Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	5,446	10,873	未払金	18	17
たな卸資産	739	687	保管金等	3	-
未収金	485	485	賞与引当金	740	731
前払費用	1	1	退職給付引当金	31,866	30,023
貸倒引当金△	243△	243
有形固定資産	75,427	73,543
国有財産(公共用財産を除く)	75,155	73,151
土地	63,009	61,513
立木竹	231	217
建物	8,336	8,078
工作物	3,552	3,341
建設仮勘定	26	-	負債合計	32,628	30,772
物品	271	392
無形固定資産	3,541	2,812	<資産・負債差額の部>
出資金	26,488	24,427	資産・負債差額	79,258	81,815
資産合計	111,886	112,587	負債及び資産・負債差額合計	111,886	112,587
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
人	件	費	12,377	11,231
賞	与 引	当 金 繰 入 額	740	731
退 職	給 付	引 当 金 繰 入 額	136	1,611
補	助	金	等	1,624	1,667
委	託	費	274	517
独立行政法人運営費交付金	金	1,732	1,676
一般会計への繰入	金	128	120
庁	費	等	13,959	9,660
その他の経費	費	244	247
減価償却費	費	1,994	1,748
資産処分損益	益	12	△	76
たな卸資産評価損	益	26	15
本年度業務費用合計	計	33,253	29,152
## 自動車検査登録勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平均24年3月31日	至 平均25年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	82,325	79,258
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	33,253	△	29,152
Ⅲ 財源	35,010	34,985
1 自 己 収 入	33,516	33,619
検査登錄手数料収入	32,475	33,464
その他の財源	1,040	154
2 他会計からの受入	558	436
一般会計からの受入	558	436
3 他勘定からの受入	935	929
保障勘定からの受入	735	748
自動車事故対策勘定からの受入	200	181
Ⅳ 無償所管換等	37	113
Ⅴ 資産評価差額	△	4,862	△	3,389
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	79,258	81,815
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	12	288
検査登録手数料収入	32,475	33,464
その他の収入	1,040	154
他会計からの受入
一般会計からの受入	558	436
他勘定からの受入
保障勘定からの受入	735	748
自動車事故対策勘定からの受入	200	181
前年度剩余金受入	6,008	5,442
財源合計	41,030	40,716
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	15,956	△	15,430
補助金等	△	1,624	△	1,667
委託費	△	274	△	517
独立行政法人運営費交付金	△	1,732	△	1,676
一般会計への繰入	△	128	△	120
庁費等の支出	△	15,182	△	9,742
その他の支出	△	244	△	247
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	35,144	△	29,403
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	61	△	0
建物等に係る支出	△	382	△	439
施設整備支出合計	△	443	△	439
業務支出合計	△	35,588	△	29,843
業務収支	5,442	10,873
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	5,442	10,873
翌年度歳入繰入	5,442	10,873
その他歳計外現金・預金本年度末残高	3	—
本年度末現金・預金残高	5,446	10,873
## 注 記

1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,001 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 8,330 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、たな卸資産、建物、工作物等を売却したことにより、処分益76百万円を計上している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に自動車検査登録事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上している。

・「建設仮勘定(国有財産)」には、前会計年度において会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当及び公務災害補償費に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、前会計年度において契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費及び自動車基準・認証制度国際化対策事業委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費」には、自動車検査基準策定調査等委託費及び自動車基準・認証制度国際化対策事業委託費の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、自動車検査登録事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、前会計年度において会計年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で34百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	10,873
合計	10,873

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年度減	本年度額	たな卸資産評価	評価差額	本年度末高
売却を前提としている国有財産	739	168	204	△	15	—	687
合計	739	168	204	△	15	—	687

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
損 害 賠 償 金 債 権	債務者不明	0
損 害 賠 償 金 債 権	個人	0
損 害 賠 償 金 債 権	法人	0
返 納 金 債 権	法人	483
利 息 債 権	法人	0
延 滞 金 債 権	法人	0
合 計	485

