Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
26年11月28日	■ 保険業法及び同府令改正に伴う改正及び「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた改正
27年4月21日(27年4月22日適用)	■ システムリスクに係る改正
27年4月30日	■ 証券化リスク・リテンション規制に係る改正
27年5月27日(28年5月29日適用予定)	■ 平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る改正

## 少額短期保険業者向けの監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
26 年 9 月 16 日	■ 少額短期保険業者の代理店監査等に係る着眼点の拡充及び少額短期保険主要株主の承認審査基準の明確化等に係る改正

## 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
26年9月17日（一部26年12月1日適用）	■ 金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告及び平成25年の「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正（1年半以内施行）等を踏まえた改正
26年11月19日（27年9月1日適用）	■ 平成24年金融商品取引法改正（3年以内施行）を踏まえた改正
27年3月26日（27年3月31日（一部6月30日）適用）	■ 流动性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正
27年4月1日	■ 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正
27年4月21日(27年4月22日適用)	■ システムリスクに係る改正
27年4月30日	■ 証券化リスク・リテンション規制に係る改正
27年5月12日(27年5月29日適用)	■ 平成26年金融商品取引法改正（1年以内施行）を踏まえた改正

## 信用格付業者向けの監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
27年4月21日(27年4月22日適用)	■ システムリスクに係る改正

## 貸金業者向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
27年4月21日(27年4月22日適用)	■ システムリスクに係る改正

## 事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係

公表日	改 正・策 定 内 容
27年4月1日	■ 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正（特定目的会社関係）
27年4月21日（27年4月22日適用）	■ システムリスクに係る改正
清算・振替機関等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
27年4月21日(27年4月22日適用)	■ システムリスクに係る改正
# 金融庁の所在地等

平成27年10月30日現在

## 金融庁

〒100—8967 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 証券取引等監視委員會

〒100—8922 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 公認会計士·監查審查会

〒100—8905 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03-3506-6000（代表）

## (地下鉄)

・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩5分

日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩5分

・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩5分
## 凡例

1. 昭和56年10月22日～23日台風24号による千葉県水害報告書（千葉県土木部河川課）

2. 昭和57年9月10日～12日台風18号による千葉県水害報告書（千葉県土木部河川課）

3. 昭和61年8月4日～5日台風10号による千葉県水害報告書（千葉県土木部河川課）

4. 平成8年千葉県水害報告書（千葉県土木部河川課, 1999）

浸水域資料索引図

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、座標帯は第54帯、中央子午線は東経141°

3. 作業機関 北海道地図株式会社

4. 背景地图 数值地图 50000 (地图画像) 平成9年修正

5. 対応する二次メッシュコード 534040, 534041, 534050, 534051

野田	龍ヶ崎	佐原
東京東北部(東京)	成田(千葉)
東京東南部	千葉	東金

1. 千葉市 2. 船橋市 3. 松戸市 4. 佐倉市

5. 習志野市 6. 柏市 7. 八千代市 8. 鎌ヶ谷市

9. 四街道市 10. 印西市 11. 白井市 12. 印廃郡

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数値地図50000 (地図画像)、数値地図25000 (土地条件) 及び基盤地図情報を使用した。(承認番号 平23情使、第492号)」

1:50,000 伂 倉
1000m	0	1000	2000	3000
しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな就職支援、求人情報や地方公共団体との連携による保育サービス関連情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を行っている。

また、育児等を理由とする離職により、一定期間にわたり仕事から離れていた者に対し、託児付き再就職支援セミナー、ウェブ上の情報提供及び再就職好事例の収集・普及・啓発を行うことにより、仕事と育児の両立が可能な再就職に向けた支援を行っている。

## (4) 仕事と育児・介護等の両立支援策の推進

仕事と育児・介護等の両立支援に向けた取組みは、少子化対策や子育て支援策だけでなく、女性の活躍促進に資するとともに、日本経済の活力の維持の観点からも重要となっている。

このため、育児・介護休業法の周知・徹底、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の取組み促進、助成金の支給を通じた事業主への支援、両立支援に関する情報を一元化した「女性の活躍・両立支援総合サイト」の運用、均等・両立推進企業表彰やイクメンプロジェクトの実施など、仕事と育児・介護等の両立を図ることができる雇用環境の整備に取り組んでいる（第1章第8節参照）。

## 図表2-1-3 仕事と家庭の両立支援対策の概要

## 法律に基づく両立支援制度の整備

・産前産後休業(産前6週、産後8週)、軽易な業務への転換、時間外労働・深夜業の制限

・医師等の指導等に基づき、通勤緩和、休憩、休業等の措置を事業主に義務づけ

・妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

## 育児休業等両立支援制度の整備 (育児・介護休業法)

・子が満1歳(両親ともに育児休業を取得した場合、1歳2ヶ月=“パパ・ママ育休プラス”)まで(保育所等に入所できない場合等は最大1歳半まで)の育児休業

・子が3歳に達するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除

・育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

## 育児休業中の経済的支援

· 育児休業給付 (賃金の67%相当※)

※雇用保険法の改正により、平成26年4月1日から50%→67%に引き上げ(180日)

· 社会保险料 (健康保険、厚生年金保険) の免除等

## 両立支援制度を利用しやすい 職場環境づくり

## 次世代法に基づく事業主の取組み推進

・仕事と子育てを両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知

(101人以上は義務、100人以下は努力義務)

・一定の基準を満たした企業を認定（くるみんマーク及

びプラチナくるみんマーク)

・認定企業に対する税制上の措置

## 助成金等を通じた事業主への支援

育児休業者の代替要員を確保し休業取得者を原職等に復帰させたり、男性の育児休業取得を支援するなど、両立支援に取り組む事業主へ助成金を支給

・中小企業で働く労働者の育児休業取得及び育児休業後の円滑な職場復帰支援のための「育休復帰支援プラン」の策定・利用支援

・女性の活躍・両立支援総合サイトによる情報提供

・子育て・介護のためのテレワーク活用事例の普及

## 表彰等による事業主の意識醸成

・仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰

・男性の育児休業取得促進等男性の仕事と育児の両立支援の促進(イクメンプロジェクト)

