Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（D）卸売の多段階性　卸売と小売の「年間販売額」の比率（W/R比率）をみると，日本は，1982年で3.53，1985年で3.44，1988年で3.10という値をとっており，他の諸国に比べて高い値をとることがわかる．W/R比率がもっとも低いアメリカ（0.99）にくらべて，日本の値は，実に3倍以上である（表1－14を参照）.

従来から，W/R比率の高さは，流通の多段階性の証拠だとする見方がある．というのは，卸売段階での所有権移転（売買）の回数が多くなればなるほど，卸売段階の販売額が重複計算されて，その販売総額が大きくなり，W/R比率が高まるからである．

ところが多段階性を議論するときにW/R比率を単純に用いることには，留意すべき2つの点が存在する．

第1は,卸売販売総額には貿易財,産業財(生産財や投資財)など国内消費に向かわないものを含んでいる点である.これらを除いた国内向けの消費財に関する卸売販売額をもちいることが必要である.

このような数値を各国の統計から求め比較するのは困難である．そこで，あくまで試算として，消費財の卸売販売額を求め，W/R比率を比較してみた．

このとき，日本（2.08）は，他の諸国にくらべて高い値をとっている．最低の値をとるアメリカ（0.61）との間に大きな格差が存在していることがわかる（表1－14を参照）.

第2の問題は，W/R比率からは，多段階性とは異なる意味をくみとることもできるという点である．すなわち，日本とアメリカとのW/R比

表1 - 15 卸売業の主要顧客別の売上高構成比（%）

主要顧客	日本	アメリカ	西ドイツ
1982
1985
1988	1982	1986
(1) 卸売業者
(W-W比率)	41.9
37.3
38.2	24.8	16.2
(2) 小売業者	24.0
24.4
25.9	28.0	30.0
(3) 輸出	7.4
7.9
5.6	9.8	14.9
(4) 家計および一般消費者	0.6
0.6
0.6	1.6	2.8
(5) 産業用使用者	26.1
29.8	15.0	26.8
(6) その他	20.8	9.2

(注) 1. 日本のデータは本支店間取引額を控除して計算されたものである。また同データは製造業とその他産業の販売支店の金額も対象として含んでいるが，代理商・仲立商の売上額は含んでいない。

2. アメリカのデータは一般卸売業者にもとづいている.

3. 西ドイツの輸出額には東ドイツと東ベルリンにおける売上高も含まれている.

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

日 本 : J P - 1 , J P - 2 , J P - 3 アメリカ : U S - 1

西ドイツ : Handel, Gastgewerbe, Reiseverkehr Fachserie 6 (Reihe 1.3 Warensortiment sowie Bezugs- und Absatzwege im Grosshandel 1986)
率の大きな格差が意味するのは，日本の卸売段階の多段階性のみではない．

ここで，

となることに留意しよう。

表1 - 14の(4)から確認されるように，卸売店舗密度と小売店舗密度の比率には，日本とアメリカの間に大差はない。したがって，(3)式から日本のW/R比率がアメリカとくらべて著しく高いという事実は，卸売と小売の1店舗当り販売額の格差がアメリカにくらべて激しいということを意味している。

つまり，小売店舗の大規模組織化の程度が相対的に低く，逆に，総合商社に代表される大規模卸売業者の存在という日本の特徴が，諸外国に比してW/R比率が異常な高さをとる原因のひとつだと理解できるのである．

流通経路の多段階性を別の数値から見てみよう．日本の商業統計にあるような流通経路別統計の詳細なデータについては，比較に困難がともなうが，例えば，卸売販売総額にしめる販売先卸の比重をみることなどが，ひとつのやりかたであろう．この値について見てみると，日本（41.9）は，アメリカ（24.9）に比べて異常だとはいえないまでも，多段階であることが確認できるものと思われる（表1－15を参照）．

（E）卸売段階の組織化　卸売段階の組織化については，「垂直的な組織化」と「水平的な組織化」の2つの次元が考えられる．垂直的な組織化とは，卸売段階の垂直統合であり，水平的な組織化とは，多店舗化を通じた同一業種の水平方向への組織的な拡大を指している．

水平的な組織化の進展度合をみるために，小売業のところでも行なったような単独店と多店舗店のウェイトを比較してみよう（表1－16を参照）.

卸売業において多店舗店の販売額のシェア（1988年）は，卸売業全体について75.4%であ

表1 - 16 卸売の多店舗による組織化の程度

（多店舗店の業種別販売額のシェア,1988年）

業種	多店舗店の販売額シェア(%)
卸売業計	75.4
491 各種商品	99.7
501 繊維製品	68.1
502 化学製品	80.6
503 鉱物・金属材料	82.8
504 機械器具	79.1
505 建築材料	56.9
506 再生資源	42.7
511 衣服・身の回り品	62.4
512 農畜産物・水産物	55.4
513 食料・飲料	66.4
514 医薬品・化粧品	74.7
515 家具・建具・じゅう器等	53.3
519 その他の卸売業	63.2

(資料) 商業統計表

り，小売業全体（57.4）よりも高く，多店舗化を通じた水平的な組織化は，卸売段階のほうが進展していることがわかる．業種別に見てみると，各種商品卸売業（99.7）を最高に，ついで鉱物・金属材料（82.8）や化学製品（80.6），機械器具（79.1）などが高く逆に再生資源（42.7）や家具・建具・什器（53.3）．農畜産物・水産物（55.4）などが低い．

垂直的な組織化の点では，商業統計の「流通経路別統計編」にあたり，「その他の卸」の比重をみることによって卸売段階の垂直統合の程度を調べることができる．

流通経路別統計における「その他の卸」とは，「本支店間卸」と「製造品卸」からなるが，前者の比重がきわめて大きい．従って，「その他の卸」の販売額は同一企業内取引の値を示し，その比重は卸売段階の垂直統合の程度をあらわしている．

販売額に占める「その他の卸」の比重（%）を業種別にみると，医薬品・化粧品（54.9）や機械器具（56.9）が上位2業種であり，このよ
表1 - 17 業種別流通段階別年間販売額構成比（%）

(1988年)

