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## 第 1 章 AGE 分析入門

### 1 \. 序論

## 実証的な均衡分析の現状

財政学を含む経済学の諸分野における経済問題の理論的研究に際して、一般均衡的アプローチの重要性は我が国でも十分認識されており、例えば税の帰着を問う一般均衡効果の分析に見られるように、かなり高度な数理的技能を駆使して周到な検討が行われる。いわゆる紙の上での純理論分析では、精緻な一般均衡分析を可能とするモデルを構築・操作するのであるが、いったん現実経済への応用を試みるとき、事情は一変する。解析的に解ける特殊構造のモデルを除いて、通常利用される解法技術では、たとえ小型モデルであっても非線形の経済行動に関する方程式や生産技術条件を含むとき、一般均衡解を構成する変数である価格や数量などを数値的に精確に求める計算（computation）は極めて困難になる。

その例証とも言えそうなのが、近年の税制改革論議に関連して新聞等のマスコミに登場する「○○シミュレーション」と銘打つものである。これらは、われわれの知る限り、経済学で理解されている定義での「一般均衡」効果を提示していない。特定少数の産業あるいは財・サービスのみを対象とする部分均衡分析、主体的均衡のみを取り扱うモデルによるシミュレーション分析、あるいは経済主体の最適行動や財・生産要素の需給の均衡条件を考慮せずに産業連関表を利用するシミュレーション分析等であったりするのである。

財政学をはじめ専門諸分野で提起される経済政策効果に関する純理論的分析と実証的な応用分析の水準の間には、上記のいくつかの税制改革シミュレーション例が示すように、相当のギャップが現在もなお依然として解消されずに残っている。このような非整合的とも言うべき経済分析上の格差を埋める新しい手法が、応用一般均衡（Applied General Equilibrium、略称AGE）モデルを利用するアプローチである。

## AGE分析の開発

AGE 分析手法の開発は、1960年代半ば頃米国エール大学の数理経済学者 H. スカーフ（Scarf）によってなされた均衡価格（数学的には不動点）を近似的に算出するアルゴリズム（algorithm、解法手順）の考案が、もっとも大きなきっかけになっている。従来のワルラス型モデルにおける一般均衡は、位相数学の「不動点定理」を使ってその存在のみが示唆されるにとどまっていたが、スカーフ・アルゴリズムは均衡解の存在証明の別証明（いわゆるconstructive proof）を提示し、同時に均衡解そのものを有限回の反復計算により実際に解くことを可能にしたのである。 $ ^{1} $

このスカーフ・アルゴリズムを利用した AGE モデルの開発ならびに AGE 分析の理論的精緻化は、1970年代の初期より、米国スタンフォード大学のJ. ショーヴン（Shoven）とカナダのウェスタン・オンタリオ大学のJ. ウォーレイ（Whalley）の2人の財政学者を中心にして進められた。 $ ^{2} $ 当初は、既に古典的業績として評価されているA. ハーバーガー（Harberger）の法人税帰着の2部門モデル分析の一般化を指向し、租税の一般均衡分析の代替的アプローチとして位置づけられた。その後、外国貿易等も分析対象に加えられてモデルの拡張・深化がほどこされ、現在では、例えば一国という広域経済において、特定の経済政策が資源配分・所得分配・経済厚生等にどのような一般均衡効果を及ぼすかを、ミクロ的かつ数量的に評価・検討できるようなモデルの構築が行われている。 $ ^{3} $

## ２．AGEモデルのメカニズム

## AGE財政モデルの原型
AGEモデルには分析の対象や目的の違いによっていくつかの変型がある。ここでは、伝統的な財政学の分野に範囲を限定し、課税や公共支出等の経済効果を分析するためのAGEモデルを考察する。AGE財政モデルは同類のモデルの中でも高度に理論的彫琢の進んでいるものであるが、その全体像と中枢の骨格をわかりやすく紹介することを目的に、いくつかの税を含むもっとも素朴なタイプを以下想定する。このAGEモデルの基本メカニズムは、通常の完全競争を前提する一般均衡モデル（アロー・デブルー型ミクロ経済モデル）に税収という内生変数を加えて、次のようにとらえることができる。 $ ^{4} $ なお税としては、生産要素にかかる資本税や労働税などからなる要素税（factor tax）、個人所得税、（個別あるいは一般）消費税の3つの種類を考慮するが、その他の税を加えても、この節での議論はほぼそのまま成立する。また、財源として租税のみを仮定し、公債発行を行う赤字財政は捨象される。

政府により各種の税が賦課され、同時に公共支出がなされるとき、経済主体（消費者や生産者）は、価格だけをパラメータとして行動するのではなく、政府の税収とその税収の処分の仕方にも影響を受ける。いま、簡単化のため、公共支出は純粋に再分配的な消費者への移転支出に限られるとし、税率や消費者別の移転支出のシェア等は固定的であるとする。このとき、合理的に行動する消費者は、財や生産要素の価格だけでなく、移転支出をまかなうため政府が見積もる予定税収（announced tax revenue）を加えた、いわゆる「拡張された価格」にもとづいて、意思決定を行うことになる。

さて、財・生産要素の税抜き価格 $ p_{1},\ldots,p_{n} $ ならびに予定税収Tがある値に決まったとしよう。政府は予定税収額にもとづいて移転支出を行なう。例えば、消費者iが受け取る移転支出のシェアを $ \alpha_{i} $ とすると、政府から消費者iに給付される移転所得は $ \alpha_{i}T $ である。消費者は、この公的移転所得をプラスした税引き後所得と税込みの財価格をもとに効用最大化行動をとり、財の需要と同時に生産要素の供給を決定する。生産者は税込みの要素価格と税抜きの財価格を前提に利潤最大化行動をとり、財の供給ならびに要素需要を決定する。個々の主体の経済行動から派生して、政府が実際に徴収する税収額（collected tax revenue）T+が決まり、それにともない予定税収との誤差を表す超過税収 $ E_{T} $ （=T+-T）が確定する。各主体の財・生産要素の需要と供給をそれぞれ総和したものが財・生産要素の市場需要と市場供給になり、よってそれぞれの超過需要 $ E_{1},\ldots,E_{n} $ が確定する。すなわち、所与の拡張された価格 $ p_{1},\ldots,p_{n} $ 、Tに対して、超過税収を含む「拡張された超過需要」 $ E_{1},\ldots,E_{n},E_{T} $ が対応する。

