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外務省所管 台湾食糧管理特別会計虛入虛出決定計算書 （291）

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金等支出額(円)
2 賞	与	128,465
3 諸 給	与	1,440,275
4 事 務	費	652,874
5 食 糧 購 買 費	221,820,799
6 保 管	費	229,317
7 荷 役	費	36,484
8 手 入 費	31,272
9 運 搬	費	4,535,963
10 加 工 費	1,555,948
11 新 营 及 修 繕 費	36,482
2 諸 支 出 金	393,425
1 特 定 給 与	700
2 諸 払 戻 及 償 還 金	100
3 賠 償 及 訴 訟 費	200
4 政府職員共済組合給与金	11,998
5 臨 時 家 族 手 当	108,000
6 戦 時 勤 勉 手 当	61,140
7 勤 統 手 当	2,616
8 現役及優遇職員給補填金	740
9 臨時定員外職員給補填金	207,931
2 他 会 計 へ 繰 入	46,468,263
1 国債整理基金特別会計へ繰入	31,085,863	37,303,030
1 借 入 金 償 還 金	30,228,095
2 借 入 金 利 子	247,568
3 一 時 借 入 金 利 子	610,200
2 台湾総督府特別会計へ繰入
1 台湾総督府特別会計へ繰入	15,382,400
（292）外務省所管 台湾食糧管理特別会計蔵入蔵出決定計算書

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金等支出額(円)
款項目不明	0	0	0	72,127,612
3予備金	45,220,000	0	0	0	0
1第1予備金	20,000	0	0	0	0
2予備費	45,200,000	0	0	0	0
蔵出合計	323,067,070	0	109,430,642
昭和20年度外務省所管

台湾事業用品資金特別会計決算參照書
# 昭 和 20 年 度 外 務 省 所 管

# 台湾事業用品資金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和20年度における

収入済額は

4,291,969 円

であって

支出済額は

4,031,929 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 260,040 円

の過剰を生ずる。

この過剰金は、政府出資特別会計法外21法令の廃止等に関する法律(昭和21年法律第21号。以下「廃止法」という。)第12条の規定によりなおその効力を有することとされた台湾事業用品資金特別会計法(昭和19年法律第13号)第5条の規定により台湾総督府特別会計の昭和20年度の歳入に繰り入れることとした。

なお、この会計は、廃止法第1条の規定により本年度限り廃止されたので、その際この会計に所属していた権利義務は、旧外地特別会計の昭和19年度及び昭和20年度の歳入歳出の決算上の剩余金の処理等に関する政令(平成27年政令第357号)第2条第1項の規定により一般会計に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の金額を示せば、下表のとおりである。
（296）外務省所管 台湾事業用品資金特別会計虛入虛出決定計算書

歳 入 (項目不明の収入済額の金額は戦時災害によって受入科目が不明となった金額を当該欄に整理掲記したものである)
款 項 目	予 算 額(円)	調 定 済 額(円)	収 入 済 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 入 未 済 額(円)	予算額に比べて収入済額の差(△は減) (円)
1 用 品 及 工 作 収 入	33,000,000	4,291,969	△ 28,708,031
1 用 品 及 工 作 収 入	32,929,300
1 用 品 壳 払 代	26,179,300
2 用 品 加 工 料	6,750,000
2 雑 収 入	70,700
1 恩 給 法 納 金	2,336
2 雑 入	68,364
項 目 不 明	0	4,291,969
歳 出 (目不明の支出済額の金額は戦時災害によって支出科目が不明となった金額を当該欄に整理掲記したものである)
款 項 目	予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	流 用 增 减 額(△は減) (円)	支 出 済 額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
1 用 品 及 工 作 費
1 用 品 及 工 作 費	33,000,000	0	4,031,929
1 用 品 及 工 作 費	27,708,959
2 工 作 費	5,290,841
3 諸 払 戻 及 償 還 金	200
目 不 明	0	0	4,031,929
( 297 )

昭和20年度外務省所管

樺太庁特別会計決算参照書
昭 和 20 年 度 外 務 省 所 管

# 樺太庁特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和20年度における

収入済額は

38,131,116円

であって

支出済額は

16,004,606円

である。

したがって、歳入歳出差引き 22,126,510円

の剰余を生ずる。

この会計は、政府出資特別会計法外21法令の廃止等に関する法律(昭和21年法律第21号)第1条の規定により本年度限り廃止されたので、この剰余金は、旧外地特別会計の昭和19年度及び昭和20年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令(平成27年政令第357号。以下「剰余金等処理令」という。)第1条の規定により平成27年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

廃止の際この会計に所属していた権利義務は、剩余金等処理令第2条第1項の規定によ

り一般会計に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の金額を示せば、下表のとおりである。
（300）外務省所管 樺太庁特別会計歳入歳出決定計算書