業種	第1次卸	第2次卸	その他の卸
卸売業計	41.1	25.5	33.5
491各種商品	64.7	32.2	3.1
501繊維品	45.5	38.8	15.7
502化学製品	46.1	17.1	36.8
503鉱物・金属材料	41.1	21.8	37.0
504機械器具	30.6	12.5	56.9
505建築材料	38.2	32.4	29.4
506再生資源	27.3	61.4	11.4
511衣服・身の回り品	45.2	25.8	28.9
512農畜産物・水産物	28.9	42.5	28.6
513食料・飲料	35.4	22.2	42.4
514医薬品・化粧品	33.5	11.6	54.9
515家具・建具・じゅう器等	44.5	21.8	33.7
519その他の卸売業	39.4	25.1	35.5

(資料) 商業統計表「流通経路別統計編」

表1 - 18 卸売段階の系列化の状況

業種	系列に入っている割合(%)	系列に入っている企業数=100(延数)
メーカーの系列	卸売業者の系列
卸売業計	21.8	70.6	35.5
491各種商品	25.6	82.0	26.2
501繊維品	10.9	59.9	48.4
502化学製品	26.8	80.8	27.8
503鉱物・金属材料	34.6	76.6	29.9
504機械器具	37.6	86.0	19.3
505建築材料	20.8	69.3	38.5
506再生資源	8.7	51.0	54.0
511衣服・身の回り品	13.8	66.2	39.3
512農畜産物・水産物	12.7	29.8	74.5
513食料・飲料	19.4	68.7	35.7
514医薬品・化粧品	40.7	81.0	25.5
515家具・建具・じゅう器等	16.0	54.4	52.2
519その他の卸売業	17.1	67.1	41.0

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照：JP-5
うな業種で卸売段階の垂直統合が進んでいる

ことがわかる（表1－17を参照）.

日本の流通段階では，資本的な交流関係を伴う垂直統合とは別ものの，より緩やかな組織的関係が存在する．このような組織化は，流通の系列化と呼ばれるものであるが，この点について，商業実態基本調査から，その傾向を伺うことができる．商業実態基本調査では，系列化とは「取引先と特約店契約や代理店契約を結んだり，または取引先から経営面，資金面での援助を受け，その代わりとして，取引先の商品を優先的に販売したり，または他社製品の販売を行なわないこと」と定義されている．

商業実態基本調査によるアンケート調査によると，系列に入っていると回答した割合について，医薬品・化粧品（40.7%）および機械器具（37.6%）が上位2業種であり，各々メーカーの系列に入っていると回答した企業の割合が高いことが伺える（表1－18を参照）.

前節において，日本の卸売の多段階性を確認したが，流通の段階構造は，このような流通段階の組織化の方法ないしは，流通段階の取引様式のありかたと大いに関連している．この点については，第2章において詳細に検討する．

（F）卸売の機能 日本では，卸売販売総額に占める各種商品卸売業の販売額が，17.06%（1988年）とかなりの率に達している．それに対して，アメリカや西ドイツ，イギリス，フランス，イタリアにおいては，卸売業の分類のなかに各種商品卸売業の項目が見られないほどである．

小売については，品目別に専門化した業種別の小売業者の比率が高いということが，これまでの日本の特徴であったが，卸売業では一見すると，これとは逆の傾向が見られる．それは零

表1 - 19 流通経路構造の比較（1988年）

（一般卸壳業・各種商品卸壳業）

流通段階	販売額構成比(%)
一般卸	各種商品卸
第1次卸計	41.1	64.7
直取引卸計	27.9	45.3
他部門直取引卸計	18.5	44.8
(生産業者から仕入れ → 産業用使用者へ販売)	16.4	41.2
(生産業者から仕入れ → 国外へ販売)	1.3	2.8
(国外から仕入れ → 産業用使用者へ販売)	0.5	0.2
(国外から仕入れ → 国外へ販売)	0.4	0.7
小売直取引卸計	9.5	0.5
(生産業者から仕入れ → 小売業者へ販売)	9.3	0.5
(国外から仕入れ → 小売業者へ販売)	0.2	0.0
元卸計	13.1	19.3
(生産業者から仕入れ → 卸売業者へ販売)	10.3	8.0
(国外から仕入れ → 卸売業者へ販売)	2.8	11.3
第2次卸計	25.5	32.2
中間卸計	9.4	13.4
最終卸計	16.1	18.8
その他の卸計	33.5	3.1

(資料) 商業統計表「流通経路別統計編」
細・多数でかつ専門的な小売業者，そしてこれらの小売に商品を供給している零細・多数かつ専門的な卸売業の機能を補完する役割を，各種商品卸売業者が果たしているものと考えられる．

日本の小売業者のきめ細かな品揃え機能を可能にしているのが専門化であり，流通の多段階性である．この多段階性，専門化の傾向のなかで総合卸として一定の役割を果たしているのが，いわゆる総合商社を含む日本の各種商品卸売業者である．

以上のことがらを確認するために，各種商品卸売業の販売先別の販売比率を，一般卸売業と比較してみると，表1-19のとおりである．

これを見ると，各種商品卸売業の場合，一般卸売業と比べ，生産業者から仕入れて，産業用使用者へ販売するものの比率が，41.2％ときわめて高いことがわかる（一般卸売業全体では，この比率は16.4％）.

また，国外から仕入れて，卸売業者へ販売するものの比率も11.3％と高いこともわかる（一

表1 - 20 仲介業者の比重の国際比較

国名年次	企業数・事業所数・店舗数	従業者数	売上高に占める比重
卸売業	仲介業	卸売業	仲介業	(1)	(2)	(3)
日本(店舗ベース)
1982	99.5	0.5	99.8	0.2	0.0	N.A.	N.A.
1985	99.6	0.4	99.9	0.1	0.0	N.A.	N.A.
1988	99.8	0.2	99.9	0.1	0.0	0.1	N.A.
アメリカ(事業所ベース)
1982	89.5	10.5	94.3	5.7	N.A.	N.A.	15.4
1987	90.2	9.8	94.5	5.5	N.A.	N.A.	15.1
西ドイツ(事業所ベース)
1984-5	64.4	36.0	87.0	13.0	1.8	1.6	29.0
イギリス(企業ベース)
1982	98.7	1.3	N.A.	N.A.	0.2	N.A.	N.A.
1985	98.7	1.3	N.A.	N.A.	0.2	N.A.	N.A.
フランス(企業ベース)
1982	83.0	17.0	94.0	6.0	4.5	N.A.	N.A.
1985	83.5	16.5	93.9	6.1	5.6	N.A.	N.A.

