Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の未収利息を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付金免除損益」には、前会計年度において独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金につき、当該貸付金の一部を免除したことによる損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前会計年度において本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第

63 条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	2,060
財政融資資金預託金	219,200
合計	221,260

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人自動車事故対策機構	12,604	—	1,356	11,248	[独立行政法人自動車事故対策機構法]第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	12,604	—	1,356	11,248

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高
貸 付 金	12,604	△ 1,356	11,248	—	—	—	—	—	回收可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
独立行政法人自動車事故対策機構	12,604	△ 1,356	11,248	—	—	—	—
合 計	12,604	△ 1,356	11,248	—	—	—	—

## ④ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
自動車事故対策機構	16,460	△ 3,378	—	—	△ 3,105	—	9,976
合計	16,460	△ 3,378	—	—	△ 3,105	—	9,976

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
自動車事故対策機構	24,022	13,975	10,046	13,174	13,081	99.30%	9,976	9,976	法定財務諸表
合計	24,022	13,975	10,046	13,174	13,081	—	9,976	9,976

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
(項) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(目) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	350	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助	有
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	3,136	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の補助	有
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	自動車運送事業者等	692	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部を補助	無
(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策費補助金	その他	931	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部等を補助	無
合計	5,111

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
独立行政法人自動車事故対策機構	6,711	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の一部を交付。
合 計	6,711

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	6,126
雑 収 入	雑 収 入	3,475
合 計	9,601

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 3,378	△ 3,105	△ 6,484	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 3,378	△ 3,105	△ 6,484

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
独立行政法人納付金収入	独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	6,126
雑 収 入	雑 収 入	3,479
合 計	9,605

(单位：百万円)

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	222,302	2,060	3,102	221,260
合 計	222,302	2,060	3,102	221,260
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	230,144	222,576	未払金	1,031	683
有価証券	3,303	3,199	保管金等	28	110
たな卸資産	0	0	賞与引当金	198	192
未収金	565	582	退職給付引当金	2,406	2,256
未収收益	607	603	その他の債務等	88	49
前払費用	11	12
貸付金	10,691	10,118
破産更生債権等	347	342
他会計繰戻未収金	435,768	435,768
貸倒引当金△	2,614△	2,601
有形固定資産	11,002	10,444
国有財産等(公共用財産を除く)	8,446	8,148
土地	3,549	3,549
建物	4,793	4,505	負債合計	3,752	3,292
工作物	103	93
物品等	2,555	2,296	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	274	189	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	686,646	678,316
その他の投資等	296	369	(92)	(92)
資産合計	690,399	681,608	負債及び資産・負債差額合計	690,399	681,608
自動車事故対策勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成23年4月1日	自	平成24年4月1日
至	平成24年3月31日	至	平成25年3月31日
人	件	費	2,713	2,536
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	5,113
自	動	車	検	查	登	錄	勘
そ	の	他	の	の	経	費	入
減	価	償	却	費	1,148
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	6
資	産	処	分	損	益	46
本	年	度	業	務	費	用	合
計	14,765
## 自動車事故対策勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前 会计 年度	本会計年度
自 平均23年4月1日至 平均24年3月31日	自 平均24年4月1日至 平均25年3月31日
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	695,430	686,646
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	14,765	△	14,246
Ⅲ 財源	5,981	5,916
1 自 己 収 入	3,657	3,475
その他の財源	3,657	3,475
2 独立行政法人等収入	2,324	2,441
IV 本年度末資產·負債差額	686,646	678,316
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	3,655	3,479
独立行政法人等収入	2,355	2,543
貸付金の回収による収入	713	643
有価証券の売却・償還による収入	5,045	2,380
その他の投資による収入	2	1
前年度剩余金等受入	7,535	7,841
資金からの受入(予算上措置されたもの)	8,357	3,102
財源合計	27,665	19,991
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,455	△	3,227
補助金等	△	5,113	△	4,760
自動車検査登録勘定への繰入	△	200	△	181
貸付けによる支出	△	103	△	88
有価証券の取得による支出	△	5,048	△	2,269
その他の支出	△	4,759	△	5,366
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	18,682	△	15,894
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	795	△	677
施設整備支出合計	△	795	△	677
業務支出合計	△	19,477	△	16,571
業務収支	8,187	3,420
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△	36	△	38
利息の支払額	△	6	△	4
財務収支	△	43	△	43
本年度収支	8,144	3,376
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	302	△	2,060
翌年度歲入繰入等	7,841	1,315
資金本年度末残高	222,302	221,260
本年度末現金·預金残高	230,144	222,576
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 追加情報

