Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
タを用いて、各国の労働時間や家事時間を公表している $ ^{17} $ 。2011年では、日本の男性の1日あたり家事時間は平均62分であるとされており、OECD加盟国26カ国の中で最低水準となっている（OECD加盟国の男性の平均は139分）。日本の女性の場合は平均299分であり、26カ国の中で6番目に長い家事時間となっている（OECD加盟国の平均は274分）。日本の女性について、労働時間の他に家事時間を考慮すれば、男性と同様に過重労働となっている人々の割合が高いのではないかと考えられる。日本の性別分業制度に関連して、筒井（2014）は、男女間で労働時間や収入等の各種条件を均等に揃えた場合にも、女性の方が家事に費やす時間が長く、男女間に大きな家事負担の格差があることを示した。さらに、女性の労働参加を阻害する要因として、高度成長期以降に根づいた非公式の制度（慣習）による不利な家事分担や、ライフステージの変化に対応しないフルタイム労働における働き方の硬直性などを挙げている $ ^{18} $ 。また、Kato, Kawaguchi, and Owan (2013)や大湾（2014）においても、女性に家事・育児が集中する「家庭内分業の社会的規範」や、就業時間外の調整業務が安易に許される「長時間労働の規範」、「遅い昇進」により、長期にわたる競争やそれに伴われがちな長時間労働が女性の社会進出を阻害すると指摘している。また、世界的にみて、日本の通勤時間は平均で約1時間20分（往復）と長いことが知られている。特に、大都市圏ではその傾向が強く、通勤時間（夫もしくは妻）の長さが女性の出産や就業行動に影響を及ぼしている（小原、2000：樋口・松浦・佐藤、2007：橋本・宮川、2008：武石、2011）。この観点からも、地方創生を含めた日本人の本来の豊かなくらしを考え直す必要がある。

橋本・宮川（2008）は、就業構造基本調査のデータを利用し、女性が働けない理由として「家事・育児などの負担」と答える回答者が多いことを示した（25歳～34歳の層では、半数以上が回答）。これらに加えて、今後の日本では介護による負担がより深刻な問題となると考えられ、特に女性の労働力率を抑制する要因となり得ることが指摘されている。

以下ではモデル2からモデル6で考慮した変数についての結果を順に検討する。まず、年齢の影響に注目すると、男性の場合、1次項の係数の符号が正であり、2次項の係数の符号が負である。このことから、年齢の上昇とともに過労死不安を抱える可能性は有意に増加するが、その可能性は年齢の上昇とともに次第に遅減してゆくことがわかる。女性の場合も、同様の傾向が観測されるが、モデル5-6では、年齢の2乗に関する係数は有意ではなくなっている。次に、「本人の年収」および「世帯所得」に関する推定結果を考察する。男性については、いずれのモデルでも「本人の年収」が高いほど、過労死不安を抱く可能性が減っているが、「世帯所得」の係数はいずれも有意ではなかった。逆に、女性については「世帯所得」が高いほど、過労死不安を抱く可能性が減っている。
が、「本人の年収」の係数はいずれも有意ではなかった。つまり、所得が過労死不安に与える影響にも、男女差が観察され、男性の場合は、特に本人の所得が重要で、女性の場合は、世帯全体の所得が重要ということになる。これは、女性の場合、世帯所得（配偶者の所得など）が一定以上確保されている場合には、過労死不安を抱くほどに働くことを強いられない可能性が高いことを示唆している。学歴に関しては、男性の場合、「大学院卒」の回答者と比較すると、「中卒」や「高卒」の回答者は過労死不安を有意に抱えやすい傾向にあることが明らかにされている。また、「高卒」よりも「中卒」のほうが、そのリスクが高いこともわかる。これらの結果は、馬（2009）と整合的である。本分析結果では、学歴が「中卒」や「高卒」である場合には、過労死リスクが相対的に高くなることが示されたが、一方で、高学歴者の過労死の問題も多く指摘されている（例えば、浜村（2015）など）。本来は、この両者を区別して、さらに分析する必要があるが、学歴に焦点をあてた分析は今後の課題としたい。ここでは、本稿の分析の範囲内では、女性については、学歴に関して有意な差は観測されなかったことのみ追加的に報告したい。婚姻形態別では、女性の場合、「配偶者がいる」回答者と比較すると、「未婚」、「離婚」の回答者が有意に過労死不安を抱えやすくなっていることがわかる。上記の変数の他、末子年齢や実親との同居を識別する変数なども推計に用いたが、有意な影響は観測されなかった。モデル3からモデル6では、就業上の地位（「正規の職員・従業員」、「パート・アルバイト」、「派遣社員」、「契約社員」、「自营業主」など）をあらわす変数も考慮した分析も行ったが、これらの変数の影響は統計的に有意なかたちでは観測されなかった。就業上の地位に関する変数が過労死不安に与える影響については、ある程度労働時間を示す変数により説明されてしまっているのではないかと思われた。

<表 3 を挿入>

<表4を挿入>

続けて、表5では子どもの有無によりサブサンプルに分けた女性の推計結果を確認する $ ^{19} $ 。子どもがいないグループでは、男性同様に「60時間以上」の労働時間で過労死
不安が有意に高まっている。ただし、サンプル数が約600名に減少していることから、この分析結果の解釈には一定の注意が必要である。一方、子どもがいるグループでは、前述の女性に対する分析と同様に「45時間以上」で過労死不安が有意に高まっていた。さらに、就業形態別では、子ども有りのグループでは、自営業主と比較して「正規の職員・従業員」の過労死不安が有意に高いことが明らかにされた。これらの結果からも、働く女性（特に、正規雇用）の育児負担を考慮すると、過重負担が存在するようである。また、子どもを持ちながら「未婚」、「離婚」に該当する母親は、特に過労死不安を抱えやすく、従来より議論されている母子世帯への支援の重要性が示唆される。