各経済主体の最適化行動による主体的均衡を背景に一般均衡が成立するとき、すべての財・生産要素の市場需要と市場供給とが一致して市場均衡が達成されるとともに、政府の予定税収額と徴収実現額とが一致することになる。このような一般均衡を支える財・要素の価格が均衡価格であり、また、経済行動を起こすときに前提されていた見積もりとちょうど一致するように徴収される税収が「均衡税収」である。

## 一 般化されたワルラス法則

ところで、税の存在するAGEモデルでは、通常のワルラス法則（超過需要額の総和が恒等的に零）が次のように一般化された形で成立する。生産者は財の生産に使用する生産要素への要素税を負担するので、財の供給額（売上高）は、政府に徴収される要素税額と（利潤を含む）生産要素への支払額との合計に等しくなる。消費者の稼得する要素所得と政府からの移転所得のうち下部は所得税として徴収され、可処分所得は消費税がかかる財の購入にあてられる。

消費者の公的移転所得の総額、つまり政府の移転支出の総額は予定税収と等しいから（すなわち $ \alpha_{i} $ の総和は 1）、経済全体で総計（aggregate）して観察すると、次の2つの関係式が成立する。

要素所得総額 + 予定税収 = 消費者の負担税
## 額 + 財の需要総額

財の供給総額＝生産者の負担税額＋要素支払総額

要素所得総額は要素供給の総額と、要素支払総額は要素需要の総額とそれぞれ一致し、また消費者と生産者の負担税額の合計が徴収された税額になるので、上の2式をまとめると

（財の需要総額 - 財の供給総額）+（要素需要総額 - 要素供給総額）

$$ +\ ( 徵収税收 - 予定税收 )=0 $$

が恒等的に成立することがわかる。ここで、需要額や供給額はそれぞれ税抜きの価格での評価額であることに留意すべきである。上式を書き換えると

財の超過需要総額 + 要素の超過需要総額 + 超過税収 = 0

という恒等式が得られる。これが一般化された形でのワルラス法則に他ならない。先の記号を使用すると次のように表現される。

$$ \sum_{\mathrm{j}=\mathrm{l}}^{\mathrm{n}}\mathbf{p}_{\mathrm{j}}\mathbf{E}_{\mathrm{j}}+\mathbf{E}_{\mathrm{T}}=\mathbf{0} $$

したがって需要・供給の連続性がみたされれば、周知の古典的な均衡解の存在定理により、税を含む経済における一般均衡の存在が保証される。AGEモデルの革新性は、スカーフ・アルゴリズムあるいはその改良版アルゴリズムを利用して、この一般均衡解（均衡価格と均衡税収）を実際に算出するところにある。

## 税収中立的な均衡計算

AGEモデルに内蔵されたアルゴリズムは、上に示したような均衡税収を含む拡張された均衡価格の計算だけでなく、ある決められた大きさの税収を徴収するために必要な税率をも算定できる。この手法は、同一税収（equal yield）をもたらす、あるいは税収中立的（revenue neutral）な均衡計算と呼ばれ、様々な局面での応用可能性が高く有用なものである。 $ ^{5} $

いま、税収額がある値Tに一定に保たれるという条件が課せられたとしよう。そして既存のある税を、既存の他の税あるいは新たに導入する税によって、部分的あるいは全面的に置換することが検討されているとする。例えば、総税収を変えずに、所得税を10%減税して、かわりに法人税をt％増税するか、あるいは税率t％の小売売上税を導入するというようなケースである。このとき税率tは政府により試行錯誤的に調整されるとみなされるので、経済主体にとって、通常の価格とともにパラメータ機能を果すことになる。そうすると上での説明と同様に、税抜きの財・生産要素の価格と調整税率とから構成される拡張された価格 $ p_{1},\ldots,p_{n} $ ，tに対応して、各経済主体の最適化行動の結果、財・生産要素の超過需要 $ E_{1},\ldots,E_{n} $ とともに、実際に徴収された税収Tと固定的に設定された税収Tとの差額である超過税収 $ E_{T} $ が確定する。また、上に示した一般化された形でのワルラス法則がここでも成立することは明らかである。

税収一定条件の下での一般均衡は、財・生産要素の超過需要 $ E_{1},\ldots,E_{n} $ と超過税収 $ E_{T} $ のすべてを零にする水準の価格 $ p_{1}^{E},\ldots,p_{n}^{E} $ と税率 $ t^{E} $ の形成により実現されることになる。この均衡税率 $ t^{E} $ の値が求める調整税率を表す。 $ ^{6} $

## AGEモデルの構造調整

以上が、AGEモデルの理論的側面に焦点を当てて、その基本メカニズムを簡単にとらえた素描である。このようなメカニズムを備える本格的なAGEモデルの特徴の1つは、ミクロ経済理論の知識を十分に生かした精度の高い定量分析を可能にする点にある。ところで、現実の一国の経済を対象にした実証的な均衡分析をミクロ的・定量的に行うためには、精確なデータセットに依拠したモデル構造を持ち、かなりの程度に細かく分類された財・生産要素や経済主体のグループを含むミクロ経済モデルの構築が必要となる。このとき、もっとも重要度が高くかつ障害も多いのが、多様なデータソースから収集されるデータをもとに、包括的で完全に整合的なミクロ経済データセットを作成することである。そうして出来上がったデータセットがAGEモデルにおける基準均衡（benchmark
equilibrium）を表すものと想定される。

AGEモデル・ビルディングの手順を簡単に記すと以下のとおりである。

イ）まず、適当な近年の中から選ばれたある基準年(base year)において、経済が一般均衡(基準均衡)を達成していると仮定する。

口）妥当かつ可能な範囲で、生産要素・財の分類ならびに家計・産業のグループ分けの細かさを選択し、モデルのサイズを決定する。

ハ）各種のデータソースから集められた諸データに対して、一般均衡の基本条件をみたすように、初等的なレベルでの整合性をもたせるための調整をほどこす。例えば、各家計の支出と可処分所得との均等化、家計等のもつ資本保有（供給）の総量と産業の使用する資本使用（需要）の総量との均等化、すべての財の消費（需要）と生産（供給）との均等化、政府の支出と公債発行額も含めた政府の収入との均等化などである。また、産業連関表の数値と国民経済計算その他のデータとの整合性も不可欠となる。

