Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.47	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するための措置として、職業紹介の手続に必要な届出・申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、申込者本人に限定した情報のみ記載することしていることが具体的に記載されている。
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するサーバは、ハローワーク内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシステムで制御していること等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じているが、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.47	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.47	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.47	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.47	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.47	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.48	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.48	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.48	Ⅲ3. リスク1:	該当なし	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスクについて、システムを利用する必要がある職員を特定し、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存すること、割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限により個人番号を取扱う職員を特定すること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスクについて、個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けないこと、特定個人情報へアクセスした履歴は、ログとしてハローワークシステムに記録することが具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.48	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.48～P.49	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.48～P.49	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.48～P.49	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.48～P.49	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.49	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.49	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.49	Ⅲ3. その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.50	Ⅲ4. 情報管理体制	問題は認められない	ハローワークシステムの運用・保守業務を委託することとしており、委託先を選定する際に、ISO/IEC27001認証の取得状況を確認するなど、情報保護管理体制の確認を行うことしていること等について具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.50	Ⅲ4. 閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正当使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.50	Ⅲ4. 記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.50	Ⅲ4. 提供ルール	問題は認められない	委託先においては、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与すること、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責任と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与えること、個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化され、厚生労働省から復号を指示しない限り委託先が単独で個人番号を復号することはできないことについて具体的に記載されている。
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.50	Ⅲ4. 消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.50	Ⅲ4. 委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.50	Ⅲ4. 再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.50～P.51	Ⅲ4. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.51	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	-
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.51	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.51	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.51	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.51	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.52	Ⅲ6.リスク1:	該当なし	-
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.52	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.52	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.52	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.52	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.52	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.52	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.52	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.53	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、サーバ一室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とするほか、入退室管理のための設備の設置等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.53	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.54～P.55	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.54～P.55	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.56	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.56	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.56	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.56	Ⅲ7.その他のリスク	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.標的型メール対策も含め、個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.7～P.8P.33P.43P.53	I(別添1)、Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない	ハローワークシステムにおいて保有する支給情報等の個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じていること、個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けないこと等が具体的に記載されている。
75.求職者や事業主から入手した個人番号等については、公共職業安定所で受付・入力を行い、厚生労働省統合ネットワークを通じて、厚生労働省本省で管理しているハローワークシステムへ登録する仕組みとなっているが、厚生労働省統合ネットワークのリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.4～P.5	I 2.②	問題は認められない	ハローワークシステムでは、厚生労働省本省に設置した雇用保険業務等を処理するためのサーバと、地方拠点であるハローワーク等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っており、この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用し、閉域網によって通信することでセキュリティを確保することが具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
76.ハローワークシステム内では、特定個人情報ファイル(雇用保険ファイル、求職者支援ファイル、職業紹介ファイル)と特定個人情報が記録されていないファイル(助成金ファイル等)を取り扱うこととされているが、ファイル間のアクセス制御について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28～P.29P.38～P.39P.48～P.49	Ⅲ3リスク1、2	問題は認められない	雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないように制御していることが具体的に記載されている。システムを利用する必要がある職員を特定し、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存すること、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないように、各業務毎に新設する個人番号取扱権限により個人番号を取扱う職員を特定することが具体的に記載されている。運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と公共職業安定所の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定し、対応表は随時、見直しを行うことが具体的に記載されている。
77.実際に事務を行う公共職業安定所の職員への教育について、マイナンバー制度の教育を含め、対策が具体的に記載されているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.57	IV2.	問題は認められない	制度開始後の業務取扱いに係る通知の一環として特定個人情報の取扱いの留意点について通知すること等により、特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、制度施行準備段階から、職員に対して周知・教育を実施するほか、職業安定局において独自に作成した「個人情報保護のための研修テキスト」(新たな事業の発生等を踏まえ随時改訂)を、職業安定行政に所属する全ての職員・非常勤職員に配布するとともに、当該テキスト等をもとにした研修を実施し、全ての職員・非常勤職員が各年度に定期的に参加することが具体的に記載されている。
## 【総評】

(1) 職業安定行政業務に関する事務においては、雇用保険システム、求職者支援システム及び職業紹介システムを使用し、特定個人情報ファイルである雇用保険ファイル、求職者支援ファイル及び職業紹介ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる雇用保険ファイル、求職者支援ファイル及び職業紹介ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 個人情報のインターネットへの流出を防止する対策、厚生労働省統合ネットワークのリスク対策、ファイル間のアクセス制御及び公共職業安定所の職員への教育等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

