Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て，取引様式の選択を系統的に解明しうると考えられる．また，企業理論を指向するRichardson [1972] , Williamson [1985] や今井・伊丹 [1981] においても，また，Stern & El-Ansary [1977] のなかで紹介されているマーケティング・チャネル論の既存研究においても，取引様式の分類作業をこえて，取引様式の選択を系統的に明らかにする作業が，必ずしも十分に行なわれていないと判断されるからである．

われわれの基準にそっていうならば，流通段階の取引様式は，自律的な意思決定を基本とする「市場取引」，部分的な意思決定の共同化，すなわち，当事者間の特定項目に関する意思決定共同化によって特徴づけられる「関係的契約」さらには，特定項目にかぎらず残余項目をも含めた意思決定共同化の状況に相当する「垂直的所有権統合」という一連のスペクトルに分解することができる。

ところで，取引様式をこのような基準によって区分するならば，次のような問題がただちに生じる．

すなわち，いかなる状況において，いかなる問題のために製造業者と流通業者の意思決定共同化が要請されるのであろうか．また，意思決定共同化が必要となるとしても，それを実施するためには，いかなる条件が必要であろうかさらに，こうした条件に照らしてみたときに，現行の取引様式は，どのように理解することができるだろうか．

このような接近方法を採用するとき，流通段階の取引様式の検討は，イ）意思決定共同化を要請する種々の局面の検討，口）意思決定共同化を保証するための条件の検討，さらに，ハ）こうした条件をもとにした流通段階の取引様式の検討という3つの部分的な問題から構成されることになる．

（B）垂直的協調を要請する要因　まず，製造業者と流通業者の意思決定共同化を要請する要因を検討しよう．どのような条件のもとで垂直的な協調が要請されるのであろうか．

独占・不完全競争，外部効果，不完全情報のもとでは，「市場の失敗」が生じるというのは，ミクロ経済学の基本メッセージのひとつである．

すなわち，このような状況では，自律的な主体間の市場取引の結果は，社会的に必ずしも望ましい結果を生み出さない（市場均衡はパレート効率的ではない）ということである．この点を流通段階の取引に適用すれば，つぎのようにいうことができる．

まず第1に，「製品差別化」が支配的な分野では，製品差別化にもとづく製造業者の価格支配力と，地域独占にもとづく小売業者の価格支配力が複合して「二重マージン」(double marginalization)の問題が発生し，それゆえ製造業者と小売業者の自律的な価格決定は，社会的余剩を最大化するような価格水準を達成しないこと（3.2の(D)で後述）.

第2に，「買回り品」については，小売業者による製品情報の提供が，消費者の購買行動を決定するうえで，重要であるにもかかわらず製品情報の提供という販売上の付随サービスには，「外部効果」がともなうために，情報提供の水準は，社会的に好ましい水準と一致しないこと.

第3に，製品政策の点から市場細分化政策を行なううえで，流通業者からの需要動向に関する情報収集が必要であるが，情報のもつ特殊性（内容の事前確認の困難性，再生産および転売コストがきわめて小さいこと）を理由に，情報それ自体を通常の商品のように市場取引するのが難しいということである．

製造業者と流通業者の意思決定共同化は，このような要因を背景としている．このような市場の失敗に対する「私的な」取引上の対応が必要とされるわけである．それが消費者を含めた社会的余剩の拡大につながる面がある．

（Ｃ）垂直的協調を保証する条件 しかし，製造業者と流通業者の意思決定共同化を要請する要因があったとしても，それを自動的に達成
しうるわけではない．意思決定共同化とは，製造業者と流通業者とのあいだの垂直的な協調であって，それを保証し，協力解を安定的に維持するためには，イ）当事者間での「事前の合意形成」ならびに，口）協調の「事後的拘束力」の確保が要求される．

このような条件を確保するための方法は多様である．垂直統合を通じた内部取引入と移行し，企業内の権限関係による方法もひとつである．また，第3章においてより詳細に論じるように，垂直統合によらず，あくまで独立性を保持したままで，継続的な取引関係をもつこともこうした条件を確保するための他の方法となる．

繰り返しゲーム（repeated game）の理論が教えるように，長期的な利益を重視し，将来収益の割引率の低い主体にとって，最終期を確定しない取引の繰り返しは，取引当事者間の協調解を自律的に確保するように作用する．また，取引の継続性を通じて，事前の合意形成に必要なコミュニケーション・コストの節減がはかられ，取引の継続性が生み出す関係特定的な資産は，関係解消のコストを高め，協調の事後的な拘束力を確保するように作用する．

取引関係の組織化・構造化の次元は，このような意思決定共同化（垂直的な協調）を実施するための条件の確保，また，そのための方法という角度から，検討することができよう。

(D)流通段階の取引様式 以上のような視角から，日本の流通段階の取引様式を見ていこう.

これまで日本では，医薬品・化粧品，家電，自動車の分野において，流通系列化が行われているといわれてきた．「系列」というと排他的なイメージを連想させるが，もとより医薬品・化粧品については店会制であり，各店舗は複数のメーカーの店会組織に所属し，単一メーカーの専売店ではない．また，現在においては，豊富な品揃えと複数メーカーの併売を基本とする家電製品の量販店の台頭と，家電製品のディスカウント・ストアの成長のもとに，家電の系列店のシェアは5割そこそこにまで落ちている．さらに，松下2万4千店，東芝1万3千店，日立1万店など家電の系列店といっても，単一メーカーの製品を扱う系列店はごく少数で，他社メーカーの製品の併売が現状である．

「系列」というと企業集団や企業グループの株式持ち合いのように，強固な結束をイメージさせるが，それとは異なり，流通段階におけるメーカーと小売業者との取引は，資本的・人的交流をともなわずに，「継続的な取引関係」をベースとしている。

日本における自動車・家電製品・医薬品・化粧品の分野は，その歴史的な経緯からみると，つぎのような共通点をもっている．

イ）戦後の新技術・新製品の導入によって急速に成長した消費財産業であること，口）戦前期にもこれらの産業は存在したが，自動車をのぞいて，それらは概ね多数の小規模な製造業者と多数の小規模な小売業者によって特徴づけられ，両者を仲介する卸売業者が流通の諸機能をになうとともに，零細な製造業者および小売業者への商業信用の供与をもとに卸売業者が主導権をもつ「卸売業者主導型の流通」という姿をとっていた。