長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等全体のワーク・ライフ・バランスの推進

保育所待機児童の解消・放課後児童クラブの充実、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

子育て女性等の再就職支援（マザーズハローワーク事業、仕事と育児カムバック支援サイト）

○女性の継続就業率

38%（平成22年）

→55%（平成32年）

○男性の育児休業取得率

2.30%（平成26年）

→13%（平成32年）

## 10 高年齢者雇用の現状

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入が企業に義務づけられている。

最近の制度の導入状況は、2015（平成27）年6月1日現在、31人以上規模企業の
## 図表2-4-2 震災等対応雇用支援事業の事業例（平成27年度）

岩手県

宮城県

## 岩手県

治安·防災

☑治山施設等点検事業

沿岸地域の山間部に設置されているダム等の既存治山施設の点検及び東日本大震災以降の保全対象（道路、住居等）の状況変化の確認作業を実施する。

(雇用創出数：4人)

宮城県

產業振興

■特用林産物の販売拡大に係る人材育成・能力開発事業

風評被害により、売り上げが減少した特用林産物（木工品やキノコ等）の販路拡大のため、接客や商品開発等の研修を通した人材育成を行う。

(雇用創出数：6人)

## 岩手県山田町 農林漁業

■地域漁業の復興に向けた漁協業務復興促進支援委託事業

海中のガレキ撤去作業による漁場環境保全や水産資源増養殖業務等、地域水産業の復興に向けた包括的な業務を行う。

県内各支所での放射線測定機器の貸出や、食品の放射線測定等を実施し、地域住民が安心して生活できる環境づくりに寄与する。

(雇用創出数：8人)

福島県

## 宮城県塩竈市 市臨時職員

■災害公営住宅入居関連事務等事業

整備中の災害公営住宅の完成に伴い発生する入居関連事務や維持修繕といった管理業務を行う。

(雇用創出数：7人)

## 福島県福島市 市臨時職員

☑ 窓口業務等支援業務

(雇用創出数：10人)

## 福島県飯館村 治安・防災

飯館村全村見守り隊事業

計画的避難により無人化した村内の巡回を行い、窃盗や放火等の犯罪を未然に防止し、住民が帰還できるための環境整備を図る。

(雇用創出数：201 人)

## (注) 「雇用創出数」は計画上の人数

## 图表2-4-3

## 原子力災害対応雇用支援事業の概要

## 趣旨

○原子力災害の影響により、福島県における雇用の復興にはなお時間を要するとともに、依然として多くの被災者が避難する状況が続いているが、避難指示区域の解除等を契機に、県外避難者や、長期の非就労状態にあった方が労働市場に流入することが予想されることから、こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図る。

## 事業の概要

## ◆事業概要

○次の雇用までの一時的な雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、企業、NPO等への委託により、雇用・就業機会を創出し、生活の安定を図る。

## ◆事業內容

○実施地域：福島県全域

☐ 对象者：福島県被災求職者

①福島県に所在する事業所に雇用されていた者

②福島県に居住していた者

☑実施要件

のいずれかに該当し、かつ過去1年間に福島県内で震災等対応雇用支援事業以外の仕事に就いていない者

○福島県の自治体等が実施する原子力災害由来の事業等（他の事業で措置できない事業に限る）を対象とする。

次の安定雇用への円滑な移行につながる人材育成を併せて実施する。

☐ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は1／2以上。

☐ 雇用期間は1年以内（複数回更新可）

## 《事業スキーム》

福島県被災求職者

ハローワーク

雇用機会の創出
表 2.10-5：貯蓄率関数(3)式の推定

標本期間	1979年第1四半期～1998年第1四半期	1979年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	第Ⅱ階級
ケース1	第Ⅱ階級
ケース2	第Ⅱ階級
ケース3	第Ⅱ階級
ケース4	第Ⅳ階級
ケース1	第Ⅳ階級
ケース2	第Ⅳ階級
ケース3	第Ⅳ階級
ケース4	第Ⅱ階級
ケース1	第Ⅱ階級
ケース2	第Ⅱ階級
ケース3	第Ⅱ階級
ケース4
定款項	0.522	0.574	0.553	0.567	0.657	0.682	0.696	0.725	0.855	0.841	0.848	0.854
(4.715)	(5.736)	(5.360)	(5.572)	(5.929)	(6.988)	(6.543)	(7.509)	(8.412)	(9.025)	(9.416)	(9.878)
1/Y	-1.283	-1.426	-1.383	-1.439	-1.986	-2.033	-2.083	-2.194	-2.198	-2.187	-2.202	-2.227
(-5.258)	(-6.213)	(-5.841)	(-6.015)	(-6.230)	(-6.947)	(-6.351)	(-7.225)	(-9.937)	(-10.048)	(-10.451)	(-10.947)
sY	0.017	0.019	0.021	0.030	0.011	0.007	0.016	0.046	-0.018	0.006	0.019	0.046
(0.523)	(2.795)	(2.641)	(2.558)	(0.323)	(0.764)	(0.943)	(2.627)	(-0.492)	(0.555)	(1.896)	(3.145)
FA/Y	-0.0017	-0.0019	-0.0017	-0.0017	-0.0049	-0.0051	-0.0053	-0.0053	-0.0037	-0.0039	-0.0042	-0.0046
(-1.039)	(-1.161)	(-1.070)	(-1.107)	(-4.145)	(-4.365)	(-4.165)	(-4.682)	(-2.216)	(-2.311)	(-2.528)	(-2.958)
L/Y	0.0041	0.0042	0.0046	0.0047	0.0055	0.0050	0.0047	0.0030	0.0069	0.0071	0.0071	0.0075
(1.547)	(1.780)	(1.992)	(2.068)	(1.879)	(1.880)	(1.797)	(1.158)	(2.790)	(3.017)	(3.249)	(3.745)
DUM1	0.055	0.049	0.052	0.051	0.062	0.057	0.055	0.050	0.023	0.025	0.025	0.025
(3.812)	(3.765)	(3.848)	(3.848)	(3.000)	(3.132)	(2.772)	(2.805)	(1.533)	(1.844)	(1.904)	(1.908)
DUM2	0.045	0.037	0.040	0.038	0.037	0.033	0.031	0.028	0.003	0.005	0.004	0.004
(2.574)	(2.251)	(2.416)	(2.341)	(2.104)	(2.135)	(1.867)	(1.893)	(0.140)	(0.287)	(0.242)	(0.232)
DUM3	0.072	0.055	0.062	0.056	0.057	0.049	0.042	0.027	-0.017	-0.017	-0.021	-0.026
(2.002)	(1.644)	(1.794)	(1.646)	(1.411)	(1.323)	(1.031)	(0.730)	(-0.518)	(-0.523)	(-0.666)	(-0.864)
自由度修正済み
決定保数	0.954	0.959	0.958	0.958	0.962	0.963	0.963	0.966	0.970	0.970	0.971	0.973
D.W.	2.012	2.180	2.221	2.202	2.082	2.062	2.066	2.221	1.999	2.070	2.155	2.350

