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# 平成27年度学校基本調査調査結果のポイント

## Ⅰ．学校数，在学者数，教員数

### 1. 小学校，中学校，高等学校等

## < 在学者数 >

☐ 幼稚園は, 140万2千人で, 前年度より15万5千人減少。

○ 幼保連携型認定こども園は, 28万1千人。

☐ 小学校は, 654万3千人で, 前年度より5万7千人減少し, 過去最低を更新。

☐ 中学校は, 346万5千人で, 前年度より3万9千人減少し, 過去最低を更新。

○ 高等学校は, 331万9千人で, 前年度より1万5千人減少。

○ 特別支援学校は, 13万8千人で, 前年度より2千人増加し, 過去最高を更新。

専門学校(専修学校(専門課程))は, 58万8千人で, 前年度より1千人減少。

## <教員数>

○ 教員数のうち女性の教員数は, 高等学校と特別支援学校で過去最高を更新。また, 教員全体に占める女性の割合は中学校42.8%(前年度より0.2ポイント上昇), 高等学校31.3%(前年度より0.3ポイント上昇), 特別支援学校で60.9%(前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高を更新。

表 1 初等中等教育機関等の学校数，在学者数，教員数

区 分	学校数(校)	在 学 者 数(人)	教 员 数 (人)
計	国立	公立	私立	計	国立	公立	私立	計	うち女性	女性の比率(%)
幼 稚 園	(-1,231)	(-)	(-393)	(-838)	(-155,013)	(1)	(-104)	(-26,527)	(-128,382)	(-9,562)	(-8,879)	(0.1)
11,674	49	4,321	7,304	1,402,448	(7)	5,510	238,036	1,158,902	101,497	94,769	93.4
幼保連携型認定こども園	1,943	-	374	1,569	281,136	(7)	-	43,928	237,208	37,461	35,337	94.3
小 学 校	(-251)	(-)	(-256)	(5)	(-56,902)	(7)	(-799)	(-55,642)	(-461)	(677)	(149)	(-0.1)
20,601	72	20,302	227	6,543,104	(7)	40,268	6,425,754	77,082	417,152	260,024	62.3
中 学 校	(-73)	(-)	(-70)	(-3)	(-39,119)	(7)	(-194)	(-36,515)	(-2,410)	(-128)	(394)	(0.2)
10,484	73	9,637	774	3,465,215	(7)	31,026	3,190,799	243,390	253,704	108,542	42.8
高 等 学 校	(-24)	(-)	(-24)	(-)	(-14,905)	(7)	(10)	(-18,223)	(3,308)	(-336)	(761)	(0.3)
4,939	15	3,604	1,320	3,319,114	(7)	8,623	2,268,162	1,042,329	234,970	73,591	31.3
中等教育学校	(1)	(-)	(1)	(-)	(818)	(-18)	(1,042)	(-206)	(77)	(57)	(1.2)
52	4	31	17	32,317	3,142	21,466	7,709	2,509	854	34.0
特別支援学校	(18)	(-)	(19)	(-1)	(2,277)	(7)	(-14)	(2,311)	(-20)	(1,625)	(1,208)	(0.3)
1,114	45	1,056	13	137,894	(7)	3,019	134,092	783	80,905	49,274	60.9
専 修 学 校	(-5)	(-1)	(-2)	(-2)	(-3,346)	(-39)	(-292)	(-3,015)	(143)	(120)	(0.1)
3,201	9	193	2,999	656,106	411	25,963	629,732	40,917	21,496	52.5
うち高等課程を置く学校	(-5)	(-)	(-)	(-5)	(38)	(-4)	(-18)	(60)	(-2)	(5)	(0.2)
432	1	7	424	40,095	19	519	39,557	2,749	1,534	55.8
うち専門課程を置く学校	(9)	(-1)	(-2)	(12)	(-705)	(7)	(-34)	(-275)	(-396)	(345)	(154)	(-0.1)
2,823	9	190	2,624	588,183	(7)	301	25,422	562,460	37,063	19,709	53.2
各 種 学 校	(-47)	(-)	(-2)	(-45)	(-4,119)	(-)	(-53)	(-4,066)	(-204)	(-34)	(0.5)
1,229	-	6	1,223	117,727	-	585	117,142	8,619	3,536	41.0

(注) 1 （ ）は, 前年度からの増減値である。

2 専修学校の「うち高等課程を置く学校」と「うち専門課程を置く学校」は延べ数であり, 高等課程と専門課程の両方を設置する専修学校はそれぞれの欄に1校ずつ計上している。
### 2. 大学, 短期大学, 高等専門学校

＜在学者数＞
○ 大学全体(学部・大学院・専攻科・別科)の学生等を含む。)の在学者数については, 平成23年度に過去最高となり, 平成24年度以降は3年連続減少傾向にあったが, 今年度は増加。
・大学全体 286万人で, 前年度より5千人増加。
うち学部 255万6千人で, 前年度より4千人増加。
うち大学院 24万9千人で, 前年度より2千人減少。
○ 大学学部の女子学生は112万7千人で, 前年度より1万人増加し, 過去最高を更新。
その占める割合は, 44.1%(前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高を更新。
○ 短期大学学生は, 平成5年度に過去最高になり, 翌年度から減少し続け, 平成に入ってからは過去最低を更新。
＜教員数＞
○ 大学全体の女性の教員数は, 4万2千人(前年度より2千人増加)で過去最高を更新。
また, 教員全体に占める女性の割合は, 23.2%(前年度より0.7ポイント上昇)で過去最高を更新。