このような分野では，戦後の新製品・新技術の導入があいつぎ，見込み生産による大量生産体制が指向され，量産による規模の経済効果を通じたコストの節減が追求され，そのためにも大量販売体制の安定的な維持が必要とされた．そこでは，見込み生産の際の「生産計画」にともなう需要予測にあたって販売状況に関する情報収集の必要性が生まれ新製品導入にあたって，「製品政策」の基礎をなす消費者ニーズの把握の必要性が，以前にもまして高まった．製造業者による市場調査にくわえて流通業者からの情報収集の重要性が生まれ自社製品の流通経路の整備・把握が要請されたわけであるまた，あいつぐ新製品に関する情報の提供という側面で，メーカーによる不特定多数の消費者への「マスコミ広告」にくわえて，流通
業者による販売段階での製品情報の提供といった「販売促進活動」が，きわめて重要でもあったわけである．

こうして，このような分野では，戦後の高度成長期の大量生産＝大量販売体制を確立していく過程において，とりわけ取引に関わる情報収集・伝達上の効率性の追求を媒介にして，製品政策，販売促進政策の展開と連動する形で，流通経路政策＝系列化が進められたと理解される．

以上のような歴史的経緯をもつ流通の系列化は，現在においても，こうした分野において維持されている．この点はどのように説明できるであろうか．そのためには，こうした分野に共通した取引上の特性に注目する必要がある．

これまで，流通系列化を寡占企業による市場支配力強化の手段とみて，製造業者と流通業者の関係を「支配・服従」という観点からみなすことが多かった．こうした見方では，流通系列化によるメーカーのメリット，流通業者が系列に参加することのメリットがはっきりしないし，さらには，どうしてこのような「特定」の分野で系列化がすすめられているのかについて，この分野に共通するロジックが明らかではない．

ここでは，流通系列化を従来とは異なった見方からながめてみたい．すなわち，流通段階の系列化は，メーカーと流通業者間の「意思決定共同化」ないしは垂直的な協調であり，自律的な主体間の取引によって生じる「市場の失敗」に対する私的な対応としてみる見方である．

流通系列化が支配的な分野には，イ）「製品差別化」がなされていること，口）いずれもが「買回り品」に分類されること，ハ）製品政策の面で「市場細分化」が重要視されていることという共通点がみいだせる．

このような分野では，イ）の状況で製造業者と小売業者の価格支配力の複合が生み出す「継起的独占」(successive monopoly)，口）の状況で小売段階の販売促進活動にともなう「外部性」，八）に関する「情報の不完全性」をもとに，「市場の失敗」が発生する可能性がある．流通系列化の背景には，こうしたメーカーと流通業者の意思決定共同化，垂直的な協調を要請する要因があるものと考えられる．

流通系列化を行為類型から判断すると，日本固有のものではない．意思決定共同化の内容に注目して，それを垂直的取引制限と理解すればアメリカ，西ドイツをはじめ諸外国にもみられるものであり，同様の機能ならびに問題点の側面をもっていることも事実である．

ここでは，流通系列化を意思決定共同化ととらえる見方は，その経済的なメリットの側面ばかりを映し出すものではなく，同時に，ディメリットの側面をも論じうる概念枠組みであること，さらに，流通系列化の各行為類型の「機能」と「問題点」については，商慣行を論じる第3章において検討するということを明記しておきたい．

また，流通系列化を取引様式という角度からながめると，チャネル・システムの構築は，とりわけアメリカにおいて進展してきたことがらである．

マーケティング・チャネル論の分野では，流通段階の取引様式を「伝統的システム」(conventional system)「企業システム」(corporate system)「管理システム」(administered system)「契約システム」(contractual system)に分類し，その検討がおこなわれている．ここで，企業システムは，生産と流通の継起的段階が単一の所有権のもとに結合された垂直的な所有権統合を指し，管理システムは，互いに独立の企業が，特定の企業(その多くはメーカー)によるリーダーシップのもとに組織化された垂直的な連携を指し，契約システムは，異なる流通段階に位置する独立の企業が，契約を通じて互いに活動を調整するもので，フランチャイズ・システムを典型とするものである．

McCammon and Bates [1965]が指摘するように，アメリカでは，1950年代にとりわけ卸売部門の吸収・合併による垂直統合というかたちで企業システムが進展し，管理システムについ
では，多数のメーカーが流通業者の販売努力を調整するためにリーダーシップを発揮してきた．また，1950年代からはじまる契約システムは，その後，Thompson [1971]が指摘するように，企業システムや管理システムに比べて急速に進展してきた．

日本の特徴をあげるとすれば，流通の組織化が，おもにメーカー主導でなされている点がある．その背景には，家電製品の分野にみられるように，戦後日本の家電主力メーカーが，欧米とは異なり総合家電メーカーとしてフルレンジの製品供給を指向し，単一メーカーの専売店として小売段階を組織化したという歴史的な経緯が作用している．また，意思決定共同化が，日本では垂直的統合という形態ではなく，組織内取引と市場取引のいわば中間形態として行なわれることが多く，この点から，家電製品，自動車，医薬品・化粧品の分野では，「管理システム」ないしは「契約システム」に類する取引様式が支配的であるといえよう．

（E）中間組織の特徴と機能 日本では，準垂直統合とも呼びうるような市場取引と組織内取引の中間に位置する「中間的な取引様式」（中間組織）がとられ，それは「継続的な取引関係」をベースとして支持されている．しかし，そもそも，中間組織が，なにゆえ採用されるのであろうか．それは今井・伊丹［1981］が指摘するように市場と組織の相互浸透として理解しうるものなのか．取引が内部組織化される途上の一時的な移行形態にすぎないものなのか．独自の存立根拠はないのか．

以下では，中間組織の独自の機能をさぐってみよう。

(1) 中間組織は，意思決定の「部分的共同化」を特徴としている．そもそも意思決定共同化の要因が特定の項目にとどまり，さらに継続的な取引関係によって協調解が維持される状況のもとでは，垂直統合という形態にいたらず中間的な取引様式がとられるであろう．

(2) 中間組織は，「資本的に独立」した主体間の取引である．たとえ多面的な意思決定共同化が要請される局面であっても，それが資本関係を持たない独立の主体間の取引関係によって実行しうるものならば，中間的な取引様式が存続する．

(3)資本的に独立した主体間の取引では,小売段階の販売収益を小売業者の販売促進活動と直結することによって,自社製品の販売促進への誘因を引き出そうとする目的があるものと思われる.