(注) 1．売上高に占める比重(1)の値は，仲介手数料額を（卸売業者の卸売販売額＋仲介業者の手数料額）で割った値である．

2．売上高に占める比重(2)の値は，仲介手数料額を（卸売業者および仲介業者の販売額と仲介手数料額の合計）で割った値である．

3．売上高に占める比重(3)の値は，仲介業者の取引の扱い額を（卸売業者および仲介業者の販売額と仲介取引の販売額の合計）で割った値である．

(資料) 巻末の統計資料の出所一覧を参照

日 本：JP-1，JP-2，JP-3

イギリス：UK-1，UK-2

アメリカ：ＵＳ－１，ＵＳ－３

西ドイツ: GE-2

フランス: FR-2, FR-5
般卸売業全体では，2.8％）。さらに卸売業者から仕入れて卸売業者に販売する「中間卸」の販売額の比率も高いという特徴がある。

各種商品卸のなかで総合商社に代表される大手卸売業者が取引において果たす役割は，プロジェクトのアレンジ，仲介・斡旋，リスク・ヘッジ（保険・紛争処理）・信用（金融）機能といったことがらの比重が相対的に高く，多くの取引において流通機能全般を果たしているわけではない．むしろ，メーカーや流通業者の取引に介在して一定の機能を補完する役割を果たしている．

日本の各種商品卸売業の機能が限定的であることは，各種商品卸の平均マージン率が約3％と，卸売業全体の平均マージン率（11.2%）をかなり下回っており，西ドイツの仲介業者の取引対象額に対する手数料の比率（3.81％，1985年）と余り変わらないことからも明らかである．

他方，大手の各種商品卸業が，単なる仲介・斡旋業務のみならず，リスク・ヘッジ機能まで果たしていることは，つぎに述べる欧米の仲介業者（契約を成立させるための機能が重視される）とは異なる性質を有している。

さて，仲介業者は顧客の委託を受けて取引を媒介（取引の勧誘，取引条件の交渉・設定）するが，自らは取引の主体とはならず，販売に伴う売れ残りのリスクを負わない流通業者である。

全卸売業者のなかで仲介業者がどれくらいのウェイトを持っているかを国際比較してみよう（表1－20を参照）.

まず，企業数，事業所数，店舗数について仲介業者の占める比率をみると，日本は店舗数の0.2から0.4%であり，イギリスの1.3%を除くと，西ドイツの36.0%（事業所数）やフランスの17.0%（企業数），アメリカの10.5%（事業所数）にくらべて，その比率は極端に低い．

また，仲介業者のウェイトを販売額（手数料を売上高として処理）という面からみると，日本（0.1%）は，西ドイツ（1.8%）やフランス（5.6%）とくらべて著しく低い値をとっている．

このような背景として，欧米では伝統的に卸のなかで仲介業者が一定の役割を果たしてきたということがあげられる．仲介業者（独立仲介業者）は，メーカーなどの委託を受けて，定期的に取引先を訪れ，基本契約のような取引上の重要な事項について交渉する．しかし，近年，西ドイツでは，社員にこの業務をやらせている場合が多い（専属仲介業者=セールスマン）．このため，仲介業者の数は減少気味である．しかし，イタリアなどでは，仲介業者はテリトリーを有しており，大きな力を持っている．

西ドイツでは，特にハンブルクやブレーメン，南ドイツの一部の仲介業者などは，従来から輸出にかかわって重要な役割を果たしていた．

日本では，近世になって輸送・保管・商取引の機能を未分化のまま包括していた「問丸」の機能の分化が起こり，種々の問屋のほか，自分名義で取引する「仲買」と，依頼者の名義で取引する「すあひ」とが区別されるようになったといわれている．しかし，前述したように，現在では日本の仲介業者の役割は統計数値の上では，ほとんど取るに足りないものである．

(G) 要約 日本の卸売構造の特徴を要約すると，つぎのようになる．

(1)従業者10人未満の比較的小規模な「商店数」の構成比は高いといえるが，小売業とは対称的に，100人以上の大規模卸の「年間販売額」構成比がきわめて高いこと．

(2)卸売業全体として見たときに，「従業者1人当り年間販売額」でみた卸売の生産性が高いこと．

(3)小売店舗密度と同様に,卸売店舗密度も高い値をとること.

(4)全体的な傾向としては,他の諸国に比べて卸売は多段階であること.

(5)総合商社の存在という点や,仲介業者の役割が小さいという点が特徴的であること.
## 第2章 流通構造の理論分析

本章では，第1章の国際比較によって明らかにされた日本の流通構造の特徴に対して，理論的な分析を試みる．まず，消費者の購買行動と小売業者の販売活動をもとに，小売の空間競争モデルを設定し，日本の小売構造を規定する要因について検討する．続いて，小売構造を所与としたときの卸売構造の形成を，取引のネットワークの概念をもちいて分析し，卸売の多段階構造という特徴について検討する．さらに，流通の段階構造は，取引様式のありかたによって大いに規定されるという見方にたって，日本の流通段階の取引様式の特徴について，検討を加えることにしたい．

### 2.1 小壳構造

日本の流通構造の形成要因として，多様な要素が作用していることは事実であろう．人口密度，都市の形成パターン，公共交通機関の発達の程度，商業とモータリゼーションとの結合の強弱，さらには，日本の経済社会の歴史的経緯といった特殊事情を考慮することの必要性は，否定すべくもない．とりわけ，日本の高度経済成長期の需要の拡大や，高度経済成長後の1974年に施行され，その後，改正された「大規模小売店舗法」が，零細小売店舗の存続を可能とした側面にも注目すべきであろう．

しかし，これまでの説明では，多岐にわたる要因の羅列が中心であって，日本の小売構造を理論的に分析したものが少ないように思われる．以下では，消費者の購買行動と小売業者の販売行動の分析を基礎にして，小売の空間的競争モデル（spatial competition model）を定式化し，日本の小売構造の特徴に対する説明を行ないたい $ ^{注1} $ ．

(A)消費者の購買行動 消費者は，日常の買物行動において，各種の意思決定を行なっている．とりわけ，(1)購入すべき商品，(2)購入量，(3)購入場所（店舗）と，(4)購買頻度（回数）が，おもな意思決定の対象である．以下では，(1)から(3)について，すでに意思決定がなされているものとして，(4)に関する問題を検討する．

