Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3．高齢化社会での社会保障給付増額のファイナンス（II）

次に社会保障会計に注目し、その経常的な収支バランスを達成することを条件にして、先に社会保障負担料率引き上げと包括的付加価値税導入の経済効果を検討する。前節での分析と同様に、政府予測通りに増大する社会保障支出以外の公共支出は一定に保たれる。ここでの社会保障会計の経常受取は社会保障負担ならびに（もし存在する場合は）公費負担からなり、経常支払は社会扶助金込みの広義の社会保障給付とする。付加価値税が導入される場合、その新税収は全額社会保障会計の収入となるように使途が特定される。他の受取・支払項目は、これらの額と比較して西暦2010年頃には無視しうる大きさであると仮定する。 $ ^{4} $

本節では、国ならびに地方公共団体の一般財源からの20％公費負担がある場合と全くない場合の2通りを考察する。表4－2に記された社会保障基金の経常受取項目の中の「経常移転」が公費負担に他ならない。通常、社会保障会計の黒字と呼ばれるものの大部分は、実はこの公費負担（補助金）の存在によって維持されていることが、この表から理解できよう。なお、公費負担率をここで設定された20％から変動させても、以下の分析における主要結論に大きな影響はない。均衡計算の主要結果は表4－6Aに要約されてあり、表4－6Bは、各政策実施にともない既存の主要税源から得られる税収がどのような派生的変動を示すかを記している。

政府赤字（公債発行額）の変動をともなう政策を検討する場合、厚生面に及ぼす影響を測る近似的指標として、純厚生効果が考えられる。先の章で述べたように、この純厚生効果とは、政府の財政赤字の増大（減少）が将来増税（減税）という形で家計の負担増（減）となる点を勘案して、総厚生効果から将来負担増（減）の現在価値とみなされる財政赤字増加（減少）額を差し引いたものである。例えば、社会保障負担料率引き上げ政策を採用する場合、公費補助がないときは各家計の等価変分の総和で表わす総厚生効果は-7.8兆円であるが、政府全体の赤字は7.6兆円の減少となるので、総厚生効果マイナス財政赤字の変化で表わされる純厚生効果は-0.2兆円となる。1家計平均にすると、年間5千4百円の損失に相当する。20％の公費補助があるならば、総厚生効果は0.4兆円であるが、財政赤字の増大は3.0兆円に達するので、差し引き2.6兆円（1家計当たり7万2千9百円）の純厚生損失となる。

政府の一般財源からの社会保障会計への補助を廃止して、少なくともその分を自前で調達する場合、財政赤字がこれまでの公費負担分（1985年実績で約8兆円）だけ減少することになり、純厚生効果の方が総厚生効果を上回る。公費負担があるときは、社会保障給付費が増大するにともない、その補助額の増分が赤字増加を生むことになる。

料率は従来のままで徴収する社会保障負担に付加価値税収入を合算して会計受取とする場合、公費負担のないときは、会計の収支均等を達成するため、補助のない分だけ余分に高税率を設定した付加価値税によって賄わねばならない。結果的に新税の引き起こす厚生損失はより一層増大し、前節で検討した財政赤字一定条件の下での総厚生損失（15.0兆円）を更に10.8兆円上回ることになる。政府全体の赤字額は7.8兆円削減されることから、全家計の純厚生損失の総額は18.1兆円（1家計平均50万1千6百円）となるが、その額は前節の総厚生損失を超過するのである。20%公費補助が継続される場合の純厚生損失は13.9兆円（1家計平均38万5千9百円）となり、財政赤字を一定に保つような付加価値税導入よりは若干効率的となることがわかる。

既に確認されているように、本来逆進的な付加価値税であるが、増大する公的移転所得による所得再分配効果の恩恵を強く受ける低所得家計には、相対的に有利な厚生効果をもたらすことが予想される。とはいえ、この福祉目的税の生む純厚生損失の総額は、容易に許容できる大きさとは言い難いであろう。社会保障会計の収
表4 - 6 社会保障給付費増大を賄う財政政策の比較 [社会保障会計収支均等] A. 主要な経済指標の変化

社会保障員照料率引き上げ	付加価値税導入
[NT]	[T]	[NT]	[T]
総厚生	-7802	363	-25819	-10941
純厚生	-194	-2624	-18067	-13899
ジ二係数	-6.86	-7.41	-8.83	-8.81
総税収	60.5	40.7	53.2	35.4
財政赤字	-65.0	25.5	-66.3	25.3
労働供給	-6.46	-6.86	-2.96	-4.56
家計貯蓄	6.38	6.03	3.79	4.25
家計消費	11.9	10.5	11.3	10.0
民間純投資	38.2	-2.70	34.8	-5.28
国内純生産	14.6	7.92	-3.48	-4.83
資本価格	12.7	7.58	-5.45	-5.24
物価指数	19.2	13.0	29.7	18.7
料率(税率)	212	148	(31.9)	(20.6)

注：厚生効果に関する項目は10億円（1980年基準）表示、その他の項目は%表示の変化を表す。

[NT]は政府一般財源からの補助なし、[T]は20%の補助が存在する場合を表わす。

B．税収の主要項目別変化（10億円）

(A)	(B)
[NT]	[T]	[NT]	[T]
労働税	31285	21392	-388	-720
(190.0)	(129.9)	(-2.4)	(-4.4)
資本税	2741	1363	-718	-1094
(13.8)	(6.9)	(-3.6)	(-5.5)
法人税	1578	726	-366	-662
(13.2)	(6.1)	(-3.1)	(-5.5)
生産物税	744	469	-425	-356
(13.3)	(8.4)	(-7.6)	(-6.4)
輸入税	243	155	-26	-31
(26.5)	(17.0)	(-2.9)	(-3.4)
個人所得稅	1350	1070	1867	1388
(9.3)	(7.3)	(12.8)	(9.5)
付加価值稅	31673	22112
総稅収	36362	24449	31982	21300
(60.5)	(40.7)	(53.2)	(35.4)