(4) 中間組織では，取引当事者間の「メンバーシップ」が存在する．それは，顧客からの信用や評判を「メンバーシップ」への参加条件（非公式の免許）とした「利益共同体」の性格をもっている．製造業者は，消費者からの「評判」を確立している小売業者と選択的に取引することにより，小売業者の評判を「てこ」として販売活動を展開している．また，小売業者は，自己の形成した信用に，製造業者が確立した評判を重ねあわせることによって販売活動を展開している．さらに，製造業者が，不特定多数の小売業者を通じて販売する際に，小売業者の販売行動のモニタリングが不十分となり小売業者による自社製品の付随サービスの手抜きによって，「製造業者の評判」が劣化する危険への防衛という機能も併せもっている．

(5)中間組織は「売買関係」を基本としており，それが取引に伴う危険分担への機会を提供している。

(6)取引関係の継続性は「安定性」を意味する一方で，取引相手の交換可能性の点での「非伸縮性」を意味する．中間組織が，「関係解消の機会」を残し，取引相手の交換可能性への道を開き，伸縮性を保持している．

このように，継続的な取引関係の重視という傾向は，市場と組織の中間的な取引様式を支持している．売買関係を残存させた中間組織のもとで，垂直的な協調と危険分担がはかられている．しかし，この場合，流通の組織化を垂直的な資本統合によっておこなう場合とは異なり，売買関係をベースとすることによって，流通の
多段階性が維持されることになる．こうして日本の流通構造は，流通段階の取引様式と強く結びついている．

### 2.4 要約

以上の検討を要約すると，日本の小規模・多数・高密度の小売構造と，卸売の多段階性は，「与件」としての消費者の多頻度小口購入という購買パターンへの対応であり，流通サービスを重視する消費者の要求に答え，また，納期の正確さ，短さなど，各種の便宜を消費者に提供している面がある．また，小規模・分散的で高密度の小売構造を「与件」としたもとで，卸売の多段階性がみられるが，それは，むしろ取引費用を社会的に節減するよう働いている面もある．日本の流通構造については，このような側面と，第5章で後述する問題点の側面の両者の存在に留意しつつ，両面から評価することが必要であろう．

第1章で確認したように，自動車，家電，医薬品・化粧品の分野では，卸売段階の所有権統合というかたちでの系列化がすすみ流通経路の短絡化をもたらしている．しかし，日本では，メーカーと流通業者の取引関係は，売買を基本としたものであり，取引の組織化は，組織と市場の「中間形態」をつうじてなされている．

商品の所有権の移転回数をもって流通の段階性をはかるならば，売買関係を残存させた「中間的取引様式」をとる系列化は，流通経路の短絡化にはつながらない．こうした取引様式が，多段階の流通構造を支持しているのであろう．

さらに，企業間関係が，所有権統合という資本的な結合形態をとらずとも，意思決定共同化ないしは垂直的な協調がなしうるのは，継続的な取引関係というベースがあるからである。

こうして，継続的取引の重視という日本の商慣行は，市場と組織の中間形態の取引様式を支持し，そうした流通段階の取引様式は，日本の流通構造を規定していると考えられる．
# 経済分析

第133号 平成6年1月

☆働き過ぎと健康障害

- 勤労者の立場からみた分析と提言 -

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 133 号

## 平成6年1月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>

## 働き過ぎと健康障害 - 勤労者の立場からみた分析と提言 -

序章 豊かな社会での働き過ぎ（研究の目的と概要） ..... 2
(1) はじめに ..... 2
(2) 勤労者の立場から総合的に分析する ..... 2
(3) 一般の読者を対象に、出来るだけ平易に説明する ..... 2
(4) 働き過ぎと健康障害についての主な現状認識 ..... 3
(5) 研究上の目新しさ ..... 4
(6) 具体的な改善策 ..... 4

第1章 勤労者の健康状態 ..... 6
(1) 健康についての自覚症状 ..... 6
(2) 持病の状況 ..... 7
(3) 職業上のストレスの状況 ..... 7
(4) 疲労やストレスの解消方法 ..... 7

第2章 「過労死」の実態 ..... 9
(1) 過労死とは何か ..... 9
(2) 過労死問題はいつ頃から生じたのか ..... 9
(3) 「過労死110番」に寄せられた相談内容 ..... 10
(4) 相談窓口でみた「働き過ぎ」の内容 ..... 10
(5) 壮年期の「急な病死」の実態調査 ..... 10
(6) 大手企業に勤めているホワイトカラー層の自己診断 ..... 16

第3章 労働時間について比較検討 ..... 18
(1) 毎勤統計でみた労働時間の推移（男女平均） ..... 18
(2) 男女別の労働時間の推移（労働力調査） ..... 19
(3) 超長時間労働の男性の雇用者数は増大している ..... 20
(4) 労働力調査と毎勤統計の比較 ..... 22
(5) 労働力調査の方が実態に近いと考えられる ..... 23
(6) サービス残業の実態（民間の労働者） ..... 25
(7) 公務員の残業について ..... 27
(8) 平均値をみるだけでは不十分である ..... 28
(9) 労働時間の国際比較 ..... 28
(10) 在社時間についての国際比較（事例研究） ..... 28
(11) 深夜・変則勤務についての国際比較（事例研究） ..... 30

第4章 労災補償の制度と課題 ..... 32
(1) 労働基準法における労災補償の考え方 ..... 32
(2) 労災保険の概要 ..... 32
(3) 公務員の災害補償制度 ..... 35
(4) 脳血管・心疾患の業務上外の認定基準 ..... 35
(5) 認定基準を巡る論争の背景 ..... 35
(5-1) 医学的証明の難しさ、(5-2) 労災保険の独り歩き、(5-3) 社会保障体系におけるバランス、(5-4) 企業側の姿勢とメリット制の功罪、(5-5) 財政負担の問題 ..... 41 ~ 52

第5章 防災努力と保険の仕組み ..... 53
(1) 保険とは何か ..... 53
(2) 保険と貯蓄の比較 ..... 53
(3) 保険需要者の特徴的な行動（モラルハザードと逆選択） ..... 53
(4) 保険会社の特徴的な行動 ..... 54
(5) 保険の観点からみた労災保険の特徴 ..... 55
(6) 労災保険の防災効果 ..... 56
(7) 過労死問題の予防策 ..... 58
(8) 労働時間の長さと疲労の蓄積 ..... 59
(9) 「時短促進料率」の提案 ..... 63

第6章 医学的知見と働き過ぎ ..... 67
(1) 効率の追求と健康への負担 ..... 67
(2) 脳の仕組みからみた生存と精神の中枢機能 ..... 68
(3) ストレスの実態と健康障害 ..... 69
(4) ストレスの管理と発散の方法 ..... 70
(5) 栄養分の過剰摂取 ..... 71
(6) 好循環と悪循環 ..... 72