## (1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有する貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、連結対象法人における有価証券に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人における事務所借料等に係る前払金を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人における交通遺児等に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、本勘定の「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れたものについて、将来本特別会計に繰り戻されることが規定されている未収額を計上している。
・「貸倒引当金」には、連結対象法人における未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る土地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、連結対象法人が保有する療護施設に係る工作物を計上している。

・「物品等」には、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、連結対象法人における未払金を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人における賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「自動車検査登録勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、連結対象法人における独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

「減価償却費」には、連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、連結対象法人における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、連結対象法人における有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定のその他の財源を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定のその他の収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、本勘定における独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、本勘定の財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。

「自動車検査登録勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第216条を準用した同法附則第63条の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、自動車検査登録勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定における独立の科目で表示されているもの以外の支出を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、本勘定の財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	221,260	1,315	1,315	-	222,576
有 価 証 券	-	3,199	3,199	-	3,199
た な 卸 資 庠	-	0	0	-	0
未 収 金	-	582	582	-	582
未 収 収 益	598	4	4	-	603
前 払 費 用	-	12	12	-	12
貸 付 金	11,248	10,118	10,118	△ 11,248	10,118
破 庠 更 生 債 権 等	-	342	342	-	342
他 会 計 繰 戻 未 収 金	435,768	-	-	-	435,768
貸 倒 引 当 金	-	△ 2,601	△ 2,601	-	△ 2,601
有 形 固 定 資 庠	-	10,444	10,444	-	10,444
国有財匯等(公共用財匯を除く)	-	8,148	8,148	-	8,148
土 地	-	3,549	3,549	-	3,549
建 物	-	4,505	4,505	-	4,505
工 作 物	-	93	93	-	93
物 品 等	-	2,296	2,296	-	2,296
無 形 固 定 資 庠	-	189	189	-	189
出 資 金	9,976	-	-	△ 9,976	-
そ の 他 の 投 資 等	-	369	369	-	369
資 庠 合 計	678,853	23,980	23,980	△ 21,224	681,608
<負 債 の 部>
未 払 金	-	683	683	-	683
保 管 金 等	-	110	110	-	110
賞 与 引 当 金	-	192	192	-	192
借 入 金	-	11,248	11,248	△ 11,248	-
退 職 給 付 引 当 金	-	2,256	2,256	-	2,256
そ の 他 の 債 務 等	-	49	49	-	49
負 債 合 計	-	14,540	14,540	△ 11,248	3,292
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	678,853	9,439	9,439	△ 9,976	678,316
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	-	2,536	2,536	-	2,536
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	192	192	-	192
退職給付引当金繰入額	-	198	198	-	198
補 助 金 等	5,111	3,136	3,136	△ 3,487	4,760
独立行政法人運営費交付金	6,711	-	-	△ 6,711	-
自動車検査登録勘定への繰入	181	-	-	-	181
その他の経費	-	5,228	5,228	-	5,228
減 価 償 却 費	-	1,107	1,107	-	1,107
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	13	13	-	13
支 払 利 息	-	4	4	-	4
資 産 処 分 損 益	-	23	23	-	23
本年度業務費用合計	12,003	12,441	12,441	△ 10,198	14,246

(单位：百万円)

その他の経費内訳	自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
連結対象法人での業務費用	-	4,292	4,292	-	4,292
連結対象法人での一般管理費	-	936	936	-	936
計	-	5,228	5,228	-	5,228

