BBDT+BBDL)+GFL+IST\\&=PBD+(GB-GBT)+(LGB\\&\quad-LGBT)+DEB\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots 亻 )\end{aligned} $$

同じく運用部門等のバランス・シートを考えると

P B D = T L + G B T + ( P F B + P C B

+ L G B T ) + ( B B D T + I S T )

..... □ )

口）式は表5より

$$ \begin{aligned}\text{P B D}=(\text{T L G}+\text{G B T})+(\text{T L F}\\+\text{T L C})+(\text{P F B}+\text{P C B})\\+(\text{T L L}+\text{L G B})+(\text{B B D T}\\+\text{T S T}).....\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots 八 )\end{aligned} $$

となる。

イ）式は、政府・公共部門全体としては、郵貯等の財源吸収・民間部門に対する国債、地方債の発行により、自己のファイナンス（実物投資や消費）や民間非金融部門への資金供給を行っていること、あわせて銀行預金等の民間金融部門に対する資産を保有していることを示している。

ハ)式の（）の中は、各々、財投の吸収により運用部等が、中央政府に対するファイナンス、公庫等政策金融機関に対する原資の供給、公団等事業実施市機関に対するファイナンス、地方自治体に対するファイナンスの機能を果たしていることを示している。

このような様々な機能のうちここでは、政府金融機関に対する原資の供給に関するものを除いた機能についてみる。

## 第1項 財投による中央政府・公団等のファイナンス

(1) 中央政府に対するファイナンス

一般会計や特別会計は、国債発行平借入により、いわば赤字運転資金のファイナンスや公共投資を行っている。

資金運用部は、87 年産末で 53 兆 6,731 億円の長期国債の保有の他、短期国債 631 億円、一般会計・特別会計に 22 兆 9,771 億円（郵貯特会の金融自由化対策特別勘定に対する貸付 2 兆円を除く。内短期貸付 8 兆 3,641 億円）の貸付を行い、これらの合計は 76 兆 7,084 億円（内長期国債、貸付計 76 兆 5,366 億円、短期国債・短期貸付計 8 兆 4,252 億円）である。

同様に簡保資金（積立金勘定）についてみると長期国債3,101億円、短期国債65億円、特別会計貸付5,059億円、計8,225億円となっている。

中央政府に対するファイナンスの内容は大きく

イ）公共投資

口）赤字資金、資金繰り、財政繰延等に伴う補填資金

八）国债引受

の三つにわけられる。このうちイ）公共投資は伝統的な財投計画の機能として位置づけられ、社会資本の整備に用いられるものである。

表 6 は資金運用部の短期貸付の残高の推移を示したものである。このうち、特別会計が99％を占めている。これは口）赤字資金、資金繰り、財政繰延等に伴う資金補填に該当するものと言えよう。このほかに一般会計に対し10兆8,877債円の貸付が資金運用部から行われているが、これは旧国鉄の債務承継、地方
表 5 政府・公共部門のバランス・シート

注) 運用部等は、資金運用部・郵貯・簡保・産投特会・厚生年金。中央政府は一般会計、特別会計(除運用部等)。公営公庫の地方債引受は運用部等に含めて
表 6 資金運用部短期貸付残高

年度区分	80	81	82	83	84	85	86	87
国交付税及び譲与税
配付会特別会計	76971	76532	79077	116226	56941	57239	61444	59139
厚生保険特別会計	11801	12021	12365	12578	13348	13664	13784	13895
石炭石油石油代替
特別対策特別会計	0	0	0	0	0	0	0	126
貿易保険特別会計	0	0	0	0	0	740	1641	2195
空港整備特別会計	0	0	120	200	241	233	0	0
郵政事業特別会計	2611	1512	886	669	694	848	853	915
郵便貯金特別会計	0	473	1201	3524	3570	0	0	136
道路整備特別会計	0	0	0	0	0	1200	3460	6497
日本輸出人銀行	230	1030	0	0	0	0	0	0
海外経済協力基金	0	0	220	493	618	671	706	732
地方公共団体	2	2	1	3	7	5	5	6
計	91614	94570	111870	133693	75419	74600	81893	83641
(参考)
一般会計	0	0	0	0	58288	58288	108877	108877