歳 入 (部款項目不明の収入済額の金額は戦時災害によって受入科目が不明となった金額を当該欄に整理掲記したものである)
款項目	予算額(円)	調定済額(円)	収入済額(円)	不納欠損額(円)	収入未済額(円)	予算額に比べて収入済額の差(△は減) (円)
経 常 部
1 租 税 収 入
1 租 税 収 入	35,707,395
1 所 得 税	7,420,711
2 市 街 宅 地 税	26,587
3 営 業 収 益 税	2,462,613
4 資 本 利 子 税	674,240
5 法 人 資 本 税	365,502
6 相 統 税	48,940
7 鉱 区 税	317,342
8 漁 業 税	387,879
9 酒 類 出 港 税	4,200
10 砂 糖 消 費 税	657,450
11 織 物 消 費 税	250
12 特 別 行 為 税	210,503
13 広 告 税	56,113
14 印 紙 税	730
15 酒 税	22,944,335
16 清 涼 飲 料 税	130,000
2 官 業 及 官 有 財 產 収 入	40,264,855
1 森 林 収 入
1 森 林 収 入	39,456,370
2 官 業 諸 収 入	376,773
1 医 院 収 入	322,339
2 中 央 試 驗 所 収 入	52,434
外務省所管 樺太庁特別会計歳入歳出決定計算書 （301）

款項目	予算額(円)	調定済額(円)	収入済額(円)	不納欠損額(円)	収入未済額(円)	予算額比べて収入済額の差(△は減)(円)
3 種馬所収入	2,000
3 官有財産諸収入
1 官有物貸下料	431,712
3 雑収入	4,880,849
1 他会計収受入	3,928,765	0	0	0	0	△ 3,928,765
1 煙草専売益金受入	2,580,231	0	0	0	0	△ 2,580,231
2 印紙収入受入	1,348,534	0	0	0	0	△ 1,348,534
2 雑入	952,084
1 石炭採掘料	403,300
2 水面使用料	47,744
3 授業料	167,057
4 懲罰及没収金	12,281
5 弁償及違約金	101,598
6 恩給法納金	61,858
7 手数料	707
8 雑収	157,539
経常部計	80,853,099
臨時部
1 臨時租税及雑収入	63,318,678
1 臨時租税収入	21,058,897
1 臨時利得税	2,432,499
2 公債及社債利子税	183
3 通行税	886,105
4 入場税	1,219,282
5 物品税	9,937,020
6 建築税	32,728
7 遊興飲食税	6,337,096
8 特別法人税	213,984
（302）外務省所管 樺太庁特別会計歳入歳出決定計算書

款項目	予算額(円)	調定済額(円)	収入済額(円)	不納欠損額(円)	収入未済額(円)	予算額比べて収入済額の差(△は減)(円)
2 他会計 ヨリ受入
1 経費補充金	42,143,407	0	0	0	0	△ 42,143,407
3 臨時雑入	116,374
1 返納金	2,657
2 官有物払下代	113,717
2 前年度剩余金受入
1 前年度剩余金受入
1 前年度剩余金受入	13,083,391	28,989,891	28,989,891	0	0	15,906,500
3 公債金収入
1 公債金
1 公債金	1,500,000	0	0	0	0	△ 1,500,000
臨時部計	77,902,069
部款項目不明	0	9,141,225
歳入合計	158,755,168	38,131,116	△ 120,624,052
歳出(部款項目不明の支出済額の金額は戦時災害によって支出科目が不明となった金額を当該欄に整理掲記したものである)
款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△は減)(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
前年度繰越額(円)	予備金支出額(円)
経常部
1 神社費
1 神社費	23,920
1 神社供進金	23,000
2 幣帛神饌料	920
2 一般費	18,942,983
1 樺太庁本庁	11,270,828
1 俸給	1,548,860
外務省所管 樺太庁特別会計蔵入蔵出決定計算書 （303）

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金支出額(円)
2 賞	409,015
3 諸 給	4,292,585
4 事 務	1,429,079
5 研 伐	3,073,867
6 渡 切	487,373
7 接 待	2,450
8 機 密	27,599
2 樺 太 庁 各 庁	7,672,155
1 俸 給	656,710
2 賞	180,334
3 諸 給	5,876,793
4 校 費	323,630
5 事 業 費	634,688
3 他 会 計 へ 線 入	1,883,695
1 一般 会 計 へ 線 入
1 恩 給 負 担 金	625,922
2 国債整理基金特別会計へ線入
1 国債整理基金特別会計へ線入	1,257,773	114,119.40
4 補 充 費
1 諸 支 出 金	995,347
1 特 定 給 与	83,799
2 請 願 巡 查 費	12,973
3 褒 賞 恩 賜 及 救 助 費	41,605
4 賠 償 及 訴 訟 費	13,319
5 檢 丁 及 新 兵 旅 費	57,395
6 行政 処 分 強 制 費	14,151
7 受刑者及刑事被告人護送及留置諸費	31,280
（304）外務省所管 樺太庁特別会計歳入歳出決定計算書