## <表5を挿入>

最後に、職場のワーク・ライフ・バランスの進展状況が過労死不安に与える影響について検討する。この変数については、ある程度回答者の主観が含まれていると考えられ、本稿で分析対象としている過労死不安に関する変数にも、ある程度主観的な判断が含まれているものと思われる。Hamermesh（2004）は、主観変数を主観変数によって説明することには問題があり、客観的な行動に関する理解を必ずしも得ることができない可能性があることを指摘している。また、双方の主観変数の測定誤差の相関がもたらす影響には、特に注意するべきであることが知られている。このため本稿では、説明変数に主観変数を含まない表3-4の結果を踏まえて、それらの結果と比較する形で、職場のワーク・ライフ・バランスの進展状況についての主観的な判断を含む変数をも説明変数に含む表6-7の推計を試みる。つまり、表3-4のモデル1からモデル6までの推定式に、職場のワークバランスの状況を把握する変数のみを加えた形で表6-7の各モデル式を推定し、表3-4と表6-7の結果を比較検討する。なお、職場のワーク・ライフ・バランスの進展状況については、「職場は、子育てや介護をしている人にとって仕事と両立しやすい環境が整っている方である」という質問項目に対して、「全くそう思わない」と答えた回答者(ベースとなるケース)と比較する形で分析を行っている。その結果、表6-7では、表3-4で得られた労働時間、年齢、所得、婚姻状態などをあらわす変数の影響が男女ごとにそれぞれおおよそ保たれたまま、ワーク・ライフ・バランスの環境整備が重要であることが示されている。この職場の環境整備に関する変数に関しては、回答の選択肢ごとにダミー変数の係数を推定したが、職場の環境が整っているほど「過労死不安」を抱く可能性は有意にかつ大きく減少しており、その効果は男女で共通して観測された $ ^{20} $ 。
<表6を挿入>

# <表7を挿入>

### V. 要約と今後の展望

本研究では、アンケート調査の回答データを使用して、過労死不安の決定要因を分析し、特に男性については、これまでの疫学における先行研究と整合的な結果が得られることを明らかにした。すなわち、男性の場合は、週労働時間が「60 時間」を超えると過労死不安が有意に高まることが示された。このことは、過労死不安というアンケート調査に含まれる主観的な質問への回答が、今後、企業の現場や政策提言において有益な指標となりうる可能性を示すことを意味するものである。また、女性については、週労働時間が「45 時間」を超えると過労死不安が有意に高まっていることが新たに示された。女性の場合、職場などでの労働以外にも、家事や育児も大きな負担となっている場合があり、それが男女の過労死不安を抱く労働時間の違いとなっていると思われる。女性の働き方を考える上では、家事時間や家庭での家事分担のありかたなど、職場以外の環境も配慮する必要がある可能性が高いことが、分析結果から示された。

川人（1998、2014） $ ^{21} $ に代表されるように、不幸にも過労で亡くなられた故人の日誌には、最期まで強い責任感を持ち、「もう少しだけ頑張ろう」と1人苦闘する姿が記述されている。長時間労働の問題を1人で解決するのは困難であり、孤独であるが故に周囲のサポートや理解が必要である。強制力を有する政府の介入が期待されるが、これまでの労働時間規制の議論を整理すると、その選択肢は大きく以下の3つに大別される。①時間外労働に対する賃金割増率の増加、②時間外労働時間の上限の設定、③最低休息時間の確保。①については、すでに労働基準法の改正（2008年）により、1カ月60時間以上の時間外労働の賃金割増率は50%以上に引き上げられた。②労働時間の上限規制については、労働市場が不完全である場合や国民の最低限の健康確保という観点から正当化される。また、賃金割増率の増加だけでは労働時間を適切に抑制できなことも指摘されている（小畑・佐々木、2008：佐々木、2008）。本研究の結果からも、労働時間は過労死不安に深刻な影響を及ぼしており、現行の行政指導上の努力義務としてではなく、法的拘束力を有する形でその実効性を担保するべきではないかと考える。また、③休息時間の確保については、例えば休日労働が前提とされている場合には、業界全体で
そのような慣行を見直すことも考えられるのではないか（厚生労働省、2001a）。

次に、職場においては吉越（2007）が述べるように、業務時間内に仕事が終わらない場合には、仕事の絶対量が多すぎる、作業の仕方に無駄がある、社員のモチベーションが下がっている、のいずれかが生じている可能性があり、職場全体で改善策を考える必要がある。例えば、日本では始まりの時間には厳しく、終わりの時間にはルーズであると指摘されることがあるが、時間制約を強く意識した効率的な会議の運営などを考えることが必要である。これは、職場の全員にとって有益なことである。本人が「自発的長時間労働」をしている場合にも注意が必要である。特に、職場において影響力を有する上司が長時間労働を信念としている場合などには、部下は帰宅できないことが度々報告されており、上司は意図せずに外部性を発生させている。ワーク・ライフ・バランスの重要な考え方は、自分と異なる多様な価値観の相互理解であり、他者の働き方・生き方を尊重することである（山口・樋口、2008）。また、本人にとっても、その時は仕事に集中しており自覚はないが、長時間労働の疲労が蓄積し将来の健康に影響を及ぼす可能性もある。

職場のみならず私たち全体で認識するべきことは、翌日には商品が配達されるサービスや24時間営業のファミリー・レストランやスーパーなどの利便性は、誰かの犠牲の上に成り立っている可能性があるということである。そして、ひとたびその利便性が享受されたなら、それは当たり前のサービスとなりさらなる利便性の追求がはじまる。もちろん、「競争力」や「生き残り」は重要であるが、一方で「日本人はダラダラ仕事をしている」と指摘する企業経営者も変わらず一定数存在する。「競争力」の源泉が、徹底的な時間当たり労働生産性の追求からではなく、誰かの長時間労働の犠牲によるものであるならば問題である。その犠牲者が、もし大切な身内の1人であれば、さらに問題を深刻に感じるであろう。今後は、男性を含めた労働時間の管理のあり方や女性労働力の活用、それぞれのライフステージに応じた柔軟な働き方などに関連した労働市場改革を通して、誰もが意欲的に働くことができる社会が実現されることを望む。