出所）「財政投融資特集号」より作成。

財政対策に関するものであり、口）の一環としてとらえるとこができる。

表 7 は、国債発行額の推移を新規・借換債別、消化方式別に示したものである。

資金運用部の占める比率は 85 年度で、合計で 32.3%、新発債に占める割合は 37.8%、借換債で 24.8% となっている。

資金運用部の引受の内訳けを新発・借換債別にみると借換の本格化により85年度以降借換債の比率が32.3%から57.0%(87年度見込)と大きくなっている。

この資金運用部の引受は、イ）国債の市中に対する供給力の減少、口）金融機関としての資金運用部のポートフォリオ上の選択（流動性や収益性の確保）と言った効果のほか、ハ）財投計画の資金需要に対するバッファー（資金需要があるときは国債引受を減額し、資金需要がないときは国債引受を増加させる）といった機能をもちうる。

このうちイ）が、国債管理政策と密接に結びつくことになる。

## (２) 公団等のファイナンス

事業実施機関と言われる公団・事業団等に対する財投計画の当初計図における近年の資金配分の推移を示したのが表8である。80年代では2割強の水準となっている。

この財投計画に計上されているのは、実物投資や役務の提供に資するものである。これを一般会計予算の一般公共事業費（公共事業から災害復旧を除いたもの）に対する比率をみると、財政再建のための一般会計におけるゼロ・シーリング等の影響もあり、着実に上昇し一般会計に並ぶまでになっている（88年度低下しているのはNTT株売却により産投特別会計社会資本整備勘定に1兆2,000億円計上されていることによる。これを除いて計算すると98.5％となる）。

この財投計画に計上されるもののほか、簡保資金がそのポートフォリオの一環として公団等の発行する債券を市中より購入しているものがある。

第2項 財投による地方政府のファイナンス地方債は、地方財政の重要な一環を占めている。88年度の地方財政計画によれば歳入合計57兆8,198億円の10.5%、6兆481億円（普通会計
(億円)

表 7 国債発行額の推移（新規・借換別、消化方式別）

年度	国债発行額(収入金ベース)
シ 回 引 受	公 募 入 札	その他民間消化分	民間消化分計	買金運用部	日 銀	*郵 貯	郵便局販売
65	1,972	1,085	-	-	1,085	887	-
66	6,656	6,656	-	-	6,656	-	-
67	7,094	6,110	-	-	6,110	984	-
68	4,621	4,375	-	-	4,375	245	-
69	4,126	3,826	-	-	3,826	300	-
70	3,472	3,172	-	-	3,172	300	-
71	11,871	9,172	-	-	9,172	2,699	-
72	19,500	17,000	-	-	17,000	2,500	-
73	23,620	15,306	-	-	15,306	2,940	-
74	27,958	17,628	-	-	17,628	5,083	-
75	56,961	44,429	-	-	44,429	8,400	-
76	75,694	61,870	-	-	61,870	10,138	-
77	98,740	85,630	-	-	85,630	10,000	-
78	113,066	93,760	-	-	103,760	3,000	-
79	134,720	97,720	-	-	108,079	26,641	-
80	144,605	84,702	-	-	102,018	42,586	-
81	137,951	55,192	-	20,206	9,557	84,759	44,240	-
82	173,175	74,797	-	22,009	10,113	103,447	41,958	-
83	180,009	55,174	-	30,349	10,340	97,863	37,000	-
84	181,417	66,164	-	22,584	15,465	89,963	37,850	-
85	212,653	74,700	-	16,149	18,237	76,529	46,551	-
86	229,836	95,800	-	19,460	-	146,611	76,260	-
87	262,217	113,000	-	11,500	-	172,368	62,880	-
(注1)発行額の内訳の上段が新規財源債、下段が借換債である。(注2)その他民間消化分は私募発行分である。(注3)60年度までは実績、61年度は補正後予定、62年度は当初予算である。*郵貯金融自由比対策資金
表 8 公団等に対する資金配分の推移等