表 2 高等教育機関の学校数，在学者数，教員数

区 分	学校数(校)	在学者数(人)	教員数(人)
計	国立	公立	私立	計	うち女子	女性の比率(%)	国立	公立	私立	計	うち女性	女性の比率(%)
大 学	(-2)	(-)	(-3)	(1)	(4,681)	(11,777)	(0.4)	(-1,707)	(724)	(5,664)	(1,844)	(1,689)	(0.7)
779	86	89	604	2,860,210	1,231,868	43.1	610,802	148,766	2,100,642	182,723	42,433	23.2
うち学部	(2)	(-)	(-)	(2)	(4,040)	(9,594)	(0.3)	(-1,670)	(740)	(4,970)
753	82	87	584	2,556,062	1,127,372	44.1	445,668	129,618	1,980,776
うち大学院	(4)	(-)	(1)	(3)	(-1,539)	(186)	(0.3)	(-245)	(-97)	(-1,197)
627	86	78	463	249,474	77,831	31.2	150,091	15,974	83,409
うち修士課程	(8)	(-)	(2)	(6)	(-955)	(145)	(0.2)	(13)	(-142)	(-826)
599	86	76	437	158,974	48,380	30.4	93,416	10,372	55,186
うち博士課程	(3)	(-)	(1)	(2)	(173)	(145)	(0.1)	(-10)	(87)	(96)
440	77	56	307	73,877	24,465	33.1	50,676	4,876	18,325
うち専門職学位課程	(1)	(2)	(-)	(-1)	(-757)	(-104)	(0.7)	(-248)	(-42)	(-467)
127	47	6	74	16,623	4,986	30.0	5,999	726	9,898
うち法科大学院	(-1)	(-)	(-)	(-1)	(-825)	(-175)	(0.9)	(-286)	(-20)	(-519)
73	24	2	47	6,094	1,736	28.5	2,578	184	3,332
短期大学	(-6)	(-)	(-)	(-6)	(-3,853)	(-3,261)	(0.1)	(-)	(-432)	(-3,421)	(-172)	(-49)	(0.4)
346	-	18	328	132,681	117,461	88.5	-	6,956	125,725	8,266	4,310	52.1
高等専門学校	(-)	(-)	(-)	(-)	(-66)	(287)	(0.6)	(-110)	(-56)	(100)	(10)	(37)	(0.8)
57	51	3	3	57,611	10,059	17.5	51,615	3,778	2,218	4,354	413	9.5

(注) 1 （）は, 前年度からの増減値である。

2 在学者数には，学部学生・本科学生のほか，専攻科・別科の学生，科目等履修生等を含む。

3 学校数のうち数については, 在学者がいる学校数を計上している。
【参考】各学校段階ごとの在学者数の推移(図1)

(注) 1 （　）内の数値は, 前年度からの増減値(単位: 千人)である。

2 特別支援学校は, 平成18年度以前は盲学校, 聾学校及び養護学校の計である。

3 大学(学部・大学院)には, 学部学生, 大学院学生のほか, 専攻科・別科の学生, 科目等履修生等を含む。
## Ⅱ．卒業後の状況

### 1. 高等学校（全日制・定時制）卒業者（中等教育学校後期課程を含む。以下同じ。）

○ 卒業者に占める就職者の割合は, 17.7%で, 前年度より0.2ポイント上昇。

○ 大学(学部)進学率(過年度卒を含む)は, 横ばいで51.5%(前年度と同じ)。(P.6の図5参照。)

○ 高等教育機関への進学率(過年度卒を含む)は, 79.8%で, 前年度より0.2ポイント低下。(P.6の図5参照。)

○ 大学・短大入学志願率は, 60.8%で, 前年度より0.4ポイント上昇。(P.5の図4参照。)

○ 専門学校進学率は, 16.7%で, 前年度より0.3ポイント低下。

## (1) 高等学校卒業者の進路状況

表3 高等学校卒業後の状況

(单位:人,%)

区 分	卒業者	大学・短大進学者(率)	与大学(学部)進学者(率)	専門学校進学者(率)	就職者(卒業者に占める就職者の割合)	与正規の職員等でない者(率)	一時的な仕事に就いた者(率)	進学も就職もしていない者(率)	その他(率)
平成18年3月	1,172,087	578,525 (49.4)	490,242 (41.8)	213,122 (18.2)	210,442 (18.0)	… (…)	19,232 (1.6)	66,434 (5.7)	85,956 (7.3)
19年3月	1,148,108	587,999 (51.2)	505,951 (44.1)	193,156 (16.8)	212,635 (18.5)	… (…)	16,358 (1.4)	59,962 (5.2)	79,491 (6.9)
20年3月	1,089,188	575,659 (52.9)	500,631 (46.0)	167,092 (15.3)	206,628 (19.0)	… (…)	12,862 (1.2)	53,757 (4.9)	74,452 (6.8)
21年3月	1,065,412	574,333 (53.9)	503,840 (47.3)	156,363 (14.7)	193,615 (18.2)	… (…)	13,592 (1.3)	54,678 (5.1)	74,035 (6.9)
22年3月	1,071,422	582,272 (54.3)	513,013 (47.9)	170,352 (15.9)	168,727 (15.7)	… (…)	15,560 (1.5)	59,703 (5.6)	76,112 (7.1)
23年3月	1,064,074	573,679 (53.9)	507,509 (47.7)	172,200 (16.2)	173,566 (16.3)	… (…)	14,994 (1.4)	56,965 (5.4)	73,865 (6.9)
24年3月	1,056,387	565,779 (53.6)	503,545 (47.7)	177,486 (16.8)	176,931 (16.7)	… (…)	13,892 (1.3)	51,922 (4.9)	71,384 (6.8)
25年3月	1,091,614	581,144 (53.2)	517,416 (47.4)	185,588 (17.0)	184,656 (16.9)	… (…)	13,623 (1.2)	53,951 (4.9)	73,637 (6.7)
26年3月	1,051,343	566,309 (53.9)	505,240 (48.1)	178,735 (17.0)	183,635 (17.5)	… (…)	11,957 (1.1)	47,795 (4.5)	63,793 (6.1)
27年3月	1,068,989	583,533 (54.6)	522,656 (48.9)	178,069 (16.7)	189,739 (17.7)	2,062 (0.2)	9,616 (0.9)	46,721 (4.4)	62,085 (5.8)

(注) 1 就職者には,大学・短大・専門学校等に進学した者のうち就職している者を含む。

2 大学・短期大学進学率＝大学の学部,短期大学の本科,大学・短期大学の通信教育部,同別科及び高等学校・特別支援学校高等部の専攻科に進学した者

各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者

## 就職者

3 卒業者に占める就職者の割合＝$\frac{\text{就職者}}{\text{各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者}}$

4 「その他」には,専修学校(一般課程)等入学者,公共職業能力開発施設等入学者,不詳・死亡の者を含む。

図2 高等学校卒業者の進路状況
## (2) 進學狀況

①高等学校卒業者の進学率の推移(現役進学率)(図3)