注: ( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済社会システム担当))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 9 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	503,460	400,404	103,056
010 内 閣 本 府 共 通 費	162,164	196,673	34,509
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
196 中長期の経済運営共通経
費
95016-2123-09-1010 庁	69,556	70,755	1,199	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	( 84,262) ( 84,262	78,643) ( 78,643	69,578) ( 69,578	72,718) ( 72,718
(要 求 要 旨)
中長期の経済財政運営の企画立案等に必要な共通経費である。
1 . 備品費	616(	616)
国内図書	135冊 @,000 1.08	438(	438)
外国図書	33冊 @,000 1.08	178(	178)
2 . 消耗品費	1,112(	1,112)
プリンタートナー	24本 @5,590 1.08	923(	923)
コピー用紙	36箱 @,124 1.08	44(	44)
スティブル針代	28個 @,800 1.08	145(	145)
3 . 印刷製本費	4,317(	4,317)
①中期経済財政計画の企画・立案に要する経費	823(	823)
シナリオ検討資料(軽印刷、A 4、上質紙、6 5 頁)
100部 @48.8 1.08	48(	48)
中期経済計画(平板印刷、A 4、上質紙、1 0 頁)
500部 @4.7 1.08	29(	29)
中期経済計画資料集(軽印刷、A 4、上質紙、2 5 0 頁)
400部 @,726.3 1.08	746(	746)
②社会資本関連調査検討関係
資料集印刷(平板印刷、A 4、上質、2 5 0 頁)
80部 @,366 1.08	118(	118)
③P F I推進室関係
要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
PFI法・基本方針・ガイドライン等(平板印刷・A5、上質、7
25頁)
30部 @1,500 1.08
④PFI法改正經費(輕印刷、A4、上質)
3点セット(100頁)
50部 @90.5 1.08
5点セット(150頁)
300部 @1,035.8 1.08
白表紙(200頁)
270部 @1,381 1.08
⑤经济社会構造に関する有識者会議
報告書印刷(平板印刷、A4、3色カラー、上質、185頁)
500部 @1,945.3 1.08
⑥部局全体の運営に要する経費関係
概算要求説明資料(輕印刷、A4、中質、70頁(片面印刷))
20部 @11.7 1.08
パンフレット(平板印刷、A4、上質、カラー、60頁)
3,000部 @259.5 1.08
4.通信運搬費
回数乗車券(PASMO)利用料
4枚 @60,000
郵便料
所軒庁への連絡
定形25g
12回 67箇所 @2
定形外100g簡易書留
12回 67箇所 @450
5.借料及び損料
会場借料
经济社会構造に関する有識者会議
12回 @5,000 1.08
深夜自動車借料
72人 4回 12月 @8,400 0.5 1.08
6.会議費
会議開催
20人 117回 @150 1.08
7.賃金
事務補助員
(3,080,734)
10人 @192,637
31,926(
30,807)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2 9 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	63	63	①委 員
(5)
8人 1部会 (5)
②專門委員	941(	490)
(6)
23人 1部会 (5)
計	2,443(	531)
1 意見聴取謝金
大学教授等	1人 4回 2時間 @7,900	63(	63)
1 事務連絡旅費(全国平均1泊2日)	97(	97)
1 0~7級	1人 1回 @49,920	50(	50)
6~3級	1人 1回 @47,120	47(	47)
1 委員会出席旅費	1,087(	577)
委 員(1 0級相当プロック内日帰り)
(1) (5)
2人 6回 @15,640	188(	78)
專門委員(7級相当全国平均1泊2日)
(2) (5)
3人 6回 @49,920	899(	499)
2 意見聴取者出席旅費
大学教授級(8級相当 全国平均1泊2日)
1人 1回 @49,920	50(	50)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
221
規制改革会議後組織經
費	89,902	120,160	30,258	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95016-2111-05-0200
委
員
手
当	16,213	42,050	25,837	(4)
2回
12月
@2,700
0.8	@2,700
0.8	@2,700
0.8	@2,700
0.8	@2,700
0.8
95016-2111-05-0710
非常勤職員手当	51,577	51,735	158	(2)
(4)
3回
12月
@19,600
0.7722	@19,600
0.7722	@19,600
0.7722	@19,600
0.7722	@19,600
0.7722	@19,600
0.7722
95016-2129-06-0110
諸
謝
金	615	960	345	(1)次長
(2)政策企画調查官(企画官クラス)
2人
12月
21日
@15,300
(3)上席政策調查員(補佐、係長クラス)
4人
12月
21日
@11,300
(4)政策調查員(係員クラス)
12人
12月
21日
@8,900
規制改革会議後組織經費
參考人謝金(民間有識者謝金)
(16)
25人
1回
2時間
@11,300	@22,070
@2,700
5,720
7,711
11,390
26,914
960
565
362)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,417	3,417	0	(16)
25人 1回 2時間 @7,900
1.事務局經費
海外調查旅費(外国旅費)
指定職(バリ)
(級) (航空賃) (日当)(宿泊料)
指定職
日 当 指 8,300 × 3日 + 丙 5,100
宿泊料 指 25,700 × 2日
6級(バリ)
(級) (航空賃) (日当)(宿泊料)
6級 500,520 22,400 38,600
日 当 指 6,200 × 3日 + 丙 3,800
宿泊料 指 19,300 × 2日
2.規制改革会議後繼組織經費
地方調查旅費(內国旅費)
1 0 ~ 7級(全国平均1泊2日)
1人 4簡所 @49,920
6 ~ 3級(全国平均1泊2日) 1人 4簡所 @47,120
計
1.事務局經費
海外調查旅費(外国旅費)
8級相当 アメリカ合衆国(サンフランシスコ、ワシントン、ニュ
-ヨーク)
1人 @1,245,800 1回
(級) (航空賃) (日当)(宿泊料)
8級相当 1,074,800 36,000 135,000
日 当 指 7,200 × 5日
宿泊料 指 22,500 × 6日
2.規制改革会議後繼組織經費
(1)会議出席旅費
構成員(1 0 ~ 7級 全国平均1泊2日)
3人 30回 @49,920 0.752	395(253)
3,029(2,467)
562(562)
388(388)
200(200)
188(188)
3,417)
1,246(1,246)
3,962(3,962)
3,379(3,379)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	6,984	6,984	0	(要求要旨)民間資金等活用事業の推進を図るため、Ⅰ.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費、Ⅱ.PPP/PFI事業に関する調査・分析に必要な経費、Ⅲ.PFI実務者講習会開催に必要な経費、Ⅳ.Ⅰ～Ⅲに必要な事務補助経費を計上
95016-2129-06-0110諸謝金	1,386	1,685	299	Ⅰ.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費PFI推進室に専門家を採用	6,984(6,984)
上席政策調査員1人20日12月@11,3002,712(2,712)
政策調査員(民間課長級)2人20日12月@8,9004,272(4,272)
Ⅰ.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費1,493(1,194)
意見聴取
大学教授級5人2時間1回@7,90079(79)
地方自治体にPPP/PFI専門家を派遣(協力者)1,414(1,115)
役員相当
