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個人情報保護委員会における障害を理由とする差別の解消の

推進に関する対応要領に係る留意事項

## 第 1 不当な差別的取扱いの基本的な考え方

法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービス及び各種機会の提供を拒否すること、これらの提供に当たって場所・時間帯などを制限すること又は障害者でない者に対しては付さない条件を付すことなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。なお、車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当する。

また、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱い、及び合理的配慮の提供等のために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには該当しない。

不当な差別的取扱いとは、問題となる事務又は事業について本質的に関係する諸事情が同じであるにもかかわらず、正当な理由なく、障害者を障害者でない者より不利に扱うことであり、職員は、この点に留意する必要がある。

なお、この留意事項において「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、障害者基本法（昭和45年法律第84号）の基本的な理念及び法の趣旨を踏まえ、可能な限り取り組むことが望まれることを意味する。

## 第2 正当な理由の判断の視点

正当な理由に該当するのは、障害者に対して、障害を理由として、財・サービス及び各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。

職員は、正当な理由に該当するか否かについて、個別の事案ごとに、障害者及び第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）の観点並びに個人情報保護委員会の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的かつ客観的に判断することが必要である。
職員は、具体的な検討をせずに正当な理由に該当すると判断するといった、法の趣旨を損なうことをしてはならない。

また、職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明するものとし、障害者の理解を得るよう努めることが望ましい。その際、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることが求められる。

## 第 3 不当な差別的取扱いの例

正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例は以下のとおりである。なお、記載されている内容はあくまでも例示であり、これらの例だけに限られるものではないこと、正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、前述の観点等を踏まえて判断することが必要であること、正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても、合理的配慮の提供を求められる場合には別途の検討が必要であることに留意する。

(正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例)

○ 障害があることを理由として、一律に窓口対応を拒否する。

○ 障害があることを理由として、一律に対応の順序を後回しにする。

○ 障害があることを理由として、一律に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒んだり、資料等に関する必要な説明を省いたりする。

○ 障害があることを理由として、一律に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。

☐ 事務又は事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害を理由に、来庁の際に付添者の同行を求めるなどの条件を付したり、付添者の同行を拒む。

○ 障害の種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく、漠然とした安全上の問題を理由に施設利用を拒否する。

○ 業務の遂行に支障がないにもかかわらず、障害者でない者とは異なる場所での対応を行う。

○ 障害があることを理由として、障害者に対して、言葉遣いや接客の態度など一律に接遇の質を下げる。

(正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例)

○ 実習を伴う講座において、実習に必要な作業の遂行上具体的な危険の発生
が見込まれる障害特性のある障害者に対し、当該実習とは別の実習を設定する。(障害者本人の安全確保の観点)

○ 車椅子の利用者が来訪した際に、敷物を敷く等、庁舎を保護するための対応を行う。(行政機関の損害発生の防止の観点)

○ 行政手続を行うため、障害者本人に同行した者が代筆しようとした際に、必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者本人に対し障害の状況や本人の手続の意思等を確認する。（障害者本人の損害発生の防止の観点）

## 第 4 合理的配慮の基本的な考え方

1 障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第2条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。

法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。

2 職員は、合理的配慮は、個人情報保護委員会の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者が障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、及び事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。その提供に当たってはこれらの点に留意した上で、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、当該障害者本人の意向を尊重しつつ「第5過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされる必要がある。建設的対話に当たっては、障害者にとっての社会的障壁を除去するための必要かつ実現可能な対応案を障害者と職員が共に考えてい
くために、双方がお互いの状況の理解に努めることが重要である。例えば、障害者本人が社会的障壁の除去のために普段講じている対策や、当該行政機関として対応可能な取組等を対話の中で共有する等、建設的対話を通じて相互理解を深め、様々な対応策を柔軟に検討していくことが円滑な対応に資すると考えられる。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとし、特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた対応が求められることに留意する。

なお、障害者との関係性が長期にわたる場合には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。

3 障害者からの意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。

また、障害者からの意思の表明のみでなく、障害の特性等により本人の意思の表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。

なお、意思の表明が困難な障害者が、家族や支援者・介助者等を伴っていない場合など、意思の表明がなくても当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑み、職員は、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。

4 合理的配慮は、不特定多数の障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の「環境の整備」を基礎として、個々の障害者に対し、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障害の状態等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。なお、多数の障害者が直面し得る社会的障壁をあらかじめ除去するという観点から、他の障害者等への波及効果についても考慮した環境の整備を行うことや、相談・紛争事案を事前に防止する観点から、合理的配慮の提供に関する相談対応等を契機に、内部規則やマニュアル等の制度改正等の環境の整備を図ることは有効である。
## 第 5 過重な負担の基本的な考え方

職員は、過重な負担については、個別の事案ごとに、次の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的かつ客観的に判断することが必要である。

職員は、具体的な検討をせずに過重な負担に当たると判断するといった、法の趣旨を損なうことをしてはならない。

職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者に丁寧にその理由を説明するものとし、障害者の理解を得るよう努めることが望ましい。その際には前述のとおり、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められる。

☐ 事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的、内容、機能を損なうか否か）

○ 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）

☐ 費用・負担の程度

## 第 6 合理的配慮の例

第4で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、例としては、次のようなものがある。

なお、記載した例はあくまでも例示であり、必ず実施するものではないこと、記載されている例以外であっても合理的配慮に該当するものがあることに留意する必要がある。

(合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の例)

○ 段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助などをする。

○ 配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。

○ 目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞いたりする。

○ 障害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。

☐ 疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申出があった場合に、別室を確保したり、別室の確保が困難なときには、当該障害者に事情を説明し、対応窓口の近くに椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設けたりする。

