Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$
\begin{array}{c}
+dummies \\
\overline{R}^{2}=0.98157, S.E.=0.066511, \\
D.W.=1.5829 \\
(1966 II \sim 1982 I)
\end{array}
$$

法人企業所得（配当前） $ Y_{c} $ は、名目GNPに対してプラス、雇用者所得に対してマイナスの関係にあるとしている：

$$ Y_{c} = 5262.2 + 0.38677 \text{GNPV} $$

(法人所得) (2.227) (5.4197)

(名目GNP)

$$
\begin{aligned}
& -0.46541 Y_{w} + \sum_{i=0}^{1} a_{i} \frac{p_{i} K_{i,-1}}{A} \\
& ( 雇用者所得 ) \quad (-56091) \\
& \overline{R}^{2} = 0.95501, S.E. = 934.55, \\
& D.W. = 1.3196 \\
& (1968 I \sim 1982 I)
\end{aligned}
$$

なお、このブロックでは、各種資本減耗、在庫品評価調整が定式化されている。

## (3) 西ドイツ・イタリア・カナダ

可処分所得は、法人所得を分離しない形で次のように定義される。

ここで、T は総税収額、TR は純政府移転、CCAV は資本減耗である。

## (4) イギリス

分配プロックが完全であれば、個人可処分所得 $ Y_{d} $ は家計の受取から税等の強制的支払を控除することにより定義的に求まるはずであるが、現行のイギリスモデルではモデルサイズの制約から推計式により求めている。個人可処分所得の採用式は、

## イ）雇用者所得の部分を $ Y_{W} $ で

口）その他所得（自営業主所得、財産所得）

の部分を（GDPV - $ Y_{W} $ - $ Y_{c} $ ）で説明したものである。

## 問題点は

イ）税等の控除分を説明する変数を導入すべきであるが、現行のモデルでは租税関数が一本しかなく、適当な代理変数とならないので入れていないこと、

の関係が、前者は1を超えているのに、後者は0.2弱と非常に小さく、ゆがんでいる可能性があること（コクランのρが異常に大きいことも、この可能性を示唆している）

である。

$Y_{d}=1.0811Y_{W}$
(31.271) (雇用者所得)
(可処分所得)
+0.18762(GDPV - Y_{W} - Y_{c})
(2.7649) (名目GDP - 雇用者所得 - 法人所得)
$\overline{R}^{2}=0.99518$, $S.E.=1204.2$,
D.W. = 2.0848
(1960 II ~ 1983 I)
(5) フランス

個人可処分所得は、家計の賃金・移転所得 $ Y_{W}+TR $ と家計の非賃金所得（ $ Y_{O} $ ）と付加価値税以外の税（ $ T_{NVA} $ ）とで説明する。

$ Y_{d}=0.92238(Y_{W}+TR)+1.1650Y_{O} $
(54.006)(賃金+移転所 (50.716)(非賃金所得)
(個人可処分所得) 得)
- 0.43119 $ T_{NVA} $
(8.3729)(付加価值税以外の税)
$ \overline{R}^{2}=0.99999 $ , S.E.=5.0841,
D.W.=1.5045
(1970 I ~ 1982 IV)
(6) オーストラリア

法人所得（法人企業の総営業余剰）は、それを構成項目の一部とする所得全体を表わすスケール変数として、名目GDPを用い、他の説明変数は法人所得の割合を説明すると考えられる変数としての労働コスト、就業者数である。ここで、労働コストは、景気変動を表わす指標として用いられている。また、就業者数が用いられているのは、法人企業の営業余剰が、法人にとって最適の雇用水準と実際の雇用水準との乖離の程度に大きく依存すると考えられるためである。

$ Y_{c} = -3281.8 + 0.17296GDPV $

(法人所得) (2.896) (11.682) (名目GDP)

$ -954.61\frac{Y_{w} + TR}{L_{e}} + 1.0358L_{e} $

(5.4106) (4.4996) (就業者)

(賃金 + 移転所得、就業者当たり)
$ \overline{R}^{2}=0.99541,\ S.E.=290.85, $
D.W. = 1.5626
(1967 I ~ 1982 II)

## (7) 韓 国

企業所得は、付加価値額から労働投入を差し引く形で求めている。これに在庫評価額の調整を表す項を付加している。

log $ Y_{C}=5.9425+1.7173 \log GNPV $
(企業所得) (7.249) (14.933) (名目GNP)
- 0.80712 $ \log(wL_{e}) $
(7.2624) (雇用者所得)
+ 0.046272 $ \Delta \log p_{A} \cdot \log K_{i,-1}^{NA} $
(0.95433) (非農業在庫ストック評価調整)
$ \overline{R}^{2}=0.99708 $ , S.E.=0.055811,
D.W.=1.3746
(1966 II ~ 1981 IV)

### 2. 財政

アメリカおよび日本モデルにおいては、財政バランスの各項目を外生変数として与えるか、構造方程式を推計することにより、財政赤字額、国債残高を求めるようになっている。その他の国においては、税額、移転を求めるための簡単な構造となっている。

## (1) アメリカ

政府の範囲は、中央政府および地方政府を対象としており、受取側は、個人所得税 $ T_{P} $ 、法人所得税 $ T_{C} $ 、間接税 $ T_{I} $ 、個人の社会保障費負担SIC、雇主の社会保障費負担 $ SIC_{C} $ 、政府の配当所得 $ Y_{DIV}^{G} $ であり、税率等を外生として与え、これらを内生的に定めている。また、支払側は、政府支出（時価）GV、政府から個人への移転TR、政府から海外への移転 $ TR_{F} $ 、政府から民間への利子支払 $ IP_{G} $ 、政府から海外への利子支払 $ IP_{F} $ 、政府企業への純補助金 $ SB_{G} $ である。このうち、名目の政府支出は外生変数である実質政府支出（除く人件費） $ G_{O} $ と同（人件費） $ G_{W} $ とから、デフレータを乗じて求めている。また、政府から個人への移転TRと民間への利子支払 $ IP_{G} $ は内生的に定めている。

個人所得税 $ T_{P} $ は、雇用者所得 $ Y_{w}+ $ 個人業主所得 $ Y_{SE}+ $ 財産所得 $ Y_{A} $ をタックス・ベースとして説明されている：

$T_{P} = -47.669 + 0.21028 (Y_{W} + Y_{SE} + Y_{A})$

(個人所得税) (6.661) (41.899) (雇用者 + 個人業主 + 財産所得)