## ④ 貸倒引当金の明細

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	485	-	485	243	-	243	未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	485	-	485	243	-	243
上 記 以 外 の 債 権	0	-	0	-	-	-
合 計	485	-	485	243	-	243

(单位：百万円)
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產除く)	75,155	467	218	925	△ 1,328	73,151
行 政 財 產	75,154	467	218	925	△ 1,328	73,150
土 地	63,008	1	182	-	△ 1,314	61,512
立 木 竹	231	0	0	-	△ 13	217
建 物	8,336	141	3	395	-	8,078
工 作 物	3,552	324	4	529	-	3,341
建 設 仮 勘 定	26	-	26	-	-	-
普 通 財 產	1	-	-	-	△ 0	0
土 地	1	-	-	-	△ 0	0
物 品	271	228	23	83	-	392
小 計	75,427	695	241	1,009	△ 1,328	73,543
(無 形 固 定 資 座)
ソ フ ト ウ エ ア	3,500	23	-	739	-	2,784
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	16	10	23	-	-	4
電 話 加 入 権	23	-	0	-	-	23
小 計	3,541	33	23	739	-	2,812
合 計	78,968	729	265	1,748	△ 1,328	76,355

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
交通安全環境研究所
(審査勘定)	10,016	802	-	-	△2,107	-	8,711
自動車検査独立行政法人	16,472	△4,441	-	-	3,685	-	15,716
合計	26,488	△3,638	-	-	1,577	-	24,427

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
交通安全環境研究所(審査勘定)	9,287	576	8,711	17,163	17,163	100.00%	8,711	8,711	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	28,855	13,139	15,716	12,030	12,030	100.00%	15,716	15,716	法定財務諸表
合計	38,143	13,715	24,427	29,194	29,194	-	24,427	24,427

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
交通安全環境研究所(審査勘定)	17,163	8,711	△ 2,107	△ 6,345	平成19年度
合計	17,163	8,711	△ 2,107	△ 6,345
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	15
公務災害補償費	受給者	1
合計	17

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	22,823	2,591	1,437	21,670
整理資源に係る引当金	8,927	858	170	8,239
国家公務員災害補償年金に係る引当金	115	7	6	113
合計	31,866	3,457	1,614	30,023

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費(目) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	115	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助	有
(項) 自動車検査独立行政法人施設整備費(目) 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	1,551	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助	有
合 計	1,667

## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 業務取扱費(目) 自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)等	300	自動車検査基準策定調査等の委託	有
(項) 業務取扱費(目) 自動車基準・認証制度国際化対策事業委託費	公益財団法人日本自動車輸送技術協会	217	自動車の基準・認証制度国際化対策事業の委託	無
合 計	517

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	792	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
自 動 車 検 查 独 立 行政 法 人	883	同上
合計	1,676
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	154
合	計	154

(单位：百万円)

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会計	△13	土地	他省庁への所管換
△1	工作物
△0	無形固定資産
実測と帳簿の差額	0	土地	土地等を実測した結果、数量に増減が生じ、台帳記載事項をその結果に基づき修正したため
0	たな卸資産
誤 謬 修 正	0	土地	期首残高を誤謬訂正したため
△0	無形固定資産
報 告 漏 れ	△0	たな卸資産	報告漏れによる増減
物品の管理換に伴う差額	132	物品	管理換等に伴い発生した差額
そ の 他	△3	その他	その他
合 計	113

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	1,328	1,328
行政財産	-	1,328	1,328
土地	-	1,314	1,314	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	13	13	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	0	0
土地	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	3,638	1,577	2,061
(市場価格のないもの)	3,638	1,577	2,061	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	3,638	249	3,389

