Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
·保証人:奨学生本人と連帯保証人が返還できなくなった場合に、奨学生本人に代わって返還する人
·世帯構成員:奨学金申込者と同一世帯にあって家計支持者の収入金額から控除の対象となる者及び
所得連動返還型第一種奨学金の返還期限猶予の審査に当たり、返還者が被扶養者である場合に返還者と同一世帯にあって特別の事情が認められる対象となる者
·二親等以内の親族:返還期限猶予·減額返還の審査に当たり、返還者の二親等以内の親族で返還者の収入金額から控除の対象となる者
※7:基本的に郵送で入手するが、返還期限猶予等の申請については個別に対面で受け付ける場合がある。
【本人確認の措置】
個人番号を本人又は本人の代理人から入手する場合は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、以下「番号法」という。)第16条により定められた本人確認のための書類を提出させ、これに基づいて機構が本人確認を行う。
【個人番号の登録】
本人確認の措置を実施した後、奨学金業務システムに登録された情報と郵送された書類を照合して整合性を確認した上で、個人番号を紐付け用DBシステムに登録する。
Ⅱ特定個人情報の照会·取得
各業務の目的に応じて、個人番号を利用し、情報提供ネットワークシステム又は地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を取得する。
取得した特定個人情報は以下の事務において利用する。
①予約採用·在学採用における選考·審査
奨学金申込者より、インターネットによる奨学金申込を受け付け、家計支持者の収入状況等に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて選考·審査を行う。
②返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)
採用決定後、奨学生から借用金額と保証関係及び今後の返還方法、貸借関係を確認するための返還誓約書の提出を受け、連帯保証人の収入状況等に係る特定個人情報を取得し確認する。
③返還期限猶予·減額返還における審査
奨学金返還中に災害、病気、経済困難、失業等の理由により返還が困難になった返還者より、返還期限猶予や減額返還の願い出を受け付け、返還者の収入状況等に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて審査を行う。
④返還者との和解に向けた折衝
返還が滞った場合、人的保証選択者に対して機構は裁判所を通じた督促である支払督促申立等を行うが、これに対して返還者が裁判所に対して異議申立を行った場合には、返還者等の収入状況に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて返還者との和解に向けた折衝を行う。
⑤回收不能債権の償却
償却の条件に該当する債権が発生した場合に、返還者等の収入状況等に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて収収不能と認められるかどうかの判断を行う。
⑥死亡による返還免除の審査
返還者が死亡した場合に連帯保証人あるいは相続人より返還免除の願い出を受け付け、地方公共団体情報システム機構より返還者に係る本人確認情報(異動事由·異動年月日)を取得して、これらの情報に基づき審査を行う。
⑦奨学生、返還者等の住所等現況の確認
機構が返還者等宛に発送した郵便物が返送される、あるいは返還者等宛に照会や督促を行っても応答が無いなど、連絡の取れなくなった返還者等について、地方公共団体情報システム機構より本人確認情報を取得し、住所等の現況を確認した上で、郵便物の再発送その他の連絡·督促等を実施する。
なお、機構においては、特定個人情報の照会は実施するものの、特定個人情報の他機関等への提供は実施しない。
③対象人数	<選択肢>
[30万人以上]
1)1,000人未満
2)1,000人以上1万人未満
3)1万人以上10万人未満
4)10万人以上30万人未満
5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	紐付け用DBシステム
②システムの機能	<主要機能>紐付け用DBシステムは、「照会結果確認機能」を始めとする5つの機能を搭載し、特定個人情報の保存、宛名管理等を実施する。なお、本システムの各種機能の利用に当たっては専用の端末を利用し、業務用の端末は利用しない。各機能の概要は以下のとおり。①照会結果確認機能情報提供ネットワークシステム及び地方公共団体情報システム機構から取得した特定個人情報の確認、検索等を実施するための機能。②データ変換・データベース蓄積機能情報提供ネットワークシステム及び地方公共団体情報システム機構から取得した特定個人情報をデータベースに蓄積するための機能。③宛名管理機能奨学生番号、受付番号、個人番号、機構内統合宛名番号、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別をいう。以下同じ。)等を紐付けて管理するための機能。④機関別符号取得リクエスト機能新規に登録された個人番号に対する機関別符号を取得するために、中間サーバーに対してリクエストを実行するための機能(自動化されたバッチ機能)。