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## 「経済分析」最新号

第169号（平成15年3月）

[論文] 平成不悅の性格：経済理解からの接近（低田宏一）

銀行取引関係の経済的価値

北海道振興銀行被継のケース・スタディー（堀雅博・高橋吾行）90年代における所得貢献と讲書：

ミクロデータによる消費保険仮説の校証（清水谷）

銀行出、マネー、その他の資金調査手段の優位性（原田泰・岡本慎一）

展望）社会資本の生産効果と同時性（林正義）

第188号（平成15年3月）

（分析）服用創出と失義に簡寸る实证研究

（宏田有史・熊山博町・太田聡一・神林 蔵・石原真三子・獅祔雄二・佐々木和裕・阿部健太郎・豊嶋雄行・森権 拓）

第187号（平成15年3月）

[分析] SNA 家計論定の分布統計

(福田信児)

第168号（平成15年2月）

[分析] 景知横の新しい動向

（美浜泰人・大平純彦・塩路悦朗・静濤正樹・元山 齐・大田俊郎・沢田 章・児玉泰明）

第185号（平成14年5月）

(分析) 国際資本移動と通貨価格：アジア価格の再評価

(高本信二・横川和男・松谷 啓・官尾蔵・徳田康幸・濃沢駄土・木下義德・

柳川健祥・田中英俊・真栄田均)

第184号（平成14年4月）

[分析] 泉アジアリングモチルの精楽とシミュレーション

(伴 金美・読清青・松谷岡太郎・中村財克・新谷元嗣・井原剛志・川出奨清・竹田智哉)

第183号（平成14年3月）

（分析）财政赤字と経済活動：中長期的視点からの分析

（井場利宏・加藤电太・中野英夫・中里・土居大朗・近藤正初・佐藤正一）

第162号（平出12年11月）

[分析 1] 日観の金融調節とコールレート

(細川 鳶・杉原 茂・三平 閣)

(分析 2) 金融政策の依及経路と政策手段

(标原 茂・三平 刚・高橋吾行・武田光波)

第161号（平成19年3月）

【分析】公的年金额度の考え方と基本改革の方向性

(牛丸 髭・吉田无志・伊藤 宽・菊沼津二・鉄山義司・草鳴隆行)

第180号（早出12年1月）

（分析）構造変化を伴う東アジアの成長

（伊藤世敏・麗部哲史・柴田幸久・保尾京司・東部賢・混迫得夫・福村宗明・

織井容介・松本朋敬・保原修弘・吉田充志・行田健二・武田光俊）

第159号（平成12年1月）

（分析）規模改革による経済効果分析のための応用一般均衡モデルの発発

（伴 金美・大坪 説・小野 発・松谷萬太郎・山口慎一）

第154号（季出11年6月）

[分析] 日本の中小企業による海外直接投資の立地決定要因

(僕田秀次郎・河井哲希)

第157号（平成10年10月）

【分析】短期経済マクコ計量モデルの構造とマクコ経済政策の効果

(場 指導・絵木 晉・黄麗 理)

第154号（平成10年3月）

【分析】応用一般均衡モデルによる貿易・授資自由化と環境政策の評価

（佯 金美・大坪 旅・川崎研一・小野 稳・松谷善太郎・提 雅彦・本滝秀彰・小野 博）

第155号（晋武9年12月）

(分析) 高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究

(清家 鳶・早見 均・阿部正浩・堤 雅彦・山田慧裕・一橋 鈴・中島正人)
## THE KEIZAI BUNSEKI (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 171	December 2003

Who Supports Redistribution?

Fumio OHTAKE

Jun TOMIOKA

Capitalization, Local Public Services and Regional Infrastructures:

A Test for the Efficient Level of Regional Public Capital

Masayoshi HAYASHI

Explaining the Change in the Money Multiplier

Yasuyuki IIDA

Yutaka HARADA

Koichi HAMADA

Stochastic Simulations using the ESRI Short-Run Model

Masahiro HORI

Makoto YAMANE

Toshiyuki TANABE

Deflationary Expectations and Real Cost of Capital-Micro-level Estimates of Investment Function in the 1990s

Satoshi SHIMIZUTANI

Akira TERAI

The Economic Thought and Economic Policy during the Showa-Crisis:

The Return to the Gold Standard Controversy in Japan Revisited

Masazumi WAKATABE

A Survey on Issues of the FTPL (Fiscal theory of Price Level)

Masaaki KAWAGOE

Noriki HIROSE
## この1年の主な出来事

年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成26年7月	1	「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」等を公表	1	「「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)」を公表
11	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」」を公表
11	「「平成26年度金融庁政策評価実施計画」の策定について」を公表
2	「株式会社三栄建築設計株式に係る変更報告書の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社三栄建築設計に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
3	「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等(案)」を公表	3	「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)」を公表
11	「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表
11	「店頭デリバティブ取引規制関連について」を公表
4	「平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案」を公表	4	「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)」を公表	4	「金融モニタリングレポート」を公表
11	「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
8	「「子ども見学デー」のお知らせ」を公表	4	「銀行法施行規則等の一部改正案及び監督指針（案）に対するパブリックコメントの結果について」を公表
11	「監査法人の処分について」を公表
11	「フィンテックグローバル株式会社株式に係る相場操縦事件の第1回審判期日」開催
11	「株式会社R I S E株式に係る相場操縦事件の第1回審判期日」開催
14	「「金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
17	「日本板硝子株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引事件の第1回審判期日」開催
22	「株式会社アイレックスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「日本アセットマーケティング株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「公開買付者との契約締結者の職員によるアイ・エム・アイ株式会社株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「公開買付者との契約締結者の職員からの情報受領者によるアイ・エム・アイ株式会社株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
22	「公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者によるローヤル電機株式会社株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
25	「株式会社ノジマとの契約締結者による内部者取引事件の第1回審判期日」開催
28	「「金融庁業務継続計画」の改定について」を公表
11	「国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引事件の第1回審判期日」開催
29	「アジア金融連携センターによる開講式の開催について」を公表
31	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成26年4月1日～同年6月30日）」を公表	31	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年4月末）」を公表
11	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11	「流動性カバレッジ比率に係る告示案」を公表
11	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
8月	1	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	1	「認定個人情報保護団体の認定について」を公表
7	「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第1回)」を開催	8	「平成26年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)について」を公表
8	「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表	11	「経営強化計画の承認について」を公表
11	「経営強化計画等の履行状況(平成26年3月期)について」を公表
11	「信用事業強化計画等の履行状況(平成25事業年度)について」を公表
11	「株式会社コンサルティング・アルファに対する行政処分
11	「平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る銀行法施行令・銀行法施行規則等の改正案」を公表	11	「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)」を公表
15	「「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	15	「地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果等の概要」を公表
11	「多重債務者相談強化キャンペーン2014の実施について」を公表
20	「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
22	「「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表
11	「株式会社メディアクリエイト株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社ノジマとの契約締結者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「フィンテックグローバル株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
25	「産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について」を公表
27	「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
28	「「多重債務者相談強化キャンペーン2014」における相談会の開催予定等について」を公表
29	「平成27年度予算、機構・定員要求について」を公表
11	「平成27年度歳出概算要求書について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9月	29	「金融庁の平成27年度税制改正要望について」を公表
11	「平成25年度実績評価書」等を公表
11	「日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社R I S E株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する命令等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「店頭デリバティブ取引情報」を公表
11	「「金融庁防災業務計画」の改正について」を公表
11	「「貸金業法施行令の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
2	「「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリスト（第2回）」を公表
4	「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第2回）」を開催
5	「株式会社日本取引所グループの産業競争力強化法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について」を公表	5	FXコーポレーション株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
12	「「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）」を公表	12	「証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正（案）」等を公表	11	「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について」を公表	12	A SEM財務大臣会合（伊・ミラノ）
16	「N ISA口座の利用状況に関する調査結果」を公表	16	「大規模で複雑な業務を行う金融グループにおける流動性リスク管理に係る着眼点（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
18	「株式会社田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引事件の第1回審判期日」開催	17	「「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
19	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	17	「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
19	「「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等」に対するパブリックコメントの結果等」を公表
19	「「銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条及び第七条第六項の規定に基づく銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整等を定める件」の一部を改正する件について」を公表
19	「日本板硝子株式会社の契約締結交歩先の社員からの情報受領者による内部者取引事件の第2回審判期日」開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
26	「無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について」を公表	26	「中小企业業の業況等に関するアシケート調査結果の概要について」を公表	25	「オフサイト検査モニターの集計結果」を公表	20	G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～21、豪州・ケアンズ）
11	「第33回金融審議会総会・第21回金融分科会合同会合」開催	11	「生命保険会社の合併について」を公表
11	不正に個人情報を取得しようとする電話やメールについて注意喚起	29	「銀行持株会社の設立認可について」を公表	29	第187回（臨時会）開会
30	「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第3回）」を開催	30	「株式会社東京都民銀行及び株式会社ハ千代銀行の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について」を公表
11	「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表	11	「生命保険業の免許について」を公表
「株式会社十六銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について」を公表
「株式会社山口銀行及び株式会社北九州銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10月	30	「「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	30	「貸金業関係資料集の掲載について」を公表