○ 不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。

○ 災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが
難しい聴覚障害のある者に対し、電光掲示板、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図る。

イベント会場において知的障害のある子供が発声やこだわりのある行動をしてしまう場合に、保護者から子供の特性やコミュニケーションの方法等について聞き取った上で、落ち着かない様子のときは個室等に誘導する。

○ 視覚障害のある者からトイレの個室を案内するよう求めがあった場合に、求めに応じてトイレの個室を案内する。その際、同性の職員がいる場合は、障害者本人の希望に応じて同性の職員が案内する。

(合理的配慮に当たり得る情報の取得、利用及び意思疎通への配慮の例)

○ 筆談、読上げ、手話、点字、拡大文字、触覚による意思伝達等のコミュニケーション手段を用いる。

○ 会議資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。

○ 会議等において、視覚障害のある出席者に会議資料等を事前送付する際、読上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。

○ 意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。

○ 駐車場等で通常、口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。

☐ 書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやすい記述で伝えたりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。

☐ 比喻表現等が苦手な障害者に対し、比喻や暗喻、二重否定の表現などを用いずに具体的に説明する。

○ 障害者から申出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は２４時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。

○ 会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障害のある出席者や知的障害のある出席者に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。

○ 会議の進行に当たっては、職員等が出席者の障害の特性に合ったサポートを行う等、可能な範囲での配慮を行う。

## (ルール・慣行の柔軟な変更の例)

○ 順番を待つことが苦手な障害者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続順を入れ替える。
○ 障害者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意する。

○ スクリーンや板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保する。

☐ 他人との接触、多人数の中にいることによる緊張により、障害者に不随意の発声等がある場合、当該障害者に説明の上、障害の特性や施設の状況に応じて別室を準備する。

非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障害のある出席者の理解を援助する者の同席を認める。

また、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例としては、次のようなものがある。なお、記載されている内容はあくまでも例示であり、合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについては、個別の事案ごとに、前述の観点等を踏まえて判断することが必要であることに留意する。

(合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例)

☐ 試験を受ける際に筆記が困難なためデジタル機器の使用を求める申出があった場合に、デジタル機器の持込みを認めた前例がないことを理由に、必要な調整を行うことなく一律に対応を断ること。

☐ イベント会場内の移動に際して支援を求める申出があった場合に、「何かあったら困る」という抽象的な理由で具体的な支援の可能性を検討せず、支援を断ること。

○ 電話利用が困難な障害者から電話以外の手段により各種手続が行えるよう対応を求められた場合に、マニュアル上、当該手続は利用者本人による電話のみで手続可能とすることとされていることを理由として、メールや電話リレーサービスを介した電話等の代替措置を検討せずに対応を断ること。

○ 介助を必要とする障害者から、講座の受講に当たり介助者の同席を求める申出があった場合に、当該講座が受講者本人のみの参加をルールとしていることを理由として、受講者である障害者本人の個別事情や講座の実施状況等を確認することなく、一律に介助者の同席を断ること。

○ 自由席での開催を予定しているセミナーにおいて、弱視の障害者からスクリーンや板書等がよく見える席でのセミナー受講を希望する申出があった場合に、事前の座席確保などの対応を検討せずに「特別扱いはできない」という理由で対応を断ること。
(合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例)

☐ 事務の一環として行っていない業務の提供を求められた場合に、その提供を断ること。（必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られることの観点）

☐ 抽選申込みとなっている講座への参加について、抽選申込みの手続を行うことが困難であることを理由に、講座への参加を事前に確保しておくよう求められた場合に、当該対応を断ること。（障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであることの観点）

○ イベント当日に、視覚障害のある者から職員に対し、イベント会場内を付き添ってブースを回ってほしい旨頼まれたが、混雑時であり、対応できる人員がいないことから対応を断ること。（過重な負担（人的・体制上の制約）の観点）
## 情報保護評価指針 (内閣官房案)の概要

内阁官房社会保障改革担当室
## 目次

第 1 情報保護評価とは 3 頁
第 2 情報保護評価の評価軸・目的 4 頁
第 3 情報保護評価の実施主体 5 頁
第 4 情報保護評価の対象 6 頁
特定個人情報ファイルの範囲
第 5 情報保護評価の実施時期 9 頁
情報保護評価実施後の再評価等
第 6 情報保護評価実施の仕組み 12 頁
①しきい値評価
②重点項目評価
③全項目評価
## 第1 情報保護評価とは

☐ 番号制度は、国民の利便性の向上、行政運営の効率化などを目指し、導入される制度である。

☐ しかしその一方で、番号制度導入により、個人のプライバシー等に対する懸念が生じることが考えられる。

○ そこで、これらの懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われる安心・信頼できる番号制度の構築のために、特定個人情報ファイルが取り扱われる前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置を予め講じるよう、情報保護評価を実施する。

☐ 情報保護評価は、諸外国で採用されているプライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment)に相当するものである。

○ 委員会は、少なくとも三年ごとに本指針について再検討を加え、必要があるときは、これを変更するものとする。
## 第2 情報保護評価の評価軸・目的

☐ 情報保護評価の評価対象を、「個人情報」保護にとどまらない、国民の「プライバシー」保護とする。

○ 加えて、個人の財産上の利益その他法的に保護される権利利益を害するおそれが考えられる場合などは、必要に応じ、かかる権利利益に対する保護も対象。

☐ 情報保護評価の目的

① 事後的な対応にとどまらない、積極的な事前対応を行う

② 情報保有機関が国民のプライバシー等の権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、情報保有機関自身が宣言し、国民の信頼を獲得する
## 第3 情報保護評価の実施主体

