Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 9 OECD諸国で使われている資本ストック推計のための除却関数

国	使われている除却関数の型
オーストラリア	釣鐘型。一般的にウィンフレイの対称型のうち、S3関数に基づいているが、増改策及び不動産譲渡費用はウィンフレイのS0関数が使われている。”オーストラリアの減価償却及び資本ストック推計(1985)参照。釣鐘型。対称型の半ロジスティック関数が使われている。”カーナ(Kirner,1968)参照。釣鐘型。半ロジスティック関数が使われている。輸送用機器、機械・設備及び民間部門の非住宅用建物・構築物は対称型関数が使われている。一般政府及び住宅用建物は右方屈曲関数が使われている。”ビョレイとジロ(Biolley,Gilot,1987)参照。釣鐘型。対称型の正規分布が使われている。”コウマナコス(Koumanakos,1980)参照。釣鐘型。ウィンフレイ型が使われている。釣鐘型。左方屈曲のウェイブル関数が使われている。”カンサンタロウダー・ティリンピト(Kansantalouder tilinpito,1980)参照。対称型の対数正規関数が使われている。”メレス(Mairesse,1972)参照。a)連邦統計局釣鐘型。連邦統計局で編纂されている公式の資本ストック系列は、左方屈曲のガンマ関数が使われている。”ルツェル(Lutzel,1977)参照。最近幾つかの産業では固定資産の除却が早まっていることが明らかになっている。鈍業、鉄道及び水道供給業では、一時的に平均耐用年数の短縮が考慮されている。石油精製、鉄鋼、造船では、70年代後半あるいは80年代前半以降について特別除却が記録されている。”シュミッツ(Schmidt,1986)参照。b)ドイツ経済研究所(DIW)釣鐘型。DIWでは、産業部門の資本ストック推計に対称型の半ロジスティック関数が使われている。”カーナー(Kirner,1968)参照。線型。一括除却が使われている。線型。一括除却が使われている。釣鐘型。対称型の正規分布が使われている。線型。一括除却型。釣鐘型。ガンマ関数が使われている。遅延線型。4種類の除却パターンが使われている。平均耐用年数が32年の建物の除却は平均耐用年数の±25%の範囲で、平均耐用年数が55年の建物については±28%の範囲で、また、平均耐用年数が17年の機械・設備の除却は±76%の範囲で、平均耐用年数が27年の機械・設備については±82%に範囲で行われる。”キャンベル(Campbell,1977)参照。線型が使われている。釣鐘型。ウィンフレイ関数が使われている。”機械・輸送用機器」は対称型、「建物・構築物」は右方屈曲関数が使われている。対称型の対数正規関数が使われている。線型。イギリス式遅延線型。除却は平均耐用年数の±20%の範囲で均等に行われる。”グリフィン(Griffin,1975)参照。釣鐘型。ウィンフレイの対称型が使われている。住宅用建物の廃棄は平均耐用年数の±95%の範囲で行われる。その他の資産の廃棄は平均耐用年数の±55%の範囲で行われる。”1925~85年のアメリカにおける再生産可能有形固定資産(1987)参照。
オーストラリア	釣鐘型。一般的にウィンフレイの対称型のうち、S3関数に基づいているが、増改策及び不動産譲渡費用はウィンフレイのS0関数が使われている。”オーストラリアの減価償却及び資本ストック推計(1985)参照。釣鐘型。対称型の半ロジスティック関数が使われている。”カーナ(Kirner,1968)参照。釣鐘型。ウィンフレイ型が使われている。輸送用機器、機械・設備及び民間部門の非住宅用建物・構築物は対称型関数が使われている。一般政府及び住宅用建物は右方屈曲関数が使われている。”ビョレイとジロ(Biolley,Gilot,1987)参照。釣鐘型。対称型の正規分布が使われている。”コウマナコス(Koumanakos,1980)参照。釣鐘型。ウィンフレイ型が使われている。釣鐘型。左方屈曲のウェイブル関数が使われている。”カンサンタロウダー・ティリンピト(Kansantalouder tilinpito,1980)参照。対称型の対数正規関数が使われている。”メレス(Mairesse,1972)参照。a)連邦統計局釣鐘型。連邦統計局で編纂されている公式の資本ストック系列は、左方屈曲のガンマ関数が使われている。”ルツェル(Lutzel,1977)参照。最近幾つかの産業では固定資産の除却が早まっていることが明らかになっている。鈍業、鉄道及び水道供給業では、一時的に平均耐用年数の短縮が考慮されている。石油精製、鉄鋼、造船では、70年代後半あるいは80年代前半以降について特別除却が記録されている。”シュミッツ(Schmidt,1986)参照。b)ドイツ経済研究所(DIW)釣鐘型。DIWでは、産業部門の資本ストック推計に対称型の半ロジスティック関数が使われている。”カーナー(Kirner,1968)参照。線型。一括除却が使われている。線型。一括除却が使われている。釣鐘型。対称型の正規分布が使われている。線型。一括除却型。釣鐘型。ガンマ関数が使われている。遅延線型。4種類の除却パターンが使われている。平均耐用年数が32年の建物の除却は平均耐用年数の±25%の範囲で、平均耐用年数が55年の建物については±28%の範囲で、また、平均耐用年数が17年の機械・設備の除却は±76%の範囲で、平均耐用年数が27年の機械・設備については±82%に範囲で行われる。”キャンベル(Campbell,1977)参照。線型が使われている。釣鐘型。ウィンフレイ関数が使われている。”機械・輸送用機器」は対称型、「建物・構築物」は右方屈曲関数が使われている。対称型の対数正規関数が使われている。線型。イギリス式遅延線型。除却は平均耐用年数の±20%の範囲で均等に行われる。”グリフィン(Griffin,1975)参照。釣鐘型。ウィンフレイの対称型が使われている。住宅用建物の廃棄は平均耐用年数の±95%の範囲で行われる。その他の資産の廃棄は平均耐用年数の±55%の範囲で行われる。”1925~85年のアメリカにおける再生産可能有形固定資産(1987)参照。

出典：1. Methods Used by OECD Countries to Measure Stocks of Fixed Capital.

