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中では、年金等給付（約3,400億円）が最も大きく、療養補償給付（約2,300億円）がこれに次いでいる。財政収支尻は、約7,400億円の黒字となっている。なお、労働者1人当たり平均の保険料をマクロ的に計算すると、年間3.7万円（月平均3,100円）で、平均賃金（ボーナスを含む）に対する料率では0.9％となっている。

## (3) 公務員の災害補償制度

民間部門の労働者が業務上の災害を被った際には、労働基準法と労災保険によって補償が行われる。これに対して、国家公務員の場合には国家公務員法と国家公務員災害補償法、地方公務員の場合には地方公務員法と地方公務員災害補償法によって補償が行われる。民間部門の場合と同様に、公務上の災害は、負傷と疾病に大別され、後者については、詳細な疾病名が列挙されるとともに包括的な救済規定が設けられている（第21表、第22表）。

## (4) 脳血管・心疾患の業務上外の認定基準

既に述べたように、いわゆる過労死の大部分のケースは、脳血管・心疾患によるものである。このような脳血管・心疾患（負傷に基づくものを除く）を業務上の疾病として認定するかどうかについては、所管省庁である労働省（労災保険）人事院（国家公務員災害補償法）および自治省（地方公務員災害補償法）がそれぞれ認定基準を設けている。これら3省庁の認定基準は概な同じような内容となっている。ここでは、労働省の認定基準についてみてみよう。

## イ）労働省の認定規準の概要（第23表）

脳・心疾患のうち、次の2つの要件をいずれも満たすものは、業務上の疾病として取り扱う。第一は、異常な出来事に遭遇したこと、あるいは、日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことにより、明らかな過重負担を受けたことである。第二は、過重負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が医学上妥当なものであることである。

ここで「過重負荷」とは、脳・心疾患の基礎となる病態を自然経過を超えて急激に著しく悪化させる負荷のことである。また、「日常業務に比較して特に過重な業務」かどうかを判断するに当たっては、(イ)発症から前日までの業務をまず第一に判断し、(口)その次に、1週間以内の業務を判断する、(ハ)1週間以前の業務については、付加的要因として考慮するにとどめる、とされている。

## ☐）現状の認定基準に対する改善要求

被災者の救済を積極的に行おうとする立場（遺族、弁護士、医師、労働法学者など）からは、現行の認定基準を緩和すべきである、とする意見が表明されている。これら意見の主な内容を例示すると次の通りである。

（イ）働き過ぎによる疲労の蓄積は、1日あるいは1週間の期間だけでなく、数ヵ月あるいは数年の期間にわたる場合が多いことを明確に認識すること、

（口）日常業務自体が過重な場合も明示的に取り扱うこと、

（八）業務の遂行が、言わば共同原因となって、被災者の基礎疾患を誘発あるいは増悪されて発症に至る場合も、業務上の疾病あるいは死亡と認めること、等である。

認定基準の緩和を求める代表的な意見として、弁護士の岡村親宣氏による提案を第24表に掲載した。

## (5) 認定基準を巡る論争の背景

過労によってひき起こされたと考えられる脳・心疾患などを業務上の災害として認定するかどうかについては、数多くの紛争が生じており、裁判に持ち込まれる事例も少なくない（認定の実績値の推移は第25表、第26表）。業務上外の認定が紛糾する背景としては、多くの分野の専門家からいろいろな指摘が行われている。認定基準を厳しくし過ぎると救済漏れのケースが多数生じることとなり、緩和し過ぎると業務災害の補償という本来の趣旨から逸脱することとなる。以下では、論争の背景になっているいくつかの問題をとりあげて検討してみよう。
第21表 国家公務員の公務に起因する疾病の認定件数（平成3年度）

疾病の分類	認定件数
1. 公務上の負傷に起因する疾病	457 (2)
2. 放射線障害、難聴等	2
3. 過度の負担がかかる作業態様等による疾病
(1) 腰痛（非災害性）	18
(2) 振動障害	0
(3) 頸肩腕症候群等	0
(4) その他	12
4. 化学物質等による疾病	1
5. じん肺	1 (1)
6. 細菌、ウイルス等にさらされる業務による疾病
(1) 肝炎（伝染性）	486
(2) 結核	16
(3) その他	12
7. がん性物質等による疾病	0
8. その他公務に起因することが明らかな疾病
(1) 脳疾患	11 (3)
(2) 心臓疾患	4 (3)
(3) その他	11 (6)
合計	1,031 (15)

（資料）人事院事務総局「国家公務員災害補償統計」（平成3年度）

（注）1. （　）内は、死亡件数を示す内数。

2. なお、公務上の「負傷」の認定件数は12,718件である。

3. 国家公務員災害補償法の適用対象となる国家公務員数は約109万人。
第22表 地方公務員の公務に起因する疾病の認定件数（平成3年度）

疾病の分類	認定件数
1. 公務上の負傷に起因する疾病	1,457 (2)
2. 職業病	100
3. その他の公務起因性の明らかな疾病
(1)呼吸器疾患	7
(2)腹部の臓器疾患	6
(3)食中毒	23
(4)腰痛症	26
(5)頸肩腕症候群	11
(6)皮膚炎	41
(7)眼疾患	115
(8)耳疾患	4
(9)法定伝染病	1
(10)風しん	2
(11)予防接種による疾病	2
(12)精神障害(心因性)	2 (2)
(13)脳疾患	15 (10)
(14)心臓疾患	11 (8)
(15)その他	61 (1)
合計	1,884 (23)

（資料）自治省行政局資料

（注）1. （　）内は、死亡件数を示す内数。

2. 脳疾患 + 心臓疾患の認定件数（合計26件）を職種別にみると、警察官14件、教育公務員6件、その他6件となっている。

3. なお、公務上の「負傷」の認定件数は26,537件である。

4. 地方公務員災害補償法の適用対象となる地方公務員数は約326万人。
労働省の認定基準（現行。1987年10月改正）の概要（ただし、業務上の負傷に基づく脳血管・心疾患等は省略）

次の(1)および(2)のいずれの要件をも満たす脳血管疾患および虚血性心疾患等は、労働基準法施行規則別表第1の2第9号（その他業務に起因することの明らかな疾病）として取り扱う。

