Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （５）路車協調技術の開発

## ① 概要

交通事故死者数削減のためには、インフラレーダーで収集した情報を自動車に提供する技術が必要である。このことから、路車協調技術の開発を実施する。

## ② 技術課題

インフラレーダーを活用して安全運転支援を実現するためには、検知された対象物の情報を活用する手法、技術が不可欠である。そのためには、例えば交差点において、検知された対象物（車、二輪車、人等）のうち、事故につながりうる状態にある対象物を抽出する技術と、これらの情報を車に提供するための路車間通信連携技術の開発が必要となる。

## ③ 到達目標

インフラレーダーによる検知情報を安全運転支援に活かすための情報提供手段の検討・開発、その一環としての路車間通信に対するデータ連携技術の開発、フィールド検証により、路車協調技術を確立する。

### 5. 研究開発期間

区分Ⅰ、Ⅱについては、平成26年度から平成28年度までの3年間

（平成28年度終了予定であるが、次世代交通システム等の実現に必要な情報通信システムの応用技術等について平成29年度、平成30年度に取り組む予定。）

区分Ⅲについては、平成26年度から平成30年度までの5年間

### 6. その他 特記事項

## （１）提案及び研究開発にあたっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制、及び達成度を客観的に評価するための実証実験の方法について具体的に提案書に記載すること。

② 本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。また、成果展開にあたっては、より低コストな製品の実現やシステム整備が重要であることを踏まえ、できる限り効率的かつ簡易な機器の実用化に資するよう本研究開発の取り組みを進めること（後述（⑥）の自
動走行システム推進委員会・システム実用化 WG での議論を踏まえること)。

③ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

④ 技術開発動向や市場動向を踏まえ、本研究開発成果を活用した製品やサービスの国際的な普及展開、国際的な標準化活動及び相互接続性確保のための活動を提案すること。

⑤ 研究開発成果の実証実験の実施、評価及び改良等を可能な限り行う提案とすること。また、研究開発成果の組み合わせや改良を第三者が自由に行えるような成果提供方策及び研究開発終了後にも研究開発成果の継続的な改善を可能とする方案を提案すること。

⑥ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者、将来的な利用者となる企業等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者、将来的な利用者となる企業等を参画させること。また、本研究開発が、内閣府が実施するSIPの一部として実施されることを鑑み、SIP・自動走行システム推進委員会及びその下に設置されたシステム実用化WGにおける必要な検討事項等の議論を十分に踏まえながら研究開発を進めること。

⑦ 研究開発の実施に当たっては、欧州・米国等海外の規格との整合性を可能な限り確保すること。

⑧ 研究開発の実施に当たっては、本基本計画書に記載されている技術課題に関する警察庁及び国土交通省が担当する取組と連携するほか、必要に応じ、内閣府が策定した「自動走行システム研究開発計画」(http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku/6_jidousoukou.pdf)に含まれる他の研究開発テーマ（例：地図情報の高度化技術（グローバルダイナミックマップ）の開発）に係る実施施策と連携を図ること。また、平成26年度総務省事業「次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術に関する調査請負」及びその継続事業との連携も図ること。

⑨ 特に、研究開発課題「I. 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発」の技術課題「ウ）車車間通信・路車間通信の通信プロトコルの開発」において、路車間通信に関するメッセージセットやセキュリティの検討を行う際は、警察庁の検討の進捗状況を十分に把握した上で、提案、研究開発を実施すること。

⑩ 研究開発の実施に当たっては、SIP・自動走行システムを担当するプログラムディレクター（PD）、内閣府の意向を踏まえるとともに、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室の指示に従うこと。

## （２）人材の確保及び育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。
② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （３）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画や方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、政府としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、ウェブサイト掲載等を行う際には「本技術は、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）・自動走行システムに係る研究開発の一部である総務省の『ICTを活用した次世代 ITSの確立』による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等にその都度付すこととする旨を提案書に明記すること。
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)は、住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」という。)及び番号制度関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項	·機構は、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行うために必要最小限の情報のみを保有する。具体的には、4情報(氏名、住所、生年月日、性別)、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報であり、所得額や社会保障給付情報などの税・社会保障・災害対策業務情報は保有しない。また、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)から法令上の委任を受けて行うこととなる個人番号カード発行のため、上記に掲げる以外の情報(送付先情報)を保有するが、使用目的を厳格に定めている。·内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、生体認証やパスワードにより操作者を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。·外部との接続に当たっては、専用回線の利用、機構が管理するファイアウォールによる厳重な通信制御、侵入検知システム(IDS)による侵入検知、通信相手となるコンピュータとの相互認証、通信データの暗号化、通信プロトコルに独自のアプリケーションを用いる等の厳格な不正アクセス対策を講じている。