## 1 情報保護評価の義務付け対象者

義務付け対象者	非義務付け対象者
行政機関の長(※1)	情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行わない事業者
独立行政法人等
地方公共団体情報システム機構(※2)
情報提供ネットワークを使用した情報連携を行う事業者	※1 情報提供ネットワークシステム運営機関及びマイ・ポータル運営機関を含む※2 個人番号とすべき番号の生成機関
地方公共団体の長その他の機関
地方独立行政法人
2 情報保護評価の実施者
○原則、特定個人情報ファイルの保有者が情報保護評価を実施する。○特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務に係る権限の一部又は全部を、法令等に基づき、他の行政庁に委任している場合や、複数の機関で特定個人情報ファイルを取り扱うシステムを共有している場合がある。このような場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載内容に責任を担う立場にある者が情報保護評価を実施する。
## 第4 情報保護評価の対象

## 情報保護評価の対象とその単位

○情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム。

〇基本的には、番号法の別表第一に記載されている事務ごとに評価する。

※ただし、別表第一の項ごととすると、一つの評価書に多数のシステムを記載しなくてはいけない場合や、逆に複数の項をまとめて記載した方が分かりやすい場合などは、別表第一の事務を分割又は統合した事務ごとに評価する。※また、別表第一に記載のない業務・システムについても、特定個人情報ファイルを保有する場合は、情報保護評価を実施する必要がある。

## 情報保護評価の義務付け対象外

〇以下の業務・システムは、義務付け対象外。

① 手作業処理用ファイル (紙ファイルなど) を取り扱う業務・システム

② 対象人数が1000人未満の業務・システム

③ 職員又は職員であったものの人事、給与、福利厚生に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム

④ ③に準ずる医療保険にかかる事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム

⑤情報提供ネットワークシステムを使用する事業者が保有する、情報提供ネットワークシステムと接続しない業務・システム

⑥ 公務員又は公務員であった者の共済にかかる事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム

⑦会計検査院が検査のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システム
# 第2部 学校、保育所等における 第3章 食育の推進

## 第1節 学校における食に関する指導体制の充実

平成17（2005）年度から、食に関する専門家として児童生徒の栄養の指導と管理をつかさどることを職務とする栄養教諭が制度化されました。学校における食育を推進するためには、栄養教諭を中心に、食に関する指導の全体的な計画に基づき、全教職員が共通理解の下に連携・協力しつつ指導を展開することが重要です。そのためには、学校栄養職員の栄養教諭への移行などにより栄養教諭の更なる配置の促進を図ることが必要です。このため、文部科学省においては、平成17（2005）年度から、現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための講習会を都道府県で開催しています。その結果、全国で多数の学校栄養職員が、栄養教諭免許状を取得しています。

公立小・中学校等の栄養教諭については、各都道府県教育委員会が、地域の状況を踏まえつつ、栄養教諭免許状取得者の中から栄養教諭を採用し、配置していくことになっており、平成27（2015）年4月1日現在で全都道府県において5,356人が配置されています（図表－49）。このほか、国立大学法人においても附属学校に栄養教諭を配置しており、平成27（2015）年4月1日現在で44国立大学法人で74人が配置されています。

平成20（2008）年1月の中央教育審議会答申を踏まえ、平成20（2008）年6月に「学校給食法」（昭和29年法律第160号）の改正が行われ、平成21（2009）年4月に施行されました。具体的には、法律の目的に「学校における食育の推進」を明確に位置付けるとともに、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うこと、この場合、校長が食に関する指導の全体的な計画の作成を行うことなどが定められました。

また、学習指導要領の改訂、学校給食法の改正を踏まえて、学校における食に関する指導の基本的な考え方や指導方法等を示した「食に関する指導の手引」（平成19（2007）年3月作成）を平成22（2010）年3月に改訂しました。

図表－49 公立学校栄養教諭の配置状況

年度	配置状况
平成17 (2005)	4道府県	34人
18 (2006)	25道府県	359人
19 (2007)	45道府県	986人
20 (2008)	47道府県	1,897人
21 (2009)	47道府県	2,663人
22 (2010)	47道府県	3,379人
23 (2011)	47道府県	3,853人
24 (2012)	47道府県	4,262人
25 (2013)	47道府県	4,624人
26 (2014)	47道府県	5,023人
27 (2015)	47道府県	5,356人

各年度4月1日現在

資料：文部科学省健康教育・食事課調べ
## 第2節

## 学校における食に関する指導内容の充実

学校における食育は、子供が食に関する正しい知識を身に付け、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することができることを目指し、学校給食を活用しつつ、給食の時間はもとより各教科や総合的な学習の時間等において食に関する指導を中心として行われています。

## (1) 栄養教諭による取組

栄養教諭は、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、学校における食育推進の要として、学校給食を活用した食に関する指導と献立作成や衛生管理などの学校給食の管理一体的に展開することにより、教育上の高い相乗効果をもたらしています。

## ア 食に関する指導の連携・調整

各教科等で学習する内容に食は幅広く関わっており、食に関する指導は、学校教育活動全体を通して行うことが重要です。このため、栄養教諭のみならず関係教職員が食に関する指導の重要性を理解し、必要な知識や指導方法を身に付けるとともに、関係する教職員が十分な連携・協力を行うことにより、体系的、継続的に効果的な指導を行うことができます。栄養教諭は、各教科等において指導に携わるだけでなく、学校における食に関する指導の全体的な指導計画の策定に中心的に携わるなど、教職員間の連携・調整の要としての役割を果たしています。