11	「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2第1項第1号に基づき届出を行った者の一覧」を公表	11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成26年6月末)」を公表
12	銀行を名乗る者等による預金の勧誘について注意喚起	12	「「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について」を公表
13	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について」を公表	13	株式会社財コンサルティングに対する行政処分
6	「インスパイア一株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
14	「技研興業株式会社役員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	14	「ファンドモニタリング調査の集計結果について」を公表
9	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第1回)を開催	9	「「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)」を公表
10	金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第1回)を開催	10	「「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正について」を公表
11	「「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正(案)」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
14	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について」を公表	14	原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請
17	「平成25年金融商品取引法等改正（1年半以内施行）に係る銀行法施行令・銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	17	「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
20	「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第4回）」を開催	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第2回）を開催	「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「木クシン株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	「産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について」を公表	23	「「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表	21	APEC財務大臣会合（～22、中国・北京）
23	「「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第2回）を開催	24	株式会社リアルキャピタルマネジメントに対する行政処分
24	「「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案」を公表	「「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案」を公表	24	株式会社リアルキャピタルマネジメントに対する行政処分
28	「企業会計審議会総会」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11月	29	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第3回）を開催	31	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11	「監査法人の処分について」を公表
30	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を公表
11	「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第5回）」を開催
11	「国際石油開発帝石株式会社の契約締結交涉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「川口化学工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
6	「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成26年7月1日～同年9月30日）」を公表
11	金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第3回）を開催
11	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第4回）を開催
7	「株式会社TASAKI株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
7	「長期国债先物に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	10	金融安定理事会（FSB）が市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収力の充実」を公表
11	「夢の街創造委員会株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
12	「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（案）」を公表
13	「第4回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を開催
14	「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第6回）」を開催
15	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
16	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第5回）を開催
17	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
18	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
19	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
19	「店頭テリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	21	第187回(臨時会)閉会
20	「金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンポジウム(金沢)」を開催
21	金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第4回)を開催
11	「「保険業法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
25	「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第7回)」を開催
26	「金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンポジウム(札幌)」を開催
27	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」(第6回)を開催
11	「金融リテラシー(知識・判断力)を身に付けるためのシンポジウム(福岡)」を開催
28	「「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
12月	4	「第48回金融トラブル連絡調整協議会」を開催	28	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年8月末）及び過去（平成26年7月末）に公表した計数の訂正について」を公表
5	「株式会社田中化学研究所との契約締結者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	5	「流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等」を公表
11	「公開買付者との契約締結交済者からの情報受領者によるチムニ一株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	11	「主要行等の平成26年9月期決算の概要について」を公表
11	「伊勢化学工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	11	「地域銀行の平成26年9月期決算の概要」を公表
8	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第7回）を開催	11	「主要生損保の平成26年9月期決算の概要」を公表
9	「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第3回）について」を公表	11	「流動性規制に関するQ&A」を公表
11	「金融庁の1年（平成25事務年度版）」を公表	11	「流動性規制に関するQ&A」を公表
12	「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第8回）」を開催	11	「流動性規制に関するQ&A」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
12 「店頭デリバティブ取引情報の公表について（平成26年9月末）」を公表
15 「企業会計審議会第1回会計部会」を開催
16 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第8回）を開催	16 「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を公表
17 「金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第5回）を開催	17 株式会社NEXT TRUSTに対する行政処分
18 「JALCOホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	17 「レバレッジ比率に係る告示案」等を公表
19 「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を公表
20 「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について」を公表	19 「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について」を公表
21 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	株式会社Cashwell Asset Managementに対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
26	「外国監査法人等の廃業等の届出について」を公表	24	「信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付業の説明事項に係るグループ指定）の制定（更新）について」を公表	24	第188回（特別会）開会第3次安倍内閣発足、麻生副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当
25	「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）」を公表	25	赤澤内閣府副大臣（栄典、情報公開・個人情報保護審査会、迎賓館、国際平和協力業務、官民人材交流及び再就職等監視、防災、死因究明等の推進、規制改革、官民競争入札・公共サービス改革、公益法人行政、公文書管理、少子化対策、共生社会政策、子どもの貧困対策、アルコール健康障害対策、男女共同参画、特定秘密の指定・解除及び特定秘密文書の管理の適正確保のための検証・監察等、金融関係事項、拉致問題、海洋政策・領土問題、国土強靭化、女性活躍、行政改革、内閣官房・内閣府の業務見直し及び総合的な子ども・子育て支援のための組織のあり方検討担当）就任