2. 下線を付した国は当該国の資料。
表10 ウィンフレイによる176資産の廃棄曲線タイプ別分類

モードが平均耐用年数	モードが平均耐用年数	モードが平均耐用年数
より左寄りのグループ	に一致する対称グループ	より右寄りのグループ
L₀	……	7	S₀	……	6	……
L₁	……	15	S₁	……	13	R₁	……	5
L₂	……	17	S₂	……	13	R₂	……	5
L₃	……	15	S₃	……	7	R₃	……	19
L₄	……	8	S₄	……	9	R₄	……	24
L₅	……	3	S₅	……	3	R₅	……	6
S₆	……	1
計	65	52	59

出典：滝田和夫「戦後日本の設備投資と廃棄」文真堂、1988年。

する。

・半口ジスティック型は、オーストリア、ベルギー、ドイツ経済研究所（DIW）で使用されているもので、平均耐用年数で資産の半分が除却される。

・ガンマ分布は、ドイツ連邦統計局、オランダで使用されているもので、ある一定のヴィンテージからの除却分布は平均予想耐用年数とは独立ではないということと、平均耐用年数（N）経過前の資産の除却は経過後の同じ資産のそれに比べ高率である、というパターンを考慮したものである $ ^{6} $ 。

・ウィンフレイ型は、アメリカを初めオーストラリア、デンマーク、スウェーデンにおいて使用されているが、スウェーデンでは一部の資産で右方に歪んだ型が使用されている。このウィンフレイ型は、ウィンフレイによる両大戦間の特定資産についての実証的研究に基づいており、176種類の資産の除却パターンを収集し、これを18種類の標準的な除却関数に分類したものである。すなわち、6種類は左方に歪む型、7種類は対称型、5種類は右方に歪む型である。これらは比較的分散の大きな曲線から小さなものまで、その型により0～6の添字をもち、歪度のタイプがそれぞれL、S、Rで示される $ ^{10)} $ （表10）。

・切断された正規分布はカナダ及びイタリアで使用されている。

・ウェイブル型はフィンランドで使用されている。

表11 5つの残存関数の相違によるストック推計結果の比較

残存関数の型	一定の投資	5％の投資増加率	10％の投資増加率
10年	20年	30年	40年	10年	20年	30年	40年	10年	20年	30年	40年
半ロジスティック	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100
ガンマ	99.8	99.8	99.8	99.8	99.7	99.7	99.8	99.8	99.7	99.8	99.9	100
一括除却	95.2	97.5	98.4	98.7	97.9	101.3	102.4	102.8	99.7	102.3	102.4	101.8
イギリス式線型	100	100	100	100	100.5	102.4	102.8	102.7	102.3	102.7	102.3	101.8
対数正規	166	166	166	166	140.7	125.5	116	110.1	125.7	110.4	104.2	101.5

(注)

半ロジスティックを100とする。

出典：EC加盟国の製造業固定資産ストック（季刊「国民経済計算」第75号）。

(3) 第3の型は対数正規分布関数である。これは変数の対数が正規分布をすると想定されたものであり、フランス及びスイスで使われている。
このように各国において様々な除却関数が使用されており、関数の相違により資本ストック推計値はそれぞれ異なるが、重要な点に除却はある一定年数を経て初めて開始され、一定の最長使用年数が経過すると必ず全て廃棄されるということが、その中に表現されていることである。この点を満足している関数は、一括除却、イギリス式線型、半ロジスティック型である。また、アメリカで使われている修正「ウィンフレイ型」関数もこの条件を満足している。

## 図１　一括除却、線型、イギリス式線型残存関数

$$ \begin{aligned}&( 一括除却 )\\&\quad F(N)=1\quad(N<\overline{N} の場合 )\quad\overline{N}: 平均耐用年数 \\&\quad F(N)=0\quad(N>\overline{N} の場合 )\\&( 線型 )\\&\quad F(N)=1\quad(N=0 の場合 )\\&\quad F(N)=1-N/2\overline{N}\quad(02\overline{N} の場合 )\\&( イギリス式線型 )\\&\quad F(N)=1\quad(N<0.8\overline{N} の場合 )\\&\quad F(N)=1-(N-0.8\overline{N})/0.4\overline{N}(0.8\overline{N}1.2\overline{N} の場合 )\end{aligned} $$

残存率

(平均耐用年数：20年)

出典：EC加盟国の製造業固定資産ストック（季刊「国民経済計算」第75号）。
$$ \mathbf{F}(\mathbf{N})=1\qquad(\mathbf{N}=0\mathrm{~ の 場合 }) $$

$$ \mathbf{F}(\mathbf{N})=\{1+\mathbf{E}\mathbf{X}\mathbf{P}\frac{\mathbf{c}}{\mathbf{M}}(\frac{\mathbf{p}\mathbf{M}}{\mathbf{M}+1-\mathbf{N}}+\frac{\mathbf{q}\mathbf{M}}{1-\mathbf{N}})\}^{-1} $$

ただし、 $ M = \overline{N} \times 2 $ （N > 0の場合）Mは資産の最長使用年数

$$ \mathbf{p}=\mathbf{q}=0.5 $$

$$ c/M=2.2\quad c: 分散係数 $$

出典：EC加盟国の製造業固定資産ストック（季刊「国民経済計算」第75号）。

図3 ガンマ残存関数

$$ \mathrm{F}\left(\mathbf{N}\right)=1-8\mathrm{~\text{~\textcent~}\mathrm{~\textcent~}!^{-1}\mathrm{~\textcent~}9^{9}\overline{\mathrm{~\mathbf{N}~}}^{-9}\int\mathrm{~\mathbf{N}~}^{8}\mathrm{~\textcent~}[\mathrm{E X P}\mathrm{~\mathrm{~\textcent~}(-\mathrm{9}\overline{\mathrm{~\mathbf{N}~}}/\mathrm{~\mathbf{N}~})]\mathrm{~d}\mathbf{x} $$

出典：EC加盟国の製造業固定資産ストック（季刊「国民経済計算」第75号）。
図4 ウィンフレイ残存関数

$$ \mathbf{F}(\mathbf{t})=1-(2\pi)^{-1/2}\delta^{-1}\int[\mathrm{E X P}(-\mathbf{t}^{2}/2)]\mathrm{d}\mathbf{x} $$

ただし、$\mathbf{t}=\frac{\mathbf{N}-\overline{\mathbf{N}}}{\delta}$、$\mathbf{c}=\frac{\overline{\mathbf{N}}}{\delta}$、$\delta$：標準偏差