本稿で得られたこのような分析結果には、より多くの女性が社会で活躍するためのヒントも隠されているように思われる。すなわち、男女間で何らかの理由により実際には家事分担が均等化されにくいならば、結婚や出産で女性の家事時間が増えた分、職場での労働時間を短縮できるような働き方を雇用者側が推進してみてはどうだろうか。女性のみを対象として労働時間を短縮する制度を充実すると、女性の職業スキルが向上しない場合もあるといった問題（「マミートラック」の問題）も指摘されているため、もちろん女性の希望に応じて、早期に職場復帰できる環境を整えたり、男性の労働時間短縮や家事・育児参加を推進することも重要であろう。雇用者側の負担も考慮して、適切な雇用・給与システムが構築される必要があると考えられるが、そのような形で労働時間の柔軟性が高められるならば、より多くの女性が、結婚や出産と仕事との両立に積極的になるのではないだろうか。日本では、女性の間でも、家事や育児には自分が夫よりも積
極的に関わるべきだと考える人の割合が依然として高いといったことがいくつかの調査結果から示されている。人々が持つ価値観を尊重しながら女性の活躍を推進するためには、女性の労働時間選択の柔軟性を大幅に高めることも必要であるように思われる。同時にまた、ゲイリー・ベッカー教授らの研究で示されているように、家族内では男性のほうが女性よりもより多くの賃金を獲得できる場合が多いため、女性が男性よりもより多くの時間を家事や育児に費やすことがそもそも経済学的に見ても合理的なのだといった議論とも整合的であると考えられる。すなわち、家計全体の所得をより高めるためには、家庭内では女性のほうが家事や育児により多くの時間を費やすとした上で、過重負担とならない範囲で女性の雇用を促進させるようなメカニズムをより多く提供してみてはどうだろうか。男性に関しては、仕事一辺倒の働き方や性別役割分業を見直すことも必要であり、これらのことは男性にとっても特に、退職後の新たな役割や居場所を見つける上で重要であるとされている（岡村，2006）。

高度成長期以降に根づいた男性が外で働き、女性が専業主婦として家庭を守るという構造は、世代を超えて踏襲されている側面があると考えられる。厚生労働省の調査では、独身男性のうち女性に専業主婦になることを望む割合は20%程度となったが、その一方で同世代の日本の独身女性の3分の1以上が結婚後に専業主婦となることを希望しているとのことである（厚生労働省、2013）。世代間にわたる固定的な性別役割分業の意識づけは、これまでの制度や慣行による影響も受けており、女性の社会進出を阻害してきた（前述のKato, Kawaguchi, and Owan (2013) や大湾（2014）など）。このことに関連して、日本では、高校・大学卒業までにライフ・プランニングなどの知識を学ぶ機会が乏しく、女性にとっても働くことやキャリア・デザインを考えるためのより多くの機会が必要であると思われる。筆者の一人が担当した外部講師による講座で、大学生に各自、生涯の資金計画を設計させたところ、女性が生涯専業主婦のままでは、通常は家計がかなり苦しくなることを実感したようであった。講座の受講を通じて、女性も働くべきであるといった意見を持つ学生が増えたようであった。金融教育を通じて、女性の社会進出を促すといった考え方については、これまであまり議論されたことがなかったようだが、新卒採用に頼る割合が高い日本では特に、この種の就職前の金融教育が与える影響は大きいかもしれない。吉國（2015）に指摘されている通り、夫婦子供2人、妻が専業主婦というのは、一部の高所得者層を除けば、もはや成立しない。ほとんどの先進国では女性が一生働くことを前提として様々な制度設計が行われているように、日本でも今後は女性が一生働くことを前提として制度設計しなおすべきではないか。

日本人の女性の多くは、先に述べたとおり、他国の女性と比較してより多くの時間を家事や育児に費やす傾向にあるが、日本人の女性の家事負担を軽減するための家事サービスなどのビジネスを拡大することも女性の健康の維持や女性の活躍推進のために有効ではないかと思われる。家事サービスの利用には抵抗があるといった考えを持つ家庭も依然として多い一方で、子供の学校選択で食堂の存在や、メニューの充実などを挙げ
る保護者も増えている。現在、公立高校の多くは、生徒に原則、お弁当を持参させているようだが、出張のある仕事や遠隔地に住む親の介護などの問題を抱える母親にとって、毎日必ずお弁当を用意することは大きな負担となることもある。家族の形態も多様化する中で、伝統的な日本食や地元の食材を活用したお弁当の販売などは、認めてもよいのではないか。地元のお弁当業者で働く女性が増えれば、働きたい女性の雇用を促進する効果もあるのではないか。成長戦略の一環として、例えば、両親の就労時間の関係で習い事のできない子供を対象とした習い事の送迎サービスなどを促進できれば、より多くの雇用やビジネス機会が提供されるのではないか。日本経済に好い波及効果が生じるのではないかと思われる。最後に、本稿では家事や育児の負担を強調してきたが、介護の負担は男女共通の問題となりやすく、また、先が見えにくいため、仕事との両立の問題はより一層深刻となる場合もあると考えられる。働き方の柔軟性を高めることは、介護の問題を抱えていたり、将来の介護負担を心配する労働者にとって、男女を問わずきわめて重要なことであると考える。
図 1 週労働時間が 60 時間以上の雇用者割合

（出所）内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート 2013」より筆者作成。
図２ 週労働時間が６０時間以上の男性の年代別就業者割合

（出所）内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート 2013」より筆者作成。
図3 過去10年間の脳・心臓疾患（「過労死」等事案）に係る労災補償状況

（出所）厚生労働省「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成20年度）」および「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況（平成25年度版）」より、筆者作成。
図４ 過労死不安と希死念慮の関係

（出所）内閣府「生活の質に関するインターネット調査（平成23年度）」より、筆者作成。

（注）本稿では、就労者のみを分析対象としているので、直近1週間で「少しも仕事をしていなかった」回答者はサンプルから除外して、過労死不安に対する各回答（例えば、「常に感じる」）のうち、1年以内に「死のうとしたことがある」、または「本気で死のうと思ったことがある」と答えた回答者の割合を示している。また、ここで1年以内に含めたのは、同調査において希死念慮を抱いた時期に関する質問で、「いま現在」、「3か月以内」、「1年以内」と答えた回答者である。ただし、希死念慮を抱いた時期について「答えたくない」と記した回答者はサンプルから除外している。
図 5 労働時間と過労死不安

