Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いろな経過をたどりながら段々と膨れ上がってきたような感じがする。ただし、それ以前の昭和20年代、30年代にも「過労死」というものはあったが、どちらかというと過重な肉体労働を反映した「過労死」であった $ ^{4} $ 。

## (3) 「過労死110番」に寄せられた相談内容

過労死問題については、公的な統計や調査は存在しない。そこで、弁護士や医師達によって開設された「過労死110番」に寄せられた相談内容をみてみよう（第5表）。1988年6月の開設当時から1992年6月までの4年間における相談件数は約3,000件で、このうち7割は労災補償の相談であり、さらにその7割は死亡事案で占められている。労災補償相談に表れた「過労死」の実態については、3つの特徴点が指摘できる（ここでは、死亡したケースだけでなく、重篤な障害が残ったケースが含まれる）。第一は、「過労死」の具体的な病名をみると、脳血管・心臓疾患が圧倒的に多いことである。第二は、被災者を年齢別・性別にみると、中高年の男性が大部分を占めていることである。第三は、被災者の勤務先が幅広い業種にわたっており、また、被災者自身の職種にも多様性がみられることである。もっとも、病名については、脳・心疾患だけでなく、精神障害による自殺などが含まれていることに留意する必要がある。また、被災者の中には、30歳代や20歳代の若年層が少なからず含まれており、女性の被災者も存在することに注目する必要がある。

## (4) 相談窓口でみた「働き過ぎ」の内容

重篤な健康障害を引き起こすような働き過ぎとは、具体的にはどのようなことであろうか。「過労死110番」で把握された内容を統計的にみてみよう（第6表）。相談内容を労災補償についての相談と過労死の予防・働き過ぎについての相談に分けてみると、ほぼ同じような内容となっている。

労災補償の相談についてみると、「長時間労働」、「過重な責任やノルマ」「不規則な勤務形態」が大きな割合を占めており、さらに、「納期に追われる」「仕事上のトラブル」「出張過多」「単身赴任」などが続いている。一方、予防・働き過ぎの相談については、「長時間労働」「残業過多」「業務多忙」「深夜勤務や交代制」「休日出勤」が大きな割合を示しており、さらに、「人員の不足」「過重な責任やノルマ」「不規則な勤務」「仕事の自宅への持ち帰り」「通勤の負担」等々、数多くの項目がリスト・アップされている。いずれの相談においても、働き過ぎの具体的な中身としては、「長時間労働」が際立って重要な地位を占めている。

## (5) 壮年期の「急な病死」の実態調査

厚生省は、毎年、「人口動態社会経済面調査」を実施しているが、平成元年には壮年期の「急な病死」というテーマについて本格的な実態調査を行った。調査報告書の冒頭で、このテーマを選んだ背景として、「我が国の平均寿命は世界のトップクラスの位置を占め続け、人生80年時代といわれる一方では、社会の担い手であり家庭の中心となっている壮年期の年代での「急な病死」が関心を集めている」ことが指摘されている。

調査の対象県は10県で、調査客体は、イ）死亡時に30歳以上65歳未満であること、口)病死で、かつ、直接死因の期間が7日以内であること等である。この調査における「急な病死」とは、調査客体のうち、1週間前の健康状態が「健康であった者」および「病気または体が弱かったが日常生活に支障はなかった者」の合計である。

調査結果をみると、「急な病死数」が全体の死亡数に占める割合は男性13%、女性12%とよく似た値となっているが、人口10万人当たりでは男性59人、女性21人で男性の方が3倍ほど高い値を示している（第7表）。死因別にみると、男女ともに脳血管疾患、心不全、虚血性心疾患
第 5 表 「過労死110番」全国ネットの集計結果

(1988年6月開設時から1992年6月までの4年分)

項目	実績値	項目	実績値
1.相談件数 合計	2,983件	6.被災者の勤務先の業種
(1)労 災 補 償 相 談(うち、死亡事案)	2,177件(1,416件	(1)製 造 加 工(2)建 輸 通 信 8.5%	19.0%16.8%15.5%8.5%7.6%4.0%3.5%3.0%1.4%20.7%
(2)働きすぎ相談・予防相談	758件	(3)運 輸 通 信 8.5%
(3)その 他 の 相 談	48件	(4)卸 一 じ ス 育 9.5%
2.病 名(労災補償相談 2,177件の内訳)	39.2%(16.4%)(16.3%)(6.5%	(5)サ 融 保 險 機 1.4%
(1)脳 血 管 疾 患イ)くも膜下出血口)脳 出 血ハ)脳血栓・脳梗塞	27.3%(17.3%)(10.0%)(33.5%	7.被災者の職場での地位(1)一 般 職 員 44.2%22.5%9.6%6.1%1.9%1.5%14.2%
(2)心 臓 疾 患イ)急 性 心 不 全口)心 筋 梗 塞	33.5%	(3)特 殊 単 用 職 員
(3)そ の 他(自殺、ぜん息、その他)	(4)上 級 管 理 職 員
3.被災者の性別(2,177件の内訳)	94.3%4.5%1.2%	(5)役(6)代(7)不	明
(1)男 性(2)女 性(3)不 明	6.4%11.6%25.8%26.0%5.6%24.6%	8.被災者の職場(1)現(2)一 般 事 業 31.1%12.5%12.1%11.8%8.3%1.4%14.3%8.4%
4.被災者等の年齢	(4)運 転 手 者 所 他
(1)30 才 未 満(2)30 ~ 39 才(3)40 ~ 49 才(4)50 ~ 59 才(5)60 才 以上(6)不 明	6.4%11.6%25.8%26.0%5.6%24.6%	(6)研(7)その(8)不	明

（資料）過労死弁護団全国連絡会議

（注）1. 「病名」は、相談者の述べた病名に基づく。

2. 「被災者等の年齢」の数値は、「労災補償相談」(2,177件)と「働きすぎ相談・予防相談」(758件)の年齢別構成比である。

3. 「被災者の勤務先の業種」「被災者の職場での地位」および「被災者の職種」は、全国ネット1990年6月から1992年6月までの2年分の構成比である。
第6表 働き過ぎの具体的内容

(過労死110番全国ネット1992年6月20日実施分)

