Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
刑法犯認知件数	刑法犯認知件数(件)	1,888,301	1,794,432	1,670,578	1,557,034	1,459,195	1,673,908	1,361,488
※ 24年度は暂定值
参考指標②	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
防犯ボランティア団体の活動状況(防犯ボランティア団体数及び構成員数)	団体数(団体)	37,774	40,538	42,762	44,508	45,672	42,251	46,673
構成員数(人)	2,342,279	2,501,175	2,629,278	2,701,855	2,713,968	2,577,711	2,773,597
Q5年4月生活安全企画課作成)
参考指標③	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
街頭防犯カメラの整備台数	整備台数(台)(注4)	363	363	461	540	791	504	921
注4:警察が設置管理している台数
参考指標④	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
少年非行防止のための取組の推進状況(刑法犯少年の検挙人員及び少年の補導人員及び少年相談受理件数)	刑法犯少年の検挙人員(人)	101,027	89,842	90,521	83,469	75,974	88,167	63,248
項目	19年	20年	21年	22年	23年	19～23年(平均)	24年
不良行為少年の補導人員(人)	1,551,726	1,361,769	1,013,840	1,011,964	1,013,167	1,190,493	917,926
少年相談受理件数(非行問題)件)	14,794	13,720	13,768	14,041	13,556	13,976	13,341
※ 24年度の刑法犯少年の検挙人員は暂定值
参考指標⑤	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19～23年度(平均)	24年度
風俗関係事犯の検挙件数及び検挙人員並びに風俗営業等に対する行政処分件数	検挙件数(件)	7,809	7,893	7,043	7,113	7,175	7,407	7,073
検挙人員(人)	8,376	7,881	7,780	7,459	7,580	7,815	7,127
項目	19年	20年	21年	22年	23年	19～23年(平均)	24年
行政処分件数(件)	9,631	8,864	9,398	9,145	8,894	9,186	8,854
※ 24年度は暂定值
参考指標⑥	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19～23年(平均)	24年
猟銃等による事件·事故の発生件数	発生件数(件)	67	54	52	40	33	49	31
うち事件	12	2	3	5	5	5	0
うち事故	55	52	49	35	28	44	31
※ 24年度は暂定值
業績目標達成のために行った施策	○ 地域住民の理解を得た上での街頭防犯カメラの整備の促進【行政事業レビュー対象事業57街頭防犯カメラ整備パイロット事業】21年度から23年度に実施した「街頭防犯カメラシステムモデル事業」及び「街頭防犯カメラ整備パイロット事業」の成果を取りまとめ、各都道府県警察に提供するなど、街頭防犯カメラの整備に向けた取組を実施した。
○ 防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりの推進【行政事業レビュー対象事業:6防犯ボランティア支援事業の推進】警察庁ウェブサイト内の「自主防犯ボランティア活動支援サイト」において、全国の防犯ボランティア団体を紹介するとともに、約900団体の活動事例を紹介した。また、全国を6地区に分けて「プロック別防犯ボランティアフォーラム」を開催し、効果的な活動事例の発表、参加団体間での意見交換や情報交換を行い、その開催記録を上記サイトに掲載するなどして、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進した。
○ 子供女性安全対策班が行う先制・予防的警察活動等の子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組の推進子供と女性を性犯罪等の被害から守るため、21年4月に全国の警察本部に設置した子供女性安全対策班」及び警察署において、24年度中、強制わいせつ、公然わいせつ、迷惑防止条例違反等1,304件を検挙するとともに、指導・警告2,324件を実施した。
○ 携帯電話の電子メール等による犯罪情報や地域安全情報の提供の推進各都道府県警察において、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪発生情報や防犯対策情報等を携帯電話の電子メール、ウェブサイト、広報紙等の様々な手段及び媒体を用いて提供した。
○ 防犯優良マンション等防犯性に優れた住宅の普及の促進防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションを防犯優良マンションとして登録又は認定する制度の構築を推進し、25年3月末現在、23都道府県で整備されている。
○ 防犯性能の高い建物部品の開発・普及の促進警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品の民間団体で構成する防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」において、一定の防犯性能があると評価した建物部品(CP部品)の開発・普及に努め、25年3月末現在、17種類3,185品目を掲載した防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表している。
○ 非行少年の立ち直り支援に係る施策の推進 【行政事業レビュー対象事業：7 児童ボル 対策 少年非行防止対策の推進】
各都道府県警察において、問題を抱えた個々の少年に積極的に連絡をとり、地域住民や関係機関 団体等と連携して、各種体験活動等を通じた非行少年の立ち直り支援活動を行った。さらに、非行防止教室の開催等を通じた小学生等の規範意識の醸成を図るとともに、非行少年の立ち直りの大きな阻害要因となっている不良交友関係の解消に向けた集団的不良交友関係の実態の把握及び分析等の取組により、非行少年を生まない社会づくりを推進した。
○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の的確な運用を始めとする繁華街 敏楽街を再生するための総合対策の推進 【行政事業レビュー対象事業：8 わいせつ事犯取締用資機材の整備等】
全国会議等において、様々な形態で営業する違法性風俗店等につき、組織犯罪対策部門等の関係部門と連携して実態解明を進めるなどすることにより、取締りを一層推進するよう、都道府県警察に対し指示した。
○ 人身取引事犯の取締りの強化 【行政事業レビュー対象事業：5 子どもや女性を守るための匿名通報事業】
全国会議等において、各種法令を適用して悪質な雇用主やプローカーの摘発に重点を置いた取締りや被害者の適切な保護等、人身取引事犯に対する取組を一層強化するよう、都道府県警察に対し指示した。
○ 猟銃等の所持者に対する指導の強化及び講習会の充実
全国会議等において、猟銃所持不適格者の適切な排除の推進、猟銃許可所持者に対する猟銃等の適正な保管等に関する指導を徹底するよう、都道府県警察に対し指示した。また、実際に発生した事故を基にした資料を新たに作成し、都道府県警察に対し当該資料を活用して猟銃等講習会等を効果的に実施するよう指示した。
評価の結果
(目標の達成状況)	業績指標のうち、24年度の重要犯罪の認知件数は、過去5年間の平均値と比べて低い水準を維持したものの、前年度から増加(前年度比1.4パーセント増)し、目標の達成が十分とは言い難い。また、住宅対象侵入犯罪の認知件数は、前年度からの減少率(4.3パーセントが、刑法犯認知件数(参考指標①)の減少率(6.7パーセント)を下回ったもの、前年度より減少しており、過去5年間の平均値と比べても低い水準を維持していることから、目標をおおむね達成した。
上記のとおり、目標の達成が十分とは言い難い指標もあるが、刑法犯認知件数が昨年度に引き続き減少している状況を勘案すれば、業績目標である、隠合的な犯罪抑止対策の推進をおおむね達成したと認められる。
評価結果:◇	業績指標である地域住民等の安全を脅かしている犯罪を含む刑法犯認知件数は、24年度中は約136万件と、戦後最多を記録した平成14年から半減を達成したところであるが、業績指標として掲げた罪種のうち、強姦、強制わいせつの認知件数が増加(強姦:前年度比7.9パーセント増、強制わいせつ:前年度比2.7パーセント増)していることを踏まえ、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策を更に推進するとともに、子供女性安全対策班が行う先制-予防的活動等の子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組を的確に推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成24年の犯罪情勢,25年6月警察庁)
○ 少年非行等の概要(平成24年1～12月),25年2月警察庁生活安全局少年課)
○ 平成24年中における風俗関係事犯の取締状況等について,25年3月警察庁生活安全局保安課)
政策所管課	生活安全企画課、少年課、保安課	政策評価実施時期	24年4月から25年3月までの間
平成24年度実績評価書