注：1980年基準の金額での変化を表わす。かっこ内の数字はそれぞれの税収の変化率(\%)を示す。

(A) = 社会保障負担料率引き上げ

(B) = 付加価值税導入

[ N T ] = 政府一般財源からの補助なし

[ T ] = 政府一般財源から社会保障給付費の 20% の補助あり

いずれの政策の下でも社会保障会計収支均等条件をみたす。

支均等を政策目標にする場合、目的税として付加価値税を採用するよりも、一般財源からの補助を零にして社会保障負担料率を引き上げる方が、純厚生面から見て、望ましいという結論が得られる。

### 4. 付言

今回の一般均衡分析に基づく定量的評価を要約すれば、政府財政の設定条件にかかわらず、社会保障負担増額が社会保障給付費の財源調達政策ランキングの上位に位置づけられると言えよう。

本報告では付加価値税として包括的タイプを想定したが、消費財（たとえば食料品）に非課税措置が適用される場合でも、福祉費用調達に関する主要分析結果に対して、少なくとも福祉目的税の厚生効果を改善するような形での修正はもたらさない。財政赤字一定の下では、食料品を免税にする付加価値税の税率は33.5%、総厚生損失は18.1兆円となる。包括的タイプの場合と比べると、税率は10%高められ、総厚生損失は3兆円増大する。一方、社会保障会計の収支を均等させるとき、公費負担がないとして、税率は47.4%、純厚生損失は22.9兆円、また、20%公費負担があるとすると、税率は29.3%、純厚生損失は16.6兆円となる。いずれにしても状況は悪化する。Ichioka（1987）や市岡・橘木（1988）は、課税ベースの蚕食化が、付加価値税の逆進性軽減にさほど有効でない上、新財源としての価値を低めることを明らかにしたが、同様の結論はここでも妥当するのである。

本報告で考察された財政問題へのより適切なアプローチは、異時点間の社会保障給付・負担の変動を内生的あるいは外生的に取り入れる動学的一般均衡分析の適用であろう。経済的または社会的要因として、女性の就業率の上昇、高齢者の就業機会の拡大、家族構成の変化等が、社会保障の給付・負担両面に与える影響は長期的に大きな意味をもってくると予想される。これらの要因の好ましい方向づけを税制面で歪められることがあってはならないし、また、高齢
者あるいは彼らを扶養・介護する家族の行動誘因を損なわない適度の援助が公共支出面からなされるべきであろう。

高齢者を対象として提供されるサービスは、居住する地域の近傍で消費されるという点で、他のサービス以上に局所的な性格を帯びるものである。それゆえ、代替的な民間サービスの利用が漸増するにしても、このような高齢者サービスの効率的かつ公平な公的供給は、その費用負担の適正化を含めて、地方財政のすぐれて現代的な課題となろう。

## 注 [第4章]：

1) Tachibanaki and Ichioka (1988) では、その他に公債発行による資金調達政策効果を比較・検討している。

2) Tachibanaki and Ichioka (1988) では、家庭の非雇用者の社会保障負担を含めた分析をも併せて行っている。

3) この表 4 - 4 の社会保障負担増大の見通しがどういう条件（例えば社会保障会計の収支均等）の下で算定されたのかは明記されていない。

4) 社会保障制度を現状のまま維持・運営すれば、むしろ社会保障基金の財産所得項目が負、すなわち基金赤字の利子支払いとなることが予想されよう。
藤田晴『税制改革 - その展望と軌跡 - 』（税務経理協会、1987年）

深尾光洋編『日本の財政・金融問題 - 人口高齢化と公的部門の課題 - 』（東洋経済新報社、1986年）

Ichioka, Osamu, “A Numerical General Equilibrium Evaluation of Sales Tax: Welfare Effects of Tax Exemption for Consumer Goods” (昭和62年度理論計量経済学会報告論文、1987年10月)

市岡修・橘木俊詔「直間比率の一般均衡分析」（昭和63年度理論計量経済学会報告論文、1988年9月）

Tachibanaki, Toshiaki and Osamu Ichioka, “Public Investment, Aging Trend and Financing: General Equilibrium Evaluations”, Papers and Proceedings of the Fourth EPA International Symposium, Economic Research Institute, Economic Planning Agency, March 1988.

厚生省「高齢者対策企画推進本部報告」（1986年）

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## 第 5 章 直間比率の一般均衡分析

### 1 \. 序論

この報告では、従来見られるような直間比率に関する部分均衡論的な議論や、直接税・間接税の一部分のみを取り出した不完全な分析等と異なり、基準年（1980年）時点での日本の税体系を構成する直接税・間接税を数量的・網羅的に取り扱う。そして直間比率の変動がもたらす資源配分・所得分配・経済厚生に関する一般均衡効果を、AGE分析手法を用いて定量的に分析・評価する。また新間接税として付加価値税が導入される場合の直間比率の検討もあわせて行う。

近年の我が国における税制改革の最大の狙いの1つは、新型間接税導入による直間比率の是正であった。この直間比率是正の動きは藤田（1987、第3章）によって指摘されているように歴史が古く、昭和28年の税制調査会答申では直間比率是正策として個別消費税の増徴が提案されている。さらに昭和31年の臨時税制調査会答申は、早くも売上税導入を長期的課題として掲げている。その後自然増収に恵まれた高度経済成長時代を経て、昭和40年代に入ると、政府財政赤字累増とともに直接税のウェイトの上昇傾向が顕著になってきた。藤田（1982）は国税のみで構成される直間比率の変動要因を実証的に検討し、現行の税制が維持されるならば、ほぼ不可避的に国税に占める直接税のウェイトの上昇が継続することを明らかにしている。水野（1988、第10章）によると、直間比率是正論議の背景には、総税收に占める間接税収入比率が先進国間比較でかなり低いという事実、資産所得優遇・業種間所得捕捉率格差等の個人所得税の不公平さ、法人税負担が国際的に見て高水準にあるという経済界の認識、高齢化社会を迎えての財源調達のための増税の必要性などが存在する。そして今日に至るまで、日本の税制にお