(億円、%)

年度	公団等に対する計画額（A）	財 投 計 画 額 (B)	比 率 A/B	対 前 年 度 比	一般公共事業 (C)	A/C
75	28167	93100	30.3	17.3	26771	105.2
80	39354	181799	21.6	1.8	63551	61.9
81	43185	194897	22.2	9.7	63706	67.8
82	44121	202888	21.7	2.2	63698	69.3
83	44824	207029	21.7	1.6	63713	70.4
84	45749	211066	21.7	2.1	63139	72.5
85	46514	208580	22.3	1.7	62076	74.9
86	51690	221551	23.3	11.1	61359	84.2
87	57349	270813	21.2	10.9	60173	95.3
88	59299	296140	20.0	3.4	72173	82.2

出所（「図説 財政投融資」、「国の予算」により作成）

注）公団・事業団であっても、出融資の政策金融に係る事業は除かれてある。

債）となっている。このほか地方債として普通会計以外のその他会計分として3兆1,370億円が88年度地方債計画に計上され、両者の合計は9兆1,851億円である。

このうち、資金運用部3兆6,170億円、簡保1兆1,280億円の計4兆7,450億円が政府資金として地方債引受に充当される計画である（地方債計画に占める比率58.4%）。このほか公営企業金融公庫1兆300億円（同12.7%）の引受計画があり、政府貸金とあわせた財政資金は5兆7.750億円（同71.1%）である。このうち地方財政計画の普通会計債は政府資金3兆2,107億円、公営企業公庫2,931億円、計3兆5,038億円で、これは普通会計債の57.9%、地方財政計画における歳入の6.1%に該当する。

これが財投による地方政府に対するファイナンスの基本的な機能である。

先に述べた資金運用部による交付税特会に対する短期貸付 5 兆 9,139 億円（87 年度末）は、国と地方の財政調整の一環として行われており、その意味で形式的には国の特別会計に対するファイナンスであるが、実質的には地方政府に対するファイナンスの機能を合わせもつものと言えよう。

第三の機能としては、起債前賃や資金繰りのための短期貸付がある。資金運用部の短期貸付は表6の通りであるが、ほかに簡保の短期貸付は84年度以降519億円、737億円、962億円、863億円（末残）となっている（これらの数字は年度末残であるので、年度内に償還されてしまう資金繰りのための貸付を含まない点に注意を要する）。

政府資金は長期（据置期間5年以内、償還期間25年以内、88年7月現在）低利（4.8%、同）でその条件は公営企業金融公庫（据置期間1～5年以内、償還期間5～28年以内、金利4.90～5.15%）よりも緩和されている。また、資金運用部・簡保資金の貸付基準金利は、常態として長期プライムレートを下回っており、かつ大半の期間で公募地方債の発行者利回りを下回っていることから、政府資金に対してはいわゆる良質資金として根強いニーズがみられる。

地方債の発行については許可制度がとられているが、その目的の一つとして財政力の弱い地方公共団体でも資金を確保できるようにすることがあげられるが、この資金運用部や簡保資金の地方債引受は実質的に社会的に公平な地方の資金配分を確保するものと言えよう。
表9 政府資金比率等の推移

表9 政府资金比率等の推移

( 出所 地方財政白書、地方債統計資料、「財政投融資特集号」、大石 [88] により作成 )
# 平成28年度内閣府及び厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 190 回 国 会（常 会）提 出
## 目

年	金	特	別	会	計	頁1
基	礎	年	金	勘	定
国	民	年	金	勘	定
厚	生	年	金	勘	定
健	康	勘	定	11
子	ど	も	・	子	育
業	務	勘	定	20