注）各労働時間において、過労死不安を「常に感じる」、もしくは「少し感じる」と答えた回答者の割合を示す。サンプルサイズは、男性（1,836名）、女性（1,710名）。
表 1 男女別「過労死不安」の分布

過労死不安	男性	女性
N	%	N	%
5(常に感じる)	210	11.44	167	9.77
4	420	22.88	327	19.12
3	556	30.28	537	31.4
2	438	23.86	452	26.43
1(全く感じない)	212	11.55	227	13.27
合計	1,836	100	1,710	100
表 2 記述統計

男性	女性
平均	標準偏差	平均	標準偏差
過労死不安	2.988	1.178	2.857	1.165
労働時間:15時間未満	0.041	0.198	0.127	0.334
労働時間:15時間～19時間	0.025	0.155	0.094	0.292
労働時間:20時間～24時間	0.035	0.185	0.111	0.314
労働時間:25時間～29時間	0.021	0.142	0.080	0.271
労働時間:30時間～34時間	0.035	0.183	0.074	0.261
労働時間:35時間～39時間	0.070	0.256	0.103	0.304
労働時間:40時間～44時間	0.215	0.411	0.205	0.404
労働時間:45時間～49時間	0.167	0.373	0.082	0.275
労働時間:50時間～54時間	0.108	0.310	0.046	0.209
労働時間:55時間～59時間	0.095	0.293	0.033	0.178
労働時間:60時間～64時間	0.078	0.268	0.019	0.138
労働時間:65時間～69時間	0.038	0.190	0.008	0.087
労働時間:70時間～74時間	0.025	0.156	0.011	0.102
労働時間:75時間以上	0.048	0.215	0.008	0.090
WLB:「全くそう思わない」	0.210	0.408	0.142	0.349
WLB:「どちらかといえばそう思わない」	0.213	0.410	0.175	0.380
WLB:「どちらでもない」	0.367	0.482	0.350	0.477
WLB:「どちらかといえばそう思う」	0.166	0.372	0.257	0.437
WLB:「非常にそう思う」	0.044	0.205	0.075	0.263
年齢	44.98	13.60	42.95	13.44
年齢の二乗/1000	2.208	1.199	2.025	1.143
対数年収	5.885	0.747	4.974	0.830
対数等価世帯所得	5.745	0.593	5.671	0.634
学歴:中卒	0.069	0.253	0.053	0.223
学歴:高卒	0.438	0.496	0.447	0.497
学歴:短大·高専卒	0.138	0.345	0.344	0.475
学歴:大卒	0.325	0.469	0.146	0.353
学歴:大学院卒	0.029	0.169	0.010	0.099
正規の職員·従業員	0.607	0.488	0.326	0.469
パート・アルバイト	0.101	0.302	0.443	0.497
派遣社員	0.012	0.109	0.019	0.138
契約社員	0.044	0.205	0.053	0.223
嘱託	0.025	0.156	0.017	0.129
会社などの役員	0.071	0.257	0.029	0.169
自営業主	0.121	0.326	0.033	0.178
自営業の手伝い	0.018	0.133	0.081	0.272
配偶者あり	0.736	0.441	0.646	0.478
未婚	0.235	0.424	0.282	0.450
離婚	0.023	0.150	0.053	0.225
死別	0.006	0.077	0.019	0.136
持家	0.809	0.393	0.804	0.397
実親との同居	0.337	0.473	0.297	0.457
3歳未満	0.084	0.278	0.036	0.187
3歳から5歳	0.051	0.220	0.040	0.197
6歳から12歳	0.108	0.311	0.104	0.305
13歳から18歳	0.123	0.328	0.135	0.342
19歳から23歳	0.114	0.318	0.113	0.317
24歳以上	0.212	0.409	0.226	0.419
子どもはいない	0.307	0.461	0.346	0.476
北海道	0.038	0.192	0.042	0.201
東北	0.089	0.285	0.084	0.278
関東	0.313	0.464	0.297	0.457
北陸·東山	0.106	0.307	0.099	0.299
東海	0.131	0.337	0.125	0.331
近畿	0.142	0.349	0.155	0.362
中国·四国	0.089	0.285	0.086	0.280
九州·沖縄	0.093	0.290	0.111	0.314