基本目標 1 業績目標 2

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
業績目標の說明	地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	211,866<119,561,384>	190,841<103,367,889>	78,841<116,268,682>	114,698<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	0<49,653,975>
線越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	211,866<159,285,425>	190,841<182,431,819>
執行額(千円)	175,983<122,648,492>	177,822<136,600,031>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築2 犯罪に強いまちづくりの推進⑦ 地域警察活動の強化
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合	総検挙人員(人)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
うち地域警察官による検挙人員(人)	371,938	345,371	345,170	324,428	309,175	339,216	275,888
占める割合(%)	83.1	82.9	83.0	82.9	81.8	82.8	79.3
※ 24年度は暫定値
達成目標	刑法犯及び特別法犯の総検挙人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持する。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
地域警察官による刑法犯及び特別法犯の検挙状況	刑法犯(人)	310,169	287,182	285,188	270,480	258,051	282,214	229,590
特別法犯(人)	61,769	58,189	59,982	53,948	51,124	57,002	46,298
計	371,938	345,371	345,170	324,428	309,175	339,216	275,888
※ 24年度は暫定値
参考指標②	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム	リスポンス・タイム	7分02秒	6分59秒	6分58秒	6分53秒	6分54秒	6分57秒	7分1秒
(25年4月地域課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 管内実態に即したパトロール地域警察部門における犯罪が起きにぐ社会づくりの推進に向けた取組事項について」(平成22年9月3日付け警察庁丁地発第124号)に基づき、都道府県警察に対し、犯罪の多発する時間帯・地域を重点に管内実態に即したパトロールを行い、犯罪の抑止及び検挙に努めるよう指示した。
○ 職務質問技能の伝承職務質問技能伝承の効果的推進について(通達)」(平成20年4月18日付け警察庁丙地発第13号)職務質問技能伝承体制の拡充整備等の推進について」(平成20年4月18日付け警察庁丁地発第54号)に基づき、全都道府県警察本部に設置の職務質問技能指導班による指導、専科教養の実施、研修会の開催等、地域警察官の職務質問技能の伝承に関する取組を推進した。
○ 交番相談員の增配置平成24年度地方財政計画に基づき、交番相談員の増員要求を行った結果、24年4月1日現在、23年4月と比べ50人の増員が行われた。
○ 初動警察刷新強化施策の定着化初動警察刷新強化のための指針」(平成20年12月10日付け初動警察強化推進委員会決定)警察通信指令に関する規則」(平成21年国家公安委員会規則第9号)等に基づき推進してきた初動警察刷新強化の取組について、初動警察刷新強化の取組の定着化について(通達)」(平成24年5月24日付け警察庁丙地発第19号)に基づき、重点施策の定着化を図るよう都道府県警察に指示した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合が過去5年間の平均と比べ3.5ポイント低下したものの、依然として80パーセント近い高水準を維持していることが、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標である地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化をおおむね達成したと認められる。
評価結果:☐	評価の結果の政策への反映の方向性	パトロールによる犯罪の抑止及び検挙に努め、事件事故に迅速的確に対応できるよう、街頭活動及び初動警察活動の強化に向けた取組を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成24年(1月～11月)の110番通報の概要等について」25年1月警察庁生活安全局地域課)
政策所管課	地域課	政策評価実施時期	24年4月から25年3月までの間
平成24年度実績評価書