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
8 諸払戻立替補填及償還金	198,725
9 歳入事務取扱交付金	76,636
10 歳入事務補助交付金	65,706
11 滞納処分費	5,715
12 間接国稅犯則者処分費	3,209
13 医院患者費	166,741
14 救護費	12,022
15 救護費補助	13,370
16 伝染病予防費	25,091
17 伝染病予防費補助	29,218
18 獣疫予防費	626
19 国有林被害諸費	80,741
20 害虫駆除予防費	3,701
21 政府払込保険料	4,007
22 船員扶助費	153
23 政府職員共済組合給与金	49,284
24 母子保護費補助	2,500
25 現役及優遇職員給補填金	3,380
5 予備金	4,000,000	0	0	0	0
1 第1予備金	1,000,000	0	0	0	0
2 第2予備金	3,000,000	0	△	2,610,860	0	0	389,140
經常部計	25,845,945
臨時部
1 一般	85,859,183
1 樺太神社造営費	200,636
1 俸給	6,240
2 賞与	1,716
外務省所管 樺太庁特別会計歳入歳出決定計算書 （305）

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 諸 給 与	22,269
4 事 務 費	2,587
5 工 事 費	167,824
2 樺 太 拓 殖 事 業 費	9,663,763
1 俸 給	230,280
2 賞 与	62,800
3 諸 給 与	658,283
4 事 務 費	173,223
5 事 業 費	6,902,927
6 道 路 工 事 費	931,250
7 船 澗 工 事 費	270,000
8 治 水 工 事 費	435,000
3 樺 太 港 湾 事 業 費	3,486,042
1 俸 給	26,280
2 賞 与	7,227
3 諸 給 与	205,695
4 事 務 費	24,840
5 工 事 費	3,222,000
4 営 繕 継 統 事 業 費	301,460
1 俸 給	4,080
2 賞 与	1,122
3 諸 給 与	20,303
4 事 務 費	2,355
5 工 事 費	273,600
5 諸 新 営 及 修 繕 費	2,723,703
1 俸 給	22,200
2 賞 与	6,105
（306）外務省所管 樺太庁特別会計蔵入蔵出決定計算書

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 諸 給 与	136,999
4 事 務 費	16,929
5 道 路 修 繕 費	1,323,610
6 港 湾 及 河 川 維 持 費	222,000
7 庁 舍 新 營	170,560
8 学 校 新 營	99,100
9 各 所 新 營	319,400
10 庁 舍 修 繕	5,600
11 官 舍 修 繕	181,000
12 各 所 修 繕	145,200
13 船 舶 修 繕	75,000
6 樺太庁庁含火災復旧及新營費	310,210
1 諸 給 与	11,250
2 事 務 費	264
3 工 事 費	298,696
7 臨 時 諸 要 務 費	5,596,806
1 俸 給	318,960
2 賞 与	86,894
3 諸 給 与	1,471,857
4 事 務 費	1,008,495
5 戦 時 災 害 対 策 費	160,000
6 工 事 費	2,535,000
7 機 密 費	15,600
8 樺 太 拓 殖 事 業 補 助	3,765,212
1 開 発 費 補 助	1,135,014
2 森 林 費 補 助	132,625
3 産 業 費 補 助	2,497,573
外務省所管 樺太庁特別会計歳入歳出決定計算書 （307）

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金支出額(円)
9 臨時諸補助金	55,811,351
1 地方団体其他補助	2,482,250
2 貯蓄奨励費補助	64,101
3 教育費補助	324,135
4 社会事業費補助	43,008
5 軍人援護事業費補助	90,400
6 衛生施設費補助	227,840
7 商工業補助	20,880
8 経済統制補助	142,550
9 食糧対策施設費補助	2,553,846
10 石炭新坑開発助成金	286,840
11 石炭買取価格補償金	17,837,194
12 交通施設費補助	121,547
13 警防費補助	400,122
14 石炭鉱業整備補償金	31,216,638
10 臨時緊急対策諸費	4,000,000
1 港湾其他施設費	1,250,000
2 防衛費	1,000,000
3 救護費	400,000
4 経済措置費	50,000
5 補助費	1,300,000
11 林產物生産緊急施設費
1 林產物生産緊急施設費	0	0	716,190
12 臨時樺太庁費
1 臨時樺太庁費	0	0	95,170
13 防空緊急施設費
1 防空緊急施設費	0	0	1,799,500
（308）外務省所管 樺太庁特別会計歳入歳出決定計算書

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△註減)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金支出額(円)
2 他会計へ線入
1 臨時軍事費特別会計へ線入	44,785,846
1 一般財源線入	1,300,000
2 税収入線入	43,485,846
3 補充費
1 臨時諸支出金	2,264,194
1 防空従事者扶助金	3,000
2 防空従事者扶助金補助	1,000
3 防空実施費	322,152
4 戦時災害保護費	7,000
5 臨時家族手当	789,600
6 臨時手当	309,204
7 戦時勤勉手当	474,192
8 勤続手当	2,616
9 臨時定員外職員給補墳金	350,380
10 徵用扶助費	5,000
11 特別賜金公債端金	50
臨時部計	132,909,223
部款項目不明	0	0	0	15,890,487
歲出合計	158,755,168	0	16,004,606
( 309 )