(1) 次に掲げるイ．またはロ．の業務による明らかな過重負荷を発症前に受けたことが認められること。

イ．発生状態を時間的および場所的に明確にし得る異常な出来事（業務に関連する出来事に限る）に遭遇したこと。

口．日常業務に比較して、特に過重な業務に就労したこと。

(2) 過重負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が、医学上妥当なものであること。

〔解說〕（拔粋）

## イ）「過重負荷」の定義

脳血管疾患および虚血性心疾患等の発症の基礎となる病態を、その自然経過を超えて急激に著しく増悪させ得ることが、医学経験則上認められる負荷をいう。（自然経過とは、加齢、一般生活等において、生体が受ける通常の要因による血管病变等の経過をいう）。

口）「日常業務に比較して、特に過重な業務」の定義

通常の所定の業務内容等に比較して特に過重な精神的、身体的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいい、その判断については、次によること。

(イ)(発症直前から前日までの業務)

発症に最も密接な関連を有する業務は、発症直前から前日までの業務であるので、この間の業務が特に過重であると、客観的に認められるか否かを、まず第一に判断すること。

(口)(1週間以内の業務)

発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認められない場合であっても、発生前1週間以内に過重な業務が継続している場合には、急激で著しい増悪に関連があると考えられるので、この間の業務が特に過重であると客観的に認められるかを判断すること。

(八)(1週間より前の業務)

発症前1週間より前の業務については、急激著しい増悪に関連したとは判断し難く、発症前1週間以内における業務の過重性の評価に当たって、その付加的要因として考慮するにとどめること。

（二）過重性の評価に当たっては、業務量のみならず、業務内容、作業環境等を総合して判断すること。

## （資料）勞動省勞動基準局通達（昭和62年10月26日付基発第62号）。
# 第24表 脳血管・心疾患の認定基準の提案例

(岡村私案の概要)

次の(1)、(2)および(3)を満たす脳血管および心臓疾患は、「その他業務に起因することの明らかな疾病」（労働基準法施行規則別表1の2）に該当する疾病として取り扱うこと。

## (1) 当該被災者が、次のいずれかの事態に遭遇したこと。

イ）当該被災者が、発症、増悪もしくは死亡（以下たんに「発症等」という）前に、当該被災者にとって過重負荷（過重な精神的、肉体的負担）を生じさせ得る、量的・質的に過重な業務に従事していたこと。

口）事業者が、当該被災者の発症もしくは増悪後、適切な救済措置を講じなかったため、増悪もしくは死亡の結果を招来したこと。

(2) 当該被災者に、脳血管疾患または心臓疾患の発症等があったこと。

(3) 当該被災者の発症等と、発症等の前に従事した業務との関連性が推認されること。

〔解說〕（拔粋）

## (1) 基本的な考え方

被災者が基礎疾病もしくは既存疾患（以下たんに「基礎疾病等」という）が原因（主因）となった場合であっても、業務が基礎疾病等を誘発または増悪させて発症等の時期を早める等、基礎疾病等と共働原因（誘因）となって発症等の結果を招いたと認められる場合は、業務上の疾病もしくは死亡として取り扱う。

(2) 「過重負荷を生じさせ得る量的もしくは質的に過重な業務」とは、次の業務をいう。

## イ)(異常な出来事)

発症等の直前もしくは前日の発生状態を時間的、場所的に明確にし得る「異常な出来事」に遭遇した業務。

## 口)(日常業務に比較して過重)

発症等の前の数日もしくは10日前後または発症等の前の数カ月もしくは数年の通常の所定内業務に比較して、量的もしくは質的に過重な精神的、肉体的負担を生じさせ得る業務。

## 八 )(日常業務自体が過重)

発症等の前の数カ月もしくは数年の通常の所定内業務が、質的に過重な精神的もしくは肉体的負担を生じさせ得る業務（オール夜勤勤務、夜勤業務を含む交替制勤務、自動車運転勤務等）。

## 二 )(基礎疾患等を有する者にとって過重)

発症等の前の数日もしくは10日前後または発症等の前の数カ月もしくは数年の、健康な労働者にとっては過重な精神的、肉体的負担を生じさせ得る業務とは言えないが、「基礎疾病等を有する被災者にとって量的もしくは質的に過重な精神的、肉体的負担を生じさせ得る業務」。

(資料) 岡村親宣著「過労死と労災補償」(1990年5月)。
## 第25表 脳血管・心疾患の労災補償状況

(民間部門)

(件数)

年度	昭和62年度	63年度	平成元年度	2年度	3年度
脑血管疾患	請求件数	351	480	538	436	404
認定件数	42	61	96	77	78
負傷に起因	24	47	77	56	54
その他	18	14	19	21	24
虚血性心疾患等	請求件数	148	196	239	161	151
認定件数	7	20	14	15	15
負傷に起因	4	5	3	3	5
その他	3	15	11	12	10
合計	請求件数	499	676	777	597	555
認定件数	49	81	110	92	93
負傷に起因	28	52	80	59	59
その他	21	29	30	33	34

（資料）労働省労働基準局公表資料による。

（注）1. 「負傷に起因」とは労働基準法施行規則別表第1の2第1号の「業務上の負傷に起因する疾病」であり、「その他」と同表第9号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に係る脳血管疾患及び虚血性心疾患等である。

2. 未処理の件数があるので、請求件数から認定件数を減じた件数が不支給の件数とならない

3. 脳血管疾患および虚血性心疾患等の認定基準は、昭和62年10月に改訂された。

4. 昭和61年度以前の公表数値はない。
第26表 公務上の脳血管・心疾患の認定件数の推移（国家公務員）

(その他公務に起因することが明らかな疾病の内数)

昭 和	平 成
50~59 年度平均	60 年度	61	62	63	元 年度	2 年度	3 年度
脑血管疾患	6.8件	4	6	6	7	6	3	11
心臟疾患	4.0件	2	3	3	5	6	1	4
合計	10.8件	6	9	9	12	12	4	15

（資料）人事院事務総局「国家公務員災害補償統計」(平成3年度)

（注）表中の数値は、人事院規則「職員の災害補償」の別表1の第8号「前各号に掲げるもののほか、公務に起因することの明らかな疾病」のうち、脳・心疾患の認定件数である。

## （５－１）医学的証明の難しさ

脳・心疾患は、日常の生活習慣（食事、飲酒など）に左右され、また、加齢によっても症状が進むという側面を持っている疾病である。このため、個々の被災者について、業務が過重であったことによるものか、自然経過によるものかを判定することは、そもそも難しいと言わざるをえない。ところで、医学の進歩は自覚ましいと言われているが、生命体のメカニズムについては解明されていない領域は大きいといえよう。例えば、現在の医学では、老化という一般的な現象を合理的に説明することが出来ないのである。医学的知識の現状を前提に考えると、「荷重負荷を受けてから症状の出現までの時間的経過が、医学上妥当なものである」という所見を労働基準監督署や裁判所に対して自信を持って表明することは、個々の医師にとっては必ずしも容易なことではないと思われる。