第7章 価値観と日本人の働き過ぎ ..... 75
(1) 価値観のとりあげ方 ..... 75
(2) 最大の特徴は長期の個人間競争 ..... 75
(3) 日本的経営における働かせ方 ..... 75
(4) 働き過ぎにも経済合理性がある ..... 76
(5) なぜ「働き過ぎ」が生じるのか ..... 76
(6) 「過労死」紛争にみる価値観のギャップ ..... 77
(7) 日本的儒教にみる「忠」と「仁」のアンバランス ..... 78
(8) 教育の方法と「会社人間」の輩出 ..... 78
(9) 会社中心主義と個人の選択の自由 ..... 79

第8章 具体的な改善策 ..... 81
(1) 労災補償制度を救済と予防に活用する ..... 81
(2) 法定の労働時間の短縮と割増賃金率の引き上げを推進する ..... 82
(3) 公務員の残業を減らすために、特別の工夫を導入する ..... 84
(4) 経営者には、経済大国に相応しい経営理念が求められる ..... 87
(5) 中間管理職は自衛策を講じる必要がある ..... 88
(6) サラリーマンは、健康的な価値観を持つように心掛けよう ..... 89

参考文献リスト ..... 90
あとがき ..... 92
## 図表目次

第1表 勤労者の自覚症状の割合 ..... 6
第2表 勤労者の持病の状況 ..... 7
第3表 職業生活に関する悩み、ストレス等の状況 ..... 8
第4表 疲労、ストレスの解消方法 ..... 8
第5表 「過労死110番」全国ネットの集計結果 ..... 11
第6表 働き過ぎの具体的内容 ..... 12
第7表 壮年期の「急な病死」の発生状況 ..... 13
第8表 「急な病死」の死因と既往症 ..... 14
第9表 「急な病死」の職業および就業形態 ..... 15
第10表 過労死の可能性についての自己診断 ..... 16
第11表 規模別にみた労働時間の内訳 ..... 19
第12表 年間の総実労働時間の比較（毎勤統計と労働力調査） ..... 24
第13表 所定外労働に対する賃金の支払状況 ..... 26
第14表 国家公務員の超勤手当について ..... 27
第15表 労働時間の国際比較 ..... 29
第16表 完全週休2日制と年次有給休日の実績値 ..... 29
第17表 出勤日の在社時間等の国際比較 ..... 30
第18表 交替・変則勤務の国際比較 ..... 31
第19表 業務上の疾病の発生状況 ..... 33
第20表 労働災害保険の概要 ..... 34
第21表 国家公務員の公務に起因する疾病の認定件数 ..... 36
第22表 地方公務員の公務に起因する疾病の認定件数 ..... 37
第23表 脳血管・心疾患の業務上外認定基準 ..... 38
第24表 脳血管・心疾患の認定基準の提案例 ..... 39
第25表 脳血管・心疾患の労災補償状況（民間部門） ..... 40
第26表 公務上の脳血管・心疾患の認定件数の推移（国家公務員） ..... 41
第27表 労災保険の独り歩き ..... 42
第28表 労災補償に対する姿勢 ..... 44
第29表 業務上の災害に対する給付金の試算（1件当たり） ..... 46
第30表 労災保険の財政収支に及ぼす効果の試算 ..... 48
第31表 労災保険の財政状況の推移 ..... 50
第32表 比率でみた労災保険財政の健全度 ..... 51
第33表 労災保険の料率 ..... 56
第34表 労災保険におけるメリット制の適用状況 ..... 57
第35表 労働基準法等の違反状況 ..... 64
第36表 総労働時間、年間1,800時間のパターン ..... 65
第37表 サラリーマンの「会社人間」の程度 ..... 74
第38表 法定の労働時間と経過措置（1週間の上限）……83
第39表 所定外労働の賃金割増率の分布状況……85
第40表 欧米諸国の賃金割増率……86

第1図 年間労働時間数の推移（毎勤統計）……18
第2図 男女別の年間総労働時間の長期的推移（労働力調査）……20
第3図 労働時間の長さ別の雇用者数（構成比の推移）……21
第4図 超長時間労働の雇用者数の推移（男性）……22
第5図 年間総労働時間の時系列上の比較（労調と毎勤）……23
第6図 業務上の疾病発生の長期的推移……58
第7図 1日の実労働時間と疲労の回復状況……60
第8図 1週間の実労働時間と疲労の訴え率……61
第9図 月間の残業時間と疲労感の状態……62
第10図 月平均の超勤時間と疲労の自覚症状……63
# 働き過ぎと健康障害

- 勤労者の対場からみた分析と提言 -

德永 芳郎
# 序章 豊かな社会での働き過ぎ

(研究の目的と概要)

## (1) はじめに

「日本人は働き過ぎである」という批判は、20年ほど以前から欧米諸国から出されていた。このような批判は、貿易面で日本製品に競争力があり過ぎる背景として取り上げられたものであった。その後も、日本経済は幾度も難しい局面を乗り越えて成長を続け、経済大国としての地位を不動のものにするに至った。この間、我が国の平均寿命は、栄養状態の改善や医学の進歩などを反映して延び続け、世界一の長寿国となるに至った。しかしながら、近年の我が国では、産業の高度技術化、情報化、社会情勢の変化などを反映して働き過ぎによる健康障害が増加し、「過労死」という象徴的な形で社会問題化するようになっている。豊かな社会、少なくとも豊かになった筈の社会で、「過労死」が多くの人々の重大な関心を呼ぶという事態は尋常なこととは言えないであろう。

本稿では、今日における働き過ぎによる健康障害の問題を取り上げて、実態と背景を把握し、具体的な改善策を提言することとしたい。

## (2) 勤労者の立場から総合的に分析する

「働き過ぎと健康障害」というテーマは、勤労者にとって身近なテーマであるが、立ち入って検討しようとすると、既存のいくつかの専門分野（例えば、労働経済学、労働法学、保険学、医学など）と密接な関連を有していることが分かる。本稿では、この学際的なテーマを、勤労者の生活という視点から総合的、横断的に分析する。すなわち、各専門分野での研究成果を活用するが、普通の国民が抱いている素朴な疑問や問題意識を大切にして、現状の把握から具体的な改善策までの過程を1つの完結したストーリーとしてまとめる。

例えば、働き過ぎや健康障害の問題は、価値観を抜きにして語ることができないが、本稿では、この主観的な要素を最新の精神医学、心身医学の研究成果と結びつけて、出来るだけ客観的に分析し、普通の国民が理解しやすい改善策を考え出す。