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	687,739	15,367	15,367	△ 16,460	686,646
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,003	△ 12,441	△ 12,441	10,198	△ 14,246
Ⅲ 財源	9,601	12,639	12,639	△ 16,325	5,916
1 自 己 収入	9,601	-	-	△ 6,126	3,475
その他の財源	9,601	-	-	△ 6,126	3,475
2 独立行政法人等収入	-	12,639	12,639	△ 10,198	2,441
Ⅳ 資産評価差額	△ 6,484	-	-	6,484	-
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	-	△ 6,126	△ 6,126	6,126	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	678,853	9,439	9,439	△ 9,976	678,316
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

自動車安全特別会計自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入	9,605	-	-	6,126	3,479
独立行政法人等収入	-	12,741	12,741	10,198	2,543
貸付金の回収による収入	1,356	643	643	1,356	643
有価証券の売却・償還による収入	-	2,380	2,380	-	2,380
その他の投資による収入	-	1	1	-	1
前年度剩余金等受入	-	7,841	7,841	-	7,841
資金からの受入(予算上措置されたもの)	3,102	-	-	-	3,102
財源合計	14,064	23,608	23,608	17,681	19,991
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	3,227	3,227	-	3,227
補助金等	△5,111	△3,136	△3,136	3,487	4,760
独立行政法人運営費交付金	△6,711	-	-	6,711	-
自動車検査登録勘定への繰入	△181	-	-	-	181
貸付けによる支出	-	△88	△88	-	88
有価証券の取得による支出	-	△2,269	△2,269	-	2,269
その他の支出	-	△11,492	△11,492	6,126	5,366
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△12,003	△20,215	△20,215	16,325	15,894
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△677	△677	-	677
施設整備支出合計	-	△677	△677	-	677
業務支出合計	△12,003	△20,892	△20,892	16,325	16,571
業務収支	2,060	2,715	2,715	1,356	3,420

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	△1,356	△1,356	1,356	-
リース債務の返済による支出	-	△38	△38	-	38
利息の支払額	-	△4	△4	-	4
財務収支	-	△1,399	△1,399	1,356	43