医学面での蓄積が不十分な現状の下で、業務上外の認定条件として医学的証明を重視し過ぎると、国民の常識から見て明らかに救済すべきであると思われるケースも排除されることになりかねない。このような認識は、「業務の遂行が発病の主たる原因でなくても、共同原因であると認められる場合には業務上の災害として認定すべきである」という主張の論拠になっていると考えられる $ ^{8)} $ 。

医学的証明のあり方については、労働衛生の分野の医師等から具体的な改善策が提案されている。このような提案の趣旨は、認定基準の基礎となっている医学的根拠の再検討と現場での個々の認定作業の双方の段階で、労働衛生の現状に精通している専門医の意見が、もっと尊重されるべきであるとする意見であると理解できよう $ ^{9} $ 。

## （５－２）労災保険の独り歩き

昭和22年に労働基準法が制定され、労働条件の最低基準が定められるとともに、業務上の災害に対する事業主の無過失責任の理念が確立された。労働基準法の姉妹法として同時に制定された労災保険は、業務上の災害発生に際し、事業主の補償負担の緩和を図り、労働者に対する迅速かつ公正な保護を確保するための制度である。しかしながら、労災保険の性格については、制度発足の当初から、労働基準法による使用者の災害補償についての責任保険とするか、または、労働基準法とは一応別個に労働者を直接対
# 第27表 労災保険の独り歩き

# （労働基準法を超えた生活保障的措置の導入）

### 1. 長期傷病者等に対して年金給付を導入

労働基準法では、療養開始後3年を経過しても負傷または疾病が治らない場合には、使用者は打切補償を行い、その後は補償を行わなくてもよい。これに対し労災保険法では、1960年の改正で打切補償に代えて、必要の存する期間にわたって長期傷病者補償を行うこととされた。さらに、1976年の改正では、療養補償給付を支給するとともに、療養開始後1年6カ月経過後から一定の疾病の状態にある者には傷病補償年金が支給されることになった。障害や死亡についても、労働基準法では一時金による補償が規定されている。これに対し労災保険法では、重度の障害については、一時金に加えて長期給付の年金化が図られた（1965年）。

### 2. 年金等にスライド制を導入

労災保険で支給される各種の年金や一時金は、裁量的に引き上げられるとともにスライド制（賃金スライド）が導入され、その方式も改善された（1952年、1974年、1990年改行）。また、年金額の算出に用いられる給付基礎日額に年齢階層別の最低限度額および最高限度額が設定された（1987年）。休業補償給付についても同様の限度額が設定された（1990年）。

### 3. 中小企業主、1人親方等の保険加入

中小企業主、1人親方等は、労働基準法では適用除外となっているが、労災保険法では、これらの人々に対して特別に保険加入の途が開かれた（1965年）。

### 4. 通勤災害の補償

労働基準法では、通勤途上の災害については使用者による補償は義務づけられていない。しかし労災保険法では、通勤災害を被った労働者およびその遺族に対し、業務災害の場合に準じた保護が加えられることなった（1973年）。

### 5. リハビリ等の福祉事業を実施

労災保険法では、被災労働者の円滑な社会復帰を促進するための事業（リハビリなど）、被災労働者等の生活援護のための事業（賃金の貸付など）等の福祉事業が行われることとなった（1960年、1976年など）。これらの福祉事業は労働基準法では規定されていない。

（資料）勞動省労働基準局「労働者災害補償保険事業年報」（平成3年度）
象とする労働者保険とするかについて論争があった。その後、度重なる制度改正の過程で、労災保険は、労働基準法の規定を越えて、労働者に対する生活保障的な機能を次第に拡大するようになった。「労災保険の独り歩き」といわれるこのような制度改正の例としては、(i)長期傷病者に対して年金給付が導入されたこと、(ii)中小企業主や1人親方も保険に加入できるようになったこと、(iii)通勤災害も補償の対象とされたこと、等をあげることができる（第27表）。労災保険の生活保障的機能の拡大傾向に着目すると、いわゆる過労死問題についても、認定基準を緩和して出来るだけ補償すべきである、という主張が導き出される。しかし、認定基準をどの程度緩和すべきか、については、次に述べるように、社会保障体系における労災保険のバランスを考慮する必要がある。

## （５－３）社会保障体系におけるバランス

労働法学者の近藤昭雄氏は、「業務災害」の認定基準が鋭く問題になる背景として、労災保険による補償と他の社会保険制度による保障との間に著しい格差があることを指摘している。

制度の趣旨は異なるが、健康保険や公的年金保険と比較すると、労災保険の給付は優遇されていると言える。例えば、労働者が医療機関で受診した場合には、健康保険では1割の自己負担があるが、労災保険が適用されると自己負担はない。また、死亡事故に対して労災保険から年金給付が行われる場合には、同じ事由による厚生年金など他の公的年金との併給が認められている（ただし、若干の減額措置がある）。このため、「過労死」についての認定基準を緩和し過ぎると、社会保障体系におけるバランスが崩れ、「なぜ、労災保険だけをそれほど優遇する必要があるのか」という批判を招くことになろう。

社会保障体系を抜本的に再構築するという視点に立つと、労災保険を廃止して健康保険や年金保険と統合すべきである、という主張が可能である $ ^{10} $ 。労働法学者の保原喜志夫氏は、欧米諸国の労災補償制を研究した上で、業務上外の区別が技術的に著しく困難になる場合には、労災補償制度は社会福祉システムに移行せざるを得なくなると指摘している。例えば、慢性的疲労やストレスによる疾病を業務上の疾病とみなす可能性を一般的に認めるときは、認定基準の運用の仕方次第では、このような事態に至る可能性がある、と述べている。 $ ^{11} $ 同氏は、更に次のような見解を示している。社会福祉システムでは、一般的に、補償が低水準にとどまることになるため、低水準の補償に満足しない人々は、再び災害保険システムによる補償を求めることになる。また社会福祉システムでは、補償と事故抑制との関係が切断されることになる。そして、我が国の場合には、労災補償を社会福祉システムに吸収することは避けて、災害保険システムとしての労災保険は、出来るだけ維持されるべきである、と結論づけている。