昭和20年度外務省所管

関東局特別会計決算参照書
昭 和 20 年 度 外 務 省 所 管

# 関 東 局 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和20年度における

収入済額は

197,320,270 円

であって

支出済額は

34,792,249 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

162,528,021 円

の剰余を生ずる。

この会計は、政府出資特別会計法外21法令の廃止等に関する法律(昭和21年法律第21号)第1条の規定により本年度限り廃止されたので、この剰余金は、旧外地特別会計の昭和19年度及び昭和20年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令(平成27年政令第357号。以下「剰余金等処理令」という。)第1条の規定により平成27年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

廃止の際この会計に所属していた権利義務は、剩余金等処理令第2条第1項の規定によ

り一般会計に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の金額を示せば、下表のとおりである。
（312）外務省所管関東局特別会計蔵入蔵出決定計算書

歳 入 (部款項目不明の収入済額の金額は戦時災害によって受入科目が不明となった金額を当該欄に整理掲記したものである)
款項目	予算額(円)	調定済額(円)	収入済額(円)	不納欠損額(円)	収入未済額(円)	予算額に比べて収入済額の差(△は減) (円)
経 常 部
1 租税及印紙収入	168,026,641
1 租税収入	164,827,544
1 所得稅	86,256,574
2 法人資本税	4,837,141
3 利益配当税	476,124
4 公債及社債利子税	4,111
5 地租	785,690
6 家屋税	932,767
7 塩税	808,768
8 建築税	25,110
9 酒税	11,142,498
10 煙草税	42,142,229
11 清涼飲料税	248,585
12 麦粉税	156,500
13 セメント税	84,000
14 揮発油税	11,816
15 遊興飲食税	8,277,780
16 特別行為税	1,458,614
17 取引所税	22,104
18 通行税	4,990,407
19 入場税	1,514,440
20 広告税	187,182
21 骨牌税	465,104
2 印紙収入
外務省所管関東局特別会計歳入歳出決定計算書（313）

款項目	予算額(円)	調定済額(円)	収入済額(円)	不納欠損額(円)	収入未済額(円)	予算額比べて収入済額の差(△は減)(円)
1 収入印紙	3,199,097
2 官業及官有財産収入	20,469,303
1 通信収入	2,671,925
1 切手収入	2,522,746
2 郵便収入	137,275
3 収税手数料	11,904
2 専売収入	12,468,031
1 阿片収入	11,521,311
2 燐寸収入	946,720
3 官業諸収入	700,268
1 刑務所収入	435,979
2 医院収入	264,289
4 官有財産諸収入	4,629,079
1 土地家屋貸下料	2,964,079
2 満州電信電話株式会社配当金	1,665,000
3 雑収入	6,576,428
1 他会計収受入	2,738,669	0	0	0	0	△ 2,738,669
1 大藏省預金部特別会計収受入	1,185,000	0	0	0	0	△ 1,185,000
2 簡易生命保険及郵便年金特別会計収受入	1,371,561	0	0	0	0	△ 1,371,561
3 厚生保険特別会計船員勘定収受入	182,108	0	0	0	0	△ 182,108
2 懲罰及没収金
1 懲罰及没収金	1,933,007
3 雑入	1,904,752
1 恩給法納金	70,333
2 免許及手数料	133,613
3 授業料	578,370
4 船員保険収入	733,707
5 雑収	388,729
（314）外務省所管関東局特別会計蔵入蔵出決定計算書

款項目	予算額(円)	調定済額(円)	収入済額(円)	不納欠損額(円)	収入未済額(円)	予算額比べて収入済額の差(△は減)(円)
経 常 部 計	195,072,372
臨 時 部
1 臨時租税及雑収入	65,138,320
1 臨時租税収入	31,371,734
1 法人臨時利得税	14,348,906
2 個人臨時利得税	16,842,116
3 特別法人税	180,712
2 官有物払下代	716,118
1 物品払下代	184,113
2 土地建物払下代	532,005
3 他会計叩受入
1 経費補充金	30,308,535	0	0	0	0	△ 30,308,535
4 南満州鉄道附属地施設讓渡代金受入
1 南満州鉄道附属地施設讓渡代金受入	2,741,933
2 前年度剩余金受入
1 前年度剩余金受入
1 前年度剩余金受入	36,523,838	125,314,333	125,314,333	0	0	88,790,495
臨時部計	101,662,158
部款項目不明	0	72,005,937
歳入合計	296,734,530	197,320,270	△ 99,414,260
歳出(部款項目不明の支出済額の金額は戦時災害によって支出科目が不明となった金額を当該欄に整理掲記したものである)
款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△は減)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金支出額(円)
経 常 部
1 神社費
外務省所管 関東局特別会計歳入歳出決定計算書 （315）