出典：EC加盟国の製造業固定資産ストック（季刊「国民経済計算」第75号）。

図5 ウェイブル残存関数

$$ \begin{aligned}&F(N)=1\quad(N=0\ の場合 )\\&F(N)=EXP\left\{-(N/\overline{N})^{c}\right\}\quad(N>0\ の場合 )\\ \end{aligned} $$

出典：EC加盟国の製造業固定資産ストック（季刊「国民経済計算」第75号）。
図 6 対数正規残存関数

$$ \begin{aligned}&\mathrm{F}(\mathrm{N})=1-(2\pi)^{-1/2}\delta^{-1}\int[\mathrm{E}\mathrm{X}\mathrm{P}\{(\mathrm{1n}\mathrm{N}-\mathrm{1n}\overline{\mathrm{N}})^{2}/2\delta^{2}\}]\mathrm{d}\mathrm{x}\\ &\quad\mathrm{c}=\mathrm{1n}\overline{\mathrm{N}}/\delta\\ \end{aligned} $$

出典：EC加盟国の製造業固定資産ストック（季刊「国民経済計算」第75号）。
## Ⅱ．主要国における資本ストックの測定法

### 1. オーストラリア $ ^{17)} $

## (1) 推計実施機関

オーストラリアの資本ストックの推計は統計局で行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。最初に不变価格の粗固定資本支出（GFCE）が推計される。次にオーストラリア標準産業分類（ASIC）あるいは細分類ごとに除却及び減価償却が推計され、これをGFCEから控除することにより粗及び純資本ストックが推計される（6月30日時点で評価される）。また、推計は部門、資産、産業について行われている。

## ＜粗・純資本ストック＞

年末価格の粗資本ストックと純資本ストックの推計式は、次のとおりである。

$$ \begin{aligned}GKS\_{t}&=(GKS_{t-1}+GI_{t}-R_{t})\cdot(PI_{t}+PI_{t+1})/2\\ NKS\_{t}&=(NKS_{t-1}+GI_{t}-CC_{t})\cdot(PI_{t}+PI_{t+1})/2\\ GKS_{t}&\quad:t 年末の時価粗資本ストック \\ NKS_{t}&\quad:t 年末の時価純資本ストック \\ GI_{t}&\quad:t 年の実質粗投資 \\ R_{t}&\quad:t 年の実質除却 \\ CC_{t}&\quad:t 年の実質資本減耗 \\ PI_{t}&\quad:t 年平均の価格指数 \end{aligned} $$

$は各実質価格系列に対応する再調達価額を表す。PI法では年末における粗資本ストックの平均年齢も推計される。

## (3) 推計期間

推計は1966 - 67 ~ 95 - 96年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。

## (5) 評価方法

評価は粗及び純資本ストックについて、基準時価格及び再調達価格評価で行われている。基準時価格評価（1984－85年基準）の粗及び純資本ストックに、t年と（ $ t+1 $ ）年の年平均価格指数の平均値を乗じることにより再調達価格評価の資本ストックが推計される。ここで使われている価格指数はGFCEを実質化するために使われた価格指数である。

## (6) 部門分類

部門分類は民間法人企業、公的企業、民間非法人企業、民間金融機関、公的金融機関、一般政府の6部門について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は住宅、非住宅構築物、機械及び装置の3種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は民間法人企業、公的企業についてはASICによる17産業（表12）について、一般政府については14の目的分類（後述）について行われている。
表12 オーストラリアの産業分類

A	農・林・漁業	F	卸売業	J	通信業	O	医療・社会サービス
B	鉱業	G	小売業	K	金融・保険業	P	教養・娯楽
C	製造業	H	宿泊施設、喫茶店	L	不動産・事業サービス	Q	個人・その他サービス
D	電気・ガス・水道業	・レストラン	・レストラン	M	政府公務・国防
E	建設業	I	運輸・倉庫業	N	教育

出典：Australian National Accounts: Concept, Sources and Methods.

表13 オーストラリアにおける資産等の平均耐用年数

(単位:年)
住宅
民間レンガ造り	90
民間木造・繊維板造・その他住宅	60
民間非住宅(設備など)	60
民間増改築	40
公的住宅	60
非住宅構築物新築建物	構築物(建物以外)	機械・装置(7)増改築(1)
農林漁狩猟業	50	45	25
鉱業	65	25(2)	25
製造業	45	45	20
電気・ガス・水道(民間)	50	60	25
公営企業(電気・ガス)	50,30(3)	30-60(4)	na
(上下水道)	50	50-100(4)	na
建設業	50	na	25
卸・小売業	60	na	30
運輸・倉庫・通信(民間)	45	na	25
公営企業(都市交通)	75,40(5)	55	25
(鉄道輸送)	75,40(5)	80	25
(海運)	60	45-50(4)	25
(空運)	50	na	14
(その他の運輸・倉庫)	55	35	na
(通信)	65	VARIOUS	VARIOUS
金融	65	na	30
社会サービス	65	na	30
娯楽、個人・その他のサービス(民間)	60	na	30
(公営)	50	na	10
一般政府
(道路)(6)	na	10,75	10,35
(その他)	65	na	30

(注)

(1)借家の改良を含む。

(2)事務所でない建物を含む。

(3)事務所等は50年、発電所は30年。

(4)詳細データはそれぞれの公的機関から収集されるため、平均耐用年数は様々な資産ごとに利用できる。

(5)事務所、鉄道の駅舎等は75年、停留所等は40年。

(6)シーリング等（sealing and resealing）道路は10年、新設道路は75年、改良道路は35年。

(7)これらの資産の耐用年数は、1960年代への適用のために推計されたものである。

出典：Australian National Accounts: Concept, Sources and Methods.