二）次に、家計（消費者）や産業（生産者）の行動を規定する効用関数や生産関数のパラメータを選定する。経済環境や政策に変化のない限り均衡計算によって得られるモデルの一般均衡解が、ハ）の整合的調整を終了した基準年のデータセット（benchmark data set）の数値をそっくりそのまま再生するためには、モデルのパラメータのすべてを独立に（勝手に）選ぶことができない。初めにいくつかの重要なパラメータの値を設定し、後は一般均衡条件および経済主体の最適行動原理にもとづく効用最大化条件や費用最小化条件の成立を前提にして、他のすべてのパラメータ値を導出するという手続きをとる。

この二)の手続きをカリブレーション(calibration)と呼んでいる。より詳しくは非確率的(nonstochastic)なカリブレーションと呼ばれる。つまり、特定の1期間である基準年のデータセットからのモデル構造の偏差を補整して、モデルがデータセットにぴったり適合するような基準化を行うことを意味する。 $ ^{7} $ いくつかの外生的に決定されるパラメータ、例えば家計の労働供給弾力性や貯蓄弾力性の推定値と、モデルの基準年とされる年に実際に観察された経済変数の数値とを所与としてモデルを解いた（すなわち均衡計算を行った）場合、一般均衡解として得られる値が現実に観察された基準年の経済状態を複製するよう、モデル内の他のパラメータの値の決定を行うのである。効用関数や生産関数のパラメータの推定にあたって、AGEモデルに含まれる他の多種パラメータの自由度を減らし、推定作業をも軽減する効果を持つようなモデル構造調整が遂行されるわけである。カリブレーションを経て、いったんすべてのパラメータの値が定まれば、AGEモデルの完成ということになる。

分析対象の経済問題に関連するモデル内の税率等のパラメータ値に修正を加えれば、コンピュータを利用する均衡計算により、変更されたパラメータの大きさに応じて定まる新しい均衡解が弾き出される。そして、この解の数値と基準均衡における数値との比較がただちに可能になる。1例をあげれば、モデル内で社会保障負担は産業段階での労働税として取り扱われているので、社会保障負担料率の10%増加という政策変化は、各産業の労働税率の一律10%の上昇と翻訳される。増大した新たな労働税率の下での均衡計算が行われ、その結果、基準均衡値との比較を通じて、社会保障負担の上昇が日本経済のミクロ・マクロ両局面におよばす一般均衡諸効果が数量的に把握できるわけである。

## 3 ．スカーフ・アルゴリズム入門

## 2 財経済の均衡価格の計算

ここでは、経済モデルで均衡計算を行うスカーフ・アルゴリズムの原型を、初等的レベルであれ一般均衡理論を学んだことのある者には容易に理解可能なように、なるべく数学的用語・記述を多用せず解説することにしたい。 $ ^{9} $ 税の存在しない2財経済を想定して、その2財の価格 $ p_{1} $ ， $ p_{2} $ の和を1に基準化（normalize）すると、価格ベクトル集合は単体（simplex）となり、横（縦）軸が第1（2）財価格を表示する
座標平面の第1象限内の傾き45度の右下がりの直線で示される。いま、図1-1Aに描かれたように、この直線を均等間隔に十分細かく分割（単体分割）する。そして、アルゴリズムにしたがう逐次計算の各ステップ毎に、直線上にある2つの分割点で示される互いに隣接する2個の価格ベクトルが選ばれる。各価格ベクトルには、それに対応して発生する2財の超過需要 $ E_{1} $ ， $ E_{2} $ のうち、大きい方の財の番号i（この場合1か2のどちらか）が「ラベル」（label）として付けられることになる。

図1-1A~B：2財経済におけるスカーフ・アルゴリズム

図1 - 1 A

図1 - 1 B

さて、スカーフ・アルゴリズムは右最下方にある2個の価格ベクトルからスタートして、左上の近隣の価格ベクトルのペアへと規則的に移行しつつ「ラベル付け」（labeling）を行う。まず、右下の端点では第2財価格が零であり、通常その超過需要は極めて大きくなるから、端点で表される価格ベクトルのラベルは2となる。そして、超過需要の連続性により、その近傍にある価格ベクトルのラベルもおそらく2（すなわち第2財の超過需要が第1財のそれより大）であろう。逆に、左上の端点の近傍の価格ベクトルのラベルは1となろう。したがって、最初のうちは両方とも2のラベルの付いた価格ベクトルのペアに直面するであろうが、連続的に左上へ移行しつつ超過需要の大きさに応じたラベル付けを進めていく限り、図1-1Aの直線上の中程のどこかで、互いに異なるラベル（すなわち1と2）をもつ価格ベクトルのペアに必ず出会うことになる。

## 均衡価格の近似

直線の分割が十分細かいとき、この隣接して異なるラベルの付いた価格ベクトル・ペアが、実はいま想定している2財経済の均衡価格ベクトルを近似するのである。このことを簡単に示そう。

まず、ワルラス法則 $ p_{1}E_{1} + p_{2}E_{2} = 0 $ より、大きい方の超過需要の符号は非負でなければならない。もし超過需要の大きい方が負なら、もう1つの財の超過需要も当然負となり、超過需要額 $ p_{i}E_{i} $ (i = 1, 2) の合計が負となって、ワルラス法則に矛盾するからである。この2個の価格ベクトルは近接しているので、連続性により対応する超過需要ベクトルも互いにほぼ等しく、したがってそれぞれの第i財の超過需要の大きさは近似的に等しくなる。また、第1財の超過需要 $ E_{1} $ はどちらか一方の価格ベクトルの下で非負であり、第2財の超過需要 $ E_{2} $ はもう一方の価格ベクトルの下で非負となっているから、結局両方の超過需要ベクトルの成分はすべて近似的に非負であると言える。
そして、図1-1Aの直線の両端点(1,0)、(0,1)の近傍における価格ベクトル・ペアは同一のラベルを持つであろうから、ここでは内点の（正の）価格ベクトルのみを考慮すると、各財の超過需要が近似的に非負であるとき、再びワルラス法則により、超過需要 $ E_{i} $ はどちらもほぼ零に等しいことがわかる。すなわち、図1-1Aに描かれたような異なるラベルの付いた2つの隣接する価格ベクトルは、それぞれ近似的に零の2財の超過需要を生むから、近似均衡価格ベクトルに他ならない。容易にわかるように、この2価格ベクトルを端点とする線分上の任意の点（ベクトル）も近似的に均衡価格ベクトルとなる。図1-1Aの $ p^{E} $ はその線分上に位置する真の均衡価格ベクトルを表示する。また、図1-1Bは第1財の超過需要だけを取り出して描いたものである。