本年度収支	2,060	1,315	1,315	-	3,376
資金への繰入(決算処理によるもの)	△2,060	-	-	-	2,060
翌年度歳入繰入等	-	1,315	1,315	-	1,315
資金本年度末残高	221,260	-	-	-	221,260
本年度末現金・預金残高	221,260	1,315	1,315	-	222,576
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成24年
3月31日)	本会計年度
(平成25年
3月31日)	前会計年度
(平成24年
3月31日)	本会計年度
(平成25年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	305,154	307,808	未払金	106	91
たな卸資産	739	687	支払備金	2,781	1,677
未収金	48,407	49,633	保管金等	3	-
未収收益	660	657	未經過賦課金	1,606	1,745
前払費用	1	1	賞与引当金	740	731
貸付金	12,604	11,248	退職給付引当金	31,866	30,023
他会計繰戻未収金	484,768	484,768
貸倒引当金△	35,364△	33,877
有形固定資産	75,427	73,543
国有財産(公共用
財産を除く)	75,155	73,151
土地	63,009	61,513
立木竹	231	217
建物	8,336	8,078
工作物	3,552	3,341
建設仮勘定	26	-	負債合計	37,104	34,270
物品	271	392
無形固定資産	3,541	2,812	<資産・負債差額の部>
出資金	42,948	34,403	資産・負債差額	901,784	897,417
資産合計	938,889	931,687	負債及び資産・負債差額合計	938,889	931,687
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
人	件	費	12,377	11,231
賞	与 引 当 金 繰 入 額	740	731
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	136	1,611
保	障	費	等	1,974	1,056
自 賠 責 再 保 險 費 等	2,047	1,644
補	助	金	等	7,223	6,778
委	託	費	628	1,003
独立行政法人運營費交付金	8,876	8,387
一 般 会 計 へ の 繰 入	128	120
庁	費	等	13,959	9,660
そ の 他 の 経 費	244	247
減 価 償 却 費	1,994	1,748
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	1,250	△	964
資 座 処 分 損 益	12	△	76
貸 付 金 免 除 損 益	3	—
た な 卸 資 座 評 価 損	26	15
本 年 度 業 務 費 用 合 计	51,626	43,196
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成23年4月1日	自 至 平成24年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	910,349	901,784
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	51,626	△	43,196
Ⅲ 財源	42,450	48,589
1 自 己 収 入	41,892	48,153
賦課金収入	2,043	2,159
檢查登録手数料収入	32,475	33,464
その他の財源	7,373	12,528
2 他会計からの受入	558	436
一般会計からの受入	558	436
IV 無償所管換等	37	113
V 資産評価差額	572	9,873
VI 本年度末資産・負債差額	901,784	897,417
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均23年4月1日	自 平均24年4月1日
至 平成24年3月31日	至 平成25年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	12	288
賦課金収入	2,132	2,255
檢查登錄手数料収入	32,475	33,464
その他の収入	5,708	10,826
他会計からの受入
一般会計からの受入	558	436
貸付金の回収による収入	1,190	1,356
前年度剩余金受入	64,760	63,156
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,162	5,094
財源合計	117,999	116,878
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	15,956	△	15,430
保障費等	△	2,894	△	2,003
自賠責再保険費等	△	2,662	△	1,800
補助金等	△	7,223	△	6,778
委託費	△	834	△	1,017
独立行政法人運営費交付金	△	8,876	△	8,387
一般会計への繰入	△	128	△	120
庁費等の支出	△	15,182	△	9,742
その他の支出	△	244	△	247
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	54,005	△	45,529
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	61	△	0
建物等に係る支出	△	382	△	439
施設整備支出合計	△	443	△	439
業務支出合計	△	54,449	△	45,969
業務収支	63,550	70,908
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	63,550	70,908
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	394	△	2,139
翌年度歳入繰入	63,156	68,768
資金本年度末残高	241,994	239,039
その他歳計外現金・預金本年度末残高	3	—
本年度末現金・預金残高	305,154	307,808
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

保障勘定における未収金については、平均回収期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上している。

※平均回収期間については、当該未収金の債務者が主に個人(無保険車等による交通事故の加害者)であり、一度に多額の債務を抱えることが多いことから数十年かけ弁済を受けることになるため、16歳以上(自賠責保険対象車両(原付含)の運転資格)の平均余命を用いて算定している。

自動車検査登録勘定における未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

保障勘定においては、従来、貸倒引当金について、過去の回収実績率(昭和47年度～当該年度)に基づく回収不能見込額を計上していたが、本会計年度より、平均回収期間の回収実績額に基づく回収不能見込額を計上することとした。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、貸倒引当金が2,366百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、貸倒引当金繰入額が2,366百万円減少している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害てん補金請求事件	0	最高裁平25(才)325	平成24年11月27日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
損害てん補金請求事件	30	千葉地裁平24(ワ)161	平成24年1月24日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国及び加害運転者に対して提訴
損害てん補金請求事件	41	水戸地裁平24(ワ)433	平成24年7月20日、損害てん補金の請求が認められなかったとして、国に対して提訴
合計	72

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,001 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 8,330 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、延滞金債権、過怠金債権、損害賠償金債権（保障勘定）

懸念の内容：債務者の資力不足等により債権の行使が困難

金 额：33,634 百万円

## (3) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金（保障勘定）

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第61条第1項
内容：自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」（以下「なお効力を有する旧自賠法」という。）第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