+ dummies

$\overline{R}^{2} = 0.97710$, $S.E. = 3.6700$,

$D.W. = 1.7309$

(1970 I ~ 1982 III)

誤差項の自己相関を示す $\rho = 0.77328$

法人税 $ T_{c} $ は、タックスベースとしての法人所得 $ Y_{c} $ に法人税率 $ u_{T} $ を乗じたものを主な説明変数とし、これから投資税額控除 $ \tau_{I} \cdot I_{f} V $ を控除する形で定式化されている：

$T_{c}=4.1166+0.79646u_{T}\cdot Y_{c}$

(法人税) (3.550) (35.623) (法人税率×法人所得)

$-0.52398\tau_{I}\cdot I_{f}V$

(5.2108) (投資税額控除)

$\overline{R}^{2}=0.98391$, $S.E.=1.5108$,

$D.W.=2.1221$

(1970 I~1982 III)

誤差項の自己相関を示す $\rho=0.40711$

間接税 $ T_{I} $ は間接税率 $ \tau_{ind} $ （外生）を名目GN Pに乗じて定義的に求める。

社会保障費の個人負担（SIC）は、雇用者所得（ $ Y_{W} $ ）と自营業主所得（ $ Y_{SE} $ ）の合計に社会保障税率 $ \tau_{SI} $ を乗じたもので説明されている。弾性値はほぼ1になる。

$$ \begin{aligned}\log SIC=&-5.7431\\ ( 社会保障費個人負担 )&(43.85)\\&+1.0457\log\left(\tau_{SI}\left(Y_{W}+Y_{SE}\right)\right)\\&\left(74.623\right)( 社会保障税率 \times 雇用者 \cdot 自営業 \\&\quad 主所得 )\\\overline{R}^{2}=&0.99163,S.E.=0.015480,\\D.W.&=1.9926\ $ 1970I\sim1981IV)\\ 誤差項 &\\& 自己相関を示す \rho=0.59310\end{aligned} $$

社会保障の雇主負担（ $ SIC_{C} $ ）は、雇用者所得 $ Y_{W} $ に社会保障税率 $ \tau_{SI} $ を乗じたものを主な説明変数とし、これにラグを持った失業者数を加えて説明されている。失業者数の増加は一定のラグを伴って社会保障費の雇主負担を増加させるように働くと考えられるが、推定結果はこれを裏づけている。
log SIC_{C} = -7.2143
(社会保障費雇主負担) (22.23)

+0.97715\log\left(\tau_{SI} \cdot Y_{w}\right)
(22.506) (社会保障税率 $ \times $ 雇用者所得)

+ \sum_{i=0}^{15} a_{i} \log U_{-i}
(失業者数)

(0.28132)

$ \overline{R}^{2} = 0.98606 $ , S.E. = 0.015927,
D.W. = 1.8697

(1970 I ~ 1981 IV)

ラグはシラー・ラグであり、誤差項の自
己相関を示す $ \rho = 0.71622 $ である。

政府の対個人移転支払い（TR）は、消費者物価でデフレートした実質値（ $ TR/p_{c} $ ）が、その一期前の値とタイムトレンド（t）および失業者数で説明されている。政府の対個人移転支払いは趨勢的に増加しており、また失業者の増加とともに増加すると考えられるが、推定結果はこれを裏付けている。

$ \log\left(TR/P_{c}\right)=0.47333+0.0027662t $

（個人への移転・実質）（1.933）（2.8151）ド

+0.097807 $ \log U $

（3.0180）（失業者数）

+0.70291 $ \log\left(TR/P_{c}\right) $

（9.6430）

$ \overline{R}^{2}=0.98684, S.E.=0.025570, $

D.W.=2.2374

（1970 I~1981 IV）

政府の対民間利子純支払い $ IP_{G} $ は、期首の国債残高Bに長期金利のトレンド $ r_{L}^{trend} $ を乗じた長期利子支払いの指標、および短期金利を乗じた短期利子支払いの指標によって説明されている。

$$ \begin{aligned}IP_{G}&=8.2350+3.7653r_{L}^{trend}B\ $ 对民間利 \quad&(18.69)(8.1959)( 長期利子 )\\ 子支払 )&+0.23882r_{s}B\\&(2.0021)( 短期利子 )\\\overline{R}^{2}&=0.96626,S.E.=1.9630,\\D.W.&=0.77996\ $ 1971I\sim1982III)\end{aligned} $$

なお、長期金利のトレンドは8期の8、7、…、2、1のウェイトによる加重移動平均で定義されている。

## (2) 日本

政府の範囲は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）および公的企業である。受取側は、租税総額T（個人所得税 $ T_{P} $ 、法人税 $ T_{C} $ 、間接税（除く関税） $ T_{I} $ 、関税 $ T_{M} $ に分割）、一般政府財産・公的企業所得（ネット） $ Y_{G} $ 、社会保障負担SICおよび公的固定資本減耗 $ CCA_{G} $ である。支払側は政府最終消費支出 $ C_{g}V $ 、補助金SB、社会保障給付TR、社会扶助金TA、政府から他部門への移転TRG、公的総固定資本形成 $ I_{g}V $ 、公的企業在庫投資 $ I_{ig}V $ である。このうち受取側は財産所得 $ Y_{G} $ を除き内生化されている。支払側は社会保障給付TRを除き外生である。

個人所得税 $ T_{P} $ （罰金・手数料を含む）は雇用者所得 $ Y_{W} $ 、財産所得 $ Y_{A} $ 、個人業主所得 $ Y_{SE} $ （在庫品評価調整を含む）により説明している。 $ \Delta Y_{W} $ の項により累進性が織り込まれている。

$$ \begin{aligned}\log T_{P}&=-2.5952+0.76390\log Y_{w,-1}\\ ( 個人所得稅 )&\left(6.413\right)\left(7.2064\right)\quad( 雇用者所得 )\\&\quad+1.4974\Delta\log Y_{W,-1}\\&\quad(4.1446)\\&\quad+0.19930\log Y_{A}\\&\quad(2.6524)( 財產所得 )\\&\quad+\sum_{i=2}^{3}a_{i}\log Y_{SE,-i}\\&\quad(0.15479)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.99398,S.E.=0.053721,\\&D.W.=1.7548\\&(1967\Pi\sim1982\mathrm{I})\end{aligned} $$