# 【特定個人情報保護委員会による審査記載事項】

(Ⅵ 評価実施手続 4. 特定個人情報保護委員会の承認)

○ 職業安定行政業務に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、ハローワークシステムにおいて保有する支給情報等の個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている旨及び個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードを含む。）はハローワークシステムに設けない旨が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、準備段階から、職員に対して周知・教育することが必要である。

○ 情報漏えい等に対する対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
# 第 3 章『全消』の概要とデータの吟味

### 3. 1 1984 年の『全消』の概要

#### 3. 1. 1 調査の概要

『全消』の信頼性を他統計と比較する前にこの調査の概要を説明しよう。『全消』は、全国の全世帯について家計収支並びに資産及び負債を総合的に調査し、所得、消費、資産の水準、それらの構造及び分布並びにそれらの地域的差異を明らかにすることを目的として、1959年の第1回調査以来5年ごとに総務庁統計局によって実施されている。この種の調査としては毎月実施されている家計調査があるが、その主な目的が全国平均の家計収支の時系列の動きを明らかにすることにあり、調査規模が約8,000世帯と小さいために、詳細な構造分析を行うことに適していない。一方、『全消』の標本数は、約54,000世帯と多いので『全消』を利用して家計調査からは得られない詳細な結果を得ることができる。さらに、1984年調査から農林漁家世帯を新たに調査対象としたことにより全世帯を対象とした分析が可能となった。また、これまでの調査に比べて単身者世帯のサンプル数を増加させている。

調査の内容は、過去の調査と同様に、家計上の収入と支出、品目の購入先（1964年調査から開始）、貯蓄現在高及び借入金残高（1969年調査から開始）及び主要耐久消費財の所有数量である。

調査は2人以上の普通世帯と単身者世帯とに分けて行われている。2人以上の普通世帯については、1984年9月、10月及び11月の3カ月間を、単身者世帯については、11月の1カ月間を調査している。なお、不適格世帯として調査の対象から除外されている世帯は次のものである。2人以上の普通世帯では、1）料理飲食店又は旅館を営む併用住宅の世帯、2）下宿屋又は賄い付の同居人のいる世帯、3）住み込みの雇用者が4人以上いる世帯、4）外国人世帯が不適格世帯である。単身者世帯では、1）15歳未満の者、2）2人以上の普通世帯の不適格条件（1）～4）に該当する者、3）学生、4）社会施設にいる者、5）入院患者が不適格世帯である。

#### 3.1.2 調査事項

調査事項の内容を以下に示すが、2人以上の普通世帯と単身者世帯では、若干の相違がある。

## (1) 家計の収入と支出

収入は、勤労者世帯及び無職世帯についてのみ、その種類と金額を調査するとともに、収入に伴う控除（税金、社会保险料など）についても、その種類と金額を併せて調査している。また、現物収入は、品目ごとに、この入手方法、品名及び見積り金額を調査している。

支出は、すべての世帯について、品目ごとに、品名、用途、購入数量及び支出金額を調査している。

調査の時期は、2人以上の普通世帯では9月1日～11月30日の3ヵ月間、単身者世帯では11月1日～11月30日の1ヵ月間である。

## (2) 貯蓄・借入金残高及び年間収入

貯蓄は、預貯金（郵便局、銀行、社内預金など）、生命保険掛金の払い込み総額、信託、債券及び株式などの有価証券を種類ごとに、1984年11月末の現在高を調査している。なお、個人営業世帯などの貯蓄には、家計用だけでなく営業のための分も含めることを原則としている。借入金残高は、イ）住宅の購入、建築、増改築、土地の購入のための借入金残高、口）それ以外の借入金残高、ハ）月賦・年賦の未払い残高について、1984年11月末の現在高を調査している。

年間収入は、世帯主・配偶者・その他世帯員について、過去1年間（1983年12月～1984年11月）の収入を種類別（勤め先からの年間収入、農林漁業収入、農林漁業以外の事業収入、内職等の年間収入、年金・恩給、親族などからの仕
送り金、家賃・地代の年間収入、利子・配当金、その他の年間収入、現物消費)に調査している。ただし、退職金や土地・家屋・株式等の財産売却によって得た収入は、年間収入には含まれていない。