すなわち，消費者は，ある商品を一定期間にq単位，lだけ離れた店舗から購入するとして，その場合の購買頻度xの決定を問題としよう。

いま，消費者の買物コストは，買物に要する「移動コスト」と，購入した商品の家庭内での「在庫保有コスト」の和であると想定しよう。ここで，小売店舗までの移動距離をl，単位距離当りの移動コストをtとすると，一定期間にx回の買物をするときの移動コストは，tlxとなる。

また，買物１回あたりの購入量は（q/x）であるから，それを等量づつ消費すると仮定した場合，消費者が家庭内で保有する平均在庫水準は，q/(2x)となる．在庫１単位あたりの保有コストをcとすると，在庫保有コストはcq/(2x)となる．

こうして消費者の買物コストは，次のように定式化される．

$$ C_{h}=t l x+c q/(2x) $$

ここで, t および, c の値は一定であると仮定する。

消費者は(1)式で示される買物コストを最小化するように，購買頻度xを選択するものと想定
しよう. この時, x の値は, 費用最小化の条件

$$ \partial C_{h}/\partial x=t l-2c q/(4x^{2})=0 $$

より，

$$ x=\sqrt{cq/(2tl)} $$

となることがわかる。

また，消費者の買物コストは，

$$ C_{h}=\sqrt{2c q t l} $$

となる。

以上から，つぎの命題が得られる。

[命题 1 ]

(1)生鮮食料品など,在庫保有コスト(cの値)が高い商品ほど,消費者は多頻度・小口の購買行動をとる.

(2)消費者の移動コスト（t の値）が小さいほど，また，店舗が近隣に存在するほど（l の値が小さければ），消費者は多頻度・小口の購買行動をとる．

命題 1 から，消費者の在庫保有コストが高いほど，消費者は多頻度・小口の購買行動をとることがわかる．生鮮食料品などは在庫保有コストが高く，また，それ以外の日用品であっても，住宅スペースが狭いときには，在庫保有コストは高いと考えられる．したがって，多頻度・小口の購買行動という日本の消費者の特徴は，こうした生鮮食料品を中心とした日本の食生活や，住居スペースの制約を反映していると考えられる．

また，同様に命題１から，店舗が近隣に存在するほど，消費者は多頻度・小口の購買行動をとることがわかる．日本の消費者が，店舗選択の重要な基準のひとつとして，店舗の近接性をあげているのは，この点から理解できよう $ ^{注2} $

（B）小売業者の販売活動　小売業者も日常の販売活動において，各種の意思決定を行なっている．とりわけ，(1)販売すべき商品，(2)小売価格，(3)発注頻度（ないしは，小売在庫水準）の決定などである．以下では，(1)および(2)については決定ずみであるものとして，(3)に関する問題を検討しよう．

すなわち,一定期間にQだけの販売量が見込める商品について,発注頻度の決定を問題としよう.

小売業者の販売費用 $ C_{d} $ は，「発注コスト」と「在庫保有コスト」の合計であると想定する．いま，1回当りの発注コストを $ c_{1} $ としたとき，一定期間にN回の発注を行なう場合の発注コストは， $ c_{1}N $ となる．

この場合，1回あたりの発注量はQ/Nとなり，ここで等量づつ販売されると仮定したときの平均在庫水準は，Q/(2N)となる．いま，在庫1単位当りの保有コストを $ c_{2} $ とすると，在庫保有コストは， $ c_{2}Q/(2N) $ となる．

したがって，小売業者の販売費用は，

$$ C_{d}=c_{1}N+c_{2}Q/(2N) $$

となる。

小売業者は，販売費用を最小化するように発注頻度（回数）N を選択するものとする．このとき，費用最小化のための条件

$$ \partial C_{d}\;/\;\partial N\;=\;c_{1}\;-2c_{2}Q\;/\;(4N\;^{2})=0 $$

より，最適な発注回数は，

$$ N=\sqrt{c_{2}Q/(2c_{1})} $$

となることがわかる。

また，最適な平均在庫水準 $ I = Q / (2N) $ は，

$$ I=\sqrt{c_{1}Q/(2c_{2})} $$

したがって，最適な在庫率I/Qは，

$$ I/Q=1/(2N)=\sqrt{c_{1}/(2c_{2}Q)} $$

また，在庫率の逆数で示される最適な在庫回転率Q/Iは，

$$ Q/I=2N=\sqrt{2c_{2}Q/c_{1}} $$

となることがわかる，

さらに，小売業者の販売費用は，

$$ C_{d}=\sqrt{2c_{1}c_{2}Q} $$

となることが導かれる。

以上から，つぎの命題が導かれる。

(注2)中小企業白書 [1989] に掲載されている「重視する利用店舗の選択理由」(p.156)を参照のこと.
[命題2] 小売業者の在庫保有コスト( $ c_{2} $ の値)が高く,発注コスト( $ c_{1} $ の値)が小さいほど,

(1)多頻度・小口の発注がなされる（発注頻度 N が多くなる）.

(2)小売の在庫率（I/Q）は低くなる。

(3)小売の在庫回転率（Q/I）は高くなる。

命題2によれば，小売業者の在庫保有コストが高く，発注コストが小さいほど，小売業者は多頻度・小口の発注をおこなうことがわかる。

日本の小売業が小規模であり，特に西ドイツとくらべて「1店舗当りの売り場面積」が著しく小さいことを第1章で確認したが，この点から，日本の小売業者の在庫保有コストは，比較的高いと判断される．

また，小売業者と卸売業者との取引では，流通サービスの重視傾向がみられるが，そこでは正確で迅速な納期が要求されている．納期の速さは，待ち時間の機会コスト（opportunity cost）の低さを意味し，納期の正確さは，納期遅れの危険プレミアムの低さを意味するため日本の小売業者の発注コストは，低いものと判断される．こうして，小売と卸との間で多頻度・小口の取引がなされているものと理解することができる．

（Ｃ）小売段階の空間競争モデル　小売構造

図2 - 1 消費者と小売業者の立地分布

は，消費者の購買行動と，小売業者の販売活動によって規定されている．以上の消費者行動と小売業者の販売活動を基礎として，小売業者の空間的競争モデルを定式化し，小売構造の形成要因を検討しよう．