## イ子供への教科・特別活動等における教育指導

食に関する指導は、給食の時間をはじめとする特別活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体の中で体系的、継続的に行われるものであり、その中で栄養教諭はその専門性を生かして、各学級担任や教科担任等との連携を図りながら積極的に指導を行っています。栄養教諭は学校給食の管理業務を担っていることから、各教科等の授業内容と関連させた献立を作成するなど、学校給食を生きた教材として活用し、効果的な指導を行っています。

平成20（2008）年3月には、小学校及び中学校の学習指導要領の改訂が行われ、総則において、「学校における食育の推進」が明確に位置付けられるとともに、家庭科や保健体育科等、関連する各教科等における食育の観点からの記述を充実しました。併せて、幼稚園教育要領の改訂も行われ、領域「健康」において、食育の観点からの記述を充実しました。

平成21（2009）年3月には、高等学校と特別支援学校の学習指導要領の改訂が行われ、その総則において、「学校における食育の推進」が明確に位置付けられるとともに、食育の観点からの記述を充実しました。
## ウ 学校・家庭・地域における栄養教諭を中核とした取組

子供の望ましい食生活の実践を目指して、学校教育活動の中で栄養教諭等による体系的・継続的な指導を実施するとともに、家庭や地域と連携した取組についても特に成果が大きく期待されています。

具体的取組としては、保護者会等を通じた食に関する指導、給食便りやパンフレットの配布など家庭と連携した取組、農作業体験などの体験活動、料理教室、給食試食会など地域と連携した取組、PTAの積極的な取組を促すための働きかけなどの取組が挙げられます。

文部科学省では、大学や企業、生産者、関係機関等と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解など食育の多角的効果について検証し、その成果について普及啓発を行うための先進的な食育に取り組むモデル校として「スーパー食育スクール」を全国で30事業（35校）指定し、各学校で様々な取組が行われました（事例：スーパー食育スクール事業（小学校、中学校及び高等学校の3事例）参照）。

## (2) 食に関する学習教材の作成

文部科学省においては、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等における食に関する指導において使用する教材を作成し、文部科学省のホームページに掲載しその活用を促進しています。(http://www.mext.go.jp/a-menu/sports/syokuiku/index.htm)

## (3) 食育を通じた健康状態の改善等の推進

近年、子供の食生活の乱れや健康への影響が生じている背景には、例えば「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という食習慣をはじめとした基本的な生活習慣や態度が身に付いていないことが指摘されています。

文部科学省では、食生活の改善のための取組や健康への影響が生じている子供への個別指導など、学校における食育の充実についての実践的な事例を取りまとめた「栄養教諭による食に関する指導実践事例集」を平成21（2009）年3月に発行し、学校、教育委員会等に配布しました。

また、保護者からの申出、健康診断、聞取調査等で判明する、肥満、食物アレルギーや偏食等の子供が抱える個々の問題に適切に対応するために、栄養教諭は、学級担任、養護教諭、学校医等と連携しつつ、保護者と面談等を重ね、子供の食生活に関して、栄養に関する専門性を生かしたきめ細かな指導・助言を行っています。さらに、学校給食においても、子供の状況に応じた対応に努めています。
## 第3節

## 学校給食の現状

学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、子供の健康の保持増進を図っています。また、食に関する指導を効果的に進めるために、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等における教材としても活用することができるものであり、大きな教育的意義を有しています。

学校給食の実施状況としては、平成26（2014）年5月現在、小学校では20,380校（全小学校数の99.2%）、中学校では9,210校（全中学校数の87.9%）、全体で31,021校で学校給食が行われており、約960万人の子供が給食を食べています（図表－50）。

また、学校給食における食物アレルギー対応については、従来より「食に関する指導の手引」、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応が行われてきましたが、平成24（2012）年に発生した死亡事故を受けて設置した有識者会議の最終報告を踏まえ、学校におけるアレルギー対応の改善・充実のための資料として、「学校給食における食物アレルギー対応指針」「ガイドライン要約版」「学校におけるアレルギー疾患対応資料（DVD）」を作成し、平成27（2015）年3月に全国の教育委員会や学校等へ配布し食物アレルギー等を有する子供に対する取組を推進しています。

## 2 地場産物等の活用の推進について

地域や学校において、地場産物を学校給食で活用する取組が積極的に進められており、平成26（2014）年度の活用率は、全国平均で26.9%（食材数ベース）となっています。また、学校給食における国産食材を使用する割合は、平成26（2014）年度では77%（食材数ベース）です（図表－31）。

地場産物を学校給食に活用し、食に関する指導の教材として用いることにより、次のような効果が期待されています。

〈1〉子供が、より身近に、実感を持って地域の自然、食文化、産業等についての理解を深めることができる。

〈2〉食料の生産、流通等に当たる人々の努力をより身近に理解することができる。

〈3〉地場産物の生産者や生産過程等を理解することにより、食べ物への感謝の気持ちを抱くことができる。

〈4〉「顔が見え、話ができる」生産者等により生産された新鮮な食材を確保することができる。

〈5〉流通に要するエネルギーや経費の節減、包装の簡素化等により、安価に食材を購入することができる場合があるとともに、環境保護に貢献することができる。

〈6〉生産者等の側で学校給食をはじめとする学校教育に対する理解が深まり、学校と地域
との連携・協力関係を構築することができる。

〈7〉地域だけでなく、日本や世界を取り巻く食料の状況や、食料自給率に関する知識や理解を深め、意識を向上させることができる。

農林水産省では、学校給食における地場産物の利用を拡大するため、「地産地消給食等メニューコンテスト」を実施し、優れた地産地消メニューを農林水産大臣賞等として選定・表彰するとともに優良事例として紹介しています。