26	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年9月末）」を公表	11	越智内閣府大臣政務官（栄典、情報公開・個人情報保護審査会、迎賓館、国際平和協力業務、官民人材交流及び再就職等監視、規制改革、官民競争入札・公共サービス改革、公益法人行政、公文書管理、少子化対策、共生社会政策、子どもの貧困対策、アルコール健康障害対策、男女共同参画、特定秘密の指定・解除及び特定秘密文書の管理の適正確保のための検証・監察等、女性活躍、行政改革、内閣官房・内閣府の業務見直し及び総合的な子ども・子育て支援のための組織のあり方検討担当）就任
11	「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表	26	第188回（特別会）開会
11	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
1月	14	「平成27年度予算及び機構・定員について」を公表	13	「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」を公表	16	「「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）」の英語版の一部改訂について」公表
16	「平成27年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」を公表
16	「無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について」を公表	16	プリベントホールディングス（株）及びプリベント少額短期保険（株）に対する行政処分
16	「公開買付者との契約締結交渉者の社員からの情報受領者による株式会社日立メディコ株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	16	アルバリジャパン株式会社に対する行政処分
16	「株式会社ワイヤレスゲート役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
16	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について」を公表
16	金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第6回）を開催
21	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第9回）を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
22	「ADBI・OECD・日本 ハイレベル・グローバル・シンポジウム－金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進－」を開催	26	第189回（常会）開会
23	「公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について」を公表
11	「「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
26	「金融審議会委員、臨時委員の任命について」を公表
27	「公認会計士の懲戒処分について」を公表
28	「金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グローブ」報告書」を公表	28	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表
11	「「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
30	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成26年10月1日～同年12月31日）」を公表	30	「第134回自動車損害賠償責任保険審議会」を開催
11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年10月末）」を公表
「貸金業関係資料集の更新について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
2月	4	「金融に関する知識・判断力を身に付けるためのシンポジウム（熊本）」を開催	30	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表	6	「流動性カバレッジ比率規制に係る「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）」を公表
11	「NISAの日（2月13日）に係る広報活動について」を公表	4	「平成26年度地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）の開催について」を公表
11	「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等を公表	11	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況」を公表
5	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第10回）を開催	6	「流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）」を公表
6	「金融に関する知識・判断力を身に付けるためのシンポジウム（高松）」を開催	11	「平成26年9月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）について」を公表
10	「平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について」を公表	10	「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」を公表
11	「平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」を公表	11	「経営強化計画等の履行状況（平成26年9月期）について」を公表
「信用事業強化計画等の履行状況（平成26事業年度半期）について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
13「平成26年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等」を公表	13「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）」を公表	13「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）」を公表
17「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）」を公表	18「保険業法施行規則第八十条及び第五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件（案）」を公表
18「平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る政府令・監督指針案」を公表	18「保険業法施行規則第八十条及び第五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件（案）」を公表
20「企業会計審議会委員の任命について」を公表	24「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」を公表
27「2014年度金融知識普及功績者表彰について」を公表	27「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年11月末）」を公表
28「「債金業関係資料集の更新について」を公表	28「債金業関係資料集の更新について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3月	2	金融庁職員を装った電子メールについて注意喚起	27	「流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
3	「第34回金融審議会総会・第22回金融分科会合同会合」を開催	2	年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請
4	「店頭デリバティブ取引情報」を公表
5	「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第9回）」を開催
11	「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～の確定について」公表
10	「NISA口座の利用状況に関する調査結果（速報値）」を公表
12	「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第4回）について」公表
12	「認定経営革新等支援機関一覧」を公表
11	「レバレッジ比率に関する告示案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
13	日本産業復興基金株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
16	「株式会社ウェッジホールディングス株式に係る偽計事件の第1回審判期日」開催	24	「「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	26	「流動性カバレッジ比率規制に係る「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
19	「株式会社加地テック社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
24	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第11回）を開催
26	「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」を公表	26	「流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	26	「流動性カバレッジ比率規制に係る「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
30	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	27	「「自己資本比率規制に関する告示等の一部改正について」を公表	27	「経営健全化計画の見直しについて」を公表
31	「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年3月期版）」を公表	30	「「中小企业業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について」を公表	30	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「有価証券報告書レビューの実施について（平成27年3月期以降）」を公表	31	「「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年12月末）」を公表	31	「経営健全化計画の見直しについて」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4月	31	「保険業法施行規則及び資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令について」を公表	31	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11	「「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
1	「「金融庁国民保護計画」の変更について」を公表	1	「「レバレッジ比率等に関するQ&A等」を公表
11	「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について」を公表	11	「「所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う監督指針及び事務ガイドラインの一部改正について」を公表
3	「外国監査法人等の廃業等の届出について」を公表
6	「「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案」を公表	15	「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
15	「企業会計審議会第2回会計部会」を開催	15	「株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について」を公表
11	「IFRS適用レポート」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