## (9) 耐用年数の推計（表13）

資産の平均耐用年数は P I 法で使われている仮定の中で最も重要な要素であり、次の 5 項目のデータ
ソースから求められる。

イ）税法上の耐用年数を調和平均したもの。

☐）税法上の耐用年数を加重平均したもの。

八）減価償却額を計算するために企業で使われている耐用年数

二）資本資産の様々なタイプから得られる耐用年数

ホ）他のOECD諸国の国民経済計算部門のPI法で使われている耐用年数

## <機械及び装置（民間）>

民間企業の機械及び装置の耐用年数についてみると、「税法上の耐用年数を調和平均したもの」はASIC分類に基づいた広範囲なものであり、詳細な調査から得られた耐用年数が使われているので、国内産業間の関連性に関する情報源として使われている。しかし、「OECDの耐用年数」「企業情報」「輸送用機器データ」によれば、税法上の“実効耐用年数”は経済的耐用年数より短いことを示している。たとえば、OECDの平均耐用年数の「税法上の耐用年数」に対する比率は全産業で1.48である。この比率は「税法上の耐用年数を調和平均したもの」を調整するために使われている。例外は、ASIC分類のA（農・林・漁・狩猟業）とD（電気・ガス・水道業）である。産業分類Aの平均耐用年数は短かすぎると考えられることから、OECDの推計値が使われている。産業分類Dはそのほとんどがガス供給業から成り立っており、この部門の設備がガス本管のような非住宅構築物をかなり含み、平均耐用年数はより長いと考えられることから、耐用年数は「税法上の耐用年数を加重平均したもの」に1.5を乗じた数値が使われている。また、資産の耐用年数は技術進歩及び経済成長等により時の経過とともに低下する、という仮定を取り入れ1950年代以降10年ごとに5％の低下を見込んでいる。

## <非住宅構築物（民間）>

非住宅民間構築物の「税法上の耐用年数」は短すぎると考えられる上、産業別及び建物の形態別データがない。建物の形態別における新築及び増改築のそれぞれの平均耐用年数は未公表のデータを使って推計されており、増改築の平均耐用年数は新築の半分と仮定されている。その他の構築物は“建物以外の構築物に関する算出表、オーストラリア”から得られる。

<非住宅構築物、機械及び装置（公的企業）>

公的企業の非住宅構築物と機械及び装置の耐用年数は、ASIC分類のD（電気・ガス・水道業）I・J（運輸・倉庫・通信業）及びP（教養・娯楽）Q（個人及びその他サービス）について個別の調査が行われている。これらの産業のGFCEは公的企業全体の約90％とみなされている。その他の産業は民間部門の耐用年数の推計値が使われている。

＜非住宅構築物、機械及び装置（一般政府）＞

一般政府の非住宅構築物、機械及び装置は、主に事務所、学校、病院、道路などから成っている。道路以外の構築物の推計値は、諸外国の推計値、比較可能な民間産業の推計値及び「税法上の耐用年数を加重平均したもの」が使われている。道路は一般政府支出の中のかなりの部分を占めており、耐用年数は民間あるいは公的部門に比較すべきものがないので専門家の意見に基づいて決定されている。

## <住宅>

住宅の推計値はバトリン系列及び諸外国の推計値が使われている。

<不動產讓渡費用>

不動産譲渡費用は印紙税と行政費用から構成されており、資産の購入から処分までの期間にわたって償却されるべきである。この推計値は平均回転期間に基づいており、住宅と非住宅構築物の間にある。住宅と非住宅構築物の平均回転期間は、住宅及び土地の所有権数、所有権の年変化率及び統計局が1980年に実施した「住宅の専有と費用」調査から得られる。
## (10) 残存関数あるいは除却関数

除却についてみると、全ての資産は平均耐用年数で廃棄されるのではなく、平均耐用年数の回りに確率的に除却される分布が想定されている。購入された資産は固有の耐用年数を持つ様々な資産の集まりであり、個々の資産の耐用年数についてもその資産の使われ方、修理・保守等の相違により様々である。実証的な分析が不十分なため、1938年にウィンフレイによって開発された耐用年数の分布曲線のうちS3タイプが使われている。このタイプは、平均耐用年数の±30％以内におおよそ3／4の資産が除却される釣鐘型の対称曲線である。この確率分布曲線は、個々の資産の様々な耐用年数の実証的な研究に基づいており、個々の資産の耐用年数はおおよそ正規分布に従うだろうという先験的な推測と整合的である。増改築と不動産譲渡費用は、平均耐用年数の回りに広く分布するフラットな対称型であるS0タイプが使われている。

## (11) 投資系列の推計

## ア 1948 - 49年以降のGFCE

1948 - 49年以降のGFCEデータは、資産のタイプ（住宅、非住宅構築物、機械及び装置、不動産譲渡費用）ごとに部門分類と産業分類がされており、国民所得・支出勘定から得られる。それ以前の推計値は、バトリン（Butlin）系列及び生産・第一次産業・第二次産業・財政・運輸及び通信報告、州統計、オーストラリア・州年報などの公表物から得られる統計局のデータを含む、様々なものが使われている。これらの推計値はそれ以降の推計値に比べ精度は劣っているが、より古い資産の除却と第2次大戦以降の高い経済成長による資本ストックの増加のため、初期データの現在の推計値に対する影響は相対的に小さいと思われる。

## イ 1948 - 49年以前のGFCE

## <住宅>

住宅の推計はバトリンの新規住宅支出系列（1861～1938－39年が利用可能）とリンクさせることにより19世紀まで遡ることができる。住宅に関する公的GFCEの推計値も1948－49年以前について利用できるが、1943－44年以前は小さな値あるいはゼロが推計されている。これらの推計値は「人口と住宅」センサスからのデータを使い住宅形態別に分類されている。

## <非住宅構築物（NDC）>

非住宅構築物のGFCEデータは2～3の産業についてだけ利用可能であり、ほとんどの系列は、指標系列を使ったモデルにより推計されている（すなわち、指標系列の動きはGFCEの動きに類似していると考えられており、GFCEが利用できない全ての期間、あるいは、重要な期間の一部をカバーしている）。

<非住宅構築物（民間企業）> のGFCE推計を産業ごとにみると、

・農・林・漁・狩猟業：NDC=a(GVP) $ ^{b} $ により推計される（GVPは第1次生産の粗価値（生産コストの控除前）を表す）。

・鉱業：1938 - 39 ~ 47 - 48年の推計はNDC = a(ME) $ ^{b} $ による（MEは機械及び装置の投資を表す）。しかし、MEの系列は1938 - 39年以前は利用できないので、この期間の推計値はNDC = a(VMP) $ ^{b} $ （VMPは生産された鉱物価値を表す）による推計値の変化率を1937 - 38年以降のME系列に適用することにより求められる。

・製造業：1948－49年以前の推計値は投資データを直接使って推計することができる。非住宅構築物の価値は土地付き建物の年末値の固定割合として推計される。次に、非住宅構築物の当該年と前年の差を純投資とし、これに減価償却額を加えることにより粗投資系列が推計される。土地付き建物の年末値は1948－49年以前の期間について利用可能である。減価償却額は1937－38年まで遡り利用可能であり、
それ以前は1937 - 38 ~ 47 - 48年の非住宅構築物の純投資推計値に対する減価償却率を使い推計される。・電気・ガス・水道業：民間の熱・電力供給業における建物の増改築支出の推計値は、1936 - 37年まで遡り利用可能である。それ以前の推計値は土地付き建物のストック系列を使って推計される。