さらに、学校給食の食材として、地場産物を安定的に生産・供給する体制を構築するため、調査・検討、新しい献立・加工品の開発・導入等の取組の支援を行っています。

## 3 米飯給食の一層の普及・定着に向けた取組

米飯給食は、伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を子供に身に付けさせることや、地域の食文化を通じて郷土への関心を深めるなどの教育的意義を持つものです。平成26（2014）年度には、完全給食を実施している学校のほぼ100％にあたる30,051校で米飯給食が行われており、約933万人（完全給食を受けている全幼児・児童・生徒数のほぼ100％）の子供が米飯給食を食べています。また、週当たりの米飯給食の回数は平成26（2014）年度では3.4回となっています（図表－51）。

なお、米飯給食の推進については、平成21（2009）年3月に通知を発出し、米飯給食の実施回数が週3回未満の地域・学校については週3回程度、週3回以上の地域・学校については週4回程度など新たな目標を設定し、実施回数の増加を図ることを促すなど、国としては週3回以上を目標として推進しています。

また、農林水産省では米の消費拡大を図り、子供たちに米飯を中心とした日本型食生活やその味覚を伝承してもらうため、米飯学校給食のより一層の推進を図っています。

平成27（2015）年度は、昨年度に引き続き米飯給食の拡大に向けた取組への支援として、各学校が米飯給食の実施回数を増加させる場合に、政府備蓄米の無償交付の支援を実施しました。

栄養教諭による食に関する指導

学校給食の様子
学校給食実施状況（国公私立）

区分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比
小学校	学校数	20,543	20,222	98.4	81	0.4	77	0.4	20,380	99.2
児童数	6,600,006	6,525,827	98.9	11,816	0.2	12,353	0.2	6,549,996	99.2
中学校	学校数	10,482	8,534	81.4	52	0.5	624	6	9,210	87.9
生徒数	3,520,730	2,662,518	75.6	9,590	0.3	223,959	6.4	2,896,067	82.3
特別支援学校	学校数	1,093	955	87.4	2	0.2	15	1.4	972	88.9
幼児・児童・生徒数	135,617	119,151	87.9	65	0	946	0.7	120,162	88.6
夜間定時制高等学校	学校数	588	346	58.8	110	18.7	3	0.5	459	78.1
生徒数	92,268	24,736	26.8	5,166	5.6	422	0.5	30,324	32.9
計	学校数	32,706	30,057	91.9	245	0.7	719	2.2	31,021	94.8
幼児・児童・生徒数	10,348,621	9,332,232	90.2	26,637	0.3	237,680	2.3	9,596,549	92.7

※完全給食：給食内容がパン又は米飯（これに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、ミルク及びおかずである給食。補食給食：完全給食以外の給食で、給食内容がミルク及びおかず等である給食。

ミルク給食：給食内容がミルクのみである給食。

※中学校には中等教育学校前期課程を含む。

資料：文部科学省「学校給食実施状況調査」（平成26（2014）年度）

图表-51 米飯給食実施状況（国公私立）

区 分	平成26年度(2014)	平成25年度(2013)	平成24年度(2012)
学校数	30,051校	30,198校	30,290校
実施率	100%	100%	100%
実施回数(週当たり)	3.4回	3.3回	3.3回

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」（平成26（2014）年度）
## 事例

## スーパー食育スクール事業

## 「体に良い食事・運動で健康に！」～肥満傾向児出現率の低下を目指した取組～

ひがしどおり

青森県 東 通 村立東通小学校

本校は、平成17（2005）年に旧小学校11校が統合された後、平成21（2009）年に5校が東通小学校に統合され、村で唯一の小学校になりました。学区は、東西に約15km、南北に約30km、面積は約300km²と大変広いため、児童は中学生と共に14台のバスを利用して通学しています。

青森県は、全国一の短命県となっており、肥満傾向児の割合も全国平均を上回る状況が続いています。健康長寿県を目指すためには、子供の頃からの生活習慣の改善が喫緊の課題となっており、特に、学校給食を含めた、個に応じた食事処方のアプローチが必要であると捉え、前年度から引き続き、平成27（2015）年度もスーパー食育スクール事業の指定校として、肥満傾向児の出現率の低下を目指す取組を行っています。

## 1 給食の時間における指導

## (1) 基準量を明確にし、配膳の仕方を統一

・栄養管理システムを活用し、推定エネルギー必要量の1/3（中学年で653kcal）を提供する目標量として設定し、各学年に応じて主食である御飯の量（基準値）を決めています。

*高学年は体格差が大きくなるため、主食の量を３段階に設定しています。

・和食を中心に食塩相当量と野菜摂取に配慮した献立とし、地元食材を活用した給食を提供しています。

## (2) 8（歯）の付く日に噛みごたえのある給食の提供

・よく噛んで食べる習慣付けのため、「8の付く日はカミカミデー」として、給食に噛みごたえのあるメニューを出しています。咀嚼計を活用することで、これまで噛む回数が少なかったことに気付き、よく噛むことを意識するようになり、食事の時間が長くなりました。

## (3) カロリースケール・塩分計の活用

・食事量やカロリーを数値で意識できるように、カロリースケールを各クラスに設置し、御飯の量や料理のエネルギー量を計測することで、カロリーを意識し、おやつの取り方を考える機会にもしています。

・昨年度調査の結果、塩分の取り過ぎが課題であることから、各クラスに塩分計を設置し、汁ものの塩分を毎日計測することで、適正な塩分を味覚として覚えるようにしています。