⑤中間サーバー等I/F機能中間サーバー、奨学金業務システム及び住基連携用サーバーと接続するための機能。<他システムとの連携>各システムとの連携の概要は以下のとおり。①奨学金業務システム ※特定個人情報ファイルを取扱わないシステム奨学金申込情報、奨学金貸与及び返還に関する情報を総合的に管理するシステム。なお、奨学金業務システムには、個人番号を含む特定個人情報は連携しないとともに保有しない。②中間サーバー特定個人情報の授受に係る連携(中間サーバーへの照会要求連携や、照会結果の中間サーバーからの連携)等を行う。③住基連携用サーバー ※個人番号を保有するための機能やデータベースを保持しないシステム住民基本台帳ネットワークシステムと接続し、特定個人情報の授受に係る連携を行う。なお、住基連携用サーバーには個人番号を保有しない。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]庁内連携システム [ O ]住民基本台帳ネットワークシステム [ ]既存住民基本台帳システム [ ]宛名システム等 [ ]税務システム [ O ]その他 (奨学金業務システム、中間サーバー、住基連携用サーバー)
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
学資の貸与に係る特定個人情報管理ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	①予約採用・在学採用における選考・審査
奨学金の貸与の認定に当たって、地方税関係情報等の特定個人情報を取得して、家計支持者の収入状況等を把握し、選考・審査を実施する。
②返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)
奨学生の採用後、返還誓約書の提出を受け、地方税関係情報等の特定個人情報を利用して、連帯保証人の収入状況を確認する。
③返還期限猶予・減額返還における審査
返還者より返還期限猶予又は減額返還の願い出を受け、地方税関係情報、雇用・労働関係情報、生活保護・社会福祉関係情報等の特定個人情報を取得して、返還者等の収入状況等を把握し、審査を実施する。
④返還者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ)
法的措置を実施し、返還者が裁判所への異議申立を行った場合に、地方税関係情報等の特定個人情報を取得して、返還者の収入状況等を把握し、和解に向けた折衝を実施する。
⑤収収不能債権の償却
償却の条件に該当する債権について、地方税関係情報、生活保護・社会福祉関係情報、障害者福祉関係情報等の特定個人情報を取得して、返還者等の収入状況等を把握し、収収不能と認められるかどうかの判断を行う。
⑥死亡による返還免除の審査
返還者が死亡した場合に、連帯保証人又は相続人より返還免除の願い出を受け、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報を取得して、返還者の生存(死亡)の事実の確認を実施する。
⑦奨学生、返還者等の住所等現況の確認
奨学生の採用及び奨学金の収収に関する業務を確実に実施するために、地方公共団体情報システム機構から奨学生、返還者等に係る本人確認情報を取得して、氏名、住所等の現況を確認する。
②実現が期待されるメリット	・公平かつ公正な奨学生の採用及び奨学金の収収
家計支持者、返還者等の収入状況等を正確に把握することにより、公平かつ公正な奨学生の採用及び奨学金の収収を実現することが期待できる。
・添付書類の省略による負荷軽減
現行業務においては各種手続について奨学生等(奨学金申込者、奨学生、返還者等)に添付書類を提出することを求めているが、情報連携により添付書類が削減できるため、奨学生等の負荷が軽減されることが期待できる。
・管理する帳票の削減
上記(添付書類の省略による負荷軽減)により、奨学生等から提出される添付書類が削減できるため、機構において管理する帳票を削減できることが期待できる。
・紙媒体での審査業務の電子化による業務効率化
現行業務においては紙媒体で審査業務を行っているが、情報連携により情報をシステムに投入できることから、審査業務の効率化が期待できる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	・番号法第9条
・番号法別表第一項番81
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第57条
・住民基本台帳法第30条の9
・住民基本台帳法別表第一項番47の5
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	[ 実施する ] 1) 実施する 2) 実施する 3) 未定
②法令上の根拠	【情報照会の根拠】
・番号法第19条第7号
・番号法別表第二項番106
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第53条
【情報提供の根拠】
なし(提供しない)
7. 評価実施機関における担当部署
①部署	政策企画部
②所属長	政策企画部長 高橋 宏治
8. 他の評価実施機関
—
## （別添1）事務の内容