(12)1人3時間15回@11,3001.00509(407)
部長相当
(25)1人3時間30回@7,0001.00630(525)
課長相当1人3時間15回@6,1001.00275(183)
Ⅱ.官民連携インフラファンドに関する相談(意見聴取)
弁護士相談1人2時間4回@20,000160(160)
Ⅲ.PFI実務者講習会開催に必要な経費(講師)
大学教授級1人2時間2回@7,90032(32)
計1,685(1,386)
內国旅費4,597(1,651)
Ⅰ.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費2,946(0)
全国平均日帰り内閣総理大臣等(その他の者)
1人24回・箇所@48,1401,155(0)
全国平均1泊2日内閣総理大臣等(その他の者)
1人27回・箇所@66,3401,791(0)
Ⅱ.官民連携インフラファンド業務の実態把握のための現地調査(全国平均日帰り)354(354)
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	4,524	4,644	120	120	(12)
1人 15回·箇所 @7,840	718(	574)
部長相当(日帰り全国平均)	(25)
1人 30回·箇所 @5,520	1,066(	888)
課長相当(日帰り全国平均)	(10)
1人 15回·箇所 @5,120	527(	351)
大学教授級(6～3級 日帰り全国平均)
1人 2回 @5,120	70(	70)
計	2,416(	1,918)
Ⅲ. P F I 実務者講習会開催に必要な経費
都道府県の県庁所在都市(10箇所で開催)	981(	980)
(1)消耗品費	19(	19)
コピー用紙(A4)	1力月 10箱 @1,124 1.08	12(	12)
CD-RW	7箱 @75 1.08	7(	7)
(2)印刷製本費
実務者講習会開催用·說明配布資料(平版印刷、A4、20頁、上質)
1,200部 @109.3 1.08	142(	142)
(3)通信運搬費	16(	15)
通信料	3(	3)
通話料(区域内、6分間)	2回 @17 1.08	1(	1)
通話料(100km超、6分間)
18回 @0 1.08	2(	2)
運搬費
実務者講習会開催用·說明配付資料送付	13(	12)
ゆうパック(120サイズ)
都内	(1,230)	1(	1)
1箇所	@1,340	12(	11)
ゆうパック(100サイズ)
北海道	(1,440)	2(	1)
1箇所	@1,500	2(	1)
東北·北陸	(1,130)	5(	5)
4箇所	@1,180	5(	5)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	4,658	4,658	0	東海	(1,130)1 箇所 @,180	1(1)
近畿	(1,230)1 箇所 @,280	1(1)
中国	(1,340)1 箇所 @,400	1(1)
九州	(1,540)1 箇所 @,600	2(2)
(4) 借料及び損料	804(	804)
会場借料(東海大学交友会館 会議室(大)相当(150人収容))	1 箇所 @50,000 1.08	162(162)
会場借料(東海大学交友会館 会議室(中)相当(80人収容))	9 箇所 @66,000 1.08	642(642)
IV.1~Ⅲの事務補助に必要な経費	3,663(	3,544)
(1) 賃金(事務補助員)	(3,080,734)1人 @,192,637	3,193(3,081)
(2) 保険料(事務補助員)	(457,736)1人 @463,895	464(458)
(3) 子ども・子育て拠出金(事務補助員)	(4,740)1人 @6,396	6(5)
計	4,644(4,524)
I.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費	4,658(4,658)
P P P / P F I 事業に係る情報提供の高度化	4,225(4,225)
(1) 人件費 研究員手当	196(196)
上級研究員(委員長手当相当)
1人 8日 @2,700 1.08	196(196)
主任研究員(委員手当相当) 2人 50日 @19,600 1.08	2,117(2,117)
研究員(専門委員手当相当) 2人 50日 @17,700 1.08	1,912(1,912)
(2) 消耗品費	8(8)
コピー用紙(A4) 6カ月 1箱 @1,124 1.08	(1,130)7(7)
(900)1箱 @75 1.08	1(1)
C D - R W	1(1)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1046 民間資金等活用
事業調查費	16,935	16,935	0	(3)印刷製本費
報告書(平版印刷、A4、100頁、上質)
3部 @46.5 1.08
(4)諸經費
一般管理費((1)+(2))×0.1
II. P P P / P F I 事業に関する調査・分析に必要な経費
16,935(16,935)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
021 民間資金等活用事業の促進に必要な経費	131,045	0	△	131,045	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
0) (0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	4,543	4,543	0	10~7級1人 67所 @49,920	300(300)
6~3級1人 67所 @47,120	283(283)
2.市民活動促進に向けた調査・研究調査実施に関する旅費(全国平均1泊2日)
6~3級1人 3回 @47,120	141(141)
3.共助社会の担い手の研究に関する有識者想談会(地方開催)(全国平均1泊2日)	583(583)
10~7級1人 6回 @49,920	300(300)
6~3級1人 6回 @47,120	283(283)
4.寄附文化醸成に関する旅費(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
6~3級1人 6回 @5,120	211(211)
計1.特定非営利活動法人の認定・認証制度推進業務	2,682(2,682)
(1)特定非営利活動法人制度等に関する有識者想談会	4,543(4,543)
7.共助社会づくり想談会出席旅費	3,307(3,307)
①地方在住委員相当(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
10~7級8人 6回 @5,520	1,705(1,705)
②関東在住委員相当(プロック内当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
10~7級4人 6回 @5,640	375(375)
1.社会的インパクト投資に関するワーキング・グループ	1,227(1,227)
①地方在住委員相当(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
10~7級4人 6回 @5,520	852(852)
②関東在住委員相当(プロック内当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
10~7級4人 6回 @5,640	375(375)
(2)共助社会の担い手の研究に関する有識者想談会	1,236(1,236)
想談会出席旅費(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
7.東京開催想談会(委員)	693(693)
①地方在住委員相当(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	5,083	5,076	1 0 ~ 7 級	8人 2回 @5,520	568(	568)
②関東在住委員相当(プロック内当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
1 0 ~ 7 級	4人 2回 @15,640	125(	125)
イ.地方開催聴談会(委員)(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))
1 0 ~ 7 級	2人 6回 @5,520	426(	426)
ウ.東京・地方開催聴談会(有識者)(県内・日当))
1 0 ~ 7 級	6人 8回 @2,430	117(	117)
1.特定非営利活動法人の認定・認証制度推進業務	5,076(	5,083)
(1)印刷製本費	3,179(	3,179)
①地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等
地方プロック会議(平版 カラー A4(上質)1 0 0 頁)
60部 6プロック 2回 @1,052 1.08	818(	818)
②認定・認証の手引き(平版 白黒 A4(上質)4 0 0 頁)
1,000部 @186 1.08	2,361(	2,361)
(2)借料及び損料	595(	551)