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
1 神社費	68,995
1 関東神宮供進金	60,000
2 神饌幣帛料	8,995
2 一般費	47,521,740
1 関東局本庁	5,137,123
1 俸給	1,453,335
2 賞与	232,597
3 諸給与	1,513,686
4 事務費	1,834,978
5 交際費	1,900
6 接待費	1,640
7 機密費	98,987
2 司法官署	961,686
1 俸給	500,944
2 賞与	56,739
3 諸給与	186,739
4 事務費	211,885
5 接待費	379
6 機密費	5,000
3 大学及学校	9,662,303
1 俸給	4,333,772
2 賞与	573,724
3 校費	4,621,196
4 接待費	3,611
5 科学研究奨励金	130,000
4 専売官署	359,050
1 俸給	56,952
（316）外務省所管関東局特別会計蔵入蔵出決定計算書

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金支出額(円)
2 賞	与	7,709
3 諸 給	与	110,637
4 事 業	費	177,344
5 交 際	費	993
6 接 待	費	807
7 機 密	費	4,608
5 遞 信 官 署	5,698,734
1 俸	給	673,322
2 賞	与	115,834
3 諸 給	与	2,471,313
4 事 業	費	2,263,816
5 渡 切	費	173,501
6 接 待	費	948
6 関 東 局 各 庁	4,670,014
1 俸	給	1,681,197
2 賞	与	176,618
3 諸 給	与	1,297,056
4 事 務	費	1,429,814
5 渡 切	費	84,280
6 接 待	費	1,049
7 在満日本人教育費国庫負担金
1 在満日本人教育費国庫負担金	21,032,830
3 他 会 計 へ 線 入
1 他 会 計 へ 線 入
1 恩 給 負 担 金	2,202,081
4 補 充 費	13,589,018
1 專 壳 事 業 特 定 補 充 費
外務省所管 関東局特別会計歳入歳出決定計算書 （317）

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金支出額(円)
1 専売事業特定補充費	10,451,504
2 通信事業特定補充費	295,556
1 証憑類製造及買戻費	41,715
2 郵便取扱手数料	253,841
3 諸支出金	2,841,958
1 特定給与	40,195
2 賠償金及訴訟費	1,765
3 恩賜及褒賞費	1,164
4 警察賞与	3,727
5 違犯申告者給与	100
6 行政処分強制費	100
7 受刑者及刑事被告人護送及留置諸費	75,288
8 犯則者処分費	500
9 滞納者処分費	3,252
10 諸払戻及補填金	109,415
11 市会交付金	98,344
12 所得及家屋稅委員會費	4,860
13 稅務団体交付金	151,665
14 所得資料調書交付金	500
15 裁判及登記諸費	25,476
16 刑事補償金	100
17 特殊犯罪防遏費	2,360
18 執行及送達事務費	1,905
19 請願巡查費	18,383
20 海港檢疫費	22,825
21 檢查及審判費	75,277
22 船員扶助費	100
（318）外務省所管関東局特別会計蔵入蔵出決定計算書

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
23 政府 払 込 保 険 料	1,973
24 厚生保険特別会計船員勘定へ線入	733,707	0
25 船員 保 険 給 付 費	182,108
26 船員 保 険 給 付 費 分 担 金	25
27 防 空 從 事 者 扶 助 金	3,000
28 防 空 從 事 者 扶 助 金 補 助	1,000
29 医 院 患 者 費	168,368
30 戦 時 炎 害 保 護 費	7,000
31 煙 草 封 絨 紙 調 製 費	41,247
32 印 紙 類 諸 費	6,823
33 害 虫 駆 除 予 防 費	19,082
34 度 量 衡 檢 定 出 張 旅 費	600
35 政府 職員共済組合給与金	55,368
36 現役及優遇職員給補填金	5,300
37 刑 政 収 容 費	542,518
38 伝 染 病 予 防 費	136,538
39 徵 兵 旅 費	300,000
5 予 備 金	9,500,000	0	0	0	0
1 第 1 予 備 金	1,500,000	0	0	0	0
2 第 2 予 備 金	8,000,000	0 △ 5,458,252	0	0	0	0	2,541,748
経 常 部 計	72,881,834
臨 時 部
1 一般 費	54,148,722
1 関 東 神 宮 造 營 費	800,000
1 諸 給 与	20,790
2 事 務 費	9,210
3 工 事 費	770,000
外務省所管 関東局特別会計歳入歳出決定計算書 （319）

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
2 大連上水第7期拡張費	7,747,002
1 俸 給	105,480
2 賞 与	15,792
3 諸 給 与	166,609
4 事 務 費	59,121
5 工 事 費	7,400,000
3 営 繕 土 木 継 続 諸 事 業 費	1,234,514
1 俸 給	8,640
2 賞 与	940
3 諸 給 与	13,368
4 事 務 費	7,250
5 工 事 費	1,204,316
4 諸 営 繕 土 木 費	493,080
1 俸 給	28,800
2 賞 与	2,772
3 諸 給 与	31,090
4 事 務 費	17,178
5 警 察 官 署 庁 舍 新 營	27,500
6 学校 倉 庫 新 營	10,000
7 警 察 専 用 電 話 改 築 其他	40,000
8 警 察 官 署 所 属 船 舖 修 繕	34,220
9 海 務 局 所 属 船 舖 修 繕	16,520
10 大 連 飛 行 場 補 修	35,000
11 各 所 新 營	100,000
12 各 所 修 繕	150,000
5 臨 時 諸 要 務 費	6,393,371
1 俸 給	1,357,908
（320）外務省所管関東局特別会計蔵入蔵出決定計算書