## 評価実施機関名

## 地方公共団体情報システム機構

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】
平成26年9月2日
公表日
平成26年9月5日

[平成26年4月 様式4]
項目一覽

Ⅰ 基本情報
(別添1)事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続
(別添3)変更箇所
I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務
②事務の内容※	住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務は、以下の、「1.個人番号の生成・通知に係る事務」、「2.本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」及び「3.個人番号カードに係る事務」に分かれる。1.個人番号の生成・通知に係る事務(※詳細は、「(別添1)業務の内容」を参照)(1)個人番号の生成・通知·個人番号は市町村長が指定することをされている(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」という。)第7条第1項)が、付番対象者は各市町村をまたがり、それぞれ重複のない番号を指定すべきことから、機構にて、個人番号とすべき番号を生成することをされている(番号法第8条第2項)。·そのため機構では、市町村長からの要求に基づき、個人番号とすべき番号を生成するため、市町村長から受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を生成し、当該住民の住民票コードと対応付けて管理する。·市町村長からの要求に基づき、住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を通知する。(2)個人番号の変更·番号法第7条第2項に基づき住民からの請求又は市町村長の職権(当該市町村において個人番号の漏えい等が発生し、本人の請求を待たず個人番号を変更する必要がある場合に行使する。)により個人番号を変更するため、市町村長からの要求により、個人番号生成システムで新しい個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。(3)住民票コードの変更·住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)(平成25年5月31日法律第28号施行時点)(以下「住基法」という。)第30条の4第1項に基づく住民からの住民票コードの変更申請に基づき、変更前後の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。2.本人確認情報の提供及び保存等に係る事務(※詳細は、「(別添1)業務の内容」を参照)機構は、市町村における市町村CS、都道府県における都道府県サーバ及び機構における住基全国サーバ等により構成される「住民基本台帳ネットワークシステム」において、全国共通の本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、4情報(氏名、住所、生年月日、性別)、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報で構成される「機構保存本人確認情報ファイル」を作成し、住民に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、本人確認情報の提供及び保存等に係る以下の事務を実施する。(1)本人確認情報の更新·機構保存本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、都道府県知事から通知された本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新する。(2)市町村長等への本人確認情報の提供·市町村長、都道府県知事、国の機関等による住基法に基づく情報照会に対応するため、照会のあった当該個人の個人番号又は4情報等に対応付く本人確認情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、照会元に提供する。(3)情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知情報提供ネットワークシステムでは個人番号を情報連携のキーとせず、個人番号とは異なる「情報提供用個人識別符号」を情報連携のキーとする。·情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムから要求を受け、情報提供ネットワークシステムに住民票コードを通知する。情報提供ネットワークシステムは機構から受領した住民票コードを元に符号を生成し、情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムに通知する。·過去に通知した住民票コードに変更が生じた場合、変更前後の住民票コードを情報提供ネットワークシステムに通知する。(4)本人確認情報開示·法律に基づく住民による自己の本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の本人確認情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、開示請求者に提示する。(5)本人確認情報整合·機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
3.個人番号カードに係る事務(※詳細は、「(別添1)業務の内容」を参照)(1)通知カードの印刷・住民への送付／個人番号カードの発行・市町村への送付個人番号カードは、各種手続における個人番号の確認及び本人確認の手段として国民生活の利便性向上に資することを目的に、番号法第17条により市町村長が交付することとされている。機構は、個人番号カードの交付主体である市町村長からの法令に基づく委任を受け、個人番号カード発行に係る以下の事務を行うことを予定している。
·全住民に対して通知カード及び個人番号カード交付申請書(以下「交付申請書」という。)を送付するため、市町村長より送付先に係る情報(以下「送付先情報」という。)を受領し、通知カード及び交付申請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者(印刷・送付事務)に提供する。
·委託事業者(申請受付事務)より受領した申請書情報及びその他個人番号カードに搭載される情報を元に個人番号カード発行に係る情報を作成し、委託事業者(カード発行事務)に個人番号カード発行を委託する。
(2)カード管理情報の連携
·委託事業者(コールセンター事務)にて、住民から個人番号カードの紛失・盗難等に基づく一時停止の連絡を受け付けた際に、本人確認を行った上で、個人番号カード管理システムに対して一時停止申請を行う(あわせて、公的個人認証サービスに対し、電子証明書の一時保留要求を行う。)
·個人番号カード管理システムにおいて個人番号カードの利用を一時停止するための処理を行い、一時停止した旨の情報を市町村長に通知する。
③対象人数	<選択肢>
[30万人以上]
1)1,000人未満
2)1,000人以上1万人未満
3)1万人以上10万人未満
4)10万人以上30万人未満
5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	個人番号生成システム
②システムの機能	(「1.個人番号の生成・通知に係る事務」に対応)