労災補償の相談(142件)	予防相談・働き過ぎ相談(103件)
項目	構成比	項目	構成比
(1)長時間労働	54.9%	(1)長時間労働	62.1%
(2)過重責任・ノルマ	23.2	(2)残業過多	49.5
(3)不規則勤務形態	20.4	(3)業務多忙	38.8
(4)納期追われ	7.0	(4)深夜勤・交代制	23.3
(5)仕事のトラブル	6.3	(5)休日出勤	22.3
(5)出張過多	6.3	(6)人員不足(減)	13.6
(7)単身赴任	4.2	(7)過重責任・ノルマ	12.6
(8)海外出張・赴任	2.1	(8)不規則勤務	9.7
(8)接待過多	2.1	(9)仕事持ち帰り	6.8
(10)出稼ぎ	0.7	(9)通勤負担	6.8
(11)仕事のトラブル	5.8
(11)職場の人間関係	5.8
(13)早出勤務	4.9
(13)納期追われ	4.9
(15)出張過多	3.9
(16)接待過多	2.9
(17)異動・出向・転勤	1.9
(17)単身赴任	1.9
(17)海外出張・赴任	1.9
(20)その他	4.9

（資料）過労死弁護団全国連絡会議

（注）労災補償の相談および予防相談・働き過ぎ相談のいずれについても重複回答であるため、構成比の合計は100%を超えている。
第７表 壮年期の「急な病死」の発生状況

調査対象県の死亡数	急な病死数	死亡数に占める急な病死の構成比	年間人口10万人当たりの急な病死
1週間前の健康状態
健康であった	日常生活に支障なし
男	30～39歳	人	人	人	人	%	人/10万人
40～49	310	45	38	7	15	15
50～59	821	120	77	43	15	36
性	60～64	1,850	253	161	92	14	95
1,390	171	84	87	12	152
合計	4,371	589	360	229	13	59

女性	30~39岁	176	15	13	2	9	5
40~49岁	431	39	20	19	9	12
50~59岁	865	80	45	35	9	29
60~64岁	686	74	35	39	11	61
合计	2,158	208	113	95	10	21

男女合計	6,529	797	473	324	12	40

（資料）厚生省大臣官房「人口動態社会経済面調査報告 - 壮年期死亡 -」（平成元年度）

（注）1. 調査対象県は、神奈川県、岩手県、熊本県等の10県。

2. 調査客体は、イ）平成元年4月1日から5月31日までの死亡であること。

☐）死亡時に30歳以上65歳未満であること。

ハ)人口動態調査死亡票のうち、病死で、かつ、直接死因の期間が7日以内であること。

3. 「急な病死」とは、調査客体のうち、1週間前の健康状態が、比較的良好であった者（すなわち、「健康であった」および「病気または体が弱かったが日常生活に支障はなかった」者の合計）。入院中、あるいは疾病により日常生活に支障があった者は除く。
## 第 8 表 「急な病死」の死因と既往症

## (1) 死因および既往症の有無

急な病死数	死因別の構成比(急な病死数=100)	既往症ありの構成比
脳血管疾患	心不全	虚血性心疾患等	消化系の疾患等	その他の疾患
男	30~39歳	人	%	%	%	%	%	%
40~49	45	29	51	7	-	13	44
50~59	120	28	38	19	8	8	63
性	60~64	253	36	30	20	6	9	74
171	29	30	28	8	5	79
合計	589	32	33	21	7	8	71

女性	30~39岁	15	40	20	13	-	27	47
40~49	39	54	28	8	3	8	62
50~59	80	49	23	15	6	8	84
60~64	74	32	32	24	4	7	84
合计	208	43	27	17	4	9	77

男女合計	797	35	32	20	6	8	72

## (2) 死因別の既往症（複数回答）

死因	急な病死数	既往症の構成比(急な病死数=100)
既往症あり	高血圧症	心疾患等	消化系疾患等	内分泌・代謝疾患等	呼吸系の疾患等	脳血管疾患	悪性新生物	その他の疾患
脳血管疾患	276	70	43	10	16	7	2	5	1	20
心不全	251	66	25	15	17	11	5	6	2	21
虚血性心疾患等	158	83	41	31	14	17	7	4	2	18
消化系の疾患等	47	77	6	4	51	15	4	4	4	19
その他の疾患	65	78	14	6	20	11	31	5	8	29
合計	797	72	32	15	18	11	6	5	2	21

（資料）第7表と同じ

（注）第7表と同じ
第9表「急な病死」の職業および就業形態

(1) 職業別の内訳

男 性	女 性
急な病死の人数合計	589人	208人
構 成 比	100%	100%
仕事をしていた	81	41
生産・運輸	(28)	(13)
事務・技術・管理	(25)	(7)
販売・サービス	(16)	(13)
農林漁業	(10)	(5)
その他	(2)	(3)
専業主婦	-	47
無職	19	12

## (2) 就業形態の内訳

男 性	女 性
仕事をしていた人数	478人	86人
構 成 比 雇 用 者 自 営 業 主 家族 従 業 員 不 詳	100% 65 34 1 0	100% 62 13 24 1

(資料) 第7表と同じ

（注）第7表と同じ
等の循環器疾患が9割近くを占めている（男性では心不全が多く、女性では脳血管疾患が多い）。次に、既往症の有無についてみると、男女ともに、既往症を有していた者の割合は約7割である。このうち、循環器疾患による死亡者については、最も多い既往症は高血圧症である（第8表）。「急な病死」を職業別にみると、男性では「仕事をしていた」人が8割で大部分を占めており、無職は2割である。これに対し女性では、「仕事をしていた」人は4割で、「専業主婦」が5割、無職が1割となっている。このような事実から、仕事による過労が死亡の重要な誘因になっているのは、主として男性であると考えられる。「仕事をしていた」男性を就業形態別にみると、雇用者は65%を占めているが、自営業主も34%という高い割合を示していることが注目される。職業別分布の内訳や就業形態別分布からみると、日本人男性の過労による死亡は、ブルーカラーやサラリーマンなどの雇用者だけでなく、自営業主にもかなり生じていることが理解される（第9表）。

なお、上記の「壮年期の急な病死」についての実態調査では、死亡の1週間前に、既に「入院していた者」や「日常生活に支障があった者」は除外されており、また、生前の仕事が過重であったかどうかについては調査されていないことに留意する必要がある。過労が原因で1週間以上前から入院あるいは日常生活に支障をきたしていた者は調査客体から除外されている。また、高血圧等の既往症が、仕事上の過労が原因となっていたかどうかは不明である。

## (6) 大手企業に勤めているホワイトカラー層の自己診断

現役のサラリーマンとして日々働いている人達は、自分の疲労度をどのように感じているのであろうか。大手企業に勤めている500人の男性のホワイトカラー層を対象とした富国生命の調査をみると、体を酷使している人がいかに多いかが理解できる（第10表）。自分自身が過労死する可能性について、「可能性が高いと思う」と答えた人は9％、「可能性が多少あると思う」と答えた人は37％となっている。両者を合わせた割合をみると、全体で46％となっており、年齢別にみても、20歳代は4割弱、30歳代は4割強で、40歳代と50歳代はいずれも5割強となっ