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金支出額(円)
2 賞	与	182,135
3 諸 給	与	1,857,569
4 事 務	費	2,461,353
5 委 員	会 費	26,486
6 機 密	費	76,438
7 防 空 施 設	費	423,382
8 臨 時 支 那 語 獎 励 手 当	8,100
6 時 局 対 策 施 設 補 助	2,526,649
1 防 空 施 設 費 補 助	609,492
2 国 民 貯 蓄 助 成 金	53,945
3 生活必需品切符制实施费補助	146,240
4 航 空 獎 励 補 助	80,000
5 転 廃 業 者 共 助 金 補 助	1,457,500
6 休 業 手 当 補 助	21,450
7 生 活 援 護 補 助	107,250
8 製 炭 獎 励 補 助	14,600
9 関 東 州 報 国 農 場 助 成 金	21,600
10 結 核 予 防 臨 時 施 設 補 助	14,572
7 臨 時 地方 財 政 補 給 金
1 臨 時 地方 財 政 補 給 金	3,846,623
8 臨 時 諸 補 助 金	7,227,141
1 農 業 獎 励 補 助	352,700
2 畜 產 獎 励 補 助	10,250
3 林 業 獎 励 補 助	18,008
4 漁 船 獎 励 補 助	4,400
5 棉 業 獎 励 補 助	35,000
6 普通学堂教員俸給補助	294,720
外務省所管 関東局特別会計歳入歳出決定計算書 （321）

款項項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
前年度線越額(円)	予備金支出額(円)
7 航路補助	17,550
8 木船保險組合補助	18,736
9 海員養成施設費補助	13,025
10 警防团補助	30,000
11 納税团体交付金	10,980
12 関東州海運奉公团補助	18,000
13 関東州学校報国团補助	29,000
14 大日本傷痍軍人会関東州支部補助	5,000
15 関東州奉公聯盟補助	150,000
16 結核予防会関東州支部補助	10,066
17 日本海員掖済援護会関東州支部補助	10,000
18 満関貿易聯合会補助	80,000
19 満州電気協会関東州支部補助	7,000
20 重要肥料供給確保助成金	662,706
21 船価補助	5,350,000
22 関東州勤労動員援護会補助	100,000
9 在満日本人学校營繕費国庫負担金
1 在満日本人学校營繕費国庫負担金	2,000,000
10 臨時出資金	7,025,000
1 関東州住宅営団出資払込金	400,000
2 関東州産業整備営団出資払込金	1,000,000
3 満州電信電話株式会社出資払込金	5,625,000
11 南満州鉄道株式会社地方施設買収費
1 南満州鉄道株式会社地方施設買収費	9,855,342
12 時局緊急対策費	5,000,000
1 施設費	1,000,000
2 防護費	750,000
（322）外務省所管関東局特別会計蔵入蔵出決定計算書

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 救護費	750,000
4 補助費	2,500,000
13 防空施設整備費
1 防空施設整備費	0	0	5,392,652
14 緊急諸要務費
1 緊急諸要務費	0	0	38,800
15 関東局本庁臨時費
1 関東局本庁臨時費	0	0	24,400
2 他会計へ繰入
1 臨時軍事費特別会計へ繰入	167,007,275
1 一般財源繰入	24,000,000
2 税収入其他繰入	143,007,275
3 補充費
1 臨時諸支出金	2,696,699
1 臨時家族手当	1,073,911
2 臨時手当	389,166
3 戦時勤勉手当	660,860
4 臨時定員外職員給補填金	490,096
5 勤続手当	2,616
6 特別賜金公債端金	50
7 徵用船員扶助金	80,000
4 臨時神社費
1 臨時神社費
1 臨時神社費	0	0	2,400
臨時部計	223,852,696
部款項目不明	0	0	0	34,792,249
歲出合計	296,734,530	0	34,792,249
( 323 )

昭和20年度外務省所管

南洋 庁 特別 会 計 決 算 参 照 書
昭 和 20 年 度 外 務 省 所 管

# 南 洋 庁 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和20年度における

収入済額は

17,217,337 円

であって

支出済額は

14,046,378円

である。

したがって、歳入歳出差引き 3,170,959 円

の剰余を生ずる。

この会計は、政府出資特別会計法外21法令の廃止等に関する法律(昭和21年法律第21号)第1条の規定により本年度限り廃止されたので、この剰余金は、旧外地特別会計の昭和19年度及び昭和20年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令(平成27年政令第357号。以下「剰余金等処理令」という。)第1条の規定により平成27年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

廃止の際この会計に所属していた権利義務は、剩余金等処理令第2条第1項の規定によ

り一般会計に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の金額を示せば、下表のとおりである。
（326）外務省所管南洋庁特別会計蔵入蔵出決定計算書