法人税 $ T_{c} $ は、投資税額控除 $ \tau_{I} \cdot I_{f} V $ を除いたものを、法人税率 $ u_{T} \times $ 配当控除後の法人所得 $ Y_{c} $ に乗じたもので説明している：

$$ \begin{aligned}T_{P}+\tau_{I}\cdot I_{f}V=-262.48+\sum_{i=4}^{6}a_{i}\left(u_{T}\cdot Y_{c}\right)_{-i}\ $ 法人税 )( 投資稅額控除 )\left(1.345\right)\begin{aligned}\left(1.1672\right)\\ ( 法人稅率 \cdot 法人所得 )\end{aligned}\\+\sum_{i=1}^{3}b_{i}\Delta\left(u_{T}\cdot Y_{c}\right)_{-i}\ $ 1.5607)\end{aligned} $$
$ \overline{R}^{2}=0.95959,\ S.E.=657.22, $
D.W. = 1.2726
(1966 IV ~ 1982 I)
ラグはシラー・ラグである。

間接税、関税は税率を外生的に与え、定義的に求めている。社会保障負担は雇用者所得で説明している。

社会保障給付 TRは、賃金率×人口 w N、失業者数 U の増加関数、国債残高増加率 $ \hat{B} $ の減少関数として定式化している：

$ \log TR = -4.7936 + 1.1559 \log(wN) $

（社会保障給付） $ (11.40)(33.969) $ （賃金率×人口）

$ +0.75099 \log U $

$ (8.3045) $ （失業者数）

$ -1.6095 \log(1 + \hat{B}) $

$ (3.9372) $ （国债残高增加率）

$ \overline{R}^{2} = 0.99520, S.E. = 0.068079, $

D.W. = 1.3816

(1966 I ~ 1982 I)

このモデルでは、政府バランス（ $ B_{G} $ ）は、次のように簡略化されている。

$ B_{G}=T\cdot GV\cdot TR $

すなわち、収入側としては、直接税（ $ T_{D} $ ）と間接税（ $ T_{I} $ ）の和としての総税収額（T）が考慮されている。

また、支出側としては、国民所得ベースの実質の政府支出を国内アプソープション・デフレーターで名目値におきかえた政府支出と純政府移転（TR）とが考慮されている。ここで純政府移転は、更に、政府移転支出（ $ TR_{E} $ ）と外生変数である政府移転受取りとに分割されている。

したがって、このモデルでは、本来政府バランスに入るべき項目のうちいくつかのものが欠落している。特に83年末でGNPの40.2％に達する負債に対する利払費（501億マルク、GN P比3.0%）が算入されていない。

このため、政府バランスとしては、その変化の大体の方向を読みとることができるが、レベルについては、判断することが困難になっている。

政府移転支出は、失業保険、その他の家計への移転支出、補助金の合計である。失業保険支払いについては、失業者数に依存するものとして扱うことができるが、その他の移転支出の厳密な定式化は所得分配構造、年齢構造や移転支出の政策的变化に依存して容易ではない。そこでわれわれは、簡単に経済全体の支出水準の増加関数になるとして定式化している。

ラグ付従属変数は、これを含めないとき誤差項の自己相関が高く、標準誤差も大きくなることから導入されている。

$$ T_{RE} = -7.2052 + 0.052351 GNPV $$

（政府移転支出・グロス）
$$ (2.374) \quad (3.6762) \text{(名目GNP)} $$
$$ +0.0093719 U + 0.75413 T_{RE,1} $$
$$ (3.1542) \quad (11.178) $$
$$ ( 失業者数 ) $$
$$ \overline{R}^{2} = 0.99793, S.E. = 4.1881, $$
$$ D.W. = 2.4136 $$
$$ (1966 I \sim 1982 IV) $$

直接税は、我々のモデルでは、家計と企業の間の分配が取り扱われていないので所得税も利潤税も同一の租税ベースで同一の税率が計測されている。ドイツ経済研究所のデータでは、賃金・棒給所得に対する直接税とその他所得に対する直接税のデータが利用可能なので、分配面の分析を拡充することが可能である。

なお、累進税率的な所得税制の特徴を取り入れるため、対数形の関数に特定化されている。

$ \log T_{D} = -3.638 $
(直接税) (27.55)
+1.2585 $ \log(GNPV - TI - CCA) $
(66.912) (名目GNPマイナス間接税マイナス資本減耗)
+dummies
$ \overline{R}^{2}=0.99121, S.E.=0.045601, $
D.W.=1.3674
(1966 I ~ 1982 IV)

間接税の中で主要なものは付加価値税であるが、企業の設備投資、輸出には賦課されない。また、公共部門の投資や公務員の棒給にも賦課されない。したがって、主要な租税ベースは、民間消費、商品輸入、民間部門の建設投資である。
9.原油・天然ガス鉱業

10.その他の鉱業

11.畜産食料品製造業

12. 水產食料品製造業
17.天然繊維紡績業
図1-1 実質生産額と実質粗付加価値の年成長率および付加価値率
# 基準点成果等閲覧サービス

ユーザマニュアル

(PC 版)

令和7年4月
## 目次

1. 概要.....1
2. 動作環境.....1
2.1. Adobe Acrobat Reader.....1
2.1.1. Google Chrome での表示設定.....1
2.1.2. Firefox での表示設定.....3
2.1.3. Microsoft Edge での表示設定.....4
2.1.4. Safari (Mac OS X)での表示設定.....6
3. 画面構成と操作.....7
3.1. トップページ.....7
3.2. 画面構成.....7
3.3. 地図表示エリア.....9
3.4. 地図選択.....10
3.5. コマンド操作エリア.....11
3.5.1. 基準点閲覧メニュー.....11
3.6. 詳細情報表示エリア.....17
3.6.1. 基準点詳細【基本基準点】.....17
3.6.2. 基準点詳細【公共基準点】.....22
3.7. 選択リスト表示エリア.....24
3.8. CSV 保存項目設定（基本基準点のみ）.....28
3.9. 成果表出力（基本基準点のみ）.....30
3.10. 印刷用配点図ウィンドウ.....31
3.11. 永久標識・一時標識に関する情報の表示.....32
### 1. 概要

本システムは、基本測量及び公共測量で得られた基準点データをインターネットにおいて提供し、外部閲覧者がより簡単に測量成果等の閲覧及び基準点成果等の謄抄本交付申請等ができることを目的としたシステムです。

