Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図2-2 AGE日本モデルにおける均衡計算のフロー・チャート

競争的な一般均衡は、1）財・生産要素の需給がすべて均等、2）すべての産業での税抜き（超過）利潤が零、3）政府の財政収入（社会保障負担を含む税収と公債発行収入）と財政支出（政府消費・公共投資・公的移転支出）とが均等、4）輸出総額と輸入総額とが均等になるとき成立する。均衡計算アルゴリズムは、フロー・チャートの2重線でつながれた部分を等しくするような4つの拡張された価格変数（要素税抜きの資本・労働価格、税収、為替レート）の探索を単体内で行う。

## 注 [第2章]：

1）現実の国民経済を対象にして構築された中型以上のサイズのAGEモデルには、前章で述べたようにショーヴンとウォーレイをそれぞれ中心にした米国版と英国版のほか、Piggott（1980）のオーストラリア版やSerra-Puche（1984）のメキシコ版などがある。

2）データセットについての詳細な解説はIchioka (1986, ch. 2) に含まれる。そこでは、生産関数・効用関数等のパラメータの推定方法ならびに推定値に関しても詳述されている。データセットの1部分の要約はIchioka (1988、Appendix) を参照されたい。

3）モデルにおける直接税と間接税の分類についての詳しい説明は、第5章第2節でなされる。直接資本税・間接資本税の税率構造は第5章表5-3に示されている。また、第4章表4-1は産業別の労働税率を示している。

4）AGEモデルの基準年データへのカリブレーションについては、本報告第1章第2節の構造調
整の箇所で説明を行っている。

5）第3章以下の分析で、家計の厚生水準の変化はJ.ヒックス（Hicks）の等価変分（equivalent variation）で測定される。等価変分E Vは、変化後の効用水準U $ ^{1} $ を変化前の価格の下で達成するのに必要な支出と変化前の所得I $ ^{0} $ との差額で表される。モデルの効用関数を前提にすると、変化前の効用水準をU $ ^{0} $ として、次のような簡単な形で表現できる。

EV = I^{0}[(U^{1} - U^{0}) / U^{0}]

なお、ヒックスの提唱したもう1つの尺度である補償変分(compensating variation)を用いても、符号の違いは別にして結論にはほとんど違いがないことが確認されている。

6）モデルの中では資本の国際移動は無視されている。AGEモデルにおける外国貿易の代替的定式化についての考察は Goulder, Shoven and Whalley (1983), Whalley and Yeung (1984) でなされている。

7）農産物や食料品の輸入に対する非関税障壁の存在を考慮してこの2財の輸入関数を修正し、農業貿易の関税・非関税障壁を撤廃した場合のAGE分析がIchioka and Tachibanaki (1989) によって行われている。

8）AGE日本モデルにおいては、第1章で述べたような一般化されたワルラス法則が次の形で成立する。すなわち、労働税抜きの労働価格で評価された労働の超過需要額、資本税抜きの資本価格で評価された資本の超過需要額、超過税収額（徴収税収額マイナス予定税収額）、超過輸入額（輸入総額マイナス輸出総額）の総和が恒等的に零となる。
Goulder, L. H., J. B. Shoven and J. Whalley (1983), “Domestic Tax Policy and the Foreign Sector: The Importance of Alternative Foreign Sector Formulations to Results from a General Equilibrium Tax Analysis Model”, in M. Feldstein ed., Behavioral Simulation Methods in Tax Policy Analysis (Chicago: University of Chicago Press), 333-364.

Ichioka, O. (1986), “A Numerical General Equilibrium Model of the Japanese Economy and Tax System”, Ph. D. Dissertation, Stanford University.

Ichioka, O. (1988), “The Value-Added Tax in Japan: A Numerical General Equilibrium Evaluation”, Journal of the Japanese and International Economies 2, 11-41.

Ichioka, O. and T. Tachibanaki (1989), “General Equilibrium Evaluations of Tariffs, Nontariff Barriers and Subsidies for Agriculture in Japan”, Economic Studies Quarterly 40, 317-335.

Piggott, J. (1980), “A General Equilibrium Evaluation of Australian Tax Policy”, Ph. D. Dissertation, University of London.

Serra-Puche, J. (1984), “A General Equilibrium Model for the Mexican Economy”, in H. E. Scarf and J. B. Shoven eds., Applied General Equilibrium Analysis (Cambridge : Cambridge University Press), 447-482.

Whalley, J. and B. Yeung (1984), “External Sector ‘Closing’ Rules in Applied General Equilibrium Models”, Journal of International Economics 16, 123-138.
## 第 3 章 公共投資と財政赤字

### 1. 序論

現今の日本における最大のマクロ経済問題は、いうまでもなく外国貿易部門における多額の経常収支の黒字である。円高はこの問題を簡単に解決していない。2，3の先進工業国は日本の貿易黒字を縮小するために、内需の拡大を要求してきた。内需拡大の1つの方法は、公共投資を増加させることである。実際に、日本政府はこのことを実行に移し、1987、88年におよそ5兆円の公共投資を行なった。公共投資は直接効果の他に、数々の副次効果を伴う。さらに重要なことは公共投資の財源を調達することである。財源調達法には増税、国債発行があり、増税においてもどの税を用いるかの差がある。この論文の目的は、一般均衡財政モデルを用いて、種々の副次効果を吟味すると共に、財源調達方法による差を検討することにある。

### 2. 財政政策の課題

## 日本の経験

一般均衡財政モデルを論議する前に、過去の日本においてどのような財政政策が用いられてきたかを簡単にみてみよう。特に公共支出の効果について注意を払ってみる（詳しくは黒坂（1987）参照のこと）。

最初のそして大規模な財政支出の増大は、1960年代の末にみられた。この時期が第2次大戦後以来公債発行の最初の時期に対応する。この時期の公債発行と財政支出の増大は、石とAleyの論文（1976）が結論づけたように、日本経済を好況に向かわしめ、かつ高成長を持続させることに成功した。さらに、野口（1984）によれば、この時期は戦後の日本経済史上、唯一のケインジアン政策の成功がみられた時代であるとされる。