(注) 1 図中の枠囲いは, 最高値である(以下、同じ)。

2 大学(学部)·短期大学進学率(現役) =

大学の学部,短期大学の本科,大学・短期大学の通信教育部,同別科及び高等学校・特別支援学校高等部の専攻科に進学した者

各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者

②入学志願率(現役)の推移(図4)

入学志願者(実数)

(注) 1 入学志願率(現役) = $ \frac{入学志願者(美数)}{各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者} $

2 入学志願者数は, 高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者のうち, 大学や短期大学へ願書を提出した者の実数であり, 同一人が2校(学部・学科)以上に願書を提出した場合も1名として計上。
③過年度卒業者を含めた進学率(就学率)の推移(図5)
5 「その他」には,臨床研修医(予定者を含む),不詳・死亡の者を含む。(以下,同じ。)

### 2. 大学(学部)卒業者

大学院等への進学率は, ゆるやかな上昇傾向にあったが, 平成22年度 (平成22年3月) をピークに, 5年連続低下し, 12.2% (前年度より 0.4 ポイント低下)。

☐ 卒業者に占める就職者の割合は, 平成22年度(平成22年3月)に急激に低下したが, その後5年連続で上昇し, 72.6%(前年度より2.8ポイント上昇)。

○ 「一時的な仕事に就いた者」と「進学も就職もしていない者」の割合は, いずれも前年度より低下し, 合算した割合は, 12.4% (前年度より2.3ポイント低下)。

表4 大学(学部)卒業後の状況

(单位:人,%)

区 分	卒業者	進学者(率)	就職者(卒業者に占める就職者の割合)	一時的な仕事に就いた者(率)	進学も就職もしていない者(率)	その他(率)
平成18年3月	558,184	79,337 (14.2)	355,820 (63.7)	… (…)	16,659 (3.0)	82,009 (14.7)
19年3月	559,090	77,165 (13.8)	377,776 (67.6)	… (…)	13,287 (2.4)	69,296 (12.4)
20年3月	555,690	76,343 (13.7)	388,480 (69.9)	… (…)	11,485 (2.1)	59,791 (10.8)
21年3月	559,539	78,265 (14.0)	382,485 (68.4)	… (…)	12,991 (2.3)	67,894 (12.1)
22年3月	541,428	86,039 (15.9)	329,190 (60.8)	… (…)	19,332 (3.6)	87,174 (16.1)
23年3月	552,358	82,657 (15.0)	340,217 (61.6)	… (…)	19,107 (3.5)	88,007 (15.9)
24年3月	558,692	76,856 (13.8)	357,088 (63.9)	21,993 (3.9)	19,569 (3.5)	86,566 (15.5)
25年3月	558,853	72,822 (13.0)	375,957 (67.3)	22,782 (4.1)	16,736 (3.0)	75,929 (13.6)
26年3月	565,573	71,387 (12.6)	394,845 (69.8)	22,276 (3.9)	14,519 (2.6)	68,484 (12.1)
27年3月	564,035	68,958 (12.2)	409,759 (72.6)	21,148 (3.7)	11,730 (2.1)	58,102 (10.3)

(注) 1 就職者には,「大学院等への進学者」のうち就職している者を含む。(以下, 同じ。)

2 就職者のうち,「正規の職員等でない者」とは,雇用の期間が1年以上で期間の定めのある者で,かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。(以下,同じ。)

3 進学率＝$\frac{\text{大学院研究科, 大学学部, 短期大学本科, 大学・短期大学の専攻科・別科, 専修学校, 外国の学校へ入学した者}}{各年3月の大学学部卒業者}$（以下, 同じ。）

$$ 4\quad 卒業者に占める就職者の割合 =\frac{ 脱職者 }{ 各年 3 月の大学学部卒業者 }\quad( 以下 , 同じ ) $$

図6 大学(学部)卒業者の進路状況
図7 分野別卒業者の進路状況

(注) 1 各項目の数値は,卒業者に対する比率である。(以下,同じ。)

2 端数を四捨五入しているため,各項目の計が100にならない場合がある。(以下,同じ。)

3 就職者には,進学しかつ就職した者を含むため,各項目の計が100%を越える場合がある。(以下,同じ。)

4 教育分野の正規の職員等でない者には,教員の臨時的任用を含む。(以下,同じ。)

5 その他には、「芸術」分野の卒業者を含む。(以下，同じ。)
【参考】大学学部卒業者における「就職者」の「正規の職員等」・「正規の職員等でない者」・「一時的な仕事に就いた者」・「進学も就職もしていない者」の関係（図8）

☑大学(学部)卒業者数計:564,035人(100%)

2 就職者には，進学しかつ就職した者を含む。

【参考】大学学部卒業者における「一時的な仕事に就いた者」・「進学も就職もしていない者」の推移（図9）
### 3. 修士課程修了者

○ 修了者に占める就職者の割合は, 5年連続で上昇し, 76.2%(前年度より1.8ポイント上昇)。

表5 修士課程修了者の卒業後の状況

区分	修了者	大学院等
進学者(率)	就職者
(修了者に占める
就職者の割合)	一時的な仕事
に就いた者(率)	進学も就職も
していない者(率)	その他(率)
平成18年3月	72,531	9,560 (13.2)	50,782 (70.0)	… (…)	1,023 (1.4)	8,618 (11.9)
19年3月	73,993	8,918 (12.1)	53,638 (72.5)	… (…)	969 (1.3)	8,197 (11.1)
20年3月	73,881	8,348 (11.3)	55,480 (75.1)	… (…)	961 (1.3)	7,150 (9.7)
21年3月	73,811	8,379 (11.4)	55,243 (74.8)	… (…)	944 (1.3)	7,411 (10.0)
22年3月	73,220	9,101 (12.4)	52,278 (71.4)	… (…)	1,099 (1.5)	8,687 (11.9)
23年3月	74,680	8,508 (11.4)	54,188 (72.6)	… (…)	997 (1.3)	9,048 (12.1)
24年3月	78,711	8,123 (10.3)	57,659 (73.3)	2,455 (3.1)	1,199 (1.5)	10,266 (13.0)
25年3月	76,511	7,972 (10.4)	56,381 (73.7)	2,418 (3.2)	1,270 (1.7)	9,540 (12.5)
26年3月	73,154	7,691 (10.5)	54,450 (74.4)	2,323 (3.2)	1,177 (1.6)	8,751 (12.0)
27年3月	71,301	7,360 (10.3)	54,345 (76.2)	2,276 (3.2)	1,118 (1.6)	7,498 (10.5)