### 2. 動作環境

本システムで成果表や点の記を閲覧する為には、Adobe Acrobat Reader が必要です。

#### 2.1. Adobe Acrobat Reader

基本基準点の成果表や謄抄本交付申請書作成後に PDF が表示できない場合は、下記の手順でインストール及びブラウザごとの設定をして下さい。

ご利用する Web ブラウザが Firefox、Microsoft Edge、Safari(Mac OS X)の場合で Acrobat Reader がインストールされていない場合は、下記 URL からインストールして下さい。http://get.adobe.com/jp/reader/

##### 2.1.1. Google Chrome での表示設定

Google Chrome では特に設定を行わなくても表示可能です。

Chrome から PDF のダウンロードに失敗する場合は、下記の手順でダウンロードを行って下さい。

画面右上に表示される印刷アイコンをクリックします。

印刷設定画面が表示されますので、送信先に「PDFに保存」を選択します。
送信先が「PDF に保存」に変更されていることを確認し、「保存」ボタンをクリックしてダウンロードして下さい。
##### 2.1.2. Firefox での表示設定

Firefox のメニューボタン＜＝＞をクリックし、表示されるメニューの[オプション]をクリックして下さい。

表示されるオプション画面の左側メニューで[プログラム]をクリックし、[PDF 文書(PDF)]が[Firefox でプレビュー表示]となっていることを確認して下さい。もし[ファイルを保存]などの別の表示になっている場合は、[Firefox でプレビュー表示]を選択して下さい。
アカウント

アカウント、メール、同期、職場、家族

##### 2.1.3. Microsoft Edge での表示設定

Windows10にて画面左下にある Windows ボタンをクリックします。メニューの中から[設定]をクリックしてください。

Acrobat Reader DC

Booking.com

P 何でも聞いてください

設定画面より[システム]をクリックしてください。

デバイス

Bluetooth、プリンター、マウス

時刻と言語

音声認識、地域、日付
[システム]画面の左側のメニューより[既定のアプリ]を選択し、右側の画面下部にある[ファイルの種類ごとに既定のアプリを選ぶ]を選択します。

[ファイルの種類ごとに既定のアプリを選ぶ]画面の左側より、[.pdf（PDF ファイル）]を探します。そして右側にある[Microsoft Edge]をクリックし、[アプリを選ぶ]から[Ad obe Acrobat Reader DC]を選択してください。
##### 2.1.4. Safari (Mac OS X)での表示設定

Safari のメニューから[Safari]→[環境設定…]をクリックします。

Safari

Safari について

Safari 機能拡張...

履歷を消去...

通常 Safari を隠す ☑H

環境設定ウィンドウで、[セキュリティ]を選択して、インターネットプラグインの[プラグイン設定…]ボタンをクリックします。

セキュリティ

詐欺サイト：✓ 詐欺 Web サイトを閲覧しようとしたときに警告

Google Safe Browsing Service を利用できません。

2 日以内にアップデートが行われていません。

Web コンテンツ：✓ JavaScript を有効にする

✓ ポップアップウィンドウを開かない

✓ WebGL を許可

WebGL 設定...

インターネットプラグイン：

✓ プラグインを許可

プラグイン設定...

プラグインのリストで[Adobe Reader]を選択し、画面右下の[ほかの Web サイトを閲覧しようとしたとき]の部分のドロップダウンリストで[オン]を選択し、[完了]をクリックします。

Adobe Flash Player バージョン 24.0.0.221

Adobe Reader

Adobe Reader パージョン 15.008.20082

Web サイトでのこのプラグインの実行許可を設定してください：

現在開いている Web サイト

sokuseikagis1.gsi.go.jp

オン ⚠️

"Adobe Reader"はSafariブラグイン用の最高レベルのセキュリティに対応していません。

このブラグインを使用するWebサイトではあたたの書類や個人データにアクセスされる危険性があります。

ほかの Web サイトを閲覧しようとしたとき

オン ▲
### 3. 画面構成と操作

#### 3.1. トップページ

トップページは専用のページが表示されます。

ユーザは TOP ページで、「PC 版基準点検索入口」ボタンを押して表示される「利用上の注意」画面において「同意する」ボタンをクリックすると本サイトを利用できるようになります。

#### 3.2. 画面構成

本システム画面は、下図のとおり構成されています。

## ● 地図表示エリア

背景地図、コンテンツの検索結果等を表示します。

## ● 検索エリア

検索方法（基準点の分類、基本基準点、基本基準点コード、公共基準点、公共基準点成果 ID）を表示します。

## ● 検索件数

検索件数（100、500、1000）から選択できます。

## ● 地図の表示範囲から検索

検索条件に従い、基準点を検索します。地図の表示範囲内を検索対象とする。検索方法が「基準点の分類」、「基本基準点」、「公共基準点」の場合かつズームレベルが12（設定）以降の場合に有効となります。