我が国の労災保険を社会保险体系の中に吸収した場合を具体的に考えると、再分配政策とモラルハザードの両面で次のような問題が生じることになろう。労災保険の保険料は、保険事故の多寡に応じて業種別に大きな格差が設けられている。これは、労働災害に対する使用者の補償責任について受益者負担の原則が適用されていることを意味している。もし、労災保険を廃止して、他の社会保险と統合すると、保険料の徴収は、主として賃金や所得の水準に応じて行われることとなろう。その結果、労働災害の補償に要する費用分については、労災事故の発生状況とは無関係な形で負担が行われ、業種間あるいは所得階層間で再分配が生じることになる。また、他の社会保险と統合する際に、現行の労災保険から給付を受けている被災者の受給水準を引き下げないようにすると、健康保険や厚生年金の給付水準を大幅に引き上げざるをえなくなる。例えば、現行の労災保険と厚生年金保険
3. 労災の申請

(1)申請済み.....26件

(2)申請希望.....32件

(3)検討中.....31件

(4)申請しない.....9件

(5)不明.....44件

の双方から遺族年金を受給している人については、制度統合の後には厚生年金保険の遺族年金を大幅に増額する必要が生じる。このような改定は老齢年金の引き上げを不可避的に誘発するであろう。人口の急速な老齢化に直面している我が国においては、大幅な給付水準の引き上げは財政的に大きな負担となり、老若間の再分配問題を一層難しくするであろう。

労災保険を他の社会保険と統合すると、労働災害を防止しようとする企業の努力が減殺されて、モラルハザードが生じると考えられる。たとえ自社で労災事故が増加しても、自社が属する業種の保険料には響かず、また、メリット制もなくなるから、自社に適用される保険料率が引き上げられることはない。その結果、企業が防災努力をするインセンティブが薄れることとなる。

「過労死」などの健康障害は、労働時間を短縮する等の企業努力によって大幅に改善することができる問題である。従って、この問題を解決するためには、再分配やモラルハザードの面で弊害が生じる改革案に頼るよりも、現行の労災保険を独立の制度として維持・活用するほうがよいと考えられる。

なお、現行の複雑な社会保障体系を出来るだけ単純明快な制度に改めるべきである、という主張を徹底的に追求すると、経済学者のミルトン・フリードマンが提唱する「負の所得税制」に行き着くことになる。この提案は、現状に対する批判としては優れた指摘を含んでいるが、代替案としては欠陥の多い制度であると評価することができよう $ ^{12} $ 。

（5－4）企業側の姿勢とメリット制の功罪

現行の労災保険制度の下では、労災補償の給付を申請する手続は、被災者側（本人あるいは遺族など）が労働基準監督署に対して行うこととなっている。この場合、使用者である企業は、被災者の申請手続に協力する義務が課されている（例えば、労働時間等の労働条件や業務の質・量に関する実態を証明すること）。しかし、

第28表 労災補償に対する姿勢

（労災補償の相談142件の内訳）

1. 会社の考え方
(1) 労災と認める…… 8 件
(2) "と認めない…… 49 件
(3) はっきりしない…… 22 件
(4) 不明…… 63 件

2. 職場の労働組合
(1)労働組合の有無
イ）ある……31件
口）ない……38件
ハ）不明……73件
(2)労働組合の考え方
イ）労災と認める……5件
口）"と認めない……3件
ハ）不明……23件

（資料）過労死弁護団全国連絡会議

（1992年6月20日実施分）

現実に生じた個別事例に関する研究や電話窓口に寄せられた相談事例から判断すると、いわゆる過労死問題については、大半の企業は非協力的な姿勢を示しているとみられる（第28表）。
なぜ、企業は被災者に対して積極的な支援を行わないのであろうか。まず考えられる理由としては、労働基準監督署が過労死を業務上の災害として認定する可能性は、従来の実績からみると極めて小さいと企業が判断していることがあげられるであろう。その他にも、企業側には次のような利害関係が存在すると指摘されている。

第一は、1人の従業員の死亡あるいは重篤な障害が過労によるものであると労働基準監督署によって公的に認定されると、同じような条件下で働いている多数の従業員の労働条件を早急かつ大幅に改善する必要が生じることである。このような労働条件の改善は、企業のコストを押し上げることとなる。

第二は、部下を過労死させた、と公的に認定されると、企業組織の中で管理責任が追求されることである。この責任追求は、直属の上司だけに止まらず、上層部にも及ぶと考えられる。

第三は、労働災害に対して、労働協約等に基づき企業による補償が上積みされることである。通常の場合、労働協約等の規定では、企業による補償は、労災保険で業務上の災害として認定されることが条件となっている。このため、労災保険で認定されると、企業は上積み補償の実施を余儀なくされる。

第四は、経済学者の藤岡光夫氏が指摘しているように、労災保険にメリット制が採用されていることも、企業側が非協力的な態度をとる一因になっている、と考えられることである $ ^{13)} $ 。メリット制の目的は、過去3年間の収支比率（保険給付の額÷保険料の額）に応じて保険料を増減させることにより、労働災害を防止する企業努力を助長することにある。しかし、既に発生した労働災害については、このメリット制は、保険給付の申請を抑制する要因として企業側に作用する。業務上の災害として認定されて被災者に保険給付が行われると、その企業の収支比率は上昇し、その結果、保険料が引き上げられるからである。

なお、過労死問題について労働組合は概して無力であるとみられる。具体的な事例研究では、労働組合による積極的な支援が、業務上認定に結びついた例も紹介されているが、これらはむしろ例外的なケースであると指摘されている。企業別組合の限界が露呈されていると言えよう。

## （５－５）財政負担の問題

認定基準を緩和すると、救済件数が増加し保険給付が増大するので、保険財政の負担が増大すると考えられる。ここでは、労災保険における財政負担の問題を試算によって計数的に検討してみよう。試算は、1件当たりの給付金の大きさとマクロ的な財政支出の大きさの2段階に分けて行う。さらに、試算結果が実現可能な大きさかどうかをみるために、現行の労災保険の財政収支がどのような状況にあるかについても概観する。

## （イ）1件当たりの給付金の試算（第29表）

業務上の災害で死亡した場合には、労災保険から遺族に対して、1回限りの給付（遺族特別支給金と葬祭給付金）と年金給付（遺族補償年金と遺族特別年金）が支給される。被災者について、次のようなモデル・ケースを設定する。被災者は45歳の男性、月給（除ボーナス）は40万円、ボーナスは年間160万円、扶養家族は妻（余命40年）と子供2人（16歳と14歳）。このモデル・ケースを法令上の給付規定に当てはめて計算すると、初年度の1回限りの給付は380万円で、年金（年額、厚生年金など他の公的年金との併給調整後）については、最初の2年間は283万円、次の2年間は257万円、2人の子供が独立した後の36年間は204万円となる。この遺族が40年間にわたって受け取る累計の給付額は約8,800万円となる。