図10 修士課程修了者に占める就職者の割合等の推移

図11 分野別卒業者の進路状況
### 4. 博士課程修了者

○ 修了者に占める就職者の割合は2年連続で上昇し, 67.8%(前年度より1.8ポイント上昇)。

表6 博士課程修了者の卒業後の状況

区分	修了者	就職者
(修了者に占める
就職者の割合)	うち正規の職員等
でない者(率)	一時的な仕事
に就いた者(率)	進学も就職も
していない者(率)	その他(率)
平成18年3月	15,973	9,167 (57.4)	… (…)	730 (4.6)	4,216 (26.4)	1,878 (11.8)
19年3月	16,801	9,885 (58.8)	… (…)	808 (4.8)	4,146 (24.7)	1,975 (11.8)
20年3月	16,281	10,288 (63.2)	… (…)	695 (4.3)	3,340 (20.5)	2,007 (12.3)
21年3月	16,463	10,579 (64.3)	… (…)	636 (3.9)	3,386 (20.6)	1,904 (11.6)
22年3月	15,842	9,812 (61.9)	… (…)	950 (6.0)	3,171 (20.0)	1,949 (12.3)
23年3月	15,892	10,160 (63.9)	… (…)	1,022 (6.4)	2,867 (18.0)	1,853 (11.7)
24年3月	16,260	10,937 (67.3)	2,408 (14.8)	855 (5.3)	3,003 (18.5)	1,534 (9.4)
25年3月	16,445	10,828 (65.8)	2,521 (15.3)	998 (6.1)	3,082 (18.7)	1,556 (9.5)
26年3月	16,003	10,563 (66.0)	2,517 (15.7)	1,019 (6.4)	3,159 (19.7)	1,285 (8.0)
27年3月	15,684	10,631 (67.8)	2,479 (15.8)	944 (6.0)	2,967 (18.9)	1,262 (8.0)
うちポスト
ドクター等	1,427	… (本)	818	279	330	…

(注) 1 博士課程の「修了者」には, 所定の修業年限以上在学し, 所定の単位を修得した後, 学位を取得せずに満期退学した者を含む (以下同じ)。

2 ポストドクター等とは, 博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者(いわゆる「満期退学者」)のうち, 任期付きで採用されている者で,

① 大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって, 教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者

② 独立行政法人等の公的機関(国立試験研究機関, 公的試験研究機関含む。)において研究業務に従事している者のうち, 所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者

3 ポストドクター等のうち,「正規の職員等でない者」は1年以上の雇用契約かつフルタイム勤務相当の典型的なポストドクター

「一時的な仕事に就いた者」は1年未満の雇用契約又は短時間勤務の研究員，「進学も就職もしていない者」は無給の研究員が想定される。

4 ポストドクターは, 年度の途中に採用される例もあり, 年間を通じての採用者は上記の数より増えることが見込まれる。

5 「その他」には, 大学院等への進学者, 臨床研修医 (予定者を含む), 専修学校・外国の学校等入学者, 不詳・死亡の者を含む。

図12 博士課程修了者に占める就職者の割合等の推移

図13 分野別卒業者の進路状況
### Ⅲ. 女性教員の割合

○ 女性教員の割合は, 50.6%(前年度より1.2ポイント上昇)で過去最高を更新。女性管理職の割合は, 24.9%(前年度より1.6ポイント上昇)で過去最高を更新。

図14 女性教員の割合

（注）「全体」には, 幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校, 特別支援学校, 短期大学, 大学の他, 幼保連携型認定こども園, 中等教育学校, 高等専門学校の教員を含む。

図15 女性管理職の割合

(注) 管理職数は, 教員のうち校長, 副校長, 教頭, 学長, 副学長の数である。
### Ⅳ. 長期欠席者数の状況

○ 平成26年度間の長期欠席者(30日以上の欠席者)のうち,「不登校」を理由とする児童生徒数は,小学校は2万6千人(前年度より2千人増加),中学校は9万7千人(前年度より2千人増加)。

表7 理由別長期欠席者数のうち「不登校」を理由とする児童生徒数の推移

(单位:人,%)

区分	合計	小学校	中学校	中等教育学校(前期課程)
計	全児童生徒数に占める「不登校」の比率	計	全児童数に占める「不登校」の比率	計	全児童数に占める「不登校」の比率	計	全生徒数に占める「不登校」の比率	計	全生徒数に占める「不登校」の比率	計	全生徒数に占める「不登校」の比率
平成3年度間	168,303	66,817	0.47	65,234	12,645	0.14	103,069	54,172	1.04	⋯	⋯	⋯	⋯
4	179,121	72,131	0.52	70,746	13,710	0.15	108,375	58,421	1.16	⋯	⋯	⋯	⋯
5	175,603	74,808	0.55	67,517	14,769	0.17	108,086	60,039	1.24	⋯	⋯	⋯	⋯
6	183,199	77,449	0.58	70,598	15,786	0.18	112,601	61,663	1.32	⋯	⋯	⋯	⋯
7	187,825	81,591	0.63	71,047	16,569	0.20	116,778	65,022	1.44	⋯	⋯	⋯	⋯
8	208,443	94,351	0.75	78,096	19,498	0.24	130,347	74,853	1.65	⋯	⋯	⋯	⋯
9	223,334	105,466	0.85	81,173	20,765	0.26	142,161	84,701	1.89	⋯	⋯	⋯	⋯
10	227,991	127,692	1.06	82,807	26,017	0.34	145,184	101,675	2.32	⋯	⋯	⋯	⋯
11	221,179	130,228	1.11	78,428	26,047	0.35	142,750	104,180	2.45	1	1	0.84
12	223,577	134,290	1.17	78,044	26,373	0.36	145,526	107,913	2.63	7	4	0.46
13	225,782	138,733	1.23	77,215	26,511	0.36	148,547	112,211	2.81	20	11	0.82
14	204,143	131,281	1.18	68,099	25,869	0.36	136,013	105,383	2.73	31	29	1.50
15	193,361	126,257	1.15	62,146	24,077	0.33	131,181	102,149	2.73	34	31	1.00
16	187,023	123,398	1.14	59,305	23,318	0.32	127,658	100,040	2.73	60	40	1.02
17	187,713	122,327	1.13	59,053	22,709	0.32	128,596	99,578	2.75	64	40	0.84
18	196,719	126,890	1.18	61,095	23,825	0.33	135,472	102,957	2.86	152	108	1.39
19	199,295	129,255	1.20	60,236	23,927	0.34	138,882	105,197	2.91	177	131	1.37
20	191,692	126,805	1.18	55,674	22,652	0.32	135,804	103,985	2.89	214	168	1.55
21	180,863	122,432	1.15	52,437	22,327	0.32	128,210	99,923	2.78	216	182	1.46
22	177,370	119,891	1.13	52,594	22,463	0.32	124,544	97,255	2.73	232	173	1.19
23	176,673	117,458	1.12	54,340	22,622	0.33	122,053	94,637	2.65	280	199	1.25
24	175,769	112,689	1.09	53,952	21,243	0.31	121,509	91,249	2.57	308	197	1.21
25	181,320	119,617	1.17	55,486	24,175	0.36	125,465	95,181	2.69	369	261	1.60
26	185,051	122,897	1.21	57,862	25,864	0.39	126,850	96,786	2.76	339	247	1.51