①地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等
地方プロック会議会場借料	6プロック 2回 @0,600 1.08	397(	367)
②共助社会の担い手の研究に関する有識者想談会
地方聴談会会場借料	6回 @0,600 1.08	198(	184)
(3)事務費	329(	342)
①消耗品費	41(	54)
コピー用紙	(30) (1,130)	24(	37)
20箱 @1,124 1.08	17(	17)
封筒(角2号クラフト紙)
60部 6プロック 2回 @22.0 1.08	288(	288)
②通信運搬費(定形外5 0 0 g)
60部 6プロック 2回 @400	288(	288)
(4)会議費	110(	148)
①地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等
(150)	88(	117)
60人 6プロック 2回 @113 1.08	88(	117)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②特定非営利活動法人制度等に関する有識者懇談会(150)12人 6回 @13 1.089(150)8人 6回 @13 1.086(150)14人 2回 @13 1.083(150)6人 6回 @13 1.084(5)雑役務費863(1特定非営利活動法人制度等に関する有識者懇談会速記料518(518)2時間 6回 @20,000 1.08259(2時間 6回 @20,000 1.08259(2時間 2回 @20,000 1.08259(2時間 6回 @20,000 1.08259(2時間 2時間 6回 @20,000 1.08259(2時間 2時間 6回 @20,000 1.08259(2時間 2時間 6回 @20,000 1.08259(2時間 2時間 6回 @20,000 1.08259(2時間
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	37,634	42,842	5,208	1. IT利用による市民活動情報の提供の高度化(1)「NPO情報管理・公開システム」の運用・管理(国庫債務負担行為)①借料及び損料「NPO情報管理・公開システム」に係る機器賃貸借(平成29年4月~平成29年6月)(12)3月@66,800 1.08②雑役務費「NPO情報管理・公開システム」に係る運用支援(平成29年4月~平成29年6月)(12)3月@1,337,000 1.08	42,842(37,634)4,549(18,194)217(866)4,332(17,328)
国庫債務負担行為の内訳25年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)(千円)
当初議決分	限度額	25年度	26年度	27年度
A.議決額	110,811	14,775	29,549	29,549
B.契約額(当初)	66,330	8,844	17,688	17,688
C.国債を要しなかった額	44,481
26年度議決分(事項:消費税率の引上げに伴う電子計算機借入れ等(平成25年度)に係る限度額の増額)(千円)
消費増税による増額	限度額	26年度	27年度	28年度
A.議決額	1,645	506	506	127
B.支出予定額	1,645	506	506	127
(2)「NPO情報管理・公開システム」の運用・管理(延長分(単年度分))①借料及び損料「NPO情報管理・公開システム」に係る機器賃貸借平成29年7月~平成29年9月3月@33,851 1.08②雑役務費「NPO情報管理・公開システム」に係る運用支援平成29年7月~平成29年9月3月@1,337,000 1.08(3)「NPO情報管理・公開システム」の運用・管理(国庫債務負担行為)①借料及び損料「NPO情報管理・公開システム」に係る機器賃貸借等
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 NPO等の絆力強化を通じた復興支援の推進に係る経費	7,959	7,959	0	23年度(0)(0)(0)9,228(8,045)7,963(要求要旨)「NPO等の「絆力(きずなりよく)」を活かした復興・被災者支援事業」等の実施状況の検証を通じ、施策の推進のために解決すべき課題等を整理し、NPO等が主体となった地方公共団体や市民等の協働による被災3県における復興に向けた取組の支援及び被災者支援の推進に関する方策の検討を行うことにより、各都道府県等における施策の効果的・効率的な推進を図るための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	80	0	4	80	前年度限りの経費	0(	80)
95016-2122-08-2010 職員旅費	561	489	4	72	1.NPO等による復興支援推進に係る連絡調整等の実施に必要な経費連絡調整会議出席等旅費	489(	489)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	121	0	4	121	10～7級(仙台、1泊2日)1人7回@6,110	253(	253)
95016-2123-09-1010 庁 費	137	0	4	137	6～3級(仙台、1泊2日)1人7回@3,710	236(	236)
95016-2123-09-2099 市民活動促進調査費	7,060	7,470	410	前年度限りの経費	0(	121)
前年度限りの経費	0(	137)
1.印刷製本費	0(	65)
2.借料及び損料	0(	71)
3.会議費	0(	1)
東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査等の実施に必要な経費	7,470(	7,060)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015市民活動の担い手の運営力強化に必要な経費	30,972	0	△30,972	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0)0	0)0	30,584)30,584	32,515)32,515	32,371)32,371
(要求要旨)社会的課題解決に意欲的に取り組む団体による社会的インパクト評価の基礎的実践を通じて活動の成果の可視化を図り、事業の改善・組織力の強化を推進する。また、中間支援組織の評価支援機能強化を推進する。併せて、評価の実践・成果を広くPRすることにより、社会的インパクト評価の普及・拡大を図る。[優先課題推進枠]
95016-2129-06-0110諸 謝 金	145	0	△145	前年度限りの経費	0)	145)
95016-2122-08-2010職員旅費	292	0	△292	1.「共助社会づくりの担い手の活動の可視化に関する調査」(仮称)実施に係るヒアリング(全国平均1泊2日)	0)	292)
10~7級	1人3箇所@49,920	0)	150)
6~3級	1人3箇所@47,120	0)	142)
95016-2122-08-6010委員等旅費	386	0	△386	前年度限りの経費	0)	386)
95016-2123-09-1010庁 費	1,759	0	△1,759	前年度限りの経費	0)	1,759)
(1)印刷製本費	0)	1,180)
(2)借料及び損料	0)	324)
(3)会議費	0)	49)
(4)速記料	0)	86)
(5)郵送料(定形外1Kgまで)	0)	120)
95016-2123-09-2099市民活動促進調査費	28,390	0	△28,390	2.NPO等で働く者へのキャリア支援調査(仮称)(前年度限りの経費)	0)	28,390)
051經濟財政政策の企画立案等に必要な経費	47,412	50,306	2,894
046中長期の経済運営に必要な経費	39,798	43,652	3,854	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
01中長期の経済財政運営の企画立案に要する経費	20,351	24,226	3,875	20,628	30,862)	42,943)	39,696)	37,273)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	846)	13,083)	25,404)	22,875)	20,625)
予算額	846	13,169	25,404	22,875	20,625
(要求要旨)社会保障・税一体改革の具体化等、大きな制度改变を伴う取組を進めるためには、様々なデータの分析や最新の海外事例の調査・分析、専門家の知見の収集等、関連事項についての多岐にわたる調査・分析が極めて重要である。これらの結果を中長期の経済財政運営の企画立案・検討等に役立てることを目的とし、費用を要求するものである。
95016-2129-06-0110諸 謝 金	629	772	143	1.中長期の経済財政運営の企画立案に関するヒアリング及び研究会の実施
1.意見聴取謝金	725)	582)
(5)(2)大学教授級	3人5回@,9002時間	237)	79)
(2)(8)委員(大学准教授級)	4人10回@,1002時間	488)	390)
内(本)

