Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Recommendation. This comprehensive review has been implemented substantially since April 2015 by revising the Remuneration Act.

From now on, the NPA shall implement the revision of allowances, etc. stepwise by amending the NPA rules, and finalize them on April 1, 2018.

### 2. Actions to be carried out in FY2016

(1) The payment rates of the Area Allowance

It should be raised to the rates fixed in the Remuneration Act from April 1, 2016.

## (2) The Family-Unattended-Transfer Allowance

The basic amount (by 4,000 yen, total 30,000 yen) should be raised from April 1, 2016.

Considering the raise of the basic amount, the limitation of additional amount (by 12,000 yen, total 70,000 yen) will be raised from April 1, 2016.

* According to the revision of the Remuneration Act, the payment rates of the Wide Area Transfer Allowance, which will be applied to personnel transfer from April 1, 2016, will be raised to 10% in the case that the distance between the previous office and the new office is not less than 300 km, and to 5% in the case that the distance is not less than 60 km but less than 300 km.
【参考】行政手続法（平成五年十一月十二日法律第八十八号）（抄）

(意見公募手続)

第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。

2 前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。

3 第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。

4 次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。

一 公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施することが困難であるとき。

二 納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。

三 予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき。

四 法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条 若しくは第五十四条 若しくは国家行政組織法第八条 に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。

五 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。

六 法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。

七　命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするとき。

ハ 他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等
を定めようとするとき。

(意見公募手続の特例)

第四十条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。

2 命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前条第四項第四号に該当する場合を除く。）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。

(定義)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

三 申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

四 不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

イ 事实上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分

☐ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分

八 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

二 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

五 行政機関 次に掲げる機関をいう。

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員☐地方公共団体の機関（議会を除く。）

六 行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実
現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。

八 命令等 内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。

イ 法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。）又は規則

口 審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）

八 処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）

二 行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）
資料

# アジア太平洋プライバシー執行機関（APPA）フォーラム出張報告

平成27年6月19日

特定個人情報保護委員會

平成27年6月10日（水）から12日（金）まで、香港において開催された第43回APPAフォーラムに、事務局職員が参加した。

我が国としては、消費者庁から個人情報の保護に関する法律の改正案の内容について、また、当委員会から同法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う当委員会の改組等について報告した。
物価ブロックの構造分析表

先 决 内 生 变 数	外生变数	方程式番 号
最終支出
ブロック	労 働
ブロック	賃金・物価
ブロック	所得分配
ブロック	政府財政
ブロック	国内金融
ブロック	国際収支
ブロック	国 内	海 外

LWNA	RTPR	2.1
UR	2.2
LSENA
LEA
LFMC	2.3

WAWCPI	RINXW
WDFT	3.1
WNA
WAW	3.2
TIME	3.3
PGNEMC	RTPR
RTI	3.4
PC	RTPR
RTI	3.5
CPI	DMBK	3.6
PCG
PIG	3.7-3.8
PC
PGNEMC
PKIPNA	3.9
RTM	PMEG
PMS	3.10
3.11

次いで非農業雇用者所得が，平均週給（四半期ベースに変換）と軍人を含む非農業雇用者数との積として導かれる。

$$ YWNA=0.013\bullet WNA\bullet(LWNA+\overline{LDF}) $$

農業雇用者の所得は，総計としては非農業部門に比べて小さいが，非農業部門および農業部門における賃金率間にある相関関係を利用した次のような確率（stochastic equation式）によって説明される。

$$ YWA/\overline{LEA}=f\left(WNA,(LWA+\overline{LEA})\right) $$

この推定結果は，〔付３〕の４.３式に示してある。

雇用者所得の総計は，非農業部門と農業部門の各構成要素を加えることによって得られ
れ，総営業余剰は要素費用表示のGDPから雇用者所得を控除することによって求められる。

$$ YW=YWNA+YW A $$

$$ YOS=GDPFCV-YW $$

総営業余剰が与えられれば，国民経済計算における生産諸部門間へのその配分の説明に進むことができる。

個人所有住宅の総営業余剰と非農業部門の非法人企業の総営業余剰といった小さい構成要素が初めに説明され，次いで法人企業の営業余剰が残差として求められる。

個人所有住宅の総営業余剰は，住宅ストックの価値の代理指標によって次のように説明される。

$$ \begin{aligned}YOSPH&=f\left\langle PGNEMC\bullet KHP,\overline{TIME}\bullet\right.\\&\left.PGNEMC\bullet KHP,\ YOSPH-1\right\rangle\end{aligned} $$