スカーフはこのような組合せ位相幾何学（combinatorial topology）的アイデアを高次元にまで拡張して適用し、精度の高い近似均衡価格を計算するアルゴリズムを厳密に定式化したのである。スカーフ・アルゴリズムの画期的な特性として、1）アルゴリズムが大域的に収束して均衡解の算出が常に可能、2）線形近似を要する古典的な数値解法にくらべて、微分や逆行列等の複雑な演算が不要、3）コンピュータ利用になじみ易く、単純な手順を含むプログラムで遂行できる実用性、という点が指摘できよう。スカーフ流のアルゴリズムを利用するAGEモデルでは、均衡計算の精度の高さと演算速度の速さがモデルのサイズに関する制約を実質的になくし、複数の与件の同時的かつ大域的な変化に関する一般均衡諸効果が定量的に導出される。 $ ^{10} $ こうして、今までは純理論としての価値のみが高かった観のある一般均衡理論が、経済政策の評価等を行う実用的な分析手段としての利用可能性を飛躍的に高めたのである。

## 注[第1章]：

1）スカーフの業績はScarf (1973) にまとめられている。また、スカーフ自身の手になるスカーフ・アルゴリズムおよびその改良版に関するサーベイにはScarf (1982) がある。

２）この２人はエール大学大学院の同期生であり、スカーフの一番弟子にあたる。

3) AGE 分析に関するすぐれたサーベイの1つは Shoven and Whalley (1984) である。また、AGE 分析の最初の論文集と言えるのは Scarf and Shoven (1984) である。中型以上のサイズをもち実証分析を目指す AGE モデルの構築では、米国版と英国版とが最も早く着手された。その成果は Ballard, Fullerton, Shoven and Whalley (1985) と Piggott and Whalley (1985a) として出版されている。比較的最近の AGE 研究としては、Borges (1986), Piggott (1988), Piggott and Whalley (1985b), Srinivasan and Whalley (1986), Whalley (1985) などがある。また、もっとも初期に AGE 分析の方法論について論じたものに Fullerton, Henderson and Shoven (1984) がある。

4) スカーフ・アルゴリズムによる一般均衡解の計算という方法論に初めて税を包含させたのは、ショーヴンとウォーレイである。彼らの代表的な共同業績には Shoven and Whalley (1973) や Shoven and Whalley (1977) などがある。

5）例えば、政府財政赤字を許容するモデルで、公債発行額を一定に維持したままでの代替的政策手段の一般均衡効果を計測することができる。

6) 容易に気付くように、この種の問題には均衡解そのものが存在しないことがあり得る。例えば、法人税率を20%上昇させるとき、タックス・ベースのサイズが極端に違う料理飲食等消費税の税率を非負の範囲で変動させても、税収中立的な均衡税率は見付からない。（この場合はある適当な負の税率、つまり料理飲食等への補助金支給が正解となろう。）

7) このやり方と代替的と思われるのは、通常の計量経済学の手法を用いるパラメータ推定である。しかしながら、中型のAGEモデルであっても、同時方程式体系の計量経済学的推定法を適用できるほどモデルのサイズは小さくないし、また、単一方程式の推定より得られるパラメータの集合をモデルに設定しても、無変化の場合の均衡計算が基準年データ通りの均衡解を算出するとは考えにくい。カリブレーションについて詳しくは、例えばMansur and Whalley (1984)を参照のこと。

8)次章で提示されるAGE日本モデルでは、生産関数に含まれる資本と労働の代替の弾力性は1として、それ以外の生産関数のパラメータ値が導出さ
れる。また、効用関数の種々のパラメータの推定は、標準ケースにおける基本パラメータとしての労働供給弾力性を0.05，貯蓄弾力性を0.10に設定して行われている。

9）同じように初等的ではあるがより詳しいスカーフ・アルゴリズムの解説は市岡（1988）を参照されたい。アルゴリズム関連の基本文献リストもそこに含まれている。

10）ちなみにＡＧＥ日本モデルでの通常の均衡計算は、誤差を真の均衡値の±10^{-6}％の範囲に収める精度をもつ。かなり旧式な大型コンピュータによる相当複雑な計算の場合でも3秒前後のＣＰＵタイムで計算を完了する。
Ballard, C. L., D. Fullerton, J. B. Shoven and J. Whalley (1985),

A General Equilibrium Model for Tax Policy Evaluation, Chicago : University of Chicago Press.

Borges, A. M. (1986), “Applied General Equilibrium Models: An Assessment of Their Usefulness for Policy Analysis”, OECD Economic Studies (Autumn), 7-43.

Fullerton, D., Y. K. Henderson and J. B. Shoven (1984),

“A Comparison of Methodologies in Empirical General Equilibrium Models of Taxation”, in H. E. Scarf and J. B. Shoven eds., Applied General Equilibrium Analysis (Cambridge : Cambridge University Press), 367-410.

市岡修（1988）「均衡価格計算のアルゴリズム（Ⅰ）」

『静岡県立大学国際関係学部教養科研究紀要』創刊号，25-41.

“Numerical Specification of Applied General Equilibrium Models: Estimation, Calibration, and Data”, in H. Scarf and J. Shoven eds., Applied General Equilibrium Analysis (Cambridge: Cambridge University Press), 69-127.

Piggott, J. (1988), “General Equilibrium Computation Applied to Public Sector Issues”, in P. G. Hare ed., Surveys in Public Sector Economics (Oxford: Basil Blackwell), 248-298.

Piggott, J. R. and J. Whalley (1985a), U. K. Tax Policy and Applied General Equilibrium Analysis, New York : Cambridge University Press.

Piggott, J. and J. Whalley eds. (1985b), New Developments in Applied General Equilibrium Analysis, New York : Cambridge University Press.

Scarf, H. E. (1973), The Computation of Economic Equilibria, New Haven : Yale University Press.

Scarf, H. E. (1982), “The Computation of Equilibrium Prices: An Exposition”, in K. J. Arrow and M. D. Intriligator eds., Handbook of Mathematical Economics, vol. II (Amsterdam: North-Holland), 1007-1061.

Scarf, H. E. and J. B. Shoven eds. (1984), Applied General Equilibrium Analysis, New York : Cambridge University Press.

Shoven, J. B. and J. Whalley (1973), “General Equilibrium with Taxes: A Computational Procedure and an Existence Proof”, Review of Economic Studies 40, 475-489.