・建設業：1948 - 49 ~ 60年代初期における非住宅構築物の、建設業と建設業を除く全産業の比率はほとんど一定であり、他に適当な推計方法が見つからないので、1948 - 49年以前については建設業を除く全産業の非住宅構築物支出の総計にこの比率を適用して推計される。

・卸・小売業：NDC = a (WS) $ ^{b} $ 及びNDC = a (BA) のモデルが使われている（WSは卸売額、BAは幾つかの州の小売店舗認可件数である）。卸売額指標は1948 - 49年以前をカバーしているが、小売店舗認可件数は1932 - 33年以前には遡ることができない。2つのモデルにより計算された推計値は、第2次大戦中を除く共通期間においてほとんど等しい。しかし、第2次大戦中は小売店舗認可件数に基づくモデルによる推計値の方がより低い値である。1932 - 33年以前の小売額の推計値は卸売モデルの変化率とリンクすることにより推計される。

・運輸、倉庫・通信業：これらの産業は水運、陸運、その他に区分され、それぞれ推計される。水運はNDC=a(TON) $ ^{b} $ ・(FER) $ ^{c} $ で推計される（TONはオーストラリアに入港する船舶のトン数を表し、FERは水運では重要な運輸形態であるフェリー・サービスによる収入を表す）。陸運はNDC=a(MVR) $ ^{b} $ で推計される（MVRは商業用車の登録台数を表す）。その他の推計値は1947～48年以降のその他と水・陸運の比率により算出される。

・金融・不動産・事業サービス業：NDC = a (LB) $ ^{b} $ により推計される（LBは土地付き建物指標を表す）。金融・生命保険部門における土地付き建物の年末値の年変化率を非住宅構築物の純投資とする。純投資に純投資のある割合である減価償却額を加えることにより粗投資が推計される。

・社会サービス：「保健衛生」に関する推計値は健康部門のNDCの公的支出データにより推計される。また、「教育」の推計値はNDC = a (NT) $ ^{b} $ による（NTは私立学校の教員数を表す）。その他の社会サービス（福祉施設、宗教団体）はバトリンの推計値が使われている。

・娯楽、個人・その他サービス：ホテルにおける投資がこの産業の大部分を占めていることから、NDC = a (LC) $ ^{b} $ により推計される（LCは幾つかの州の2年遅れのホテル建設認可件数を表す）。この系列は1924－25年まで遡れるが、それ以前は1923－24年以降のアルコール消費量系列の変化率とリンクさせて推計される。

＜非住宅構築物（公的企業）＞の指標系列の主な情報源は生産報告、州統計、オーストラリア・州年報及びバトリン系列である。GFCE推計を産業ごとにみると、

・農・林・漁・狩猟業：1939－40年以前の推計値は非住宅構築物の総投資に対する農業等の比率を使い推計される。1947－48年以降はバトリンによって編纂された農業に関する公的粗投資系列が適用される。両期間のあいだは全資産に関する公的資本支出の変化率を使い推計される。

・鉱業：1948 - 49 ~ 61 - 62年及び1948 - 49年以前はゼロと仮定されている。

・製造業：1939－40年以前は各産業における全資産の公的粗投資の推計値がバトリン系列から得られる。1947－48年以降はこの系列に公的製造業の非住宅構築物投資の全投資に対する比率を適用して推計される。両期間の間は農業等と同様全資産に関する公的投資支出の変化率を使い推計される。

・電気・ガス・水道業：これらの産業は上下水道及び電気・ガスに区分される。1938 - 39 ~ 47 - 48年における上下水道の推計は幾つかの州の資本資産に基づき、電気・ガスの推計は公的部門の熱・電力供給業における非住宅構築物の増設・取替データに基づいて行われる。1938 - 39年以前は細分類の産業系列が、上下水道・電気の全資産に関するバトリンのGFCE系列にリンクしている。

・運輸、倉庫・通信業：1938-39~47-48年の推計は形態別の運輸・通信の国及び州の投資支出の総
計に基づいている。1938 - 39年以前の推計は公的運輸の全資産の投資支出に関するバトリン系列に基づいている。

・金融、不動産・事業サービス業：この系列の推計は政府企業と貯蓄銀行の土地付き建物の増加額に基づいている。

・社会サービス・娯楽等：これら両産業の支出は、鉱業同様国民経済計算では1947－48年以降はゼロと推計され、1948－49年以前についてもゼロと仮定されている。

＜非住宅構築物（一般政府）＞の推計値は政府の目的別分類（GPC）により、政府のレベル（国、州、地方政府）ごとに提供されている。

GPCは次のとおり。

· 政府公務

・公共の秩序及び安全

· 教育

·保健衛生

· 社会保障 · 福祉

・住宅・社会アメニティー

·教養·娛楽

・燃料・エネルギー

·農·林·漁·狩猟業

・鉱業・鉱物資源・その他の燃料、製造業、建設業

· 陸運

・その他の運輸・通信

・その他の経済サービス

・その他の目的

陸運は支出の規模と輸送形態の相違により、鉄道とその他の運輸に区分される。1948－49年以前の鉄道の総支出は1870年代から1910－11年をカバーしているバトリン系列と、1940－41年までのキーティング（Keating）系列をリンクすることにより推計される。この推計値は1948－49年以降のデータの変化率を使って保守費用と資本支出に分けられる。保守費用の割合は第2次大戦中と不況期には高まっている。

非住宅構築物（鉄道を除く）に関する一般政府のGFCE推計値は、バトリンの公的建物への資本支出系列にリンクさせることにより19世紀まで遡り推計されている。この推計値を使って国、州、地方政府の推計が行われる。目的分類（鉄道を除く）による推計値は、教育用建物に関するバトリン系列から推計される「教育」以外は、1948－49年以降の比率を使い推計される。

<機械及び装置>

機械及び装置の耐用年数は相対的に短いので、1948 - 49年以前のGFCE系列は数産業のみである。GFCE推計を産業ごとにみると、

・製造業、電気・ガス・水道業（民間）：この系列は民間製造業の機械及び装置の増設・取替データ（生産報告から得られる）及び民間の熱・電力供給産業データによりそれぞれ推計される。また第2次大戦中の推計は適当なデータがないため行われていない。