住宅ストックに固有のデフレーターの代りにPGNEMCを用いたのは，勿論モデルの中で利用できる個別の価格変数が限られているからである。スペシフィケーションにタイムトレンド係数が取り入れられるようにしたのは相対価格に趨勢的な変化がある場合を考慮したためである。

上記のスペシフィケーションによる推定結果は良好であり，〔付3〕の4.6式に示されている。

非農業部門の非法人企業の総営業余剰は，労働所得と資本収益の混合体と見なすことで説明される。労働所得の部分は，雇主，ならびに自营業主の数と代表的な賃金率とに依存するであろう。この代表的賃金率は，市場賃金率と安定した関係をもつと期待されるが，この関係はまた一般労働市場の状態にも依存しているであろう。資本収益の部分については法人企業の総営業余剰（これには労働所得は全く含まれていない）と関連ずけ，これに非農業部門における自营業主の資本ストックの法人企業の資本ストックに対する比率を乗ずることによって求めるのが適当である。この比率の代理変数としては，非農業部門の自营業主と法人企業との減価償却引当金の比率が適しているであろう。このようにして，我々は次のようなスペシフィケーションを得た。

$$ \begin{aligned}YOSUNA=&f\left[WNA\bullet\overline{LSENA},\quad UR\bullet WN\right.\\&\left.-A\bullet\overline{LSENA}\right.\\&\left.(CCAUNA/CCACT},\quad(CC\right.\\&\left.-AUNA/CCACT)\bullet YOSCT\right]\end{aligned} $$

推定式は，〔付3〕の4.7式に示されているが，攪乱項に自己相関がある。この関数についてはさらに改良作業を進める必要があろう。

前述のとおり法人企業の総営業余剰は，残差として最後に求められる。個人所有住宅の総営業余剰と非農業部門の自营業主の総営業余剰に加えて，モデルの中で外生扱いとされている金融部門，個人農業部門，公的企業部門の総営業余剰を全体から差し引くことによって求められる。定義式は次のとおりである。

$$ \begin{aligned}YOSCT=&YOS-YOSPH-YOSUNA-\\&\overline{YOSCF}-\overline{YOSUA}-\overline{YOSG}\end{aligned} $$

三つの生産部門の所得は，それぞれの総営業余剰から減価償却費，支払利子およびその他の移転支払を差し引くことによって得られるが，法人企業の場合にはその他の所得が加算される。総営業余剰からの控除項目は総て外生扱いである。定義式は次のとおりである。

$$ \begin{aligned}YPH=&YOSPH-\overline{CCAPH}\\&-\overline{YIPPH}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}YUNA=&YOSUNA-\overline{CCAUNA}-\\&\overline{YIPU}-\overline{TRPU}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}YCT=&YOSCT-\overline{CCACT}-\overline{YIPCT}\\&-\overline{TRPCT}+\overline{YOTCT}\end{aligned} $$

なお，YCは在庫品評価調整後（S.V.A）の法人企業所得である。
法人所得から配当金支払として個人に分配される部分は，次のような簡単なスペシフィケーションによってモデル化されている。

$$ YDV=f\left\langle YCT,\overline{TIME}\bullet YCT\right\rangle $$

推定結果は〔付3〕の4.12式に示してある。非農業部門における課税後の個人所得を定義する次のような定義式で所得分配ブロックは完結する。

$$ \begin{aligned}YD&=YW+YUNA+YPH+YDV\\&+\overline{TRPU}+\overline{TRPCT}+\overline{YPOTP}\\&+TRCBGV-TYP-\overline{TDO}\\ \end{aligned} $$

(39)式の可処分所得の概念は，個人消費支出と住宅投資の説明に用いられているものである。このような目的のために，農業部門からの個人所得を除いたのは，それが気まぐれな変動を示しやすいからであり支出をモデル化するには，概して「非農業」概念の方がより良好な結果が得られることがわかっているからである。

## ii）政府支出

政府財政ブロックは政府支出の三つのカテゴリー－政府消費支出，公的資本形成および個人への給付金の定義式で始まる。これらの三つの支出項目の総てについて，実質値を外生変数として与え，それぞれの価格デフレーターによって名目支出が決定されるように特定化されている。このような方法を採ることとしたのは，いろいろ吟昧した結果によるものである。つまり，少なくとも若干の政府支出は，例えば当局が現金で支出額を固定された予算をもっている場合，短期的には名目値で固定されているとみなす方が多分現実に近いであろう。しかしながら，全般的には，特に極端に短い期間を別とすれば，財政制度は（単純かつ集計的なアプローチを採る際には）ここで用いるスペシフィケーションによって最もよく説明できる。スペシフィケーションは次のとおりである。

$$ CGV=\overline{CG}\bullet PCG $$

$$ IGV=\overline{IG}\bullet PIG $$

$$ TRCBGV=\overline{TRCBG}\bullet PC $$

## iii）租税

ネットの間接税（すなわち間接税マイナス補助金）は，全体としては国民総支出にかかる従価税として表される。もっと正確に言えば，基礎として用いられるのは，GNEMCV すなわち国民総支出（名目）の主要構成要素（在庫の変化と統計上の不突合に起因する変動を排除するための概念）である。