## 次
基礎年金勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 拠出金等収入	23,143,156,653	基礎年金給付等財源受入
0101-00 拠出金等収入	23,138,098,196
0101-01 国民年金勘定より受入	3,593,502,187	基礎年金給付等財源受入
0101-02 厚生年金勘定より受入	17,262,719,993	国家公務員共済組合連合会等拠出金収入
2,281,876,016
地方公務員共済組合連合会日本私立学校振興・共済事業団

0102-00 運用収入	財政融資資金預託金利子
0102-01 預託金利子収入	5,058,457
0400-00 積立金より受入
0401-00 積立金より受入
0401-01 積立金より受入	941,202,229
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	6,094,774
0201-03 小切手支払未済金収入	24,112	期限經過小切手収入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0200-00(雑収入)	0201-00(雑収入)	0201-04返納金	4,170,609	基礎年金給付費に係る返納金国民年金勘定より受入厚生年金勘定より受入その他の雑入	2,000千円1,895,533
0201-01支払調整金受入	1,897,533

0201-02雑入	2,520
歳入合計	24,090,453,656
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01基礎年金給付費	老齢基礎年金障害基礎年金等	20,789,119,572千円1,721,289,249
02基礎年金給付に必要な経費	02081-509-21基礎年金給付費	22,510,408,821

02基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金
02基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入及び交付に必要な経費	1,489,053,733	国家公務員共済組合連合会地方公務員共済組合連合会日本私立学校振興・共済事業団基礎年金相当給付費財源繰入基礎年金相当給付費財源繰入
02081-305-16国家公務員共済組合連合会等交付金	190,995,010	58,053,151千円127,956,947
4,984,912

02081-306-22国民年金勘定へ繰入	559,265,613
02081-306-22厚生年金勘定へ繰入	738,793,110
03諸支出金
06支払調整金の繰入等に必要な経費	991,102	償還金払	3,500千円2,218
06081-959-18賠償償還及払戾金	5,718
内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 基礎年金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
03(諸支出金)	06(支払調整金の繰入等に必要な経費)	06081-959-18貨幣交換差減補填金	1,184	国民年金勘定へ繰入厚生年金勘定へ繰入
06081-306-22支払調整金繰入	984,200

09予備費	98予備費	(98110-959-)	90,000,000
虛出合計	24,090,453,656
国民年金勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 保 険 収 入	3,958,953,522	現 年 度 分 保 険 料過 年 度 分 保 険 料
0101-00 保 険 料 収 入	特別障害給付金給付費財源受入
0101-02 保 険 料 収 入	1,399,576,431	拠出制国民年金国庫負担金受入
基礎年金国庫負担金受入福祉年金給付費財源受入
0102-00 一般会計より受入	基礎年金相当給付費財源受入
0102-01 一般会計より受入	2,000,095,078	財政融資資金預託金利子
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0300-00(独立行政法人納付金)	0303-00(独立行政法人福祉医療機)	0303-01 独立行政法人福祉医療機 構納付金	6,640,974	期限經過小切手収入 特別障害給付金給付費、 福祉年金給付費及び国民 年金給付費に係る返納金
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	951,863
0201-01 小切手支払未済金収入	3,302
0201-02 返 納 金	931,751

0201-04 支 払 調 整 金 受 入	16,543	基礎年金勘定より受入 厚生年金勘定より受入 その 他 の 雑 入

0201-03 雑 入	267
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	13,767	前 年 度 剩 余 金
歳 入 合 計	4,459,998,256
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
05 特別障害給付金給付費	老 龄 給 付 障 害 給 付 等
02 特別障害給付金給付に必要な 經費	02081-509-21 特別障害給付金給 付費	3,390,127
06 福 祉 年 金 給 付 費
02 福祉年金給付に必要な經費	02081-509-21 福祉年金給付費	166,435
01 国 民 年 金 給 付 費
02 国民年金給付に必要な經費	02081-509-21 国民年金給付費	713,090,373