表 5 - 1 国民経済計算における「直接税」と「間接税」

## (1) 直接税の内訳

中 央	地 方
国 税	所 得 税 法 人 税	道府県税	道府県民税(所得税割および法人税割)
市町村税	市町村民税(所得税割および法人税割)
国 税	自動車重量税の1/2	道府県税	道府県民税(均等割)狩猟免許税入猟税自動車税の1/2自動車取得税の1/2
税 以 外	日銀納付金	市町村税	市町村民税(均等割)軽自動車税の1/2

注：自動車重量税、自動車税、軽自動車税および自動車取得税については、家計負担分は直接税、それ以外の負担分は間接税になるが、家計負担分とそれ以外の比率の詳細が明らかでないため、便宜的に等分している。

出所：經企庁編『新 S N A 入門』（1979年）166－167頁
## (2) 間接税の内訳

中 央	地 方
国	一般会計	酒 税 砂糖消費税 揮 発 油 税 石油ガス税 航空機燃料税 物 品 税 トランプ類税 取 引 所 税 有価証券取引税 通 行 税 入 場 税 関 税 と ん 税 印 紙 収 入	都道府県税	普通税	事 業 税 不動産取得税 道府県たばこ消費税 娯楽施設利用税 料理飲食等消費税 自動車税の1/2 鉱 区 税 固定資産税 法定外普通税
目的税	自動車取得税の1/2 軽油引取税
旧法による税	旧法による税
税	特別会計	地方道路税 石油ガス税(讓与分) 航空機燃料税(“”) 特別とん税 原重油関税 自動車重量税の1/2 電源開発促進税	市町村税	普通税	固定資産税 軽自動車税の1/2 市町村たばこ消費税 電 気 税 ガ ス 税 鉱 産 税 木材引取税 法定外普通税
目的税	入 湯 税 都市計画税 水利地益税
旧法による税	旧法による税
税以外	専売益金	専売公社納付金 アルコール専売納付金 日本中央競馬会納付金	税以外	専売益金	収益事業収入
その他	手数料・許可料の1/2	その他	手数料の1/2

注：1．自動車重量税、自動車税、軽自動車税および自動車取得税については、家計負担分は直接税、それ以外の負担分は間接税になるが、家計負担分とそれ以外の比率の詳細が明らかでないため、便宜的に等分している。

2．手数料および許可料については、家計負担分は強制的手数料、それ以外の負担分は間接税になるが、家計負担分とそれ以外の比率の詳細が明らかでないため、便宜的に等分している。
ける直間比率の大きさに関して、諸々の直観的・定性的あるいは定量的な分析・検討が行なわれてきた。

本間他（1985）はそれらの諸研究の中でも最も学術的で本格的なものである。彼らは最適課税論アプローチを採用して、理論的に興味ある直間比率の経済分析を行なっている。そこでは政府予算規模を一定あるいは拡大・縮小させる場合に、個人所得税と間接税（国税のみ）から構成される税制パラメータの組み合わせの中で、社会的厚生を最大にするものが選択される。このとき課税の主体的（消費者）均衡に与える影響が考慮される。税制パラメータの組み替えに対応する財・生産要素の税抜き市場均衡価格の変化、ならびにそれらから派生する経済効果は無視されている。

我々は中型の日本経済の実証的モデルを使用して、本間他では適切に検討できなかった経済諸問題の一般均衡的アプローチによるミクロ分析を試みる。次節では、モデル内での直接税・間接税の分類に関しての説明を加える。ここでは「国民経済計算」ならびに「産業連関表」での分類を採用する。第3節で税収中立的に既存間接税率と直接税率を変動させる場合の一般均衡諸効果が示される。既存の課税ベースと税率構造を前提にすると、直接税の負担は全家計の厚生の総和を減少させるという意味で過重であることが判明する。第4節は付加価値税を導入して直接税全体と代替させて直間比率を変動させる場合の経済効果を検討する。逆進性というコストは存在するが、直接税減税財源としては既存の間接税よりも包括的付加価値税の方が効率的であることが示される。第5節では、非課税措置の採用が付加価値税の減税財源としての価値を低下させることを明らかにする。第6節は付加価値税を既存の直接税・間接税すべてと税収中立的に代替させる場合を検討する。直接税のみを減税させるよりも総厚生・所得分配への影響は好ましくないことがわかる。最終節には本章での租税のAGE分析に関連した付言をとりまとめる。

## 2 ．直接税・間接税の分類

我が国の税を網羅した諸税は、国民経済計算および産業連関表で採用される定義にもとづき、国税・地方税あわせての直接税と間接税に再分類される。表5-1が示すように、直接税は主に所得税からなり、間接税は生産者にかかる税で損金算入が認められ、転嫁が予想される税として定義される。通常目にする大蔵省・自治省等の税務統計で用いられる定義による分類と、我々が採用する国民経済計算分類との税収面から見た主な違いは、相続税、事業税、固定資産税が大蔵省・自治省分類の直接税に含まれる点である。参考のため表5-2には大蔵省・自治省分類を掲げておく。 $ ^{1} $

表 5 - 2 大蔵省・自治省の定義による「直接税」と「間接税」

## 直接税

） 国 税……所得税、法人税、相続税

口）地方税……道府県民税、事業税、自動車税、鉱区税、狩猟者登録税、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、入猟税、事業所税、都市計画税、水利地益税

## 間接稅等

イ） 国 税……酒税、たばこ消費税、砂糖消費税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、物品税、トランプ類税、取引所税、有価証券取引税、通行税、入場税、自動車重量税、関税、とん税、印紙収入、地方道路税、特別とん税、原重油関税、電源開発促進税

☐） 地方税……不動産取得税、道府県たばこ消費税、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、自動車取得税、軽油引取税、市町村たばこ消費税、電気税、ガス税、木材引取税、入湯税

出所：大蔵省『間接税の現状』（1987年）13頁

上述の資本税は、直接税としての資本税（直接資本税）と間接税としての資本税（間接資本税）とに分けられる。直接資本税は法人税・法
人住民税からなり、間接資本税はビジネス全般に関連して資本が負担するとみなされる税であり、事業税、自動車関連の諸税、不動産関連の諸税等を含む。産業別の直接資本税率と間接資本税率（いずれも税引評価の資本をベースにして算出）は表5-3にまとめられている。