いま，円周の長さが1である単位円上に，消費者が密度δで一様に分布しているものとする．小売店舗数をnとして，各店舗は均等に（1/n）の間隔で立地しているものとする．

各消費者は，商品の購入金額と買物コストとの合計が最小となるような店舗から，当該商品を一人当りq単位だけ購入するものと想定しよう。

他のすべての小売業者がpという小売価格を設定しているときに,第i小売業者が $ p_{i} $ という小売価格をつけた場合,第i小売業者の販売量 $ Q_{i} $ は,

$$ Q_{i}=\delta q(2l) $$

となる．ここで，2l は，小売業者の商圈を示しており，l の値は，

$$ p_{i}q+\sqrt{2c q t l}=p q+\sqrt{2c q t(1/n-l)} $$

をみたすように決定される。

図2 - 2 小売業者の商圈

ここで，(11)式を次のような陰関数として表現しておく。

$$ (p-p_{i})+\sqrt{2c q t}\left\{\sqrt{(1/n-l)}-\sqrt{l}\right\} $$

このとき，第i 小売業者の利潤 $ \pi^{d} $ は，

$$ \begin{aligned}\pi^{d}&=(p_{i}-p^{m})Q_{i}-\sqrt{2c_{1}c_{2}Q_{i}}\\&=(p_{i}-p^{m})\delta q(2l)-\sqrt{2c_{1}c_{2}\delta q(2l)}\end{aligned} $$

となる．ただし， $ p^{m} $ は，小売業者の仕入れ価格
である。

小売業者は，仕入れ価格 $ p^{m} $ および，他の小売業者の小売価格 p を所与として，自己の利潤を最大化するように，小売価格を決定するものと想定しよう．すなわち，小売業者はNash的な行動様式にしたがって，小売価格を決定するものと仮定する．

このとき，利潤最大化のための条件として

$$ \begin{aligned}\partial\pi^{d}/\partial p_{i}=&\delta q(2l)+2(p_{i}-p^{m})\delta q(\partial l/\partial p_{i})\\&-\sqrt{c_{1}c_{2}\delta q/l}\ (\partial l/\partial p_{i})=0\ \ (14)\end{aligned} $$

が導かれる。

l の値は，(12)式をみたすように定まっているから，(12)式を $ p_{i} $ に関して偏微分することにより，

$$ \partial l/\partial p_{i}=\frac{-\sqrt{2q/\left(c t\right)}}{\left\{(1/n-l)^{-1/2}+l^{-1/2}\right\}} $$

となることがわかる。

小売段階の均衡として，「対称的Nash均衡」（symmetric Nash equilibrium）を採用する。Nash均衡とは，非協力ゲームの均衡概念として広く採用されているものであり，このモデルに即していうならば，いかなる小売業者にとっても，他の小売業者の戦略（この場合は，小売価格）を所与としたときに，自己の現在の戦略（小売価格）が自己の利潤を最大化している状況である。また，対称的Nash均衡とは，すべての小売業者が同質であると仮定したときに，同一の戦略（小売価格）をとっているようなNash均衡のことである。

さて，対称的Nash均衡では， $ p_{i}=p $ が成立するため，この関係を(12)式に代入すると，各小売店舗の商圈は，

$$ 2l=1/n $$

と表される。

また，(16)式を使って，均衡における(15)式の値を求めると，

$$ \partial l/\partial p_{i}=-\sqrt{q\left/\left(4n c t\right.\right.} $$

となることがわかる。

ここで，(16)式および(17)式を(14)式に代入して， $ p_{i} $ について解くと，

$$ p_{i}=p^{m}+\sqrt{c t/\left(q n\right)}+\sqrt{c_{1}c_{2}n/\left(2\delta q\right)} $$

となることがわかる

すなわち，小売店舗数nを所与とした時に，対称的Nash均衡における小売価格は(18)式によって表されることになる．

以下では，均衡小売価格について若干の検討を加えておこう。定義から明らかなように，(18)式の右辺の第1項は小売業者の仕入れ価格である。

右辺の第3項は，小売業者の限界（販売）費用であることが確かめられる.というのは，(10)式で示される小売業者の販売費用 $ C_{d} $ から限界（販売）費用を求め，それを均衡における販売量 $ Q\left(=\delta q/n\right) $ で評価すると，

$$ \partial C_{d}\;/\partial Q=\sqrt{c_{1}c_{2}\left/(2Q\right.}\;=\sqrt{c_{1}c_{2}n\left/(2\delta q\right.)} $$

となり，(18)式の右辺の第3項が得られるからである。

また，小売業者の需要関数 $ Q_{i}=\delta q(2l) $ について，需要の価格弾力性εを求めると，

$$ \begin{aligned}\varepsilon=&-\left(\partial Q_{i}\mid Q_{i}\right)/\left(\partial p_{i}\mid p_{i}\right)\\=&-\left(\partial l\mid\partial p_{i}\right)\left(p_{i}\mid l\right)\end{aligned} $$

となるが，(20)式に(17)式を代入すると，

$$ \boldsymbol{\varepsilon}=p_{i}\sqrt{q n/(c\boldsymbol{t})} $$

となることがわかる。

こうして(18)式の右辺の第2項は， $ (1/\varepsilon)p_{i} $ であること，すなわち，需要の価格弾力性の逆数に小売価格を掛けた値であることがわかる．

ここで(19)式および(21)式をもとに,(18)式より小売段階の「粗マージン率」(gross margin ratio)を求めると,

$$ \begin{aligned}(p_{i}-p^{m})/p_{i}=1/\varepsilon+(\partial C_{d}/\partial Q_{i})/p_{i}\\ となることがわかる .\end{aligned} $$

また，「価格コスト・マージン率」(price-cost margin ratio)は，

$$ \begin{aligned}&\left\{(p_{i}-p^{m})-(\partial C_{d}/\partial Q_{i})\right\}/p_{i}=1/\varepsilon\\& となることが導かれる．\end{aligned} $$

さて，モデルには，8つのパラメータ一 $ (c,t,q,\delta,p^{m},c_{1},c_{2},n) $ が存在する．(22)式を使って，各パラメータ一に関する比較静学を行なおう．その場合，もっとも複雑なのは，小売店舗数nに関する場合である．このケースについての
み，説明を加えておこう。

いま，粗マージン率をα，価格コスト・マージン率をβ，限界（販売）費用をγとあわすと，∂β/∂nの値が負となり，∂γ/∂nの値が正となることが確認できる．ここで，∂α/∂nの値を求めると，

$$ \begin{aligned}\partial\boldsymbol{\alpha}/\partial\boldsymbol{n}=&\partial\boldsymbol{\beta}/\partial\boldsymbol{n}+\partial\boldsymbol{\gamma}/\partial\boldsymbol{n}\\=&p^{m}(1/\sqrt{4q n})\{-\sqrt{c t}\\&+n\sqrt{c_{1}c_{2}/(2\delta)}\}/{(p_{i}}^{2}\boldsymbol{n})\end{aligned} $$

となる $ ^{注3} $ .