105)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
Ⅲ 中長期の経済財政政策の企画・立案に資する委託調査	4,700(4,698)
Ⅳ 制度変更が企業に与える影響に関する調査(前年度限りの経費)	0(4,278)
Ⅴ 制度変更が家計に与える影響に関する調査(前年度限りの経費)	0(3,980)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
095 經濟財政政策に関する有識者の見解調査・コンセンサス検討経費	7,614	6,654	4	960	0) (11,223) (11,908)	9,598) (9,598)	7,734) (7,734)	7,731) (7,731)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,816	3,359	4	1,457	1.WG·専門チームの開催会議出席謝金座長(大学学長級)1人4回2時間6WG·専門チーム@1,300委員(大学教授級)6人4回2時間6WG·専門チーム@7,9002.有識者からの意見聴取(23)20人1回2時間@7,900226(3,359)	2,817)	4,227)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,219	1,219	0	1.WG·専門チームの開催意見聴取旅費100km未満、日帰り10~7級相当@2,4303回1人6~3級相当@2,3303回2人全国平均、1泊2日10~7級@49,9203回1人6~3級@47,1203回2人2.有識者からの意見聴取(全国平均1泊2日)10~7級@49,9204篇所1人6~3級@47,1204篇所3人計1.WG·専門チームの開催委員旅費(全国平均、日帰り、10~7級相当)(6)(6)1人10回5WG·専門チーム@35,520	2,275)	3,413)	589)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,579	2,076	497	1.WG·専門チームの開催委員旅費(全国平均、日帰り、10~7級相当)(6)(6)1人10回5WG·専門チーム@35,520	1,776)	1,279)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2.有識者からの意見聴取
委員旅費(全国平均1泊2日、10~7級相当)
6人 1回 @49,920
計	300(300)
2,076(1,579)
資料5