## 個人番号の入手時期と入手方法の概要

奨学金の貸与から返還までの流れと、個人番号の入手時期、対象者、入手方法は以下のとおり

奨学金の貸与から返還までの流れ	①申込み	②採用決定	③返還開始	④返還完了	⑤廃業
奨学生の呼称の変化	奨学金申込者	奨学生	(最大20年)	(5年)
番号制度導入後に新たに採用される奨学生等	【入手時期】奨学金申込時【入手する個人番号の対象者】奨学金申込者、家計支持者、世帯構成員【入手方法】本人又は本人の代理人から郵送により入手	【入手時期】返還誓約書提出時【入手する個人番号の対象者】連帯保証人、保証人【入手方法】本人又は本人の代理人から郵送により入手	【入手時期】返還期限猶予・減額返還の各申請時【入手する個人番号の対象者】世帯構成員、二親等以内の親族【入手方法】本人又は本人の代理人から郵送又は対面により入手
番号制度導入時に既に奨学生等になっている者	-	-	【入手時期】返還期限猶予・減額返還・返還免除の各申請時【入手する個人番号の対象者】返還者、世帯構成員、二親等以内の親族【入手方法】本人又は本人の代理人から郵送又は対面により入手	【入手時期】奨学金の回収業務を確実に実施するため、住所等の現況を確認する時【入手する個人番号の対象者】返還者、連帯保証人、保証人【入手方法】地方公共団体情報システム機構に照会し入手
■ 奨学生・返還者等から個人番号を収集し登録を行う業務の流れ

## I 個人番号の収集・登録

■ 奨学金申込者等から個人番号を収集し登録を行う業務の流れ <奨学金申込～採用決定>

凡例
☐: 業務処理	☐: 個人番号
☑: 個人番号を扱う処理	←: 個人番号の流れ
☐: 個人番号を含む特定個人情報を格納するシステム	☐: 個人番号以外の情報
←: 個人番号以外の情報の流れ