## TI=RTI·GNEMCV

最も大きい租税項目は個人所得税である。ある年に支払われる個人所得税は，賃金俸給稼得者によって毎週，隔週あるいは毎月に分割して支払われる「稼得払PAYE（“pay-as-you-earn”）」税額と前年の所得を基準にして当年の暫定納税額を支払うとともに，前年の確定税額との差額決済する「非稼得払non-PAYE」納税者の税額との合計である。

個人所得税のうち賃金俸給稼得者による部分の変動を適切に表わすことは比較的簡単である。つまり，賃金俸給稼得者数および平均賃金は既知であり，オーストラリア所得税表の「累進性」についての先験的な推定値1.6（公的機関の研究による）と平均税率指数を用いることによって充分な説明ができるからである。非稼得払納税者については状況はもっと複雑である。例えば，農業所得者に限って利用できるある種の（限定された）税額平準化の規定があるし，非稼得払納税者は，前年の所得よりもむしろ当年の推定所得を基礎として納税することを選択できる（しかし一般的には選択しない）とか非稼得払納税者が個人だけでなく信託を含むとか，さらに，脱税等の問題があるからである。したがって非稼得払納税者の課税対象所得について簡単でしかも信頼できる説明を考えだす
ことは容易でなく，いくつかのスペシフィケーションを試みた結果，暫定的に次式を採用した。

$$ \begin{aligned}\Delta ln TYP&=f\left[\left(\Delta ln\overline{RTYP}+1.6\Delta ln WNA\right.\right.\\&\left.\left.+\Delta ln\left(LWNA+\overline{LDF}\right)\right],\left(\Delta ln\overline{RTYP}_{-4}+1.6\Delta ln\left((YUNA\right.\right.\right.\\&\left.\left.+\overline{YUA}/\overline{LSENA}_{-4}\right)+\Delta ln\overline{LSENA}_{-4}\right]\end{aligned} $$

推定結果は〔付3〕の5.5式として示してある。攪乱項にいくらか自己相関がみられ，非稼得払納税者の所得税の推定は完全には満足できるものではない。しかしながら相当量の試行作業にもかかわらずこれ以上に満足できるスペシフィケーションを見出すことはできなかった。

次に法人税支払額（予算ベース）について考察する。ここでは状況はいくらか簡単である。というのは法人税は特別な例外を除いて総て前年の所得に基づいて支払われるからである。主な問題は，ある時点で認められていたが，最近は中止されている流通在庫品の評価調整をどう表わすかということである。

多くの代替的スペシフィケーションについて検討した後, 法人税支払額 TYC については二段階の説明方法を採用した。次のような簡単な行動関係式が税率と課税所得によって TYC を説明する。

$$ \begin{aligned}TYC=&\overline{RTYC-4}\cdot f\left(YC-4-IAC-4\right.\\&-\Delta PCNEMC-4\cdot\sum_{i=4}^{7}\overline{DSVA}-i\cdot\\&\left.KIPNA-i\right)\end{aligned} $$

〔付3〕の5.6式に示した推定式は完全には満足できるものではないが，考慮された他の代替式よりもすぐれている。次に，法人企業の投資控除については，控除率とそれが適用される投資の代理変数との積に長い分布ラグを付けた行動関係式によって説明される。

スペシフィケーションは次のとおりである。

$$ \begin{aligned}IAC=&f\left\lceil W(L)RIAC\bullet PGNEMC\bullet\right.\\&\left.IFPPE\right\rceil\end{aligned} $$