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	154
合	計	154

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

(单位:百万円)
内容	金额
前年度末残高	3
本年度受入	—
本年度払出	3
本年度末残高	—
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	10,396	16,089	未払金	1,800	2,028
たな卸資産	747	707	未払費用	18	20
未収金	514	501	保管金等	43	30
未収收益	1	0	前受収益	1,051	1,093
前払費用	14	41	賞与引当金	1,133	1,130
貸付金	120	150	退職給付引当金	33,873	32,125
その他の債権等	13	9	その他の引当金	22	13
貸倒引当金△	243△	243	その他の債務等	2,333	2,350
有形固定資産	110,204	106,089
国有財産等(公共用財産を除く)	96,555	92,875
土地	70,281	67,735
立木竹	231	217
建物	21,779	21,062
工作物	4,097	3,813
建設仮勘定	164	45	負債合計	40,276	38,791
物品等	13,649	13,214
無形固定資産	3,577	2,864	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	93	93	資産・負債差額	85,164	87,512
資産合計	125,440	126,303	負債及び資産・負債差額合計	125,440	126,303
自動車検査登録勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	18,586	17,181
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
委	託	等	200	-
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	13,775	9,514
そ	の	他	の	経	費	2,810	2,808
減	価	償	償	却	費	6,442	6,183
支	払	利	息	1	1
資	産	処	分	損	益	52	△
た	な	卸	資	産	評	価	損
本	年	度	業	務	費	用	合計
43,804
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	88,475	85,164
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	43,804	△	39,374
Ⅲ 財源	43,650	43,987
1 自 己 収 入	33,167	33,564
検査登録手数料収入	32,475	33,464
その他の財源	692	99
2 他会計からの受入	558	436
一般会計からの受入	558	436
3 他勘定からの受入	935	929
保障勘定からの受入	735	748
自動車事故対策勘定からの受入	200	181
4 独立行政法人等収入	8,987	9,057
Ⅳ 無償所管換等	37	113
Ⅴ 資産評価差額	△	3,194	△	1,328
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	0	△	1,050
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	85,164	87,512
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成23年4月1日	自 室 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	33,179	33,852
他会計からの受入	558	436
他勘定からの受入	935	929
独立行政法人等収入	8,995	9,125
貸付金の回収による収入	50	120
前年度剩余金等受入	12,810	10,393
財源合計	56,530	54,856
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	22,899	△	22,258
補助金等	△	200	-
委託費	△	206	△	438
一般会計への繰入	△	128	△	120
貸付けによる支出	△	120	△	150
庁費等の支出	△	14,998	△	9,597
その他の支出	△	2,647	△	2,935
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	41,201	△	35,501
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	61	△	0
建物等に係る支出	△	382	△	439
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	4,449	△	2,787
施設整備支出合計	△	4,893	△	3,227
業務支出合計	△	46,094	△	38,728
業務収支	10,435	16,128
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△	40	△	37
利息の支払額	△	1	△	1
財務収支	△	42	△	38
本年度收支	10,393	16,089
翌年度歳入繰入等	10,393	16,089
その他歳計外現金・預金本年度末残高	3	—
本年度末現金・預金残高	10,396	16,089
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定	17,163	100.0%	—
自動車檢査独立行政法人	12,030	100.0%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、資産見返運営費交付金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する定期預金を計上している。

「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する貯蔵品及び未成受託研究支出金を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人における預金取引等に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における貸付金を計上している。
・「その他の債権等」には、連結対象法人において独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する自動車審査施設等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する自動車審査施設等に係る構築物を計上している。

・「建設仮勘定(国有財産)」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

「その他の投資等」には、連結対象法人において独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における光熱水道料等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における前受審査手数料を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定の退職給付引当金のほか、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

「その他の引当金」には、連結対象法人において独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

「その他の債務等」には、連結対象法人において独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における賞与引当金への繰入額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、前会計年度において、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人における外部委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別
会計からする一般会計への繰入れに関する法律]第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人において独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人におけるたな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

「たな卸資産評価損」には、本勘定における売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「検査登録手数料収入」には、本勘定の検査・登録に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「保障勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定からの財源の受入額を計上している。