（口）労災保険の財政支出に及ぼす効果（第30表）

いわゆる過労死の人数に関連する統計としては、次の4つの統計が利用可能である。
業務上の災害で死亡した場合に、労災保険から遺族に対して支給される給付金を以下の手順で試算

### 1. 法令上の規定

(1) 遺族特別支給金（1 回限り）……300万円

(2) 葬 祭 料（“”）……（給付基礎日額）×60日

(3) 遺族補償年金 （遺族の人数によって異なる）

遺族が1人の場合……（年金給付基礎日額）の153日分

"2人"……（"193日分"）

"3人"……（"212日分"）

(4) 遺族特別年金（ボーナスの額に基づく給付）

遺族が1人の場合……（算定基礎日額）の153日分

"2人"……（"193日分"）

"3人"……（"212日分"）

(5) 他の公的年金との併給調整

同じ事由に基づく厚生年金等との併給が認められる。この場合、労災保険から支給される年金の支給率は0.80（減額率は0.20）と想定。ただし、遺族特別年金は併給調整なし。

2. 被災者についてモデルケースを設定

(1) 被災者は45オの男性。

(2) 月給は40万円（除ボーナス）ボーナスは年間160万円。

(3) 扶養家族は3人……妻の余命は40年、第1子は16才、第2子は14才。

3. モデルケースにおける基礎的な係数

(1) 給付基礎日額……40万円÷30日=1.33万円

(2) 算定基礎日額……給付基礎日額×0.20=1.33万円×0.20=0.27万円

このモデルケースでは、ボーナスの日額（160万円÷365日=0.44万円）が上限値（給付基礎日額×0.20）を超える。

(3) 遺族の人数と受給年数…… 第1子が独立するまでは3人（2年間）

第2子 // 2人（2年間）

第2子の独立後は1人（36年間）

### 4. 給付額の算出

4. 結付額の算出

(1) 期間別の給付額（年金については、補償年金（併給調整後）+ 特別年金）

イ）初年度1回限りの給付……300万円（遺族特別支給金）+80万円（葬祭料）=380万円

ロ）第1年目から2年間の年金……283万円/年×2年間=566万円

ハ）第3年目から2年間の年金……257万円/年×2年間=514万円

ニ）第5年目から36年間の年金……204万円/年×36年間=7,344万円

(2) 累計の給付総額……8,804万円

### 5. 試算結果の吟味

イ）累計の給付総額を試算するに際しては、金利（将来の給付額を割引く要素）とスライド率（将来の給付額を増加させる要素）を共に捨象した。

口）累計の給付総額に最も大きな影響を及ぼす要素は、被災者の妻が年金を受給する年数である。
(i) 「その他業務に起因することの明らかな疾病」(労災保険、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法)として認定された件数、

(ii) 「過労死110番」全国ネットにおける労災補償相談の件数、

(iii) 人口動態社会経済面調査における壮年期の「急な病死」数、

(iv) 人口動態統計における脳・心疾患等による死亡数、

しかしながら、これら4つの統計数値は相互に大きく異なっているので、1つの代表的なケースを設定することは困難である（ただし、上記(iii)は、人口動態統計に基づいた特別調査であること等を反映して、人口10万人当たりの死亡数では(iv)と近似している）。そこで、救済すべき「過労死」の年間件数（全国ベース）について3つのケースを想定する。年間200人のケースは、人口動態統計における男性死亡件数（25歳～59歳、脳・心疾患による）の1％に相当し、1,000人のケースは同統計の5％、5,000人のケースは同統計の4分の1に相当する（いずれのケースについても、労災保険ベースの件数は、全国ベースの9割と見込む）。

試算の諸前提の下では、財政支出は40年後には定常状態に達する。この時点での労災保険の財政支出の大きさをみると、200人のケースでは約160億円、1,000人のケースでは約800億円、5,000人のケースでは約4,000億円となる。平成3年度における労災保険の当期利益（約7,400億円）と対比した場合には、上記3つのケースの財政負担額（ピークとなる40年後の財政支出額）は、いずれも財政的には対処可能な大きさであると言えよう。なお、救済すべき「過労死」の件数は、あくまでも試算上の想定値に過ぎないが、年間5,000人という人数は多過ぎると考えられる。脳・心疾患による死亡者数（25歳～59歳の男性）の4分の1を救済するという政策は、労働災害の補償というよりも社会保障の色彩が濃厚になるからである。他方、年間200人というケースは、「過労死110番」に寄せられた労災補償の相談件数（年平均387件、うち死亡事案221件）と比較して考えると、目安としては少な過ぎるように考えられる。電話で相談しなかった被災者や遺族も多数存在すると思われるからである。因みに、「その他業務に起因することの明らかな疾病」として認定された実績値は、民間の労災と公務災害の合計で75件に過ぎず、認定基準が厳し過ぎるという批判を招いている。

（ハ）労災保険の財政収支は健全な状況にある

上記（イ）（口）で示した試算は年間の救济件数が追加的に増大した場合に、財政上の負担がどの程度増加するかを示したものに過ぎない。この試算結果が、実行可能な大きさであるかどうかをみるためには、現行の労災保険の財政収支が、マクロ的にみて余裕があるかどうかを検討しておく必要がある。細部を捨象して考えると、労災保険の財政状況は、次の3つの比率の動向によって判断することができると考えられる（最初の2つは基礎的な比率であり、三番目は財政収支の状況を直接的に示す比率である）。

第一は、労災保険の加入者数（適用労働者数）に対する受給者数の比率である。この比率をみるに際しては、制度上の変更（特に、給付形態が年金へシフトしたこと）の影響に留意する必要がある。第二は、労働者1人当たり給与に対する保険料と給付金の比率である。第三は、毎年度の給付支払総額に対する利益金および繰越利益金の比率である。

第32表は、これら3つの比率および内訳の比率の推移を昭和40年度から5年毎に示したものである（表中の諸比率は、第31表から算出）。同表に即して、上記3つの比率の推移をみてみよう。まず、適用労働者数に対する新規受給者数の比率は、昭和40年度の6.3%から平成3年度の1.7%へと急速に低下している。これは、労災事故の発生率が減少していることを反映している。既に説明したように、労災保険の給付は年金の形態へ次第にシフトしてきているが、適用労働者数に対する年金受給者数の比率でみると、このシフトは昭和60年度には完了しており、
業務上の災害について認定基準を緩和した場合に、労災保険の財政収支にどれ位の効果が生じるかを以下の手順で試算。