## (3) 主要耐久消费财

耐久消費財は、家具類、一般家庭用品、冷暖房器具、教養娯楽用品、乗用車など50品目について1984年11月現在の所有数量を調査している。さらに、1984年1月～11月購入分、ならびに12月購入予定分については、取得形態（新規購入、買い替え、買い増し）及び購入形態（現金、月賦・クレジットカード）を調査している。

貯蓄・借入金残高、年間収入及び主要耐久消費財については、調査世帯が「耐久財・年収・貯蓄等調査票」に11月末現在で記入し、調査員がこれを集めている。

## (4) 世帯員及び住居など

世帯員については、氏名、世帯主との続柄、性別、年齢、就業・非就業の別を調査している。さらに、勤労者については、勤務状態、産業、職業、週休2日制の有無及び本業以外の仕事を、在学者については就学状態などを調査している。

住居については、所有関係、構造、建て方、建築時期（持家のみ）、入居時期、居住室数、延べ面積、耕地面积、1 カ月当りの家賃・地代、設備を調査している。このほか住宅の購入・建築計画及び購入・建築実績並びに土地の購入計画及び購入実績の有無についても調査している。

世帯員及び住居に関する事項は、2人以上の普通世帯については9月1日現在で、単身者世帯については11月1日現在で、調査員の質問によって調査している。

### 3. 2『全消』データの特徴——他統計との比較

『全消』においてサンプリングの対象となる母集団は国勢調査にもとづいる。したがって、両調査で重複する調査項目のデータを比較、対照することを通して、『全消』の標本誤差および非標本誤差からもたらされる偏りを吟味、検討することができる。こうした作業は『全消』データにもとづく分析結果を評価する際有益であり、ここでは、1984年の『全消』について国勢調査と対応する世帯属性等の調査項目に関して比較、検討した。

さらに、分析で利用する資産・負債、収入、消費支出のデータに関して他統計と比較してその差異を明らかにし、『全消』データの信頼性と利用上の制約を検討した。

『全消』は地域毎に抽出率が異なっているので、世帯毎のデータに地域別の標本抽出率の逆数を乗ずることによって家計の世帯属性、収支、資産および負債に関する全国ベースの集計値を求めることができる。以下に示すクラス分けされた、『全消』の集計値は抽出率調整後の計数である。ただし、『全消』で結果表章されていないデータについては、耐久財、年収、貯蓄、3カ月の家計収支の調査票が完備している個票のみから構成した標本（サマリー・データと呼ぶ）にもとづいて抽出率を再調整して集計している（注3.1）サマリー・データにもとづく再集計値の分布は結果表章された分布とほぼ同一であり、サマリー・データに特別な偏りは認められなかった。したがって以下の『全消』の結果表章された集計値について比較検討した結果はわれわれが実際の分析に利用したサマリー・データについても妥当するものである。

（注3.1）調査票の完備していない標本一不適格標本の分布は表3.2の如くである。われわれが分析に利用したサマリー・データは、T:耐久財票、S:貯蓄票、N:年収票のエラーが無く、かつ3カ月の家計収支が完備している47,171世帯を対象としている。

#### 3. 2. 1 世带属性

表 3. 2. 1. 1～表 3. 2. 1. 7 は『全消』における世帯構成の特徴を捉えるために国勢調査の計数と比較した結果である。『全消』が11月1日現在で世帯を確定しているのに対して、国勢調査は10月1日現在で調査しており、
表 3.2 不適格標本の分布（T：耐久財票 S：貯蓄票 N：年収票）

TSNエラー家計収支の有無	TSN	TS	SN	T	S	N	工ラ一無し	合計
11月なし	121	2	2	1	1	18	22	210
10月なし	3	5	12	7	15	830	876	876
9月なし	7	5	1	1	15	830	830	830
10,11月なし	454	3	1	1	15	830	830	830
9,11月なし	13	3	1	1	15	830	830	830
9,10月なし	2	3	1	1	15	830	830	830
完備	113	238	635	244	463	12	15	48,891
合計	713	251	648	257	484	12	15	50,971
合計	(1.4%)	(0.49%)	(1.27%)	(0.51%)	(0.95%)	(0.02%)	(0.03%)	(100.0%)
表 3.2.1.1 男女別人口

性别	全国消费実態調査 (1984年)	国勢調査 (1985年)
人 口 (千)	構成比 (%)	人口 (千)	構成比 (%)
男	57,896	48.71	59,497	49.15
女	60,958	51.29	61,552	50.85