図16 全児童生徒数に占める「不登校」を理由とする者の割合の推移

（注）中学校には，中等教育学校前期課程を含む。
## V ．1年以上居所不明者数の状況

☐ 1年以上居所不明者数は118人で, 平成23年度以降, 4年連続で減少傾向。

図17 1年以上居所不明者数の推移
## 【参考】岩手県，宮城県，福島県の状況

### 1. 在学者数の推移

○ 震災後の3県の在学者については, 緩やかな減少傾向。

図18 小学校在学者の推移

(注)（）は, 前年度からの増減割合である。

図19 中学校在学者の推移
# 経済分析

第 119 号 平成 2 年 7 月

☆財政投融資— 公的金融— の研究

☆家計の金融資産選択と公的金融

☆貸出市場と公的金融

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 119 号

平成2年7月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析1>

## 財政投融資 - 公的金融 - の研究

第1章 財政投融資 - 公的金融 - の概要 ..... 2
第1節 財政投融資 - 公的金融 - の概念 ..... 2
第1項 広義の財政投融資、公的金融の概念 ..... 2
(1) 広義の財政投融資について ..... 2
(2) 公的金融について ..... 2
第2項 財政投融資計画の概念 ..... 3
第3項 財投計画に関する法制度 ..... 4
(1) 原資について ..... 4
(2) 運用対象について ..... 4
第2節 財政投融資の推移と実績 ..... 4
第1項 財投計画の量的な推移 ..... 5
第2項 財投計画の内訳の推移 ..... 7
(1) 原資について ..... 7
(2) 使途別の分類 ..... 8
(3) 財投計画の主要な対象機関 ..... 9
(4) 財投計画残高の推移 ..... 11
第3節 財政投融資の公的部門における機能 ..... 16
第1項 財投による中央政府・公団等のファイナンス ..... 16
(1) 中央政府に対するファイナンス ..... 16
(2) 公団等のファイナンス ..... 18
第2項 財投による地方政府のファイナンス ..... 18
第4節 公的金融と金融システム ..... 22
第1項 公的金融、公的金融仲介の推移 ..... 22
第2項 資金調達と公的金融仲介 ..... 23
第3項 資金供給と公的金融仲介 ..... 26
（1）財投計画における政策金融機関に対する資金配分 ..... 27
（2）公的金融機関の企業・個人への資金供給 ..... 28
第4項 公的金融の金利体系と我が国の金利体系 ..... 29
第5節 財政投融資 - 公的金融 - の課題 ..... 38
第1項 金融自由化、金融構造の変化と公的金融 ..... 39
（1）部門別資金過不足の推移 ..... 39
（2）分野別資金供給の状況 ..... 42
（3）金融の自由化・国際化と公的金融仲介 ..... 53
第2項 システムとしての財投の課題 ..... 58
（1）政策目的の相異と財投システムの変化 ..... 58
（2）財投計画の資金配分とコスト負担 ..... 59
第2章 財投 - 公的金融 - に関する研究の展望 ..... 61
第1節 財投、公的金融の定義と範囲 ..... 61
第2節 公的金融の資金吸収と資金供給 ..... 62
第1項 公的金融の増加、低利融資の背景 ..... 62
第2項 家計の資産選択と郵貯 ..... 63
第3項 政府金融機関による資金供給 ..... 66
第3節 財投、公的金融の金利とコスト ..... 69
第1項 財投、公的金融の金利体系 ..... 69
第2項 出資、補助金等の効果 ..... 72
第4節 金融、財政の構造変化と財投、公的金融の課題 ..... 73
第1項 国家財政、地方財政と財投、公的金融 ..... 73
第2項 システムとしての財投、公的金融の課題 ..... 75

## 図 表 目 次

表 1．財投計画対象機関数の推移 ..... 9
表 2．財投計画上位10機関の推移 ..... 10
表 3．財投計画残高（原資別）の推移（試算） ..... 12
表 4．財投計画残高（機関別）の推移（試算） ..... 13
表 5．政府・公共部門のバランス・シート ..... 17
表 6．資金運用部短期貸付残高 ..... 18
表 7．国債発行額の推移（新規・借換・消化方式別） ..... 19
表 8．公団等に対する資金配分の推移等 ..... 20
表9．政府資金比率等の推移21
表10．88年3月末金融資産負債残高表24
表11．財投計画（当初）における政策金融機関等への資金配分27
表12．我が国の金利体系32
表13．政府関係金融機関に対する国の出資、補助金等の推移34
表14．産業資金貸出（増減）状況43
表15．産業資金のうち設備資金貸出（増減）状況44
表16．産業設備資金新規貸付状況45
表17．中小企業向け貸出残高に占める政府系中小企業金融機関の比率等46
表18．中小企業向け貸出増加額に占める政府系中小企業金融機関の比率等47
表19．政府系中小企業金融関の代理貸しの状況48
表20．農業・農村貸出金銭高と構成比49
表21．個人向け住宅ローン残高の推移50
表22．個人向け住宅ローン新規貸付の推移51
表23．企業の資金運用・調達残高の推移56
表24．我が国企業の海外証券発行額57
表25．資金運用事業等の概要（88年度予算の例）58
表26．公共事業関係目的別分類の推移60