表 5 - 3 産業別直接資本税率と間接資本税率

t_{DK}	t_{IK}	t_{K}
1.	0.06594	0.81295	0.87888
2.	3.47667	0.35674	3.83341
3.	0.66056	0.46798	1.12854
4.	0.38386	0.17309	0.55695
5.	0.49278	0.43745	0.93024
6.	0.83950	0.37119	1.21069
7.	0.86149	1.08531	1.94680
8.	0.61176	0.31604	0.92780
9.	0.56828	0.42728	0.99556
10.	0.39567	0.22763	0.62330
11.	0.71838	0.45016	1.16855
12.	0.90425	0.26442	1.16867
13.	1.08587	0.97245	2.05832
14.	0.72119	0.23805	0.95923
15.	0.40914	0.30191	0.71105
16.	0.47417	0.32928	0.80345
17.	0.40135	0.43588	0.83723
18.	0.54930	0.20300	0.75230
19.	0.66173	0.11453	0.77626
20.	0.04014	0.15507	0.19520
21.	0.28467	0.46755	0.75222
22.	0.27449	0.13743	0.41192
23.	0.00000	0.01392	0.01392
24.	0.00000	0.01547	0.01547
(0.35196)	(0.23235)	(0.58431)

注： $ t_{DK} $ = 直接資本稅率

$ t_{IK} $ = 間接資本稅率

$ t_{K}= $ 資本稅率 $ t_{DK}+t_{IK} $

かっこ内の数字は平均税率を示す。

直接税の主なものは法人税、個人所得税、住民税であり、間接税には事業税、固定資産税、物品税、揮発油税、酒税、輸入税等が含まれることになる。相続税・贈与税は国民経済計算上資本移転扱いとなる。さらに通常の税と違い、直接税には日銀納付金が含まれ、間接税には地方政府収益事業収入等の税外収入が含まれる。留意すべきことは、国民経済計算での「直間比率」（ここでは総税収に占める間接税収入の比率で定義）の大きさは、他の政府統計で見られるものより相当大きくなり、1985年で0.38（1980年で0.40）となる（表5-4）。

表 5 - 4 国と地方の直間比率

（税额は兆円単位）
1980年度	1985年度
中央政府
間接税	8.4	10.9
直接税	20.6	29.4
総税収	29.0	40.3
直間比率	0.29	0.27
地方政府
間接税	9.7	13.5
直接税	6.7	10.3
総税収	16.4	23.8
直間比率	0.59	0.57
中央・地方政府
間接税	18.1	24.4
直接税	27.3	39.7
総税収	45.4	64.1
直間比率	0.40	0.38

注：直間比率（間接稅比率）=間接稅收入／総稅収出所：『国民経済計算年報（昭和62年版）』

## 3 ．既存間接税率と直接税率の税收中立的変動効果

本報告の分析では、産業への補助金率ならびに社会保障負担料率を固定し、政府支出不変という条件の下で、税収中立的帰着（差別的帰着）分析の方法を比較静学の枠組の中で適用する。間接税の税率の一定パーセントの増加（減少）に対して、直接税の税率の何パーセント減少（増加）が総税収を一定に保てるかが内生的に計算される。同時に直間比率の変化に対応する新しい均衡が探し出され、そこから派生する一般均衡諸効果が数量的に算出される。

まず最初に、既存の間接税率を比例的に現状より高め、総税收を一定に保つように直接税率
を比例的に引き下げる場合を検討する。現行の間接税比率（間接税収入／総税収）から明らかなように、一定パーセントの間接税率の増加は、税収中立的にはそれより小さいパーセントでの直接税率の減少しかもたらさない。例えば、間接税率の10％の比例的上昇は4.6％の直接税率の低下を可能にし、間接税比率は0.44となる。もっとも重要な経済変数である税抜き資本価格への影響は、資本にかかる総合的な税負担の変化に依存する。上述の間接資本税率は引き上げられるが、直接資本税率は引き下げられ、総合的には鉱業、化学、電気機械、精密機械、卸売・小売、金融・保険を除く産業での資本税額は増大する。除外される産業は、表5-3から明らかなように、直接資本税率が間接資本税率に比べて相対的にかなり高いので、直接税減税効果が間接税増税効果を上回る結果になり、資本税負担が軽減されるのである。産業全体で見ると、直間合わせた資本税の負担増となり、資本税徴収総額は増大する。そして税抜きの均衡資本価格は下落する。既存間接税率を増大させるほど、税抜き資本価格は下落してゆくことになる。一方、税込み資本価格、すなわち直接資本税・間接資本税を加算した資本コストは上記の6産業

表5 - 5 既存間接税による直接税の代替：総厚生効果の最大化 （間接税比率=0.63）
A．主要な経済指標の変化
総厚生	1077億円
1家計平均	2990円
労働供給	0.59%
家計貯蓄	6.53%
家計消費	3.95%
民間純投資	8.14%
国内純生産	3.78%
資本価格（税抜き）	-1.42%
ラスパイレス物価指数	4.03%
ジニ係数	5.58%
間接税率	60.0%
直接税率	-27.2%

注：金額は1980年基準表示。

B．産業別資本税収の変化

直接資本税	間接資本税	(10億円)資本税
1)	-13.6	103.1	89.5
2)	-154.3	37.1	-117.1
3)	-120.3	126.1	5.8
4)	-55.6	58.7	3.1
5)	-30.7	46.9	16.2
6)	-156.3	146.6	-9.8
7)	-48.8	94.3	45.5
8)	-57.4	66.0	8.7
9)	-134.9	192.5	57.7
10)	-57.0	72.0	14.9
11)	-117.9	158.5	40.6
12)	-176.0	143.6	-32.4
13)	-170.6	232.7	62.1
14)	-36.2	33.0	-3.2
15)	-142.9	210.4	67.5
16)	-226.7	328.3	101.6
17)	-149.9	284.5	134.6
18)	-601.5	522.4	-79.1
19)	-454.7	211.5	-243.3
20)	-108.0	807.8	699.9
21)	-116.1	253.1	137.0
22)	-154.1	169.7	15.6
23)	0.0	17.7	17.7
24)	0.0	13.8	13.8
-3283.3	4330.4	1047.0