次の大規模な財政支出増大時期は、1977年から1978年にかけて行なわれたもので、この時期はオイルショック後の景気後退を回復させ、拡大方向に向かわせる目的で行なわれた。野口（1984）はこの財政支出効果を否定的に評価している。すなわち、財政支出の増大によって、高金利とそれに伴う円高が発生し、それによるクラウディング・アウト効果が強く働いたとしている。しかしこれに対して吉富（1984）は、この時期の財政支出の増大を積極的に評価している。すなわち、財政支出の増大は内需拡大に多大の貢献をしたというのである。このように意見の相違はみられるのであるが、この時期には次の2つの重要な事項が発生していることを銘記すべきである。すなわち、（1）変動為替制度の創設、（2）巨額の財政赤字の蓄積、である。政府行動の経済分析を行なう場合、第2の巨額の財政赤字は特に影響力のある事項である。

現時点を考えてみよう。日本政府は巨額な財政赤字の状態にもかかわらず、内需拡大策として公共支出の増大を発表し、実行に移した。現今の政府関係機関の民营化や、あまり期待されなかった税収増加によって、財政赤字の深刻さはやや緩和されたとはいえ、国の借金は今でも残っている。本稿の目的は、以上のような状況の下で、公共支出を増加させることの経済効果を吟味することにある。この経済効果を数量的に測定するために、一般均衡財政モデルを用いるのである。

## 財政支出に関する研究の簡単な展望

ケインジアン的考えに基づいて財政政策の効果を強力にかつ説得的に主張したのは、Blinder and Solow (1973) の論文である。この論文に触発されて、Tobin and Buiter (1976) やCohen and McMenamin (1978) 等が Blinder and Solow の主張を支持するような論文を発表した。ケインジアン学説の批判となりうる、いわ
ゆる「クラウディング・アウト効果」を否定ないし無視しうるとしたのである。この意見はBarro(1974)によって反論され、いわゆる「財政の中立性ないしリカードの中立性命題」として学界に新しい論点を提供したのである。中立命題を簡単に述べれば、公債を民間が純資産とみなすかどうかである。もし公債と税の完全代替を仮定する中立命題が成立すれば、景気拡大的な財政政策の効果は、いわゆる「クラウディング・アウト効果」を通じて、小さいものになるだろうと予想される。

2、3 の論文、例えば Kochin (1974)、Feldstein (1982)、Kormendi (1983) 等々が、この財政中立命題の現実妥当性をテストした。日本においては井堀（1987a）が検証を行なっていて、中立命題を完全に否定するのではないけれど、逆に完全に受容されるものでもない、という中間的な結論を示している。井堀（1987b）は、財政赤字によって発生する民間投資のクラウディングの程度が70 - 80%であることを示した。さらに、氏兼（1987）によると、民間セクターが公債を純資産とみなすことは、非常に非現实的な見方であるとされる。以上の諸研究をまとめてみると次のようになる。すなわち、我が国において財政中立命題とクラウディング・アウト効果の可能性はかなり高いと結論づけられるのである。

## 基本的な接近法

最初に市岡（1986）によって開発された一般均衡財政モデルを用いて、政策効果を吟味するための手段として、種々のシミュレーションの方法を採用する。このモデルは、アメルカで開発されたShoven-Whalley型のAGEモデルにならって開発された、日本で最初の一般均衡財政モデルである。このモデルは種々の特色を持っているが、本稿と特に関係深い点を列挙すれば次のようになる。すなわち、税制のみならず、社会保障部門も考慮されていること。次に、所得階級別に家計部門が考慮されているので、所得再分配効果を厳密に測定することが可能である。最後に、財政部門は必ずしも均衡状態だけを想定せず、財政赤（黒）字の状態においても、モデルとして動かすことが可能である。

### 3. 公共投資の経済効果

## 公共投資の増加

ここでは公共投資を20％増加させた時に発生する経済効果を吟味する。20％という数字は、政府が支出した5兆円という額にほぼ該当し、現実性を帯びた数字である。公共投資は各セクターにおいて20％づつ平等に配分されるものと仮定する。この仮定はさほど非現実的な仮定ではない。

本稿では大別して4種類の財源調達方法を考慮する。第1に公債発行による方法、第2に直接税（地方税を含む個人所得税と法人税）の増税、第3に新間接税（付加価値税）の導入である。この3つに関しては、種々の変形された方法も考慮する。第4に、導入可能性は殆んど無いのであるが、一括税（Iump-sum tax）を考慮する。この課税方式は他の方式との比較をするための目的で考慮される。表3－1はシミュレーション結果の要約を示したものである。

先ず公債発行による調達方法を検討してみよう。公債発行による方法は、他の方法（すなわち税による方法）とかなり異なった結果が得られている。最も顕著な違いは民間純投資の減少（すなわち14.7%の減少）に表われる。このAGEモデルでは、公債と民間貯蓄に完全代替性を仮定しているので、公債発行によって同額の民間貯蓄の減少がみられる。この減少は次のようなことを意味している。すなわち、家計は資産選択に際して、公債を購買することと他の金融商品を購買することが無差別であることから生じているのである。公債の増大によって民間貯蓄の減少がみられ、それが民間投資を減少させるのである。これは「クラウディング・アウト効果」に他ならない。この効果が国内純生産（Net Domestic Product）を少し減少させるのである。このシミュレーションを行なう前には、公共投資の増大は通常の乗数効果を通じて、国
内純生産を多少増大するものと予想されていた。この予想に反して、乗数効果とクラウディング・アウト効果を総合した純効果に関して、後者の方が前者よりもはるかに強いという結果が得られた。このことを説明する最大の理由は、前述のように完全代替の仮定である。しかし、日本の数多くの実証研究はかなり有意なクラウディング・アウト効果を示していることを考慮すると、あながち不自然な仮定ではない。井堀の研究は70－80％の水準を示していたことを考慮すれば、この研究で得られた結論もさほど非現実的な数字ではないといえる。従って、公債発行という財源調達方法による公共投資の増加は、我が国においては否定的に評価できるということになる。もし経済政策の目標が国内純生産の増加にあるのなら、公債発行政策は好ましい政策ではないといえる。

要素価格や要素需要への影響は表3-2に示されている。表3-2によって明らかなことは、資本と労働の要素投入が増加した産業に関する限り、生産物の増加率が正である。窯業・土石製品、金属製品、建設業がそれらに該当する産業である。特に建設業の増加が顕著であることに注意されたい。一般に公共投資のベネフィットを最も受けるのは建設業と建設業に関連する産業であると考えられており、常識的な解釈と同じ結果が得られている。しかし、多くの産業において要素投入と産出量が減少していることを指摘する必要がある。それらの産業は機械、電気機械、卸売と小売産業である。以上の議論を要約すると次のようになる。すなわち、公債による公共投資は産業別の産業構造に対して歪んだ資源配分効果をもたらすので、さほど好ましい政策ではないといえる。