資金の種類：積立金（自動車事故対策勘定）

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第62条第1項

内容：自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を積立金として積み立てるために設置している。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で34百万円である(国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
<資 廠 の 部>
現 金・預 金	75,674	10,873	221,260	-	307,808
た な 卸 資 廠	-	687	-	-	687
未 収 金	49,147	485	-	-	49,633
未 収 収 益	58	-	598	-	657
前 払 費 用	-	1	-	-	1
貸 付 金	-	-	11,248	-	11,248
他 会 計 線 戻 未 収 金	49,000	-	435,768	-	484,768
貸 倒 引 当 金	△ 33,634	△ 243	-	-	△ 33,877
有 形 固 定 資 廠	-	73,543	-	-	73,543
国有財產(公共用財產を除く)	-	73,151	-	-	73,151
土 地	-	61,513	-	-	61,513
立 木 竹	-	217	-	-	217
建 物	-	8,078	-	-	8,078
工 作 物	-	3,341	-	-	3,341
物 品	-	392	-	-	392
無 形 固 定 資 廠	-	2,812	-	-	2,812
出 資 金	-	24,427	9,976	-	34,403
資 廠 合 計	140,246	112,587	678,853	-	931,687
<負 債 の 部>
未 払 金	74	17	-	-	91
支 払 備 金	1,677	-	-	-	1,677
未 経 過 賦 課 金	1,745	-	-	-	1,745
賞 与 引 当 金	-	731	-	-	731
退 職 給 付 引 当 金	-	30,023	-	-	30,023
負 債 合 計	3,498	30,772	-	-	34,270
<資 廠・負債差額の部>
資 廠・負債差額	136,747	81,815	678,853	-	897,417

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
人 件 費	-	11,231	-	-	11,231
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	731	-	-	731
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	-	1,611	-	-	1,611
保 障 費 等	1,056	-	-	-	1,056
自 賠 責 再 保 險 費 等	1,644	-	-	-	1,644
補 助 金 等	-	1,667	5,111	-	6,778
委 託 費	485	517	-	-	1,003
独立行政法人運営費交付金	-	1,676	6,711	-	8,387
一 般 会 計 へ の 線 入	-	120	-	-	120
自動車檢查登錄勘定への線入	748	-	181	△ 929	-
庁 費 等	-	9,660	-	-	9,660
そ の 他 の 経 費	-	247	-	-	247
減 価 償 却 費	-	1,748	-	-	1,748
貸 倒 引 当 金 線 入 額	△ 964	-	-	-	△ 964
資 座 処 分 損 益	-	△ 76	-	-	△ 76
た な 卸 資 座 評 価 損	-	15	-	-	15
本 年 度 業 務 費 用 合 計	2,970	29,152	12,003	△ 929	43,196
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	134,785	79,258	687,739	-	901,784
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,970	△ 29,152	△ 12,003	929	△ 43,196
Ⅲ 財源	4,932	34,985	9,601	△ 929	48,589
1 自 己 収 入	4,932	33,619	9,601	-	48,153
賦 課 金 収 入	2,159	-	-	-	2,159
檢查登錄手数料収入	-	33,464	-	-	33,464
その他の財源	2,772	154	9,601	-	12,528
2 他会計からの受入	-	436	-	-	436
一般会計からの受入	-	436	-	-	436
3 他勘定からの受入	-	929	-	△ 929	-
保障勘定からの受入	-	748	-	△ 748	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	181	-	△ 181	-
Ⅳ 無 償 所 管 換 等	-	113	-	-	113
Ⅴ 資 産 評 価 差 額	-	3,389	△ 6,484	-	△ 9,873
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	136,747	81,815	678,853	-	897,417
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