資料：全国消費実態調査はサマリー・データより作成（単身者を含む）

国勢調査は 1985 年第 2 巻その 1 第 3 表

表 3.2.1.2 世带人員分布

世带区分	全国消费実態調査(1984年)	国勢調査(1985年)
世帯数(千)	構成比(%)	世帯数(千)	構成比(%)
2人以上の普通世帯	28,557	100.00	30,085	100.00
世帯人員2人	5,447	19.08	6,985	23.22
3人	5,880	20.59	6,813	22.65
4人	9,403	32.93	8,998	29.88
5人	4,475	15.67	4,201	13.96
6人	2,227	7.80	1,985	6.60
7人以上	1,125	3.94	1,113	3.70
単身者世帯	6,218	-	7,895	-

資料：全国消費実態調査は1984年第1巻その1第13表

国税調査は 1985 年第 2 巻その 1 表 4−2

1984 年の『全消』と 1985 年の国勢調査の間に 11 カ月の調査時期のズレがある。

さらに、『全消』においては、2人以上の普通世帯について（イ）料理飲食店又は旅館を営む併用住宅の世帯（口）下宿屋又は賄い付の同居人のいる世帯（ハ）住み込みの雇用者が4人以上いる世帯（ニ）外国人世帯を除き、また単身者についてイ）15歳未満の者口）上記の（イ）～（ニ）に該当する者ハ）学生ニ）社会施設にいる者ホ）入院患者を除いて調査している。

『全消』集計値の国勢調査集計値と比較した下方バイアスは以上に述べた調査時期のズレならびに調査対象の範囲の違いに起因するものであり、『全消』の偏りを評価する際、同調査における計数の分布を比較することが有効であろう。

表 3. 2. 1. 1 は『全消』と国勢調査の男女別の人口を比較した結果である。男女別の構成比は再調査で近似しているものの、総人口は総務庁統計局の人口推計月報によれば 1984 年 10 月 1 日現在で 1 億 2024 万人であり、調査対象の
表 3. 2. 1. 3 世帯主の年齢階級分布

世帯主の年齢階級	全国消費実態調査(1984年)	国勢調査(1985年)
世帯数(千)	構成比(%)	世帯数(千)	構成比(%)
総 数	35,396	100.00	37,980	100.00
~24歳	1,631	4.61	2,694	7.09
25~29	2,536	7.16	2,367	6.23
30~34	4,095	11.57	3,381	8.90
35~39	5,044	14.25	4,681	12.32
40~44	4,758	13.44	4,481	11.80
45~49	4,151	11.73	4,267	11.23
50~54	3,793	10.72	4,272	11.25
55~59	3,489	9.86	3,831	10.09
60~64	2,379	6.77	2,772	7.30
65~	3,503	9.90	5,234	13.78

資料：全国消費実態調査はサマリー・データより作成（単身者を含む）

国勢調査は1980年第2巻その1第2表、1985年第2巻その1第24表

相違を考慮すれば『全消』の計数は若干過大である。これは、次の表3.2.1.2に示す世帯人員別の世帯分布のなかで世帯人員4人以上の世帯の比率が、『全消』で高くあらわれていることを反映したものと考えられる。

表 3. 2. 1. 2 によれば、単身者世帯について両調査で乖離がみられるが、これは、主に『全消』において学生等の標本が調査対象から除かれていることによるものと考えられる。

『全消』の構成する集団は国勢調査に比較して単身者世帯の比率が低い一方、やや大家族の比率が高い特徴を有しているといえる。

表 3. 2. 1. 3 は世帯主の年齢別分布を比較した結果である。24 歳以下の若年層と 65 歳以上の老年層において『全消』の世帯数の構成比が低い結果となっている。若年層の捕捉率が低い主たる原因は単身者に関する調査対象の相違に帰着すると判断されるが、老年層の低い捕捉率の理由は調査対象から社会施設にいる者や入院患者が除かれていることを考慮してもなお不明である。

表 3. 2. 1. 4 は世帯人員の勤務先産業別分布を比較した結果である。『全消』において公務が高い構成比を示す他は両調査で近似した分布となっている。建設業および卸売業・小売業において『全消』の構成比がやや低い値を示すのは調査対象の制限によるものと考えられる。

表 3. 2. 1. 5 は 2 人以上の普通世帯に占める夫婦ともに就業している世帯の比率を比較した結果である。表から『全消』において共働き世帯の低い捕捉率は認められない。
表 3. 2. 1. 4 世帯人員の産業別分布