歳 入 (部款項目不明の収入済額の金額は戦時災害によって受入科目が不明となった金額を当該欄に整理掲記したものである)
款項目	予算額(円)	調定済額(円)	収入済額(円)	不納欠損額(円)	収入未済額(円)	予算額に比べて収入済額の差(△は減)(円)
経 常 部
1 租 税 収 入
1 租 税 収 入	3,182,767
1 所 得 税	791,197
2 法 人 営 業 収 益 税	171,998
3 出 港 税	2,219,572
2 官業及官有財産収入
1 通 信 収 入
1 郵 便 収 入	4,788
3 雑 収 入	470,710
1 他 会 計 叩 叩 受 入	454,285	133,710	133,710	0	0	△	320,575
1 大藏省預金部特別会計叩叩受入	276,000	0	0	0	0	△	276,000
2 簡易生命保険及郵便年金特別会計叩叩受入	178,285	133,710	133,710	0	0	△	44,575
2 雑 入	16,425
1 恩 給 法 納 金	15,718
2 雑 叩	707
経 常 部 計	3,658,265
臨 時 部
1 臨 時 雑 叩 入
1 他 会 計 叩 叩 受 入
1 経 費 補 充 金	12,998,910	6,499,455	6,499,455	0	0	△	6,499,455
2 前 年 度 剩 余 金 受 入
1 前 年 度 剩 余 金 受 入
1 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	7,530,083	7,530,083	0	0	0	7,530,083
外務省所管南洋庁特別会計蔵入蔵出決定計算書（327）

款項目	予算額(円)	調定済額(円)	収入済額(円)	不納欠損額(円)	収入未済額(円)	予算額比べて収入済額の差(△は減)(円)
臨時部計	12,998,910
部款項目不明	0	3,054,089
歳入合計	16,657,175	17,217,337	560,162
歳出(部款項目不明の支出済額の金額は戦時災害によって支出科目が不明となった金額を当該欄に整理掲記したものである)
款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△は減)(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
経常部
1神社費
1神社費
1南洋神社費	34,000
2一般費
1南洋庁	5,573,545
1俸給	2,097,965
2賞与	240,630
3諸給与	2,231,016
4事務費	591,922
5事業費	398,330
6接待費	2,091
7宴会費	2,091
8機密費	9,500
3他会計へ繰入
1一般会社へ繰入
1恩給負担金	174,670
4補充費
1諸支出金	102,464
（328）外務省所管南洋庁特別会計蔵入蔵出決定計算書

款項項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
1 郵便費	15,296
2 特定給与	4,020
3 費費	300
4 恩賜及救助費	900
5 行政処分強制費	100
6 滞納処分費	100
7 賠償金及訴訟費	200
8 諸払戻及補墳金	8,584
9 所得資料調書交付金	74
10 裁判及登記諸費	525
11 刑政収容費	21,725
12 受刑者及刑事被告人護送及留置人諸費	2,173
13 防疫費	5,097
14 害虫駆除予防費	8,000
15 政府払込保險料	1,173
16 政府職員共济組合給与金	32,397
17 現役及優遇職員給補墳金	1,700
18 船員扶助費	100
5 予備金	3,600,000	0	0	0	0
1 第1予備金	600,000	0	0	0	0
2 第2予備金	3,000,000	0	0	0	0	0	3,000,000
經常部計	9,484,679
臨時部
1 一般費	5,594,583
1 臨時諸要務費	1,044,715
1 俸給	299,376
2 賞与	37,637
外務省所管南洋庁特別会計蔵入蔵出決定計算書（329）

款項目	予算額(円)	予算決定後增加額	流用增減額(△)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 諸 給 与	510,892
4 事 務 費	86,810
5 機 密 費	110,000
2 会 社 管 理 費
1 会 社 管 理 費	2,000,000
3 南洋群島共助義会補助
1 南洋群島共助義会補助	2,000,000
4 臨 時 諸 補 助 金	549,868
1 地 方 費 補 助	541,868
2 教 化 固 体 補 助	8,000
2 補 充 費
1 臨 時 諸 支 出 金	1,577,913
1 臨 時 家 族 手 当	290,760
2 臨 時 手 当	1,242,755
3 戦 時 勤 勉 手 当	10,675
4 勤 続 手 当	2,616
5 臨時定員外職員給補填金	20,057
6 特別賜金公債端金	50
7 防空從事者扶助金	3,000
8 防空從事者扶助金補助	1,000
9 戦 時 災 害 保 護 費	7,000
臨 時 部 計	7,172,496
部 款 項 目 不 明	0	0	0	14,046,378
歲 出 合 計	16,657,175	0	14,046,378
株式等振替制度を活用したマイナンバーの提供フロー図
## Outline of the 2015 NPA Remuneration Recommendation

## ○Main points of the 2015 NPA Remuneration Recommendation

Raise of Monthly Remuneration and of Bonuses

1. To make up for the remuneration differential between the public and private sectors (0.36%), the salary schedule level should be raised, and the Area Allowance should be raised based on the Comprehensive Review of the Remuneration System.