注)男性(1,836名)、女性(1,710名)。
表 3 推計結果：男性サンプル

被説明変数:過労死不安	Model 1	Model 2	Model 3	Model 4	Model 5	Model 6
労働時間:15時間～19時間	0.268	0.218	0.216	0.203	0.193	0.193
労働時間:20時間～24時間	-0.249	-0.266	-0.276	-0.279	-0.287	-0.287
労働時間:25時間～29時間	0.001	-0.034	-0.058	-0.061	-0.084	-0.083
労働時間:30時間～34時間	-0.019	-0.057	-0.088	-0.098	-0.118	-0.117
労働時間:35時間～39時間	-0.193	-0.228	-0.279 *	-0.287 *	-0.290 *	-0.290 *
労働時間:40時間～44時間	0.222 *	0.146	0.081	0.074	0.066	0.066
労働時間:45時間～49時間	0.138	0.050	-0.014	-0.023	-0.032	-0.032
労働時間:50時間～54時間	0.376 ***	0.290 *	0.221	0.217	0.211	0.211
労働時間:55時間～59時間	0.424 ***	0.330 **	0.270 *	0.263	0.254	0.254
労働時間:60時間～64時間	0.503 ***	0.416 **	0.351 **	0.353 **	0.340 **	0.341 **
労働時間:65時間～69時間	0.552 ***	0.454 **	0.402 **	0.392 **	0.389 **	0.390 **
労働時間:70時間～74時間	0.561 ***	0.494 **	0.445 **	0.438 **	0.448 **	0.449 **
労働時間:75時間以上	0.951 ***	0.871 ***	0.815 ***	0.815 ***	0.813 ***	0.813 ***
年齢	0.092 ***	0.089 ***	0.094 ***	0.098 ***	0.098 ***
年齢の二乗/1000	-1.040 ***	-1.006 ***	-1.050 ***	-1.078 ***	-1.081 ***
対数年収	-0.094 *	-0.126 **	-0.119 **	-0.130 **	-0.134 **
対数等価世帯所得	-0.012	0.009	0.003	-0.006	-
学歴:中卒	0.391 **	0.412 **	0.424 **	0.410 **	0.412 **
学歴:高卒	0.271 *	0.278 *	0.281 *	0.279 *	0.281 *
学歴:短大·高専卒	0.219	0.230	0.232	0.227	0.229
学歴:大卒	0.100	0.105	0.105	0.102	0.103
正規の職員·従業員	0.027	0.026	0.022	0.022
パート・アルバイト	-0.158	-0.164	-0.170	-0.172
派遣社員	0.256	0.255	0.230	0.231
契約社員	0.044	0.034	0.033	0.033
嘱託	-0.052	-0.048	-0.052	-0.052
会社などの役員	-0.061	-0.061	-0.058	-0.059
自营業の手伝い	-0.240	-0.250	-0.270	-0.272
未婚	0.064	0.023	0.023
離婚	-0.152	-0.141	-0.141
死別	-0.066	-0.077	-0.078
持家	0.024	0.023
実親との同居	-0.060	-0.059
3歳未満	-0.050	-0.047
3歳から5歳	-0.087	-0.085
6歳から12歳	-0.124	-0.121
13歳から18歳	-0.070	-0.069
19歳から23歳	-0.088	-0.088
24歳以上	-0.109	-0.108
北海道	-0.093	-0.093
東北	-0.009	-0.009
北陸·東山	-0.017	-0.017
東海	0.107	0.107
近畿	0.033	0.033
中国·四国	-0.018	-0.017
九州·沖縄	-0.097	-0.096
Log pseudo-likelihood	-2799.1	-2770.4	-2767.3	-2766.5	-2763.2	-2763.2
Pseudo R²	0.020	0.030	0.031	0.032	0.033	0.033
サンプルサイズ	1854	1854	1854	1854	1854	1854

注)有意水準： $ ^{***} $ p<0.01, $ ^{**} $ p<0.05, $ ^{*} $ p<0.1.
表 4 推計結果：女性サンプル

被説明変数:過労死不安	Model 1	Model 2	Model 3	Model 4	Model 5	Model 6
労働時間:15時間～19時間	0.232 **	0.170	0.157	0.159	0.155	0.168
労働時間:20時間～24時間	0.183 *	0.113	0.088	0.100	0.101	0.108
労働時間:25時間～29時間	-0.009	-0.084	-0.105	-0.098	-0.087	-0.063
労働時間:30時間～34時間	0.213 *	0.137	0.128	0.127	0.156	0.182
労働時間:35時間～39時間	0.317 ***	0.258 **	0.261 **	0.263 **	0.269 **	0.297 **
労働時間:40時間～44時間	0.109	0.060	0.037	0.025	0.040	0.075
労働時間:45時間～49時間	0.353 ***	0.331 **	0.331 **	0.309 **	0.320 **	0.350 ***
労働時間:50時間～54時間	0.395 ***	0.426 ***	0.394 **	0.383 **	0.376 **	0.389 **
労働時間:55時間～59時間	0.441 ***	0.463 ***	0.486 ***	0.475 ***	0.466 ***	0.485 ***
労働時間:60時間～64時間	0.392 *	0.451 **	0.425 *	0.414 *	0.426 *	0.451 **
労働時間:65時間～69時間	0.150	0.157	0.118	0.040	0.050	0.105
労働時間:70時間～74時間	0.726 ***	0.749 ***	0.758 ***	0.751 ***	0.741 ***	0.791 ***
労働時間:75時間以上	1.190 ***	1.135 ***	1.173 ***	1.160 ***	1.168 ***	1.181 ***
年齢	0.039 ***	0.035 ***	0.045 ***	0.029 *	0.030 *
年齢の二乗/1000	-0.410 ***	-0.349 **	-0.449 **	-0.286	-0.287
対数年収	0.051	0.037	0.014	0.023	-0.020
対数等価世帯所得	-0.182 ***	-0.182 ***	-0.154 ***	-0.154 ***	-
学歴:中卒	0.159	0.197	0.187	0.146	0.246
学歴:高卒	-0.047	-0.019	-0.035	-0.086	-0.027
学歴:短大·高専卒	-0.060	-0.022	-0.033	-0.078	-0.032
学歴:大卒	-0.355	-0.318	-0.338	-0.377	-0.355
正規の職員·従業員	0.122	0.142	0.158	0.137
パート·アルバイト	0.067	0.073	0.080	0.061
派遣社員	0.137	0.132	0.177	0.177
契約社員	-0.160	-0.168	-0.154	-0.166
嘱託	0.061	0.072	0.113	0.069
会社などの役員	-0.227	-0.179	-0.157	-0.196
自营業の手伝い	-0.166	-0.122	-0.100	-0.114
未婚	0.121	0.226 *	0.278 **
離婚	0.309 **	0.313 **	0.374 ***
死別	0.300	0.298	0.380 **
持家	-0.065	-0.102
実親との同居	-0.125	-0.121
3歳未満	-0.171	-0.109
3歳から5歳	0.104	0.152
6歳から12歳	0.146	0.181
13歳から18歳	0.073	0.097
19歳から23歳	0.318 **	0.320 **
24歳以上	0.052	0.053
北海道	-0.045	-0.038
東北	-0.098	-0.084
北陸·東山	-0.080	-0.079
東海	-0.073	-0.078
近畿	-0.024	-0.016
中国·四国	-0.086	-0.081
九州·沖縄	-0.035	-0.017
Log pseudo-likelihood	-2613.2	-2584.3	-2577.0	-2572.3	-2562.8	-2568.3
Pseudo R²	0.009	0.020	0.022	0.024	0.028	0.026
サンプルサイズ	1727	1727	1727	1727	1727	1727