## ● 全国から検索

検索条件に従い、基準点を検索する。検索方法が「基準点の分類」以外の場合に有効となります。

## ● ポップアップ表示切替

アイコンのマウスオーバー時に、ポップアップを表示するか否かを切り替えます。
● 検索結果件数

基本基準点、公共基準点の検索結果数を表示します。

詳細表示エリア

選択したコンテンツの諸元情報を表示します。

● 一覧表示エリア

検索結果リスト、取り置きリストを表示します。

● 検索エリア表示切替

検索エリアの表示・非表示を切り替えます。
地名・住所検索ボタン

地名・住所検索結果ダイアログを表示する。指定された地点に地図を移動します。

地名·住所検索条件

地名・住所検索の条件（地名、住所、緯度経度、UTMポイント）を入力できます。

印刷术タン

地図の表示範囲で配点図印刷ウィンドウを表示します。

作図术タン

作図ダイアログを表示します。

計測术タン

計測ダイアログを表示します。

● 地図選択ボタン

地図上に地図選択ウィンドウを表示します。

● 拡大縮小ボタン

地図の拡大縮小を行う。

● 距離スケール

地図上の長さに対する距離を表示する。

$\bullet$ ズームレベル

ズームレベルを表示する。

● 地図

背景地図、コンテンツの検索結果等を表示する。地図の移動、拡大縮小、コンテンツの選択を行う。

● ポップアップ

アイコンのマウスオーバー時にポップアップを表示する。アイコンのマウスアウト時にポップアップを閉じる。
#### 3.4. 地図選択

## ● 背景地図選択ボタン

背景地図の種類（標準地図、淡色地図、白地図、English、写真）を表示し、選択した背景地図に切り替えます。

## ● 透過率

背景地図の透過率を設定することができます。

## ● 地図の種類

背景地図に重ねて表示する地図情報を一覧表示し、図郭の表示・非表示を切り替えます。
##### 3.5.1. 基準点閲覧メニュー

検索方法：基準点の分類で検索する

リセット

検索条件を初期値にリセットします。

● 基本基準点の全選択

基本基準点の分類の全選択、全解除を切り替えます。

● 基本基準点の分類

基本基準点の分類を選択できます。

● 基本基準点の成果状態

基本基準点の成果状態を選択できます。

公共基準点の全選択

公共基準点の分類の全選択、全解除を切り替えます。

公共基準点の分類

公共基準点の分類を選択できます。

公共基準点の成果状態

公共基準点の成果状態を選択できます。
## リセット

検索条件を初期値にリセットします。

## ● 全選択

基本基準点の分類の全選択、全解除を切り替えます。

## ● 基本基準点の分類

基本基準点の分類を選択する。外部向けでは2階層目まで表示します。

## ● 基本基準点検索条件

基本基準点の検索条件を指定します。

## ● 2 次メッシュコード選択

「2 次メッシュコード選択ダイアログ」を表示し、選択した 2 次メッシュコードを検索条件に設定します。

## ● 成果状態の全選択

成果状態の全選択、全解除を切り替えます。
## 【2 次メッシュコード選択ダイアログ】

## ● 2 次メッシュコード

地図で選択された 2 次メッシュコードが表示されます。

## ☑ 適用

2 次メッシュコード選択ウィンドウを閉じ、2 次メッシュコードに入力した内容を設定します。

## クリア

2 次メッシュコードの入力をクリアします。

## ● 地図

背景地図、1 次メッシュコード、2 次メッシュコードを表示します。
## リセット

検索条件を初期値にリセットします。

## ● 基準点コード

追加したい基準点コードを入力します。

## 追加

入力された基準点コードを基準点コードリストに追加します。基準点コードは英数字及びハイフン（"−"）のみ入力を許可されます。基準点コードは10桁以上の英数字記号の入力を必須です。末尾から10桁を切り出し、先頭に*を付与して、基準点コードリストに追加します。基準点コードリストに重複した値は追加されません。

## ● 基準点コードリスト

検索する基準点コードを改行して複数入力します。
## リセット

検索条件を初期値にリセットします。

## ● 全選択

公共基準点の分類の全選択、全解除を切り替えます。

公共基準点の分類

公共基準点の分類を選択します。

公共基準点検索条件

公共基準点の検索条件を指定します。
## リセット

検索条件を初期値にリセットします。

公共基準点成果 ID

追加したい公共基準点成果 ID を入力します。

## 追加

入力された公共基準点成果 ID を公共基準点成果 ID リストに追加します。

公共基準点成果 ID は数字のみ入力を許可されます。

## 公共基準点成果 ID リスト

検索する公共基準点成果 ID を改行して複数入力します。
#### 3.6. 詳細情報表示エリア

詳細情報エリアは基準点の種類により、下記のとおりウインドウが表示されます。

「取り置きボタン」から取り置きリストに追加が可能です。

##### 3.6.1. 基準点詳細【基本基準点】

【電子基準点】詳細情報

【基本基準点】詳細情報

登錄年月日	20250401
成果状態	正常
20万分の1地勢园	水戸
5万分の1地勢园	土浦
成果区分	世界測地系(測地成果2024)
北韓	36°06'22".0118
東経	140°05'13".9141
標高(m)	30.062
楕円体高(m)	70.363
平面直角座標系(番号)	9
平面直角座標(X)(m)	11803.114
平面直角座標(Y)(m)	22856.441
真北方向角(計算値)	-0°08'57".00
縮尺係数(計算値)	0.999906
作業内容	標高改測
作業年月日	20240601

作成年月日	2013-05-10
点の記	... ログインすると閲覧できます

点の記情報 解説
作成年月日	2021-01-04
点の記	... ログインすると閲覧できます

現況写真 解説
遠景写真	☐
近景写真	☐

速景写真	☐
近景写真	☐
【基本水準点】詳細情報

## 基準点詳細 (基本基準点)

測量標及び測量成果の無断使用は測量法により罰せられることがあります。使用承認を得て使用してください。

## 基準点基本情報解説

基準点コード	L010000011231
ICタグ(ucode)	-
等級種別	一等水準点
路線番号	158
基準点名	11231
成果品質	1970年以降観測されている
電子基準点取り付け	-
標高区分	-
ワンストップサービスの可否	○

基準点成果情報 解説

登錄年月日	20250401
成果狀態	正常
20万分の1地勢図	水戸
5万分の1地勢図	土浦
成果区分	世界測地系(測地成果2024)
北緯	36°06'12".9550
東経	140°05'06".1962

水準点緯度経度算出方法

標高(m)	25.358
作業內容	改算
作業年月日	20250214

点の記情報 解説

作成年月日	2014-11-28
点の記	... ログインすると閲覧できます

現況写真 解説
遠景写真	☑
近景写真	☑

基本測量等及び同等の情報解説

現況状態	正常
調査年月日	20141106
現況地目	宅地

公共測量等及び一般からの情報 解説
現況状態	正常
調査年月日	20160128

【重⼒点】詳細情報

## 基準点詳細 (重力点)

測量標及び測量成果の無断使用は測量法により罰せられることがあります。使用承認を得て使用してください。

基準点基本情報 解説	取り置き
基準点コード	GR1544010-TKB
ICタグ(ucode)
等級種別	一等重力点
基準点名	筑波
ワンストップサービスの可否	○

基準点成果情報 解説

登錄年月日	20170314
成果狀態	正常
20万分の1地勢図	水戸
5万分の1地勢図	土浦
成果区分	日本重力基準網2016
北緯	36°6'14".1500
東経	140°5'12".9500
標高(m)	21.64

重力鉛直勾配(mGal/m)	0
重力值(mGal)	979951.03
プーゲー異常(mGal)	-
エポック	0
作業内容	改算
作業年月日	20161201