以外の産業では上昇し、生産における要素組み合わせ比率が税込み要素価格比率の変化に対応して変動する。すなわち上記6産業以外では資本節約的生産方法がとられ、資本・労働比率が低下する。生産物税率の引き上げによる中間需要額（原材料費）の増加が加わり、生産財の（均衡）価格は鉱業と金融・保険業を除いて上昇し、消費財価格は18財とも上昇する。消費財需要の変化の内訳は価格の相対的变化に依存して、食料品関係の消費や光熱費・水道料は減少し、衣料、家庭用品、教育関係等の需要が増加する。産業全体の生産水準を表わす国内純生産は上昇する。

個人所得税体系は累進的であるため、限界税率の高い高所得家計ほど、所得税率の比例的な
C. 産業別要素需要量の変化	(%)
労働	資本
1)	-1.40	-19.99
2)	-14.16	2.64
3)	-2.97	-6.02
4)	1.11	2.62
5)	1.76	-3.20
6)	-0.98	0.72
7)	6.48	-5.36
8)	1.41	1.67
9)	2.17	-1.37
10)	1.69	1.36
11)	2.92	0.94
12)	0.19	5.92
13)	1.93	-5.49
14)	1.39	5.75
15)	2.16	-0.43
16)	2.74	0.41
17)	3.62	-2.93
18)	-0.39	2.68
19)	-2.80	5.21
20)	4.30	-0.99
21)	1.21	-7.99
22)	0.52	1.42
23)	-0.60	0.02
24)	0.67	1.20

一律引き下げによる減税効果は大きい。低所得家計にとっては所得税減税はさほど大きくなく消費財価格の上昇による実質所得の下落に対処して労働供給を増やすが、厚生水準の低下は不可避となる。厚生効果はHicksの等価変分で測定されるが、所得階級別の家計の厚生水準の変化は、富裕階層家計の厚生利得、低所得家計グループの厚生損失という逆進性を示す。当然所得分配は不平等になる。しかしながら厚生効果の全家計についての総和は正となり、消費者全体の経済厚生は増大する。家計の貯蓄は低所得階層で減少が見られるが、全体では所得税減税により増加する。それに対応して民間純投資も増大する。

既存間接税と直接税との代替を進めると、総厚生効果は間接税比率が現状の1.6倍（0.63）になるとき最大（1980年基準の実質1077億円、以下金額は1980年基準の実質値で表示）となる単峰型曲線を描く（図5－1の（A））。同時にジニ係数は単調増加し所得分配は不平等化する（図5－2の（A））。総厚生効果最大化にもなう主な一般均衡効果をまとめたのが表5－5A～Fである。

興味深いことは、図5-1と図5-2が描くように、逆に既存間接税を直接税で代替させて、現状より間接税比率を下げていくとき、総厚生水準は低下するが、低所得階層家計の厚生は増大し、所得分配は平等化するのである。国内純生産で測った総生産水準が下落し、いわゆるパイの大きさと分配とのトレード・オフが顕示される。

D．財価格ならびに需要の変化（%）

生產財価格	消費財価格	消費財需要
1)	3.41	6.81	-2.66
2)	-1.01	7.76	-3.64
3)	9.75	7.88	-3.74
4)	1.21	7.76	-3.83
5)	2.40	1.49	2.90
6)	2.85	1.65	2.43
7)	8.72	2.96	0.43
8)	1.68	6.54	-2.45
9)	3.07	1.58	3.04
10)	1.79	1.88	2.15
11)	1.65	2.08	2.08
12)	2.17	2.80	0.65
13)	3.26	4.33	-0.22
14)	1.74	3.43	0.53
15)	1.83	3.05	1.20
16)	1.38	1.24	2.98
17)	6.26	1.58	2.34
18)	0.88	2.45	1.79
19)	-0.44
20)	2.96
21)	3.43
22)	3.78
23)	0.68
24)	0.61
E．所得階級別家計の所得稅変化
(万円)
(1) -0.67
(2) -2.14
(3) -3.00
(4) -4.33
(5) -6.08
(6) -7.88
(7) -10.31
(8) -12.82
(9) -15.90
(10) -19.71
(11) -23.97
(12) -27.87
(13) -32.20
(14) -36.56
(15) -42.75
(16) -50.01
(17) -63.26
(18) -246.32
F．所得階級別家計の厚生効果
(万円)
(1) -9.93
(2) -8.31
(3) -7.31
(4) -7.17
(5) -6.92
(6) -6.75
(7) -6.48
(8) -6.49
(9) -5.39
(10) -3.57
(11) -3.29
(12) -0.47
(13) -2.65
(14) -4.75
(15) -8.16
(16) -13.58
(17) -21.06
(18) -183.59
表5-6 税率3%の付加価値税による直接税減税の家計への効果
(1家計平均：万円)
所得税減税額 付加価値税額 厚生効果
(1) 0.25 5.48 -5.84
(2) 0.83 5.46 -4.69
(3) 1.18 5.15 -4.10
(4) 1.71 6.11 -4.67
(5) 2.41 6.75 -4.43
(6) 3.13 7.58 -4.19
(7) 4.10 8.70 -4.01
(8) 5.10 9.98 -3.98
(9) 6.33 9.96 -2.80
(10) 7.84 11.57 -2.38
(11) 9.52 13.38 -0.93
(12) 11.08 14.10 0.36
(13) 12.79 14.90 0.48
(14) 14.52 16.49 2.03
(15) 16.96 15.44 6.42
(16) 19.78 16.91 8.20
(17) 24.94 18.90 14.08
(18) 92.93 35.71 112.47
注：金額は1980年基準表示
個人所得稅(住民税含む)の減税額は2兆8325億円
付加価値税収入は3兆6192億円
総厚生効果は870億円
表5-7 付加価値税による直接税の代替：総厚生効果の最大化
(付加価値税率=11%；間接税比率=0.70)
A．主要な経済指標の変化
総厚生
1家計平均
4724円
労働供給
0.72%
家計貯蓄
11.93%
家計消費
7.02%
民間純投資
17.82%
国内純生産
0.57%
資本価格（税抜き）
8.34%
ラスパイレス物価指数
10.28%
ジニ係数
8.72%
直接税率
-38.0%
注：金額は1980年基準表示
B. 産業別資本稅収の変化	C. 産業別要素需要量の変化	(%)
(10億円)	労働	資本
直接資本税	間接資本税	資本税	1)	-1.22	-7.58
1)	-12.1	0.5	-11.6	2)	0.33	27.49
2)	-84.3	22.9	-61.4	3)	-2.84	1.69
3)	-117.1	26.6	-90.5	4)	-0.95	0.89
4)	-67.9	8.8	-59.1	5)	-0.03	2.20
5)	-31.5	9.5	-21.9	6)	-3.34	4.29
6)	-168.9	32.3	-136.6	7)	-1.10	2.71
7)	-47.2	21.6	-25.6	8)	2.40	7.50
8)	-59.0	18.0	-41.0	9)	1.68	5.26
9)	-135.2	48.6	-86.6	10)	2.97	4.76
10)	-62.0	16.2	-45.8	11)	4.22	10.07
11)	-111.6	51.5	-60.1	12)	1.26	11.08
12)	-186.2	43.6	-142.7	13)	0.06	6.78
13)	-150.0	74.4	-75.6	14)	-1.35	5.89
14)	-43.3	7.3	-36.0	15)	0.44	1.99
15)	-157.6	38.7	-119.0	16)	5.51	8.22
16)	-221.6	96.9	-124.7	17)	0.85	1.53
17)	-157.1	53.5	-103.6	18)	0.02	4.82
18)	-676.3	114.3	-562.0	19)	-2.30	5.07
19)	-546.1	44.3	-501.7	20)	0.13	-6.38
20)	-138.3	20.5	-117.8	21)	1.57	-0.07
21)	-112.4	46.3	-66.1	22)	-0.35	-0.67
22)	-188.4	21.5	-166.8	23)	0.50	-7.23
23)	0.0	0.2	0.2	24)	0.37	-7.35
24)	0.0	0.1	0.1
-3474.1	818.1	-2656.0	文桜でわれ	また、産業別要素需要量の変化	(%)