基本目標 1 業績目標 3

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止
業績目標の說明	経済活動を侵害し国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪及び環境犯罪の取締りとそれら犯罪への対策を推進することにより、良好な経済活動等を確保するとともに、環境破壊等を防止する。
区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	211,866<119,561,384>	190,841<103,367,889>	78,841<116,268,682>	114,698<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	0<49,653,975>
繰越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	211,866<159,285,425>	190,841<182,431,819>
執行額(千円)	175,983<122,648,492>	177,822<136,600,031>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築4 消費者の目線に立った生活経済事犯への対策の強化第4 犯罪組織等反社会的勢力への対策5 組織的に敢行される各種事犯への対策
業績指標①	項目	基準	実績
19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
経済犯罪等(注1)の検挙事件数及び検挙人員	利殖勧誘事犯(注2)	検挙事件数(件)	12	22	29	31	35	26	41
検挙人員(人)	86	117	125	110	184	124	196
特定商取引等事犯(注3)	検挙事件数(件)	112	142	152	193	161	152	124
検挙人員(人)	299	279	371	430	314	339	259
ヤミ金融事犯(注4)	検挙事件数(件)	484	437	442	393	366	424	325
検挙人員(人)	995	860	815	755	666	818	470
食の安全に係る事犯(注5)	検挙事件数(件)	52	37	66	46	39	48	41
検挙人員(人)	90	91	132	85	76	95	73
注1利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯、ヤミ金融事犯及び食の安全に係る事犯注2出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、金融商品取引法、無限連鎖講の防止に関する法律等の違反に係る事犯注3特定商取引に関する法律違反事件及び特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう)に関連した詐欺、恐喝等の事件注4出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反(高金利)事件及び貸金業法違反事件並びに貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等に係る事犯注5食品衛生関係事犯及び食品の産地等偽表表示事犯
達成目標	経済犯罪等について、次のとおり取締りを推進する。i 利殖勧誘事犯検挙事件数及び検挙人員について、前年よりも増加させる。ii 特定商取引等事犯検挙事件数及び検挙人員について、前年並の水準を維持する。iii ヤミ金融事犯検挙事件数及び検挙人員について、前年並の水準を維持する。iv 食の安全に係る事犯検挙事件数及び検挙人員について、23年中の検挙事件数及び検挙人員の前年比増減傾向を踏まえた水準を維持する。
達成状況:☐
業績指標②	項目	基準	実績
犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数(注6)	19年	20年	21年	22年	23年	22~23年(平均)	24年
件数(件)	14,826	24,511	19,669	29,086
注6利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯及びヤミ金融事犯に関するものに限る。25年4月生活経済対策管理官作成)
達成状況:☐	達成目標	犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数を前年よりも増加させる。
業績指標③	項目	基準	実績
19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員	検挙事件数(事件)	1,206	1,225	1,228	1,174	1,038	1,174	1,007
検挙人員(人)	2,051	1,940	1,893	1,820	1,609	1,863	1,485
(25年4月生活経済対策管理官作成)
達成状況:②	達成目標	産業廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員の前年比增減傾向を踏まえた水準を維持する。
参考指標参考事例	参考指標①	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
経済犯罪等の相談件数	利殖動務事犯の相談件数(件)	-	-	-	10,069	9,779	9,924	4,793
特定商取引等事犯の相談件数(件)	-	-	-	3,710	3,244	3,477	2,300
ヤミ金融事犯の相談件数(件)	-	3,030	1,737	1,253	1,030	1,763	738
注利殖動務事犯の相談件数及び特定商取引等事犯の相談件数は、いずれも全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に25年1月15日までに登録された相談のうち、既に金銭を支払ってしまったこと及び契約時期が年月まで判明したもの。また、ヤミ金融事犯の相談件数は、全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)に25年1月15日までに登録された相談のうち、ヤミ金、やみ金、又は、間金のいずれかの文言を含み、かつ、既に金銭を支払ってしまったこと及び契約時期が判明したものを当庁で抽出したもの。
項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
(银水産省 食品表示110番の実績について)
参考指標②	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
産業廃棄物の不法投棄件数	不法投棄件数(件)	382	308	279	216	192	275
(24年12月環境省 産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成23年度)について)
参考指標③	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員	検挙事件数(事件)	441	385	364	398	450	408	510
検挙人員(人)	756	710	620	583	647	663	846
(25年4月生活経済対策管理官作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供の推進利殖動務事犯を始める経済犯罪等の被害拡大防止及び被害回復を図るため、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供を推進した。○ 経済犯罪等(特に、国民の健康を脅かす現実的可能性が高い事犯)の取締りの推進国民の生活を脅かす利殖動務事犯、特定商取引等事犯、ヤミ金融事犯、食の安全に係る事犯を生活経済事犯の中で重点的に取り締まるべき事犯と位置付け、関係機関・団体と連携しつつ、取締りを推進した。○ 関係機関・団体との連携の推進環境犯罪対策推進計画」(平成11年4月5日付け警察庁内生環発第15号別添)に基づき、関係機関と連携しつつ、悪質な環境事犯に対する取締りを推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①のいについては、目標を達成した。業績指標①のいについては、前年と比べ、検挙事件数、検挙人員の減少率がそれぞれ23.0パーセント、17.5パーセントであり、いずれも減少率が15パーセントを超えたことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標①のいについては、前年と比べ、検挙事件数の減少率が11.2パーセントであり、10パーセントを超えるとともに、検挙人員の減少率が29.4パーセントであり、15パーセントを超えたことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標①のいについては、食品表示110番への相談件数(参考指標①)が減少する中、23年中は検挙事件数、検挙人員の対前年比の減少率がそれぞれ15.2パーセント、10.6パーセントであったが、24年中は検挙事件数が前年よりも増加するとともに、検挙人員の対前年比の減少率が3.9パーセントであり、23年中の対前年比減少率を下回っていることから、目標を達成した。業績指標②については、目標を達成した。業績指標②については、産業廃棄物の不法投棄件数(参考指標②)が減少する中、23年中は検挙事件数、検挙人員の対前年比の減少率がいずれも11.6パーセントであったが、24年中は検挙事件数、検挙人員の対前年比の減少率がそれぞれ3.0パーセント、7.7パーセントであり、23年中の対前年比減少率を下回っていることから、目標を達成した。したがって、業績目標である良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止をおおむね達成したと認められる。
評価結果:○	国民の日常的な経済生活における安全と安心に大きな脅威を与える経済犯罪等については、利殖動務事犯、特定商取引等事犯、ヤミ金融事犯等が後を絶たないことから、これら悪質な事犯に重点を置いた取締りを実施するとともに、関係機関・団体と連携しつつ、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供、広報啓発等の施策を進めることにより、良好な経済活動等の確保を図っていくこととする。また、国民の生活環境に脅威を与える環境事犯については、悪質な事犯に重点を置いた取締りを実施するとともに、関係機関との連携を図ることにより、良好な生活環境の確保を図っていくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成24年中における生活経済事犯の検挙状況等について」25年2月警察庁生活安全局生活経済対策管理官)○ 食品表示110番の実績について」25年4月農林水産省)○ 産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成23年度)について」24年12月環境省)
政策所管課	生活経済対策管理官	政策評価実施時期	24年4月から25年3月までの間
# ESRI Discussion Paper Series No.325