# 欧州委員会司法総局との協力対話の実施について

平成 28 年 10 月 6 日

個人情報保護委員會

○平成28年9月28日、当委員会事務局職員が、欧州委員会司法総局を訪問し、同司法総局職員と協力対話を実施した。

○当委員会から改正個人情報保護法の全面施行に向けた政令・規則等の準備状況及び「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について」（平成28年7月29日個人情報保護委員会決定）について説明を行った。また、欧州委員会からはEU一般データ保護規則の詳細等について説明が行われ、意見交換等を行った。

○個人情報の保護を図りつつ日欧間の個人データの越境移転を円滑に進めることの重要性を認識し、今後も協力対話を通じて、日欧間でより一層の協力を進めていくことが確認された。
## 第3章 モデルの動学的特性とシミュレーション

本章ではいくつかのシミュレーションを通じて本モデルの動学的特性を明らかするとともに各種外生変数（政策変数を含む）変更の効果を定量的に検討する。なお，以下にのべる乗数分析は特別のことわりのない限り1974年第1四半期から1977年第4四半期までの16期について行なった最終テストで求めた内生変数の解をControl solutionとし，ついで外生変数に一定のショックを与えて得られた内生変数のdisturbed solutionを，前者と比較することによって乗数効果，ならびに弾性値を求めるという通常の方法で行われている。シミュレーションは下記の6つのケースについて行われたが，いずれの場合にも，標準ケースに比べて，外生変数を一定幅または一定率だけ増大させたものである。

(i) 賃金所得を除く名目政府支出（GOV）100億ドルの増加

(ii) 対政府信用（NGP）10億ドルの増加

(iii) 公定歩合（RDIS）1％ポイント引上げ

(iv) 対要求払預金必要準備率（RRDD）1%

ポイント引上げ

(v) 実質世界輸入（TW）1%上昇

(vi) 商品輸入価格（ $ PMG^{*} $ ）5%上昇

なお，これらのシミュレーションは為替レートを外生的に扱ったFIXモデルとそれが需給バランス法によって内生的に決定されるFLEXモデルの両者について行なった。（これらの結果の詳細については本章の各節末の付録を参照されたい。）

## 第 1 節 為替レート外生化モデル

### 1.1 財政政策の効果

本節ではFIXモデルの動学的特性を明らかにするために行われた各種シミュレーションの結果を検討するが，まず賃金所得を除く名目政府支出（GOV）の政策効果から始めよう。

第3.1.1図は実質GNPおよびその構成項目がGOVの1単位（ここでは100億ドル）の持続的増加によってどのような動学的径路を描くかを示したものである。実質GNPは第1期に0.85だけ増加したあと，ほぼ一様に増加を続け，第10期目でピークの2.1に達する。その増加スピードは4～5期目まではかなり速いが，以後なだらかな上昇がつづき，11期目に反転して下落している。個人消費（C），民間企業設備投資（IFP），住宅投資（IHP）はそれぞれ若干異なったラグ・パターンを持つものの実質GNPとほぼおなじような変動を示している。

賃金所得を除く実質政府支出（GO）は初期の0.86から最終期には0.30まで趨勢的に下落している。これは後に述べる物価上昇により，外生的に与えられた名目増加分の影響が実質値では減少を続けるためである。実質海外経常余剰（X - M）の乗数効果は期待どもりマイナスである。

第3.1.1図 GOVがGNPおよびその構成項目に与えるインパクト

GNPの持続的上昇は労働需要の増大を通じて失業率（UR）の低下をもたらす。本モデル
の場合，第1期で約0.3％ポイント，第4期目で1％ポイント，第8期で1.4％ポイントとかなり大きな失業率の低下がみられる。（詳細について本節末の乗数表を参照されたい。）また稼働率（CU）は第1期で0.65，第4期で1.96，第8期で2.3ポイント上昇している。このような失業率の低下および稼働率の上昇は，本モデルにおいては，賃金，および物価への上昇圧力として働くこととなるが物価への影響については，同時に生じる生産性の上昇によってその効果が緩和されることとなる。第3.1.1表はGOVの増加率1％当たりの名目賃金（W），生産性（GNP/LE），非農業生産物価格（PONF），および個人消費支出デフレーター（PC）変化率（弾性値）を示したものである。

名目賃金（W）はGOVの増加1％に対して当初0.017％とごくわずか上昇したあと，第2期以降かなりのスピードで上昇していく。生産性（GNP/LE）の増加率は最初の4四半期は比較的安定した水準（0.054）で推移したあと，急速に減衰する。これはGNPの上昇スピードが4～5四半期までは比較的速いのに比して，労働需要の増加テンポが比較的おくれること，および第1章第2節でのベたように労生産性自体がprocyclicalに動くようにモデル化されているためである。このような賃金上昇と生産性の変化および上記の稼働率の上昇の総合的結果として価格（PONF，PC）は最初の4四半期についてはごくわずかではあるが上昇し，それ以降かなりのスピードで上昇していくこととなる。