·住基全国サーバから連携される、個人番号の生成に必要となる住民票コードのリストに基づいて個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと対応付けた個人番号とすべき番号のリスト(個人番号管理ファイル)を作成する(初期導入時)。
·市町村CSより住基全国サーバを経由して受信した個人番号生成要求に基づき、住民票コードに対応する個人番号とすべき番号を生成し、要求元に通知する。
·市町村CSより住基全国サーバを経由して受信した個人番号変更要求に基づき、住民票コードに対応する新しい個人番号とすべき番号を生成し、個人番号管理ファイルの対応付けを更新した後に要求元に通知する。
·住基全国サーバから住民票コードの変更通知を受け取り、個人番号管理ファイルの対応付けを更新する。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム
[ ]庁内連携システム
[0]住民基本台帳ネットワークシステム
[ ]既存住民基本台帳システム
[ ]宛名システム等
[ ]税務システム
[ ]その他 (
システム2
①システムの名称	住民基本台帳ネットワークシステム※機構保存本人確認情報ファイルは、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、「住基全国サーバ」において管理がなされているため、以降、住基全国サーバについて記載する。
②システムの機能	(「2.本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」に対応)・都道府県サーバから本人確認情報の更新データを受信し、機構保存本人確認情報ファイルを更新し、通知元都道府県サーバに本人確認情報更新結果を送信する。・市町村長等からオンライン又は媒体で本人確認情報照会要求を受け取り、住民票コード、個人番号又は4情報の組合せにより機構保存本人確認情報ファイルを検索する。本人確認情報照会要求により検索した、本人確認情報を市町村長等へ提供する。・番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの情報提供用個人識別符号要求の際に通知された個人番号又は利用者証明用電子証明書のシリアル番号(※)で最新の本人確認情報を検索し、情報提供ネットワークシステムに住民票コードを提供する。・開示請求内容に相当する情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、結果を帳票へ出力する。※情報提供等記録開示システムへログインする際に個人番号カードを用いて認証を行った場合、個人番号カードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号を用いる。なお、住基カードを用いてログインした場合、住基カードの署名用電子証明書の4情報を用いる。
③他のシステムとの接続	[○]情報提供ネットワークシステム[ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ] 宛名システム等[○]その他(個人番号生成システム、個人番号カード管理システム、情報提供等記録開示システム、公的個人認証サービス)
システム3
①システムの名称	個人番号カード管理システム
②システムの機能	(「3.個人番号カードに係る事務」に対応)・通知カード及び交付申請書を住民に送付するために、市町村長より既存住基システムから市町村CSを経由して送付先情報を受領し、委託事業者(印刷・送付事務)に提供する。・利用者から提出された交付申請書に基づき個人番号カード発行情報を作成し、個人番号カード発行システムに連携する。・盗難・紛失時に個人番号カード向けコールセンターから連絡を受け、個人番号カード及び電子証明書を一時的に利用停止する。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[○]住民基本台帳ネットワークシステム[ ] 宛名システム等[○]その他(委託事業者における個人番号カード発行システム、公的個人認証サービス)
3.特定個人情報ファイル名
(1)個人番号管理ファイル(2)機構保存本人確認情報ファイル(3)個人番号カード用管理ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	機構では、以下の3ファイルを下記に記載のとおりの目的遂行のため取り扱う。
(1)個人番号管理ファイル
①個人番号とすべき番号を生成し市町村長に通知する。
②個人番号が変更される際に、新しい個人番号とすべき番号を市町村長に通知するとともに、新しい個人番号とすべき番号、従前の個人番号及び住民票コードとの紐付けを管理する。
③住民票コードが変更される際に個人番号と住民票コードとの紐付けを管理する。
(2)機構保存本人確認情報ファイル
①全国共通の本人確認を行うための社会的基盤として住民に関する記録を正確に行う。
②市町村長、都道府県知事、国の機関等に対し本人確認情報を提供する。
③情報提供用個人識別符号生成を行う情報提供ネットワークシステムに対し、符号の元となる住民票コードを提供する。
④住民からの請求に基づき、当該個人の本人確認情報を開示する。
(3)個人番号カード用管理ファイル
①住民に対し、通知カード及び交付申請書を送付する。
②個人番号カードを発行し、市町村へ送付する。
③個人番号カードの発行状況を管理する。
④住民からの個人番号カードに関する問合せ等に対応する。
②実現が期待されるメリット	住民票の写し等に代えて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類(住民票の写し等)の省略が図られ、もって国民/住民の負担軽減(各機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約)につながることが見込まれる。また、個人番号カードによる本人確認、個人番号の真正性確認が可能となり、行政事務の効率化に資することが期待される。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.番号法
·第8条(個人番号とすべき番号の生成)
·第17条第1項、第3項、第6項(個人番号カードの交付等)
2.住基法
·第30条の7(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)
·第30条の8(本人確認情報の誤りに関する機構の通報)
·第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)
·第30条の9の2(総務省への住民票コードの提供)
·第30条の10
(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
·第30条の11
(通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供)
·第30条の12
(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
·第30条の15第4項(本人確認情報の利用)
·第30条の32第2項(自己の本人確認情報の開示)
·第30条の35(自己の本人確認情報の訂正)
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>
1)実施する
2)実施しない
3)未定
②法令上の根拠	住基法第30条の9の2(総務省への住民票コードの提供)
7.評価実施機関における担当部署
①部署	個人番号プロジェクト推進部
②所属長	総括部長 下仲 宏卓
8.他の評価実施機関
—
# (別添1) 事務の内容