第10表 過労死の可能性についての自己診断

可能性が高いと思う	多少あると思う	あまりないと思う	全くないと思う
20才代	6.0	30.5	41.7	21.9
30才代	4.9	38.0	50.7	6.3
40才代	11.0	44.1	39.8	5.1
50才代	16.9	37.1	42.7	3.4
合計	8.8	37.0	44.0	10.2

(単位：世代毎に回答人数の合計 = 100%)

（参考）家族から過労死の不安を訴えられた人
18.0
23.9
25.4
38.2
25.2

（資料）富国生命「サラリーマンの“酷使度”と“過労死」（平成元年8月調査）

（注）調査の対象は東京都内の一流企業に勤務する20代から50代のサラリーマン500名（ホワイトカラー層、男性）。
ている。また、家族から「過労死するのではないか」という不安を訴えられた人は、4人に1人という高い割合を示している。

大手企業に勤めている男性のホワイトカラー層は、官庁の基幹労働力となっている官僚層と並んで、終身雇用制や年功序列制等いわゆる日本的雇用慣行が、典型的にみられる階層であり、健康障害をひき起こすほどに働き過ぎている代表的な存在であると考えられる。
## 第3章 労働時間についての比較検討

我が国では、勤労者1人当たりの労働時間を示す統計としては、毎月勤労統計調査（企業側からの調査）が一般的に使用されている。もう1つの統計である労働力調査（個人側からの調査）の労働時間をみると、毎勤統計よりもかなり長く、また、長時間労働は男性の一部に集中していることが分かる。

## (1) 每勤統計でみた労働時間の推移（男女平均）

毎勤統計によって、常用労働者1人当たりの、年間の総労働時間（男女平均）を長期的にみると（第1図）高度経済成長が始まった昭和35年がピーク（2,432時間。サービス業を除く産業計、従業員30人以上）となっており、その後は、高い生産性の向上を反映して一貫して減少を続けた。しかし、この減少傾向は、第1次石油危機後に底を打ち（同2,064時間）その後は平成元年頃までは、景気の動向に応じて増減はあったが、ほぼ横ばいの状況にあった。総労働時間は、平成2年から4年にかけて、景気が成熟局面から大幅な後退局面に移行したことを反映して、ようやく減少傾向を示すこととなった。

第1図 年間労働時間数の推移（毎勤統計）

（資料）労働省大臣官房「毎月勤労統計調査年報」により作成

（注）調査産業計（サービス業を除く。男女平均。事業所規模30人以上）を使用。

総労働時間の推移を所定内労働時間と所定外労働時間に分けてみると、所定内労働時間は、昭和51年から59年までの期間を除くと、昭和35年から最近年に至るまで明確な減少トレンドを示している。これに対し、所定外労働時間は、景気変動に伴って増減しながらも、昭和50年頃までは、すう勢的には低下傾向にあったが、その後の時期については、平成3年に至るまで、
どちらかというと上昇傾向にあったと言える。所定外労働時間は、平成4年になって減少に転じた。

労働時間の長さを企業の規模別にみると、所定内労働時間については大企業の方が短いが、所定外労働時間については大企業の方がむしろ長くなっている（第11表）。このような対照的な違いは、景気変動に対しては残業時間の調整で対応しようとする姿勢が、大企業の方に、より強くみられることを反映していると考えられる。

第11表 規模別にみた労働時間の内訳

（平成4年、年間、産業計）

(单位：時間)

事業所規模	総実労働時間	所定內労働時間	所定外労働時間
500人以上	1,969	1,787	182
100~499人	1,972	1,817	155
30~99人	1,973	1,846	127
5~29人	1,998	1,904	94
全規模	1,982	1,856	126

(資料) 勞働省大臣官房「毎月勤労統計調査年報」(平成4年)

（注）1. 所定外労働時間は、残業、早出、休日出勤等による労働時間。

2. 長期時系列においても、所定内労働時間は小規模事業所ほど長く、所定外労働時間は大規模事業所ほど長いという傾向は、ほぼ一貫してみられる。

(2) 男女別の労働時間の推移（労働力調査）

労働経済学者の森岡孝二氏は、労働力調査に基づいて我が国における雇用者の労働時間を就業時間別、男女別に検討して、労働時間構造に2極化の傾向が見られると指摘した $ ^{5)} $ 。同氏の分析は、昭和50年代前半と60年代後半のデータを比較して、超長時間就業者と短時間就業者数の割合が共に高まっており、前者は男子の労働時間の延長により、後者は女子のパートタイム労働者の増加に起因しているという事実を明らかにしたものである。

本稿では、労働力調査のデータを昭和30年まで遡り、また、平成4年まで更新して、労働時間の長期的推移を男女別、就業時間別に詳しくみてみよう。

まず、男女別に労働時間の推移をみると、男性と女性は異なったパターンを示している（第2図）。女性の平均労働時間は、昭和30年代中頃から最近年に至るまで、ほぼ一貫して減少傾向にある。これに対し、男性の平均労働時間は、昭和30年代初めから第1次石油危機直後の50年までは、変動を伴いながらも減少傾向がみられたが、51年から63年までは逆に増大傾向を辿った。因みに、昭和63年における男性の平均労働時間は、30年代後半の水準にまで高まった。平成元年以降は、景気の成熟と後退を反映して男性の平均労働時間は、ようやく減少に転じた。なお、労働力調査においても、男女平均でみた場合には、第1次石油危機直後から平成元年頃までの期間は、労働時間はほぼ横ばいとなり、
第2図 男女別の年間総労働時間の長期的推移 （労働力調査）

（資料） 総務庁統計局「労働力調査年報」（平成4年）

（注）1. 非農林業の雇用者。

2. 年間総労働時間数は、年間の週平均労働時間数を52倍して算出。

毎勤統計の総労働時間（男女平均）とよく似た動きとなっている。しかし、この横ばい傾向は、男性の労働時間の増大傾向が、女性の労働時間の減少傾向によって相殺されたことによってもたらされたものである。 $ ^{6)} $

次に、男女別に就業時間別の雇用者の割合が、どのように推移してきたかをみてみよう（第3図）。昭和30年からの推移を5年毎の構成比の変化で把えると、男性では昭和50年代前半から60年代前半にかけて、超長時間労働（週平均60時間以上、年間換算3,120時間以上）の雇用者の割合が目立って増大し、長時間労働（週平均49～59時間、年間換算2,548～3,068時間）の割合も上昇している。平成に入るとこれらの割合は減少に転じているが、その値は依然として高い水準に止まってる。他方、女性については、短時間労働（週平均15～34時間）と中時間労働（同35～42時間）の割合が増大傾向にある。なお、女性の超長時間労働者の割合は、昭和30年代前半から昭和40年代後半にかけて急速に低下し、その後はほぼ横ばいとなっている。