# 労働時間と過労死不安

亀坂安紀子、田村輝之

January 2016

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 「労働時間と過労死不安」 $ ^{1} $

亀坂安紀子 2 3 田村輝之 4

## 要旨

2014年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、過労死防止のための対策が日本でも喫緊の課題となっている。本稿では、内閣府が実施した「平成24年度生活の質に関する調査（世帯調査：訪問留置法）」の個票データを使用し、労働時間が「過労死」に対する不安に与える影響を分析する。その結果、男性については、週労働時間が「60時間」を超えると過労死不安が有意に高まることが示され、女性については、週労働時間が「45時間」を超えると過労死不安が有意に高まることが示された。この労働時間が過労死不安に与える影響についての分析結果は頑健であり、かつ、日本では過労死不安を抱く労働時間には、統計的に有意に男女差が存在することが本稿によって明らかにされた。

日本の場合、国際比較などを含む様々な調査において、男性に比べて女性の家事負担が大きいことが報告されている。このため、日本では男性同様、女性についても、家事時間を考慮すると就労により過重負担が生じやすいこととなる。日本で男女間の家事分担の格差が解消されない限り、女性に男性と全く同一の条件で働くことを求めれば、特に結婚・出産などで家事負担が増しがちな女性の就労継続を事実上難しくしている可能性が高いと思われる。また、家事・育児負担の他、介護に関する問題は男女に共通であ
り、高齢化の進展により仕事との両立の問題は今後より重要になると思われる。

このような状況下で、長時間労働を抑制する対策としては、これまで主として割増賃金率（間接規制）と労働時間の上限の設定（直接規制）について議論されてきた。しかし、割増賃金率の増加だけでは、長時間労働の改善が難しいことが報告されている。また、職場の労働時間の管理のあり方や女性の働き方への配慮、新卒採用に偏った単線型のキャリアパスの是正、ライフステージに応じた柔軟な働き方など、多様な労働市場の改革を進めて、誰もが意欲的に就業できる社会を実現する必要性について議論する。
### Ⅰ.はじめに

2014 年 6 月、安倍政権下において「過労死等防止対策推進法」が成立し（2014 年 11 月施行）、日本政府は現在も過労死防止のための対策を進めている。同法の目的は、「(前略)、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与すること」とされており、日本国内で過労死等に関する実態が必ずしも十分に把握されていないことも指摘されている $ ^{5} $ 。

日本における過労死の問題は、2013年5月に国連（国際連合）からも改善勧告を受けている。国際人権規約の1つである社会権規約6の実施状況を審査する委員会は、日本の長時間労働の現状に対して、「過労死および職場における精神的なハラスメントによる自殺が発生し続けていることを懸念する」とし、過労死・過労自殺は社会権規約第7条に違反する人権侵害であるとして、その是正を日本政府に求めている。また、ISO（国際標準化機構）は新たに「ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）」の国際規格化を進めており（2016年秋発行予定）、労働者の安全や健康に関する環境の改善問題は、世界的に重要な課題とされている。今後、ISO45001の認証を取得しようとする企業は、労働災害事故等の減少に向けた対策を講じる必要が生じることになり、日本企業もこうした国内外の要請により労働環境の整備をないがしろにはできない状況となっている。