・「自動車事故対策勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の検査登録手数料収入及び資産売払収入等を計上している。
・「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第215条第2項の規定に基づく自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「他勘定からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の準用規定である同法附則第65条の規定に基づく業務取扱費の財源及び「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、保障勘定及び自動車事故対策勘定からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

「補助金等」には、前会計年度において、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人における外部委託費の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的及び「特別会計に関する法律」第217条の規定に基づく事務取扱費の財源に充てる目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、本勘定及び連結対象法人において独立の科目で表示されているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定の自動車検査登録事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定の自動車検査登録事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、前会計年度において会計年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金・預金	10,873	160	5,055	5,216	-	16,089
たな卸資	687	19	-	19	-	707
未収金	485	11	4	15	-	501
未収益	-	-	0	0	-	0
前払費用	1	0	39	39	-	41
貸付金	-	150	-	150	-	150
その他の債権等	-	0	9	9	-	9
貸倒引当金	△243	-	-	-	-	△243
有形固定資產	73,543	8,945	23,600	32,546	-	106,089
国有財産等(公共用財産を除く)	73,151	8,217	11,506	19,724	-	92,875
土地	61,513	5,856	366	6,222	-	67,735
立木竹	217	-	-	-	-	217
建物	8,078	1,979	11,004	12,984	-	21,062
工作物	3,341	382	89	472	-	3,813
建設仮勘定	-	-	45	45	-	45
物品等	392	727	12,094	12,822	-	13,214
無形固定資產	2,812	0	52	52	-	2,864
出資金	24,427	-	-	-	△24,427	-
その他の投資等	-	0	93	93	-	93
資產合計	112,587	9,287	28,855	38,143	△24,427	126,303
<負債部>
未払金	17	197	1,813	2,011	-	2,028
未払費用	-	2	17	20	-	20
保管金等	-	3	26	30	-	30
前受収益	-	-	1,093	1,093	-	1,093
賞与引当金	731	20	378	398	-	1,130
退職給付引当金	30,023	235	1,866	2,102	-	32,125
その他の引当金	-	13	-	13	-	13
その他の債務等	-	26	2,323	2,350	-	2,350
負債合計	30,772	500	7,519	8,019	-	38,791
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	81,815	8,787	21,336	30,124	△24,427	87,512
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	11,231	470	5,479	5,950	-	17,181
賞 与 引 当 金 繰 入 額	731	20	378	398	-	1,130
退職給付引当金繰入額	1,611	46	335	381	-	1,992
補 助 金 等	1,667	-	-	-	△ 1,667	-
委 託 費	517	3	-	3	△ 79	442
独立行政法人運営費交付金	1,676	-	-	-	△ 1,676	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	120	-	-	-	-	120
庁 費 等	9,660	-	-	-	△ 145	9,514
そ の 他 の 経 費	247	353	2,262	2,615	△ 55	2,808
減 価 償 却 費	1,748	456	3,978	4,435	-	6,183
支 払 利 息	-	0	0	1	-	1
資 匯 処 分 損 益	△ 76	0	59	59	-	△ 17
た な 卸 資 匯 評 価 損	15	-	-	-	-	15
本 年 度 業 務 費 用 合 計	29,152	1,352	12,493	13,845	△ 3,623	39,374

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	247	-	-	-	-	247
連結対象法人での業務費用	-	333	1,844	2,177	-	2,177
連結対象法人での一般管理費	-	20	418	438	△	382
計	247	353	2,262	2,615	△	2,808

