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## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車安全特別会計保障勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度
管理対象債権額	消滅額	管理対象債権額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分

合 計	58,214	54,013	4,200	3,489	852	513	2,636	0
備 考	(前年度以前発生分)•損害賠償金債権 51,183(本年度発生分)•自動車損害賠償償保障事業賠課金債権 2,068•損害賠償金債権 1,620	(前年度以前発生分)•損害賠償金債権 802(本年度発生分)•自動車損害賠償償保障事業賠課金債権 2,068

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額
一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分	一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
歳入(款)雑收入(項)雑收入(項)返納金債権(項)延滞金債権(項)過応金債権(項)損害賠償金債権
1,447	75	44,764	7,910	46,211	7,986	41	486
4	-	312	-	317	-	-	-
113	-	2,441	-	2,555	-	-	24
0	-	0	-	0	-	-	0
1,328	75	42,009	7,910	43,337	7,986	41	461

合計	1,447	75	44,764	7,910	46,211	7,986	41	486

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第六項の規定により

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
平成 27 年度

住宅市場動向調查

~調査概要~

国土交通省 住宅局
## 目次

1. 調査の概要.....1
1.1 調査の目的.....1
1.2 調査対象、対象地域、調査方法.....1
1.3 回収状況.....2
2. 結果の概要.....3
2.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項.....3
2.1.1 住み替えに関する意思決定.....3
2.1.2 リフォームに関する意思決定.....8
2.1.3 施工者・物件に関する情報収集方法.....9
2.1.4 定期借家制度.....10
2.1.5 建築時期.....11
2.1.6 住宅取得回数.....11
2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項.....12
2.2.1 住み替え前の住宅.....12
2.2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅の比較.....13
2.3 世帯に関する事項.....18
2.3.1 世帯主の年齢.....18
2.3.2 居住人数.....20
2.3.3 世帯年収.....22
2.4 資金調達に関する事項.....24
2.4.1 購入資金、リフォーム資金.....24
2.4.2 住宅ローン.....26
### 1. 調査の概要

### 1.1 調査の目的

本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施している。

なお、本調査は平成13年度より実施しており、平成27年度の調査は15回目にあたる。

### 1.2 調查対象、対象地域、調査方法

本調査は、住宅の種類ごとに以下の調査対象、対象地域、調査方法で行った。

住宅の種類	調査対象	対象地域	調査方法
注文住宅	平成26年4月から平成27年3月の間に自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人	全国	建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
分譲住宅	平成26年4月から平成27年3月の間に新築の建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当する住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
中古住宅	平成26年4月から平成27年3月の間に、新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当する住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
民間賃貸住宅	平成26年4月から平成27年3月の間に個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅(社宅などの給与住宅を除く)に入居した人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当する住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
リフォーム住宅	平成26年4月から平成27年3月の間に増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当する住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施

$ ^{*} $ 調査員が対象となる人を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する調査方法
### 1.3 回收状况