Shoven, J. B. and J. Whalley (1977), “Equal Yield Tax Alternatives: General Equilibrium Computational Techniques”, Journal of Public Economics 8, 211-224.

Shoven, J. B. and J. Whalley (1984), “Applied General-Equilibrium Models of Taxation and International Trade: An Introduction and Survey”, Journal of Economic Literature XXII, 1007-1051.

Srinivasan, T. N. and J. Whalley eds. (1986), General Equilibrium Trade Policy Modeling, Cambridge: MIT Press.

Whalley, J. (1985), Trade Liberalization among Major World Trading Areas, Cambridge: MIT Press.
## 第2章 AGE日本モデルの解説

### 1. ミクロ経済データセットの作製

AGE日本モデルは、スカーフ・アルゴリズムの改良版であるメリル（Merrill）・アルゴリズムを用いて均衡解を計算し、経済政策を数量的に検討・評価するための日本経済と税制の一般均衡モデルである。¹）公共財政関連の理論的・実証的研究に主眼を置くAGEモデルの構築に際しては、先の章で述べたように、我が国の税制を含めた経済全体を包括的にとらえる整合的なミクロ経済データセットの作製が不可欠となる。この作業開始当時に利用可能であった最も新しい『産業連関表』が1980年版であったことにもとづき、1980年（会計年度、以下同じ）がAGE日本モデルの基準年に選ばれた。産業連関表とその関係資料以外の主要なデータソースとして、「『所得再分配調査』（厚生省）、『家計調査年報』（総理府）、『国税庁統計年報書』（国税庁）、『地方財政統計年報』（自治省）、『財政金融統計月報（租税特集・法人企業統計年報特集）』（大蔵省）などが利用されている。これらから得られる多種・多様かつ異質な諸データを整合的に調整するための基本参照文献が『国民経済計算年報（昭和58年版）』（経済企画庁）である。²）

こうしてモデルは中型サイズのものとなり、24の生産財ならびに産業、18の消費財、所得階級別の18の家計グループから構成される。これらの産業・家計・財の分類は一括して表2-1に示されている。

### 2. 政府の経済行動と税の分類

モデルの中の一般政府（以下単に政府と呼ぶ）は、国民経済計算の場合と同様に、中央政府・地方政府・社会保障基金で構成される。政府は第23産業の政府サービス生産者として活動するほかに、生産に使用される資本にかかる税としての法人税・事業税・固定資産税等から構成される資本税（capital tax）、労働使用に対する税とみなされる雇主・雇用者・自营業者の社会保障負担からなる労働税（labor tax）と、物品税のほか酒税・揮発油税等納税する生産者が特定できる間接税としての生産物税（output tax）とを産業段階で徴収する。生産者への補助金は負の生産物税として取り扱われる。そして、関税と輸入品商品税とからなる輸入税（import tax）を輸入段階で徴収する。さらに所得税・個人住民税（所得割）とで構成される個人所得税（personal income tax）と家庭の非雇用者による社会保障負担を含むその他の直接税を家計から徴収する。なお、モデルにおけるこれらの諸税は従価（ad valorem）税として定式化される。

租税の直接税・間接税分類は国民経済計算でのやり方を踏襲しており、資本税は分割されて、法人税と法人住民税を含む直接資本税と、事業税、自動車関連諸税、不動産関連諸税などの生産活動にともなって資本が負担すると想定される間接資本税とに分けられる。したがって、国民経済計算や産業関連表における間接税は、モデルでは輸入税、間接資本税および生産物税で構成されることになる。³）特殊な直接資本税としては日銀納付金があり、また、持家に住む家計の支払う固定資産税等は、自らに住宅を賃貸して帰属家賃を受け取る擬制的な個人企業の負担する間接資本税と想定され、不動産業（第20産業）に計上される。地方政府の収益事業収入や日本中央競馬会納付金などはサービス業（第22産業）の負担する生産物税とみなされる。

政府は、年金・医療給付を主とする社会保障給付等の移転支出、公共財の供給に相当する政府最終消費支出、公共資本形成をなす公
共投資支出等に税収を充て、不足分は公債の発行で賄う。

### 3. 産業での生産

一般に民間法人企業・個人企業および公的企業より構成される各産業は、資本と労働の2つの生産要素、さらに産業連関表で示されるパターンにしたがい他産業の生産財を中間生産物として使用し、費用最小化原理の下で生産活動を行なう。産出された生産財は投資や輸出に使われるか、あるいは変換されて消費財として家計に供給される。モデルの中で第j産業の生産関数は次のように定式化される(n=24)。

$$ \begin{aligned}Q_{_{j}}=\min[VA_{_{j}}/a_{_{0j}},X_{_{1j}}/a_{_{1j}},\cdots,X_{_{nj}}/a_{_{nj}}]\\ j=1,\cdots,24\end{aligned} $$

ここで $ Q_{j} $ は産出量、 $ X_{ij} $ は中間需要、 $ a_{ij} $ （ $ i \neq 0 $ ）は投入係数、 $ VA_{j} $ は付加価値、 $ a_{0j} $ は付加価値比率（生産1单位当たりの付加価値）を表す。各産業は、1单位当たりの生産につき、一定量 $ a_{0j} $ の付加価値を必要とすると想定される。その付加価値は、労働 $ L_{j} $ と資本 $ K_{j} $ がCES型に結合されて形成される。すなわち、

$$ \begin{array}{c}\mathrm{VA}_{\mathrm{j}}=\gamma_{\mathrm{j}}[\boldsymbol{\alpha}_{\mathrm{j}}\mathrm{L}_{\mathrm{j}}^{-\rho\mathrm{j}}+(1-\boldsymbol{\alpha}_{\mathrm{j}})\\ \mathrm{K}_{\mathrm{j}}^{-\rho\mathrm{j}}]^{-1/\rho\mathrm{j}}\quad\mathrm{j}=1,\cdots,24\end{array} $$

$\sigma_{j}$ を代替の弾力性として、$\rho_{j}=(1-\sigma_{j})/\sigma_{j}$ である。ただし、以下の均衡計算の標準ケースでは、全産業において労働と資本の代替の弾力性は1と仮定するので、付加価値関数はコブ・ダグラス関数となる。