## (3) 一般の読者を対象に、出来るだけ平易に説明する

研究を進める段階では、当然のことであるが、関連する各専門分野における主な論争点については出来るだけ理解するように努めた。また、研究上の独自性を追求することにも意を注いだつもりである。しかし、研究の成果をとりまとめるに当たっては、分かり易さを優先し、全体としてのバランスを重視した。例えば、いくつかの専門的事項に関する立ち入った説明は、表（特に、文章で表現した表）に移した。一方、ストレスと健康障害の関係については、医学者による解説のエッセンスを掲載した。脳の仕組みに焦点を当てたこの解説部分は、本稿全体の論旨からみて必要不可欠と判断したからである。複雑な問題を平易に説明することによって、問題の本質は却ってはっきりすると考えられる。また、全体としてのバランスを重視することによって、各専門分野でとりあげられている問題点が、国民生活全体の中で、どの程度の重要性をもっているのか、あるいは、どの程度の一般性をもっているのかを明らかにすることが出来ると考えられる。

なお、議論の根拠となる図表を数多く作成したが、文章を読み易くするために、個々の図表の中身を本文中で逐一説明することは原則として避けた。詳細な数値等に関心のある読者のために、各図表については脚注を充実させる等の工夫を施した。研究者としての率直な感想と、
若干の論評は「あとがき」で述べることにした。

## (4) 働き過ぎと健康障害についての主な現状 認識

本稿における主な現状認識は次のように要約することができる。

## イ）労働の量と質の変化について

（イ）昭和30年以降の労働時間の推移をみると、女性の雇用者はほぼ一貫して時短の恩恵を受けている。しかし、男性の雇用者の労働時間は、第一次石油危機の直後から始まった減量経営の下で増勢に転じ、昭和63年には2,700時間近くとなり昭和30年代後半の水準にまで増大した。平成元年以降は、男性雇用者の労働時間も減少傾向を示しているが、平成4年においても2,500時間という高い水準にとどまっている。

（口）機械化、コンピューター化、全般的な高度技術化などの進展によって、カロリーの消費量からみると労働は全般的に軽作業化してきている。しかし、効率追求の過程で、精神的な緊張、持続的なストレスは逆に増大している。

（八）深夜・不規則労働は経済社会の変化を反映して全体では増えている。

## ☐）健康障害の内容について

（イ）健康障害の最も重いケースは、いわゆる過労死である。「過労死」の実態をみると、脳血管・心臓疾患が多く、中高年の男性に集中している。

（口）健康度を損なうという点からみると、いわゆる心身症（自律神経のアンバランスによる様々な疾病の総称）精神障害が増えていると考えられる。持続的な精神の緊張やストレスは、生存のための機能（自律神経系、ホルモン系および免疫系による全身の調整機能）の中枢部の働きを弱める。

（ハ）明白な健康障害には至らなくても、いわゆる「半健康状態」の勤労者が多くみられる。「半健康状態」は、心身症や精神障害の予備軍であると言われている。

ハ）働き過ぎが健康障害に及ぼす関係について（イ）マクロ的にみると、生産性の上昇を図る過程で、精神的な緊張やストレスが高まるという現象が生じる。我が国では、欧米の先進諸国と比較すると、工場やオフィスで新しい技術の導入により生産性が向上し、産業技術の面では先頭集団に属しているにもかかわらず、労働時間が際立って長く、休養が不足している。特に、ホワイトカラー層では、サービス残業などによる超長時間労働に従事している人達が多数存在している。長時間労働と高い労働密度は、健康障害をひき起こしている重要な要因であると考えられる。

（口）長時間労働は疲労の蓄積を通じて様々な健康障害をひき起こすと考えられるが、実証的な研究は不十分である。いくつかの研究事例から得られる一応の結論として、(i)1日の実労働時間が10時間を超えると、翌日に疲れを持ちこす人が多くなる、(ii)1カ月の超勤時間が40時間を超えると疲労感を訴える人が急増する、(iii)いわゆる過労死とみられる人の年間労働時間は3,000時間を超えている場合が多い。

## 二 ）働き過ぎと健康障害の是正策について

（イ）働き過ぎは、我が国の企業社会に深く根差している問題であるので、個人レベルの自己管理だけでは解決できない。企業レベルと社会レベルでの対策が不可欠である。

（口）「働き過ぎ」と「健康障害」の内容は、性別、就業形態により大きく異なっており、また、業種、企業、個人により大きなバラツキがあるので、平均値による判断だけでは不十分である。各個人や企業の管理責任者は、それぞれの実情を的確に把握して対応策を考える必要がある。

（ハ）大企業（および官公庁）に典型的にみられる日本的雇用慣行は、長期的視野に立って人的資源を徹底的に活用するという側面では優れた管理システムであり、労使双方にとって経済的合理性がある。しかし、この管理システムには、自発的な要素と半ば強制的な要素が混在しており「会社人間」を輩出し、「働き過ぎ」をもたらす傾向が内在している。
## (5) 研究上の目新しさ

研究論文として何らかの目新しさがあるとすれば、先に述べた分析の視点にあると考えられる。個別の専門的な事項や政策提言などの面で、新味があると思われる箇所を挙げると次のとおりである。

イ）年間の労働時間についての統計的な吟味（イ）労働力調査に基づいて雇用者の年間総労働時間の推移を長期的にみると、男性と女性は異なったパターンを示している。女性については、昭和30年代前半の2,600時間余からほぼ一貫して減少傾向が続き、平成4年には2,000時間まで短縮している。これに対し、男性では昭和30年代前半の2,700時間余から景気変動に伴って増減しながらも第一次石油危機後の昭和50年には2,500時間まで減少した。しかし、その後の減量経営の下で、労働時間は増加に転じ、昭和63年には2,700時間近く（昭和30年代後半の水準）まで増加した。しかも、年間労働時間が3,100時間を超える男性は、昭和63年には685万人に達し、4人に1人の割合（昭和30年代の初めの割合）にまで高まり、「過労死」あるいは、壮年期の「急な病死」が社会問題化するマクロ的な背景となった。

（口）平成元年以降は景気が成熟し、やがて後退局面へと移行したことを反映して、男性雇用者の労働時間は減少に向かったが、平成4年においても2,500時間の水準にとどまっている。また、3,100時間を超える男性の雇用者数も6人に1人という高い割合を示している。

（ハ）年間の労働時間について労働力調査と毎月勤労統計を比較すると、前者の方が360時間程度長い（過去10年間の平均。1日平均では1.5時間程度）。この開差をもたらしている主たる要因は、いわゆるサービス残業、風呂敷残業と中間管理職の残業であると考えられる。