本調査の回収状況は、以下のとおりである。

平成27年度	平成26年度	平成25年度	平成24年度	平成23年度
注文住宅	a)発送数	3,197	3,906	3,170	3,025	3,187
b)宛先不明等 ※	759	858	744	760	720
c)到達数	2,438	3,048	2,426	2,265	2,353
d)回收数	1,063	1,075	1,015	921	954
大都市圈	409	381	347	319	358
うち南関東	122	121	136	116	151
うち近畿	63	66	66	78	84
その他の地域	551	592	560	498	514
三大都市圈	288	277	257	220	261
首都圈	122	121	136	116	151
中京圈	142	123	93	65	74
近畿圈	24	33	28	39	36
e)回收率(d/c)	43.6%	35.3%	41.8%	40.7%	40.5%
分譲住宅	a)配布数	585	553	577	557	610
b)回收数	577	547	555	551	567
首都圈	331	299	322	290	295
中京圈	102	99	91	93	117
近畿圈	144	149	142	168	155
一戸建て	345	293	300	281	425
集合住宅	231	254	255	269	142
c)回收率(b/a)	98.6%	98.9%	96.2%	98.9%	93.0%
中古住宅	a)配布数	558	538	554	540	529
b)回收数	554	530	551	519	510
首都圈	327	290	312	261	250
中京圈	91	92	93	90	120
近畿圈	136	148	146	168	140
一戸建て	266	255	275	225	271
集合住宅	288	275	276	294	239
c)回收率(b/a)	99.3%	98.5%	99.5%	96.1%	96.4%
民間賃貸住宅	a)配布数	532	537	541	564	583
b)回收数	524	525	539	558	560
首都圈	302	289	300	324	292
中京圈	89	90	93	89	112
近畿圈	133	146	146	145	156
一戸建て	57	42	53	25	41
集合住宅	465	483	486	520	519
c)回收率(b/a)	98.5%	97.8%	99.6%	98.9%	96.1%
リフオーム住宅	a)配布数	548	540	545	513	599
b)回收数	547	531	543	512	567
首都圈	320	292	304	259	278
中京圈	91	93	96	91	119
近畿圈	136	146	143	162	170
一戸建て	433	409	417	401	442
集合住宅	113	122	126	103	125
c)回收率(b/a)	99.8%	98.3%	99.6%	99.8%	94.7%
訪問留置調査の地点数	57	57	57	86	72

※ 宛先不明等とは、宛先不明及び調査対象外からの回収（注文住宅以外の住宅に居住する人が回答した）を指す。

※なお、本調査における「用語の解説」は、報告書本体 P8～P13 を参照。
### 2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項

#### 2.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

全ての住宅の種類において、住み替え前の住宅が「民間賃貸住宅」である割合が5割程度で最も多い。

※建て替えを除く

## (2) 住み替え前の住宅の処分方法

従前、持家※に居住していた住み替え世帯における従前住宅の処分方法は、「売却した」が最も多い。従前住宅の建て方別に比較すると、注文住宅、分譲住宅、中古住宅取得世帯いずれにおいても、従前住宅が集合住宅であったほうが「売却した」世帯の割合が高い。

※ 持家：自身で所有する住宅
#### 2.3.3 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収（税込み）は分譲マンションが最も高く、平均で751万円。次いで注文住宅（三大都市圏）が平均697万円。民間賃貸住宅は最も低く、平均453万円。

世帯年収	平均世帯年収
注文住宅(全国)	15.2	30.8	19.3	14.4	5.1	8.6	659万円
注文住宅(三大都市圈)	9.7	31.9	18.8	17.4	7.3	7.3	697万円
分譲戸建住宅	8.7	33.3	23.5	11.6	7.0	9.3	679万円
分譲マンション	10.8	23.4	23.8	16.9	11.7	6.5	751万円
中古戸建住宅	12.4	33.1	25.2	11.7	6.4	7.1	634万円
中古マンション	14.6	29.9	21.2	13.2	10.8	664万円
民間質貸住宅	38.2	28.1	13.7	5.5	11.5	453万円
リフォーム住宅	23.0	23.4	16.5	10.2	7.5	12.1	631万円
## 参 考 文 献

1. Hyun Chul Shin, “The Bank of Korea Econometric Model”, Paper Presented at The Asian Sub-Link Project Symposium, 1979.

2. Dae Sik Kim, “Supply Shocks and Monetary Response in Korea: A Progress Report”, Research Department The Bank of Korea Discussion Paper No. 2, 1981.

3. Hyun Chul Shin and Dae Sik Kim, “A Short-Term Forecasting Model for the Korean Economy”, BOK Quarter Economic Review Sep. 1981.

4. Otani Ichiro & Yung Chul Park, “A Monetary Model of the Korean Economy”, IMF Staff Paper, March 1976.

5. Akio Kohno and Dae-Joo Chun, “A Quarterly Econometric Model for Korea”, Daiwa Securities Co. Ltd. Research Department, 1981.

6. Munkun Cheong, “Macroeconometric Model for the Korean Economy,” BOK Quarterly Economic Review Dec. 1983.

7. Dukhoon Lee, Cheon-Kyoon Sohn and Yang-Woo Kim, “Recent Developments of Financial System in Korea”, ERI, EPA Discussion paper No. 30.