もちろん、これまで長時間労働に対し政府を中心として様々な対策が講じられてきた。1988年には、「世界とともに生きる日本—経済運営五カ年計画」が閣議決定され、週40時間労働制の実現や年間総労働時間を約2100時間から1800時間に短縮する目標が掲げられた。また、同年には労働省が「労働時間短縮に関する提言」を公表し、労働時間短縮に向けて労働時間の中の無駄をなくすなど効率的な働き方の工夫などによる労働生産性の向上が促されている。さらに、弁護士や医師などを主体とした電話による「過労死110番」の全国ネットワークが同年に開設され、「過労死」は重大な社会問題として認識されるに至った。労働者の権利を記す労働基準法では、法定の労働時間や休日に関して、使用者は、原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働をさせてはならず、少なくとも毎週1日の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないとされている。さらに、2008年の労働基準法の改正では、限度基準告示上の限度時間（例えば、1ヵ月45時間、1年間360時間など）を超える時間外労働に対する割増賃金率の法定を超える率に定める努力義務が課された。また、1ヵ月60時間
を超える時間外労働に関しては、割増賃金率は従来の25%以上から50%以上に引き上げられた。しかし、後述のとおり、現行の労働基準法では「時間外労働の限度に関する基準（例えば、1カ月45時間など）」を設定しているものの、いわゆる「三六協定」により法的拘束力のない行政指導上の努力水準となっている。森岡（2013）は、これまでの政府による労働時間短縮の指針では、労使の自助努力や生産性向上への取り組みは強調されても、残業時間の上限規制については一貫して慎重に回避されていることを指摘している。しかし、厳格に労働時間の上限を設ける政策は、欧州では適用されており、日本においても多くの有識者により幾度となくその必要性が述べられている（川人：1998、小畑・佐々木：2008、鶴・樋口・水町：2010、森岡：2013、山本・黒田2014）。

ここまで本稿では、日本の過労死対策に関する国内外の強い改善要請とこれまでの法整備等の状況を整理したが、続けて、日本国内の長時間労働や過労死に関するいくつかのデータを紹介する。男女別に週労働時間60時間以上の雇用者の割合をみると、近年、男女ともに低下傾向にあるものの、男性では13.7%、女性では3.0%を占めていた（図1より、2012年の実績値）。また、年齢別に男性の週労働時間60時間以上の就業者割合をみると、30歳代が最も高く（18.2%）、次いで40歳代（17.5%）、50歳代（12.9%）、20歳代（12.6%）、60歳代（8.2%）であった（図2より、2012年の実績値）。山本・黒田（2014）は、統計データ上において日本人の平均労働時間が趨勢的に減少しているのは、パートタイム雇用者比率の上昇が一因であり、フルタイム雇用者に限れば平均労働時間は25年前とほとんど変化していないことを指摘している $ ^{7} $ 。日本では、労働時間に関する対策は長きにわたり議論されているものの、依然として効果が現れていないのが現状である。

<図1を挿入>

<図2を挿入>

厚生労働省は、脳・心臓疾患（「過労死」等事案）に係る労災補償状況に関して、平成25年度は請求件数が784件で、うち支給決定件数は306件であったことを報告している。このうち死亡したケースは、133件にのぼる。図3は、過去10年間の労災補償状況の推移を示している。
<図3を挿入>

図4では内閣府が実施した「平成23年度生活の質に関するインターネット調査」のデータを用いて、過労死に対する不安と希死念慮の関係をグラフに示している。男女ともに、過労死不安を「常に感じる」と答えた回答者のうち、約20%が1年以内に「死のうとしたことがある」、または「本気で死のうと思ったことがある」と回答している。その割合は、過労死不安に関して他の選択肢を選んだ回答グループと比較して、非常に高いことがわかる。日本人の自殺率は、OECD諸国の中でも高いことが知られているが、この背景としては、低所得のために心身の健康を害するまでに労働時間を増やしている就労者や、責任がある仕事を抱えすぎた結果として労働が過重負担となり、心身の健康を害している就労者が比較的多いことがその一因となっているのではないかとも思われる。もし、この推察が正しいとすれば、仕事が集中している一部の就労者の負担を軽減したり、労働時間を減らしたりする一方で、低賃金で長時間労働を行っている就労者の労働条件を改善したりすることが、日本の就労者の厚生を全体として高める可能性があるのではないかと思われる。また、例えば、健康診断などで過労死不安などについて尋ねて、過労死不安を「常に感じる」と答えた回答者に対しては、個別にカウンセリングを行うといったことなども、労働者の健康を維持する上では有効なのではないかとも思われる $ ^{8} $ 。

本研究では、内閣府が実施した「平成24年度生活の質に関する調査（世帯調査：訪問留置法）」の個票データを使用して、主観的な「過労死」に対する不安の決定要因を分析し、特に労働時間が過労死不安に与える影響を検証する。Ⅱ章では、長時間労働が健康に及ぼす影響について、疫学的観点および主観的指標を用いた研究により概観する。また、労働時間規制に対する政府介入の必要性や各国の労働時間に関する対策を整理する。Ⅲ章では、本稿で使用するデータおよび主要な変数について説明する。Ⅳ章では、順序プロビットモデルを用いた推計結果を示し、Ⅴ章では、本稿の結果を要約するとともに、分析結果にもとづき政策的含意について議論する。

$$ < 図 4\ を挿入 > $$

### Ⅱ. 先行研究

1. 長時間労働が健康に及ぼす影響

1.1 疫学的な観点からの研究

日本での脳・心臓疾患（「過労死」等事案）に関する労災認定基準は、1961年まで遡
る $ ^{9} $ 。同基準では、発症直前または発症当日のみの災害を認定の要件としていた。1987年の脳・心臓疾患の労災認定基準改定では、過重負荷（異常な出来事と過重な業務）の概念が導入され、発症1週間前まで災害の要件が延長された。2000年代に入ると、厚生労働省は月平均の時間外労働時間数が「80時間」を超える場合を、いわゆる「過労死ライン」として設定した。具体的には、2001年の脳・心臓疾患の認定基準 $ ^{10} $ の改定にともない、「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」といった記述がなされている。この「80時間」という時間外労働時間数は、疫学における複数の先行研究に基づいて設定されており（厚生労働省、2004a）、また同認定基準の改定に携わった和田攻教授（東京大学名誉教授）は、労働時間数と健康問題の関係について、日本国内の4つの研究を紹介している（和田、2002年）。岩崎（2008）は、これらを含む論文のうち、以下の論文についてその研究手法をサーベイしている。