## ☐）政策提言に関する部分

（イ）労災保険の財政収支について試算すると、いわゆる過労死を業務上の災害として認定する件数を仮に年間1,000件程度（現状は75件。認定が厳し過ぎるという意見が一部にみられる）に拡大しても、財政上は負担増を図らなくても対応できる。認定条件が緩和されると、「過労死」問題に対する経営者の意識が改革されて、企業側で積極的な防災努力が行われ、その結果、現実の事故は逆に減少すると期待される。

（口）労災保険におけるメリット制の弱点（企業が労災給付の申請に非協力的になる傾向）を補うために、また、労働基準法に違反するサービス残業や風呂敷残業を効果的に解消する手段として、労災保険に「時短促進料率」を導入する。

「時短促進料率」は、全業種一律に賃金の0.1%（通勤災害にかかる保険料率と同じ。労働者一人当たり平均で月360円程度）とし、事業場単位（本店、支店、営業所、工場など）で適用する。ただし、次の条件を満たす事業場については適用を免除する。(i)サービス残業、風呂敷残業がない。(ii)時短に関する年次計画が作成されている。(iii)これらの事実は、労使双方が署名捺印して証明する。

メリット制とは、保険事故の実績に応じて次期以降の保険料率を増減させる方式である（自動車保険と同じ方式）。これに対し、「時短促進料率」は、事前の防災努力の有無に応じて保険料率を差別する方式である（火災保険と同様の方式。例えば、建物が耐火構造であったり、スプリンクラーが設置されていると保険料が安くなる）。

（ハ）特定の部局における公務員の過重な残業を軽減するために、民間部門で認められている変形労働時間制を公務員にも導入する。

## (6) 具体的な改善策

具体的な改善策は、第8章にまとめて掲載した。その概要は次のとおりである。

イ）労災補償制度を救済と予防に活用する。

（イ）仕事上の過労が原因で生じた脳・心疾患などによる死亡や障害については、業務上外の認定基準をもう少し緩和する余地があると考えられる。

(口)「働き過ぎ」による様々な健康障害を予
防し、また、労働基準法に違反するサービス残業を解消するために、労災保険料に「時短促進料率」を導入する。

☐）法定の労働時間の短縮と割増賃金率の引き上げを推進する。

（イ）週40時間の法定労働時間を出来るだけ早期に実現するために、経過措置の見直しを進める。

（口）時間外、休日および深夜の労働に適用される割増賃金率を欧米並みの水準に引き上げる。八）公務員の残業を減らすために特別の工夫を導入する。

（イ）過重な超勤をもたらす業務（特に、国会待機、予算関連業務、法令案作成）については、部局ないしは担当を限定して、変形労働時間制を導入する（清算期間は、例えば3ヵ月とする）。（口）変形労働時間制の対象となった職員については、サービス残業（超勤手当の支給率が100%を割り込むこと）が生じないようにするために、有給休暇の枠外で、強制的に休暇を取得させる。

二）経営者には経済大国に相応しい経営理念が求められる。

（イ）世界の主要国を見渡すと、円高に直面している日本だけが困難な状況にあるのではない。ライバルである米国、EC、アジアNIESは、それぞれ国内に難しい問題を抱えており、対日競争力をつけることに躍起になっている。

（口）我が国の経営者に求められていることは、日本人の特質を活かしながら、国際的に通用する経営理念を確立し、人間を大切にする経営を実践することである。

ホ）中間管理職は自衛策を講じる必要がある。

（イ）率先して時短を行う（定刻の退社、長期休暇の取得、有給休暇の完全消化など）。

（口）公私混同となっている酒席や接待ゴルフを慎む。

（ハ）経営組織のトップと事実上の団体交渉を行う場を確保する。

へ）サラリーマンは健康的な価値観を持つように心掛けよう。

(イ)「忠」の中身を「会社に対する忠誠」から「仕事に対する誠実」に改める。

（口）睡眠と休憩を十分にとる。

（ハ）好きなレジャーで気分の転換を図る。

日々の生活におけるささやかな感動を大切にする。
## 第 1 章 勤労者の健康状態

我が国の勤労者は、どのような健康状態にあるのであろうか。労働省の調査に基づいて、勤労者の自覚症状、持病、ストレスとその解消法などを概観すると、男性よりも女性、中高年層よりも若年層の方が、より健康的である。中高年の男性には注意を要する人々が多く含まれている。

## (1) 健康についての自覚症状（第1表）

自覚症状の観点から、勤労者の健康状態をみてみよう。勤労者を男性と女性に分け、それぞれを年齢階層別にみると、まず「自覚症状がある」と答えた人の割合が男性では8割、女性では9割と大きいことに気がつく。自覚症状の具体的な中身をみると、男性と女性に共通している主要な症状としては、「肩や首のこり、背中や腰の痛み」「目の疲れ」「視力の低下」があげられる。これらの症状は総じて言うと年齢とともに増加している。続いて「吐き気や胃痛」「下痢や便秘」があげられるが、これらは年齢とは必ずしも関係がないようにみられる。男性の方に多い症状としては、「動悸、息切れ、不整脈」があり、中高年に多くみられる。他方、女性の方に多い症状としては、「頭痛」があげられる。次に述べる「持病の状況」と照らし合わせてみると、我が国の勤労者の中には、いわゆる「半健康状態」の人が非常に多いと言えよう $ ^{1)} $ 。

1) いわゆる「半健康状態」は、心身症や精神障害の予備軍であると言われている。

第1表 勤労者の自覚症状の割合

（単位：男性、女性それぞれの年齢階層別の常用労働者数＝100%）

自觉症状
有り	自覚症状	種類
(複数回答)
肩・首筋
のこり
背中・腰
の痛み	目の
かすみ
つかれ	視力
低下	吐き気
むかつき
胃痛	下
便
腹
痛	痢
秘
痛	動
悸
息切れ
心臓部痛
不整脈	身体全体
の脱力感	皮膚の
かゆみ
湿 疹	頭痛	目まい
耳鳴り	不眠	呼吸難
せき
息苦しさ	手足の
けれ
いん
しびれ
男性	平 均	80	47	41	22	20	18	12	11	11	10	7	6	5	5
30才未満	74	39	27	18	22	18	5	11	7	10	5	8	3	2
30才代	77	46	27	14	23	21	10	15	10	11	6	5	6	4
40才代	85	51	39	27	20	20	16	11	13	10	8	5	6	6
50才代	88	51	41	32	12	13	16	5	13	7	8	6	4	6
(60才以上)	(79)	(56)	(33)	(28)	(7)	(7)	(17)	(1)	(7)	(2)	(16)	(7)	(9)	(13)