## 4 ．直接税減税財源としての付加価値税導入効果

次に、既存の間接税体系の税率は固定したまま、付加価値税を税収中立的に導入し、直接税率の低減を図る場合の均衡分析を行なう。ここで付加価値税は輸出免税・消費型の単一税率包括的タイプを想定し、免税品・免税点は含まない。基準年評価での付加価値税課税ベースは121.6兆円である。

付加価値税による直接税の代替がもたらす一般均衡諸効果の中で、前節で検討した既存間接税が直接税を代替する場合と比べてもっとも大きく違う点は、税抜き資本価格の均衡値が増大することである。ここでは間接資本税率は固定されており、また直接資本税率は他の直接税と併せて税収中立的に引き下げられる。したがって資本の税負担は軽減され、（税抜きの）資本価格は上昇する。

新型間接税の逆進性は、低所得家計の労働所得増加ならびに所得税減税の効果を上回り、厚生水準の下落に導く。資本を多く保有する高所得家計にとっては、この逆進性は、資本価格上昇による資本所得増加と所得税率低下とが合わさった効果を打ち消すほど強くない。そして高所得の家計グループが享受する厚生利得の方が、低所得の家計グループの厚生損失より相対的に大きい。したがって総厚生効果が正となり、家計全体の総厚生水準は高められることになる（図5-1の（B））。一例として、税率3%で
D．財価格ならびに需要の変化 （%） E．所得階級別家計の所得税変化 （万円）

生産財価格 消費財価格 消費財需要

1） -0.54 9.94 -1.44
2） -5.65 9.85 -1.56
3） -1.00 9.87 -1.60
4） -1.05 9.85 -1.81
5） -1.23 9.89 -0.68
6） -2.34 9.93 -1.21
7） -4.55 13.88 -5.65
8） -2.15 7.69 0.57
9） -2.44 9.84 -0.19
10） -1.31 9.19 -0.62
11） -1.47 9.73 -0.83
12） -2.00 10.53 -2.67
13） -1.59 8.68 -0.12
14） -1.85 9.52 -1.04
15） -0.91 9.84 -0.87
16） -1.06 11.75 -2.71
17） -2.50 9.95 -1.49
18） -1.12 10.01 -1.04
19） -2.20
20） 2.59
21） -1.33
22） -0.69
23） 0.15
24） 1.24

導入される場合の家計への影響を簡単にまとめたのが表5-6である。このとき、直接税率は10.9%低下することから、例えば法人税（住民税含む）減税額は9061億円となり、間接税率は21%増加して0.48となる。資本に対する直接税負担が軽くなるため税抜き資本価格は2.2%引き上げられ、新たな間接税負担による物価水準上昇率は2.8%になる。家計全体の労働供給と貯蓄は、それぞれ0.2%、3.3%増加し、国内純生産で測った産業全体の総生産水準は0.2%高まる。新税の逆進性による所得分配の不平等化はジニ係数の2.6%増大（0.250）となって現れる。

付加価値税率の上昇につれて税抜きの均衡資本価格は高くなり、全家計の厚生効果の総和は

E．所得階級別家計の所得税変化 （万円）

1） -0.90
2） -2.94
3） -4.14
4） -6.00
5） -8.42
6） -10.95
7） -14.34
8） -17.84
9） -22.13
10） -27.43
11） -33.34
12） -38.79
13） -44.80
14） -50.87
15） -59.43
16） -69.46
17） -87.64
18） -329.99

F．所得階級別家計の厚生効果 （万円）

（1） -20.05
（2） -16.25
（3） -14.29
（4） -16.32
（5） -15.57
（6） -14.75
（7） -14.19
（8） -14.13
（9） -10.09
（10） -8.81
（11） -3.78
（12） 0.56
（13） 0.62
（14） 5.91
（15） 21.25
（16） 27.06
（17） 47.34
（18） 390.27
図 5 - 1 直間比率と総厚生効果

図 5 - 2 直間比率と所得分配

税率11パーセント（そのときの間接税比率の大きさは0.70）で最大値（1701億円）をとるまで遅増する。それより更に付加価値税率を増やして間接税比率を高めると、低所得家計グループの厚生損失効果の増大の度合いが相対的に大きくなるため、総厚生効果の値は減少していく。