## (3) 超長時間労働の男性の雇用者数は増大している

労働力調査で把握される上記の男女別、就業時間別の雇用者数のうち、男性の超長時間労働者をとりあげて、その推移を追ってみよう（第4図）。男性全体の雇用者数は、昭和30年には約1,000万人であったが、毎年増加を続け平成4年には約3,000万人となり、3倍の規模に達している。この中で、超長時間労働（週平均60時間以上、年間換算3,120時間以上）に従事している男性の雇用者数は、昭和30年には245万人で、その後は変動を示しながらも増大傾向を示している。特に、50年からは急速に増大し、昭和63年と平成元年には685万人に達した。
第3図 労働時間の長さ別の雇用者数（構成比の推移）

（資料）総務庁統計局「労働力調査年報」（昭和45年、50年、57年、62年、平成4年）

（注）1. イ）超長時間は、週平均60時間以上（年間3,120時間以上）

口）長時間は、"49～59時間（同2,548～3,068時間）

八）中長時間は、"43～48時間（同2,236～2,496時間）

二）中時間は、"35～42時間（同1,820～2,184時間）

ホ）短時間は、"15～34時間（同780～1,768時間）

2. 週平均1～14時間は割愛
第4図 超長時間労働の雇用者数の推移（男性）

（資料） 総務庁統計局「労働力調査年報」（平成4年）

（注）1. 非農林業の男性の雇用者。

2. 「超長時間労働」とは、年間の週平均労働時間が60時間以上（年間3,120時間以上）の労働。

3. 人数のピークは、昭和63年と平成元年685万人。平成4年は528万人。

4. 構成比のピークは、昭和31年と昭和63年24.3%。平成4年は17.1%。ボトムは、昭和50年13.3%。

5. なお、男性の雇用者総数は、昭和30年1,089万人から毎年増加を続け、平成4年3,089万人。

の超長時間労働者が男性の雇用者数全体に占める割合の推移を5年平均でみると、昭和30年代前半は23%（ピークは31年の24%）で、その後次第に低下し、50年代前半には16%（ポトムは50年の13%）となったが、その後は増加に転じ、60年代前半は23%（ピークは63年の24%）にまで高まった。平成2年以降は、人数でみても構成比の面でも超長時間労働者は減少傾向にあるが、依然として高い水準に止まっている。因みに、平成4年では男性の超長時間労働者は528万人（昭和50年代後半の水準）構成比は17%（昭和40年代後半の水準）となっている。このように、年間労働時間が3,100時間を超える男性の雇用者は、第1次石油危機以降の減量経営の中で昭和63年には4人に1人の割合（昭和31年と同じ）にまで高まり、平成4年においても6人に1人という高い割合に止まっている。一方、昭和30年代、40年代における高度経済成長の時代と比べると、生産性の向上がより一層追求されるようになっているので、マクロ的にみると近年の労働密度は、より高まっていると考えられる。労働密度の高まりを考慮に入れると、労働力調査で把えられた超長時間労働の実態は、いわゆる「過労死」が社会問題化するようになったマクロ経済的な背景になっていたと考えられる。

## (4) 労働力調査と毎勤統計の比較

労働力調査で把握されている雇用者1人あたりの労働時間を毎勤統計の総労働時間と比較してみよう(いずれも農業を含まない計数)。まず、両統計の長期的な推移（男女平均）を比較すると、常に労働力調査の方が大幅に上回っていることがわかる（第5図）。両統計間の開差
第5図年間総労働時間の時系列上の比較（労調と毎勤）

（資料）1. 総務庁統計局「労働力調査年報」(平成4年)……個人側からの調査

2. 労働省大臣官房「毎月勤労統計調査年報」(平成4年)……企業側からの調査（注）1.両統計とも非農林業、男女計。毎勤統計は、サービス業を除く、30人以上の企業。

2. 両統計間の開差は、昭和49年以降は年間360時間、（月30時間）前後に拡大していたが、平成3年以降は320時間（月27時間）前後に縮小している。

3. 開差が生じる主な原因は、いわゆるサービス残業・ふろしき残業と中間管理職の残業が、毎勤統計では計上漏れになっていることにあると考えられる。

を時系列的にみると、昭和30年代の中頃から40年代の前半にかけては、年間240時間前後にまで縮小していたが、第1次石油危機以降は年間360時間前後に拡大している。

次に、平成4年における両統計の年間労働時間を男女別・業種別に比較してみよう(第12表)。産業計の男女平均では、毎勤統計（事業規模5人以上）は1,982時間、労働力調査は2,309時間となっており、後者の方が327時間長くなっている。これを性別にみると、男性では毎勤統計の2,095時間に対し労働力調査は2,506時間で、開差は411時間と一層大きくなっている（女性では、それぞれ1,802時間、2,002時間で開差は200時間）。業種別にみても、労働力調査の労働時間の方がかなり長くなっている。男性の労働時間に着目して、毎勤統計の業種別分類に基づいて上位5業種と下位5業種をとりあげて両統計を比べてみると、どの業種も労働力調査の方が目立って長く、また、男性の方が女性よりも大きな開差を示している。開差の大きさを業種別にみると、「金融・保険」と「化学工業」が特に大きい。金融・保険業は、毎勤統計では総実労働時間の最下位の業種となっているが、労働力調査では上位業種に属している $ ^{7} $ 。

(5) 労動力調査の方が実態に近いと考えられるなぜ、労働力調査で把握された労働時間は、毎勤統計の数値よりも大幅に長いのであろうか。
第12表 年間の総実労働時間の比較（平成4年）

(単位：時間)

毎勤統計(企業側)	労働力調査(個人側)	毎勤結計との差
男性	女性	男性	女性	男性	女性
産業計(非農林)	2,095	1,082	2,506	2,002	+411	+200
(男性の上位5業種)
運輸・通信
家具製造
金属製品製造
一般機械製造
輸送用機器製造	2,219	1,796	2,616	1,986	+397	+190
2,189	1,919	-	-	-	-
2,186	1,846	2,512	1,997	+326	+151
2,148	1,834	2,449	2,028	+301	+194
2,140	1,822	2,408	2,023	+268	+201
(男性の下位5業種)
石油石炭製品製造
サービス業
電気・ガス・水道等
化学工業
金融・保険	2,052	1,854	-	-	-	-
2,020	1,850	2,428	2,038	+408	+188
1,973	1,795	2,210	1,929	+237	+134
1,957	1,774	2,418	2,028	+461	+254
1,913	1,722	2,460	1,997	+547	+275
男女平均(非農林産業計)	1,982	2,309	+327