推定式は〔付3〕の5.7式に示されている。攪乱項に自己相関がみられるものの，その他の点ではまずまずのパーフォーマンスを示しているように思われる。

## iv）政府予算

オーストラリアは連邦制をとっているけれども，各州および各地方政府に許されている財政上の選択はきわめて制限されたものである。

主要な直接税の金額および間接税の大部分は，連邦政府によって徴収され，州政府と地方政府予算の多くがそこから交付される。

連邦政府はまた公共部門の借入計画を統轄する公債審議会（Loan Council）の議長を出す立場にもある。したがってマクロ計量経済モデルを構築する際には，連邦政府予算の赤字額だけに着目するのが普通である。連邦政府予算の赤字額は，本モデルでは次のような恒等式によって定義される。同式は，これまでに述べた支出ならびに税収をすべて含むとともに，その他直接税(外生)および種々の項目の収支からなる残余項を追加したものである。

$$ \begin{aligned}GBD=&CGV+IGV+TRCBGV-TI\\&-TYP-TYC-\overline{TDO}+\overline{GBDR}\end{aligned} $$

国内貨幣供給を説明するという観点から，海外構成要素を控除して予算の国内赤字額を求めておくことが有益である。

$$ GBDD=GBD-\overline{GBDO} $$

以上で政府財政プロックが完結する。

## 〔付3〕所得分配ブロックと政府財政ブロックの方程式体系＜所得分配ブロック＞

### 4.1 要素費用表示の国内総生産（名目）

$$ GDPFCV{=}GDPV{-}TI $$
4.2 非農業雇用者所得

$$ YWNA{=}0.013{\bullet}WNA(LWNA{+}\overline{LDF}) $$

4.3 農業雇用者所得

$$ \begin{array}{c}YWA/\overline{LEA}=0.020657+0.000623WNA+0.728269(YWA/\overline{LEA})_{-1}\ $ 2.18)\quad(2.57)\quad(6.52)\\\overline{R}^{2}=0.9810\quad S=0.016328\quad h=1.617\\1966:IV-1979:II\end{array} $$

4.4 雇用者所得

$$ YW=YWNA+YWA $$

4.5 総営業余剰

4.6 個人所有住宅の総営業余剰

$$ \begin{array}{l}YOSPH=323.8824+(-0.040931+0.00031745\overline{TIME})\bullet\\ \quad(4.34)\quad(4.50)\quad(4.61)\\ \quad PGNEMC\bullet KHP+0.490751YOSPH_{-1}\\ \quad(4.15)\\ \quad\overline{R}^{2}=0.9989\quad S=16.2554\quad h=0.135\\ \quad1966:IV-1979:II\end{array} $$

4.7 非農業非法人企業の総営業余剰

$$ \begin{array}{l}Y\overline{O}S U N A=73.79336+(0.014998-0.000628\ U R)\bullet W N A\bullet\overline{L S E N A}\\ \quad(2.44)\quad(15.87)\quad(6.36)\\ \quad+0.431793\left(\overline{C C A U N A}/\overline{C C A C T}\right)\bullet Y O S C T\\ \quad(2.76)\\ \quad\overline{R}^{2}=0.994\quad S=38.81638\quad D.W.=0.901\\ \quad1966:\Pi-1979:\Pi\end{array} $$

4.8 法人企業の総営業余剰

$ YOSCT = YOS - YOSPH - YOSUNA - YOSUA - YOSG - YOSCF $

4.9 個人所有住宅からの所得

$ YPH = YOSPH - \overline{CCAPH} - YIPPH $

$$ \begin{aligned}4.10\quad& 非農業非法人企業所得 \\&YUNA=\overline{YOSUNA}-\overline{CCAUNA}-\overline{YIPU}-\overline{TRPU}\end{aligned} $$

$$ \begin{array}{c}4.11\quad 在庫品評価調整後 \begin{aligned} の法人企業所得 \end{aligned}\\ YCT=YOSCT-\overline{CCACT}-\overline{YIPCT}-\overline{TRPCT}+\overline{YOTCT}\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&4.12\quad 個人の配当所得受取 \\&\quad YDV=149.8966+(-0.334811+0.002618\overline{TIME})\bullet YCT\\&\quad\begin{array}{cc}(7.20)&(3.76)\quad(5.09)\\\end{array}\\\quad&\quad\begin{array}{cc}\overline{R}^{2}=0.8412&S=16.5976\quad D.W.=1.9422\\1966:IV-1979:II\end{array}\end{aligned} $$

4.13 非農業税引後個人所得（年金を含む）

$$ \begin{aligned}YD=&YW+YUNA+YPH+YDV+\overline{TRPU}+\overline{TRPCT}+\overline{YOTP}\\&+TRCBGV-TYP-\overline{TDO}\end{aligned} $$
＜政府財政ブロック＞