注)有意水準： $ ^{***} $ p<0.01, $ ^{**} $ p<0.05, $ ^{*} $ p<0.1.
表 5 推計結果：女性サンプル（サブサンプル：子どもの有無）

被説明変数:過労死不安	子ども無し	子ども有り
労働時間:20時間～29時間	0.109	-0.073	-0.069
労働時間:30時間～39時間	0.043	0.219 **	0.229 **
労働時間:40時間～44時間	-0.078	0.029	0.037
労働時間:45時間～49時間	0.129	0.342 **	0.344 **
労働時間:50時間～59時間	0.159	0.501 ***	0.486 ***
労働時間:60時間以上	0.374 *	0.638 ***	0.640 ***
年齢	0.020	0.084 ***	0.047
年齢の二乗/1000	-0.190	-0.848 ***	-0.475
対数年収	0.104	-0.034	-0.026
対数等価世帯所得	-0.151 *	-0.119 **	-0.124 **
学歴:中卒	-0.365	0.938	0.816
学歴:高卒	-0.157	0.541	0.429
学歴:短大·高専卒	-0.337	0.614	0.504
学歴:大卒	-0.546 *	0.239	0.132
正規の職員·従業員	-0.397	0.389 *	0.383 *
パート·アルバイト	-0.468 **	0.300	0.307
派遣社員	-0.217	0.264	0.316
契約社員	-0.609 **	0.063	0.057
嘱託	-0.228	0.207	0.226
会社などの役員	-0.754 **	0.115	0.110
自营業の手伝い	-0.648 **	0.125	0.130
未婚	0.129	0.998 **	0.978 **
離婚	-0.406	0.360 ***	0.327 **
死別	0.136	0.242	0.234
持家	0.036	-0.119	-0.121
実親との同居	-0.137	-0.031	-0.030
北海道	0.004	-0.147	-0.122
東北	-0.086	-0.028	-0.036
北陸·東山	-0.060	-0.124	-0.121
東海	-0.105	-0.070	-0.073
近畿	-0.127	0.005	0.018
中国·四国	0.091	-0.190	-0.182
九州·沖縄	0.105	-0.111	-0.114
3歳未満	-0.170
3歳から5歳	0.038
6歳から12歳	0.068
13歳から18歳	0.003
19歳から23歳	0.257 **
Log pseudo-likelihood	-886.3	-1696.5	-1691.8
Pseudo R²	0.022	0.030	0.033
サンプルサイズ	596	1144	1144

注)有意水準： $ ^{***} $ p<0.01, $ ^{**} $ p<0.05, $ ^{*} $ p<0.1.
表 6 推計結果：男性サンプル（職場のWLB（ワーク・ライフ・バランス）整備状況を考慮）

被説明変数:過労死不安	Model 1	Model 2	Model 3	Model 4	Model 5	Model 6
労働時間:15時間～19時間	0.262	0.272	0.270	0.258	0.250	0.249
労働時間:20時間～24時間	-0.258	-0.282	-0.293	-0.298	-0.300	-0.300
労働時間:25時間～29時間	-0.120	-0.154	-0.179	-0.182	-0.206	-0.206
労働時間:30時間～34時間	-0.026	-0.063	-0.094	-0.103	-0.115	-0.118
労働時間:35時間～39時間	-0.220	-0.233	-0.281 *	-0.287 *	-0.287 *	-0.289 *
労働時間:40時間～44時間	0.226 *	0.161	0.098	0.092	0.088	0.087
労働時間:45時間～49時間	0.134	0.053	-0.009	-0.015	-0.021	-0.023
労働時間:50時間～54時間	0.361 **	0.259	0.193	0.189	0.187	0.187
労働時間:55時間～59時間	0.419 ***	0.317 **	0.260	0.255	0.250	0.248
労働時間:60時間～64時間	0.498 ***	0.399 **	0.339 **	0.343 **	0.335 **	0.333 **
労働時間:65時間～69時間	0.547 ***	0.438 **	0.392 **	0.385 **	0.385 **	0.383 **
労働時間:70時間～74時間	0.486 **	0.439 **	0.399 **	0.392 *	0.407 **	0.404 **
労働時間:75時間以上	0.948 ***	0.812 ***	0.764 ***	0.765 ***	0.765 ***	0.762 ***
WLB:「どちらかといえばそう思わない」	-0.170 **	-0.166 **	-0.167 **	-0.169 **	-0.168 **
WLB:「どちらかでもない」	-0.159 **	-0.154 **	-0.155 **	-0.154 **	-0.154 **
WLB:「どちらかといえばそう思う」	-0.425 ***	-0.428 ***	-0.431 ***	-0.428 ***	-0.426 ***
WLB:「非常にそう思う」	-0.644 ***	-0.649 ***	-0.652 ***	-0.641 ***	-0.642 ***
年齢	0.094 ***	0.092 ***	0.096 ***	0.099 ***	0.098 ***
年齢の二乗/1000	-1.060 ***	-1.024 ***	-1.061 ***	-1.088 ***	-1.081 ***
対数年収	-0.081	-0.111 *	-0.108 *	-0.121 **	-0.111 **
対数等価世帯所得	0.009	0.028	0.025	0.019	-
学歴:中卒	0.301 *	0.321 *	0.335 *	0.322 *	0.313 *
学歴:高卒	0.219	0.224	0.228	0.226	0.221
学歴:短大・高専卒	0.186	0.197	0.200	0.197	0.191
学歴:大卒	0.084	0.089	0.090	0.085	0.082
正規の職員・従業員	0.056	0.056	0.051	0.051
パート・アルバイト	-0.109	-0.115	-0.122	-0.118
派遣社員	0.272	0.276	0.253	0.249
契約社員	0.080	0.071	0.070	0.070
嘱託	-0.048	-0.040	-0.041	-0.041
会社などの役員	-0.057	-0.057	-0.054	-0.053
自営業の手伝い	-0.230	-0.240	-0.256	-0.250
未婚	0.046	0.024	0.023
離婚	-0.189	-0.175	-0.175
死別	-0.129	-0.147	-0.143
持家	0.020	0.023
実親との同居	-0.055	-0.056
3歳未満	-0.029	-0.037
3歳から5歳	-0.053	-0.059
6歳から12歳	-0.088	-0.095
13歳から18歳	-0.054	-0.058
19歳から23歳	-0.042	-0.045
24歳以上	-0.084	-0.084
北海道	-0.117	-0.116
東北	-0.009	-0.010
北陸・東山	-0.036	-0.035
東海	0.104	0.104
近畿	0.025	0.024
中国・四国	-0.025	-0.026
九州・沖縄	-0.096	-0.097
Log pseudo-likelihood	-2766.0	-2717.5	-2714.4	-2713.4	-2710.4	-2710.4
Pseudo R²	0.021	0.038	0.039	0.039	0.040	0.040
サンプルサイズ	1836	1836	1836	1836	1836	1836