・電気・ガス・水道業（公的）：産業別の上下水道系列は幾つかの州における上下水道資産に対する公的支出の変化率を使って推計される。州年報及び州統計から得られる支出データは1938－39年まで遡り利用できる。それ以前についてはバトリン系列による公的上下水道の資本支出系列を使って推計される。電気・ガスの1948－49年以前の推計は州年報及び州統計により行われ、それ以前はバトリンの公的
資本支出系列による。

## <不動產讓渡費用>

不動産譲渡費用の構成要素は印紙税と行政費用であり、推計値は州政府の印紙税に関する直接データ及び会計検査報告から作成される。弁護士と不動産業者への手数料は譲渡証書の価額（ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州）及び件数（ヴィクトリア州）に関するデータから得られる。

## (12) 価格指数

一般的にPI法で使われている価格指数は、国民経済計算で使われている粗固定資本支出の不变価格推計値を得るために使われているものと同じである。この価格指数は1948－49年まで遡って利用でき、それ以前の価格指数は以下のものが使われる。

・住宅及び鉄道以外の非住宅構築物は、1938 - 39 ~ 48 - 49年はヘイグ（Haig）系列、1866 ~ 1938 - 39年はバトリン系列から得られる。

・機械及び装置の1904 - 05 ~ 48 - 49年についてはヘイグ系列から得られる。

・鉄道の1941 - 42 ~ 47 - 48年についてはキーティング及び運輸局統計から得られる。

統計局の不变価格指数の基準年は1953 - 54、59 - 60、66 - 67、74 - 75、79 - 80、84 - 85年である。それ以前の価格指数は統計局以外で作成されている価格指数がある。PI法では、異なる期間のデフレーターを基準年で重ねて、その単純な比率をつないだものを使用している。価格指数系列は数種類の資産系列の混合であり、価格指数の構成要素は時とともに変化するので、これらの価格指数はゆがみを持ち込むことになる。ゆがみはかなり長い耐用年数をもつ資産にとっては最も重要であるように思える。なぜなら、機械及び装置は様々な資産から成っており耐用年数が相対的に短いので、資産の構成要素は変化しやすい上に価格の変化率も様々であるが、住宅、非住宅構築物の構成は耐用年数が長く機械及び装置のようには変化しない。ただ、古い資産については資本ストックに占める割合は相対的に低いのでゆがみの影響は緩和される。

## (13) 減価償却の方法

減価償却はSNAに関する国連の勧告に準拠する定額法が採用されている。

## 2 ．ベルギー $ ^{19)} $

## (1) 推計実施機関

ベルギーの資本ストック推計は計画局で行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計は再生産可能有形固定資産（土地、鉱物資源、天然資源は含まない）を対象に、部門（産業のみ）、資産、産業について行われており、資産と産業はクロス推計が行われている。推計結果はデータベースに蓄積され定期的に更新されている。

## ＜粗・純資本ストック＞

粗資本ストックの推計式は次のとおりである。

$$ \mathrm{KB}_{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{i}=0}^{\mathrm{n}}\mathrm{g}_{\mathrm{t}-\mathrm{i}}\cdot\mathrm{IB}_{\mathrm{t}-\mathrm{i}} $$

KB_{t} ：t 期末における粗資本ストック

$ g_{t} $ : t - i 期の投資のうち、t 期末において残存している固定資産割合

IB_{t-i} : t - i 期中の粗投資

n : 固定資産の最長使用年数
また、除却は次式から推計できる。

$$ \begin{aligned}R_{t}&=\sum_{i=0}^{n}m_{t-i}\cdot IB_{t-i}\\ R_{t}&\quad:t 期中の除却 \\ m_{t-i}&:t-i 期の投資のうち、t 期における除却割合 \end{aligned} $$

粗資本ストックは資本資産の年齢を考慮しない。つまり、資産は全て新しいものと仮定する概念であるのに対し、資本資産の年齢を考慮しその資産が将来にわたりサービスを提供する可能性を測定するのが、純資本ストックの概念である。一般化されたPI法による純資本ストックの推計式は次のとおりである。

$$ \begin{aligned}&KN_{t}=\sum_{i=0}^{n}d_{t-i}\cdot IB_{t-i}\tag{3}\\ &\begin{aligned}\\ &KN_{t}&\text{：}t 期末における純資本ストック \\&d_{t-i}&\text{：}t-i 期の投資のうち t 期末において残存していて、t 年には減価償却されていない \\&\quad& 固定資産の割合 \\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

d_{t} の推計は資産ごとに異なる。すなわち、建物は次式により行われる。

$$ \mathbf{d}_{i}=1-\mathbf{d}\cdot\mathbf{i}\quad(\mathbf{i}=1\cdots\mathbf{n}) $$

d : 減価償却率（=1/n : 定額法）

n : 平均耐用年数

また、機械及び装置、自動車は次式により行われる。

$$ \mathbf{d}_{i}=(1-\mathbf{d})^{i}\quad(i=1\cdots m) $$

m : 最長使用年数 $ (=2^{*}n) $

d ：减価償却率 $ ( = 1 - 0.10^{1/n} : 定率法 ) $

d_{i} : t - i 期の投資のうち t 期末における残存割合。

ここで、減価償却率は標準的な耐用年数の最後には資産の価値の90％が減価償却されるように設定される。

$$ \mathrm{D}_{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{i}=0}^{\mathrm{n}}\mathrm{a}_{\mathrm{t}-\mathrm{i}}\cdot\mathrm{IB}_{\mathrm{t}-\mathrm{i}} $$

$$ \begin{aligned}&D_{t}\quad:t 期における減価償却 \\&a_{t-i}\quad:t-i 期の投資に対する t 期中の減価償却割合 \\ \end{aligned} $$

(3) 推計期間

推計は1960～93年について行われている。
## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、基準時価格（1985年基準）評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は産業について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は建物（住宅を含む）、機械及び装置、自動車の3種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は25産業について、そのうち製造業は13産業について行われている（表14）。

表14 ベルギーの産業分類

1．農・林・漁業	11．食料品・飲料・たばこ	21．輸送に附带するサービス業
2．燃料業	12．繊維・なめし革	22．通信業
3．鉄鋼・非鉄金属	13．紙・出版	23．金融・保険業
4．非金属鉱物	14．ゴム・プラスチック製品	24．その他の営利サービス業
5．化学	15．その他の製造業	25．非営利サービス業
6．金属製品	16．建設業
7．機械	17．卸・小売業
8．事務用機器	18．宿泊・娯楽サービス業
9．電気機器	19．国内輸送業
10．輸送用機器	20．海上輸送・航空輸送業

出典：A. Gilot and J. Floridor (1993), “L’Evaluation du Stock de Capital Fixe de la Belgique”.