5.1 政府消费支出（名目）

$ CGV=\overline{CG}\cdot PCG $

5.2 公的資本形成（名目）

$ IGV=\overline{IG} \cdot PIG $

5.3 個人への給付金（名目）

$ TRCBGV=\overline{TRCBG} \cdot PC $

5.4 ネットの間接税

TI= $ \overline{RTI} $ ・GNEMCV

5.5 個人所得稅支払額

\[\begin{array}{l}\Delta l n\left(T Y P\right)=0.013602+0.641238\left[\Delta l n\left(\overline{R T Y P}\right)+1.6\Delta l n\left(W N A\right)+\Delta l n\left(L W N A\right.\right.\\\left.\left.\left.\left.\left

表 3 所得分配ブロックおよび

被説明変数	同時内生変数
最終支出プロック	労働プロック	賃金・物価プロック	所得分配プロック	政府財政プロック	国内金融プロック	国際収支プロック
<所得分配プロック>
GDPFCV	GDPV	TI
YWNA	LWNA	WNA
YWA	WNA
YW	YWNA YWA
YOS	GDPFCV YW
YOSPH	KHP	PGNEMC
YOSUNA	UR	WNA	YOSCT
YOSCT	YOS YOSPH YOSUNA
### 5.6 法人税支拟额

\[\begin{array}{r l}&{T Y C=191.7505+0.9974041\left[\underline{{R T Y C-}}_{4}(Y C T-_{4}-I A C-_{4}\right.}\\ &{\quad\left.(2.16)\quad(1658.2)\right.}\\ &{\quad-\left(P G N E M C-_{4}-P G N E M C-_{5}\right)\underset{}{\sum}{\overset{7}{\sum}}\overline{{D S V A-_{i}\cdot K I P N A-_{i}}}\left]\right.}\\ &{\quad\left.\overline{{R}}^{2}=_{0}\overset{+}{\underset{}{\underset{}{\underset{}{\underset{}{\underset

### 5.7 投資控除－法人企業

$$ \begin{aligned}IAC=&-4.615583+\sum_{i=0}^{12}\alpha_{i}\bullet(\overline{RIAC}\bullet PGNEMC\bullet IFPPE)-\\&\overline{R}^{2}=0.994\quad S=7.1243\quad D.W.=1.078\\&1969:III-1979:II\end{aligned} $$

$$ a_{i}\cdots\cdots\cdots Almon lag,:\mathrm{d}=2,s.c.=N,\mathrm{\quad e.c.}=N $$

$$ \begin{array}{ccccc}{{{0}}}&{{{1}}}&{{{2}}}&{{{3}}}&{{{4}}}&{{{5}}}&{{{6}}}&{{{7}}}&{{{8}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{0.06992}}}&{{{0.05351}}}&{{{0.03972}}}&{{{0.02855}}}&{{{0.01999}}}&{{{0.01405}}}&{{{0.01072}}}&{{{0.01001}}}&{{{0.01191}}} \\{{{(27.47)}}}&{{{(36.874)}}}&{{{(54.568)}}}&{{{(40.805)}}}&{{{(19.678)}}}&{{{(11.420)}}}&{{{(8.483)}}}&{{{(8.931)}}}&{{{(13.564)}}} \\{{{a_{i}}}}&{{{9}}}&{{{10}}}&{{{11}}}&{{{12}}}&{{{SUM}}} \\{{{0.01643}}}&{{{0.02357}}}&{{{0.03332}}}&{{{0.04569}}}&{{{0.37739}}} \\{{{(19.190)}}}&{{{(16.504)}}}&{{{(13.722)}}}&{{{(12.290)}}} \\\end{array} $$

### 5.8 連邦政府予算赤字額

$$ GBD=CGV+IGV+TRCBGV-TI-TYP-TYC-\overline{TDO}+\overline{GBDR} $$

5.9 連邦政府予算国内赤字額

$ GBDD = GBD - \overline{GBDO} $

政府財政ブロックの構造分析表

先 决 内 生 变 数	外生变数	方程式番号
最終支出ブロック	労 働ブロック	賃金・物価ブロック	所得分配ブロック	政府財政ブロック	国内金融ブロック	国際収支ブロック	国 内	海 外