和食を中心とした給食

咀嚼計活用の様子

カロリースケール活用の様子

塩分計活用の様子
## 2 食・健康に関する授業

・学級活動として2時間、栄養教諭が系統的・計画的にティームティーチングの形で進めています。外部講師（保健師等地域の人材）の協力を得ながら、家庭への啓発に向けて、1時間を参観日に実施しています。・5・6年生には、外部講師により生活習慣病予防の学習も実施しています。

外部講師（TT）による

食に関する授業

## 3 食・健康に関する調査

・食に関するアンケート

・おやつのとり方や、食事の量に関する調査

・食習慣質問票を活用した調査

*アンケートを含め、結果に基づき学級での指導を継続しています。

*保護者の啓発にも役立っています。

## 4 運動の推進・体重計測

・4～6年生は月2回の体重計測

・手動身長計付き体組成計の活用

・活動量計の活用（4〜6年生全員が、常時着用）

・栄養管理システムの活用（大学との連携）

・毎日の活動（学校でのマラソン、お手伝いの推奨）

肥满倾向児出現率	肥滿度平均
4月	1月	4月	1月
4年生	25.5	20.8	32.7	26.8
5年生	31.7	19.5	34.3	29.4
6年生	28.6	22.4	49.8	40.0

*取組により、肥満傾向児出現率、肥満度平均が低下しました。

## 5 イベント・体験学習

・食育セミナー（外部講師）

· 祖父母対象給食試食会（ミニ学習会実施）

・運動イベント（冬季間の運動量の不足の解消のため）

・田植え・稲刈り体験（地元団体の協力）

・体によいおやつ作り（地元の伝統を学ぶ）

体重計測の様子

運動イベント

おやつ作り体験

田植え体験

継続的な体重計測と分析、食事量と運動の関係、活動量計、カロリースケール、咀嚼計、塩分計など器具の有効的活用、食に関する指導や健康に関する指導、体験活動や食育セミナー、運動イベント等の実践により、肥満傾向児の出現率と肥満度が低下しました。しかし、低学年（1～3年生）は肥満傾向児の肥満度が上がり、肥満傾向児の出現率も高くなっています。発達段階的には自己管理ができにくい学年ではあります。更なる保護者への啓発と、体重計測の機会を増やすなどの具体的対策を講じながら児童に意識させていくことで改善をめざし、継続した取組をしていくことにしています。
## 事例

## スーパー食育スクール事業 食と健康～食生活を見直し、健康な体をつくる～

稲美町は、兵庫県の南部に位置し、神戸市、明石市、加古川市などに囲まれた都市近郊農村地帯で、今年度、町制60周年を迎えました。学校給食は、昭和30（1955）年から小学校で開始し、地産地消に取り組み、平成26（2014）年度からは、中学校においても開始しました。この機会に、本校はスーパー食育スクール事業の指定を受け、食育の取組を進めてきました。そして、平

兵庫県加古郡稲美町立稲美中学校

成27（2015）年度はその成果と課題を踏まえた上で、学校教育活動全体を通して組織的・計画的・継続的に食育に取り組み、「食育実践プログラム」を作成しました。

## 1 自己管理能力を育成・定着

自己管理能力の育成に向けては、自分に必要な食事量や食事バランスについての理解が基礎になると考え、生徒の目に留まりやすい場所に、給食に関する掲示をしたり、食事量等が分かりやすいフードモデルを展示したりしています。また、朝のホームルーム、給食の時間、放課後の部活動の時間などの機会を捉えて、『栄養教諭による食育指導』を実施し、『食育知っときタイム』として、給食時間中に食に関する情報提供を校内放送で行っています。

さらに、10月には『自分で作るお弁当の日』を設け、生徒が食事バランスを考えながら、自作のお弁当を持参するといった取組を行いました。これらに加え、毎月末に『食生活チェックリスト』により、「主食・主菜・副菜を確認して食事をしているか」といった項目を確認することで、自らの食生活を中心とした生活習慣の改善を図りました。【1日の必要食事量を知る生徒13.6%→44.8%へ上昇】

## 2 生活習慣を改善

「全ての生徒が朝食を食べる」という生活習慣の改善に向けて、『栄養教諭による食育指導』『大学の准教授による講演会』『給食だよりによる啓発活動』を行い、朝食の重要性について学習する機会を設けました。

【朝食喫食の生徒 5点満点中（1回目）4.6点→（7回目）4.8点へ上昇】

「お弁当の日」の手作り弁当

栄養教諭による食育指導
## 3 家庭との連携

栄養教諭、養護教諭と学級担任が家庭との連携を図り、栄養バランスや生活習慣の改善を目指し、肥満傾向生徒への『個別指導』を実施しました。

【該当生徒7名中3名の肥満度が改善】

## 4 学校給食を生きた教材として活用した食育の実践

上記1～3の課題解決に加え、栄養教諭を中心に学校教育活動全体を通して取り組みました。また、『ちょこっと食育』として、教科学習の中に、「ちょこっと」だけ食育の内容を盛り込み、生徒の関心・意欲を高めました。さらに、学年委員会において学年全体の身近な食生活の課題を見つけ、生徒たち自身で課題の解決を図る『生徒の主体的活動』を実施しました。