図1．財投、公的金融の概念3
図2．財投計画（当初）の推移4
図3．財投計画（実績）の一般会計・特別会計歳出純計（決算）に対する比率5
図4．財投計画（当初）の一般会計・特別会計及び政府関係機関の歳出純計（予算）及び一般会計・特別会計・政府関係機関及び地方財政計画の歳出純計（予算）に対する比率5
図5．財投計画（実績）に資金運用部の国債引受、短期貸付を含めた場合等の一般会計、特別会計歳出純計（決算）に対する比率6
図6．財投計画原資の構成比の推移6
図7．財投計画における資金運用部資金の内訳の推移7
図8．財投計画における市場からの資金調達の比率の推移7
図9．財投計画使途別分類の推移I8
図10．財投計画使途別分類の推移II9
図11．公的金融仲介比率等の推移23
図12．家計の金融資産に占める郵貯・簡保の比率(株式・取得価額ベース)25
図13．家計の金融資産に占める株式、郵貯・簡保の比率25
図14．公的金融機関の企業・家計の資金調達等に占める比率28
図15．公的金融機関の企業・家計の資金調達等に占める比率（残高）29
図16．郵便貯金金利（最高）資金運用部預託金利、開銀基準金利等の推移30
図17．各種金利差の推移31
図18．資金運用部・簡易保険の平均利回り等の推移31
図19．資金運用部の利鞘等の推移 ..... 33
図20．資本金、補助金等による削減額の推移 ..... 36
図21．イールド・カーブの推移 ..... 37
図22．部門別資金過不足の対GNP比の推移 ..... 40
図23．都銀の中小企業向け貸出比率と政府系中小金融機関の増加額に占める比率の推移 ..... 48
図24．住宅ローン貸出残高の融資に占める比率 ..... 52
図25．住宅ローン貸出金利の推移 ..... 53
図26．住宅ローン金利と預貯金、長期貸出最優遇金利等との差の推移 ..... 53
図27．市場性調達比率・運用比率の推移 ..... 54
図28．企業の資金調達に占める海外での証労発行比率 ..... 57
## 家計の金融資産選択と公的金融

「家計の金融資産選択と公的金融」要旨.....82
1.1 家計の金融資産選択について.....89
1.2 クロスセクション・データによる資産選択の研究の先行例.....89
2. トービット・モデルについて.....90
3. データについて.....93
4.1 モデルの定式化.....95
4.2 所得・資産・負債を世帯（家計）単位でとらえることについて.....96
4.3 金利等について.....97
4.4 店舗について.....99
5.1 推計のパターン.....100
5.2 家計の金融資産選択の全体的な特徴.....101
5.3 個別の金融資産の選択について.....107
6. 結語.....115

## 図 表 目 次

表2 - 1 Tobit Model の5つの類型 ..... 92
表3 - 1 金融資産のアグリゲートについて ..... 94
表4 - 3 - 1 各種金利等 ..... 98
表5 - 1 - 1 推計のパターン ..... 101
表5 - 1 - 2 関連金利、関連店舗指標の取り方 ..... 101
表5 - 2 - 1 保有関数における金利の係数 ..... 103
表5 - 2 - 2 需要関数における金利の係数 ..... 104
表5 - 2 - 3 保有関数と需要関数における店舗指標の係数 ..... 107
表5 - 3 - 1 郵貯の保有、需要関数 ..... 109
表5 - 3 - 2 銀行預金の保有・需要関数 ..... 111
表5 - 3 - 3 家計の金融資産の保有・需要関数（パターン1） ..... 117
表5 - 3 - 4 収穫の保有・需要関数（パターン2） ..... 121
表5 - 3 - 5 収穫の保有・需要関数（パターン3） ..... 125
表5 - 3 - 6 収穫の保有・需要関数（パターン4） ..... 131

図2 - 1 データがtruncated している場合の分布 ..... 91
## 貸出市場と公的金融

「貸出市場と公的金融」要旨 ..... 140
1．貸出市場の分析 ..... 145
2．不均衡分析について ..... 146
3．貸出市場の不均衡モデルの定式化 ..... 148
3.1 モデルの基本構造と全体的なデータ ..... 148
3.2.1 全国銀行貸出市場 ..... 150
3.2.2 全国銀行貸出市場の推計結果 ..... 151
3.2.3 対数形による全国銀行貸出市場の推計結果 ..... 156
3.3.1 中小企業貸出市場 ..... 159
3.3.2 中小企業貸出市場の推計結果 ..... 161
3.3.3 対数形による中小企業貸出市場の推計結果 ..... 166
3.4.1 住宅金融市場 ..... 168
3.4.2 住宅金融市場の推計結果 ..... 170
4.1 厚生分析のための理論的枠組 ..... 173
4.2 厚生効果の計測結果 ..... 180
5．結びにかえて ..... 184
補論1 貸出市場の均衡・不均衡分析の先行研究例 ..... 187
補論2 借手の余剰と需要関数の関係 ..... 194