総厚生水準の改善が最高となる状態における一般均衡効果の主要なものは表5-7A～Fにまとめられている。税率11%の付加価値税は直接税率を38%引き下げる。税抜き資本価格は8%強上昇し、同時にラスパイレス物価指数の増加は10%を超える。主に高所得家計による貯蓄増が民間投資水準の上昇をもたらす。表5-7Bの資本税収の变化内訳から明らかなように、資本の総合的税負担の軽減が顕著である。直接資本税率のもともと低い産業、すなわち農林水産、不動産、運輸・通信、サービス（政府・対家計民間非営利を含む）の各産業では直接資本税の減税効果は弱く、税込み資本価格は、税抜き資本価格の高騰により、かえって上昇することになる。したがってこれらの産業の資本・労働比率は低下する。しかし、これらの産業を除
図5-3 付加価値税による既存税代替の総厚生効果と所得分配効果

けば、生産における税込み要素費用は減少するので、生産財価格はほぼ全面的に下落する。各家計の厚生水準の変化は表5-7Fに記されているが、最低所得層の家計とその反対の極にある家計とではその乖離が極めて大きい。

ここでの均衡計算分析より判明するのは、図5-1が示すように既存の間接税と比べて、包括的付加価値税の方が直接税減税財源として、総厚生効果をより高めるという意味で、効率的であるという事実である。しかし、その効率性は新税のより強い逆進性というコストを払って得られることになる。そのことは図5-2（B）のジニ係数曲線の傾きの方がより急になるところに現れている。

## 5 ．非課税措置を含む付加価値税の再検討

第4節では包括的付加価値税を想定して直間比率変動の均衡計算分析を行ない、所得の低い家計ほど厚生水準に対してより好ましくない影響を受けることが示された。付加価値税の逆進性緩和には食料品免税がさほど有効でないことは、既に市岡（1987）により報告されている。
図 5 - 4 直間比率と総厚生効果ならびに所得分配

（A）既存間接税による直接税減税

（B）付加価値税（非課税品なし）による直接税減税

（Ｃ）付加価値税（食料品非課税）による直接税減税

（D）付加価値税（非課税品なし）による既存間接税・直接税減税

ここではさらに次のことが明らかになる。

非課税品目採用による課税ベースの縮小は付加価値税収入を減少させ、直接税減税率を小さくする。近年におけるエンゲル係数の各所得階層共通の下落と、その係数値の所得階級にともなう遞減の度合いが家賃支払いなどと比較して小さくなっているため、日本では食料品非課税措置の逆進性軽減効果はあまり期待できない。低所得家計での厚生損失の若干の改善は、高所得家計の厚生水準の上昇度の下落を償うほど大きくなく、家計全体の厚生変化の総和が負となって現われる。さらに付加価値税率が高いほ
ど、総厚生損失が増大する（図5-1（C））。ジニ係数で表示する所得分配への影響は、同一の間接税比率の下で比較する限り、包括的付加価値税の場合とほとんど差がなく、図5-2（B）に対して極めて微小な程度の係数値の下落（所得分配への平等化）しかもたらさない（図5-2（C））。結論を言えば、食料品等を非課税品目にする積極的理由はあまりない。新財源としての潜在的価値を損なわないためにも、その課税ベースの恣意的な蚕食は避けるべきであろう。

## 6 ．付加価値税と既存税との代替による直間比率変動効果

最後に、付加価値税を導入して、我が国の既存のすべての直接税・間接税の税率を一律に比例的に引き下げ、総税収を一定に保つ均衡計算を試みることにする。このときの家計全体に与える厚生効果と所得分配効果を要約して、第4節の直接税のみ代替の結果と対照させたのが図5-3である。総厚生効果が最大（915億円）になるのは、付加価値税率8%、既存税率の引き下げ率19.2%で、間接税比率が0.54となるところである。それをこえると総厚生効果が遅減する。そしてその値が零になるのは、付加価値税率を16.1%にして、既存税率を36.4%引き下げ、間接税比率を0.67とするときである。

先に検討した包括的付加価値税導入効果と異なる点は、資本の間接税率が直接税率とともに低下するため、（税抜き）資本価格がより引き上げられるところにある。このことが富裕階層の家計に相対的に一層有利に作用して、所得分配の不平等化につながる（図5-3のジニ係数曲線（D））。一方、第4節の場合と比べると、既存間接税率の下落によりそれらの税収入が減少するので、一定の間接税比率を達成するための付加価値税率は高くなり、消費財価格がより上昇することになる。また直接税・間接税の税率が同時に低下させられるため、税収中立的に直接税率のみを下げる場合よりは当然家計にとっての所得税減税効果は小さくなる。こうした結果家計全体の総厚生効果は小さくなる（図5-3の総厚生効果曲線（D））。したがって付加価値税による既存の直接税・間接税全体の代替は、経済厚生・所得分配の両面から評価して、直接税のみの代替ほど好ましいとは言えない。

なお、この章でこれまで示したいくつかのタイプの均衡計算結果を、比較・対照しやすいように1つにまとめて描いたものが、図5-4である。

### 7. 付言

本報告での分析は、基準年において既存の個別間接税体系のいわゆる合理化・近代化や、直接税課税ベースの拡大という点には触れておらず、また直接税・間接税の分類が通常の政府統計で用いられるものと若干異なっているが、昨今の直間比率是正論議から生まれたいくつかの仮説的主張に対する定量的な検証ならびに補足・修正を提供する。例えば、既存の税率構造を前提とする限り、直接税負担は現状では過重であり、家計全体の総厚生水準を低下させていることの明示である。さらに、既存・新型を問わず、間接税での直接税の代替は、所得分配をより不平等にするという事実の確認である。また付加価値税は、包括的タイプの方が、あるいは直接税のみを対象とする方が、減税財源としてより有効であることの示唆である。このような応用一般均衡分析の特色の1つとして、税制の変化から派生する均衡要素価格の変化を量的に把握できる点があげられよう。特に、主要経済変数と言える税抜きならびに税込みの資本価格に与える効果の正確な理解が、租税問題への一般均衡的アプローチにおいては不可欠なのである。