注)有意水準： $ ^{***} $ p<0.01, $ ^{**} $ p<0.05, $ ^{*} $ p<0.1.
表 7 推計結果：女性サンプル：(職場のWLB（ワーク・ライフ・バランス）整備状況を考慮)

被説明変数:過労死不安	Model 1	Model 2	Model 3	Model 4	Model 5	Model 6
労働時間:15時間～19時間	0.205 *	0.139	0.131	0.133	0.132	0.143
労働時間:20時間～24時間	0.169 *	0.074	0.057	0.068	0.068	0.077
労働時間:25時間～29時間	-0.026	-0.119	-0.133	-0.127	-0.118	-0.093
労働時間:30時間～34時間	0.193	0.096	0.094	0.094	0.123	0.149
労働時間:35時間～39時間	0.297 ***	0.191	0.196	0.201 *	0.211 *	0.237 *
労働時間:40時間～44時間	0.096	0.007	-0.017	-0.024	-0.005	0.028
労働時間:45時間～49時間	0.333 ***	0.263 **	0.261 **	0.243 *	0.259 *	0.288 **
労働時間:50時間～54時間	0.375 ***	0.365 **	0.330 **	0.326 **	0.326 **	0.339 **
労働時間:55時間～59時間	0.422 **	0.387 **	0.403 **	0.397 **	0.390 **	0.407 **
労働時間:60時間～64時間	0.372 *	0.330	0.296	0.293	0.316	0.337
労働時間:65時間～69時間	0.130	-0.030	-0.072	-0.134	-0.116	-0.064
労働時間:70時間～74時間	0.705 ***	0.620 ***	0.626 ***	0.627 ***	0.623 ***	0.669 ***
労働時間:75時間以上	1.378 ***	1.313 ***	1.339 ***	1.332 ***	1.347 ***	1.361 ***
WLB:「どちらかといえばそう思わない」	-0.165 *	-0.162 *	-0.156	-0.149	-0.150
WLB:「どちらかでもない」	-0.175 **	-0.168 *	-0.164 *	-0.170 **	-0.167 *
WLB:「どちらかといえばそう思う」	-0.275 ***	-0.278 ***	-0.269 ***	-0.271 ***	-0.284 ***
WLB:「非常にそう思う」	-0.592 ***	-0.586 ***	-0.575 ***	-0.562 ***	-0.568 ***
年齢	0.042 ***	0.039 ***	0.044 ***	0.027	0.028
年齢の二乗/1000	-0.450 ***	-0.393 **	-0.450 **	-0.263	-0.266
対数年収	0.068	0.050	0.030	0.037	-0.003
対数等価世帯所得	-0.175 ***	-0.175 ***	-0.150 ***	-0.147 ***	-
学歴:中卒	0.188	0.222	0.209	0.166	0.261
学歴:高卒	-0.017	0.009	-0.006	-0.053	0.003
学歴:短大·高専卒	-0.043	-0.006	-0.016	-0.059	-0.015
学歴:大卒	-0.313	-0.277	-0.293	-0.330	-0.308
正規の職員·従業員	0.164	0.183	0.200	0.182
パート・アルバイト	0.085	0.090	0.099	0.084
派遣社員	0.144	0.145	0.194	0.196
契約社員	-0.127	-0.131	-0.118	-0.126
嘱託	0.083	0.095	0.128	0.088
会社などの役員	-0.204	-0.166	-0.147	-0.182
自营業の手伝い	-0.106	-0.070	-0.049	-0.060
未婚	0.070	0.221 *	0.270 **
離婚	0.278 **	0.293 **	0.351 ***
死別	0.296	0.293	0.371 *
持家	-0.057	-0.092
実親との同居	-0.131	-0.126
3歳未満	-0.071	-0.008
3歳から5歳	0.174	0.223
6歳から12歳	0.185	0.218 *
13歳から18歳	0.120	0.143
19歳から23歳	0.337 **	0.339 **
24歳以上	0.076	0.077
北海道	-0.025	-0.018
東北	-0.120	-0.109
北陸·東山	-0.080	-0.079
東海	-0.077	-0.084
近畿	-0.021	-0.013
中国·四国	-0.089	-0.083
九州·沖縄	-0.017	0.000
Log pseudo-likelihood	-2587.4	-2544.4	-2537.6	-2533.9	-2525.0	-2529.9
Pseudo R²	0.009	0.026	0.028	0.030	0.033	0.031
サンプルサイズ	1710	1710	1710	1710	1710	1710

注)有意水準： $ ^{***} $ p<0.01, $ ^{**} $ p<0.05, $ ^{*} $ p<0.1.
## 補遺：質問項目の詳細「平成24年度生活の質に関する調査」

## 【過労死不安】

「あなたは以下についてどの程度、不安を感じますか。」－「過労死」

## 【労働時間】

「先週一週間の労働時間はどれくらいでしたか。」（カテゴリーによる回答）

## 【WLB（ワーク・ライフ・バランス）】

「仕事の質に関する以下の点についてどのように考えますか。」

「職場は、子育てや介護をしている人にとって仕事と両立しやすい環境が整っている方である。」

## 【本人の年収】

「あなた自身の年間収入（税・社会保険料込み）は、およそどのくらいですか。」(カテゴリーによる回答)