この付加価値額から要素税（労働税・資本税）を控除したものが、産業段階で生み出される労働所得と資本所得となる。各産業の労働所得は、雇用者所得に自营業者の営業余剩のうち労働所得と推定される部分を加えた粗労働所得から、社会保障負担を差し引いたものである。また資本所得は、その産業に所属する民間法人企業と公的企業の営業余剩から直接資本税を除いたものと、自营業者の稼得する推定資本所得とを合わせたものに等しいが、そのうち前者はさらに利子・賃貸料・配当の純支払と留保所得（内部留保）に分割される。

政府とならんで特殊な産業である第24産業の対家計民間非営利団体は、私立学校・非営利病院・宗教団体・政党・労働組合などを含む。これらの団体は、資本所得とともに寄付金、負担金等の移転所得で、家計への非営利サービスの供給活動を維持する。第24産業の最終消費支出および（家計への）移転支出額は3章以下の分析では固定され、剰余が貯蓄となって、家計貯蓄・民間企業留保所得と合わせて民間貯蓄を形成する。

### 4. 価格の形成

上に示された規模に関する収穫一定の技術条件の下では、生産者は生産財の需要量にそれぞれ見合うだけの生産を行うとみなされる。最適生産行動が遂行される結果、税込み要素価格に対応して、各産業の付加価値1単位当たりの要素費用を最小にする労働・資本の派生需要 $ D_{Lj} $ 、 $ D_{Kj} $ が決まる。

このとき、競争均衡においては、第j産業で産出される生産財の価格 $ P_{j} $ は、単位当たり生産に要する費用の全部をちょうどカバーするように、税込み要素費用と生産物税と中間需要額（原材料費）の総和として次のように決定される。

$$ \left[\begin{aligned}\mathbf{P}_{1}\\ \vdots\\ \mathbf{P}_{n}\end{aligned}\right]^{\prime}= $$

$$ \begin{aligned}\begin{bmatrix}\mathbf{a}_{01}\{(1+\mathbf{t}_{\mathrm{L}1})\mathbf{P}_{\mathrm{L}}\mathbf{D}_{\mathrm{L}1}+(1+\mathbf{t}_{\mathrm{K}1})\mathbf{P}_{\mathrm{K}}\mathbf{D}_{\mathrm{K}1}\}(1+\mathbf{t}_{\mathrm{O}l})\\\vdots\\\mathbf{a}_{0n}\{(1+\mathbf{t}_{\mathrm{Ln}})\mathbf{P}_{\mathrm{L}}\mathbf{D}_{\mathrm{L}n}+(1+\mathbf{t}_{\mathrm{Kn}})\mathbf{P}_{\mathrm{K}}\mathbf{D}_{\mathrm{Kn}}\}(1+\mathbf{t}_{\mathrm{on}})\end{bmatrix}^{\prime}\\\begin{bmatrix}\mathbf{I}-\mathbf{A}\end{bmatrix}^{-1}\end{aligned} $$

ここで $ P_{L}= $ 税抜き労働価格、 $ P_{K}= $ 税抜き資本価格、 $ t_{Lj}= $ 第 j 産業での労働税率、 $ t_{Kj}= $ 第 j 産業での資本税率、 $ t_{oj}= $ 第 j 生産財の生産物税率、I=単位行列、A=投入係数行列。生産財価格がこのように設定されると、各産業の税引き後の（超過）利潤は零
になる。また、生産財価格に対応して、消費財価格 P C_{j} は転換行列 (conversion matrix) を通して次のように決まる (m = 18)。

$$ \mathrm{[PC_{1},\cdots,PC_{m}]=[P_{1},\cdots,P_{n}]CV} $$

ところで、転換行列ＣＶの第ｊ列は、第ｊ消費財１単位供給するのに必要な第１生産財から第24生産財までの量を表示する。

### 5. 生產要素

生産要素は家計によって所有される。モデルにおいて資本は固定資本減耗（減価償却）を除いて考察するので、それと整合的に投資の方も更新投資を除外した純投資として取り扱われる。静学的分析では資本の初期保有量（供給量）は固定されるが、労働供給量は家計のレジャー選択に応じて変動する。労働・資本とも産業間を自由に移動できると仮定されるので、競争均衡における税抜きの要素価格 $ P_{L} $ ， $ P_{K} $ は、すべての産業においてそれぞれ均等となる。競争的な要素市場での均衡が達成されるとき、非自発的失業等の要素需給の不一致は起こり得ない。

なお、通常使われる生産要素の単位と違い、モデルの中では労働のみならず資本もサービス単位（service unit）で測定されていることに留意すべきである。つまり、基準年において要素税抜きで1円の価値を生み出す量をその要素の1単位として定義するのである。前章で触れたように、AGE日本モデルは、与件に変化がない限り、1980年の日本経済データの数値を基準（ベンチマーク）均衡解として算出するようにカリブレイションがなされており、要素価格を始めこのときの税抜き均衡価格はすべて1となって現れることになる。 $ ^{4)} $

第3章以下で示される均衡計算に際しては労働をニュメレールとし、労働税抜きの労働価格 $ P_{L} $ を1に設定する。モデル構造上からも明らかなことであるが、これまでのAGE分析から知られるのは、税抜き資本価格 $ P_{K} $ （あるいは税抜き要素価格比率 $ P_{K}/P_{L} $ ）の動向がこれら各種の均衡計算結果に決定的に重要な影響を与えることである。 $ P_{K} $ の変化は、まず、生産要素の産業間での再配分をもたらして要素比率を変え、各産業における生産に直接的な影響を与える。また、誘発される財の価格体系の変化および資本所得の変化を通じて、家計の厚生水準、さらにそれにともなう所得分配の状態が変動する。そして、価格・数量の両経済変数の派生的変化により、諸々の税源のタックス・ベースのサイズが変化し、税収面から政府行動にインパクトを与えるのである。

### 6. 家計の経済行動

各家計は、資本価格を含めてすべての価格が現在の水準のまま将来も変化しないとみなす近視眼的（myopic）な期待の下で、効用最大化行動をとると想定される。そして、労働供給決定と同時に、要素保有量に応じて稼得する税抜きの要素所得プラス私的・公的移転所得をもとにして、18種類の消費財購入と貯蓄とを決定する。ここで、各家計グループの支払う個人所得税は、推定された累進的な限界所得税率表にしたがって決定される。