ところで、表3-1における純厚生変化を吟味してみると、公債発行による政策は他の政策と比較してそれほど大きくないことがわかる。ここで純厚生損失とは、等価変分と公債による将来の税負担の増加の和で定義される。表3-1によると、一括税の場合において純厚生損失が最小である。しかし、この税は非現実的な税なので、それほど意味のある結果ではない。一括税を考慮の対象からはずすと、公債発行策の場合の厚生損失が、課税による政策の厚生損失より小さい。従って、もし経済政策の目標が厚生の改良のみにあるならば、公債発行による財源調達は適切な政策となる。

表3－3と表3－4を検討してみよう。表3－3は労働供給、拡張された可処分所得、貯蓄の変化を、所得階級別に示したものである。ここで拡張された可処分所得とは、余暇の貢献分をも所得とみなして計測された可処分所得のことである。表3－4は一家計あたりのEV（等価変分）とREV（相対的等価変分）を示したものである。ここでREVは、EVと拡張された可処分所得の比をとったものである。表3－3の結果を吟味してみよう。先ず、全ての所得階級において拡張された可処分所得と貯蓄が減少していることがわかる。しかし注意すべき事は、減少の程度が高所得階級と低所得階級で大きく、中所得階級において小さいことである。労働供給は非常に低い所得階級で減少し、他の所得階級では労働供給が増大している。次に表3－4を検討してみよう。表3－4の測定単位は、EVの場合1万円であり、REVはパーセント表示である。表3－4によると、低所得階級が高所得階級よりもベネフィットの多いことがわかる。このことは特にREVの数字によって明らかである。どうしてこのようなことが発生したのだろうか。先ず、資本の価格と一般物価水準の下落が考えられる。こういう現象は当然のことながら低所得階級に有利さをもたらし、高所得階級にとって不利になる。以上の結果をまとめると、公債による調達方法は、全体の厚生変化のみならず所得階級別の厚生変化の観点からすると、好ましい政策であると結論される。

次に、税による調達方法を考えてみよう。再び表3－1をみていただきたい。公債による方法と比較していえることは、税による方法はすべての場合において国内純生産を増加させるということである。ただし、純民間投資を減少させているのも事実であることを指摘する必要が
ある。公債方式と税方式には次のような差がある。すなわち、課税方式による純民間投資の減少額の方が、公債方式による減少額の方よりもはるかに小さいということである。しかも、我が国において課税方式が採用されたならば、相対的に大量の厚生損失がみられる。従って、日本においては公共投資において税が財源として調達されるということは、基本的に歪みをもたらし、従って好ましい政策ではないといえる。

次に、各種の課税方式を吟味してみよう。ここでは7種類の税調達方式が分析の対象になっているが、表3-1にはそのうちの代表的な方式による結果が示されている。ここで分析の対象になっている7種類の方法を列挙してみよう。

(1)個人所得税の増加、(2)法人税の増加、(3)個人所得税と法人税の双方を増加、(4)すべての直接税（ただし社会保障負担を除く）の増加、(5)付加価値税の導入、(6)すべての間接税の増加、(7)一括税の導入、の7種類である。表3-1には(4)、(5)、(7)の3種類の結果が示されている。税制を考慮した場合、現実的な税制改革は上記の7種類のメニューのうち、いろいろな種類の合成されたものが採用されるであろう。しかし本稿ではそれらの合成を分析せずに、比較的単純な方式と考えられる7つの方式を別個に考えた。その理由は、別個に考慮した方がその税の持っている特色を、個々に抽出できると考えたからである。もう少し現実の税制をみれば、たとえ1つの税についても、増減税の方法としてはいろいろある。例えば個人所得税を考えてみよう。増減税の方法として基礎控除の変更、限界税率の変更、それとも現存の実行税率の比例部分だけを変更する方法、等々いろいろな方策が考えられる。単純化のために、本稿では現今の税率を比例的にのみ変更することを考えた。本来ならば、以上述べた各種の方策の組み合せを考えて、いわゆる最適税制のようなシミュレーションをすることも興味ある課題である。

表 3 - 5 は各種の税改革による厚生変化のまとめを示したものである。この表によると、一括税の厚生損失が最小で 3 兆 2 千億円である。最高の厚生損失は法人税増税による場合で 9 兆 1 千億円にもなる。法人税が最も歪みを持ったもので、一括税が最も歪みのない税となることがわかる。その他の税、個人所得税と法人税の増税、すべての直接税の増税、すべての間接税の増税、付加価値税の導入、等々は大まかにいって同額（すなわち 5 兆 1 千億円から 5 兆 3 千億円）の厚生損失となる。ややそれよりも少額の厚生損失は個人所得税の増税である。

次に、要素需要や付加価値への影響、さらに所得階級別にみた厚生変化への効果等を吟味してみよう。これに関しては、紙面節約のために2つの代表的な税の場合のみ表に示した。すなわち、（4）すべての直接税の増税、（5）付加価値税の導入、の2つである。

表 3 - 6 と表 3 - 7 にすべての直接税の増税による結果が示されている。表 3 - 6 が要素価格の変動、表 3 - 7 が EV、REV そして限界所得税率の結果を示したものである。前述のように公債発行の場合には多くの産業において生産物の増加率は負であったが、直接税のシミュレーションにおいては、多くの産業において正の増加率を示している。特に製造業において顕著であることがわかるし、建設業においては58％となってかなり高い成長率である。表 3 - 7 の結果によるとすべての所得階級において厚生損失がみられ、かつ高所得になればなるほど厚生損失が増加する。以上の結果をまとめると次のようになる。すなわち、直接税によって公共投資をまかなうと、厚生損失はかなりの額になると共に、高所得階級によりきつい負担となる。