8. The Bank of Korea, “Proceedings of the Second Pacific Basin Central Bank Conference on Econometric Modeling”, 1977.

9. M. Desai, “Applied Econometrics”, McGraw-Hill Book Co., 1978.

10. Michael K. Evans, “Macroeconomic Activity”, Harper & Row Publishers, 1969.

11. Federal Reserve Bank of San Francisco, “Central Bank Macroeconomic Modeling in Pacific Basin Countries”, 1976.

12. G.S.Maddala, “Econometrics”, McGraw-Hill Book Co., 1977.

13. T.H.Naylor, “Computer Simulation Experiments with Models of Economic Systems”, John Wiley, 1971.

14. R.S.Pindyck & D.L.Rubiofield, “Econometric Models and Economic Forecast”, McGraw-Hill Book Co., 1976.

15. S.Y.Kwack and M. Mered, “A Model of Economic Policy Effects and External Influences on the Korean Economy”, SRI/WEFA World Economic Program Discussion Papers No. 9, 1980.
資料2

# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

人材派遣健康保険組合

適用、給付及び徵収関係事務 全項目評価書

評価実施機関名

人材派遣健康保険組合

提出日

平成28年9月29日

概要說明日

平成28年10月6日
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、人材派遣健康保険組合(以下「組合」という。)が適用、給付及び徴収関係事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う健康保険組合事務基幹システム(以下「基幹システム」という。)については、平成29年1月に適用を予定しており、適切な時期に評価を実施している。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、組合のホームページにて、30日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当簡所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、総務部情報管理課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、総務部情報管理課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4～P.5	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4～P.5	I 2.③	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、総務部情報管理課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.5	I 4.①	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、総務部情報管理課が行っており、特定個人情報の流れを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.5	I 4.②	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、総務部情報管理課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.7～P.9	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.21～P.37	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.37	Ⅳ1.①	問題は認められない	自己点検については、定期的に評価書記載事項等に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って定期的に相互点検活動を行うこと、また、監査については、監査計画に基づき、定期的に監査責任者及び内部監査人が特定個人情報の取扱いや運用実態を監査すること等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.37	Ⅳ1.②	問題は認められない	従業者に対する教育・啓発については、最低每年1回、特定個人情報取扱いの教育を行うこと、教育実施後、理解度の把握や啓発を図るため、テストを行うこと、事故が発生した場合、その原因、影響、再発防止策等を全職員等に周知すること等が具体的に記載されている。
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.37	Ⅳ2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したか具体的に記載しているか。	P.39	Ⅵ2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	—	—	P.1	表紙	問題は認められない	組合は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において、特定個人情報ファイルを取扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、かねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
健康保険基幹情報ファイル