家計の効用関数として、現在消費Hと将来消費 $ C_{F} $ との次のような2段階(nested)CES型を想定する。 $ ^{5)} $ (表記の簡素化のため家計グループ別の添字を省略する。)

$$ \mathbf{U}=\mathbf{U}[\boldsymbol{\alpha}^{1/\sigma_{2}}\mathbf{H}^{\mathrm{v}}+(1-\boldsymbol{\alpha})^{1/\sigma_{2}}\mathbf{C}_{\mathrm{F}}^{\mathrm{~v~}}]^{1/\mathbf{v}} $$

現在消費はさらに次のようなCES関数型をもつ。

$$ \mathbf{H}=[(1-\beta)^{1/\sigma_{1}}\mathbf{X}^{\mathrm{c}\phi}+\beta^{1/\sigma_{1}}\ell^{\phi}]^{1/\phi} $$

ここで $ v=(\sigma_{2}-1)/\sigma_{2} $ であり、 $ \sigma_{2} $ は現在消費と将来消費との間の代替弾力性を表す。また $ \phi=(\sigma_{1}-1)/\sigma_{1} $ で、 $ \sigma_{1} $ は合成消費財 $ X^{c} $ とレジャーとの間の代替の弾力性を表す。その合成消費財は、 $ X_{j} $ を第j消費財、 $ \lambda_{j} $ を第j消費財の支出割合として

$$ \mathbf{X}^{\mathrm{c}}=\prod_{\mathrm{j}=1}^{18}\mathbf{X}_{\mathrm{j}}^{\lambda_{\mathrm{j}}} $$
というコブ・ダグラス関数で構成される。2つの代替弾力性$\sigma_{1},\sigma_{2}$はそれぞれ家計の労働供給弾力性（標準ケースでは全家計共通の0.05）と貯蓄弾力性（0.10）から導き出される。

将来消費は合成消費財という財の将来時点における消費として想定され、それを賄うだけの貯蓄決定がなされることになる。家計貯蓄の一部は民間投資に充てられ、残りは公債購入にまわされる。貯蓄の2つの代替的配分からの期待収益率は同等と各家計が予想して、そのポートフォリオに対して無差別であると想定される。公的投資と同じように、民間投資の大きさは24の生産財に対する需要で表示され、その相対比率による内訳は基準年におけるものと同一とする。

### 7. 外国貿易部門の定式化

AGE 日本モデルにおける外国貿易部門（external sector）は、24の各生産財の輸出入が国内価格と為替レートで円に換算される世界価格（輸入の場合は輸入税込み）との相対比率に主に依存して決定されると仮定する。そこで輸出入関数の関数型として弾力性一定のタイプを採用し、各財の輸出はその財の国内価格と為替レートで円に換算される世界価格との比率の弾力性一定の関数、輸入は国内価格と為替レートで円に換算される世界価格（輸入税込み）との比率および国内純生産のその基準年額に対する比率の弾力性一定の関数と想定して、定式化を行う。こうして、モデルは新しい経済変数である為替レートを導入して、次のような形の輸出入関数を含むことになる。 $ ^{6} $

$$ \begin{aligned}&\mathbf{M}_{j}=\mathbf{c}_{j}\mathbf{M}_{j}*[\mathbf{P}_{j}/(1+\mathbf{t}_{Mj})\mathbf{P}\mathbf{F}_{j}\mathbf{e}]^{\boldsymbol{\mu}_{j}}(\mathbf{Y}/\mathbf{Y}^{*})^{\boldsymbol{\alpha}_{j}}\\ &\quad j=1,\cdots,24\\ &\mathbf{E}_{j}=\mathbf{E}_{j}*(\mathbf{P}_{j}/\mathbf{P}\mathbf{F}_{j}\mathbf{e})^{\boldsymbol{\eta}_{j}}\qquad j=1,\cdots,24\\ & ただし \mathbf{M}_{j}= 第 j 財の輸入 \\ &\quad\mathbf{M}_{j}*=1980 年の第 j 財の輸入 \\ &\quad\mathbf{E}_{j}= 第 j 財の輸出 \\ \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&\mathrm{E}_{\mathrm{j}}*=1980 年の第 \mathrm{j} 財の輸出 \\&\mathrm{P}_{\mathrm{j}}= 第 \mathrm{j} 財の国内価格 ( 円 )\\&\mathrm{PF}_{\mathrm{j}}= 第 \mathrm{j} 財の世界価格 ( ドル )\\&\mathrm{e}= 為替レート ( 円 / ドル )\\&\mathrm{Y}= 国内純生産 \\&\mathrm{Y}*=1980 年の国内純生産 \\&\mathbf{t}_{\mathrm{Mj}}= 第 \mathrm{j} 輸入財に対する輸入税率 \\&\mathrm{c}_{\mathrm{j}}=(1+\mathbf{t}_{\mathrm{Mj}})^{\boldsymbol{\mu}_{\mathrm{j}}}\\&\boldsymbol{\mu}_{\mathrm{j}}= 第 \mathrm{j} 輸入財の価格弾力性 \\&\boldsymbol{\alpha}_{\mathrm{j}}= 第 \mathrm{j} 輸入財の所得弾力性 \\&\boldsymbol{\eta}_{\mathrm{j}}= 第 \mathrm{j} 輸出財の価格弾力性 \\ \end{aligned} $$

ここで世界価格PF $ _{j} $ と為替レートeは他の諸価格と同じく基準年では1に設定してある。これらの関数に組み込まれている価格弾力性と所得弾力性の推定値はIchioka and Tachibanaki (1989, Table 3)に示されている。 $ ^{7)} $ これらの推定結果から、我が国において輸出は一般に価格弾力的であり、一方、輸入は価格非弾力的であるが、農産物と食料品を除いて所得弾力的であることが明らかになる。

### 8. A G E 日本モデルの一般均衡条件

このようなモデルにおける一般均衡条件は、通常、1）すべての財ならびに生産要素の需給均等、2）すべての産業の税引き後（after-tax）の超過利潤が零、3）輸出入総額の一致という貿易収支の均衡、そして4）一般化された政府予算の均衡、すなわち税収プラス公債収入と公共支出総額との均等、の4つで表される。ところで、規模に関して収穫一定条件の下で各財の需要に見合う供給を産業が常に行うとされるので、1）は生産要素の需給均等のみでよく、また、既に述べた財の価格形成方式の下では、税引き後の超過利潤は零となり、2）が自動的に成立することになる。したがって、AGE日本モデルの一般均衡条件は、3）、4）とともに、労働と資本の2つの生産要素の需給均等の4条件で言い換えることができる。 $ ^{8} $