（資料）1. 労働省大臣官房「毎月勤労統計調査年報」（平成4年）……企業側から調査。

2. 総務庁統計局「労働力調査年報」(平成4年)……個人側から調査。

（注）1．毎勤統計は事業所規模5人以上の常用労働者、労働力調査は雇用者（常雇、臨時雇および日雇）の数値を使用。

なお、労働力調査の雇用者のうち、「常雇」の年間労働時間は男性 2,538 時間、女性 2,127 時間、男女平均 2,392 時間となり、毎勤統計との開差は一層大きくなる。

2. 両統計ともに農林業を含まない数値である。ただし、産業分類は両統計間で厳密には一致しない。

3. 各月の労働時間の把握方法……毎勤統計では1カ月間の数値。労働力調査では月末の1週間の数値（ただし、12月は20～26日）。

4. 年間の総実労働時間の算出方法……毎勤統計では、年間の月平均値を12倍、労調統計では、年間の週平均を52倍して求めた。

5. いわゆるサービス残業・ふろしき残業については、労働力調査では把握されているが、毎勤統計では計上漏れになっていると考えられる。また、残業手当ての支給対象とならない中間管理職の時間外労働についても、労働力調査では把握されているが、毎勤統計では把握されていないと考えられる。一方、労働力調査では、副業、内職、臨時の仕事が含まれるが、毎勤統計ではこれらは含まれない。

6. なお、両統計間の開差（男女平均、非農林産業計）を平成2年および3年について求めると、それぞれ +344時間、+343時間である（毎勤統計の5人以上の規模については、データ上の制約があるため、平成元年以前の比較は出来ない）。

7. 第2図（長期時系列上の比較）で使用した2つの系列の開差をみると、過去10年間の平均で+358時間となっている。
最大の理由は、企業側からの調査である毎勤統計では、いわゆるサービス残業、風呂敷残業や中間管理職の残業が計上漏れになっていることにあると考えられる。サービス残業とは、労働協約や就業規則等により超勤手当が本来支給されるべき労働（残業、早朝出勤、休日出勤など）のうち、実際には超勤手当が支払われていない労働のことである。風呂敷残業とは、自宅に仕事を持ち帰って超勤手当の支給を受けないで行う労働である。中間管理職については、管理職手当が支給されるので、大部分の企業では残業に対しては手当が支給されていないとみられる。他方、個人側からの調査である労働力調査では、残業手当が支給されているか否かにかかわらず、実際に働いた時間が記入されていると考えられる。

このような解釈は、先に述べた両統計の時系列上の関係についても妥当すると考えられる。すなわち、我が国経済では、2度にわたる石油危機と急速な円高による不況に対しては長時間労働で対処し、また、円高後の平成景気においても、大企業を中心に残業を増やして対応した。このようにして残業時間が増加する中で、若年・壮年層のサービス残業と、中間管理職の残業が増大し、両統計間の開きは年間360時間程度（月平均30時間程度、1日平均1.5時間程度）にまで拡大したのである。毎勤統計の労働時間は、景気指標としては重要な統計であるが、「働き過ぎと健康障害」という分析目的に照らしてみると、労働力調査の労働時間の方が実態を、より正確に反映していると考えられる。勤労者の生活実感からみても、毎勤統計における所定外労働時間が月平均12時間、1日平均では約30分に過ぎないと聞かされると、過少推計になっていると感じる人は少なくないであろう。

## (6) サービス残業の実態（民間の労働者）

所定外労働に対する賃金の支払い状況をみてみよう(第13表)。まず、労働省の調査をみると、7割近い労働者については、「割増賃金が完全に支払われている」。残りの労働者については、「割増は付かないが時間に応じた賃金」「一部についてのみ支払われている」「時間に関係なく一定額の手当」あるいは「所定外賃金は全く支払われていない」という状況にある。この調査は、いわゆるブルーカラー層とホワイトカラー層を含む総合的な調査である。労働白書でも指摘されているように、いわゆるサービス残業は、ブルーカラー層よりも、労働時間の管理が難しいホワイトカラー層に多くみられる。因みに、「割増賃金が完全に支払われている」労働者の構成比（全業種平均68%）を業種別にみると、金融・保険・不動産（25%）建設業（54%）卸・小売業（58%）は低く、電気・ガス・水道業（76%）製造業（77%）は比較的高い値を示している。さらに、調査対象となった労働組合員の職種別構成比をみると、「事務、営業、販売職等」のウェイトが高い業種ほど、サービス残業の割合が高い（「割増賃金が完全に支払われている」労働者の割合が低い）。逆に、現業職のウェイトが高い業種ほど、サービス残業の割合が低いという傾向がみられる。また、労働組合員のうち大学卒業者のウェイトが高い業種ほど、サービス残業の割合が高いという傾向がみられる。

ホワイトカラー層だけをとりあげた場合、どの程度のサービス残業が行われているのであろうか。民間の大手企業に勤めているサラリーマンを対象とした富国生命の調査によると、役職手当のつかない一般職と係長については、残業手当を「全額きちんともらっている」人は4割にとどまっている。残りの6割のサラリーマンは「いくらかサービス残業にしてしまう」「一定額までで、オーバーした分はカットされる」「時間外手当はつかない」と答えている。なお、この調査では、課長や部長等の管理職については、「残業をしても手当はつかない」と答えた人が大部分を占めている。

サービス残業は、多くの業種や職種に広くみられる現象であるが、その実態（サービス残業の、時間的な長さなど）を統計的に正確に把握することは困難である。
第13表 所定外労働に対する賃金の支払状況

(1) 労働省の委託調査（全職種、全企業規模）

支 払 の 程 度	構 成 比	業種別の内訳は下の表
割増賃金が完全に支払われている割増はつかないが時間に応じた賃金一部分についてのみ支払われている時間に関係なく一定額の手当所定外賃金はまったく支払われない分からない・無回答	68%1110534	→業種別の内訳は下の表
合計	100

「割增賃金が完全に支払われている」労働者の割合	調査対象の労働組合員の構成比
職種別(各業種合計=100%)	大学卒の割合
事務+営業・販売職等	研究・技術職等	現業職
金融・保険・不動産業	%	%	%	%	%
25	95	0	4	71
建設業	54	40	33	27	42
卸・小売・飲食店	58	96	0	4	49
鉱業	68	16	31	53	19
サービス業	71	82	4	14	28
運輸・通信業	74	39	4	57	16
電気・ガス・水道業等	76	56	14	30	17
製造業	77	29	20	51	21
全業種	68	55	13	31	30