内山ら（1992年）は、降压剤服薬者のうちの50歳代の男性労働者899人を追跡調査し（平均2.8年）、長時間労働による脳・心臓疾患発症のリスクを検証した。多変量解析によるハザード比（脳・心臓疾患発症の相対的危険度）の算出では、1日7時間から10時間の拘束と比較して、1日11時間以上拘束される長時間労働では、そのリスクが2.7倍と有意に高い値を示している。Sokejima and Kagamimori (1998)は、急性心筋梗塞を発症させた30歳から69歳までの男性患者195人（平均年齢55.5歳）と、年齢・職業をマッチさせた対照群331人（心筋梗塞を有さない男性）を対象として症例対照研究を行っている。その結果、1日7時間から10時間の労働と比較して、1日11時間以上の労働では心筋梗塞発症のリスクが2.9倍と有意に高まることを報告している。Liu et al. (2002)は、急性心筋梗塞の男性患者260人（40歳から79歳）と、年齢・居住地をマッチさせた対照群445人（心筋梗塞を有さない男性）を対象として同様の症例対照研究を行っている。その結果、1週間当たり40時間以下の労働と比較して、週労働時間61時間以上では心筋梗塞発症のリスクが1.9倍と有意に高まることを観測している。これらの論文に共通している点は、1週間当たりの労働時間が「55時間－60時間以上」を超える場合には、脳・心臓疾患のリスクが高まることを疫学的に示していることである。

長時間労働による疲労の蓄積と重要な関わりをもつ「睡眠時間」に関する研究も進められている。厚生労働白書（平成16年度版）では、「睡眠時間」と健康問題について多くの先行研究を整理し、次のとおりまとめている。睡眠時間が6時間未満の場合には、狭心症や心筋梗塞の有病率が上昇し、5時間以下では脳・心臓疾患の発症率が上昇、4時間以下では冠動脈性心疾患による死亡率が睡眠時間7時間以上8時間未満の者の約2
倍となるなど、睡眠時間１日４～６時間以下の睡眠不足状態が長期間にわたると脳・心臓疾患の有病率や死亡率が高まる $ ^{11} $ 。

## 1 ．2 メンタルヘルス指標を用いた研究

ここでは、主観的なメンタルヘルス指標を用いて実証分析を行った国内外の先行研究を概観する。日本国内では、主観的指標と長時間労働の分析は数少ない。小倉・藤本(2007)および安田（2008）は、仕事に関して「ストレス」を感じるかというアンケート質問項目（4段階：「強く感じる」～「まったく感じない」）を被説明変数として、その決定要因を分析している。いずれも、性別、学歴、役職、従業員規模などの他の要因の影響をコントロールした場合も、長時間労働は労働者のストレスを有意に引き上げることを示している。これに対して、馬（2009）および戸田・安井（2010）は、複数のアンケート質問項目により、メンタルヘルス指標を定義し検証を行っている。馬（2009）は、12種類の質問項目から構成されるメンタルヘルス指標（MHD スコア）を用いて、長時間労働や従業員規模が大きい企業、学歴水準が低い労働者においてメンタルヘルス指標が有意に悪化していることを報告している。戸田・安井（2010）は、「ストレス」、「憂鬱」、「不眠」などに関する5つの質問項目について因子分析を行い、その得点を被説明変数として長時間労働がメンタルヘルスを悪化させることを明らかにしている。山本・黒田（2014）は、パネルデータに固定効果モデルを用いて観察できない個人属性などの影響を制御した上で、特にサービス残業の時間がメンタルヘルスを有意に悪化させることを報告している。

一方、海外の研究として以下の論文が挙げられる。Liff (1981) は、イギリスの女性就業者を対象として、メンタルヘルスの指標として GHQ スコア（General Health Questionnaire Scores）を用いて検証を行った。分析結果は、フルタイム雇用者はパートタイム雇用者と比較してメンタルヘルスが有意に悪化していることを示し、長時間労働がメンタルヘルスに悪影響を与えることを報告している。Martens et al. (1999) は、ベルギーのデータを使用して、健康に関する 21 項目の質問から構成される VOEG スコア（VOEG -21：Vragenlijst Onderzoek Ervaren Gezondheid）を用いて、長時間労働者や短期雇用者は、メンタルヘルスが悪化していることを示した。Perrucci ら (2007) は、アメリカでは長時間労働および不規則な労働時間（例えば、土・日曜日の勤務、交替出勤制）であるほど、メンタルヘルスの問題が生じやすいことを指摘している。

以上のように、長時間労働と健康問題を分析する上では、GHQ スコアなどに代表されるような複数の質問項目に基づいたメンタルヘルス指標を使用したアプローチが用いられることが多いが、本論文では自己申告された「過労死不安」のデータを用いて、
過労死のリスクを評価することを目的としている。本アンケート調査に含まれる健康に関する他の質問項目を用いた分析は、今後の研究課題としたい。