こうした一般均衡条件のとらえ方により、
均衡計算に要する単体の次元数の節約が可能となり、アルゴリズムが収束するまでの所要時間の大幅な短縮につながる。メリル・アルゴリズムによって算出されるこれらの均衡条件をみたす拡張された価格は、労働と資本の要素税抜き均衡価格、均衡税収、均衡為替レートの4変数となる。ちなみに均衡税収とは、第1章で説明したように、政府があらかじめ見積もる予定税収と実際に徴収される税収とが一致するような税収額を意味し、そのときの財政赤字が零になるということとは無関係である。

本章で記述した AGE 日本モデルの基本構造を簡単に図示したのが図 2 - 1 であり、アルゴリズムにしたがってモデル内で遂行される均衡計算のフロー・チャートを描いたのが図 2 - 2 である。

### 9. AGE 日本モデルに関する留意事項

本章で解説された AGE 日本モデルは静学的な一般均衡経済モデルであり、その構造の設計・構築においては基本的に新古典派経済理論のオーソドックスな考え方を採用している。したがって、この静学的 AGE モデルのもつ限界は、とりもなおさず新古典派経済学の静学理論固有の限界とかなりの部分を共有することになる。

家計（消費者）と産業（生産者）はそれぞれ競争的に最適化行動をとるが、もう1つの主要な経済主体である政府は、政策変化がない限り、基準年と同一のパターンで課税や公債発行による財源調達ならびに各種の公共支出を実施する。徴税費用は明示的にモデルの中で取り扱われていないが、政府はサービス生産者としても行動し、他の産業と同様に費用最小化行動原理にしたがうことが仮定される。社会保障給付等の公的移転支出以外のいわゆる公共財に相当するものは国民経済計算における政府最終消費支出にあたり、それらはモデルの中に組み込まれている。しかしながら、個々の家計の効用関数に共通に含まれて直接効用を高める変数としての定式化はなされていない。

モデルにおいては、労働税抜きの労働価格を1に設定するという意味で、労働がニュメレールとなる。諸価格はそのニュメレールを前提にして形成される相対価格である。所得水準およびそれにもとづく等価変分で測る厚生水準の変化は、同様に労働に対する相対価値を表すことになる。静学的なフレームワークにおける考察であるから、時間は捨象されており、均衡化に要する調整費用は無視されている。また、家計全体の総厚生水準の変化をとらえる静学的な厚生尺度として、素朴ではあるがもっとも妥当と考えられる等価変分の合計が採用されているが、これを社会的厚生関数の1つとみなすとき、そこでは各家計の社会的なウエイトが暗黙に均等化されているという解釈もできよう。

個々の家計の労働生産性の違いは、基準年においてより多くの労働所得を稼得している家計ほど労働生産性のより高い家計であり、それに対応してより多くの労働保有量に恵まれるという効率性単位での評価が勘案されている。現モデルでは労働保有のうちどれだけを労働供給にまわすかに影響を与える労働供給弾力性を、18の所得階級のすべての家計で同一の値に設定している。所得階級別の家計についてのこれらの弾力性の信頼できる推定値が現状では利用不可能なことから、同種の制約は家計の貯蓄弾力性値の設定に関しても課されている。ただし、弾力性の値の変動は均衡計算結果にあまり大きな影響を及ぼさないことが感応分析（sensitivity analysis）によって確認されている。

法人税を主な構成要素とする資本税は、生産における資本使用に対する従価税としてモデルで定式化される。産業毎のその税率の算定は、基準年における法人税不払いの赤字法人も含めて行われており、各産業の資本の実効税率を表す。ただし、平均税率と限界税率とは同一と想定されている。
生産財（産業） 消費財

1）農林水産業 1）食品

2）鉱業 2）非アルコール飲料

3）食品・飲料・たばこ 3）アルコール飲料

4）繊維 4）たばこ

5）パルプ・紙 5）衣服

6）化学 6）履物

7）石油製品・石炭製品 7）家賃

8）窯業・土石製品 8）光熱費・水道料

9）一次金属 9）家具

10）金属製品 10）家庭器具

11）一般機械 11）寝具類・家計雑貨

第7節で示したような輸出入関数が設定されているが、モデルの中の国内においては輸入品は国産品と同質（完全代替的）なものとして取り扱われる。ここでのようなマクロ的タイプの輸入関数を天下り的に設定するかわりに、国産品とは異質な財として家計の効用関数へ組み入れたり、生産段階での代替的な中間消費（原材料）に利用したりして輸入品を取り扱うのが、ミクロ経済理論的にはより整合的なアプローチと言えよう。

モデルの中では企業の投資行動が含まれず、いわゆる投資関数は設定されていない。将来消費のために行われる家計の貯蓄のうち公債購入に充てられない部分が、自動的に民間投資にまわされることになる。民間投資は、基準年の最終需要項目の民間投資を構成する24の生産財と同一比率の組合せで合成される投資財の購入として取り扱われる。この投資財購入と公債購入とがもたらす税引き後の収益率は同等と仮定されている。モデルが動学化されれば、民間投資と公債発行でファイナンスされる公共投資とが資本蓄積につながり、上で述べたようなサービス単位に換算された資本の各家計への配分は貯蓄量に応じて決まり資本保有量が増大することになる。動学的な均衡は、家計全体の資本保有（供給）量一定の下での静学的（一時的）均衡の継続として把握されよう。

## 表2-1 AGE日本モデルにおける産業・財・家計の分析

12) 電気機械

12) 医療

13）輸送機械 13）運輸

14）精密機械 14）通信

15）その他の製造業 15）娯楽・レクリエー

16）建設

17) 電気・ガス・水道

15) 娯楽・レクリエーション・文化サービス

18）卸壳·小壳 16）教育

19）金融・保険

17）書籍・新聞・雑誌

20）不動産 18）その他

21）運輸・通信

22) サービス

23) 政府サービス

24）対家計民間非営利サービス

家計

年間収入（万円）

(1) - 100

(2) 100 - 150

(3) 150 - 200

(4) 200 - 250

(5) 250 - 300

(6) 300 - 350

(7) 350 - 400

(8) 400 - 450

(9) 450 - 500

(10) 500 - 550

(11) 550 - 600

(12) 600 - 650

(13) 650 - 700

(14) 700 - 750

(15) 750 - 800

(16) 800 - 900

(17) 900 - 1000

(18) 1000 -
図2－1 AGE日本モデルの基本構造ダイアグラム