『ちょこっと食育』を実施した学年・教科

1 年……理科

2年……国語、社会、数学、理科、英語、美術、保健体育、家庭

個別学級……自立活動

ちょこっと食育（社会）

ちょこっと食育（英語）

○生徒の主体的活動の取組の一部

・今日の献立における「主食・主菜・副菜」の確認の呼びかけ

・給食の残量減少への調査、呼びかけ

・集会での手洗いの呼びかけ

生徒の食生活への意識の変容を促した

「食生活チェックリスト」

」囲みは、食育実践プログラム名

学年委員会での呼びかけ

稲美町のHPにて事業内容を周知（本校のHPよりリンク可）
## 事例

## スーパー食育スクール事業

## 食育を通して体力の向上を図り、未来を担う活力ある人材を地域とともに育成する

花咲徳栄高等学校（埼玉県）

## 1 本校の概要

在籍生徒数1,735人（普通科1,504人・食育実践科231人）、教職員数150人、校地面積125,000m²、運動部1クラブ1施設と大規模であり、かつ充実した環境が整っています。本事業で取り組んでいる食育指導が功を奏してか今年度は野球で初の甲子園夏春連続出場をはじめ、全国大会に10部が出場しました。普通科は近年進学校として実績をあげており、食育実践科は、調理師養成施設校として食育のリーダー育成を目指すとともに、スーパー食育スクール事業に深く関わり、食育指導の推進母体となっています。

## 2 目的

平成26（2014）年より、「食とスポーツ」をテーマとして食育が体力向上に資する科学的根拠（エビデンス）の立証を目的に本事業に取り組んでいます。

## 3 实践内容

（1）新体力テスト（年2回）…食育指導による新体力テスト評価の変化を検証します。

(2) 生活習慣アンケート調査（年2回）…全在校生徒（63項目）、全保護者（42項目）を対象とした悉皆調査を実施し、意識や行動の変化を検証します。

(3) 骨密度・ヘモグロビンの測定（年2回）…食育指導による数値の変化を検証します。

(4) 食育講演会 (年2回)…「朝食と運動パフォーマンスの関係」と「スポーツ医学からみた発育期の食育の重要性」について、保護者を対象に実施しました。

(5) スーパー食育スクール（SSS）通信…食や健康に関する内容で、食育指導を目的として生徒・保護者向けに毎月発行しています。

(6) 食育指導「アスメシ」＆「スタメシ」

本事業で最も力を入れている本校独自の取組です。献立は栄養教諭が考案し、食育実践科の生徒が校内インターンシップとして本校にある集団給食施設において、毎回150～170食程度の食事を提供しています。

①「アスリートメシ (略称：アスメシ)」

全運動部員対象に、アスリートに必要な低脂肪・高タンパク質、カルシウム、鉄分の摂取を考慮した食事を提供しています。食事前に資料を用い、運動能力向上のための栄養摂取に関する食育指導を実施し、食べることを学びながら体づくりができる力を身につけさせています。また、部員同士が共食することで一体感も生まれています。(写真－1・2)
（写真－1）アスメシ献立

(写真－2) アスメシ食事風景

## ②「スタディメシ（略称：スタメシ）」

希望生徒対象で、集中力や記憶力をアップすると言われるDHAやレシチン、カルシウム、鉄分の摂取を考慮した食事を提供しています。料理は、旬の食材を活用し、野菜を多く使用することを意識して、食育実践科の生徒がすべて手作りしています。また、食事は最低20分かけてよく噛んで食べるなどの指導を行っています。(写真－3・4)

(写真－3) スタメシ献立

（写真－4）食育実践科校内インターンの様子

## (7) 生徒による食育指導（学科間連携）＆「CaFeメシ（カフェメシ）」

食育実践科の生徒が普通科生徒へカルシウムと鉄分についての食育指導を実施しました。1日に必要な摂取量、豊富に含まれている食材、効率良く摂取する方法などを説明しました。データ解析によれば、生徒によるプレゼンテーションが効果的であることが確かめられました。(写真－5)

(写真一6) CaFe メシ献立

（写真－5）生徒による食育指導の様子

CaFe メシは、

元素記号のCa（カルシウム）とFe（鉄分）からつけた名称です。成長期に不足しがちなカルシウムと鉄分が主食、小鉢3品、デザートに豊富に含まれた献立となっています。名称や献立は食育実践科の生徒が考案しました。ほうれんそうやきくらげ、海藻、小松菜などの食材を豊富に使用しています。(写真－6)
## (8) 幼小中の連携授業（出張授業）

地元産小麦粉を使ったパン作り（幼稚園）、食育の紙芝居（小学校）、地元産食材を使った調理実習（小学校と中学校）等、食を通した異年齢交流を行ってきました。人に教えることで改めて食育の大切さを実感する機会となりました。(写真－7)

（写真－7）地元産食材を使った調理実習

## 4 まとめ

調査項目63の選択数延べ252についてクロス集計も含める膨大なデータ解析となりました。その結果、食育指導の重点実施期間には意識が上昇する傾向があり、指導の継続性、指導内容の絞り込み、生徒の主体性の確保が生徒の認知・意識・実践度向上に向けて重要であることが解析できました。また、保護者の認知・意識・実践度が高いほど、生徒の認知・意識・実践度が高く、保護者の協力が不可欠であることが明らかとなりました。生徒を中心に学校と家庭、地域の連携をどう向上させていくかが重要です。今後は食育の観点から生徒に直接影響を与える学校力を一層充実させるとともに、「家庭力」への働きかけに取り組んでいきたいと思います。
## コラム

## 小学生用食育教材「たのしい食事 つながる食育」

子供たちが生涯にわたって健全な食生活を営むことができるよう、食に関する正しい知識を習得し、自ら判断する力を身に付け、望ましい食習慣の定着につなげていくことが大切です。

文部科学省では、学校における食育が充実するよう、平成27（2015）年度、様々な教科等に散在している食育に関する内容を集約し、「小学生用食育教材『たのしい食事つながる食育』」を作成しました。

この教材では、子供が毎日元気に過ごすために、授

業、給食の時間、学級活動で食事の重要性や望ましい生活習慣の必要性などを学ぶことができるよう、子供の発達段階に応じて、食事のマナーや楽しく食事をすることの大切さといった基本的な内容や、食品の生産・加工・流通、食事と健康の関係、我が国の食文化といった食生活に関連する内容など「食」に関して多様な内容が盛り込まれています。