### 1. 業務上の災害のモデル（1件当たり）

第26表の試算で設定したモデルケースを使用。

被災者の男性は45才で死亡。遺族は3人。

月給40万円（除ボーナス）ボーナスは年間160万円

遺族が40年間にわたって受け取る給付額は8,804万円

### 2. 認定基準の緩和に伴って生じる件数の増加

(1) いわゆる過労死に関連する統計の実績値

イ）「その他業務に起因することの明らかな疾病」として認定された脳・心疾患の件数（平成3年）

認定件数	適用労働者数	適用者10万人当たり認定件数
労働者災害補償保険	34件	4,322万人	0.08件
国家公務員災害補償法	15件	109万人	1.38件
地方公務員災害補償法	26件	326万人	0.80件
合計	75件	4,757万人	0.16件

☐)「過労死 110番」全国ネットにおける労災補償相談の件数

1988年6月～1992年6月の年平均値	544件（うち死亡事案354件）
1990年6月～1992年6月の“”	387件（うち死亡事案221件）

（注）1988年6月の開設当初には、数年前に被災した事案が多く含まれているとみられる。このため、経常的な年間の相談件数としては、1990年6月からの2年間の年平均値が適切と考えられる。

ハ）「人口動態社会経済面調査」における壮年期の「急な病死」数（30歳～64歳、平成元年）

急な病死数	調査対象県の死亡数	年間人口10万人当たり急な病死数
男性	589 人	4,371 人	59 人
女性	208 人	2,158 人	21 人
男女計	797 人	6,529 人	40 人

## 二 ）人口動態統計における脳・心疾患による死亡者数

(25オ~59オの年齢層、平成2年)

死亡者数	对象人口	人口10万人当たり死亡者数
男性	22,242 人	3,001万人	74 人
女性	9,357 人	3,002万人	31 人
男女計	31,599 人	6,003万人	53 人
## (2) 認定基準の緩和に伴って追加的に生じる年間の件数（想定値）

上記(1)に示した4種類の関連統計は、相互に大きく異なっている（ただし、上記八）の人口10万人当たりの急な病死数は、人口動態統計に基づく特別調査であること等を反映して、二）の統計と近似した値となっている。そこで、試算に際しては、1つの代表的なケースを設定することはできないので、以下の3つのケースを想定した（いずれも全国ベースの年間の件数）。

イ）200人のケース……人口動態統計（25オ～59オの男性、脳・心疾患による死亡件数）の1％に相当。この想定値は「過労死 110番」の労災補償相談（死亡事案）の件数（221件）に近似

ロ）1,000人のケース……人口動態統計（同上）の5％に相当

ハ）5,000人のケース……人口動態統計（同上）の4分の1に相当

### 3. 労災保険の支出増加額

200人のケース	1,000人のケース	5,000人のケース
第 1 年目	12 億円	60 億円	300 億円
第 2 年目	17	85	425
第 10 年目	48	240	1,200
第 20 年目	85	425	2,125
第 30 年目	122	610	3,050
第 40 年目	158	790	3.950

（注）1. 金利やスライド率は捨象して計算。

2. 労災保険の適用者数のシェアは、全制度の9割と想定。

（例えば、全国ベースで1,000人のケースは、労災保険ベースでは900人）。

### 4. 試算結果の吟味

イ）労災保険の財政収支の立場からみると、試算の前提条件の下では、追加的な支出増加額は40年後には定常状態となる。

口）現時点での労災保険の財政収支の状況（平成3年度の当期利益は約7,400億円）から判断すると、認定件数を大幅に増やしても（例えば年間1,000人としても）財政的には対処可能であると考えられる。

ハ）なお、マクロ的にみた場合に、労災保険の財政収支がどのような状態にあるかについては、第31表と第32表で検討した。労災保険は、健全財政の状況にあり、近年その健全度は高まっていると判断できよう。
第31表 労災保険の財政状況の推移

$$ \begin{aligned}&\left(\begin{aligned}\\ & 单位 : 金額は百万円 \\&\quad 人数は人 \\ &\end{aligned}\right)\\ \end{aligned} $$

昭和40年度	45	50	55	60	平成2年度	3年度
(収入の主な項目)
イ)保険料収納額	64,948	152,036	473,127	823,021	1,018,094	1,515,078	1,628,323
口)利子収入額	-	4,341	15,327	12,552	34,531	92,852	126,291
(支出の主な項目)
ハ)保険給付支払額	58,372	122,019	287,640	567,288	705,936	753,128	770,682
二)うち年金等給付	3,359	16,136	73,877	182,381	266,331	320,889	335,762
ホ)療養補償給付	21,276	50,579	105,005	200,172	234,809	228,384	225,960
ヘ)休業補償給付	14,175	31,835	66,638	120,910	135,145	135,197	137,776
ト)障害補償一時金	12,736	21,942	38,088	58,445	63,442	61,983	62,486
チ)労働福祉事業費	-	-	-	126,034	159,616	188,931	204,280
(利益と支払準備金等)
リ)本年度利益	-	3,552	107,694	111,693	73,278	659,061	735,928
ヌ)繰越利益	-	▲6,611	114,837	85,997	479,399	1,603,870	2,262,931
ル)支払準備金	-	138,276	256,563	369,315	562,734	400,241	335,950
(年金支払金額と内訳)
ヲ)年金支払金額	-	11,810	62,163	155,559	234,840	290,837	306,595
ワ)うち遺族補償年金	1,241	5,410	31,944	69,468	105,451	133,114	141,846
カ)障害補償年金	-	3,440	20,611	50,469	78,618	107,302	114,500
ヨ)傷病補償年金	-	2,959	9,609	35,622	50,770	50,421	50,249
(人数)
タ)適用労働者数	20,141,121	26,530,326	29,075,154	31,839,595	36,215,432	43,222,324	44,469,300
レ)新規受給者数	1,340,702	1,650,164	1,099,056	1,098,527	901,855	797,980	764,692
ソ)年金受給者数	15,934	54,865	102,451	146,754	177,933	196,763	199,504
ツ)うち遺族補償"	4,038	25,144	48,918	67,871	82,397	92,800	94,672
ネ)障害補償"	4,126	20,390	41,150	57,276	71,609	83,310	84,978
ナ)傷病補償"	7,770	9,331	12,383	21,007	23,927	20,653	19,854