【前提】番号制度全体における機構の役割（概要）

情報提供ネットワークシステム及び情報照会者・情報提供者に対する監視・監査など

番号制度全体における機構が担う役割の概要を、上図に示す。
(1) 個人番号の生成・通知に係る事務（該当する特定個人情報ファイル：個人番号管理ファイル）

## (備考)

### (1) −1.個人番号の生成・通知

1—①市町村長より、当該市町村の住民の住民票コードに対応付く、個人番号とすべき番号の生成要求を受ける。

1–② 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと対応付けた「個人番号管理ファイル」に登録する。

1–③ 市町村長に対し、生成要求を受けた住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を通知する。

### (1) -2.個人番号の変更

2—①市町村長において、住民より個人番号の変更申請を受け付ける。

2–②市町村長より、申請のあった個人番号及び当該個人番号に対応付く住民票コードを元に、個人番号の変更要求を受ける。

2–③ 受領した住民票コードを元に個人番号とすべき番号を再生成し、「個人番号管理ファイル」の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。

2–④ 市町村長に対し、再生成した個人番号とすべき番号を、受領した住民票コードに対応付けて通知する。

### (1) -3.住民票コードの変更

3-①市町村長において、住民より住民票コードの変更申請を受け付ける。

3–②市町村長の既存住基システムにおいて、住民票コードを更新する。

3–③市町村長より、申請のあった住民票コードの変更通知を受ける。

3–④ 受領した住民票コードを元に、「個人番号管理ファイル」の住民票コードと個人番号の対応付けを更新する。
(2) 本人確認情報の提供及び保存等に係る事務（該当する特定個人情報ファイル：機構保存本人確認情報ファイル）

## (備考)

### (2) −1.本人確認情報の更新

1—①市町村長において、住民より、住民異動に関する届出を受け付ける。

1–② 市町村長において、異動情報を既存住基システムに登録する（更新を含む。）。

1–③ 市町村長において、既存住基システムより、市町村CSを経由して、都道府県サーバに対し本人確認情報の変更情報を通知する。

1–④ 都道府県サーバは、市町村CSから受信したデータを元に保存する本人確認情報を更新した後、住基全国サーバ

(機構)に対し本人確認情報の変更情報を通知する。

1—⑤ 都道府県サーバより受信したデータを元に、「機構保存本人確認情報ファイル」を更新する。

(2)-2.市町村長、都道府県知事、国の機関等への本人確認情報の提供

2—① 市町村長、都道府県知事、国の機関等より、個人番号又は4情報等をキーワードとした本人確認情報の照会を受ける。

2–② 当該個人の本人確認情報を「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出し、照会元に提供する。

(2)−3.情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの通知

3−①番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムより、個人番号等に基づく符号取得要求を受ける。

3-② 符号取得対象者の個人番号に対応する住民票コードを「機構保存本人確認情報ファイル」から抽出し、情報提供ネットワークシステムに通知する。

### (2) —4.本人確認情報開示

4─① 住民より本人確認情報の開示請求を受け付ける。

4–② 開示請求者(住民)に対し、当該個人の本人確認情報を開示する。

### (2) −5.本人確認情報整合

5–①市町村CSより、住基全国サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。

5–② 住基全国サーバにおいて、市町村CSより受領した整合性確認用の本人確認情報を用いて「機構保存本人確認情報ファイル」の整合性確認を行う。

5–③ 住基全国サーバより、市町村CSに対して整合性確認結果を通知する。
(3) 個人番号カードに係る事務（該当する特定個人情報ファイル：個人番号カード用管理ファイル）