## 2 ．政府による労働時間規制の必要性

伝統的な経済学の理論では、企業は利潤最大化、個人は効用最大化の仮定のもとで、労働時間は自由に選択されるべきであると考えられてきた。また、労働時間や賃金率などに関する政府の介入は、労働資源の配分に歪みをもたらし非効率を生むと想定されてきた。樋口（2010）は、政府が労働時間規制に介入する場合に正当化される条件を以下のとおり述べている。（1）低賃金・長時間労働が発生する場合、（2）長時間労働が企業利潤の拡大につながる場合、（3）労働市場が流動化しておらず、労使間の交渉が「相対（あいたい）取引」になる場合、（4）他の労働者に「負の外部性」が発生する場合である。（1）は、労働市場における需給調整が機能しない場合であり、仮に労働の超過供給が発生した場合には、賃金率が下がり、労働供給量も減少すると理論上は想定されるが、生活を営む上で最低限の収入を確保する必要がある場合には、人々は自らの生命を危険に晒しながらも労働供給を増やすため、ますます賃金率が低下する可能性があるのである。（2）については、企業内において仕事量が増えた際には、労働者数を増やすよりも1人当たりの労働時間を増やす方が総費用は安い可能性がある。このため、企業には長時間労働を行わせるインセンティブがあり、特に労働者が弱い立場にある場合には深刻な問題となる。（3）については、労働市場が流動的でない場合には、他企業への転職費用は多額になるため、「ホールド・アップ問題」の発生が懸念される。（4）については、仮に職場で管理職に就く上司が長時間労働をしており影響力が強い場合には、部下はこれに従わざるをえない。このような場合には、部下も労働時間を増やさざるを得なくなり、負の外部性が発生する可能性がある。山本・黒田（2014）は、日本のパネルデータを用いて、職場の体制に関して「周りの人が残っていると退社しにくい職場」であると認識している人ほど、メンタルヘルス指標（GHQ スコア使用）が有意に悪化することを示している。

また、鶴（2010）は、上記のような「非自発的」長時間労働とは別に、本人が「自発的」に長時間労働を望むケースについて、以下を挙げている。①ワーカホリック：仕事が純粋に好きであり、まったく厭わず長時間労働を選択するケース。②金銭的インセンティブ：時間外労働を増やすことにより、残業代などの現在の所得の増加を目的とした長時間労働。③出世願望：評価や昇進機会など、将来の所得を高める長時間労働。また、労働のアウトプットが立証困難な場合には、アウトプットよりインプットとしての努力の程度、すなわち労働時間が重視されやすいケースもある。
### 3. 各国の労働時間規制

### 3.1 日本の三六協定

戦後の日本の労働時間規制の1つの特徴は、ILO（国際労働機関）の労働時間規制に関する条約を批准せず、国際的な労働規制から切り離された独自の長時間労働を定着させてきた点であると指摘される（川人、2014）。前述のとおり現行の労働基準法は、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超える労働を禁止している（32条）。しかし、例外として労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）の締結および届出がなされた場合には、法定労働時間を超えて労働させることができる（36条：これは、「三六協定」と呼ばれている）。また、三六協定における「時間外労働の限度に関する基準」では、業務の繁忙、納期の逼迫、機械のトラブルへの対応などの特別な事情を付して「特別条項付き協定」を締結すれば、例えば1カ月であれば、月45時間まで延長することができる。しかし、過去の事例では行政上のチェック体制の不備等から、月45時間にとどまらず150時間を超えるような延長も受理され、長時間労働が野放しに行われてきた実態が報告されている（森岡、2013：川人、2014など）。

### 3.2 欧米の労働時間規制

欧州では 1993 年に EU 加盟国が従うべき「労働時間指令」が制定されている（2000年改正）。その主な特徴は、以下のとおりである。①1 日の休息時間：24 時間につき最低連続 11 時間の休息期間の付与、②週休：7 日毎に最低連続 24 時間および 11 時間（合計 35 時間）の休息期間の付与、③週労働時間：時間外労働を含めて平均 48 時間以内の設定（算定期間 4 カ月、ただし労使協定により 12 カ月に延長可能）、④年休：最低 4 週間の年次有給休暇を付与。また、この指令を最低基準としており、各国においてその厳格さは異なっている $ ^{12} $ 。フランスでは、法定労働時間は週 35 時間であり、それを超える時間外労働には労働監督官の許可などが必要である（特別な状況において、週 60 時間の労働を超える場合には、企業委員会もしくは従業員の代表に聴取の上、労働監督官の許可が必要となる）。また、これにともない 1 日の労働時間は、労働監督官許可を得た上で最長 12 時間とされる。ドイツは先進国において労働時間が短いことで知られており、原則的には時間外労働自体を認めておらず、調整期間（6 カ月（24 週間））内における総労働時間の平均が週 48 時間（＝ 1 日 8 時間×週 6 日労働（日曜休日））を超えてはならないとしている（なお、1 日の労働時間は最大 10 時間まで）。一方、イギリスは EU 加盟国内において労働時間が比較的長く、法定労働時間は週 48 時間（17 週平均）だが、労使間による合意がある場合には法定労働時間規制の適用対象外とすることが認められている（「オプト・アウト」）。TUC（イギリス労働組合会議）は、イ
ギリスの長時間労働問題について、労使間で自由に労働時間を決定することができるこのオプト・アウトが原因の1つであると指摘している $ ^{13} $ 。

アメリカでは、週40時間と法定労働時間が定められているが、それを超える労働については割増賃金率50%の支払いが要求されるだけであり、法定の割増賃金を支払う限りは、法律上長時間の時間外労働は問題とされない。ただし、前述のとおり、Perrucci et al.(2007)の研究では、アメリカでは長時間労働および不規則な労働時間が、雇用者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすことが報告されている。また、佐々木（2008）は、割増賃金率の上昇が残業時間の増減に与える影響について実証研究をサーベイしたが、その効果は確定的ではないと報告している。これに加えて、企業ではある一定の残業時間を超える労働者に対して、何らかのペナルティを課すことが行われているようだが、これらのケースや非効率な残業を減らす新たな賃金メカニズムの設計などの理論研究・実証分析の蓄積も待たれる。