表 3 - 8 は、拡張された可処分所得、貯蓄、労働供給への効果を示したものである。このことをより直感的に知るためには法人税、所得税等すべての直接税の増税で計測するよりも、個人所得税の増税に絞って計測した方がわかりやすい。従って、表 3 - 8 の結果は個人所得税の増税によるシミュレーションに基づいている。表 3 - 8 によって、可処分所得と貯蓄の減少が
かなりの量になることがわかる。さらに、その減少の程度は所得階級が高くなればなる程上昇する。最後に、余暇の価値がすべての所得階級において減少することも示される。

次に、付加価値税の導入について調べてみよう。ここでの付加価値税はいわゆるEC型、すなわち仕向地原則消費型（destination-based consumption-type）の付加価値税である。表3-9、10、11にそれらの結果が示されている。付加価値税が導入されたとしても、要素需要や生産への影響については、前述の直接税の結果と大差がない。しかし、所得階級別にみた厚生変化への影響力は直接税増税と付加価値税導入とでかなり異なっている。EVに関してみれば、直接税と同様に所得階級が高くなると、EVの減少程度が増加するが、REVに関してみれば結果はU型である。以上の結果をまとめると次のようになろう。すなわち、付加価値税導入も直接税増税も総厚生減少という視点から評価すると、その影響力に大差はない。しかしREVの視点で評価すると、低所得階級の厚生減少は中所得階級の厚生減少よりも大きい。従って所得階級別の公平性に注目すると、付加価値税の導入は直線税増税よりも劣っているといえる。最後に、表3-8と表3-11を比較すると次のようなことがわかる。すなわち、可処分所得、消費、それに貯蓄の減少程度は、個人所得税の増税よりも付加価値税導入の方が、すべての所得階級において小さい。これは付加価値税の導入によって、一般物価水準が上昇するからである。

## 公共投資の減少

ここまでは公共投資の増加による経済効果を議論してきた。ここで公共投資が減少した時に、どのようなことが発生するか、比較の目的で考えてみよう。公共投資を減少させる、という政策は、現時点においてさほど現実性を帯びた政策ではないが、将来はあるかもしれないということで、シミュレーションを実行してみた。表3-5は種々の政策による効果を、厚生変化に注目して示したものである。ここで面白いことは、公共投資の減少政策による厚生増分は、公共投資の増加政策の場合と比較して、その絶対値が等しいということである。例えば、公債発行の場合には3兆9千億円の厚生損失であったが、厚生増分は同じく3兆9千億円である。以上のことを経済学的に評価すると、厚生変化という視点から公共投資をみた場合、公共投資の減少は増加よりも常に良い効果を与えるということである。少し拡大解釈すると、小さな政府を目指す政策の方が厚生を増大させるのである。

### 4. おわりに

本稿では一般均衡財政モデルであるAGE日本モデルを用いて、公共投資の増加が経済に与える効果を種々の視点から分析した。内需拡大策の有力な手段として公共投資が用いられる。公共投資には当然のことながら、財源調達を必要とする。ここでは、各種の財源調達の方法を考慮した。大別すると公債発行と増税であるが、後者についてはいろいろな税を考えてみた。代表的な税は直接税増税と付加価値税の導入であるが、それらの変形をも考慮した。

公債発行に関しては中立性の命題とクラウディング・アウトの問題がある。過去の我が国における財政政策の評価を、それらの視点から簡単に展望し、かつ学問的な論争点についても簡単に議論の整理を行なってみた。日本においてクラウディング・アウトの効果がかなり強いことが指摘されていることに注目し、その仮説とさほど変わりのないモデルで、公債発行による公共投資の増加を経済的に評価してみた。NDPや民間投資の減少もみられ、乗数効果よりもクラウディング・アウト効果の強いことがわかった。しかし総厚生損失の量はさほど大きくなかった。

次に租税による財政調達を調べてみると、公債の場合よりもより大きな総厚生損失がみられた。しかしNDP等への影響は公債よりも税の方が少ないから、クラウディング・アウト効果はさほど気にする必要はない。税方式において
も、直接税の増税と付加価値税の導入、あるいは一括税によって、その経済効果はかなり異なる。特にNDPや民間投資への効果、さらに総厚生変化や所得階級別の厚生変化に微妙な差を生じていることを強調しておきたい。

本モデルはワルラス的一般均衡モデルなので、資本と労働の稼働率は100%を想定している。従って、例えば非自発的失業等は存在していない。さらに、公共投資の増加が家計の効用を増大させるメカニズムは考慮されていないし、公債の財源を将来世代がどのように負担する効果も明示的に考慮されていない。これらの限界を充分理解した上で、本報告の分析結果を評価する必要がある。

表 3 - 1 公共投資20%增加と財源調達方法

公債発行	直接税	付加価値税	一括税
TTR变化	-55	3847	3799	3854
(10億円)	(-0.09)	(6.40)	(6.31)	(6.41)
公債発行額の変化	3871	0.0	0.0	0.0
(10億円)	(33.09)
等価変分の合計	-4	-5078	-5057	-3161
(10億円)	(-0.001)	(-1.67)	(-1.67)	(-1.04)
純厚生変化	-3875	-5078	-5057	-3161
(10億円)	(-1.28)	(-1.67)	(-1.67)	(-1.04)
労働供給の変化(%)	0.004	0.328	0.509	1.141
各目家計貯蓄の変化(%)	-0.016	-3.16	-0.186	-0.775
名目民間純投資の変化(%)	-14.668	-4.706	-0.181	-1.011
NDPの変化(%)	-0.036	0.231	0.372	1.058
資本価格	0.999	0.978	0.997	1.006
ラスパイレス物価指数	0.999	1.001	1.029	1.002
ジニ係数の変化(%)	-0.01	-2.48	-0.03	1.12
税率の変化	xxx	10.3%	2.95%	88521(yen)
(VAT rate)	per household

注: T T R は総税収額を示す。T T R と公債発行額のカッコ内の数字はそれぞれの変数に対する比率%を示し、等価変分の合計と純厚生変化のカッコ内の数字は家計の拡張された可処分所得の合計に対する比率である。N D P は国内純生産を示す。資本価格の基準値は 1 である。
表 3 - 2 要素価格と要素需要の変化 労働(%) 資本(%)