ここで，(16)式と(18)式を(13)式に代入して，均衡における利潤の値をもとめると，

$$ \pi^{d}=\sqrt{\delta q/n}\ \{\sqrt{c t\delta}/n-\sqrt{c_{1}c_{2}/2}\} $$

となる．この(25)式より，小売業者の利潤$\pi^{d}$が非負（non-negative）であるかぎり，(24)式の値は，非正（non-positive）の値をとることがわかる．

したがって，小売業者の利潤が非負の状況を考えるかぎり，∂α/∂nの値は非正となる．

同様にして，他のパラメーターに関する比較静学を行なった結果を要約すると，次のような命題が得られる．

[命题3]

各パラメーターに関する比較静学の結果は，つぎのとおりである．

消費者	小売業者
c	t	q	δ	p^{m}	c_{1}	c_{2}	n
粗マージン率	(+)	(+)	(-)	(-)	(-)	(+)	(+)	(-,0)
価格コスト・マージン率	(+)	(+)	(-)	(+)	(-)	(-)	(-)	(-)
限界（販売）費用・価格比率	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(+)	(+)	(+)

ここで，各パラメーターの定義は，つぎのとおりである。

c：消費者の1単位当りの在庫保有コスト

t：消費者の単位距離当りの移動コスト

q：消費者の購入量

δ：消費者の人口密度

$ p^{m} $ ：小売業者の仕入れ価格（単価）

$ c_{1} $ ：小売業者の1回当りの発注コスト

$ c_{2} $ ：小売業者の1単位当りの在庫保有コスト

n：小売店舗数

さて，均衡における利潤の値は，(25)式で与えられる．ここで，$\pi^{d}=0$ をみたす小売業者の数$n$を求めると，次式のようになる．

$$ n=\sqrt{2c t\delta/(c_{1}c_{2})} $$

また，均衡における小売店舗密度を求めると，

$$ n/\delta=\sqrt{2c t/\left(c_{1}c_{2}\delta\right)} $$

となることがわかる。

(27)式から，次の命題が導かれる。

(注3)(24)式を導く計算は次のとおりである.

$$ A = \sqrt{ct / (qn)} $$

$$ \beta = A / p_i $$

であるから,

$$ \frac{\partial A / \partial n}{p_i^2} = \frac{(\partial A / \partial n) p_i - A \left\{ \partial A / \partial n + \frac{1}{2} \sqrt{c_1 c_2 / (2 \delta q n)} \right\}}{p_i^2} $$

$$ = \frac{(\partial A / \partial n) p_i - A \left\{ \partial A / \partial n + \frac{1}{2} \sqrt{c_1 c_2 / (2 \delta q n)} \right\}}{p_i^2} $$

$$ = \frac{\partial A / \partial n}{p_i^2} = -\frac{1}{2} \sqrt{ct / (qn^3)} $$

$$ = \frac{-\frac{1}{2} \sqrt{ct / (qn^3)} \left\{ p^m + \sqrt{2 c_1 c_2 n / (\delta q)} \right\}}{p_i^2} < 0 $$

が導かれる.

また, $ B = \sqrt{c_1 c_2 n / (2 \delta q)} $ とおくと,

$$ \gamma = \frac{B}{p^m + \sqrt{ct / (qn)} + B} $$

$$ \frac{\partial B / \partial n \left\{ p^m + \sqrt{ct / (qn + B)} \right\}}{p_i^2} $$

$$ \quad - \beta \left\{ -\frac{1}{2} \sqrt{ct / (qn^3)} + \partial B / \partial n \right\} $$

$$ \frac{p_i^2}{p_i^2} $$

$$ \frac{\partial B / \partial n = -\frac{1}{2} \sqrt{c_1 c_2 / (2 \delta q n)} $$

$$ \text{を使って整理すると,} $$

$$ \frac{\frac{1}{2} \sqrt{c_1 c_2 / (2 \delta q n)} \left\{ p^m + \sqrt{4 ct / (qn)} \right\}}{p_i^2} > 0 $$

が導かれる.

以上の結果より

$$ \begin{array}{l}\partial\alpha/\partial n=\partial\beta/\partial n+\partial\gamma/\partial n\\=p^{m}(1/\sqrt{4q n})\left\{-\sqrt{c t}+n\sqrt{c_{1}c_{2}/(2\delta)}\right\}/{(p_{i}^{~2}n)}\\ が導かれる .\end{array} $$
[命题 4 ]

(1)消費者の移動コスト(t)ならびに，在庫保有コスト(c)が高いほど，小売店舗密度は高くなる．

(2)小売業者の発注コスト $ (c_{1}) $ が低いほど小売店舗密度は高くなる。

すなわち，消費者の移動コストならびに，在庫保有コストが高いほど，小売店舗密度は高くなり，また，小売業者の発注コストが低いほど，小売店舗密度は高くなることが導かれている．

第1章でみたように，日本の小売店舗密度は他の諸国に，くらべて高い値をとっている．その理由として，生鮮食料品の選好や住居スペースの制約から，日本の消費者の在庫保有コストが高いこと，多頻度・小口購入にあたって，道路事情などから買物の移動コストが高いこと，また，小売業者については，卸との取引関係において発注コストが低いことなどが挙げられよう．逆にいえば，こうしたことがらを背景として，小売業者間の競争の結果，高密度の小売構造ができあがっているものと理解できる．