（資料）勞働省労働基準局「労働者災害補償保険事業年報」（平成3年度）

（注）表中のワ）ソ）ツ）ネ）およびナ）の数値のうち、昭和40年度の欄は、41年度の数値である。
第32表 比率でみた労災保険財政の健全度

昭和40年度	45	50	55	60	平成2年度	3年度
(人数の比率)
イ)新規受給者数/適用労働者数	%	%	%	%	%	%	%
口)年金受給者数/ "	6.3	6.2	3.8	3.5	2.5	1.8	1.7
ハ)うち遺族補償/ "	0.07	0.21	0.35	0.46	0.49	0.46	0.45
ハ)降害補償/ "	0.02	0.09	0.17	0.21	0.23	0.21	0.21
ニ) 働病補償/ "	0.02	0.08	0.14	0.18	0.20	0.19	0.19
ホ) 働病補償/ "	0.04	0.04	0.04	0.07	0.07	0.05	0.04
(1人当たりの年金と保険料)
ヘ)年 金	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
ト)うち遺族補償年金	-	215	607	1,060	1,320	1,478	1,537
チ)平均保険料(年額)	307	215	653	1,024	1,280	1,434	1,498
リ)給与(ボーナスを含む、年額)	3.2	5.7	16.3	25.8	28.1	35.1	36.6
428	827	1,916	2,775	3,333	3,982	4,168
(給与に対する比率)
ヌ)1人当たり年金/給与	%	%	%	%	%	%	%
ル)うち遺族補償年金/給与	-	26	32	38	40	37	37
ヲ)平均保険料/給与	-	26	34	37	38	36	36
0.8	0.7	0.9	0.9	0.8	0.9	0.9
(財政収支上の比率)
ワ)保険給付支払額/保険料収納額	%	%	%	%	%	%	%
カ)労働福祉事業費/ "	90	80	61	69	69	50	47
ヨ)利子収入額/ "	-	-	-	15	16	12	13
-	3	3	2	3	6	8
(支払額に対する準備金等の比率)
タ)本年度利益/保険給付支払額	-	倍	倍	倍	倍	倍	倍
レ)繰越利益/ "	-	0.03	0.37	0.20	0.10	0.88	0.95
ソ)支払準備金/ "	-	▲0.05	0.40	0.15	0.68	2.13	2.94
ツ)躁越利益プラス支払準備金/ "	-	1.13	0.89	0.65	0.80	0.53	0.44
-	1.08	1.29	0.80	1.48	2.66	3.37

（資料）勞動省勞動基準局「勞動者災害補償保險事業年報」(平成3年度)

（注）1．表中の比率は、第31表の数値から算出した。

2. ただし、リ）給与（ボーナスを含む）は、毎月勤労統計調査による（平成2年度の事業計、5人以上の金額を賃金指数で廃及）。

3. 表中の口）八）二）木）およびト）の比率のうち、昭和40年度の欄は、41年度の比率である。
この時期以降は比率が減少傾向を示している。厚生年金保険等の公的年金制度では、退職老齢年金が財政支出の中心部分を占めているので、人口の老齢化に伴って財政収支はひっ迫化することは避けられない。これに対し、労災保険では、給付はあくまでも労災事故に基づいて行われるに過ぎず、また、この労災事故の発生率は漸減傾向にある。このため、たとえ給付の形態が年金の形態へシフトしても、シフトが完了すれば、給付総額が急増を続けるということにはならないのである。

次に、保険料率の推移をみてみよう。制度上の保険料率は業種別に大きく異なり、また事業所毎にメリット制が適用されているが、1人当たりの平均保険料を事後的に算出して、労働者1人当たり給与に対する比率を求めてみると、ほぼ、0.9%の水準で安定的に推移していることがわかる。一方、年金受給者1人当たり平均の年金額についても、労働者1人当たり給与に対する比率は、昭和60年度以降は40%弱の水準で安定的に推移している。このように、現役の労働者1人当たりの給与に対する比率でみると、保険料収入と年金支払額はいずれも安定的に推移していることが理解される。

以上のような基礎的な諸比率が安定的な動きを示していることを反映して、労災保険の財政収支は健全な状態を維持していると考えられる。例えば、保険料収納額に対する保険給付支払額は昭和40年度には90%であったが、平成3年度には50%を下回るようになっている。また、保険給付支払額に対する繰越利益プラス支払準備金の比率は、昭和45年度には1.1倍であったが、平成3年度には3.4倍にまで高まっている。給付形態の年金へのシフトが既に完了していることを考慮すると、労災保険は健全財政の状況にあり、その健全度は最近に至って次第に高まっていると考えられる。
## 報告価格は次のとおりとなりますので、これを基に算出してください。

調查年	都道府県番号	指定先番号

$ \left(\begin{array}{c}\text { 生産者の受取価格 } \\ \text { A-a、B-b、C-c }\end{array}\right) $

A 生産者(消費税込み販売価格)

B 集出荷団体(消費税込み販売価格)

C 市場(市場価格)

出荷販売に要した経費

a 生産者の出荷経費(例: 運送料、包装・荷造り費など)

b a+販売経費(例: 農協等手数料)

c b+市場手数料

お問い合わせ先
電話番号
FAX番号
担当者名
さらに、多様な正社員、テレワークの普及など女性が働きやすい環境整備、職場におけるハラスメントの防止に向けた取組み等を推進する。

## 4 若者・子育て世帯への支援

子育て中の保護者の約4割が悩みや不安を抱えていることに鑑み、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施する子育て世代包括支援センターについて、児童福祉法等改正により市町村での設置の努力義務等を法定化し、2020（平成32）年度末までの全国展開を目指す。

また、不妊に悩む方が増加している現状を踏まえ、不妊専門相談センターを2019年度までに全都道府県・指定都市・中核市に配置して相談機能を強化し、不妊治療支援の充実を継続するとともに、不妊治療をしながら働いている方の実態調査を行い、必要な支援を検討する。

さらに、地域において分娩を扱う施設の確保など、小児・周産期医療体制の充実を図る。子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る。

## 5 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者等の活躍支援

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者（発達障害者など）等に対して、個々人の特性に応じて将来の目指すべき姿を描きながら、医療，福祉、教育、進路選択、中退からの再チャレンジ、就労などについて、専門機関が連携して伴走型の支援に取り組む。さらに、若年無業者等についても、ハローワーク、地域若者サポートステーション、自治体、NPO等の関係機関が連携して、就労・自立に向けた支援に取り組む。

## (3) 「介護離職ゼロ」に向けた取組みの方向

## 1 介護の環境整備

## (介護人材確保のための総合的な対策)

緊急対策では、在宅・施設サービスの整備の拡大（38万人以上→50万人以上）を決定したが、本プランでは更に、介護人材の処遇について、競合他産業との賃金差がなくなるよう、2017（平成29）年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う。この際、介護保険制度の下で対応することを基本に、予算編成過程で検討する。なお、障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って予算編成過程で検討する。