4.1
LDF	4.2
YWA	LEA	4.3
4.4
4.5
YOSPH	TIME	4.6
LSENACC AUNACCAT	4.7
YOSUAYOSGYOSCF	4.8
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	評価方式	実績評価	番号	①
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	211,886	190,841	78,841	114,698	131,255
<119,561,384>	<103,367,889>	<116,268,682>	<112,061,442>	<120,899,199>
補正予算(千円)	0	0	0
<3,838,330>	<59,467,300>	<48,874,639>
繰越し等(千円)	0	0	0
<35,885,711>	<19,596,630>	<27,895,574>
計(千円)	211,886	190,841	78,841
<159,285,425>	<182,431,819>	<193,038,895>
執行額(千円)	175,983	177,822	60,553
<122,648,492>	<136,600,031>	<129,799,690>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組、少年の非行防止、良好な生活環境の保持、街頭活動及び初動警察活動の強化に向けた取組、良好な経済活動等の確保、環境破壊等の防止に必要な対策を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	114,698	131,255	-3,174
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
高齢者犯罪被害防止事業	●	1	16,185	13,011	△ 3,174	△ 3,174	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、高齢者犯罪被害防止事業に必要な予算を要求する一方、単価を見直すなど経費削減を図った。
(別記様式第1号)

基本目標 1 業績目標 1

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保	政策所管課	生活安全企画課、少年課、保安課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	総合的な犯罪抑止対策の推進	政策体系上の位置付け	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標の說明	地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
①地域住民等の安全を脅かしている犯罪(注1)の認知件数	地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数を前年度より減少させる。	地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数の減少は、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策や子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組が確に推進されたことを示す。総合的な犯罪抑止対策の推進状況の度合いを測る一つの指標となるため。
注1都道府県警察が、犯罪統計等を分析し地域住民等の安全を脅かしているものとして認めた種類の犯罪(重点犯罪)のうち、警察庁が実績評価を行う当たり全国的な犯罪情勢を勘察し選定した犯罪
参考指標
①刑法犯の認知件数
②防犯ボランティア団体の活動状況(防犯ボランティア団体数及び構成員数)
③街頭防犯カメラの整備台数
④少年非行防止のための取組の推進状況(刑法犯少年の検举人員、不良行為少年の補導人員及び少年相談受理件数)
⑤風俗関係事犯の検挙件数及び検挙人員並びに風俗営業等に対する行政処分件数
⑥猟銃等による事件-事故の発生件数
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1)地域住民の理解を得た上での街頭防犯カメラの整備の促進(平成21年度)	-	①参③	これまでに実施したモデル事業及びバイロット事業の成果を踏まえ、プライバシーの保護や効率的・効果的な設置運用に配慮しつつ、繁華街等犯罪の多発する地域への街頭防犯カメラの整備を促進し、街頭犯罪等地域住民が不安を感じている犯罪を抑止する。	25-1	新たな安全安心まちづくりに関する調査研究
①参②	優秀な取組を行う防犯ボランティア団体(以下「団体」という)の中から、都道府県ごとに1団体を選出の上、全国6箇所において、先進的な活動事例の発表と聴衆として参加した団体との意見交換を行うプロック別防犯ボランティアフォームを開催するとともに、その開催結果をホームページで公表し、得られた知見を図体に対して広く提供する。	125-1	防犯ボランティア支援事業の推進新たな安全安心まちづくりに関する調査研究
①	平成21年4月に全都道府県警察に設置した子ども女性安全対策班を活用し、子どもや女性を対象とする性犯罪等の前兆と見られる声掛け、つきまとい等の行為者を特定し、検挙又は指導、警告措置を講じる。先制-予防的活動」を推進し、被害の未然防止対策の強化を図る。
①	地域住民に向けて、警察の有する犯罪発生情報や防犯対策情報等を携帯電話の電子メール、ウェブサイト、広報紙等の様々な手段及び媒体を用いて提供する。
①	防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマシンを防犯優良マンションとして登録又は認定する制度等の構築を推進するなど、防犯性に優れた住宅の普及を促進し、住宅侵入犯罪を抑止する。
①	警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体で構成する防犯性能の高い建物部品の開発-普及に関する官民合同会議」において、一定の防犯性能があると評価した建物部品(CP部品)の開発-普及を促進し、住宅の防犯性能を高め、住宅侵入犯罪を抑止する。	4	生活安全警察執務資料作成等
①参④	少年補導職員等で構成される少年サポートセンターを中心に、関係機関-団体、ボランティア等と連携しながら、農業体験活動を始める各種体験活動や集団的不良交友関係対策等の非行少年の立ち直り支援に係る施策の推進	2425-2	児童ボル対策-少年非行防止対策の推進生活安全警察執務資料作成等集団的不良交友関係対策を効果的に推進するためのシステムの構築
(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の確か運用を始めとする繁華街 歓楽街を再生するための総合対策の推進	① 参⑤	繁華街 歓楽街を中心とした視察や風俗営業所等への立入り等により風俗実態を把握し、積極的な行政処分と暴力団、来日外国人犯罪組織等の関与も視野に入れた厳正な取締りにより違法営業を排除する。また、地元商工会、地域住民、自治体等による協議会を設置するなど、官民の連携による各種防犯活動や環境浄化活動等を推進するほか、まちづくり計画等に基づいた各種整備事業等を推進する。
(9) 人身取引事犯の取締りの強化	① 参⑤	幅広く情報収集を行うとともに突き上げ捜査を行い、各種法令を多角的に運用して、雇用主やプローカーの検挙に努めるなど人身取引事犯の取締りを行う。	4	生活安全警察執務資料作成等
(10) 猟銃等の所持者に対する指導の徹底と不適格者の確実な排除	① 参⑥	猟銃等の取扱いに関する基本的な事項に加え、具体的な事故原因・防止方策等の指導を徹底するとともに、面接調査・周辺調査等の各種調査や照会により不適格者の排除を確実に行い、猟銃等による事件・事故の発生を抑止する。
基本目標に関する予算額等は、23年度執行額177,822千円、136,600,031千円、24年度予算額78,841千円、165,143,321千円、25年度当初予算額114,698千円、112,061,442千円であった、生活安全警察、内は複数の政策にわたる経費。
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標1 業績目標2