さらに，小売段階の流通コストCを，消費者の買物コスト $ C_{H} $ と，小売業者の販売費用 $ C_{D} $ との合計として定義する．

(3)式より，小売店舗からlだけ離れた消費者の買物コストは， $ C_{h}=\sqrt{2ctq\,l} $ であるから，消費者全体としての買物コスト $ C_{H} $ は，

$$ \begin{aligned}C_{H}&=2n\delta\int_{0}^{1/(2n)}\sqrt{2ctq l}dl\\&=(2/3)\delta\left(\sqrt{ctq/n}\right)\end{aligned} $$

となる。

他方, n 軒の小売店舗が等量づつ販売するとき, 各小売業者の販売量は, $ Q = \delta q / n $ となるから, (10)式をもちいて小売業者全体としての販売費用をもとめると,

$$ C_{D}=n\sqrt{2c_{1}c_{2}Q}=n\sqrt{2c_{1}c_{2}\delta q/n}=\sqrt{2c_{1}c_{2}\delta q n} $$

となる．こうして，小売段階の流通コストは，

$ C = C_{D} + C_{H} $

$$ \begin{aligned}C=&C_{D}+C_{H}\\=&\sqrt{2c_{1}c_{2}\delta q n}+(2/3)\delta(\sqrt{c t q/n})\end{aligned} $$

と表されることになる。

小売店舗数の増加は小売全体としての販売費用の増加というかたちで，流通費用の増加を導く反面，消費者の買物費用の低下というかたちで，流通費用の減少を導くことになる．

ここで，流通費用を最小化にするような小売店舗の数（すなわち，最適な小売店舗数）をもとめてみよう．それは，

$$ \partial C/\partial n=0 $$

をみたす値である .(31)式を実際に計算すると，最適な小売店舗数は，

$$ n=\sqrt{2c t\delta/(c_{1}c_{2})}/3 $$

となることが導かれる。

さらに，この場合の小売店舗密度は，

$$ n/\delta=\sqrt{2c t/\left(c_{1}c_{2}\delta\right)}/3 $$

さて，(26)式で与えられる小売店舗数の均衡値と，(32)式で与えられる最適な小売店舗数とを比較すると，つぎの命題が得られる．

[命题 5 ]

(1)命題4でみたような,小売店舗密度と各種のパラメーターとの関係は,最適な小売店舗密度についても,そのまま妥当する.

(2)小売店舗数の均衡値は,社会的に最適な店舗数を上回る(小売店舗の過剰参入が発生する).

すなわち，消費者の買物コストと流通業者の販売費用の合計で示される流通費用を最小にするという意味で最適な小売店舗密度について考えたときにも，消費者の移動コストならびに在庫保有コストが高いほど，また小売業者の発注コストが低いほど，最適な小売店舗密度が高くなるということである．

また，小売市場への参入・退出が完全に自由であるならば，小売の超過利潤がゼロとなる均衡における小売店舗数は，消費者の買物コストと小売の販売コストの合計を最小にする社会的な最適水準よりも，過大となるということである．すなわち，小売分野への参入に関して，私的な合理性と社会的な合理性とのギャップが発
生することになる。

なお，この分析結果は，独占的競争モデルにおいて広く知られている命題，すなわち，「製品ヴァラエティに関する水平的な製品差別化を伴う独占的競争を問題とするとき，企業間競争を通じてみちびかれる製品ヴァラエティの均衡水準は，社会的に最適な程度を上回る」というSalop[1979]の分析結果に対応している $ ^{注4} $ ）。ここでは，消費者の店舗間の移動コストの存在によって，小売業者間の競争が独占的競争の構造をとっている。

以上の結果は，小売段階における公的な参入規制の意義を考えるうえで，考慮すべきことがらのひとつであろう．ただし，ここでは，小売企業はすべて同質的であると仮定しており，第5章において明らかにするような，小売企業間の規模や販売効率の面での異質性をいっさい考慮していない．それらをモデルに組み込んでいくことは，今後の課題である．

### 2.2 卸壳構造

（A）卸売の店舗密度　卸売構造は，小売構造によって大きく規定されている．「卸売店舗密度」の高さは，小売店舗密度の高さの反映であるとみることもできよう．というのは，多数の小売店舗が存在する場合，メーカーと小売業者が直接取引するよりも，卸売業者が介在して取引単位の集計化をはかることによって，取引のネットワーク数が節約され，製造業者も小売業者も受発注のコストが少なくてすむからである．ここに卸売の介在する経済的根拠のひとつがある $ ^{注5} $ ．

さらに，小売の多数性と地理的分散性，および各卸売業者の取引の管理能力の限界を考慮すると，卸売店舗密度が高くなるわけである。

事実，卸売店舗密度と小売店舗密度の比率をみると，日米で大差はない．したがって，小売の多数性（高密度）を前提とすれば，卸売の店舗密度を独立に引き出して「過多」であると論じることはできない．

(B)卸売の段階構造 また,日本の卸売は,アメリカに比べて異常だとはいえないまでも,多段階であることは事実のようだ.では,多段階であること自体が,非効率であるといえるであろうか $ ^{注6} $ .

小売の多数・小規模・分散性が，卸の介在する経済的根拠となることは，すでにみた．さらに，卸売業者による取引の管理能力の限界という制約条件を考慮すれば，取引のネットワーク数を社会的に節減するような卸売構造は，多段階的となるのである．

例えば，製造業者が4つ，小売業者が4つあるとしよう．卸売業者が介在しないと直接取引が行なわれ，全体で取引のネットワーク数は16となる（図2-3のA）．そうなると製造業者は，小口の配送・受発注をしなければならず，取引のネットワーク数が増えれば，それに比例して取引コストがふくらむ．

それに対して，卸売業者が介在し，小売段階の需要を集計化することにより，取引コストを節減できる（図2-3のB）。現実には，卸の管理能力に限界があり，すべての需要を集計化することは不可能である．とりわけ，多頻度・小口の配送や納期などについて，卸売業者の流通サービスが重視される日本では，そうである．そこで，卸の手の数を管理能力の限界から4本に限定した場合，流通構造は，図2-3のCのようになる．この構造では，取引のネットワーク数は12となるが，無駄なサイクルが発生している．