点の記情報 解説

作成年月日	2016-12-01
点の記	... ログインすると閲覧できます

現況写真 解説
遠景写真	☐
近景写真	☐

## 基本測量等及び同等の情報解説

現況状態	正常
調査年月日	20161201
現況地目	-
## ● 基準点基本情報

基準点の種別に応じて出力項目が変わります。

☐：出力有 ×：出力無

出力項目／基準点種別	基本基準点	基本水準点	磁気点	重力点
基準点コード	○	○	○	○
I Cタグ(ucode)	○	○	○	○
等級種別	○	○	○	○
冠字選点番号	○	×	×	×
路線番号	×	○	×	×
磁気点番号	×	○	○	×
電子基準点観測点番号	○	○	×	×
基準点名	○	○	○	○
部号	○	×	×	×
成果品質	○	○	×	×
電子基準点取り付け	○	○	×	×
標高区分	○	×	×	×
ワンストップサービスの可否	○	○	○	○
☐：出力有 ×：出力無

## ● 基準点成果情報

基準点の種別に応じて出力項目が変わります。

出力項目／基準点種別	基本基準点	基本水準点	磁気点	重力点
登録年月日	○	○	○	○
状態	○	○	○	○
20万分の1地勢図名	○	○	○	○
5万分の1地形図名	○	○	○	○
成果区分	○	○	○	○
北緯	○	○	○	○
東経	○	○	○	○
水準点緯度経度算出方法	×	○	×	×
標高(m)	○	○	○	○
楕円体高(m)	○	×	×	×
平面直角座標系(番号)	○	×	×	×
平面直角座標系(X)(m)	○	×	×	×
平面直角座標系(Y)(m)	○	×	×	×
真北方向角(計算値)	○	×	×	×
縮尺係数(計算値)	○	×	×	×
偏角(西偏)	×	×	○	×
伏角	×	×	○	×
水平分力	×	×	○	×
鉛直分力	×	×	○	×
全磁力	×	×	○	×
重力鉛直勾配(mGal/cm)	×	×	×	○
重力値(mGal)	×	×	×	○
ブーグー異常(mGal)	×	×	×	○
エポック	×	×	○	○
作業内容	○	○	○	○
作業年月日	○	○	○	○
## ● 点の記情報（要ログイン）

点の記画像を表示することができます。

※ログインが必要です。未ログインの場合、「… ログインすると閲覧できます」と表示されます。

※成果不良点の場合、「…成果状態が正常でない為、点の記は閲覧できません」と表示されます。

下記のアイコンが表示されている場合に点の記画像を表示することができます。

人	点の記画像閲覧=可	アイコンをクリックすると、点の記画像が表示されます。

## ● 現況写真（要ログイン）

現況写真を表示することができます。

● 遠景写真

遠景写真(JPG)を閲覧することができます。

☐	写真閲覧可	アイコンをクリックすると、画像ファイルが閲覧できます。
☐	写真閲覧不可	指定した基準点には画像ファイルがないため、閲覧できません。

● 近景写真

近景写真(JPG)を閲覧することができます。

☑	写真閲覧可	アイコンをクリックすると、画像ファイルが閲覧できます。
☑	写真閲覧不可	指定した基準点には画像ファイルがないため、閲覧できません。

## ● 基本測量及び同等の情報（調査年月日）

基準点の種別に応じて出力項目が変わります。

☐ : 出力有 × : 出力無

出力項目／基準点種別	基本基準点	基本水準点	磁気点	重力点
現況状態	○	○	○	○
調査年月日	○	○	○	○
現況地目	×	×	○	○

## 公共測量等及び一般からの情報(調査年月日)

※磁気点、重力点の詳細表示項目にはありません。

• 現況状態

• 調査年月日

• 現況地目
##### 3.6.2. 基準点詳細【公共基準点】

## • 公共基準点情報

• 成果 ID

• 種別

• 作業內容

• 等級

• 水準点兼用コード

• 点番号

• I C タグ(ucode)

• 点名

• 成果区分

• 成果表

成果表を表示することができます。

※ログインが必要です。ログインしていない場合、「… ログインすると閲覧できます」と表示されます。

下記のアイコンが出ている場合に成果表を表示することができます。
## • 点の記

点の記画像を表示することができます。

※ログインが必要です。ログインしていない場合、「… ログインすると閲覧できます」と表示されます。

下記のアイコンが出ている場合に成果表を表示することができます。

・ 閲覧・謄本交付の可否

• 成果状態

• 現況状態

• 現況調査年月日

所在地

成果コメント

• 備考

• 遠景写真

近景写真

• ワンストップサービスの可否

## 公共測量作業情報

1. 助言番号

2. 計画機関名

3. 備考
#### 3.7. 選択リスト表示エリア

基準点(基本基準点・公共基準点)の一覧表示や削除、各点の詳細な情報を閲覧できます。

タブ「基本基準点」「公共基準点」でそれぞれ表示を切り替えます。

【検索結果リスト】基本基準点

検索結果リスト	取り置きリスト

● 検索結果リスト（基本基準点）

検索した基本基準点を一覧表示します。

詳細表示

基本基準点の詳細情報ウィンドウを表示します。

移動

選択した基準点の位置に地図を移動します。

追加

選択した基準点を取置きリストに追加します。

● 取り置きリスト

取り置きした基準点を表示します。

公共基準点

公共基準点の検索結果を表示します。

● 一覧表示の絞り込み

一覧表示されている基準点を「全て、基準点、水準点」で表示する対象を絞り込む。

● CSV 保存項目設定

CSV 保存項目設定ダイアログを表示します。

● CSV ファイル出力

一覧に表示されている基本基準点を CSV ファイルに出力し、ダウンロードできます。

KML ファイル出力

一覧に表示されている基本基準点を KML ファイルに出力し、ダウンロードできます。

● 成果表印刷

一覧に表示されている基本基準点の成果表を表示します。

● 検索結果を全て削除

一覧表示している基本基準点の検索結果リストをクリアします。

● 取り置きに全て追加

一覧表示している基本基準点の検索結果リストを取り置きリストに登録します。
## 【検索結果リスト】公共基準点

検索結果リスト	取り置きリスト

● 検索結果リスト（公共基準点）

検索した公共基準点を一覧表示します。

● 詳細表示

公共基準点の詳細情報ウィンドウを表示します。

移動

選択した基準点の位置に地図を移動します。

追加

選択した基準点を取置きリストに追加します。

● 取り置きリスト

取り置きした基準点を表示します。

● 基本基准点

基本基準点の検索結果を表示します。

● 一覧表示の絞り込み

一覧表示されている基準点を「全て、基準点、水準点」で表示する対象を絞り込む。

KML ファイル出力

一覧に表示されている基本基準点を KML ファイルに出力し、ダウンロードできます。

● 検索結果を全て削除

一覧表示している基本基準点の検索結果リストをクリアします。

● 取り置きに全て追加

一覧表示している基本基準点の検索結果リストを取り置きリストに登録します。
## 【取り置きリスト】基本基準点

検索結果リスト	取り置きリスト
基本基準点	公共基準点	全て
No.	操作	基準点コード	等級標別	冠字源点番号	基準点名	成果状額	現況状額	成果品質	電子基準点取付	点の記有無	ワンストップの司高	取り慣き
1	回隠	EL05440102601	電子基準点	つくば1	正常	正常	1974年以降観測点れている	○	○	削除
2	回隠	EL05440102605	電子基準点	つくば3	正常	正常	1974年以降観測点れている	○	○	削除
CSV保存項目設定	CSVファイル出力	KMLファイル出力	成果表印刷	取り置きリストを全て削除	交付申請等へ