労働(%)	資本(%)
産業
1	0.241	0.320
2	-0.391	-0.313
3	-0.104	-0.024
4	0.088	0.168
5	-0.386	-0.307
6	-0.078	0.001
7	-0.082	-0.003
8	1.063	1.143
9	-0.569	-0.491
10	0.332	0.412
11	-3.155	-3.078
12	-1.849	-1.771
13	-0.066	0.013
14	-0.522	-0.443
15	-0.017	0.062
16	2.382	2.463
17	-0.143	-0.064
18	-0.476	-0.397
19	-0.134	-0.055
20	-0.048	0.031
21	-0.069	0.010
22	-0.068	0.011
23	0.004	0.083
24	-0.011	0.068
資本価格の変化 = -0.00079

表 3 - 3 拡張された可処分所得、貯蓄、労働供給の変化

拡張された可処分所得(%)	貯蓄(%)	労働供給(%)
家計
1	-0.008	-0.013	-0.013
2	-0.009	-0.014	-0.001
3	-0.005	-0.010	0.000
4	-0.004	-0.009	0.000
5	-0.004	-0.008	0.000
6	-0.004	-0.009	0.001
7	-0.004	-0.009	0.002
8	-0.006	-0.010	0.003
9	-0.005	-0.009	0.002
10	-0.005	-0.010	0.002
11	-0.008	-0.013	0.005
12	-0.008	-0.013	0.005
13	-0.006	-0.011	0.003
14	-0.008	-0.013	0.005
15	-0.008	-0.013	0.005
16	-0.008	-0.012	0.004
17	-0.011	-0.016	0.006
18	-0.030	-0.035	0.019

表 3 - 4 家計所得階級別にみた厚生変化

EV	REV
家計
1	0.031	0.011
2	0.019	0.005
3	0.019	0.005
4	0.031	0.006
5	0.030	0.005
6	0.028	0.004
7	0.026	0.003
8	0.019	0.002
9	0.012	0.001
10	0.012	0.001
11	-0.018	-0.002
12	-0.024	-0.002
13	0.005	0.000
14	-0.021	-0.002
15	-0.066	-0.005
16	-0.061	-0.004
17	-0.131	-0.008
18	-0.868	-0.031
注：EVはヒックス流1家計当たりの等価変分（万円）

REVはEVを拡張された可処分所得で割った比率（%）

表 3 - 5 公共投資20%増加と減少による純

厚生変化	（兆円）
増 加	減 少
公債	-3.9	+3.9
個人所得稅	-4.4	+4.3
法人税	-9.1	+8.5
付加価値税	-5.1	***
個人所得稅と法人税	-5.3	+5.3
直接税	-5.1	+5.1
間接税	-5.2	+5.2
一括税	-3.2	+3.2

表 3 - 6 要素価格と要素需要の変化

労働(%)	資本(%)
産業
1	-1.977	-0.140
2	0.389	-4.449
3	-1.480	-2.395
4	-0.631	-0.922
5	-0.295	-0.674
6	0.062	-1.550
7	-0.017	-0.767
8	3.360	2.329
9	1.471	0.786
10	2.167	1.897
11	0.332	-0.807
12	0.828	-1.161
13	0.943	-0.439
14	1.129	-0.385
15	0.110	-0.108
16	5.795	5.311
17	-0.320	-0.330
18	-0.190	-1.147
19	0.166	-1.377
20	-1.906	-0.052
21	-0.411	0.144
22	-0.758	-0.526
23	-0.379	1.856
24	-1.787	0.416

資本価格の変化 = -0.02194

表 3 - 7 家計所得階級別の厚生変化と限界税率の変化

EV	REV	RATE
家計
1	-1.542	-0.525	0.00323
2	-2.879	-0.790	0.00535
3	-3.584	-0.865	0.00620
4	-4.007	-0.806	0.00734
5	-5.029	-0.880	0.00859
6	-6.208	-0.959	0.00971
7	-7.545	-1.028	0.01104
8	-9.329	-1.120	0.01227
9	-11.287	-1.246	0.01360
10	-13.364	-1.334	0.01510
11	-16.842	-1.525	0.01662
12	-18.965	-1.621	0.01788
13	-19.958	-1.603	0.01918
14	-22.903	-1.748	0.02042
15	-28.625	-2.055	0.02204
16	-32.387	-2.135	0.02382
17	-41.472	-2.508	0.02673
18	-165.407	-5.967	0.05196

覚書：EVはヒックス流1家計当たりの等価変分（万円）

REVはEVを拡張された可処分所得で割った比率（%）

RATEは限界税率の変化を示す。
表 3 - 8 拡張された可処分所得、貯蓄、労働供給の変化

家計	働供給の変化	労働(%)	資本(%)
拡張された可処分所得(%)	貯蓄(%)	労働供給(%)	産業
1	-2.275	-2.027
2	1.133	1.390
3	-2.195	-1.947
1	-0.235	-0.288	-0.030	4	-0.861	-0.610
2	-0.625	-0.704	0.063	5	-0.307	-0.054
3	-0.793	-0.886	0.017	6	-0.757	-0.505
4	-0.960	-1.066	-0.007	7	-0.329	-0.076
5	-1.167	-1.290	-0.010	8	3.954	4.217
6	-1.349	-1.487	-0.024	9	1.881	2.140
7	-1.556	-1.709	-0.026	10	2.898	3.159
8	-1.720	-1.887	-0.028	11	1.411	1.668
9	-1.954	-2.137	-0.054	12	1.190	1.447
10	-2.182	-2.384	-0.045	13	0.964	1.220
11	-2.399	-2.625	-0.013	14	0.830	1.085
12	-2.635	-2.879	-0.025	15	0.224	0.479
13	-2.865	-3.122	-0.065	16	7.156	7.428
14	-3.069	-3.348	-0.019	17	-0.162	0.091
15	-3.378	-3.690	-0.059	18	-0.183	0.070
16	-3.659	-3.997	-0.114	19	-0.401	-0.148
17	-4.127	-4.508	-0.003	20	-1.913	-1.664
18	-8.447	-9.333	0.633	21	-0.037	0.216
22	-0.845	-0.593
23	-0.254	-0.001
24	-1.703	-1.454