### Ⅲ. データと分析対象変数

本稿では、内閣府が実施した「平成24年度生活の質に関する調査（世帯調査：訪問留置法）」の個票データを使用する。調査は、全国の一般世帯の15歳以上を対象として訪問留置法により実施されている（調査時期2013年2月～3月）。世帯票回収率は、62.3%である $ ^{14} $ 。推計に用いた各変数のうち、1つでも欠損値がある回答者のデータは本稿の分析より除外している。最終的に使用したサンプルサイズは、就労している18歳から69歳までの男性1,836名、女性1,710名である。

本稿で被説明変数として用いた「過労死不安」については、次のような質問項目に対する回答を使用している。すなわち「あなたは以下についてどの程度、不安を感じますか」といった質問のうち、「過労死」に関する、5段階の選択肢（「常に感じる」、「少し感じる」、「とちらともいえない」、「あまり感じない」、「全く感じない」）による回答である。男女別に、この過労死不安に関する質問への回答の分布を示したのが表1である。男性の場合、過労死不安を「常に感じる」と答えた回答者の割合は11.4%であり、女性の場合は9.8%であった。また、1（=「全く感じない」）から5（=「常に感じる」）の5段階に順序づけを行った過労死不安の平均値は、それぞれ男性2.99（S.D.=1.18）、女性2.86（S.D.=1.17）と男性の平均値が高く、統計的に1%の有意水準で両者の平均値の差が認められた。図5は各労働時間のカテゴリーにおいて、過労死不安を「常に感じる」、もしくは「少し感じる」と答えた回答者の割合を示している。週労働50時間以上より、
過労死不安を抱く割合が段階的に増えているが、例えば男性の「70～74 時間」や女性の「65～69 時間」などのカテゴリーに関しては、サンプルサイズが50名をやや下回るため、不安定な結果である可能性がある。

<表1 を挿入>

＜図5を挿入＞

## 各変数の整理

ここでは、推計に用いた主要な説明変数に関して詳述する。まず、労働時間については、「先週一週間の労働時間はどれくらいでしたか $ ^{15} $ 」といった質問に対して、「35時間～39時間」、「40時間～44時間」、「45時間～49時間」といったカテゴリーから選択された回答で捉えている。本稿の推計で使用したサンプルでは、「40時間～44時間」と回答した割合が、男性21.5%、女性20.5%であった。一方、週労働時間「60時間以上」と回答した割合は、男性18.9%、女性4.6%であった。就労形態についても、アンケートの質問項目に従い、可能な限り細分化して捉えた。具体的には、「正規の職員・従業員」、「パート・アルバイト」、「派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「会社などの役員」、「自营業主」、「自营業の手伝い」といった分類がなされている $ ^{16} $ 。この分類で「正規の職員・従業員」の占める割合は、男性60.7%、女性32.6%であった。

本稿では、労働時間の他に、職場のワーク・ライフ・バランスの進展が過労死不安に与える影響についても分析している。この変数は、質問項目のうち「職場は、子育てや介護をしている人にとって仕事と両立しやすい環境が整っている方である」という質問に対する回答で捉えており、「全くそう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」、「どちらでもない」、「どちらかといえばそう思う」、「非常にそう思う」といった選択肢による回答について、それぞれダミー変数を作成することにより把握している。実際に推計を行う際には、「全くそう思わない」といった回答をベースとしている（表6、7）。
本人の年収および世帯年収については、以下の質問に対する回答を使用している。すなわち、本人の年収に関しては「あなた自身の年間収入（税・社会保险料込み）は、およそどのくらいですか」、世帯年収に関しては「あなたの世帯全体の年間収入（税・社会保险料込み）は、およそどのくらいですか」である。労働時間と同様、回答は「300万円以上～400万円未満」、「400万円以上～500万円未満」などのカテゴリーから選択されているため、分析ではそれぞれの階級値に対して対数変換を行った値を使用した。なお、世帯年収に関しては世帯員数の平方根で除した等価世帯所得を対数変換して用いている。この他に分析でコントロールした変数は、最終学歴、年齢、性別、婚姻状況、末子年齢、居住地域である。各変数の記述統計は、表2に示している。

## <表 2 を挿入>

### I V. 推計結果

前述のとおり、本研究では過労死に対する不安を被説明変数とし、どのような属性の人々が過労死不安を抱いているのかを検証する。このため、被説明変数は5段階の順序を有する変数（5：「過労死の不安を常に感じる」～1：「過労死の不安を全く感じない」）となり、推計では順序プロビットモデルを採用する。また、推計は男性と女性のサンプルに分けて行った。

表3、表4では、労働時間が過労死不安に与える影響についての分析結果をまとめている。モデル1は、労働時間のみの影響を分析しており、モデル2では、労働時間に加えて年齢や年収、世帯所得や学歴も考慮している。モデル3では、さらに就労形態、モデル4では婚姻状況に関する変数が順に追加されている。モデル5では、モデル4で使用した変数にさらに末子年齢など、影響を与える可能性があると思われる変数を多く追加しているが、モデル6では、モデル5から対数等価世帯所得を除いた分析を行っている。

表3からまず、男性の結果を確認すると、1週間の労働時間が「15時間未満」の回答者と比較して、他の要因をコントロールした場合、労働時間が「60時間」を超えると過労死不安が有意に高まることがわかる。表4からは、女性の場合、1週間の労働時間が「45時間」を超えると過労死不安が有意に高まることがわかる。また、女性については、どのモデルでも労働時間が「35時間～39時間」のカテゴリーにおいても有意に過労死不安が高まる結果が得られており、過労死不安を抱く労働時間には、男女差が存在することがわかる。OECD（経済協力開発機構）は、National Time Use Surveysのデー