## (備考)

(3)-1.通知カードの印刷・住民への送付／個人番号カードの発行・市町村への送付

1—①市町村長より、個人番号カードの送付先情報を受領し、「個人番号カード用管理ファイル」に登録する。

1–② 委託事業者(印刷・送付事務)に対し、送付先情報を送付する。

1—③ 委託事業者(印刷・送付事務)において、通知カード及び交付申請書を印刷する。

1–④ 委託事業者(印刷・送付事務)において、受領した送付先住所に対し、通知カード及び交付申請書を送付する。

1–⑤ 委託事業者(申請受付事務)において、住民より、個人番号カードの交付申請書(記入済)を受領する。

1–⑥ 委託事業者(申請受付事務)より、個人番号カードの交付申請書情報を受領する。

1–⑦ 受領した交付申請書情報を、「個人番号カード用管理ファイル」に登録する。

1–⑧ 委託事業者(カード発行事務)に対し、「個人番号カード用管理ファイル」を元に、個人番号カード発行を委託する。

1–⑨ 個人番号カード発行システムにおいて、個人番号カードを発行する。

1-⑩ 発行された個人番号カードを、送付先住所地の市町村長に対し送付する。

1–⑪ 個人番号カードの交付及び失効等に係る情報を個人番号カード管理システムと連携する。

1–⑫ 市町村長において、個人番号カードを住民に交付する。

※個人番号カードの発行・市町村への送付については上記の事務フローを想定しているが、国民にとってより利便性の高い交付申請方法も引き続き検討する。本評価書においては上記の事務フローを想定し評価を実施している。