世帯人員の産業区分	全国消費実態調査(1984年)	国勢調査(1985年)
人数(千)	構成比(%)	人数(千)	構成比(%)
総 数	54,701	100.00	58,357	100.00
農 林 漁 業	6,256	11.44	5,412	9.27
鉱 業	95	0.17	95	0.16
建 設 業	4,251	7.77	5,266	9.02
製 造 業	13,063	23.88	13,973	23.94
卸売業·小売業	9,983	18.25	13,382	22.93
金融·保険業	1,830	3.35	1,729	2.96
不動産業	654	1.19	480	0.82
運輸·通信業	3,160	5.78	3,510	6.01
電気·ガス·水道·熱供給業	438	0.80	337	0.58
サービス業	10,895	19.92	11,949	20.48
公 務	3,395	6.21	2,056	3.52
その 他	682	1.25	167	0.29

注）15 歳以上の就業者を対象とする

資料：全国消費実態調査はサマリー・データより作成（単身者を舎む）

国勢調査は1985年第3巻その1第3表

表 3. 2. 1. 5 夫婦ともに就業の世帯の比率

世帯数（千）	普通世帯全体に占める割合
全国消費実態調査（1984年）	12,309	43.10%
国 勢 調 査 （1985年）	12,756	42.39%

注）2人以上の普通世帯を対象とする

資料：全国消費実態調査はサマリー・データより作成

国勢調査は 1985 年第 4 巻その 1 第 17 表
表 3.2.1.6 家族類型別世帯分布

世帯の家族類型	全国消費実態調査(1984年)	国勢調査(1985年)
世帯数(千)	構成比(%)	世帯数(千)	構成比(%)
2人以上の普通世帯	28,718	100.00	30,085	100.00
核家族世帯	21,297	74.16	22,804	75.80
夫婦のみ	4,653	16.20	5,212	17.32
夫婦と子供1人	4,842	16.86	15,189	50.09
夫婦と子供2人	8,187	28.51
夫婦と子供3人以上	2,559	8.91
片親と子供	1,056	3.68	2,403	7.99
夫婦とその親	722	2.52	837	2.78
夫婦と子供と親	5,046	17.57	5,261	17.49
その他	1,654	5.76	1,185	3.94

資料：全国消費実態調査は1984年第5巻第1表

国勢調査は 1985 年第 2 巻その 1 第 27 表

表 3. 2. 1. 7 住居の所有関係別世帯分布

全国消費実態調査(1984年)	国勢調査(1985年)
世帯数(千)	構成比(%)	世帯数(千)	構成比(%)
総数	34,775	100.00	37,980	100.00
持家	22,673	65.20	22,617	59.55
民間借家(設備専用)	5,877	16.90	9,304	24.50
〃(設備共用)・借間	611	1.76
公営借家	1,733	4.98	1,930	5.08
公団・公社借家	735	2.11	840	2.21
給与住宅	1,900	5.46	1,950	5.13
寮・寄宿舍	1,246	3.58	1,280	3.37
(上記以外60 0.16)

資料：全国消費実態調査は2人以上の普通世帯について1984年第1巻その1第28表、単身者世帯についてはサマリー・データより作成

国勢調査は 1985 年第 2 巻その 1 表 4−12、表 4−13
表 3. 2. 1. 6 は世帯類型別分布を比較した結果である。『全消』において片親と子供の世帯の構成比がやや低い点を除けば、両調査で近似した分布となっている。

表 3. 2. 1. 7 は住居の所有関係別分布を比較した結果である。『全消』において持家比率が高く、民営借家比率が低い。

#### 3.2.2 住宅

表3. 2. 2. 1、表3. 2. 2. 2はそれぞれ建物の構造別、持家住宅の建築時期別の分布を『全消』と住宅統計調査で比較した結果である。住宅統計調査は5年毎に実施される、全世帯の約1/10を対象とした大規模調査である。1984年の『全消』に対応する住宅統計調査は1983年10月1日現在で調査されており、両調査の間に13カ月の調査時期のズレが生じている。

表3. 2. 2. 1によれば、木造と防火木造を木造として一括すれば建物の構造別の分布は両調査で近似している。ただし、木造と防火木造の構成比は両調査で大きく乖離している。建物の構造に関して住宅統計調査においては調査員が調査して記入しているのに対して、『全消』においては各家計の記入に委ねられている。木造と訪火木造の区分は前者において定義により忠実であると考えられるので、両調査における乖離は主として後者において区分が不適切であることに起因すると判断される。