(2) 富国生命の調査（ホワイトカラー層、男性、大企業）

支 払 の 程 度	構 成 比
全 額 き ち ん と も ら っ で い る い くら か サ ー ビ ス 残 業 に し て し ま う 一定 額 ま で で 、 才 ー バ ー し た 分 は カ ツ ト さ れ る 時間 外 手 当 は つ か な い その 他・ 無 回 答	40 % 24 15 15 6
合 計	100

（資料）1. 労働省の委託調査「所定外労働時間の削減に関する調査」（平成2年度）

2. 富国生命保険相互会社「サラリーマンの“酷使度”と“過労死”（平成元年8月）

（注）1. 労働省の委託調査（連合総合生活開発研究所への委託調査）の対象は、労働組合員3,433名（全業種、全職種・全企業規模）である。男性の割合は82%。

2. 富国生命の調査対象は、東京都内の一流企業に勤めているホワイトカラー層（男性、500名）。表中の数値は、一般職と係長クラスの平均値である（課長クラスと部長以上は、役職の関係で「時間外手当はつかない」の割合が圧倒的に高いので除外した）。
## (7) 公務員の残業について

国家公務員の残業についてみてみよう（第14表）。国家公務員の超過勤務手当については、「一般職員の給与等に関する法律」によって超過勤務に対する割増賃金率が規定されている。この規定では、1時間当たりの超勤手当と休日給手当は、所定内の勤務時間当たり給与の25%増しとなっており、民間の労働者を対象とした労働基準法とほぼ同じ内容になっている。予算に計上されている各省庁毎の超過勤務手当の総額は、職員の平均給与水準（割増賃金の適用後）と職員1人当たり平均の超勤時間（月平均21時間、本省庁分）の積算に基づいて計上されている。一方、超勤時間の実績値については、予算措置を超える部分は把握されていない。ここで、本稿第12表で示した労働力調査と毎勤統計の労働時間の開差（平成4年では月平均27時間）は、所定外労働時間（毎勤統計、月平均11時間）の過少評価分に相当すると仮定すると、雇用者1人当たりの所定外労働時間は月平均38時間と試算される。仮に、ある省庁の超勤時間がこの試算値と同程度であるとすると、その省庁の超勤手当の支給率は約5割（従って、サービス残業の割合は約5割）ということになる。深夜に及ぶ残業が慢性的に行われている部局では、超勤手当の支給率は、この仮設例よりもかなり低いと思われる。

地方公務員の超勤時間や超勤手当の実績がどのようになっているかは明らかではない。都道府県別にみても、市町村別にみても、バラツキは大きいとみられる。業務量が拡大する一方で職員数が逆に削減されているような県庁では本省職員の超勤は大幅かつ慢性化していると言われている。また、市町村レベルでも、財政力の弱い自治体では、忙しい部局の残業は過重なものになっていると言われている。

## 第14表 国家公務員の超勤手当について

1. 「一般職員の給与等に関する法律」に定められた割増率

(1) 超過勤務手当て（第16条）

勤務1時間につき、勤務時間当たり給与額の1.25倍（ただし、午後10時から翌日の午前5時までの間は、1.50倍）

(2) 休日給（第17条）

勤務1時間につき、勤務時間当たり給与額の1.25倍

2. 超過勤務手当の予算上の措置（積算根拠）

本省庁.....職員1人当たり平均21時間（月平均）

研究機関.....15時間（”）

3. 超勤時間の実績

予算措置を超える分については、把握されていない。
民間企業と比べた場合、公務員（国家公務員および地方公務員）の超過勤務については次の2つの特徴が指摘できる。ひとつは、各省庁毎に超過勤務手当の総額が予算で固定されていることである。このため、職員平均でみると、超勤時間が増大するにつれて、実行ベースの1時間当たり超勤手当は比例的に減少する。もうひとつの特徴は、官庁間および官庁内の部局間で、繁忙の程度に大きな格差が存在するとみられることである。これら2つの特徴は、公務員の業務には市場メカニズムが作用しないこと（金銭的に評価することが困難であること）に由来すると考えられる。過重な長時間労働に直面している部局の公務員については、別段の救济措置を講じることが必要であろう。

## (8) 平均値をみるだけでは不十分である

労働時間の長さは、産業全体の平均値という形でマクロ的に把えると2,309時間（労働力調査、平成4年）となっており、これは先進国の中では目立って長いとみられる。この実績値を男女別に分けてみると、男性は2,506時間で女性の2,002時間よりもかなり大きい値になっており、日本人男性の働き過ぎを如実に示している。さらに、就業時間の長さ別の分布をみると、男性雇用者の6人に1人は年間労働時間が3,100時間を超えている。また、業種別に細かくみると、労働時間の長さが際立っている業種がある。公表されていないが、長時間労働の業種を個別企業のレベルでみると、労働時間に大きなバラツキがあると考えられる。また、個別企業の中でも部門や担当によって労働時間の長さは異なっているとみられる。

働き過ぎによる健康障害の現状を正確に理解し、適切な是正策を講じようとする場合には、管理責任者はその企業の労働時間の平均値をみるだけではなく、個々の従業員の労働条件に十分な注意を払う必要がある。文献やマスコミを通して紹介されている過労で倒れた被災者の労働条件は厳しい内容となっている。我々の身近の知人や友人の中でも、例えば残業時間が月平均100時間程度になっている人をみつけることは、それほど難しいことではない。また、サービス残業の時間数は、会社の記録には留められず、従って、管理者は気がつかない、あるいは、気がつかなかったことにする、という無責任な事実が罷り通っていることに留意する必要がある。

## (9) 労働時間の国際比較

労働省の調査に基づいて、製造業の生産労働者について年間労働時間を国際的に比較すると、日本はアメリカやイギリスよりも200時間近く長く、フランスやドイツよりも400時間から500時間ほど長くなっている（第15表）。このような大きな違いを休日数の面からみると、日本の労働時間が長い背景としては、次の2つがあげられる。ひとつは、週休2日制の普及率が低いことを反映して、週休日数がこれら欧米諸国よりも19日少ないことである。他のひとつは、年次有給休暇日の取得日数が少ないこととである（時短先進国のドイツと比べると20日も少ない）。

ここで、我が国における週休2日制と年次有給休暇の実情を企業規模別にみてみよう（第16表）。まず、完全週休2日制の普及率をみると、大企業（従業員1,000人以上）では7割近くに達しているが、中小企業（同30～99人）では1割未満に過ぎず、全体では約4割の水準に止まっている。年次有給休暇のうち、実際に取得した日数は、大企業では9.5日、中小企業では6.7日、全体では8.2日となっている。どの企業規模においても、付与日数に対する取得日数の割合は約5割となっている。