2. Bonuses (only Diligence Allowance) should be raised by 0.10 times as much as monthly remuneration based on the payment situation, etc. in the private sector.

Comprehensive Review of the Remuneration System

Actions to be carried out in FY2016:

1. The Area Allowance should be raised

2. The Family-Unattended-Transfer Allowance should be raised

### I. Basic Concepts of the Remuneration Recommendation

The remuneration of national public employees may be changed at any time by the Diet to better suit the general conditions of society. The NPA’s duty, as stipulated in the National Public Service Act, is to report at least once a year and recommend such changes as needed.

The NPA Remuneration Recommendation ensures appropriate remuneration for national public employees as a compensatory measure for restrictions placed on basic labor rights. It provides the basis upon which efficient administration is maintained.

Since the public sector is exempt from the deterrent mechanism of the market that serves as a restriction to determine remuneration, the most rational standard to determine public-sector remuneration is to maintain accordance with the private sector, in which remuneration is concluded by labor-management negotiations, etc. and reflects factors such as economic and employment circumstances.

### I I. Remuneration Revision Based on the Remuneration Differential between the Public and Private Sectors
1. Remuneration Comparison between the Public and Private Sectors

A field survey was conducted of approximately 500,000 individual remunerations in about

12,300 private offices. (Survey completion rate: 87.7%)

##

The NPA surveyed remuneration paid in April 2015 in both the public and private sectors, and compared groups of data that demonstrate equivalent major remuneration-determining factors: position, working area, educational background and age.

○ Remuneration differential between the public and private sectors

Monthly remuneration of the public sector should be raised by 1,469 yen, i.e. 0.36%.

Breakdown of the 1,469 yen raise: Basic Salary: 280 yen

Area Allowance: 1,156 yen

Rebound: 33 yen

◇Rebound: The consequential change in allowances which are calculated with fixed rates on basic salary, etc.

The average age of national public employees (to whom Salary Schedule for the Administrative Service (I) is applied) is 43.5, and their average remuneration is 408,996 yen.

## < Bonuses >

The NPA compared payment rates (ratios to monthly remuneration) in the private sector from August 2014 through July 2015 with those in the public sector.

○ Bonuses paid in the private sector (4.21 months)

☐ Bonuses (End-of-Term Allowance and Diligence Allowance) paid in the public sector (4.10 months)

### 2. Contents and Concepts of Remuneration Revision
## (1) Salary schedules

① Salary Schedule for the Administrative Service (I) (Average revision rate: 0.4%)

It should be raised by 2,500 yen for initial salary of the 1st grade considering that there is a differential between the public and private sectors. As for young employees, it should be raised by the same amount. For others, basically it should be raised by 1,100 yen for each considering that the differential between the public and private sectors among elder employees is becoming smaller because of the Comprehensive Review of the Remuneration System, etc.

## ② Other salary schedules

Basically they should be revised in balance with the Salary Schedule for the Administrative Service (I). Regarding Salary Schedule for Designated Service, it should be raised by 1,000 yen for each pay step considering the raise of Salary Schedule for the Administrative Service (I).

## (2) Recruitment Incentive Allowance

It should be raised considering the revision of Salary Schedule for Medical Service (I) from the viewpoint of securing appropriate working conditions for medical doctors.

## (3) Area Allowance

It should be raised by 0.5-2.0 % according to the payment rates differential between before and after the revision of Comprehensive Review of the Remuneration System from the viewpoint of promoting the Comprehensive Review of the Remuneration System smoothly.

## < Bonuses >

It should be raised to match the private sector (from 4.10 to 4.20 times as much as monthly remuneration).

An increment should be allocated to the Diligence Allowance for the promotion of remuneration based on performance considering the payment situation in the private sector,
Rates for general officials

Time of payment Fiscal Year	June	December
FY 2015
End-of-Term Allowance	1.225 (Paid)	1.375 (No revision)
Diligence Allowance	0.75 (Paid)	0.85 (Currently 0.75)
FY 2016 onward
End-of-Term Allowance	1.225	1.375
Diligence Allowance	0.80	0.80

(Unit: Payment rates for monthly remuneration)

## [Time of Implementation]

☐ Monthly Remuneration: April 1, 2015

○ Bonuses: Date of promulgation of the Revised Remuneration Act

### 3. Other issues

## (1) Family Allowance for spouses

According to the survey of this year, in the private sector, enterprises and offices which have Family Allowance for spouses and have set income limits for eligibility remain popular. Requirements, etc. for the payment of Family Allowance will continue to be considered, following the trend of revision of Family Allowance in the private sector and revision of the tax and social security system, etc.

## (2) Remuneration of reappointed employees

It will continue to be considered, bearing in mind trends in the private sector and the operating status of the reappointment system in the Cabinet Office, each ministry, etc.

### I II. Comprehensive Review of the Remuneration System

### 1. Outline

In order to deal with issues involved in the remuneration of national public employees, the NPA recommended a comprehensive review of the remuneration system including the design of salary schedules and allowances as well as indicated the perspective of contents of concrete measures, the implementation schedule, etc. in the 2014 NPA Remuneration