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、加入者資格情報の更新管理や給付申請帳票の資格情報確認・審査等において、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うこと等が具体的に記載されている。また、特定個人情報ファイルはセキュリティ管理区域内のサーバに保管・管理し、申請(届)書など帳票類はセキュリティ管理区域内に設置した保管庫に保管・管理すること、基幹システム専用端末や基幹システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管しないように規制すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)について具体的に記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.11～P.12	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.12	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.12～P.13	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13～P.17	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13～P.17	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.13～P.17	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.17P.41～P.42	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているが、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止する措置として、①本人から郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認すること、②加入事業所から個人番号を入手する場合は、事業所に個人番号の收集が必要な加入者と必要がない加入者を明示した收集要領を通知すること、③地方公共団体情報システム機構から社会保险診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)経由で機構保存本人確認情報を入手する場合は、組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手すること等が具体的に記載されている。入手の際の特定個人情報の漏えい、紛失を防止するリスク対策として、特定個人情報が記載された書類は受付管理簿に記載し、保管庫に施錠保管すること、また、書類の使用後は文書管理規程に従って保管及び廃棄措置を行うこと、中間サーバー等との通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をすること等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないように講じているが、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.23	Ⅲ2.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、基幹システムについては、全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発効してログイン認証を行うこと、共有のユーザIDは使用しないこととすること、全てのシステム利用者に、各人が取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定すること、アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定すること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	基幹システム及び受付システムの導入、保守・点検、障害調査等や紙帳票の記載内容のデータ入力業務等を委託することしているが、委託先は認証資格を取得する等、情報保護管理について十分な体制である者を選定すること等が具体的に記載されている。委託先においては、特定個人情報を取り扱う事務を行わせる必要最小限の従業者には、取り扱う事務範囲や特定個人情報ファイルへのアクセス権限をシステム的に制限すること、基幹システム専用端末を使用して行業務は、全ての操作ログを記録し、定期的にデータ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視すること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いについて具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.29	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	—
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.30	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載させるのか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行うことしており、目的外の特定個人情報の入手を防止するリスク対策として、支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっていること等が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない	入手の際の特定個人情報の漏えい・粉失を防止するリスク対策として、中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい・粉失のリスクに対応していること、中間サーバー等と組合との通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をすること等が具体的に記載されている。
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.33	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、サーバ室においては、セキュリティカード等による立入りの制限、入退室記録管理、監視カメラの設置、サーバラックの施錠等が具体的に記載されている。技術的対策として、基幹システムにおいては、不正アクセス防止のため、ファイアウォールを設置すること、サーバ及び基幹システム専用端末をインターネット等外部ネットワークに接続できないよう分離すること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.36	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.特定個人情報を事業所から受付システムを使用して入手することについて、リスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23～P.25	Ⅲ2.リスク4:Ⅲ3.リスク2:	問題は認められない	事業所が受付システムを使用する際には、全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発効してログイン認証を行うこと、事業所の事前申請を受けた端末のみログインが行えるようシステムに制御すること、事業所に対して、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等の点検・見直しを行うという運用ルールを課し遵守を促すこと、事業所毎の認証及び暗号化通信を行うことで、データ送信時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしていること等が具体的に記載されている。
75.事業所が受付システムを使用して特定個人情報を取り扱うに当たり、評価書に記載されているリスク対策を事業所が確実に実施することを担保するための措置は具体的に記載されているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅳ.1.監査	問題は認められない	事業所は組合の策定した受付システムの運用ルールに基づいたリスク対策が適切に実施されているか、チェックリストにより点検を行うこと、また組合は、運用ルールの遵守状況に関する事業所の点検の実施結果を監査すること等が具体的に記載されている。
76.本人又は事業所から個人番号を入手し、組合内部で基幹システムへ登録を行い、事務を行うこととしているが、特定個人情報ファイルが不正に使用されること、不正に複製されることへのリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24～P.26P.33	Ⅲ3.リスク2:Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない	全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発効してログイン認証を行うこと、統合専用端末との情報授受については、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、それ以外の端末においては電子記録媒体等の使用(読出し及び書込み)や特定個人情報ファイルについて端末への保存ができないようにシステムのに制御すること、情報授受で電子記録媒体等への複製を行う場合、不必要な複製を制限するために事前にシステム管理者の承認を得ること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

（1）適用、給付及び徴収関係事務においては、基幹システム、受付システム及び中間サーバー等を使用し、特定個人情報ファイルである健康保険基幹情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる健康保険基幹情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 受付システムにおける特定個人情報の入手に係るリスク対策、事業所がリスク対策を確実に実施するための措置等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

(Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

適用、給付及び徴収関係事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、基幹システムをインターネット等の外部ネットワークから分離する等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

組合及び事業所による自己点検、監査について、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。また、組合の職員への教育は実務に即して実施することが重要である。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
## 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

独立行政法人日本学生支援機構は、学資の貸与に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他関係法令等を遵守するとともに、特定個人情報の保護と安全な利用について適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