表 3. 2. 2. 2 によれば、1971 年～1975 年と 1976 年～1980 年の期間について両調査でやや乖離が認められるものの、概ね、近似した結果を示している。

#### 3. 2. 3 金融資産および負債

『全消』における貯蓄調査は金融資産を

(イ) 郵便定額貯金等の郵便局定期性貯金

(口) 郵便局通常貯金

（ハ）銀行，信用金庫，農業協同組合，労働金庫，商工組合中央金庫等の市中の金融機関への定期性預金

(二) （ハ）の金融機関への普通・当座預金等の要求払預金

(ホ) 簡易保険・郵便年金および掛け捨てを除く生命保険への掛金払込総額

(へ) 貸付信託および金銭信託

（卜）債券（額面）および公社債投資信託（時価）

(チ) 株式および株式投資信託 (時価)

（リ）社内預金およびその他の預貯金に区分して調査している。

また，負債を

(イ) 住宅・土地購入のための借入金

(口) 住宅・土地購入以外のための借入金

(ハ) 月賦・年賦の未払残高

表 3. 2. 2. 1 建物の構造別世帯分布（2 人以上の普通世帯）

全国消費実態調査(1984年)	国勢調査(1985年)
建 物 の 構 造	世帯数(千)	構成比(%)	世帯数(千)	構成比(%)
総 数	28,718	100.00	29,348	100.00
木 造	15,665	54.55	13,541	46.14
防 火 木 造	6,939	24.16	9,183	31.29
ブ ロ ッ ク 造	516	1.80	426	1.45
鉄筋・鉄骨コンクリート造	5,450	18.98	5,870	20.00
そ の 他	148	0.52	328	1.12

資料：全国消費実態調査はサマリー・データより作成

住宅統計調査は1983年第1巻第2表をもとに2人以上の普通世帯数を求め、

各構造の構成割合を乗じて算出した
表 3. 2. 2. 2 持家の建築時期別世帯分布

全国消費実態調査(1984年)	国勢調査(1985年)
建築時期	世帯数(千)	構成比(%)	世帯数(千)	構成比(%)
総数	21,328	100.00	21,649	100.00
～1965年	7,293	34.19	10,654	49.21
1966～1970年	3,141	14.73
1971～1975年	4,649	21.80	4,372	20.20
1976～1980年	4,177	19.59	4,693	21.67
1981年～	*2,068	9.70	*1,877	8.67
(建築時期不詳)	53	0.25

注） $ ^{*} $ 1984年11月まで， $ ^{**} $ 1983年9月まで

資料：全国消費実態調査は1984年第5巻第19表

住宅統計調査は1983年第1巻第3表

に区分して調査している。

一般に、家計を対象とした統計調査のなかで資産・負債の調査は調査精度が低く、信頼性に欠けるといわれている。ここでは、『全消』の資産および負債のデータを業務統計等の対応データと直接比較することにより信頼性を検討すると同時に、アンケート調査との対比からデータの偏りを吟味した。

表 3. 2. 3. 1 は日本銀行の調査した資金循環勘定のなかの 1984 年 12 月末の金融資産・負債残高表（以下日銀データと呼ぶ）の個人部門を取り出し、『全消』の資産データと対比したものである。比較可能なようにそれぞれ一部の項目を組み換えて作成している（注 3. 2）。

『全消』データは日銀データより過小であるが、これは日銀データの個人部門が家計、個人企業のみならず対家計民間非営利団体、健康保険組合基金、共済組合基金を含むことに一部その原因を見出しうる。対家計民間非営利団体の1984年末の金融資産は22.5兆円（国民経済計算より）であり、健康保険組合基金、共済組合基金の1985年3月末の金融資産は20兆円を超える。したがって、これらの資産残高を日銀データから控除して個人部門の定義を一致させれば両調査の乖離は縮小する。

表 3. 2. 3. 2 は『全消』データの「住宅・土地購入のための負債現在高」を「日本の消費者信用統計」の「個人向け住宅ローン貸出残高」と対比したものである。1984 年の住宅ローン残高は『全消』データの方がやや過大である。これは家計がローン残高を記入する際、前期末の残高あるいは過去の契約高にもとづいていることによるのではないかと判断される。いずれにせよ、「住宅・土地購入のための負債残高」の記入漏れは極めて少ない。