資本価格の変化= -0.00253

表 3 - 9 要素価格と要素需要の変化 労働(%) 資本(%)
表 3 - 10 家計所得階級別にみた厚生変化

表 3 - 11 拡張された可処分所得、貯蓄、労働供給の変化

家計	EV	REV	働供給の変化
拡張された可処分所得(%)	貯蓄(%)	労働供給(%)
1	-7.220	-2.456	家計
2	-7.075	-1.941
3	-7.058	-1.704	1	-0.024	-0.084	2.267
4	-8.103	-1.629	2	-0.028	-0.143	1.155
5	-9.066	-1.587	3	-0.018	-0.161	0.634
6	-10.078	-1.557	4	-0.013	-0.162	0.485
7	-11.439	-1.559	5	-0.012	-0.169	0.385
8	-13.245	-1.590	6	-0.013	-0.173	0.316
9	-14.185	-1.566	7	-0.014	-0.175	0.315
10	-15.909	-1.588	8	-0.018	-0.176	0.380
11	-18.147	-1.643	9	-0.015	-0.180	0.310
12	-19.073	-1.630	10	-0.017	-0.179	0.362
13	-20.010	-1.607	11	-0.026	-0.183	0.468
14	-21.549	-1.644	12	-0.026	-0.185	0.437
15	-22.981	-1.650	13	-0.019	-0.179	0.398
16	-25.167	-1.659	14	-0.026	-0.183	0.473
17	-28.967	-1.752	15	-0.027	-0.192	0.450
18	-63.015	-2.273	16	-0.024	-0.188	0.472
注:EVはヒックス流1家計当たりの等価変分(万円)	17	-0.034	-0.192	0.648
REVはEVを拡張された可処分所得で割った比率(%)	18	-0.096	-0.215	1.645
## 第 4 章 高齢化社会における社会保障制度と税制

### 1. 序論

予測される急速な日本社会の高齢化は、非生産年齢人口の生産年齢人口に対する比率、あるいは引退非労働人口の労働人口に対する比率を大幅に上昇させる。このような高齢化社会をもたらす要困として、1つに医療技術の進歩・生活水準の向上等による死亡率の低下、さらに出生率の低下がある。前者は公的年金・医療給付等の公共支出の増加を、後者は1人当たりの社会保障負担の増大を不可避とし、政府の財政状態に大きな影響を与えることになる。近い将来に確実に予想される高齢化への移行を支障なく達成し、効率的で公平な安定した経済を運営していくための財政政策の中で、とりわけ社会保障関係費をいかにファイナンス（財源調達）するかという課題の理論・実証両面からの検討が重要性をましてくる。

高齢化社会における公共財政に関する理論的・実証的研究には既発表のものがいくつかある。例えば、深尾編（1986）では、公的年金・医療給付等に関する諸問題に対して、主にマクロ経済的な観点からの優れた実証分析ならびに部分均衡分析が行われている。これらに対して本報告では、AGE分析手法を用いて、ミクロ的かつ定量的に、代替的な社会保障給付費調達政策の一般均衡効果を検討・評価する。膨れ上がる社会保障給付の財源調達手段として、既存の社会保障負担（社会保险料）の料率増加と目的税（earmarked tax）としての付加価値税導入という2つの代替的な政策の採用を想定し、それらのもたらす日本経済へのインパクトを一般均衡理論のフレイムワークの中で計測・分析することを主目的とする。 $ ^{1} $

福祉目的税導入に関する肯定的な議論は、例えば藤田（1987、第12章）に見うけられる。藤田によれば、福祉目的税としての長所には、社会保障給付に税収の使途を限定すれば新税の導入・税率引き上げに対する国民的合意が得られやすいこと、国庫負担率引き下げをもたらすこと、税率の決定が現役世代と引退世代との利害調整を図る政治的手段に利用できることなどがあげられる。本報告はもっぱら資源配分・所得分配・経済厚生に与える一般均衡効果に焦点を当て、福祉目的税的付加価値税に否定的な評価が加わらざるを得ないことを示唆する。

次節では、政府の西暦2010年における社会保障給付増大の見通しを前提にして、この種の政府支出をファイナンスするため、上述の2つの代替的政策を想定する。そして、まず、財政赤字を現状より増やさないという条件の下での政策効果を比較・検討する。第3節は、上述の2政策を、社会保障会計の経常収支をバランスさせるように実施する場合の一般均衡効果を分析する。最後の節には付言をまとめる。

## 2 ．高齢化社会での社会保障給付のファイナンス（Ⅰ）

既に知られているように、雇主・雇用者ならびに自营業者による社会保障負担は、産業段階での労働の使用にたいして賦課される税、すなわち労働税としてモデル内で定式化される。以下本報告では社会保障負担はこの労働税を意味する。 $ ^{2} $ 産業別の労働税率（税抜きで評価した労働所得をベースとして算出）は表4－1に掲げてある。政府は、この労働税を含む諸々の税源からの収入を、社会保障給付を主とする移転支出をはじめとして、政府最終消費、公共投資等の各種の公共支出に充て、不足分は公債の発行で賄う。表4－2は、国民経済計算における一般政府部門の1つの社会保障基金の経常取引をとりまとめたものである。本分析では広義の社会保障給付として社会扶助金（生活保護費、遺族年金、恩給等）を加えたものを考える。

各家計が受け取る公的移転所得の3項目、す
なわち公的年金・医療給付・その他の社会保障給付額は、厚生省の「所得再分配調査」をもとに所得階層別に推定されており、表4-3にまとめられている。公的移転所得は社会保障給付に社会扶助金を加えたものから構成され、その総額は1980年において、公的年金、医療給付、その他がそれぞれ約10兆円、10兆円、4兆円である。

さて、表4－4に掲げられた政府（厚生省）見通しによると、高齢化社会に到達する西暦2010年には、年金支給額は対国民所得当たり1980年の2.92倍、医療給付等は1.60倍となる。³）これらの倍率を、表4－3に示されている1980年時点での所得階層別1家計当たりのそれぞれの社会保障給付額の増加率とみなし、比較静学の手法を適用して以下の一般均衡分析を行なう。なお、広義の社会保障給付に含まれる社会扶助金は年金部分と医療その他の部分とに分けられ、上記のそれぞれの倍率で上昇すると仮定される。

本節では、まず最初に、社会保障支出以外の政府支出の水準は一定に保ったまま、財政赤字を基準年での大きさより増減させないという条件を設定する。そして、増大する社会保障給付費調達のための2政策、すなわち、社会保障負担の料率の引き上げ政策と福祉目的税としての付加価値税の導入政策の実施による資源配分・所得分配・経済厚生への一般均衡諸効果の定量的な評価を試みる。付加価値税は輸出免税・消費型の包括的タイプを想定し、免税品・免税点は含まない。均衡計算の主要結果は表4－5A～Dにまとめて掲げてある。