02 基礎年金給付費等基礎年金 勘定へ線入
6 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 国民年金勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(基礎年金給付費等基礎年金)勘定へ繰入	02基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	02081-306-22基礎年金勘定へ繰入	3,593,502,187	基礎年金給付等財源繰入
03年金相談事業費等業務勘定へ繰入
06年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	06081-306-22業務勘定へ繰入	91,497,936
04諸支出金
06過誤納保険料の払戾し等に必要な経費	55,451,198
06081-959-18賠償償還及払戾金	55,446,984	償還金
払戾金
06081-959-18貨幣交換差減補填金	214
06081-306-22支払調整金繰入	4,000	基礎年金勘定へ繰入厚生年金勘定へ繰入
2,000千円2,000
09予備費	98予備費	(98110-959-...)	2,900,000
歳出合計	4,459,998,256
厚生年金勘定歳 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 保 険 収 入	45,015,281,759	現 年 度 分 保 険 料過 年 度 分 保 険 料
0101-00 保 険 料 収 入	28,626,777,674千円82,297,535
0101-01 保 険 料 収 入	28,709,075,209
厚生年金保険給付費財源受入基礎年金国庫負担金受入職務上年金給付費財源受入未納保険料財源受入
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	9,247,113,200

0110-00 労働保険特別会計より受入	基礎年金相当給付費財源受入
0110-01 労働保険特別会計労災勘定より受入	8,421,777
0105-00 基礎年金勘定より受入
0105-01 基礎年金勘定より受入	738,793,110
0109-00 存続厚生年金基金等徵収金
0109-01 老龄年金給付現価相当額徵収金	4,461,249
0106-00 解散厚生年金基金等徵収金
0106-01 責任準備金相当額等徵収金	1,572,190,934
0112-00 実施機関拠出金収入
0112-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	4,639,051,001
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00(保 険 収 入)	0112-00(実施機関拠出金収入)	地方公務員共済組合連合会3,207,191,891千円日本私立学校振興・共済事業団333,822,424

0108-00存続組合等納付金	職域等費用の財源受入60,556,412千円日本鉄道共済組合日本たばこ産業共済組合工又・テイ・ティ企業年金基金31,044,831
0108-02職域等費用納付金	95,947,967

0104-00運 用 収 入	財政融資資金預託金利子
0104-01預託金利子収入	227,312
0400-00積立金より受入
0401-00積立金より受入
0401-01積立金より受入	418,926,583
0300-00独立行政法人納付金	1,254,463,817
0301-00年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0301-01年金積立金管理運用独立行政法人納付金	1,134,278,708
0303-00独立行政法人福祉医療機構納付金
0303-01独立行政法人福祉医療機構納付金	120,185,109
0200-00雑 収 入
0201-00雑 収 入	10,541,915
0201-01小切手支払未済金収入	36,690
0201-02返 納 金	9,238,908
0201-04支払調整金受入	976,290

0201-03雑 入	290,027
歳 入 合 計	46,699,214,074
巌 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01保険給付費	24,412,546,590	老齢給付障害給付等	18,255,965,578千円5,944,136,064
02保険給付に必要な経費	02081-509-21保険給付費	24,200,101,642

02日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費	02081-305-16日本私立学校振興・共済事業団負担金	1	日本私立学校振興・共済事業団給付費過去期間代行給付現価額	定率120,083,232千円92,361,715
02存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	02081-305-16存続厚生年金基金等給付費等負担金	212,444,947

05実施機関保険給付費等交付金	国家公務員共済組合連合会地方公務員共済組合連合会日本私立学校振興・共済事業団	1,096,880,600千円3,392,831,171295,758,039
02実施機関保険給付費等交付金に必要な経費	02081-305-16国家公務員共済組合連合会等交付金	4,785,469,810

02基礎年金給付費等基礎年金勘定へ線入	17,262,719,993	基礎年金給付等財源線入
02基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ線入に必要な経費	02081-306-22基礎年金勘定へ線入	17,262,719,993
03年金相談事業費等業務勘定へ線入
06年金相談事業費等の財源の業務勘定へ線入に必要な経費	06081-306-22業務勘定へ線入	118,870,833
04諸支出金
06過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	22,606,848
06081-959-18賠償償還及払戻金	20,679,155