取引の管理能力の限界のもとで，ネットワー
図2 - 3 取引のネットワーク

A

B

C

D

クの数を最小にするような構造は，図2-3のDになる．ところが，多段階性の点では，卸の部分が3段階の構造になっている．しかも，「中間卸」という最も無駄な存在と言われてきたものが発生してくる．しかし，この場合のネットワーク数は，図2-3のCよりも減っているのである．こうして卸売の多段階性は，取引のネットワーク数をへらし，むしろ取引費用を節減する方向に作用している面があると解釈することもできるのである．

ここで，取引コストの節減のために，需要の集計化を行なうやりかたとして，小売段階が共同仕入機構を形成したり，共同仕入のためのヴォランタリー・チェーンなどの組織化をすすめる道もある．日本では，こうした小売段階の組織化は十分には，進展していない．その背景には，卸が伝統的に流通の中核的な地位を占め，物流・在庫・配送機能，金融機能，危険分担機能，情報提供機能など，多様な機能を小売業者に提供してきたという歴史的経緯があるものと考えられる．

また，以上の議論によって卸売の多段階性は個々の卸売業者の取引の管理能力の限界から派生するとすれば，日本において最近すすみつつある情報技術革新の流通分野への浸透や，卸売段階の組織化が，取引の管理能力を高め，流通経路構造の変化につながるものと考えられよう。

さて，以上の議論では，卸売全体についてのマクロ指標をもちいた流通経路構造に注目してきたが，マクロ指標をはなれて，商品分類ごとに流通経路構造をみると，そこには大きな相違点が確認できる．「最寄品」「買回り品」「専門品」などの「商品分類」に応じて商品の流通経路構造が定まるという見方は，Copeland [1924], Aspinwall [1958], Bucklin [1963] 等，マーケティングの分野でかなり前から議論されてきた点である．

実際，当該商品の購入者が広範囲に及び比較的短期間に繰り返し購入される日用品については，製品の「規格化・標準化」が進行すると共に，消費者の探索性向が低く，店舗の近接性への志向が強い「最寄品」(convenience goods)となる．このような商品については，小売段階における当該商品の市場分散化の程度は高まるであろうし，危険のプーリングや取引費用の節減をその経済的根拠として，卸売業者の介在を通じた多段階の流通経路構造が生みだされることになる．

逆に，繰り返し購入がなされないか，あるいは繰り返し購入のインターバルが比較的長期におよぶ商品については，購入時点での消費者の商品知識が欠如しがちであり，さらに商品が比較的高価である場合には，消費者の購入前の探索性向は高く，広範囲に買物行動をとるため消費者の店舗選択の動機として店舗の近接性のしめるウェイトは高くはない．このような商品は，「買回品」(shopping goods）および「専門品」(speciality goods）と呼ばれている．こうした商品については，むしろ，各小売店舗の品揃えの幅や商品の選別といった機能が消費者によって重要視されるため，小売店舗の密度が低くても，さして問題ではない．同時に，こうした商品については，小売段階での推奨が購買決定に重要性を持つため，自社商品への小売業者の推奨を確保すべく，製造業者が開放的な流通経路政策から離れて，「選択的な流通経路政策」を志向すると考えられる．
また，Porter [1974]は，小売業者による推奨等の販売促進活動が消費者の購買行動の決定に重要性を持つ商品を「非最寄品」(non-convenience goods)，それが重要性を持たない商品を「最寄品」(convenience goods)と区分し，この商品分類をもとに製造業者と流通業者間の取引ならびに流通経路構造を分析している．

こうした分析視角は，流通経路構造を比較し検討するにあたって，少なくとも2つのことがらを示唆している．ひとつは，マクロ指標による流通経路構造の全体的な国際比較に加えて，むしろ個々の商品特性に留意し，商品分類別の比較を行なうことこそ重要であること，さらに流通経路構造は，流通チャネル政策と取引様式のありかたによって，大きく規定されているということである．

前者については，比較可能なデータの制約から，その検討は将来の課題として，以下では後者の点について見ていくことにしたい。

### 2.3 流通段階の取引様式

流通の段階構造は，所有権の移転回数ではかられる．このとき，製造業者から流通業者をへて消費者に商品が移転するまでの取引の経路構造は，製造業者と流通業者間，流通業者相互間の取引様式によって大いに規定されていることになる．取引が売買関係を基本とする市場取引の形態をとらずに，垂直統合を通じて取引が内部化され，同一企業の組織内取引の形態をとると，流通の段階構造は短絡化の方向に作用する．流通の段階構造は，取引様式のありかたと大いに関係しているのである．

製造業者と流通業者の取引を観察すると，垂直的統合のもとでの「組織内取引」と，売買関係を基本とする「市場取引」を両極として，その中間に「関係的契約」(relational contract)とよばれる取引様式が位置している。

では、いかなるときに市場取引がなされ、いかなる条件のもとで垂直統合を通じた取引の内部組織化が行われるのか。また日本の流通段階の取引では、市場と組織のステレオ・タイプというよりも、両者の中間的な取引様式ないしは「準垂直統合」(quasi-vertical integration)が支配的であるといわれるが、その理由をどのように理解したらよいのだろうか。この点の検討は、日本の流通構造を探るうえで重要である（注7）

(A) 取引様式への接近方法 このような問題に接近するには，取引の分類作業からはじめる必要がある．

これまでにも，取引様式の分類について，マーケティング・チャネル論の分野では，「伝統的システム」「管理システム」「契約システム」「企業システム」といった分類がなされてきたまた内部組織の経済学という立場からの今井・伊丹[1981]による分類もある。

後者では，取引当事者の「意思決定原則」と当事者間の「相互関係」という2点に注目して，取引様式の分類がなされている。

すなわち，意思決定原則という点では，市場取引は「価格をおもなシグナルとする利己的な利益，効用の最大化」を特徴とし，組織内取引は「共同利益の最大化のための権限による指令（あるいはその受容）」を特徴としている．また，相互関係の面では，市場取引では「自由な参入と退出」，組織内取引では「固定的・継続的関係」が原則としてあげられている．

しかし，ここでは，より根元的な基準から取引様式を分類しよう．すなわち取引当事者による意思決定の「自律性」の範囲と程度（scope and degree of autonomy）ないしは，「意思決定共同化」の範囲と程度に応じて，取引様式を分類する．製造業者と流通業者という垂直的な関係に立つものの間についていうならば，意思決定共同化という用語は「垂直的な協調（vertical cooperation）を意味している．

このような下位概念からはじめることによって