## (9) 耐用年数の推計

経済的耐用年数は「税法上の耐用年数」が使われており、パクー（Paccoud）によって推計された耐用年数に適合するように調整が行われている $ ^{28)} $ （表15）。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

残存関数に関しては、多くの議論が行われているが{例えば、パクー(1983)、ウォード(Ward, 1976)}、確率分布が釣鐘型を示す残存関数が設備の残存過程のシミュレートに最適であると広く認識されている。これらのうち広く利用されているのは対数正規分布、正規分布、ウィンフレイ型、ウェイブル型、半ロジスティック型などの残存関数であるが、EEC(パクー, 1983)で適用されているという理由から、DIW(ドイツ経済研究所)において採用されている半ロジスティック型残存関数が選択された。

$$ \mathbf{P}_{(t)}=\left\{1+\exp\frac{\mathbf{C}}{\mathbf{m}}\right.\left.\left(\frac{\mathbf{am}}{\mathbf{m}+1-\mathbf{t}}+\frac{\mathbf{bm}}{1-\mathbf{t}}\right)\right\}^{-1}\text{、}\mathbf{t}>0 $$

t=1 の時 $ P_{(t)}=1 $

$ P_{(t)} $ ：t 期末において資産が残存する確率
表15 ベルギーにおける資本財の平均耐用年数

(单位：年)

自動車	機械・装置	建物
1.農・林・漁業	7	15	30
2.燃料業	10	20	40
3.鉄鋼・非鉄金属	10	20	40
4.非金属鉱業	7	15	30
5.化学	7	15	30
6.金属製品	7	15	30
7.機械	7	15	30
8.事務用機器	7	15	30
9.電気機器	7	15	30
10.輸送用機器	7	15	30
11.食料品・飲料・たばこ	7	15	30
12.繊維・なめし革	7	15	30
13.紙・出版	7	15	30
14.ゴム・プラスチック製品	7	15	30
15.その他の製造業	7	15	30
16.建設業	7	15	30
17.卸・小売業	7	15	30
18.宿泊・娯楽サービス業	7	15	30
19.国内輸送業	15	15	70
20.海上輸送、航空輸送業	15	15	30
21.輸送に附帯するサービス業	15	15	70
22.通信業	7	15	30
23.金融・保険業	7	15	30
24.その他の営利サービス業	7	15	30
25.非営利サービス業	7	15	60

出典：A. Gilot and J. Floridor (1993), “L'Evaluation du Stock de Capital Fixe de la Belgique”.

m：設備の最長使用年数（= $ 2\cdot n $ ）

n : 平均耐用年数

C: $ =2.2 \cdot m $

資本ストック系列作成のために、パラメーターは次の数値が適用されている。

全部門の自動車及び機械：a = b = 0.5

生産部門の建物（全部門から国の教育及び住宅投資を除く）：a = b = 0.5

国の教育部門の建物 : a = 0.4、b = 0.6

住宅用建物 : a = 0.3, b = 0.7

aは平均耐用年数（=n）以前に廃棄される割合を表す。

また、宿泊所、国の資本ストック（主に道路）、学校、港の残存関数は、半ロジスティック型残存関数ではなく線型関数が使用されている。これは、非常に長い耐用年数（少なくても80年）をもつこれらの設備の残存パターンは、線型的であるという考え方によるものである。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は国民経済計算に基づいている。
## (12) 減価慣却の方法

減価償却の方法は資産により異なる。すなわち、建物は定額法、機械及び装置、自動車は定率法が用いられている。

### 3. カナダ

カナダの資本ストック推計は、イ）統計局のT・K・ライム博士が1966、67年に行った1926～60年に関する初期の推計と、ロ）1961年以降の現行推計である。

#### (3.1.) 初期の推計（1926～60年） $ ^{7)} $

ライム博士により、1926～60年の製造業の固定資産のフロー及びストック推計がPI法により行われた。そして、製造業に関する詳細なデータが国際標準産業分類（ISIC：1948年）に準拠した13業種別に作成された。ここで使用された投資系列は1946年までは主に税務統計に基づいており、それ以降は統計局が実施している国民資本支出調査から主な情報を得ている。資産は「建築物」「機械器具」及び「操業経費勘定の資本財」に分類されている。「操業経費勘定の資本財（小道具、事務機器といった比較的小さな資本）」はこの調査では除外されているが、別途推計により機械に対する総資本形成のほぼ10％と仮定されている。基礎的統計報告単位は1945年までは企業単位であったが、それ以降は事業所単位に変更された。このため、時の経過とともに報告単位が別のグループにシフトするという現象が生じ、業種の内容に曖昧な点が追加された。また、1926年以降の資本ストックを推計するためには、最古の残存資本の耐用年数をカバーしていると考えられる、1871～1925年の総固定資本支出データを必要とした。この期間のデータは「会社法」が制定される以前から始まっているため評価方法が記録されていないし、初期のデータは小企業のデータは除外されている。しかし、これらのデータが現在の資本ストック値に与える影響は小さいものと考えられる。なお、産業分類は1960年のISICの改定により前後の接続に関し問題を内包している。また、資料上の制約から製造業以外の部門を含む経済全体については推計されていない。資本ストック推計の価格評価は粗及び純資本ストックについて、それぞれイ）取得時価格、口）基準時価格、八）再調達価格の3とおりで評価されている。また、部門分類は「法人企業」「非法人企業」に区分されている。平均耐用年数は固定資産の種類により5種類が適用されている。平均使用年数は時とともに変化し、次の場合にはヴィンテージの構成が変化すると考えられている。