また、多様な介護人材の確保・育成に向けて、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する月5万円の修学資金貸付制度や、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の20万円の再就職準備金貸付制度の更なる充実、高齢人材の活用等を図る。また、人材確保のためには、給与のみならず、労働負担の軽減も含めた総合的な取組みが必要である。このため、介護ロボットの活用促進やICT等を活用した生産性向上の推進、行政が求める帳票等の文書量の半減などにも取り組む。さらに、改正介護休業制度の着実な実施や、介護休業の取得促進に関する周知・啓発の強化を行うなど、仕事と介護の両立が可能な働き方の普及を促進する。

このように、介護の受け皿整備に加え、介護の仕事の魅力を向上し、介護人材の処遇改
## ロバストなどッグデータ利活用基盤技術の研究開発

ネットワーク上にある特定のサーバやデバイス（以下「エンドノード」という。）や通信経路への負荷の集中を回避し、ネットワーク全体で効率的な処理を行うため、ネットワークのエンドノートによる自律的な接続経路設定、信頼性や機密性を確保した分散蓄積及び分散処理を可能とするビッグデータ利活用基盤技術の確立を目指す。

## 1 施策の概要

（１）センサやスマートフォン等から生成される多種多量データについて、トラヒックや処理の集中を回避するために、トラヒックを分散させるようネットワークの各エンドノードが自律的に通信経路を設定する技術や、多数のエンドノードのリソースを連携させてデータを蓄積、処理する技術等のビッグデータの利活用基盤技術の確立が求められる。

（２）本研究開発では、ネットワークのエンドノードによる自律的な接続経路設定や信頼性や機密性を確保した分散蓄積及び分散処理を可能とする、自律分散ネットワーク構築技術、自律分散ストレージ構築技術、自律分散処理技術の確立を目指す。

2 イメージ図
文部科学省は，学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として，標記調査を昭和23年度より毎年実施しています。

今般，平成２７年度の確定値をとりまとめたので，公表します。

## 1 調査内容

（1）調査期日：平成27年5月1日現在

（２）調査対象：幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，短期大学，高等専門学校，専修学校及び各種学校並びに市町村教育委員会

（3）調查項目：學校數，在學者數，教員數，卒業者數，進學者數，就職者數等

2 調査結果の主な概要（カッコ書きのカタカナは次ページ以降の図表とリンク。）

（１）在学者数（P.1 の表１，P.2 の表２及び P.3 の図１を参照。）

①幼稚園は１４０万２千人（ア）で，前年度より１５万５千人（イ）減少。（表１）

②幼保連携型認定こども園は28万1千人（ウ）。

③小学校は654万3千人（エ）で，前年度より5万7千人（オ）減少し，過去最低を更新。(表1)

④中学校は346万5千人（カ）で，前年度より3万9千人（キ）減少し，過去最低を更新。(表1)

⑤高等学校は331万9千人（ク）で，前年度より1万5千人（ケ）減少。（表1）

⑥特別支援学校は１３万８千人（コ）で，前年度より２千人（サ）増加し，過去最高を更新。(表１)

⑦大学（学部）は２５５万６千人（シ）で，前年度より４千人（ス）増加。（表２）

⑧大学院は２４万９千人（セ）で，前年度より２千人（ソ）減少。（表２）

⑨専門学校（専修学校（専門課程））は58万8千人（夕）で，前年度より1千人（ヂ）減少。（P.3の図1では専修学校に含まれる。）（表1）

（２）高等学校卒業者の進学率（P.4 の表３及び P.5 の図３を参照。）

一大学進学率が前年度より上昇一

①大学・短大進学率（現役） 54.6%（ツ）（前年度より0.7ポイント上昇）で過去最高。

②大学（学部）進学率（現役）48.9%（テ）（前年度より0.8ポイント上昇）で過去最高。

③専門学校進学率（現役） 16.7%（卜）（前年度より 0.3 ポイント低下）また，過年度卒業者を含む進学率（就学率）についても前年度より上昇。

④大学・短大進学率（過年度卒含む） 56.5%（前年度より0.2ポイント低下）
⑤大学（学部）進学率（過年度卒含む）51.5%（前年度と同じ）で過去最高。

⑥高等教育機関進学率（過年度卒含む）79.8%（前年度より0.2ポイント低下）

## （３）卒業者に占める就職者の割合

(P.4 の表 3, P.7 の表 4, P.10 の表 5, P.11 の表 6 を参照。)

一就職者の割合が前年度より上昇一

①高校卒業者 17.7%（ナ）（前年度より0.2ポイント上昇）

②大学卒業者（学部） 72.6%（二）（前年度より2.8ポイント上昇）

③大学院修了者（修士課程） 76.2%（ヌ）（前年度より1.8ポイント上昇）

④大学院修了者（博士課程）　67．8%（ネ）（前年度より1．8ポイント上昇）

## （４）一時的な職に就いた者、進学も就職もしていない者の占める割合

(P.4 の表 3 及び P.7 の表 4 )

①高校卒業者

一時的な職に就いた者の割合 0．9%（前年度より 0．2 ポイント低下）

進学も就職もしていない者の割合 4．4%（前年度より 0．1 ポイント低下）

②大学卒業者

一時的な職に就いた者の割合 2．1%（前年度より 0．5 ポイント低下）

進学も就職もしていない者の割合 10．3%（前年度より 1．8 ポイント低下）

（5）女性教員の割合

①女性教員の割合 50.6%（前年度より1.2ポイント上昇）で過去最高。

②女性管理職の割合 24.9%（前年度より1.6ポイント上昇）で過去最高。

## （6） 長期欠席者数

平成26年度間の長期欠席者（30日以上の欠席者）のうち，「不登校」を理由とする児童生徒数は12万3千人。

①小学校 2万6千人（前年度より2千人増加）

②中学校 9万7千人（前年度より2千人増加）

## （7） 1年以上居所不明者数

1年以上居所不明者数は118人（前年度より265人減少）で，4年連続減少傾向。

その他の主な結果は，別紙のとおり。

なお，詳細集計表は「政府統計の総合窓口（e-Stat）」のホームページに掲載。（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528）

<担当> 生涯学習政策局政策課調查統計企画室
室長	高橋憲一郎（内線3476）
室長補佐	筒井公章（内線2016）
学校基本調查係長	桐原佳代（内線2264）
電話：03-5253-4111（代表）	03-6734-2264（直通）