06081-959-18賠償交換差減補填金	12,800
06081-306-22一般会計へ線入	12,727
10 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 厚生年金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04(諸支出金)	06(過餓納保険料の払戻し等に必要な経費)	06081-306-22 支払調整金繰入	1,902,166	基礎年金勘定へ繰入国民年金勘定へ繰入

09予備費	98予備費	(98110-959...)	97,000,000
歳出合計	46,699,214,074
健康勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 保 陰 収 入	8,969,282,082	現 年 度 分 過 年 度 分 現 年 度 分 過 年 度 分
12 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 健康勘定

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(借 入 金)	0201-00(借 入 金)	旧日雇健康保険事業債務 返済財源
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	3,180
0301-02 小切手支払未済金収入	10	期限經過小切手収入
0301-06 国有財産売払代	10
0301-03 返 納 金	10	過 誤 払 返 納 金
0301-07 業務勘定より受入	3,140
0301-04 雑 入	10	その他の雑入
0900-00 前年度剩余金受入
0901-00 前年度剩余金受入
0901-01 前年度剩余金受入	214,506,612	前 年 度 剩 余 金
歳 入 合 計	10,663,202,621
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
02 保 険 料 等 交 付 金	健 康 保 険 分 船 員 保 険 分
03 保険料等交付金に必要な経費	03081-305-16 保険料等交付金	9,147,581,999

05 業務取扱費等業務勘定へ繰入
06 業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	06081-306-22 業務勘定へ繰入	23,685,585
06 諸 支 出 金
06 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	06081-959-18 賠償償還及払戻金	2,318,955	払 歳 金 日 雇 拠 出 金 還 付 金

07 国債整理基金特別会計へ繰入
内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 健康勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(国债整理基金特別会計へ繰入)	20国债整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	1,489,616,082	48年度末累積債務借入金旧日雇健康保険事業債務借入金借入金利子10,387,869

歳出合計	10,663,202,621
子ども・子育て支援勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 拠 出 金 収 入	児童手当財源等受入
0101-00 事業主拠出金収入
0101-03 事業主拠出金収入	335,068,646
0200-00 他 会 計 より 受 入
0201-00 一般会計より受入	1,276,582,692
0201-04 児童手当財源受入	1,185,799,416
0201-06 特例給付等財源受入	46,156,000
0201-05 地域子ども・子育て支援事業財源受入	42,706,826
0201-03 業務取扱費財源受入	1,920,450
0600-00 積 立 金 より 受 入
0601-00 積 立 金 より 受 入
0601-01 積 立 金 より 受 入	341,181
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	2,356,225
0301-03 預 託 金 利 子 収 入	1,993
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10
0301-04 返 納 金	2,354,122
0301-02 雑 収 入	100
歳 入 合 計	1,614,348,744
嵗 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 児童手当等交付金	1,415,470,552	市町村	37/45·2/3
05 児童手当交付金必要な経費	05089-835-16 児童手当交付金	1,369,314,552	市町村	2/3
06 特例給付等交付金必要な経費	06089-835-16 特例給付等交付金	46,156,000
02 地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	193,637,333	市町村	1/3
05 地域子ども・子育て支援に必要な経費	05089-815-16 子ども・子育て支援交付金	98,175,565
06 仕事・子育て両立支援等に必要な経費	95,461,768
06089-129-06 諸謝金	195	実施調査訓金有識者協力謝金	117千円78
内国旅費実施調査訓費子ども・子育て支援に関する研修会等旅費	1,118千円342
実施調査訓費有識者協力出席旅費	34千円337
06089-122-08 員旅費	1,460
消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料賃雑役務費	14,161千円10,7935,0512597118,360
06089-123-09 庁費	48,695
企業主導型保育事業運営費	30,870,056千円
06089-405-16 仕事・子育て両立支援事業費補助金	80,033,320	民間団体等定額企業主導型保育事業整備費	48,782,618
民間団体等定額	48,782,618