自觉症状
有り	自 觉 症 状 の 種 類 (複 数 回答)
肩・首筋
のこり
背中・腰
の痛み	目 の
かすみ
つかれ	視 力
低 下	下 痢
便 秘
腹 痛	頭 痛	吐き気
むかつき
胃 痛	皮膚の
かゆみ
湿 疹	生 理
不 順	目まい
耳鳴り	身体全体
の脫力感
耳鳴り	不 眠	動 悸
息切れ
心臓部痛
不整脈	呼吸難
せ き
息苦しさ
女性	平 均	88	60	41	27	27	21	17	11	11	9	8	6	6	3
30才未満	87	56	37	27	37	19	21	14	19	10	10	4	4	2
30才代	88	65	37	19	27	25	19	13	6	9	11	7	7	4
40才代	90	62	45	23	21	24	14	9	10	7	6	6	8	3
50才代	91	66	53	41	17	17	15	8	2	9	3	8	6	2
(60才以上)	(72)	(35)	(30)	(32)	(8)	(9)	(3)	(6)	(-)	(9)	(3)	(5)	(11)	(3)

（資料）労働省大臣官房「労働者の健康状況調査報告」(昭和62年)

（注）1. 「動悸、息切れ、心臓部痛、不整脈」は原資料の「動悸、息切れ」(男性平均8%、女性平均4%)と「心臓部痛、不整脈」(男性平均4%、女性平均2%)を加算した。

2. 自覚症状の種類のうち上位13種を掲載し、下位3種は割愛した。

3. （60オ以上）の数値は、定年制が存在すること、サンプル数が少ないこと等により、他の年齢階層との比較は困難と考えられる。
## (2) 持病の状況（第2表）

はっきりとした病名のついた病気を持っているかどうかをみると、男性では24%、女性では16%の人が「持病あり」と答えており、男性の方が高い割合を示している。年齢別にみると、「持病あり」の割合は、男女共に加齢に伴って増加している。具体的な病名を見ると、高血圧と胃腸病が男性・女性のいずれにおいても第1位と第2位を占めているが、男性の有病率は女性の約2倍になっている。糖尿病と肝臓病は、男性では有病率の第3位と第4位になっており、年齢とともに急速に増えているが、女性では有病率は男性よりもはるかに低く、また年齢とは関係がみられない。つまり、糖尿病と肝臓病は、中高年の男性に特徴的な病気であるといえる。以上のように、中高年の男性は、高血圧、胃腸病、糖尿病、肝臓病という代表的な成人病に罹っている割合が、目立って高いことがわかる。

第2表 勤労者の持病の状況

（単位：男性、女性それぞれの年齢階層別の常用労働者数 = 100%）

持 有	持 病	0 種	類 (複 数 回 答)
高血压	胃肠病	糖尿病	肝臟病	神經痛
リウマチ	心臓病	ぜん息	腎臓病	神経症
ノイローゼ	その他
男性	平 均	24.3	7.9	7.3	2.5	2.1	1.5	1.2	0.8	0.7	0.2	4.9
30才未満	9.2	2.2	2.9	0.1	0.3	0.5	0.2	0.5	0.1	0.0	3.0
30 才代	17.7	3.6	5.2	2.0	0.7	0.9	0.9	0.7	0.3	0.3	5.5
40 才代	31.7	9.5	10.1	2.8	3.4	1.2	2.0	1.0	1.4	0.3	6.0
50 才代	41.9	19.4	11.7	5.4	3.7	2.1	1.4	1.3	1.0	0.3	4.3
(60才以上)	(44.6)	(17.9)	(13.2)	(6.5)	(8.0)	(12.4)	(3.5)	(0.3)	(0.9)	(0.3)	(5.4)

持 有	持 病	の 種	類	(複数回答)
高血压	胃肠病	神经痛
リウマチ	肝臓病	心臓病	ぜん息	腎臓病	糖尿病	神経症
ノイローゼ	その他
女性	平 均	15.7	4.1	3.5	1.8	0.7	0.6	0.6	0.5	0.3	0.3	5.2
30才未満	9.2	0.3	2.2	0.7	0.6	0.2	0.4	0.4	-	0.4	4.2
30才代	15.3	2.0	3.1	1.2	1.3	0.9	0.8	0.8	-	0.1	7.0
40才代	15.8	5.1	4.0	1.9	0.1	0.3	0.9	0.3	0.6	0.5	4.2
50才代	30.4	12.6	6.2	5.1	0.9	1.3	-	0.6	0.5	0.0	7.7
(60才以上)	(23.1)	(13.2)	(4.3)	(1.9)	(1.3)	(4.7)	(2.8)	(0.1)	(5.3)	(--)	(0.2)

（資料）労働省大臣官房「労働者の健康状況調査（昭和62年）

（注）1. 「その他」には「不明」を含めた。

2. （60才以上）の数値は、定年制が存在すること、サンプル数が少ないこと等により、他の年齢階層との比較は困難と考えられる。

## (3) 職業上のストレスの状況（第3表）

勤労者は、家庭や職場で様々なストレスにさらされているが、強いストレスが続くと健康に障害が及ぶこととなる。ここでは、職業生活に関する悩みやストレスの状況をみてみよう。「強い不安や悩み、ストレスがある」と答えた人の割合は、男女ともに5割強と高い値となっている。悩みやストレスなどの具体的な内容を比率の高い順にみると、男性では「仕事の量や質」が第1位で、「職場の人間関係」「仕事への適性」が後に続いている。これに対し、女性では「職場の人間関係」が第1位にランクされている。

## (4) 疲労やストレスの解消方法（第4表）

健康を維持するためには、疲労やストレスを上手に解消できるかどうかがポイントになる。疲労やストレスの具体的な解消方法をみると、男性では第1位は「睡眠や休息」第2位は「酒を飲む」第3位は、「スポーツをする」となっている。年齢別にみると「睡眠や休息」はどの年齢層でも約7割で同じような値を示しているが、中高年層ほど、スポーツよりも酒に依存するという傾向が見られる。女性は疲労やストレスをどのように解消しているかをみると、第1位は「睡眠や休息」で男性と同じであるが、第2位は「雑談」第3位は「外食、買い物」と
第3表 職業生活に関する悩み、ストレス等の状況