## 図 表 目 次

表3 - 1 - 1 貸出額（取引実現値）と金利（実行値） ..... 149
表3 - 1 - 2 中小企業金融 ..... 149
表3 - 1 - 3 住宅金融 ..... 150
表3 - 2 - 2 - 1 全国銀行貸出市場の需要関数・供給関数の推計結果
（ケース1） ..... 152
表3 - 2 - 2 - 2 // （ケース2） ..... 154
表3 - 2 - 2 - 3 // （ケース3） ..... 156
表3 - 2 - 3 - 1 全国銀行貸出市場の需要・供給関数の推計結果（対数
形） ..... 158
表3 - 3 - 2 - 1 中小企業貸出市場の需要関数・供給関数の推計結果
（ケース1） ..... 163
表3 - 3 - 2 - 2 // （ケース2） ..... 164
表3 - 3 - 2 - 3 // （ケース3） ..... 165
表3 - 3 - 3 - 1 中小企業貸出市場の需要・供給関数の推計結果（対数
形）.....167
表3 - 4 - 1 - 1 住宅ローンの件数、残高.....169
表3 - 4 - 2 - 1 住宅金融市場の需要関数、供給関数の推計結果（ケース
1）.....171
表3 - 4 - 2 - 2 宀（ケース2）.....173
表4 - 2 - 1 公的金融の貸出残高を千億円増加させた場合の余剩の変
化（全国銀行貸出市場）.....181
表4 - 2 - 2 公的金融の新規貸出額を100億円増加させた場合
の余剩の変化（住宅金融市場）.....183
図3 - 2 - 2 - 1 市場価格ベースでみた投資部門別株式保有比率の推移.....155
図3 - 4 - 2 - 1 金融機関別住宅ローン償還率の推移.....171
図4 - 1 - 1 逆需要関数のシフト.....174
図4 - 1 - 2 ショート・サイドの原理.....175
図4 - 1 - 3 借手の余剩（超過供給のケース）.....177
図4 - 1 - 4 償手の余剩（ $ L_{m}^{e}=0 $ のケース）.....177
図4 - 1 - 5 貸手の余剩（ $ L_{m}^{e}=0 $ のケース）.....178
図4 - 2 - 1 中小両公庫の貸出残高を千億円増加させた場合の余剩の
变化（中小企業貸出市場）.....182
図補2 - 1 借手の収益関数.....194
図補2 - 2 借手の余剩.....195
<分析1>

## 財政投融資　－　公的金融　－　の研究

松浦克己 $ ^{*} $
本章では、財政投融資、公的金融の概念、そのシステムについて整理する。そのうえで、財政投融資、公的金融の量的な推移や機能に関し概観し、その抱える課題についてみる。

## 第 1 節 財政投融資 - 公的金融 - の概念

財政投融資は歴史的、社会的に生成してきたものであること、また厳密にこれに対応する制度が各国に存在するというわけでもないこと、それが財政制度・金融システム・公企業等の複数の分野にまたがることから、同一の用語で異なる意味をもって使われることがある。

ここでは、イ）広義の財政投融資、口）公的金融、八）財政投融資計画の概念について述べ、以下の分析の前提とする。

## 第 1 項 広義の財政投融資、公的金融の概念

## （１）広義の財政投融資について

租税をその償還財源とせずに、政府、公共部門が間接証券(預金、保険、年金、債券)を発行し、その調達した資金により、融資、債券の保有等の金融仲介を行うこと、または政府が、債券を発行もしくは借入を行おうとする主体に債務保証を行うことをさす。

この場合、資金の調達としては、郵便貯金、簡易保険のように市場を通じるものと、厚生年金・国民年金の公的年金のように市場によらず法に基づき削動的に調達されるものとがある。

この広義の財政投融資のシステムは、その機能により大きく三つに分けることができる（図1参照）。

## イ）資金吸収という意味での入口

口）吸収された資金の配分を行うという意味

## での中間経路

ハ）配分を受けた資金を最終的借手に資金を供給する、あるいは資金配分を受けた政府部門・公共部門が自ら実物投資やサービスの提供を行うという意味での出口

この分類は、かなり簡略化された議論ではあるが、財政投融資を政府・公共部門による資金の調達と配分メカニズムとしてとらえる場合は、一応の合理性をもつと言えよう。

## （２）公的金融について

以上のように財政投融資をとらえる場合、財政投融資は、公的金融あるいは公的金融仲介とかなりの部分オーバーラップする。

公的金融のとらえ方としては、政府部門の行う金融仲介活動、すなわち公的金融仲介[只塚〔81〕、貝塚・藤野〔81〕]とする見方、政府部門の金融仲介に加え、政府部門に発生する資産・負担の管理やこれらが財政支出・実物市場に与える影響まで含める〔蠟山86〕見方、公共部門の実物投資をファイナンスする機能を郵貯、資金運用部がもつという意味で郵貯を government debt とする〔林82〕見方がある。

ここでは、政府の各機関、特別会計が各々独自の行動原理をもち、かつ独立した予算・決算のコントロールを受けること、換言すれば財政投融資・公的金融・が分立した主体によって構成されていること。間接証劵の発行と融資に代表される部門別・期間別の資金変換機能と資金配分機能が重要な政策的意味をもつと考えられることから、政府・公共部門の行う金融仲介活動を公的金融仲介としてとらえる。

他方、国債の資金運用部の保有にみられるように財政投融資、公的金融仲介にとって重要な意味をもつのみならず、政府・公共部門の全体としての金融活動がマクロ経済にも大
図 1 財投、公的金融の概念

きな影響を有することから、最終的借手、貸手としての行動を含めた場合に公的金融としてとらえる。

## 第 2 項 財政投融資計画の概念

財政投融資計画は、第二の予算とも言われ、事実予算と並行して編成されている。

予算の参考書として掲げられる「財政投融資資金計画」が狭義の財政投融資計画である。これに付される「財政投融資原資見込」「財政投融資使途別分類表」をあわせて財投三表と言い、通常これをあわせて財政投融資計画と言う[石川・行天77]

財政投融資資金計画は原資別、機関別の資金計画を示すものである。これに掲上されているのは、原資の側からみて、その運用（又は保証）期間が5年以上にわたる長期運用予定額のうち、積極的に資源配分機能を有するとされているものである。

すなわち、運用期間が5年未満のもの（たとえは特別会計に対する短期貸付）、資金運用部や簡易保険のポートフォリオ上保有するとされているもの（国債等）は、この財政投融資資金計画には計上されない（ただし、財政投融資原資見込には、長期運用が予定されている国債引受相当額が含まれている。その旨が欄外に注記されている）。

財政投融資計画は、公的金融仲介の概念に比べ5年末満の資金運用や積極的な資金配分機能を有しないとされる公社債市場等への運用を含まない点で狭く、逆に債務保証を明示的に取り入れている点では広い概念となっている。