22	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第12回）を開催	21	「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	21	「「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	16	G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～17、米国・ワシントンD.C.）
24	「NISA口座の利用状況について」を公表
11	「大陽日酸株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「大陽日酸株式会社の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「大陽日酸株式会社の社員からの情報受領者の社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社三菱ケミカルホールディングスとの契約締結交済者の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社SJに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「公開買付者との契約締結交済者の役員からの情報受領者による株式会社トーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
28	「平成27年度 金融庁における国家公務員採用試験からの女性の採用状況について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
5月	28	金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」中間整理を公表
11	「「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
30	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成27年1月1日～同年3月31日）」を公表	30	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年1月末）」を公表
1	「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める条件の一部を改正する条件（案）」を公表	11	「貧金業関係資料集の更新について」を公表
11	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する条件の一部を改正する条件（案）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
8	「公認会計士の懲戒処分について」を公表
12	「平成26年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
14	「日神不動産株式会社役員からの情報受領者による内部者取引事件の第1回審判期日」開催
15	「無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について」を公表	15	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
18	「第5回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懸談会」を開催	「レバレッジ比率に係る告示の一部改正案」等を公表
19	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第1回）を開催
11	「株式会社トラスト株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	22	「「平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」等の一部改正（案）」を公表
26	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第2回）を開催	26	カブドットコム証券株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
6月	27「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	29「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年2月末)」を公表	27「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	27「金融商品取引法の一部を改正する法律」が成立
28「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	29「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年2月末)」を公表
29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表	29「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年2月末)」を公表
29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表	29「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年2月末)」を公表
29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表	29「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年2月末)」を公表
29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表	29「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年2月末)」を公表
29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表	29「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年2月末)」を公表
29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表	29「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年2月末)」を公表
29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表	29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表
29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表	29「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件(案)」を公表
29「金融
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9	「バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」」を公表	5	「地域銀行の平成27年3月期決算の概要について」を公表	7	G7エルマウ城・サミット(～8、独・エルマウ城)
10	「店頭デリバティブ取引情報」を公表	9	「主要生損保の平成27年3月期決算の概要について」を公表
11	「NISA口座の利用状況に関する調査結果」を公表	10	「生命保険会社の合併について」を公表
12	「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第5回）について」を公表	11	「小企業銀行東京支店に対する行政処分
15	「『信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件』等の一部を改正する件について」を公表	12	「平成25年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表
16	「第49回金融トラブル連絡調整協議会」を開催	17	「『信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件』等の一部を改正する件について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
16金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第3回)を開催「官報公示漏れ事案の再発防止策等について」公表18「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「金融商品取引法等に関する留意事項について」(金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正(案)」を公表19「監査法人の処分について」を公表23「地域の成長マネー供給促進フォーラム(福岡)」を開催24「金融・資本市場活性化有識者会合意見書の概要」を公表11「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について」を公表25「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	16株式会社タッブジャパンに対する行政処分17預金口座開設の勧誘に関して注意喚起22「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表23株式会社プログレスマインドに対する行政処分25「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
25	「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める条件の一部を改正する条件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	26	「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を公表	26	「金融検査結果事例集」を公表
26	「地域の成長マネー供給促進フォーラム（大阪）」を開催	26	「中小企业業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について」を公表
11	「日神不動産株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について」を公表
11	「株式会社エナリス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について」を公表
11	「株式会社フィスコ役員からの情報受領者による同社株式ほか1銘柄に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
29	「監査法人の処分について」を公表	11	「レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
29	「第24回政策評価に関する有識者会議」を開催	11	「レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第4回）を開催	11	「レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組み」作業部会の報告書を公表	11	「レバレッジ比率に係る告示の一部改正案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
30	「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」を公表	30	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年3月末)」を公表	30	「「保険検査マニュアル」の一部改定(案)」を公表
11	「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2第1項第1号に基づき届出を行った者の一覧」を公表	11	「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表
11	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表	11	「特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準」を公表
11	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	11	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11	「監査法人及び公認会計士の懲戒処分について」を公表	11
11	「「子ども見学デー」のお知らせ」を公表
## 卷末資料 2