表3. 2. 3. 3は『全消』データの「その他負債現在高」と「日本の消費者信用統計」の「消費者ローン残高」およびその内訳を示す。

「その他負債現在高」は「消費者ローン残高」の合計値とは大きく乖離するが、販売信用残高とは近似している。「消費者金融」の主要な内訳は民間金融機関による預金担保の家計向け貸付および消費財・サービス購入を除く使途を特定しない一般消費資金貸し出しである。これらの貸付けおよび貸し出しに個人企業の開業資金、運転資金等の営業資金用の貸し出しがかなりの部分を占めているとすれば、家計部門の消費者ローン残高は表3.2.3.3の計数より大幅に減少し、「その他負債現在高」の計数に近づく。『全消』では個人営業のための資産・負債も含めて記入することを旨としているが、もし、個人企業を営む家計が営業に関わる部分
消費者ローン残高およびその内訳は日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」

資料：全国消費実態調査の計数はサマリー・データより作成

個人部門金融資産残高表は日本銀行経済統計年報より作成

(A) 全国消費実態調査 (1984 年 11 月末)	(B) 個人部門金融資産残高表 (1984 年 12 月末)	(A) / (B)
現金通貨	19 兆 1 32 7 億円	-
要求拡預金	17 兆 3 17 4 億円	35 兆 8 29 億円	49.07%
定期性預金	104 兆 44 50 億円	257 兆 20 79 億円	40.47%
信託	16 兆 8 48 2 億円	35 兆 8 54 0 億円	46.84%
保險	39 兆 78 6 億円	77 兆 21 81 億円	50.54%
債券・公社債投資信託	11 兆 66 15 億円	50 兆 164 5 億円	23.05%
株式・株式投資信託	15 兆 96 74 億円	51 兆 90 35 億円	30.57%
その他	8 兆 95 98 億円	-	-

表 3.2.3.1 资産残高比較
銀行等の普通預金	郵便局の通常貯金	銀行等の定期預金	郵便局の定額貯金	貸付・金銭信託	株式	公社債
全国消費実態調査(1984年)	75.0	32.8	79.4	56.1	15.9	15.3	12.0
証券貯蓄に関する全国調査(1985年)	86.8	44.8	80.1	48.9	13.7	15.8	10.5

表 3. 2. 3. 5 年齢階層別の世帯平均年収と平均貯蓄額

(单位：万円)

全国消費実態調査(1984年)	証券貯蓄に関する全国調査(1985年)
全体	年 収	貯蓄額	年 収	貯蓄額	年 収
551	676	514	419	92
～24歳	313	181	304	183	244
25～	385	249	359	244	325
30～	444	379	404	325	444
35～	506	477	488	366	444
40～	569	584	509	444	557
45～	619	690	577	457	589
50～	659	791	607	558	603
55～	653	1025	589	555	603
60～	508	1033	473	555	603
表 3. 2. 3. 6 世帯主年収階層別の株式保有額（普通世帯の株式保有世帯のみ）

(单位：万円)

年収階層	全国消費実態調査
(1984年)	証券貯蓄に関する
全国調査(1985年)
～200	230	423
200～300	199	211
300～400	185	252
400～500	263	319
500～1000	681	446
1000～	1278	1141

資料：全国消費実態調査はサマリー・データより作成

証券貯蓄に関する全国調査は「証券広報センター」の証券貯蓄の調査レポート

を分離して記載しているとすれば、「その他負債現在高」と「消費者ローン残高」の大幅な乖離はこの理由から説明できる。同様に貯蓄現在高の表3.2.3.1の乖離もかなりの程度、個人企業部分の未記入に帰着させうる。

さらに、『全消』の貯蓄現在高の記入状況を吟味するために、証券広報センターの証券貯蓄に関するアンケート調査の結果と対比した。アンケート調査は全国の普通世帯を対象として証券広報センターにより、1961年以降3年毎に実施されており、所得と貯蓄の実態、証券類の保有状況等について調査している。1984年の『全消』の調査時期と対応する調査は1985年5月調査であり、17,000世帯を対象としている。調査方法は調査員による面接を主体として、一部留置も併用している。有効回収率は70%前後と高く、この種の調査としては基礎的な調査といえる。表3.2.3.4は貯蓄の保有状況を『全消』とアンケート調査で比較した表である。1984年の『全消』において要求払預金（銀行等の普通預金、郵便局の通常貯金）の保有率が低いことを除けば、要求払預金を除く収益性貯蓄の保有率は大差ない結果となっている。『全消』においては金融資産毎の保有金額の記入を求めているため、全体の貯蓄額のなかで無視しうる程度の要求払預金額が未記入となっている可能性を指摘できる。