（単位：男性、女性それぞれの年齢階層別の常用労働者数＝100%）

強い不安
悩み
ストレス
有り	具 体 的 な 内 容 (複数回答)
仕事の
質・量	職場の
人間関係	仕事への
適性	昇進
昇給	定年後の
仕事・老後	配置
転換	転勤に
伴う転居	単身
赴任	その他
男性	平均	56	32	27	16	15	13	5	2	1	2
30才未満	58	35	27	21	17	5	4	2	1	2
30才代	62	37	30	17	19	10	4	3	2	4
40才代	56	33	27	14	12	15	6	2	2	2
50才代	48	20	21	10	8	26	3	1	1	1
(60才以上)	(33)	(16)	(20)	(8)	(3)	(14)	(1)	(0)	(0)	(1)

強い不安
悩み
ストレス
有り	具 体 的 な 内 容 (複数回答)
職場の
人間関係	仕事の
質・量	仕事への
適性	昇進
昇給	定年後の
仕事・老後	配置
転換	転勤に
伴う転居	単身
赴任	その他
女性	平均	52	32	27	18	7	6	5	0.3	0.1	2
30才未満	54	32	29	24	5	1	4	0.4	0.1	3
30才代	56	36	32	19	12	3	6	0.5	0.1	2
40才代	50	30	24	15	6	10	4	0.0	-	2
50才代	50	32	25	8	4	15	8	-	-	2
(60才以上)	(29)	(10)	(13)	(1)	(0)	(11)	(1)	(-)	(0.4)	(-)

（資料）労働省大臣官房「労働者の健康状況調査」（昭和62年）

（注）1. 表中の数値はあくまでも性別、年齢階層別の平均値であることに留意する必要がある。

2. 因みに、単身赴任者を特別集計すると、「単身赴任」に関する悩み、ストレス等がある割合は、男女平均で25%であるが、男性のみでは、もっと高い数値になると考えられる。

第 4 表 疲労、ストレスの解消方法

（単位：男性、女性それぞれの年齢階層別の常用労働者数＝100%）

具 体 的 な 解 消 方 法 （複 数 回 答）
睡 眠
休 息	酒 を
飲 む	スポーツ
をする	テレビ
ラジオ	ドライブ
旅行	麻 雀
パチンコ	トルに事
趣 味	読 書	雑 談	見 物
鑑 賞	外 食
買 物	その他
男	平 均	73	48	36	34	26	18	15	15	9	7	6	4
30才未満	73	38	45	33	44	20	11	14	12	10	8	2
30 才 代	74	51	37	33	27	22	15	16	9	7	7	4
40 才 代	71	52	38	33	19	18	17	14	6	5	3	4
50 才 代	73	49	22	38	16	11	18	17	10	8	5	2
(60才以上)	(86)	(36)	(10)	(40)	(17)	(3)	(22)	(20)	(7)	(6)	(3)	(5)

具 体 的 な 解 消 方 法 （複 数 回答）
睡 眠
休 息	雑 談	外 食
買 物	テレビ
ラジオ	ドライブ
旅行	けれこ事
趣 味	スポーツ
をする	読 書	見 物
鑑 賞	酒 を
飲 む	麻 雀
パチンコ	その他
女	平 均	81	36	35	33	28	22	19	16	11	10	1	2
30才未満	87	46	42	32	44	22	29	19	13	11	1	2
30 才 代	83	33	42	28	20	16	23	17	9	11	2	2
40 才 代	79	29	26	30	17	27	11	17	10	11	2	3
50 才 代	71	30	28	45	23	19	6	11	12	10	2	3
(60才以上)	(75)	(22)	(9)	(42)	(15)	(29)	(8)	(9)	(4)	(7)	(2)	(-)

（資料）労働省大臣官房「労働者の健康状況調査報告」（昭和62年）

なっており、「酒を飲む」は第10位に止まっている。

雑談を楽しむ女性の方に軍配を上げることができよう。

疲れやストレスの解消方法が健康的かどうかという点からみると、飲酒に頼る男性よりも、
## 第 2 章 「過労死」の実態

働き過ぎによる健康障害が、最も端的に表れているケースとして「過労死」の問題をとりあげてみよう。この問題は、例外的なものではなく、現在の日本社会に深く根ざしている広がりのある問題である。

## (1) 過労死とは何か

「過労死」とは、働き過ぎのために疲労が蓄積し、死亡することである。この「過労死」という用語は、医学上の概念（診断書に書かれる病名）ではなく、また、公式の統計にも採用されていない概念である。しかし、近年の我が国では、働き過ぎの象徴として「過労死」は、マスコミによる報道等を通じて社会的に定着した用語となっている。「過労死」という表現が最初に使われたのは、今から12年前（1982年）に出版された書籍『過労死』（上畑鉄之丞・田尻俊一郎編著）であるとされている $ ^{2)} $ 。

## (2) 過労死問題はいつ頃から生じたのか

仕事上の過労が原因で多数の人が死亡する、という現象は、一体いつ頃から生じたのであろうか。正確な時期を特定することは困難であるが、以下のような事情を勘案すると、過労死問題は日本経済の高度成長が始まった1960年頃から徐々に生じ、第1次オイルショック（1973年）後の減量経営の時期から増大したと考えられる。

後述するように、いわゆる過労死は脳血管・心臓疾患が中心となっており、この疾患を業務上の災害として認定するかどうかについて、労働省が基準を設定している。ここで、労働省の通達『中枢神経及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓死等）の業務上外認定基準について』の日付をみると、1961年2月となっている。また、この通達の中で、「単なる疲労の蓄積があったのみでは、それの結果を業務上の発病又は増悪とは認められないこと」と記述されている。これらの事実から逆に判断すると、いわゆる過労死をめぐる問題は、少なくともこの通達が出された頃には生じていたと考えられる（なお、この認定基準は1987年10月に改正され、現在に至っている）。

一方、公衆衛生学者の細川汀氏は、「1961年以降、『働き過ぎの病気』に取り組むなかで、労働に関わる脳血管・心臓病や自殺の業務上認定について相談を受けるようになった」と述べている³）。また、公衆衛生学者の上畑鉄之丞氏は、過労死問題の経過について次のような認識を示している。過労死の問題が始まったのは、日本経済の高度成長が終わり、低成長に移行した1974年～75年頃だと思われる。この時期に、循環器の過労死で労災の申請をしたいということで同氏のところに相談に来る人が多くなった。その次の時期は、第2次石油危機が生じた1979年～1980年頃である。この時期の特徴としては、企業が積極的に導入したエレクトロニクスやコンピューターなどの新しい技術に対応するために、労働者が必死になって仕事をしたことがあげられる。第3の時期は、最近の数年間である。この時期には、長時間労働や精神的負担の問題がクローズ・アップされるようになった。このように、過労死問題は1970年代の中頃からいる