## 最近の主な金融関連立法

提出年	法律名	主な内容	公布日	施行日
27年189国会(常会)	金融商品取引法の一部を改正する法律	適格機関投資家等特例業務に関する特例制度をめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、適格機関投資家等特例業務を行う者について、一定の欠格事由を定め、契約の概要及びリスクを説明するための書面の契約締結前の交付の義務付け等を行うとともに、業務改善命令、業務停止命令等の監督上の処分を導入する等の措置を講ずるもの。	27.6.3	公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。
## 卷末資料 3

## この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成26事務年度）

主要行等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
26年7月4日(26年7月31日適用)	■ 自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加したことに伴う改正
26年10月17日(26年12月1日適用)	■ 大口信用供与等規制に係る改正
27年3月12日(27年3月31日適用)	■ レバレッジ比率の開示規制の導入に伴う改正
27年3月26日(27年3月31日(一部6月30日)適用)	■ 流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正
27年4月1日	■ 銀行本体によるイスラム金融の取扱いに係る改正
27年4月21日(27年4月22日適用)	■ システムリスク及びインターネットバンキングに係る改正
27年4月30日	■ 証券化リスク・リテンション規制に係る改正
27年6月26日(27年6月30日適用)	■ レバレッジ比率に関する告示の一部改正に伴う改正
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
26年7月4日(26年7月31日適用)	■ 自己資本比率の変動を生ぜしめる行為のうち主要なものに係る届出事項を追加したことに伴う改正
26年10月17日(26年12月1日適用)	■ 大口信用供与等規制に係る改正
27年3月12日(27年3月31日適用)	■ レバレッジ比率の開示規制の導入に伴う改正
27年3月26日(27年3月31日(一部6月30日)適用)	■ 流動性カバレッジ比率規制の導入に伴う改正
27年4月1日	■ 銀行本体によるイスラム金融の取扱いに係る改正
27年4月21日(27年4月22日適用)	■ システムリスク及びインターネットバンキングに係る改正
27年4月30日	■ 証券化リスク・リテンション規制に係る改正
27年6月26日(27年6月30日適用)	■ レバレッジ比率に関する告示の一部改正に伴う改正

保険会社向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
26 年 9 月 16 日	■ 保険募集態勢・システムリスク管理態勢に関する改正