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保	政策所管課	地域課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化	政策体系上の位置付け	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標の說明	地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持する。	刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持する。	25年度	刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合は、地域警察官による街頭活動の強化の度合いを測る一つの指標となるため

参考指標
①地域警察官による刑法犯及び特別法犯の検挙状況
②警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1) パトロールの強化	-	① 参①	犯罪の多発する時間帯・地域を重点に管内実態に即したパトロールを行い、犯罪の抑止及び検挙に努めるよう、都道府県警察に対し指示する。
(2) 職務質問技能の伝承(平成10年度)	① 参①	全国都道府県警察本部に設置の職務質問技能指導班による指導、専科教養の実施、研修会の開催等、地域警察官の職務質問技能の伝承に関する取組を推進する。
(3) 交番相談員の活用(平成6年度)	① 参①	交番相談員の增配置により、交番機能の強化を図る。
(4) 初動警察刷新強化施策の推進(平成21年度)	① 参②	通信指令機能の強化、通信指令を担う人材の育成強化、初動警察における事業対応能力の強化等を推進する。
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額177,822千円、136,600,031千円、24年度予算額78,841千円、165,143,321千円、25年度当初予算額114,698千円、112,061,442千円であった(生活安全警察費、内は複数の政策にわたる経費)。
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標 1 業績目標3

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保	政策所管課	生活経済対策管理官	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止	政策体系上の位置付け	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標の說明	経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪及び環境犯罪の取締りとそれら犯罪への対策を推進することにより、良好な経済活動等を確保するとともに、環境破壊等を防止する。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
① 経済犯罪等(注1)の検挙事件数及び検挙人員	経済犯罪等について、次のとおり取締りを推進する。i 利殖勧誘事犯検挙事件数及び検挙人員について、前年よりも増加させる。ii 特定商取引等事犯検挙事件数及び検挙人員について、前年並の水準を維持する。iii ヤミ金融事犯検挙事件数及び検挙人員について、前年並の水準を維持する。iv 食の安全に係る事犯検挙事件数及び検挙人員について、24年中の検挙事件数及び検挙人員の前年比增減傾向を踏まえた水準を維持する。	24年度	25年度	経済犯罪等の検挙事件数及び検挙人員について、上記の目標を達成することは、経済犯罪等の取締りが適切に推進されたことを示し、良好な経済活動等の確保の度合いを測る一つの指標となるため。
注1利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯、ヤミ金融事犯及び食の安全に係る事犯
② 犯罪利用口座涙結のための金融機関への情報提供件数(注2)	犯罪利用口座涙結のための金融機関への情報提供件数を前年よりも増加させる。	24年度	25年度	犯罪利用口座涙結のための金融機関への情報提供は、被害の未然、拡大防止に極めて有効であるところ、当該情報提供件数の増加は、被害の未然、拡大防止対策が推進されたことを示し、良好な経済活動の確保の度合いを測る一つの指標となるため。
注2利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯及びヤミ金融事犯に関するものに限る。
③ 座業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員	座業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員について、産業廃棄物の不法投棄件数(参考指標②)の平成24年度中の投棄件数の前年度比増減傾向を踏まえた水準を維持する。	24年度	25年度	廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員について、産業廃棄物事犯の認知と関連する窪業廃棄物の不法投棄件数(参考指標②)の平成24年度中の投棄件数の前年度比増減傾向を踏まえた水準を維持することは、座業廃棄物事犯の取締りが継続して推進されたことを示し、環境破壊等の防止の度合いを測る一つの指標となるため。
参考指標
① 経済犯罪等の相談件数
② 座業廃棄物の不法投棄件数
③ 知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1) 犯罪利用口座涙結のための金融機関への情報提供の推進	—	②	高齢者を狙った利殖勧誘事犯等の経済犯罪及び商標法違反等の知的財産権侵害事犯の被害拡大防止や被害回復を図るため、犯罪利用口座涙結のための金融機関への情報提供を推進する。
(2) 経済犯罪等(特に、国民の健康を脅かす現実的可能性が高い事犯)の取締りの推進	①③·参③	高齢者を狙った利殖勧誘事犯、国民の健康を脅かす現実的可能性が高い産業廃棄物事犯及び営業秘密の漏洩等の知的財産権侵害事犯を生活経済事犯の中で優先的に取り締まるべき事犯と位置付け、取締りを推進する。
(3) 関係機関・団体との連携の推進	①③·参③	消費者庁、金融庁、環境省、経済産業省等の関係機関及び金融機関や知的財産権の権利者団体等と連携しつつ、経済犯罪、環境犯罪及び知的財産権侵害事犯等への対策を推進する。
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額177,822千円(36,600,031千円)、24年度予算額78,841千円(65,143,321千円)、25年度当初予算額114,698千円(112,061,442千円)であた(生活安全警察費、内は複数の政策にわたる経費)。
平成24年度実績評価書