保 障 勘 定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相 殺 消 去	自動車安全特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収 入
資産売払収入	-	288	-	-	288
賦課金収入	2,255	-	-	-	2,255
検査登錄手数料収入	-	33,464	-	-	33,464
その他の収入	1,066	154	9,605	-	10,826
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	436	-	-	436
他勘定からの受入
保障勘定からの受入	-	748	-	△ 748	-
自動車事故対策勘定からの受入	-	181	-	△ 181	-
貸付金の回収による収入	-	-	1,356	-	1,356
前年度剩余金受入	57,713	5,442	-	-	63,156
資金からの受入(予算上措置されたもの)	1,991	-	3,102	-	5,094
財源合計	63,026	40,716	14,064	△ 929	116,878
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	15,430	-	-	15,430
保障費等	△ 2,003	-	-	-	2,003
自賠責再保険費等	△ 1,800	-	-	-	1,800
補助金等	-	△ 1,667	△ 5,111	-	△ 6,778
委託費	△ 499	△ 517	-	-	1,017
独立行政法人運営費交付金	-	△ 1,676	△ 6,711	-	△ 8,387
一般会計への線入	-	△ 120	-	-	120
自動車検査登録勘定への線入	△ 748	-	△ 181	929	-
庁費等の支出	-	△ 9,742	-	-	△ 9,742
その他の支出	-	△ 247	-	-	247
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 5,052	△ 29,403	△ 12,003	929	45,529
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 0	-	-	0
建物等に係る支出	-	△ 439	-	-	439
施設整備支出合計	-	△ 439	-	-	439
業務支出合計	△ 5,052	△ 29,843	△ 12,003	929	45,969
業務収支	57,974	10,873	2,060	-	70,908

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	57,974	10,873	2,060	-	70,908
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 78	-	△ 2,060	-	△ 2,139
翌年度歳入繰入	57,895	10,873	-	-	68,768
資金本年度末残高	17,778	-	221,260	-	239,039
本年度末現金・預金残高	75,674	10,873	221,260	-	307,808
# 経済分析

第120号 平成2年9月

☆応用一般均衡モデルと公共政策

经济企画厅经济研究所 编集
本誌の性格について

本誌は、研究所員の研究試論である。この種の成果は、研究所内部においても検討中のものであるが、現在研究所でどういう研究が進行しつつあり、どういう考え方が生まれつつあるかを外部の方々に知っていただくと同時に、きたんのない批判を仰ぐことを意図するものである。そのために、掲載は研究員個人の名義であり、研究所としての公式の見解ではない。
# 经 济 分 析

第 120 号

平成2年9月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>

## 応用一般均衡モデルと公共政策

第1章 AGE分析入門.....2
第1節 序論.....2
第2節 AGEモデルのメカニズム.....2
第3節 スカーフ・アルゴリズム入門.....5
第2章 AGE日本モデルの解説.....10
第1節 ミクロ経済データセットの作製.....10
第2節 政府の経済行動と税の分類.....10
第3節 産業での生産.....11
第4節 価格の形成.....11
第5節 生産要素.....12
第6節 家計の経済行動.....12
第7節 外国貿易部門の定式化.....13
第8節 AGE日本モデルの一般均衡条件.....13
第9節 AGE日本モデルに関する留意事項.....14
第3章 公共投資と財政赤字.....20
第1節 序論.....20
第2節 財政政策の課題.....20
第3節 公共投資の経済効果.....21
第4節 おわりに ..... 24
第4章 高齢化社会における社会保障制度と税制 ..... 30
第1節 序論 ..... 30
第2節 高齢化社会での社会保障給付のファイナンス（I） ..... 30
第3節 高齢化社会での社会保障給付増額のファイナンス（II） ..... 35
第4節 付言 ..... 36
第5章 直間比率の一般均衡分析 ..... 39
第1節 序論 ..... 39
第2節 直接税・間接税の分類 ..... 41
第3節 既存間接税率と直接税率の税収中立的変動効果 ..... 42
第4節 直接税減税財源としての付加価値税導入効果 ..... 46
第5節 非課税措置を含む付加価値税の再検討 ..... 49
第6節 付加価値税と既存税との代替による直間比率変動効果 ..... 51
第7節 付言 ..... 51
第6章 累進消費税の一般均衡分析 ..... 54
第1節 累進消費税に関する諸研究のサーベイ ..... 54
第2節 累進消費税導入のシミュレーション ..... 59
第3節 おわりに ..... 63
補論 モデル体系とパラメータ一の概要 ..... 66
# 応用一般均衡モデルと公共政策

橘木俊詔

市 固 修

中 島 栄 一