## 【世带年收】

「あなたの世帯全体の年間収入（税・社会保険料込み）は、およそどのくらいですか。」

(カテゴリーによる回答)

## 【最終學歷】

「あなた自身の最終学歴について教えてください。なお、在学中、中退の方は現在在学中の学校、または中退の学校を教えてください。」

## 【就業上の地位】

「従業上の地位について該当するものをお答えください。」

## 【婚姻状况】

「あなたの家族関係について、いくつかお伺いします。あなたには配偶者はいらっしゃいますか。届け出の有無にかかわらずお答えください。」

## 【持家】

「あなたのお住まいは次のどれに当たりますか。」
## 【実親との同居】

「あなたは以下の方とは平均してどのくらいの頻度で直接、会うことがありますか。」

— 「あなたの両親（同居中）」

## 【末子年齢】

「あなたのお子様のうち、年が一番下のお子様は何歳ですか。」
## 参考文献

石井義脩（2001）「過労死の労災認定の歴史的理解」，『治療』83(8)， 89-94.

岩崎健二（2008）「長時間労働と健康問題－研究の到達点と今後の課題」，『日本労働研究雑誌』575，39-48.

内山集二・倉沢高志・関沢敏弘・中塚比呂志（1992）「降压剤治療を受けている 50 歳代男性労働者における脳心事故の危険因子」，『産業医学』34, 318-325.

大湾秀雄（2014）「人事の経済学（2）女性支援に早い選抜を」，『経済教室』日本経済新聞（2014年8月13日朝刊）

岡村清子（2006）「定年退職と家族生活」，『日本労働研究雑誌』 550, 67-82.

小倉一哉(2008)「日本の長時間労働－国際比較と研究課題」，『日本労働研究雑誌』575，4-16.

小倉一哉・藤本隆史（2007）「長時間労働とワークスタイル」，JILPT Discussion Paper Series 07-01.

梶川敦子(2008)「日本の労働時間規制の課題－長時間労働の原因をめぐる法学的分析」，『日本労働研究雑誌』575，17-26.

川人博（1998）『過労自殺（初版）』（第二版，2014），岩波新書.

桑原進・上田路子・河野志穂（2013）「生活の質に関する調査（世帯調査：訪問留置法）の結果について」，ESRI Research Note No.23.

厚生労働省（2001a）「所定外労働削減要綱の改定について」（URL: http://www.mhlw.go.jp/houdou/0110/h1024-3.html）

厚生労働省（2001b）「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会）

(URL: http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1027-11c.pdf)
厚生労働省（2004a）「第1回 過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会（議事録）」（URL: http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/txt/s0428-4.txt）

厚生労働省（2004b）『平成16年版厚生労働白書 現代生活を取り巻く健康リスク—情報と協働でつくる安全と安心—』（URL: http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/04/）

厚生労働省（2013）「若者の意識に関する調査（報告書）」(URL: http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000021856.html)

小畑史子・佐々木勝（2008）「労働時間」『雇用社会の法と経済』，荒木尚志・大内伸哉・大竹文雄・神林龍編，有斐閣，第4章，79-109.

小原美紀（2000）「長時間通勤と市場・家事労働－通勤時間の短い夫は家事を手伝うか？」『日本労働研究雑誌』476，35-45.

佐々木勝 (2008) 「割増率の上昇は残業時間を減らすか？」『日本労働研究雑誌』 573, 12-15.

武石恵美子（2011）「働き方と両立支援策の利用」，『ワーク・ライフ・バランスと家族形成：少子社会を変える働き方』，樋口美雄・府川哲夫編，東京大学出版会，第8章，173-194.

筒井淳也（2014）「女性の労働参加と性別分業—持続する「稼ぎ手」モデル」，『日本労働研究雑誌』648，70－83.

鶴光太郎（2010）「労働時間改革：鳥瞰図としての視点」『労働時間改革—日本の働き方をいかに変えるか』，鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編，日本評論社，第1章，1-24.

鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編（2010）『労働時間改革—日本の働き方をいかに変えるか』，日本評論社.

戸田淳仁・安井健悟（2010）「メンタルヘルスの決定要因」『平成20年度ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究報告書』，内閣府経済社会総合研究所，第6章，268-280.

内閣府（2013）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2013」
(URL: http://www.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-13/zentai.html)

橋本由紀・宮川修子（2008）「なぜ大都市圈の女性労働力率は低いのかー現状と課題の再検討ー」，RIETI Discussion Paper Series 08-J-043.

浜村彰（2015）「若手の教育・研究者をめぐる労働法上の問題」，『日本労働研究雑誌』660，16－26.

原ひろみ・佐藤博樹（2008）「労働時間の現実と希望のギャップからみたワーク・ライフ・コンフリクト——ワーク・ライフ・バランスを実現するために」『季刊家計経済研究』79, 72-79.

樋口美雄 (2010) 「経済学から見た労働時間政策」, RIETI Discussion Paper Series 10-J-010.

樋口美雄・松浦寿幸・佐藤一磨（2007）「地域要因が出産と妻の就業継続に及ぼす影響について一家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」による分析—」，RIETI Discussion Paper Series 07-J-012.

馬欣欣（2009）「長時間労働は労働者のメンタルヘルス問題をもたらすか」『日本の家計行動のダイナミズムV—労働市場の高質化と就業行動』，樋口美雄・瀬古美喜・照山博司編，慶應義塾大学出版会，第5章，105-145.

森岡孝二（2013）『過労死は何を告発しているか—現代日本の企業と労働』, 岩波現代文庫.

戸田淳仁・安井健悟（2010）「メンタルヘルスの決定要因」『平成20年度ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究報告書』，内閣府経済社会総合研究所，第6章，268-280.

安田宏樹（2008）「職場環境の変化とストレス：仕事における希望」『社会科学研究』59(2)，121-147.

山ロー男（2009）『ワーク・ライフ・バランス—実証と政策提言』，日本経済新聞出版社.

山ロー男・樋口美雄編（2008）『論争 日本のワーク・ライフ・バランス』，日本経済新聞出版社.