2 政策効果の重要な相違点の1つは、（資本税抜きの）資本価格に及ぼす影響の違いとなって現れる。料率上昇による社会保障負担増額は、労働費用の増大に直接つながり、もう一方の生産要素である資本の市場評価が引き上げられる。それに対応して表4-5Bが示すように各産業における要素需要（使用）量は変化し、資本・労働比率は変動する。表4-1から明らかなように、もともと労働税率が他の産業と比べて極めて低い不動産業では、税込みの労働費用はさほど増加しないが、資本価格の上昇が政策効果として引き起こされるため、税込みで見た要素費用は相対的に資本費用の方が高くなり、不動産業における資本・労働比率は低下する。他の産業ではこのような特異な現象は発生せず、税込み労働費用の相対的上昇にともない労働節約的生産に切り換えられ、資本・労働比率は上昇する。この不動産業のサービス価格は、他産業の財・サービス価格ほどは上昇せず、家計の消費財需要量が全面的に減少する中で、住宅サービス（housing service）に対する消費量だけは増加することになる。

一方、付加価値税の導入は、ほぼ全面的に生産財需要を抑制するが、投資需要等により例外的に建設業での生産が増大する。建設業はもっとも労働集約的な産業の1つであることから、労働の相対価格の上昇、すなわち、資本価格の下落をもたらす。結果的に、各産業はより労働節約的な生産方法を採用することになる。付加価値税は、その税の特徴として、消費財価格の上昇効果が大きい。財別の価格上昇率はすべての財に関してほぼ一様であり、消費財需要量は全面的に減少する。ただ、物価指数の上昇により、名目的な家計消費は、社会保障料率引き上げ政策の場合と同様に、10%程度増加する。

厚生面から見ると、資本価格の上昇・下落は、特に資本保有量の多い高所得家計に影響を与える度合いが強い。増額された公的移転所得を通しての所得再分配効果が優勢であるため、所得分配はいずれの政策をとる場合も平等化に向かう。とりわけ、低資本価格をともなう付加価値税導入政策の方が、富裕階層の家計に不利に働き、より平等な分配状態が生起する。

以下、より詳細に均衡計算結果を検討する。社会保障負担料率の166％の増加は産業段階での税込みの労働コストを上昇させ、雇用を減少させる。生産要素需給の新しい市場均衡をもたらす資本価格は9％高められる。政府からの移転所得の増額は家計消費を名目的に上昇させ、結果的に物価指数を15％近く引き上げることになる。この内需拡大効果は、家計貯蓄増加に基
づく民間投資増大とあいまって、国内純生産で測った総生産水準を約10%上昇させる。一方、税率23.6%での付加価値税収入24.8兆円（金額は1980年基準の実質値、以下同じ）を財政赤字を変化させずに社会保障給付増額に充てるとき、21.6%の物価水準上昇を引き起こし、総生産水準を4.5%下落させ、同時に資本価格も低下させる。

各家計の等価変分の総和が、表4－5Aに記した総厚生効果である。これから明らかなように、いずれの政策を採用するにしても家計全体の総厚生損失は大きい。1家計当たり平均値に直すと、社会保障負担料率引き上げと福祉目的税的付加価値税導入の2つの財政政策は、それぞれ年間5万6千円、41万7千円の厚生損失を生む。ただし、社会保障給付を相対的に手厚く受け取る低所得階層家計では厚生水準の上昇が享受される。最低所得階層（年間収入100万円未満）に属する家計においては、この2政策により、それぞれ113万5千円、89万3千円の厚生水準上昇、逆に最高所得階層（同1000万円超）の家計ではそれぞれ198万6千円、418万8千円の厚生損失が発生する。所得階層別の家計に与える厚生効果を図示したものが図4－1である。また、各家計の労働供給ならびに貯蓄行動の変化は表4－5Cにまとめられている。この表から低所得階層の家計のレジャー消費や貯蓄（名目額）の増加が極めて大きいことがわかる。誘発される所得分配の平等化傾向はジニ係数の顕著な低下となって現われる。

財政赤字不变という条件のもとで算出される社会保障負担料率の上昇率1.66倍という数字は、先の表4-4で示された政府見通しの上昇率1.92倍より小さい値となる。留意すべきことは、表4-5Dが示すとおり、料率引き上げが他の諸税源からの収入増を派生するという点である。資本価格が上がって法人税等の資本税収増、同時に資本所得増と合わせて年金所得の増額から派生する個人所得税収増、物価上昇が貢献する生産物税収増、国内物価上昇に起因する輸入品の需要増大による輸入税収増などが発生し、これらの増収合計は3.7兆円に達する。これが労働税収24.2兆円に加算され、総税収の46％増が得られることになる。一方、対照的なのは、福祉目的税として付加価値税を導入する場合で、資本価格の下落や雇用の減少のため要素税収等の減収を生じ、総税収の増加額は付加価値税収入を0.5兆円下回ることになる。

この均衡分析から判明することは、高齢化のもたらす福祉費用の増大は、本来それを賄うはずの社会保障負担の料率増で対処するのが、少なくとも厚生面から見て、より望ましいということである。

表 4 - 1 産業別労働税率

1)	0.07399
2)	0.21016
3)	0.12450
4)	0.11211
5)	0.13198
6)	0.12260
7)	0.11706
8)	0.15138
9)	0.13793
10)	0.13116
11)	0.13659
12)	0.12202
13)	0.14391
14)	0.12174
15)	0.12703
16)	0.12240
17)	0.12926
18)	0.12248
19)	0.11009
20)	0.02787
21)	0.15366
22)	0.10429
23)	0.14837
24)	0.09755
(0.12169)

注：労働税率は、各産業の雇主・雇用者・自营業者の社会保障負担を労働所得（すなわち、雇用者所得に自营業者の労働所得を加えてから、雇主・雇用者・自营業者の社会保障負担を差し引いたもの）で割って算出される。なお、かっこ内の数字は全産業平均を表す。
表 4 - 2 社会保障基金経常取引ならびに 社会扶助金 （兆円）