以上のような実質GNPと価格上昇により名目GNPの乗数値は当初0.998とGOVの増加分とほぼ同じ額だけ増加したあと2期目以降なだらかに上昇し，14期目には4.3まで達する。第3.1.2表は名目GNP，実質GNP，同デフレーターについてそれぞれの標準ケースからの乖離率と名目GNPの乖離率を100としたときの実質GNPおよび同デフレーターの乖離率の構成比を示したものである。同表によれば最初の1年はGOVの増大はほとんど実質GNPへの増大となって現われており，物価上昇はほとんどみられないことがわかる。2年以降物価上昇のウェイトが相対的に高まり長期的には実質GNPと物価上昇の関係は逆転することとなる。このように本モデルの場合政府支出増大による政策効果は少なくとも短期的にはひじょうに大きいものとなっている。

名目所得の増加は分配所得の増加を経由して税収の増加をもたらす。その結果政府赤字の大きさは当初60億ドルにとどまり，しかも2期目以降その額は減少し，3年目の終りにはほぼ均衡予算を取り戻すこととなる。一方当初の期間における政府赤字の発生は後にのべる国際収支勘定の経常収支赤字幅を上まわり，第14四半期までは民間部門の金融純資産（financial net worth）の増大をもたらすこととなる。

第3.1.1表 GOV 1％ 当り変化率(%)

Q1	Q2	Q3	Q4	Q8	Q12	Q16
W	0.017	0.040	0.042	0.057	0.188	0.395	0.591
GNP/LE	0.054	0.054	0.054	0.054	0.027	0.005	0.000
PONF	0.004	0.006	0.008	0.008	0.020	0.133	0.280
PC	0.005	0.007	0.011	0.015	0.039	0.132	0.251

第3.1.2表 GOVがGNPV, GNP, PGNPに与えるインパクト（%）

Q1	Q2	Q3	Q4	Q8	Q12	Q16
GNPV	0.72(100)	1.13(100)	1.34(100)	1.53(100)	1.83(100)	2.23(100)	2.02(100)
GNP	0.69(95.8)	1.07(74.7)	1.25(93.3)	1.42(92.8)	1.62(87.4)	1.49(66.8)	0.67(33.2)
第3.1.2表 （つづき）

Q1	Q2	Q3	Q4	Q8	Q12	Q16
PGNP	0.033(4.6)	0.066(5.8)	0.090(6.7)	0.108(7.1)	0.227(12.4)	0.529(37.2)	0.135(66.8)

（注）（）内はGNPVの乖離率を100としたときの構成比である。

次に金融セクターの主要指標の動向をみてみよう。まず短期金利（RSTB）は自由準備に対する需要曲線が右上方へシフトするため上昇する。すなわち，第1期に，0.24％ポイント上昇したあとなだらかに上昇をつづける。一方，長期金利は短期金利に比して当初の上昇幅は小さく，長・短金利差は拡大するが，時間の経過とともに物価上昇による“Fisher effect”が働き，その差は徐々にちぢまって，最終期には物価上昇の効果が完全に出つくしてしまい，長・短金利差は標準ケースのそれに復帰することとなる。

このような金利の上昇は，他の条件にして等しければ，実物セクターにおける消費と投資（企業設備，民間住宅，在庫）の増大を抑える効果をもっている。IS - LM曲線のタームでいえば，LM曲線が右上がりであるかぎり，IS曲線の右上方へのシフトはいわゆるHicksian effectをもたらし，有効需要の拡大が若干抑制されるということである。そこで本モデルにおけるこのような効果の大きさをとらえるため，長・短金利を外生変数扱いとした場合のGOVのインパクトを計算し本節で考察の対象となっている乗数と比較することとした。第3.1.3表は主要な変数についてその結果をまとめたものである。

実質GNPについてみれば，金利を外生化した場合には，内生化の場合に比して，第1期目の効果は1.158倍と比較的小さいものの，2期目以降漸次大きくなり4四半期で1.48倍，8四半期で2.04倍，12四半期目で2.67倍，16四半期で5.53倍とその差は拡大していく。さらに消費，投資についても同様の傾向がよみとれるが，住宅投資については特にその拡大率は大きい。第3.1.2図は第4四半期目におけるこのような効果を図式化したものであって，GOVの100億ドルの増加があった場合，もし，金利の上昇がなかったとすれば，252億ドルの実質GNPの増大が余分に誘発されたはずであるが0.59％ポイントの金利の上昇が生じるため消費，投資が抑制されて82億ドルのHicksian効果が働き，新しい均衡値での実質GNPは当初の均衡値に比して170億ドル増にとどまることとなる。

なお通常，IS - LM曲線の世界は価格が一定の場合を想定したものであるが，ここでは価格も内生化されており，第3.1.3表からわかるように金利が外生化された場合にはそうでない場合に比して価格はかなり上昇することとなる。このように本モデルは，金融セクターの調整機能が実物セクターの動きにかなりの影響を及ぼすという特徴を有している。

第 3.1.3 表 GOV 増加の効果：名目金利内生化ケースと外生化ケースの比較

Q1	Q2	Q3	Q4	Q8	Q12
金利内生化ケース	GNP	8.5	13.0	15.1	17.0	19.7	19.0
C	0.51	2.40	3.5	4.4	7.2	8.0
IFP	1.2	2.1	2.8	3.7	4.9	5.0
IHP	0.07	0.20	0.39	0.62	1.61	3.37
PGNP	0.0004	0.0008	0.0011	0.0013	0.0030	0.0114