表 3. 2. 3. 5 は年齢階層別の世帯の平均年収と平均貯蓄額を示す。『全消』の平均年収がアンケート調査の平均年収よりも全体的に 1 割程度、高い水準にとどまっているのに対して、平均貯蓄額は『全消』の方が大きく上回っている。『全消』の平均貯蓄額はアンケート調査の平均貯蓄額よりも全体で 6 割程度上回り、高年齢層では約 2 倍に達する。貯蓄現在高に関して『全消』の計数が他調査と比較して過小であるとは決していえないことがわかる。

金融資産のなかで把握が最も困難であると考えられる株式に関して、表3.2.3.6に世帯主の年収階層別の株式保有額を対比して示す。1984年の『全消』において年収が300万～500万円の階層で株式の平均保有額が低く、年収が500万円超の階層で株式の平均保有額が高い結果となっている。

（注3.2）金融資産残高表中の投資信託受益証券残高の公社債投資信託と株式投資信託への分割はそれぞれの投資信託の純資産総額の構成比（投資信託月報より）にもとづいた。なお、株式および株式投資信託の資産残高は時価表示であり、（）内に参考のため簿価表示した。

#### 3.2.4 收入

##### 3. 2. 4. 1『全消』と『賃金構造基本調査』との比較

『全消』の世帯主の勤め先収入（月次）の年齢別平均値を、1984年『賃金構造基本調査報告』の値と職種別、企業規模別に比較してみる。表3.2.4.1は職種別・年齢階級別の勤め
表 3. 2. 4. 1 職種別勤め先収入 (『全消』世帯主)

(单位 千円)

年齡階級	全職種	常用勞務	臨時日雇	民間職員	官公職員
-24	188.0	188.9	75.4	192.6	166.8
25-29	222.5	213.5	211.7	237.6	205.2
30-34	259.6	244.7	124.7	277.9	246.9
35-39	291.7	263.7	141.5	318.4	281.0
40-44	323.0	283.7	194.9	357.9	320.2
45-49	334.8	275.8	164.3	386.5	355.1
50-54	335.8	257.8	109.1	385.8	388.0
55-59	312.7	231.8	117.4	341.8	393.0
全体	295.8	253.7	126.4	326.8	316.2

表 3.2.4.2 賃金構造基本調査（男子）

(单位 千円)

年齡階級	全產業	製造業生產労働者	製造業管理事務技術
-24	167.5	171.1	170.6
25-29	207.9	207.7	213.0
30-34	255.1	245.8	266.9
35-39	291.0	270.9	310.3
40-44	320.1	289.5	349.4
45-49	328.4	288.4	376.7
50-54	318.7	277.4	381.8
55-59	276.7	246.5	342.2
全 体	265.1	244.4	300.0

先収入の平均値を示している。一方、表3.2.4.2は『賃金構造基本調査報告』の男子全産業年齢階級別賃金の平均値と、製造業の事務管理労働者、生産労働者の賃金の平均値である。全職種でみると『全消』のほうが賃金の値は大きめになっている。この傾向は職種別にみても同じである。常用労務者と製造業生産労働者の比較、民間職員と製造業事務管理労働者の比較においても、『全消』の方が『賃金構造基本調査報告』に比べてやや大きな値になっている。これは企業規模別の比較においても同様である（表3.2.4.3、表3.2.4.4）。両者の乖離は、『全消』の勤め先収入の平均値が世帯主についてのみ求められたために生じたものと判断される。因みに、親との同居比率の低い30歳から40歳代の年齢階級では比較的両統計の数値は近似している。したがって、以上の結果ならびに第4章で示すマクロ統計との比較結果から『全消』の賃金所得は十分に信頼できるものと考えられる。

##### 3. 2. 4. 2『全消』と『農家経済調査』の比較

『全消』の農業所得を他の統計と比較して特徴を探る。ところで、『全消』の農林業所得を『農家経済調査』と直接比較することは、農家の定義が両調査によって異なっているので必ずしも適切でない。『全消』においては、「農林漁業所得のあるもの」、「世帯主の職業が農林漁業