(10) 在社時間についての国際比較(事例研究)

日本労働研究機構は、連合総合生活開発研究所に委託して、通常の出勤日1日当たりの在社時間等の長さを主要5カ国間で比較した。調査対象としてとりあげた業種は、自動車産業（自動車製造業、自動車部品製造業）、電気機器産業、卸・小売業、道路貨物運送業で、調査対象
第15表 労働時間の国際比較

（製造業生産労働者 1990年）

日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
総実労働時間	2,124	1,948	1,953	1,598	1,683
(1)1日当たり労働時間	8.60	8.62	8.96	7.69	7.98
(2)労 働 日 数	247	226	218	208	211
(参考)
年間休日等の日数
(1)週 休 日	85	104	104	104	104
(2)週 休 以 外 の 休 日	21	9	8	12	8
(3)年 次 有 給 休 暇	9	19	24	29	26
(4)欠 勤 日	3	7	11	12	16

（資料）勞動省「勞動白書」（平成4年版）

（注）1. 「総実労働時間」＝「1日当たり労働時間」×「労働日数」

2. 「労働日数」＝365日 - 「年間休日等の日数」

3. 日本の総実労働時間が欧米諸国よりも長い要因としては、週休日が少ないこと（週休2日制の普及度が低いこと）年次有給休暇が少ないことが目立っている。

第16表 完全週休 2 日制と年次有給休日の実績値

(平成2年)

完全過休2日制の普及率	企業規模	合計
1,000人以上	100 ~ 999人	30 ~ 99
年次有給休暇取得日数(参考)	67%	24%	8%	39%
9.5日	7.7日	6.7日	8.2日
付与日数取得率	(17.4日)(55%)	(14.7日)(50%)	(13.4日)(50%)	(15.5日)(53%)

（資料）勞動省大臣官房「賃金労働時間制度等調査報告」（平成2年）。
第17表 出勤日の在社時間等の国際比較

出勤日の平均	日本との比較
日本	ドイツ	フランス	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	アメリカ	イギリス
在社時間	時間分10 46	時間分8 59	時間分8 54	時間分9 17	時間分8 41	分-137	分-142	分-119	分-155
うち(1)勤務時間	時間分10 17	時間分8 13	時間分8 23	時間分8 30	時間分8 6	分-124	分-114	分-107	分-131
うち(イ)労働した時間	時間分9 2	時間分7 51	時間分7 53	時間分7 47	時間分7 27	分-71	分-69	分-75	分-95
(口)その他の休憩時間	33	11	10	16	20	-22	-23	-17	-13
(ハ)始業前・始業後の職場にいた時間	36	10	6	16	4	-26	-30	-20	-32
(2)職場での食事	29	47	32	48	35	+18	+3	+19	+6
通勤時間	時間分1 41	時間分1 9	時間分1 1	時間分1 18	分48	分-32	分-40	分-23	分-53
労働関連時間	時間分12 29	時間分10 19	時間分9 55	時間分11 10	時間分9 45	分-130	分-154	分-79	分-164

（資料）日本労働研究機構の委託調査「5カ国生活時間調査報告書」（平成2年度、連合総合生活開発研究所への委託）。調査日は1990年11月。

（注）1. 「在社時間」＝「勤務時間」＋「職場での食事」＋「就業時間中の組合活動等」

「労働関連時間」＝「在社時間」＋「通勤時間」＋「その他」

2. 調査対象業種は、自動車産業（自動車製造業、自動車部品製造業）電気機器産業、卸・小売業、道路貨物運送業。調査対象者は自動車産業と電気機器産業については生産部門に従事する現業職の一般労働者、道路貨物運送業はトラック運転手。

3. 表中の数字は、男性、通常勤務（交替制勤務を含まない）、土曜日・日曜日の2日間休んだグループについての出勤日の平均（月曜日～木曜日）である。

者は、生産部門に従事する現業職の一般労働者である（第17表）。この調査結果によると、出勤日における日本人の在社時間は、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカと比べて2時間ないし2時間半ほど長くなっている。在社時間の内訳を比較すると、日本人は勤務時間だけでなく、始業前・始業後に職場にいた時間も長いことが明らかになっている。さらに、在社時間以外の労働関連時間を比較すると、日本人の通勤時間は、欧米諸国よりも長いことが示されている。

## (11) 深夜・変則勤務についての国際比較（事例研究）

ここで紹介した委託調査では、交替制勤務、変則勤務についても事例研究を行っている。調査対象は、日本、ドイツ、フランスにおける自動車製造業（生産部門に従事する現業職の一般労働者）と道路貨物運送業（トラック運転手）である（第18表）。調査結果をみると、2つの調査対象業種のいずれについても、ドイツやフランスと比較した場合、日本では深夜の時間帯に勤務している労働者が目立って多いことがわかる。

以上のような現状を踏まえて考えると、我が国の労働時間を欧米並みに短縮するに際しては、イ）完全週休2日制の普及率を高めること、ロ）有給休暇の完全消化を図ること、ハ）出勤日の在社時間を短縮すること、二）サービス残業を廃止することが肝要であると理解できよう。また、深夜勤務に従事している労働者が多いことについては、交替制勤務に余裕を確保するなどの措置が他国以上に重要となっていると言えよう。
第18表 交替・変則勤務の国際比較

(各時間帯に占める勤務時間の割合)

時間帯	自動車製造業	道路貨物運送業
日本	ドイツ	フランス	日本	ドイツ	フランス
0時台	24%	6%	6%	47%	19%	25%
1	25	6	9	47	16	17
2	22	6	10	45	15	9
3	21	6	10	44	14	4
4	18	6	13	42	16	10
5	17	6	24	41	22	13
6	19	31	28	38	31	24
7	38	65	19	34	46	36
8	50	59	35	32	61	51
9	48	67	36	31	67	57
10	45	67	33	28	71	57
11	40	65	35	24	70	60
12	28	41	30	19	62	19
13	43	68	37	24	59	28
14	45	54	34	24	63	59
15	48	19	34	28	65	61
16	51	17	27	38	66	61
17	49	7	24	39	55	58
18	44	8	17	48	44	48
19	44	6	20	53	35	39
20	33	8	24	54	29	33
21	32	8	29	53	26	26
22	32	6	12	52	22	23
23	29	6	12	52	20	21