## 評価実施機関名

独立行政法人日本学生支援機構

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年4月 様式4]
## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務
②事務の内容	<奨学金貸与事業の概要>独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)は、独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)に基づき、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、奨学金の貸与を行っている。貸与対象者は、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)及び大学院で学ぶ学生等である。奨学金貸与事業は、奨学生の採用に係る業務と奨学金の回収に係る業務に大別されるが、以下では、それぞれについて、番号制度導入の対象となる業務を中心に概要を説明する。
•奨学生の採用に係る業務(予約採用・在学採用)
奨学生の採用には、大学等への進学前に申込を受け付け採用候補者を決定する「予約採用」と、進学後に申込を受け付け決定する「在学採用」があり、いずれの場合も在籍する学校の推薦により奨学金申込を行い、学力基準及び家計基準等に基づいて審査を実施の上、機構が決定している。採用決定後、奨学生は、借用金額と保証関係及び今後の返還方法等、貸借関係を確認するための書類である返還誓約書を機構に提出し、人的保証選択者(※1)については、機構は提出された書類に基づいて連帯保証人の収入状況を確認している。
•奨学金の回収に係る業務
奨学生は、貸与終了後7カ月目より、原則月賦によりあらかじめ定められた割賦金を機構に返還する。奨学金返還中に災害、病気、経済困難、失業等で返還が困難になった場合、返還者は返還期限猶予(※2)又は減額返還(※3)を申請事由に応じた証明書類と共に願い出ることができ、機構は審査を実施する。また、返還者が死亡した場合には、連帯保証人・相続人(※4)が奨学金の返還免除を願い出ることができ、機構はこれについて審査を実施する。さらに、返還が滞った場合、人的保証選択者に対しては、機構は裁判所を通じた督促である支払督促申立等により返還残額の全ての請求を行う。これに対して返還者が裁判所に対して異議申立を行った場合には、今後の返還について、裁判所を交えて折衝を行う(※5)。このほか、回収不能となった債権については償却を実施する。
※1:保証制度は人的保証(連帯保証人及び保証人を選任する。)と機関保証(保証機関に保証を依頼し保証料を支払って連帯保証を受ける。)の選択制としている。
※2:一定期間返還期限を延長する制度。
※3:適用期間中の割賦金額を、当初予定額の2分の1に減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する制度。
※4:返還者本人の相続財産を受け継いだ者。死亡による返還免除の願い出に当たって、人的保証制度では相続人、連帯保証人の連署により願い出を行い、機関保証制度では相続人により願い出を行う。
※5:裁判所を通じた督促である支払督促申立等を行い、返還者と折衝することを、機構では法的措置というが、一括での返還が困難な状況にある返還者が裁判所に異議申立を行った場合には、返還者の事情等を具体的に把握した上で、返還期間、返還額についての折衝を行い、双方が合意に至った場合には和解となる。
<番号制度導入後の業務の概要>
番号制度導入後は、上記の業務の実施に当たり、以下のとおり個人番号を利用する。
Ⅰ個人番号の収集・登録
Ⅱ特定個人情報の照会・取得
Ⅰ個人番号の収集・登録
【個人番号の入手方法】
○新規の奨学生等の個人番号の入手
番号制度導入後に採用される新規の奨学生及びその関係者(※6)の個人番号は、奨学金申込時、返還誓約書提出時、返還期限猶予・減額返還・返還免除の各申請時に、本人又は本人の代理人から郵送又は対面(※7)により入手する。
○既存の奨学生等の個人番号の入手
番号制度導入前の既存の奨学生・返還者及びその関係者(※6)の個人番号は、返還期限猶予・減額返還・返還免除の審査を目的として個人番号を収集する場合は、各申請時に、本人又は本人の代理人から郵送又は対面(※7)により入手し、住所調査等を目的として個人番号を収集する場合は、郵便物の返送等を受けて地方公共団体情報システム機構に照会し取得する。
なお、個人番号を本人から入手する際、奨学金申込者・奨学生・返還者以外の関係者の個人番号の入手については、書類の散逸を避け、業務を確実に実施するために、原則として申請者である奨学金申込者・奨学生・返還者が各関係者の代理人となり、各関係者からの委任状と共に機構に提出するものとする。
※6:関係者とは以下の者を指す。
•家計支持者:奨学金申込者の父母(父母がいない場合は、代わって家計を支えている)
•連帯保証人:奨学生本人と連帯して返還の責任を負う人