それは概ね図1の点線で囲まれている部分の運用期間5年以上のものに相当する。

公的金融という概念に比べれば期間の点に加え、最終的借手としての国債の発行や政府保証を付されない債券の発行、借入が除かれる点で狭くなっている。

以上のように財政投融資計画は政府・公共部門の金融仲介活動、あるいは金融活動全てを包含するものではない。公的金融活動を考えるにあたっては、この点で広義の財政投融資計画（以下「財投」と略すことがある。）と財政投融資計画（以下「財投計画」と略すことがある。）に分けて分析する必要がでてくる。
## 第3項 財投計画に関する法制度

## (1) 原資について

財投計画は、先に予算の参考資料として添付されると述べたように、財投計画に関する包括的な法制度が存在するわけではない。

財投計画は「はじめに原資ありき」と言われるように、財投計画に関する法制度も、原資を中心に構成されている。

資金運用部資金については、「資金運用部資金法」（以下「資金法」と言う）は、図法第2条において政府の特別会計の積立金の預託義務（資金運用部特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計を除く）を、図第3条で余裕金の預託義務（資金運用部特別会計、及び国債整理基金特別会計が国債を保有する場合を除く）を定めている。

これにより簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金の運用と国債整理基金特別会計の余裕金による国債保有を除き、政府資金が資金運用部に集中することが定められている。

資金法第6条1項は、大蔵大臣が資金運用部資金を管理運営することを定めている。

簡易生命保険・郵便年金については、「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」（以下「簡保運用法」と言う）同法第2条で、郵政大臣が管理運用すると定められている。

産業投資特別会計については、その歳入歳出（出資金、貸付金等）は国の予算の一部を構成している（産業投資特別会計法第4条1項）。その手続は予算制度の法理に従っている。

政府保証債、政府保証借入金については、毎年度予算総則において各々の限度が定められている。また、その政府保証を受けうる根拠は、「法人に対する財政援助の制限に関する法律」第3条の例外として各々の機関の設立法に定められるのが通例である（ex、中小企業金融公庫法第25条の3、北海道東北開発公庫法第28条）。

以上の規定により財投計画の原資の法的根拠が定められている。

## (2) 運用対象について

資金運用部資金、簡易生命保険積立金の運用対象は各々資金法第7条1項、簡保運用法第3条1項に定められる。

大蔵大臣、郵政大臣は、毎年度の運用計画に関しては資金運用審議会に諮問することとされ（資金法第12条、簡保運用法第4条）ここで政府資金の運用計画の統一が図られている。

5 年以上の長期運用の予定に係るものについては、その国民経済の中で果たす資源配分的機能の重要性にかんがみ、資金運用部資金及び簡易生命保険・郵便年金積立金の別に、かつ運用対象区分ごとに国会の議決を経ることとされている（「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条）。なお、この運用に関しては、原資の変動等に備え、予算総則で弾力条項がおかれるのが通例である。

このように原資や運用が特別会計等個々に国会の議決を受けるのは、予算に関する二重議決を避けるためである（これに対する批判として「手島75」）。

## 第 2 節 財政投融資の推移と実績

財政投融資に関するデータは財投計画に則したものが多い。ここでは主に財投計画についてその全体的な推移をみる。

図２ 財投計画（当初）の推移

（財政金融統計月報「財政投融資特集」より作成）
## 第 1 項 財投計画の量的な推移

53 年度に 3,228 億円（当初計画、実績は 3,374 億円）ではじまった財投計画は 88 年度には 29 兆 6,140 億円（同 87 年度実績 27 兆 6,127 億円）と年平均 12.9% の着実な増加をとげた（図 2）。

財投計画実績の一般会計・特別会計の歳出決算純計に対する比率をみると55年度の13.7%から高度成長期を通じて上昇傾向を示し、73年度には33.6%と最高に達した。その後は、低下傾向に入り84年度には20.9%となっている（図3、87年度に上昇しているが、同年度より開始された郵便貯金等の資金運用事業を除くと22.4%である）。

さらに、一般会計・特別会計・政府関係機関

図3 財投計画（実績）の一般会計・特別会計歳出純計（決算）に対する比率

(財政金融統計月報「財政投融資特集号」、財政統計により作成)

図4 財投計画（当初）の一般会計・特別会計及び政府関係機関の歳出純計（予算）及び一般会計・特別会計及び政府関係機関並びに地方財政計画の歳出純計（予算）に対する比率の推移

(資料出所図3に同じ)

予算純計、これに地方財政計画を加えた予算純計に対する財投計画当初の比率を高度成長期以降についてみると、いずれも73年度に23.9%、19.3%とピークを迎えている(図4、電々、国鉄の両公社の改革により、85、87年度にその影響が多少でいる)。

この一般会計・特別会計の歳出純計という国レベルの財政に対し近年でも25%前後、これに政府関係機関（2銀行、9公庫）を加えたものに対し20%前後、さらに地方財政計画を加えたものに対し15%前後占めている。

また、国債の大量発行や財政再建に伴なう各
図5 財投計画（実績）に資金運用部の国債引受、短期貸付を含めた場合等の一般会計・特別会計歳出純計（決算）に対する比率

（財政金融統計月報「財政投融資特集号」、財政統計、「これからの財政と国債」により作成。）

図6 財投計画原資の構成比の推移

資料出所図3に同じ。

種措置等に関し、資金運用部による国債引受や特別会計に対する短期貸付が行われているが、これを加えて一般会計、特別会計の純計に対する財投の比率をみたのが図5である（短期貸付は年度末残高。この数字は80年度から公表されている）。

国債を加えた場合は 30% 前後、短期貸付を加えた場合は、40% 前後の水準となっている。こ
図 7 財投計画における資金運用部資金の内訳の推移

図 8 財投計画における市場からの資金調達の比率の推移

のことは、「財投」が「財政計画」のもつ長期的な資源配分機能をこえた機能を有していることを示唆している。この問題については、後述する。

## 第 2 項 財投計画の内訳の推移

財投計画の内訳に関して財投三表に則し、財投原資の構成、使途例分類、主要な対象機関、残高の構成についてその概要をみる。

## (1) 原資について

原資については、産業投資特別会計、資金運用部、簡保郵便年金、政保債等から成る(一般会計からの繰り入れ、余剰農産物資金については56年度までである)。