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	79,258	10,176	22,217	32,394	△ 26,488	85,164
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 29,152	△ 1,352	△ 12,493	△ 13,845	3,623	△ 39,374
Ⅲ 財源	34,985	1,013	11,612	12,625	△ 3,623	43,987
1 自 己 収入	33,619	-	-	-	△ 55	33,564
検査登錄手数料収入	33,464	-	-	-	-	33,464
その他の財源	154	-	-	-	△ 55	99
2 他会計からの受入	436	-	-	-	-	436
一般会計からの受入	436	-	-	-	-	436
3 他勘定からの受入	929	-	-	-	-	929
保障勘定からの受入	748	-	-	-	-	748
自動車事故対策勘定からの受入	181	-	-	-	-	181
4 独立行政法人等収入	-	1,013	11,612	12,625	△ 3,568	9,057
Ⅳ 無償所管換等	113	-	-	-	-	113
Ⅴ 資産評価差額	△ 3,389	-	-	-	2,061	△ 1,328
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 1,050	-	△ 1,050	-	△ 1,050
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	81,815	8,787	21,336	30,124	△ 24,427	87,512
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車検査登錄勘定	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	33,907	-	-	-	55	33,852
他会計からの受入	436	-	-	-	-	436
他勘定からの受入	929	-	-	-	-	929
独立行政法人等収入	-	1,091	11,601	12,693	3,568	9,125
貸付金の回収による収入	-	120	-	120	-	120
前年度剩余金等受入	5,442	207	4,742	4,950	-	10,393
財源合計	40,716	1,419	16,344	17,764	3,623	54,856
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△15,430	△482	△6,345	△6,828	-	△22,258
補助金等	△1,667	-	-	-	1,667	-
委託費	△517	-	-	-	79	438
独立行政法人運営費交付金	△1,676	-	-	-	1,676	-
一般会計への繰入	△120	-	-	-	-	120
貸付けによる支出	-	△150	-	△150	-	150
庁費等の支出	△9,742	-	-	-	145	9,597
その他の支出	△247	△423	△2,319	△2,743	55	2,935
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△29,403	△1,055	△8,665	△9,721	3,623	35,501
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△0	-	-	-	-	0
建物等に係る支出	△439	-	-	-	-	439
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△186	△2,601	△2,787	-	2,787
施設整備支出合計	△439	△186	△2,601	△2,787	-	3,227
業務支出合計	△29,843	△1,242	△11,267	△12,509	3,623	38,728
業務収支	10,873	177	5,077	5,254	-	16,128

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	△16	△20	△37	-	37
利息の支払額	-	△0	△0	△1	-	1
財務収支	-	△17	△21	△38	-	38

本年度収支	10,873	160	5,055	5,216	-	16,089
翌年度歳入繰入等	10,873	160	5,055	5,216	-	16,089
本年度末現金・預金残高	10,873	160	5,055	5,216	-	16,089
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	222,302	221,260
未収收益	603	598	負債合計	-	-
貸付金	12,604	11,248	<資産・負債差額の部>
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
出資金	16,460	9,976	資産・負債差額	687,739	678,853
資産合計	687,739	678,853	負債及び資産・負債差額合計	687,739	678,853
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
補助金等	5,599	5,111
独立行政法人運営費交付金	7,143	6,711
自動車検査登録勘定への繰入	200	181
貸付金免除損益	3	-
本年度業務費用合計	12,947	12,003
## 自動車事故対策勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	691,594	687,739
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	12,947	△	12,003
Ⅲ 財源	3,657	9,601
1 自 己 収 入	3,657	9,601
その他の財源	3,657	9,601
Ⅳ 資産評価差額	5,434	△	6,484
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	687,739	678,853
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	3,655	9,605
貸付金の回収による収入	1,190	1,356
前年度剩余金受入	43	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	8,357	3,102
財源合計	13,246	14,064
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△	5,599	△	5,111
独立行政法人運営費交付金	△	7,143	△	6,711
自動車検査登録勘定への繰入	△	200	△	181
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	12,943	△	12,003
業務支出合計	△	12,943	△	12,003
業務収支	302	2,060
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	302	2,060
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	302	△	2,060
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	222,302	221,260
本年度末現金・預金残高	222,302	221,260