### (3) −2.カード管理情報の連携

2—① 盗難・紛失等による個人番号カードの一時利用停止の対応のため、委託事業者（コールセンター事務）に個人番号カードの運用状況、電子証明書の状態等のカード管理情報を連携する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(1)個人番号管理ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	<選択肢>
③対象となる本人の範囲 ※	[	1,000万人以上	]	1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
その必要性	法令に基づいて、住民票コードを有する上記の「対象となる本人の範囲」全員に個人番号を付番することとなっており、個人番号とすべき番号の生成・管理の事務を実施する上で、本特定個人情報ファイル(個人番号管理ファイル)で個人番号の付番対象者全員の個人番号を保有する必要があるため。
④記録される項目	[	10項目未満	]	<選択肢>
主な記録項目 ※	·識別情報[○]個人番号[○]個人番号対応符号[○]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]その他住民票関係情報·業務関係情報[○]国税関係情報[○]地方税関係情報[○]健康·医療関係情報[○]医療保険関係情報[○]児童福祉·子育て関係情報[○]障害者福祉関係情報[○]生活保護·社会福祉関係情報[○]介護·高齢者福祉関係情報[○]雇用·労働関係情報[○]年金関係情報[○]学校·教育関係情報[○]災害関係情報[○]その他( )
その妥当性	·個人番号、その他住民票関係情報:個人番号は住民票コードを元に生成されることが法令上規定されていることから、住民票コードと対応付けて管理する必要があり、その際に、個人番号を生成した日時(生成日時)及び当該個人番号を通知した日付(払出日付)を併せて記録する必要がある。また、住民票コード又は個人番号の変更により、ファイル中の個人番号と住民票コードの対応付けが更新されることが想定されるため、当該データが最新のものか履歴なのかを判別するための項目(最新／履歴)が必要となる。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年5月予定
⑥事務担当部署	住基全国センター
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )住民票コードは市町村長から住基全国サーバを経由して入手し、個人番号は住民票コードを元に個人番号生成システムにて生成する。
②入手方法	[ ]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[ O ]その他 (住民票コードは市町村長から住基全国サーバを経由して入手し、個人番号は住民票コードを元に個人番号生成システムにて生成する。
③入手の時期·頻度	番号法施行日(平成27年10月予定)までに、個人番号の付番対象者全員の住民票コードに対応する個人番号とすべき番号を一括して生成し、ファイルに格納する。施行日以降は、個人番号の生成要求や、個人番号の変更要求等を契機として、都度入手·生成し、ファイルに格納する。
④入手に係る妥当性	法令に基づいて個人番号とすべき番号の生成·管理の事務を実施する上で、本特定個人情報ファイル(個人番号管理ファイル)で個人番号の付番対象者全員の個人番号を住民票コードに対応付けて保有する必要がある。
⑤本人への明示	機構が個人番号とすべき番号の生成のため住民票コードを市町村長から入手することは、住基法第30条の15第4項(本人確認情報の利用)及び番号法第8条第2項(個人番号とすべき番号の生成)に明示されている。
⑥使用目的 ※	個人番号とすべき番号の生成及び通知並びに管理(住民票コード又は個人番号の変更、対応付けの更新を含む。)を行う。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	住基全国センター
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·市町村長からの個人番号生成要求(既存住基システム→市町村CS→住基全国サーバ)を受け、住民票コードに対応する個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知する。·市町村長からの個人番号変更要求(既存住基システム→市町村CS→住基全国サーバ)を受け、住民票コードに対応する新しい個人番号とすべき番号を生成し、個人番号管理ファイルの対応付けを更新した後に市町村長に通知する。·住民票コードが変更された場合は、個人番号管理ファイルの対応付けを更新する。
情報の突合 ※	·市町村CSからの個人番号生成要求又は個人番号変更要求の際に提示された住民票コードとの突合を行う。·住基全国サーバからの住民票コードの変更通知の際に提示された変更前往民票コードとの突合を行う。※なお、上記のいずれについてもファイル単位での突合は行わず、特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報について他の個人情報との統合(データマッチング)や解析(データマイニング)は行わない。
情報の統計分析 ※	個人番号管理ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。なお、システムの機能としては実装されないが、今後、番号制度の運用において必要とされた場合、個人番号とすべき番号の生成件数や変更件数等の集計を行うことが見込まれる。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	平成27年5月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託しない]	<選択肢>1)委託する	2)委託しない
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[	<選択肢>1)専用線[	<選択肢>1)電子メール[	<選択肢>1)電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[	<選択肢>1)フラッシュメモリ	<選択肢>1)紙
[	<選択肢>1)その他(
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無 ※	[	<選択肢>1)再委託する	2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている(1)件[	移転を行っている(1)件
[	行っていない
提供先1	市町村長
①法令上の根拠	番号法第8条第2項(個人番号とすべき番号の生成)
②提供先における用途	個人番号の付番対象者に対し、個人番号を通知する。
③提供する情報	住民票コード、個人番号
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑦時期・頻度	番号法施行日(平成27年10月予定)までの各市町村における個人番号の通知の準備行為のため、対象者全員の個人番号を住所地市町村(1,741団体(平成26年4月5日現在))ごとにまとめて提供する。制度導入後は、市町村長からの個人番号とすべき番号の生成要求又は個人番号の変更要求を契機として、都度提供する。
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。また、サーバへのアクセスはIDと生体認証(又はパスワード)による認証が必要となる。※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	個人番号とすべき番号の生成に関する問合せ対応のため、過去の記録を保存する必要がある。・生成済みの個人番号(個人番号とすべき番号を含む。)と同一の番号を生成しないために恒久的に保存する必要がある。
③消去方法	上記理由から消去しない。
7.備考
特になし。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(2)機構保存本人確認情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
1000万人以上
1000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	※消除者を含む。
その必要性	本特定個人情報ファイル(機構保存本人確認情報ファイル)において全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
④記録される項目	<選択肢>
[	10項目以上50項目未満
·識別情報