● 取り置きリスト（基本基準点）

取り置きした基本基準点を一覧表示します。

● 詳細表示

基本基準点の詳細情報ウィンドウを表示します。

移動

選択した基準点の位置に地図を移動します。

● 削除

選択した基準点を取置きリストから削除します。

● 検索結果リスト

基準点検索結果リストに移動します。

公共基準点

公共基準点の取り置きリストに移動します。

● 一覧表示の絞り込み

一覧表示されている基準点を「全て、基準点、水準点」で表示する対象を絞り込みます。

● CSV 保存項目設定

CSV 保存項目設定ダイアログを表示します。

● CSV ファイル出力

一覧に表示されている基本基準点を CSV ファイルに出力し、ダウンロードできます。

KML ファイル出力

一覧に表示されている基本基準点を KML ファイルに出力し、ダウンロードできます。

● 成果表印刷

一覧に表示されている基本基準点の成果表を表示します。

● 取り置きリストを全て削除

一覧表示している基本基準点の取り置きリストをクリアします。

● 交付申請等∧

交付申請画面へ移動します。
## 【取り置きリスト】公共基準点

検索結果リスト	取り置きリスト

● 取り置きリスト（公共基準点）

取り置きした公共基準点を一覧表示します。

● 詳細表示

公共基準点の詳細情報ウィンドウを表示します。

移動

選択した基準点の位置に地図を移動します。

● 削除

選択した基準点を取置きリストから削除します。

● 検索結果リスト

基準点検索結果リストに移動します。

公共基準点

公共基準点の取り置きリストに移動します。

● 一覧表示の絞り込み

一覧表示されている基準点を「全て、基準点、水準点」で表示する対象を絞り込みます。

## KML ファイル出力

一覧に表示されている基本基準点を KML ファイルに出力し、ダウンロードできます。

● 取り置きリストを全て削除

一覧表示している基本基準点の取り置きリストをクリアします。

● 交付申請等∧

交付申請画面へ移動します。
#### 3.8. CSV 保存項目設定（基本基準点のみ）

保存する際の条件、フォーマットを設定します。

「選択リスト」で[CSV 保存項目設定]ボタンをクリックすると、保存項目設定画面が表示されます。また、この「基準点一覧【保存項目設定】」ウィンドウは、「選択リスト」ウィンドウが閉じられると連動して閉じます。

保存

CSV 保存項目設定を保存します。

リセット

CSV 保存項目設定を初期状態にリセットし、保存項目設定を保存します。

## ● 経緯度表示

緯度経度の出力形式を設定できます。

● オプション

「磁気点成果」、「重力点成果」の成果の項目を追加します。
## ● フォーマット

フォーマットは１種類です。(20～30 カラム)

フォーマット（20～30 カラム）

1	基準点コード	11	標高	21	磁気点 偏角(西偏)
2	等級種別	12	楕円体高	22	磁気点 伏角
3	冠字	13	標高区分	23	磁気点 水平分力
4	選点番号	14	平面直角座標系	24	磁気点 鉛直分力
5	基準点名	15	X	25	磁気点 全磁力
6	ワンストップ可否	16	Y	26	磁気点 工ポック
7	登録年月日	17	現況状態	27	重力点 重力 鉛直 勾配 (mGal/m)
8	成果区分	18	現況年月日	28	重力点 重力値(mGal)
9	北緯	19	県名	29	重力点 ブーグ-補正(mGal)
10	東経	20	自治体名	30	重力点 工ポック

✓印の項目は「オプション」チェックを入れることで出力されます。
#### 3.9. 成果表出力（基本基準点のみ）

現在表示されている基準点の成果表を PDF 形式で出力します。

閲覧にはログインが必要です。

※廃点は除きます。

【出力項目】

基准点成果表

基準点一-下.種別	冠字番号.基準点名	緯度 經度 標高	X(m) Y(m) 座標系	縮尺係数 精円体高	1/5万 図名 標高区分 作業內容 作業年月 日

水準点平均成果表

基準点-下	種別	点名	標高(m)	1／5万図名 作業內容 作業年月日

重力点成果表

基準点コード
種別	基準点名	緯度
経度
標高	重力値
ブ-ゲ-異常	重力鉛直勾
配
エポック	1／5万
図名
標高区分
作業內容
作業年月
日

磁気点成果表

基準点一ド種別	基準点番号基準点名	緯度経度標高	偏角(西偏)伏角	水平分力鉛直分力全磁力	1／5万図名工ポック作業内容作業年月日
#### 3.10. 印刷用配点図ウインドウ

印刷术タンを選択することで、用紙サイズの範囲の基準点の印刷を行います。表示する中心座標、縮尺を変更することができます。

## ● 用紙サイズ

用紙サイズを選択します。A4 横と A3 横が選択できます。

## ● 印刷

画面に表示されている内容で印刷を開始します。

## 元の画面に戻る

元の画面に戻ります。
#### 3.11. 永久標識・一時標識に関する情報の表示

[基準点成果等閲覧サービス]ページの[永久標識・一時標識に関する情報の表示]ボタンをクリックすると、[永久標識及び一時標識の設置、移転、撤去及び廃点の公開について]画面を表示します。