## イ）総資本形成増加率の変化

☐）購入資本の新品・中古品比率の変化

八）除却率の変化

## 二 ）資産破損（事故）率の変化

ホ）イ）～二）要因のいずれかの組み合わせによる発生

粗固定資本形成に用いられている残存関数は、線型（直線的）に基づいている。

#### （3.2.）現行推計（1961年～） $ ^{34)} $

## (1) 推計実施機関

現行の資本ストック推計は統計局により1990年に導入され、新しい耐用年数及び残存関数を用いて再推計されたものである。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計の対象は再生産可能有形固定資産であり、土地、鉱物資源及び天然資源などの再生産不可能有形固定資産は推計の対象から除かれて
いる。また、推計は部門（産業のみ）資産、産業について行われており、このうち資産と産業はクロス推計が行われている。資本ストックは生産の過程で使われる次の資産項目から構成されている。

・建物構築物（プラント、事務所等）

・土木構築物（道路、ダム等）

・機械及び装置

<粗・純資本ストック>

粗資本ストックは毎年の粗資本支出から資産の廃棄を控除したものの累計であり、推計式は次式で表される。

$$ \begin{aligned}GS_{t}&=\sum_{i=t_{0}}^{t}\left(GI_{i}-D_{i}\right)\\GS_{t}&\quad:t 年の粗資本ストック \\GI_{i}&\quad:i 年の粗資本支出 \\ D_{i}&\quad:i 年の廃棄 \\t_{0}&\quad: 初年 \end{aligned} $$

純資本ストックは粗資本支出から資本減耗を控除したものの累計であり、推計式は次式で表される。

$$ \begin{aligned}NS_{t}&=\sum_{i=t_{0}}^{t}\quad(GI_{i}-\sum_{X}CCA_{i,X})\\ NS_{t}\quad&:t 年の純資本ストック \\ GI_{i}\quad&:i 年の粗資本支出 \\ CCA_{i,X}\quad&:i 年の年齢 x の資産に課せられた資産減耗 \end{aligned} $$

## (3) 推計期間

推計は1961～94年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、取得時価格及び基準時価格（1986年基準）評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は産業について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は建物構築物（住宅を除く）、土木構築物、機械及び装置の3種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は68産業について、そのうち製造業は22産業について行われている（表16）。

## (9) 耐用年数の推計

耐用年数は1985年に実施された「資本及び修繕費用調査」から得られた新しい耐用年数が採用された。調査結果によると、耐用年数の新推計値のほとんどは旧推計値に比べ短く、OECD諸国で使われている耐用年数に近い（表17）。1987年以降の資本ストック推計では新推計値が使われているが、それ以前の推計では指数的な補間法により推計された値が使われている。
1．農業・同関連サービス業	8．通信・その他の公益事業
2．漁業・わなかけ業	通信
3．伐採業・林業	放送
4．鉱業・採石業・原油採掘業	電気通信事業者・その他の電気通信業
鉱業	郵便・クーリエサービス
金属鉱業	その他の公益事業
非金属鉱業	電気
石炭鉱業	ガス
原油・天然ガス	水道
採石・砂採取・サービス	その他
5．製造業	9．卸売業
食料品	10．小売業
飲料	11．金融・保険業
たばこ	預金引受仲介
ゴム製品	消費者・事業者向け金融仲介
プラスチック製品	保険
なめし革・同製品	12．不動産業
繊維	13．事業所サービス
繊維製品	14．政府サービス
衣服	連邦政府サービス
木材	州政府サービス
家具	地方政府サービス
紙・同製品	15．教育サービス
印刷・出版・同関連産業	小・中学教育
第1次金属	中学後教育
金属製品	大学教育
機械	美術館・公文書館
輸送用機器	16．医療・社会サービス
電気機器	病院
非金属鉱物製品	その他の医療・社会サービス
石油・石炭製品	17．宿泊施設・食料品・飲料サービス
化学・同製品	宿泊施設サービス
その他の製造業	食料品・飲料サービス
6．建設業	18．その他サービス業
7．運輸・倉庫業	娯楽
運輸	会員制団体
航空輸送・同関連サービス業	その他サービス
陸上輸送・同関連サービス業
水上輸送・同関連サービス業
トラック輸送	宿泊施設・食料品・飲料サービス
旅客輸送システム	宿泊施設サービス
その他の輸送・同関連サービス業
パイプライン輸送
倉庫	穀物用エレベータ
その他の倉庫

出典：Statistics Canada, “Fixed Capital Flows and Stocks, Historical”, Catalogue 13-568.
表17 カナダにおける10産業の現行の経済的耐用年数と“新しい”経済的耐用年数

(单位：年)

産業	現行の耐用年数	新しい耐用年数
BC	EC	ME	Other	BC	EC	ME	Other
食料品・飲料製品	50	55	29	5	33	26	12	NC
輸送用機器	40	45	30	5	20	26	12	NC
化学・同製品	50	55	22	5	28	21	15	NC
紙・同関連産業	50	55	22	5	30	34	22	NC
一次金属	40	45	22	5	42	26	23	NC
石油・石炭	35	40	26	5	19	23	16	NC
電話	50	55	25	5	40	30	15	NC
鉄道輸送	50	55	28	5	36	52	23	NC
金融・保険・不動産	50	15	45	7
商業サービス	50	15	15	6	40	5	5	NC

(注)

Other ：運転費用に係わる資本項目

ロゾ“新しい”経済的耐用年数は1985年の調査結果による。

これらの数値は、その後の調査の結果がでるまでの暫定値である。

出典：Methods Used by OECD Countries to Measure Stocks of Fixed Capital.

耐用年数の変化についてはジャフィー（Jaffey, 1988）の研究がある。これは1954～67年におけるカナダの電話設備の耐用年数を推計したもので、1954年の平均耐用年数は15年で、それ以降期間の半ばまでは安定して増加し17年となったが、1967年には15年に戻っている。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

除却関数はそれまで使われていた一括除却に変え、経済的平均耐用年数の50～150％の範囲で除却が行われる正規分布（釣鐘型）が採用された。2つの方法の主な相違は、釣鐘型はより滑らかなパターンを形成するのに対し、一括除却では所与のヴィンテージの全ての資産は、経済的耐用年数を経過するまでは資本ストックとして残存し経過時点において一斉に廃棄される。ある時点の廃棄額と過去の資本蓄積額との関係を表す「エコー効果」は、釣鐘型では資産が様々な年齢で廃棄されることから緩和される。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は「資本及び修繕費用調査」に基づいている。

## (12) 価格指数

価格指数は「国民所得及び支出勘定」に一致するように改訂された。以前はラスパイレス型が使われていたが、現在はパーシェ型が使われている。

「機械及び装置」の価格指数は生産者価格が幅広く使われている。また、価格指数計算では運賃、保