また、学級担任が、授業の時間に食に関する指導を効果的に行うことができるよう、指導上のポイント等をまとめた指導者用資料も付属しています。

「たのしい食事 つながる食育」が、学校の教育活動の中で活用されることによって、文字通り全ての子供が食に興味・関心をもち、考えて行動する力を身に付けるとともに、全ての教職員がそれぞれの地域や学校に合わせて工夫しながら食育を効果的に展開していくことが期待されます。

児童用教材

指導者用資料
# 経済分析

第 147 号 平成 8 年 8 月

# ☆リサイクル促進のための経済的手段導入の費用と効果 - リデンプション方式設計の理論と実証分析 -

经济企画厅经济研究所 编集
# 经 济 分 析

平成8年8月

第 147 号

经济企画厅经济研究所

## 目次

<分析>

リサイクル促進のための経済的手段導入の費用と効果
- リデンプション方式設計の理論と実証分析

要旨
.....2

序論
.....7

第1章 デボジット・リファンド(リデンプション)・システムの最適設計に関する
モデル分析 1.....13
1.1 問題の定式化.....13
1.2 回収率.....18
1.3 消費者の不便さ.....20
1.4 最小条件.....22
1.5 最適解のまとめ.....28

第2章 デボジット・リファンド(リデンプション)・システムの最適設計に関する
モデル分析 2.....30
2.1 回収率.....30
2.2 消費者の不便さ.....31
2.3 最小条件.....33
2.4 最適解のまとめ.....36

第3章 デポジット・リファンド(リデンプション)・システムにおける消費者行動.....38
3.1 モデル.....38
3.2 データと集計結果.....41
3.3 購入行動および容器返却行動の要因分析結果.....43
第4章 デポジット・リファンド(リデンプション)・システム導入
に対する政策シミュレーション.....52
4.1 消費者の返却に伴う不便さの距離とリファンド額.....52
4.2 政策シミュレーション.....53
4.3 政策的インプリケーション.....56

第5章 結論.....59
Appendix A 回収率と臨界距離の関係.....60
Appendix B リファンドに伴う消費者の不便さ.....61

参考文献.....63
ワークショップにおけるコメント.....65
Abstracts.....68
リサイクル促進のための経済的手段導入の費用と効果**

- リデンプション方式設計の理論と実証分析 -

藤井 美文 $ ^{*} $

石川雅紀

乃万 一隆

鈴木 俊之
# リサイクル促進のための経済的手段導入の費用と効果

## 要旨

## 1 研究の背景

## リサイクルと経済的手段

家庭から出る廃棄物(一般廃棄物)の処理あるいはその手段の一つとしてのリサイクルが世界的に大きな論点となっている。アメリカでは80年代以降10の州で飲料容器などに対してデポジット・リファンドと呼ばれる預託・払い戻しシステムが導入されるとともに、日本の公共分別収集に当たるカーブ・サイド収集が広く普及しはじめている。また市町村によってはゴミの減量化を目的とした有料化(ユニット・プライシング)も積極的に取り入れられている。ヨーロッパでも、80年代にデンマークやスウェーデンなどの国々でリサイクルを軸とする廃棄物政策が導入されたが、90年代になってドイツやフランスといった大きな国が強制的な包装材の回収を含む物質回収促進型の法制度を施行するに至って、これらの制度の有効性は勿論のこと、これが貿易などに与える多角的な影響にまで関心が寄せられはじめている。

80 年代までは先進国の中では最もリサイクル率の高かった日本でも、バブル経済によってゴミ量が大きく増大して最終処分場の確保がより一層困難になるとともに、円高によるバージン資源価格の低下や労賃・地価高騰などによってリサイクル産業の経営も困難となるなかで、廃棄物問題に対する新しい制度が検討され、95年には「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(いわゆる容器包装リサイクル法)が成立した。

これらの廃棄物政策に共通して、有料化、課徴金、デポジット・リファンドといった経済的手段に注目が集まっている。一概に廃棄物への経済的手段の導入といっても、費用負担の方法、リサイクルの経路と実施主体、住民へのインセンティブあるいはディス・インセンティブを課す方法などによって実に多様であり、新しい制度設計のもたらす効果や社会的な費用といった経済学的な側面からの評価が不可欠になっている。

## リデンプション制度

このようななかで、カリフォルニア州で1987年以降実施されているリデンプション・システム(Redemption system)と呼ばれるデポジット・リファンド制度は当初2000年の実現を目指して始められたものの、導入後わずか4年で80％という目標回収率を達成したユニークなリサイクル政策である(図表要・1参照)。そのユニークさとは、第1に従来のデポジット・リファンドで小売店の負担が大きいとして課題となっていた逆流通ではなく、大型スーパーなどを通じた拠点回収型であり、しかもメーカー毎の容器選別を不要とする一括回収であるため費用負担が小さいこと。第2に、費用は飲料の生産者あるいはこれを購入する個人が負担するものの、州政府が直接システム全体を管理するという公共関与型であるために、リファンド額の設定といった社会的目標に対するシステムの制御が容易であり、また従来容器がリサイクルされないために卸業の所得となっていた未回収デポジットをシステム全体のファンドに組み入れて管理できるため全費用を大幅に低減できること。そして第3に、消費者が、便利だが経済インセンティブのない公共収集(カーブサイド収集)と多少不便ではあるが経済的インセンティブのあるリデンプションを選択できるという、選択の多様性。そして第4にリサイクルに関連する