基準点成果等閲覧サービス

永久標識及び一時標識の設置、移転、撤去及び廃点の公開について

作業区分	種類	冠字番号及び点名	新旧	所在地	設置年月日
新設	電子基準点	能登島A	新	石川県七尾市能登島向田町ろ部8番地1	2024/11/06
旧
新設	電子基準点	輪島2A	新	石川県輪島市町野町東大野出村109番地	2024/11/25
旧
新設	電子基準点	輪島3	新	石川県輪島市門前町清水10-21	2024/12/03
旧
新設	電子基準点	富来A	新	石川県羽咋郡志賀町西海風戸改の135番地	2024/11/07
旧
新設	電子基準点	P長崎A	新	長崎県長崎市松が枝町	2023/03/06
旧
新設	電子基準点(三等水準点)	241257A	新	石川県七尾市能登島向田町ろ部8番地1	2024/11/06
旧
新設	電子基準点(三等水準点)	241255A	新	石川県輪島市門前町清水10-21	2024/12/03
旧
新設	電子基準点(三等水準点)	241254A	新	石川県輪島市町野町東大野出村109番地	2024/11/25
旧
新設	電子基準点(三等水準点)	241256A	新	石川県羽咋郡志賀町西海風戸改の135番地	2024/11/07
旧
新設	一等三角点	昴(1)サンドン岩	新	鹿児島県奄美市笠利町大字用字サンドン岩1	2022/07/25
旧
新設	二等三角点	覇(1)ナガンヌ島	新	沖縄県島尻郡渡嘉敷村前島1190	2023/10/18
旧
資料 5

# 平成 27 年 3 月出張報告

平成 27 年 3 月 27 日

特定個人情報保護委員會

1．個人情報保護制度に関する海外調査（ドイツ連邦共和国）

平成27年3月2日（月）から7日（土）まで、ドイツ連邦共和国において松元総務課長及び事務局職員が個人情報保護制度に関する調査を行った。

訪問先においては、特定個人情報保護委員会の概要及び我が国における個人番号制度の動向等を紹介し、先方からデータ保護に関する現状や実態の説明があった後、意見交換を行った。

（１）連邦データ保護・情報自由監察官訪問

先方：フォスホフ連邦データ保護・情報自由監察官ほか

（２）ノルトラインヴェストファーレン州データ保護・情報自由監察官訪問

先方：レッパー州データ保護・情報自由監察官ほか

（３）三菱日立パワーシステムズヨーロッパ訪問

（４）デュッセルドルフ日本商工会議所訪問

先方：伊藤事務総長

（５）ベルリン州データ保護・情報自由監察官訪問

先方：ディックス州データ保護・情報自由監察官

2．米国インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム

平成27年3月7日（土）から12日（木）まで、米国国務省教育・文化局が主催するインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムの一部に、事務局職員が参加した。連邦取引委員会における会合において、消費者プライバシー保護に関する取組や動向について聴取し、意見交換を行った。
# 女性の職業生活における活躍の推進に関する

# 法律第十七条に基づく情報の公表

平成28年5月

個人情報保護委員會
1、採用した職員に占める女性職員の割合（平成27年度に採用した職員）

区分	総数(人)	うち女性(人)	女性割合(%)
総合職	0	0	—
一般職	3	2	66.6
任期付職員	1	1	100
非常勤職員(期間業務職員含む)	16	4	25.0

2、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合（平成28年3月時点）

総数(人)	うち女性(人)	女性割合(%)
8	1	12.5

3、各役職段階にある職員に占める女性職員の割合（平成28年3月時点）

役職段階	総数(人)	うち女性(人)	女性割合(%)
指定職級	1	1	100
課長級	7	0	0.0
課長補佐級	18	2	11.1
係長級	15	6	40.0
4、男女別の育児休業取得率（平成27年度実績）

区分	男性取得率	女性取得率
総合職	100%	—
一般職	—	—
任期付職員	—	—
非常勤職員(期間業務職員含む)	—	—

※表中「ー」となっているのは育児休業の対象となる職員が不在であった。

5、男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率（平成27年度実績）

取得率
男性職員の配偶者出産休暇	100%
男性職員の育児参加のための休暇	100%
この付録は高齢雇用者関連の労働市場政策についてまとめてある。最初に、事業再構築雇用安定計画 $ ^{1} $ について説明する。この計画は次のような項目から成っている。

1)配置転換等対象労働者に対する教育訓練に対する奨励金支給

2)出向元が支払う出向労働者の賃金助成

3) 配置転換等に伴う移転費用の助成

4) 配置転換等対象労働者の受入れに伴う施設・設備の設置・整備に対する助成

高齢者の雇用問題に関しては、特別の施策を高齢者等職業安定対策基本方針に基づいて実施されている。この政策の中心は65歳までの継続雇用の推進である。個別企業における継続雇用推進の前提となる条件整備を促進するための中核的機関として、中央高年齢者雇用安定センターおよび都道府県高年齢者雇用安定センターを設置し、高齢者の継続雇用に関する相談援助及びそれに関連した給付金の支給等の業務を行っている。また、61歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度を導入する事業主に対して継続雇用制度導入奨励金を、高齢者のための職場の改善を行う事業主に対して高年齢者雇用環境整備奨励金を、60歳以上65歳未満の高齢者を一定率以上雇用する事業主に対して高年齢者多数雇用奨励金を支給している。これ以外に実施されている施策を下記にまとめた。

1. 需給調整をスムーズに進めるために次のような施策が施されている。

公共職業安定所における高齢者の職業指導・職業紹介を行う専門職員の配置、

• 求職者のセールスポイント等を盛り込んだ自己紹介ビデオによる職業紹介の推進、

- 高年齢者職業相談室における生活相談と密着した形での職業相談、職業紹介の推進等により需給機能の強化、

- 公共職業安定所の紹介により、高齢者等の就職困難な者を雇い入れた事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給

2. 高年齢者雇用開発協会において、退職準備のための生涯生活設計セミナーを実施するなどして、労働者の職業生活からの円滑な引退を図っている。

3. 高齢者が自らの選択や裁量の効く形で働けるよう、高齢者について労働者派遣事業の特例制度の適正な運営に務めている。また、高年齢者職業経験活用センターの活用により、短期的な雇用による就業機会の提供を促進している。
4. 定年退職後等の高齢者の間で、何らかの就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加を希望する人が増えているのを受け、地域社会の日常生活に密着した臨時的、短期的な仕事を高齢者に提供することを目的とするシルバー人材センターの育成・援助を行っており、平成8年3月末現在で700団体が設立されている。
付録 2-2 年齢別、前職の企業規模別、前年有業者の失業確率
付録 2-3 年齢別、前職の企業規模別、離職者の失業確率
付録 2-4 年齢別、前職の企業規模別、前年有業者の失業確率
付録 2-5 年齢別、前職の企業規模別、離職者の失業確率