（資料）日本労働研究機構の委託調査「5カ国生活時間調査報告書」（平成2年度、連合総合生活開発研究所への委託）。

（注）1\. 調査日は1990年11月

2. 調査対象者は、自動車製造業については生産部門に従事する現業職の一般労働者、道路貨物運送業はトラック運転手。いずれも常用労働者。

3. 表中の数値は、各時間帯（0時台～23時台）に占める勤務時間の割合（ただし、交替・変則勤務に従事する労働者のみが対象）である。勤務時間以外は、睡眠時間、食事時間、余暇・交際時間等である。

4. 自動車製造業と道路貨物運送業のいずれについても、ドイツやフランスと比較した場合、日本では深夜の時間帯に勤務している労働者が目立って多いことがわかる。

5. なお、アメリカとイギリスについては、回収したサンプル数が少ないために調査結果は公表されていない。
## 第 4 章 労災補償の制度と課題

我が国では、労働者が業務上の災害を被った場合には、使用者は被災者に補償する義務（無過失責任）が課されている。この労災補償の仕組みについては、民間の労働者、国家公務員、地方公務員および船員に分けて制度が設けられている。それぞれの制度は法令上は別個のものであるが、具体的な規定は概ね同じような内容となっている。以下では、民間の労働者を対象とした労働基準法と労働者災害補償保険を中心に制度の仕組みを概観し、問題点を指摘しよう。働き過ぎによる死亡や重篤な健康障害については、救済の基準をもう少し緩和する余地があると考えられる。

## (1) 労働基準法における労災補償の考え方

労働基準法では、業務上の災害は負傷と疾病に大別されている。このうち、働き過ぎによる健康障害で問題になるのは、業務上の疾病である。労働者が罹った疾病は、業務に起因しているのか、あるいは私病に過ぎないのか、についての判定は必ずしも容易ではない。そこで、労働基準法では施行規則の別表1-2で、業務上の疾病として認める病名を詳細に規定し、第1号から第8号に分けて列挙している。列挙主義の長所は疾病を特定できることにあるが、救済漏れが生じるという欠点がある。この欠点を補うために、同別表の第9号では、「その他業務に起因することの明らかな疾病」という包括的な救済規定が設けられている。労働省の「業務上疾病調査」は、上記の施行規則で詳細に規定された疾病の発生状況を要約整理したものである（第19表）。

ところで、現在の施行規則で列挙されている疾病は、新しい産業技術の導入等に伴って、次々と追加変更されてきたという経緯がある。例えば、けい肺及び外傷性せき髄障害については、昭和30年に特別保護法、昭和33年に臨時措置法が制定され、さらに、昭和35年にじん肺法の制定および労災保険法の一部改正が行われて、これら障害の保護は労災保険に吸収されることとなった。また、いわゆる「パンチャー病」や「白ろう病」も、業務上の災害として認定するかどうかについて社会的な問題となり、その後、業務上の疾病として施行規則の別表に列挙されることとなった。最近我が国で問題となっている「過労死」は、第2節で述べたように社会的には定着した概念であるが、公式の病名ではない。いわゆる過労死を公式の病名でとらえると、脳血管・心臓疾患が多く、また、自殺やぜん息なども含まれている。過労によって生じたと考えられるこれらの脳血管・心臓疾患などを業務上の災害として認定するかどうかの問題は、包括的な救済規定である「その他業務に起因することの明らかな疾病」として認定するかどうかの問題である。

## (2) 労災保険の概要

労働者災害補償保険（労災保険）は、業務上の災害を被った労働者に対して保険給付等を行う強制加入の国営保険である。健康保険や厚生年金保険等の社会保険と比較した場合、労災保険には次のような2つの特徴がある。第一は、保険料の全額が使用者の負担となっていることである（他の社会保険では概ね労使間で折半）。第二は、保険料率の設定に際して、市場原理が積極的に導入されていることである（保険料率の業種別格差が大きい。また、メリット制が採用されている）。

マクロ的にみると、労災保険は次のようなバランスを示している（第20表）。適用労働者数は約4,400万人で、保険料収入は約1兆6,000億円である。支出面では、保険給付が約7,700億円と大宗を占めており、その他では労働福祉事業費が約2,000億円となっている。保険給付の
第19表 業務上の疾病の発生状況

（民間部門、平成3年。休業4日以上）

疾病の分類	疾病の件数
1. 負傷に起因する疾病(うち負傷による腰痛)	9,146(6,560)
2. 物理的因子による疾病(1)異常温度条件による疾病(2)騒音による耳の疾病(3)有害光線による疾病(4)上記(1)~(3)以外の疾病	83011910
3. 作業態様に起因する疾病(1)負傷によるい業務上の腰痛(2)手指・前腕の障害および頸肩腕症候群(3)重激業務による運動器疾患等(4)振動障害(5)上記(1)~(4)以外の疾病	18673702318303401,103925
4. 酸素欠乏症	30
5. 化学物資による疾病(がんを除く)	340
6. じん肺およびじん肺合併症	1,103
7. 病原体による疾病	92
8. 化学物資等によるがん	5
9. その他業務によることの明らかな疾病	5
合計	11,951

（資料）労働省労働基準局「業務上疾病調」（平成3年）による。

（注）1．表中の疾病分類は、労働基準法施行規則の別表1－2）を整理したものである。（同別表に列挙されている疾病は、より詳細に規定されている。）

2. 表中の数値は、死亡および休業4日以上の疾病の件数である。なお、業務上の「負傷」そのものは含まない。

3. 表中の9.「その他業務によることの明らかな疾病」の数値は、統計の出所が異なるために、本稿第22表「循環器系疾患の労災補償状況」の「その他」の数値とは見合っていない。
第20表 労働災害保険の概要（平成3年度）

1.適用労働者数	4,447万人
2.新規受給者数	764,692人
うち死亡労働者数	4,015人
新規障害者数	40,221人
3.年金受給者数(年度末)	199,504人
うち遺族補償年金	94,672人
障害補償年金	84,978人
傷病補償年金	19,854人
4.保険料収入	1兆6,330億円
5.保険給付の支払	7,707億円
うち年金等給付	3,358億円
療養補償給付	2,260億円
休業補償給付	1,378億円
障害補償一時金	625億円
6.1人当たり平均金額(年額)
保険料	3.7万円
遺族補償年金	150万円
障害補償年金	135万円
傷病補償年金	400万円

（資料）勞働省勞働基準局「勞働者災害補償保険事業年報」（平成3年度）

（注）1．労災保険の財政収支をみると、支出面では表中の「保険給付の支払」に次いで「労働福祉事業費」（2,043億円）が大きい。なお、平成3年度の当期利益は7,359億円。

2. 「1人当たり平均保険料」は、表中の「保険料収入」を「適用労働者数」で除して求めた。現実の保険料率は、業種毎に異なっている（14.9% ~ 0.6%）

3. 適用事業場数は、249万。