基本目標 1 業績目標 1

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	総合的な犯罪抑止対策の推進
業績目標の説明	犯罪を未然に防止するための各種対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	211,866<119,561,384>	190,841<103,367,889>	78,841<116,268,682>	114,698<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	0<49,653,975>
繰越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	211,866<159,285,425>	190,841<182,431,819>
執行額(千円)	175,983<122,648,492>	177,822<136,600,031>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 安全・安心なまちづくり全国展開プラシ」(17年6月犯罪対策閣僚会議決定)第1 住民参加型の安全・安心なまちづくり全国展開第2 住まいと子どもの安全確保第3 健全で魅力あふれる繁華街・敏楽街の再生
○ 子ども安全・安心加速化プラシ」(18年6月犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議了承)Ⅰ 地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守るⅡ 子どもが非行・犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育むⅢ 因難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する
○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築1 防犯ボラシティア活動等の促進2 犯罪に強いまちづくりの推進5 子どもと女性の安全を守るための施策の推進第2 犯罪者を生まない社会の構築1 少年の健全育成と孤立した若者等の社会参加の促進第3 国際化への対応4 国際組織犯罪対策④ 人身取引対策の推進第4 犯罪組織等反社会的勢力への対策3 銃器対策の推進① 厳格な銃砲刀剣類行政の推進5 組織的に敢行される各種事犯への対策⑤ 違法風俗店等に対する取締りの推進
○ 子ども・若者ビジョン」(22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定)第3 子ども・若者等に対する施策の基本的方向2 困難を有する子ども・若者やその家族を支援する
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
地域住民等の安全を脅かしている犯罪(注)の認知件数	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
重要犯罪	16,667	15,751	14,880	14,548	14,141	15,197	14,349
殺人	1,235	1,254	1,101	1,047	1,033	1,134	1,041
強盗	4,419	4,373	4,433	3,894	3,674	4,159	3,594
放火	1,491	1,438	1,237	1,204	1,035	1,281	1,030
強姦	1,755	1,517	1,349	1,259	1,198	1,416	1,293
略取誘拐・人身売買	217	162	153	171	172	175	170
強制わいせつ	7,550	7,007	6,607	6,973	7,029	7,033	7,221
住宅対象侵入犯罪	128,593	112,782	103,116	93,160	85,254	104,581	81,606
住宅強盗	403	364	366	300	274	341	278
空き巣	75,504	64,544	57,801	51,587	45,396	58,966	43,864
忍込み	20,552	18,590	17,112	16,044	15,967	17,653	13,410
居空き	5,464	4,786	4,465	3,883	3,616	4,443	3,732
住居侵入	26,670	24,498	23,372	21,346	20,001	23,177	20,322
※ 24年度は暫定値(25年4月生活安全企画課作成)注: 治安に関する特別世論調査,(平成24年7月内閣府実施)及び重点的に抑止すべきとして各都道府県警察が選定した犯罪を総合的に勘案し、重要犯罪及び住宅対象侵入犯罪を地域住民等の安全を脅かしている犯罪として選定した。
達成状況(重要犯罪)	達成状況(重要犯罪)	達成目標	地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数を前年度よりも減少させる。