社会扶助金	（兆円）
1980年	1985年
经 常 受 取	26.9	41.1
財 庠 所 得	2.9	5.9
社会保障負担	18.2	27.0
经 常 移 転	5.8	8.1
经 常 支 払	20.2	30.6
最終消費支出	0.3	0.6
社会保障給付	19.6	29.7
经 常 移 転	0.3	0.3
社 会 扶 助 金	5.3	6.0

出所：『国民経済計算年報（昭和63年版）』

表 4 - 3 所得階級別家計の公的移転所得 (1980年)

年金	医療給付	その他	計
(1)	52.6	37.6	100.6	190.7
(2)	49.8	32.8	25.8	108.4
(3)	28.0	29.3	20.0	77.3
(4)	26.3	32.3	18.1	76.8
(5)	26.4	30.0	12.3	68.7
(6)	22.7	26.8	10.1	59.6
(7)	23.4	23.8	10.5	57.6
(8)	22.1	33.6	9.0	64.8
(9)	24.0	31.8	6.9	62.7
(10)	28.0	32.5	10.1	70.7
(11)	31.3	26.0	9.0	66.3
(12)	29.2	23.9	4.3	57.4
(13)	37.6	28.0	10.8	76.3
(14)	34.8	24.7	5.1	64.6
(15)	32.7	20.3	6.9	60.0
(16)	37.6	29.1	9.8	76.6
(17)	61.1	31.1	3.4	95.7
(18)	32.1	34.5	7.2	73.8

表 4 - 4 社会保障給付費・社会保障負担

の対国民所得比	(%)
1980年	2010年(政府見通し)
給付	負担	給付	負担
社会保障	12.5	9.1	27.0
a)年金	5.3	4.8	15.5
b)医療等	7.2	4.3	11.5
注:人口構造については人口問題研究所の将来人口推計(昭和56年11月推計)により、国民所得については昭和62年以降5.0%で伸びるものと仮定してある。

出所：「高齢者対策企画推進本部報告」（厚生省、1986年）

『国民経済計算年報（昭和63年版）』

表4-5 社会保障給付費増大を賄う財政政策の比較 [財政赤字一定]

社会保障負担	付加価值稅
料率引き上げ	導入
総 厚 生	- 2015	- 15036
総 税 収	46.2	40.3
労 働 供 給	- 6.75	- 4.12
家 計 貯 蓄	6.13	4.12
家 計 消 費	10.91	10.31
民 間 純 投 資	8.82	5.80
国内 純 生 産	9.80	- 4.46
資 本 価 格	9.03	- 5.31
ラスパイレス物価指数	14.8	21.6
ジ 二 指 数	- 7.25	- 8.81
料 率（税率）	166.4	(23.6)

注：総厚生の変化は10億円（1980年基準）表示、その他の項目は%表示の変化を表す。

B．産業別要素需要量の変化（%）

(A)	(B)
労働	資本	労働	資本
1)	-5.89	-3.80	-8.37	-3.24
2)	-59.55	-52.18	-6.93	-1.71
3)	-5.92	2.18	-8.22	-3.08
4)	-5.59	1.11	-6.90	-1.68
5)	-7.32	1.49	-5.62	-0.33
6)	-7.59	0.15	-6.68	-1.45
7)	-11.22	-4.38	-7.03	-1.82
8)	-5.33	5.82	-2.17	3.31
9)	-6.07	3.52	-2.85	2.59
10)	-4.55	4.43	-2.70	2.76
11)	-3.87	5.80	-1.33	4.20
12)	-3.67	4.34	-2.99	2.54
13)	-5.04	5.32	-3.55	1.85
14)	-1.05	7.14	-5.49	-0.19
15)	-5.54	2.88	-5.36	-0.06
16)	-3.97	4.06	0.72	6.36
17)	-9.42	-1.11	-6.55	-1.31
18)	-5.80	2.08	-5.24	0.07
19)	-8.17	-1.88	-6.13	-0.87
20)	3.01	-1.26	-7.44	-2.25
21)	-8.41	2.62	-4.67	0.67
22)	-4.87	0.96	-5.67	-0.38
23)	-15.14	-5.44	-0.59	4.98
24)	-6.89	-1.98	-6.22	-0.97
注：(A) = 社会保障負担料率引き上げ

(B) = 付加価值税導入

いずれの社会保障給付費調達政策の下でも財政赤字は一定に保たれる。

注：(A) = 社会保障負担率引き上げ

(B) = 付加価值税導入

いずれの社会保障給付費調達政策の下でも財政赤字は一定に保たれる。

C．所得階級別家計の労働供給ならびに貯蓄の変化 (%)

(A)	(B)
労働給付	貯蓄	労働給付	貯蓄
(1)	-48.3	55.0	-40.0	53.9
(2)	-28.6	29.7	-23.8	28.2
(3)	-17.3	16.7	-14.7	15.7
(4)	-13.6	12.7	-11.6	11.9
(5)	-11.5	10.3	-9.8	9.5
(6)	-8.5	7.3	-6.9	6.6
(7)	-7.5	6.5	-5.9	5.6
(8)	-6.4	5.8	-4.4	4.7
(9)	-6.2	5.3	-4.6	4.4
(10)	-6.3	5.6	-4.5	4.6
(11)	-5.3	5.2	-2.7	3.7
(12)	-4.4	4.3	-1.9	2.8
(13)	-5.4	5.0	-3.3	3.9
(14)	-4.5	4.5	-1.9	3.0
(15)	-4.1	3.9	-1.4	2.4
(16)	-3.7	3.7	-1.1	2.3
(17)	-5.3	5.9	-1.8	4.0
(18)	1.6	4.2	10.4	-1.2

D．税収の主要項目別変化

(A)	(B)
労働税	24,179(146.8) - 629(-3.8)
資本税	1,753(8.8) - 992(-5.0)
法人税	967(8.1) - 581(-4.9)
生産物税	547(9.8) - 376(-6.7)
輸入税	179(19.6) - 30(-3.2)
個人所得稅	1,150(7.9) 1,518(10.4)
付加価值税	24,758
総税収	27,808(46.2) 24,250(40.3)

(A)＝社会保障負担率引き上げ

注：1980年基準の金額での変化を表わす。かっこ内の数字はそれぞれの税収の変化率(\%)を示す。

(B) = 付加価值税導入

いずれの社会保障給付費調達政策の下でも財政赤字は一定に保たれる。

図4－1 社会保障給付費増大を賄う政策の厚生効果（1家計当たり）