[○]個人番号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[○]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[	]国税関係情報
[	]医療保険関係情報
[	]生活保護·社会福祉関係情報
[	]雇用·労働関係情報
[	]災害関係情報
[	]その他
その妥当性	·個人番号、4情報、その他住民票関係情報
:法令に基づき住民に関する記録を正確に行う上で、住民票の記載等に係る本人確認情報(個人番号、4情報、住民票コード及びこれらの変更情報)を記録する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年6月予定
⑥事務担当部署	住基全国センター
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( 都道府県知事、市町村長 ) [ ]民間事業者 ( )その他 ( )
②入手方法	[ ]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム [ ]情報提供ネットワークシステム [〇]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
③入手の時期·頻度	住民票の記載事項において、本人確認情報の変更(転入等)又は新規作成(出生等)が発生した都度入手する。
④入手に係る妥当性	法令に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、全国共通の本人確認を行う上で、市町村の住民基本台帳の記載事項に変更が生じた都度、当該市町村を取りまとめる都道府県を経由して変更後の情報を入手する必要がある。また、入手の手段として、法令に基づき構築された専用回線である、住基ネット(※)を用いることで、入手に係るリスクを軽減している。※住基ネットは、保有情報·利用の制限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、セキュリティ確保のための様々な措置が講じられており、平成14年8月5日の稼働後約10年間、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生していない。
⑤本人への明示	機構が都道府県知事より当該都道府県区域内における住民の本人確認情報を入手することについて、住基法第30条の7(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)に明示されている。
⑥使用目的 ※	本特定個人情報ファイル(機構保存本人確認情報ファイル)において全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新·管理·提供する。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	住基全国センター
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·市町村長からの住民票の記載事項の変更又は新規作成の通知を受け(既存住基システム→市町村CS→都道府県サーバ→住基全国サーバ)、機構保存本人確認情報ファイルを更新する。·市町村長等からの本人確認情報の照会要求を受け(例:市町村CS→住基全国サーバ)、照会のあつた住民票コード、個人番号又は4情報の組合せを元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の本人確認情報を照会元へ提供する(例:住基全国サーバ→市町村CS)。·番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの情報提供用個人識別符号要求を受け(情報照会者・情報提供者等→住基全国サーバ)、通知された個人番号等を元に機構保存本人確認情報ファイルを検索し、該当する個人の住民票コードを情報提供ネットワークシステムに提供する(住基全国サーバ→情報提供ネットワークシステム)。·住民からの開示請求に基づき(住民→機構窓口→住基全国サーバ)、当該住民の本人確認情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、書面により提供する(住基全国サーバ→帳票出力→住民)。·機構保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町村長から本人確認情報を受領し(市町村CS→住基全国サーバ)、当該本人確認情報を用いて機構保存本人確認情報ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。
情報の突合 ※	·機構保存本人確認情報ファイルを更新する際に、都道府県サーバから受信した本人確認情報の更新データの住民票コードとの突合を行う。·市町村長等からの照会に基づいて本人確認情報を提供する際に、照会元から受信した対象者の4情報等との突合を行う。·情報提供ネットワークシステムに住民票コードを提供する際に、符号取得対象者の個人番号との突合を行う。·請求に基づいて本人確認情報を開示する際に、開示請求者から受領した本人確認情報との突合を行う。·都道府県サーバとの整合処理を実施するため、4情報等との突合を行う。※特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報について他の個人情報との統合(データマッチング)や解析(データマイニング)は行わない。
情報の統計分析 ※	機構保存本人確認情報ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。なお、住基法第30条の16(報告書の公表)に基づき、機構保存本人確認情報の提供状況及び住民票コードの提供状況について官報に掲載する必要があることから、当該情報の提供件数等を集計する。また、本人確認情報更新の通知元である都道府県知事から報告される更新件数と、機構において更新した本人確認情報の件数が整合することを確認するため、本人確認情報の更新件数等を集計する。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	平成27年6月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託しない ] 1) 委託する 2) 委託しない
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ ] 1) 特定個人情報ファイルの全体2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[ ] 1) 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[ ] 1) 10人未満2) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満4) 100人以上500人未満5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線 [ ] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] フラッシュメモリ [ ] 紙 [ ] その他 ( )
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無 ※	[ ] 1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている (3)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	住基法に基づき機構保存本人確認情報の提供が認められている地方公共団体、行政機関等
①法令上の根拠	(住基法)•第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)•第30条の10(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)•第30条の11(通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供)•第30条の12(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
②提供先における用途	住基法別表に掲げる、各地方公共団体、行政機関等における利用が認められた事務(例:市町村又は都道府県における地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査に係る事務、日本年金機構における年金の給付又は一時金の支給に関する事務)の処理に用いる。