我が国における新型間接税の導入は、本論で想定したような単なる減税財源としてよりも、確実に予測される急激な社会の高齢化に適応するための、あるいは巨額の累積国債の償還のための財源として考慮すべきかもしれない。ただ、増大する社会保障関係支出をファイナンスする福祉目的税的付加価値税が、例えば経済厚生の
観点から見て、はたして望ましい財源として機能するかどうかは疑問である。 $ ^{2} $ 一方、近年予想を上回る自然増収に恵まれてはいるが、背後に隠れている統計的事実として国債依存度が依然として先進国の中では最も高いし（昭和62年度で19%）、一般歳出に占める国債費は20%を超えるに至っている。今後一般歳出の中で社会保障関係費が相対的に遅増するのは必然的であり、また直間比率を是正すべき新（大）型間接税の逆進性の緩和には、社会保障支出が財政制度の中で極めて有効性の高い政策手段であると考えられる。このような財政的状況を見通せば、国債費項目に費やされる政府予算削減はもっとも優先されてしかるべき政策目標であるう。

さらに加えれば、モデルを用いて所得階級別に厳密に税制変化の厚生効果を測定するためには、前述の社会保障支出に加えて公共財の所得階級別の便益を考慮する必要がある。公共財の支出の効果を、所得階級別に計測するのはそう容易ではないが、今後の課題といえよう。

## 注 $ ^{[5]} $ 第5章：

1) 最近の財政理論における1つの考え方は、納税者の個人的事情が斟酌されるか否かで直接税と間接税とに分ける。

2 )この問題に関する AGE 分析にもとづく否定的評価については、第 4 章ならびにTachibanaki and Ichioka (1988) を参照されたい。
## 参考文献〔第5章〕

藤田晴「直間比率の経済分析」『大阪大学経済学』32巻（1982年12月）

藤田晴『税制改革 - その展望と軌跡 - 』（税務経理協会、1987年）

本間正明・跡田直澄・岩本康志・大竹文雄「直間比率の経済分析」

Ichioka, Osamu, “A Numerical General Equilibrium Evaluation of Sales Tax: Welfare Effects of Tax Exemption for Consumer Goods”

（昭和62年度理論計量経済学会報告論文、1987年10月）

水野正一『財政再建と税制改革』（名古屋大学出版会、1988年）

Tachibanaki, Toshiaki and Osamu Ichioka, “Public Investment, Aging Trend and Financing : General Equilibrium Evaluations”,

Papers and Proceedings of the Fourth EPA International Symposium, Economic Research Institute, Economic Planning Agency, March 1988.
## 第 6 章 累進消費税の一般均衡分析

### 1. 累進消費税に関する諸研究のサーベイ累進消費税の位置づけ

累進消費税（progressive consumption tax; PCT）と言うとき、大きく分けて、支出税（expenditure tax; ET）と、消費税（consumption tax）または売上税（sales tax）との2形態が考えられる。しかしながら、以下に参照した文献において議論されているものの多くは、支出税を前提としているのである。まず、このサーベイで対象とする累進消費税あるいは支出税の位置づけについて述べてみる。 $ ^{1} $ 貝塚（1983）が示すように、通常の財政理論で用いられる分類法である所得課税対消費課税および直接税対間接税の枠組みで考えると次の表のようになる。PCT（ET）は納税義務を負う消費者の個別的な事情を勘案しつつ課税する直接税とみなされる。

直接税	間接税
所得課稅	所得稅、法人稅
消費課稅	支出稅	消費稅（一般·個別）

また、Frank（1983）は消費課税へのアプローチを、「所得アプローチ」と「支出アプローチ」に分けている。前者では所得マイナス貯蓄がタックス・ベースとなり、課税は所得が消費されるときに行われ、消費されない所得（=貯蓄）は引き出されない限り課税されないとする。後者は、消費支出をタックス・ベースとして課税する個人税（personalized tax）で、個人の担税力を考慮して課税が行われる。そして、消費された財・サービスの評価が現実には困難という理由で、PCTは通常所得アプローチがとられている。

## 戦時下の消費課税論

消費課税論の先駆者として、英国の J. S. Mill は支出税の所得税に対する理論的な優位性を説き、それを支持して A. Marshall が同じように所得税の貯蓄に対する二重課税を指摘し、また Pigou は支出税の貯蓄と投資に関する中立性を評価した。一方、I. Fisher は、所得という言葉を個人の消費支出と同等の実質心理所得（real psychic income）に近似的な意味でとらえ、この概念を強調し、米国における支出税のもっとも熱心な支持者であった。 $ ^{2} $

次に消費課税論が出てくるのは、第二次大戦中の戦時経済における税体系としてである。1942年には、米国財務省により戦時の緊急手段として、支出の割当とインフレ回避の目的から支出税が提案されたが、これは実施には至らなかった。 $ ^{3} $ この当時の米国の戦時経済における支出税の研究には、Friedman(1943)、Vickrey(1943)、Morton(1951)、Harriss(1943)がある。以下、これらの各論を要約してみよう。

(1) Friedman (1943):

戦時における高水準の所得と低水準の消費財の供給をインフレを起こさずに調整させる方法として、支出や貯蓄として利用される所得を減少させる方法と所得の多くの部分を支出させない方法がある。具体的には、租税、割当・配給制、政府への強制貸付、強制貯蓄である。しかし、これらの中で税によるもの以外は、実効性が欠け実現の可能性が小さい。租税としては、所得を源泉徴収して支出を減少させる所得税、ペイロール・タックス、所得の回収と支出を抑制させる物品税、一般売上税、そして、所得回収効果と貯蓄誘導効果をもつ累進的な支出税（spendings tax）がある。この支出税は消費者から徴収されるが、扶養家族の数や他の要困を考慮し、非課税支出項目をもつ累進税である。

戦時の消費財不足時には、財の不均一な分配は多くの労働者の健康に悪影響を与え、労働の生産性を低めてしまう。したがって、所得税に累進性が求められるが、消費財に対する貨幣需