③提供する情報	住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期・頻度	定期的(1か月に一度程度)に一括して又は照会の要求があった都度。(提供先:24件(平成24年8月～平成25年7月実績))
提供先2	情報提供ネットワークシステム
①法令上の根拠	•住基法第30条の9の2(総務省への住民票コードの提供)
②提供先における用途	受領した住民票コードを元に、情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携に用いる符号を生成する。
③提供する情報	住民票コード
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[○]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (
⑦時期・頻度	番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムから符号生成要求があった都度。
提供先3	住基法上の住民
①法令上の根拠	·住基法第30条の32(自己の本人確認情報の開示)
②提供先における用途	開示された情報を確認し、必要に応じてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出を行う。
③提供する情報	住民票コード、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]の他( )
⑦時期·頻度	開示請求があった都度(平成25年度実績:3件)
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]の他( )
⑦時期·頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。また、サーバへのアクセスはIDと生体認証(又はパスワード)による認証が必要となる。※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	＜選択肢＞1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	・住民票に記載された本人確認情報は、新たに記載の修正の通知を受けるまで保管する。・住民票の記載の修正前の本人確認情報(履歴情報)及び消除者の本人確認情報は、住基法施行令(最終改正:平成24年3月31日時点)第30条の11(指定情報処理機関における本人確認情報の保存期間)に定める期間(履歴の情報:5年間、消除者の情報:原則5年間(最長80年間))保管する。
③消去方法	機構保存本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
7.備考
特になし。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(3)個人番号カード用管理ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上
1,000万人以上
1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	住民(いずれかの市町村において、住基法第5条(住民基本台帳の備付け)に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す。)
その必要性	番号法第7条第2項(指定及び通知)に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付する必要があるため。また、同法第17条第1項(個人番号カードの交付等)に基づき、住民からの申請により、その者に係る個人番号カードを発行する必要があるため。機構は、これらの事務を市町村長から委任を受けて実施することを予定している。
④記録される項目	<選択肢>
100項目以上
100項目以上
讖別情報
[○]個人番号
[○]個人番号対応符号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[○]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[○]国税関係情報
[○]医療保険関係情報
[○]生活保護·社会福祉関係情報
[○]雇用·労働関係情報
[○]災害関係情報
送付先の情報、送付先情報を作成した市町村の情報、交付場所の情報、個[○]その他(人番号カード送付場所の情報、通知カードの印刷情報、交付申請書の情報、カード発行委託情報、カード管理台帳情報等
その妥当性	法令に規定された個人番号カードの券面記載事項のほか、通知カード及び個人番号カードの送付先に係る情報、交付主体(市町村)に係る情報及びその他カード発行状況の管理等に必要な情報を保管する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年10月予定
⑥事務担当部署	個人番号カード担当部署
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 (市町村長 ) [ ]民間事業者 ( )その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム [ ]情報提供ネットワークシステム [○]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム )
③入手の時期·頻度	·市町村(電子記録媒体又は住民基本台帳ネットワークシステムにて入手) :通知カード及び交付申請書の送付先に係る情報は、保有開始日から一定の期間にまとめて入手する(以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度入手する。)。·本人(紙にて入手) :個人番号の通知対象者へ送付した通知カード及び交付申請書の到着以降、個人番号カードの交付希望者により返送された交付申請書(記入済)より随時入手する。
④入手に係る妥当性	·送付先情報(市町村より入手) :番号法第7条第2項(指定及び通知)に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付するため、通知カードの送付先情報が必要となる。·交付申請書(申請者本人より入手) :番号法第17条(個人番号カードの交付等)に基づき、交付希望者に対して個人番号カードを交付する際に、交付に必要な情報(交付申請書に不備があった場合の連絡先、交付を希望する場所、顔写真等)をあらかじめ入手する必要がある。
⑤本人への明示	市町村長より法令に基づく委任を受ける予定。
⑥使用目的 ※	法令による権限委任に基づき、個人番号カードの交付等に係る事務の処理を行う。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	個人番号カード担当部署
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·全住民に対して通知カード及び交付申請書を送付するため、市町村長より送付先情報を受領(既存住基システム→市町村CS→個人番号管理システム)し、通知カード及び交付申請書の印刷に係る情報を作成して委託事業者(印刷·送付事務)に提供する。·委託事業者(申請受付事務)より受領した申請書情報及びその他個人番号カードに搭載される情報(電子証明書情報等)を元にカード発行に係る情報を作成し、委託事業者(カード発行事務)にカード発行を委託する(住民→委託事業者(申請受付事務)→個人番号カード管理システム→個人番号カード発行システム)。·委託事業者(コールセンター事務)にて、住民からの個人番号カード一時停止申請を受け付ける際の本人確認用の利用者情報の提供及び一時停止要求を市町村長に連携する。また、一時停止事前準備として、一時停止申請受付に必要な情報の取得・更新を行う。
情報の突合 ※	·個人番号カードの発行状況等を管理するため、当該個人の4情報等との突合を行う。·個人番号カードに関する問合せの対応のため、当該個人の4情報等との突合を行う。※なお、上記のいずれについてもファイル単位での突合は行わず、特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報について他の個人情報との統合(データマッチング)や解析(データマイニング)は行わない。
情報の統計分析 ※	個人番号カード管理ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。なお、カード発行の委託状況及び発行状況の進捗を把握するため、送付先情報又は申請書情報の処理状況(現在どの状態にあるか)や、個人番号カードの発行枚数及び有効枚数等の集計は行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし。
⑨使用開始日	平成27年10月5日