<採用決定~返還完了>

※ 番号制度導入前の既存の奨学生・返還者等について住所調査等を行う必要がある場合には、地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得する。
(備考)
1. 個人番号の収集・登録における業務の流れ
<奨学金申込～採用決定>
①奨学金申込者は学校に対して奨学金の申込を行う。
②奨学金申込者はインターネットで奨学金申込専用ホームページにアクセスし、学校を通じて機構から配付される識別番号(ID/パスワード)及び必要事項を入力して奨学金の申込を行う。入力された情報は奨学金業務システムに登録される。なお、このとき個人番号は入力させない。
③奨学金申込者は、奨学金申込者、家計支持者等の関係者の個人番号の利用に係る同意書・委任状・番号法第16条に定められた本人確認のための書類等をとりまとめて機構へ郵送する。なお、奨学金申込は在籍する学校の推薦により行うが、個人番号の提出に当たっては学校を介さず、本人又は本人の代理人が直接機構に提出する。
④機構職員(作業者は限定)は、③で郵送された本人確認のための書類に基づき本人確認を実施し、さらに②で奨学金業務システムに登録された奨学金申込内容と郵送された書類の内容を照合して整合性を確認した上で、紐付け用DBシステムに個人番号を登録する。当該業務を外部委託事業者(パンチ業者)が実施する場合は、委託先の限定された作業者が本人確認を実施し、さらに②で奨学金業務システムに登録された奨学金申込内容と郵送された書類の内容を照合して整合性を確認した上で、必要情報を入力して電子ファイルを作成し、これを暗号化した上で外部記録媒体に保存して機構に納品する。その後、機構職員(作業者は限定)が紐付け用DBシステムに当該データをアップロードする。
⑤学校は成績等を確認の上、機構に対して奨学生の推薦を行う。
⑥機構は審査の上、奨学生採用を決定し学校に通知する。
⑦学校は奨学生に採用決定を通知する。
<採用決定～返還完了>
(本人からの入手)
①奨学生又は返還者は、奨学生又は返還者、連帯保証人、保証人等の関係者の個人番号の利用に係る同意書・委任状・番号法第16条に定められた本人確認のための書類等をとりまとめて機構へ郵送又は対面(※1)で提出する。
②機構職員(作業者は限定)は、①で提出された本人確認のための書類に基づき本人確認を実施し、さらに奨学金業務システムに登録された情報と郵送された書類の内容を照合して整合性を確認した上で、紐付け用DBシステムに個人番号を登録する。当該業務を外部委託事業者(パンチ業者)が実施する場合は、委託先の限定された作業者が本人確認を実施し、さらに②で奨学金業務システムに登録された情報と郵送された書類の内容を照合して整合性を確認した上で、必要情報を入力して電子ファイルを作成し、これを暗号化した上で外部記録媒体に保存して機構に納品する。その後、機構職員(作業者は限定)が紐付け用DBシステムに当該データをアップロードする。
(地方公共団体情報システム機構からの入手)
住所調査等を目的として、番号制度導入前の既存の奨学生・返還者及びその関係者の個人番号を収集する必要がある場合には、機構が保有する奨学生等に関する基本4情報により地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し(※2)、紐付け用DBシステムに登録する。
なお、個人番号を本人から入手する際、奨学金申込者・奨学生・返還者以外の関係者の個人番号の入手については、書類の散逸を避け、業務を確実に実施するために、原則として申請者である奨学金申込者・奨学生・返還者が各関係者の代理人となり、各関係者からの委任状と共に機構に提出するものとする。
※1:基本的に郵送で入手するが、返還期限猶予等の申請については個別に対面で受け付ける場合がある。
※2:地方公共団体情報システム機構から入手する際は、照会件数、処理速度及び当機構における業務負荷等を考慮の上、専用回線経由又は電子記録媒体のいずれかの手段を用いる。
2. 外部ネットワークとの接続について
①インターネット経由での奨学金申込手続について(※個人番号は用いない、個人番号は書類で別途入手する。)
・機構は奨学金の申請を行う奨学金申込者に限定したID/パスワードを発行し学校を通じて奨学金申込者に配付し、厳格なユーザー認証とアクセスコントロールを行う。
・申込者が利用する端末と機構側で受け付ける端末間は、通信上でデータの暗号化処理を行う。
・インターネットと奨学金業務システムの間、奨学金業務システムと紐付け用DBシステムの間には、限定された通信のみ行い、インターネットからの不正なアクセスやインターネットへのデータの流出が起こらないようにしている。
②情報提供ネットワークシステム及び住民基本台帳ネットワークシステムについて
・文部科学省のアクセスポイントまでの回線は、専用線接続を行い通信の機密性を確保する。
・機構と住民基本台帳ネットワークシステム間の回線は、専用線接続を行い通信の機密性を確保する。
3. システムの概要説明
①中間サーバー
紐付け用DBシステム、住基連携用サーバーと接続し、情報提供ネットワークシステムを用いて機関別符号の取得や、国、地方公共団体等の情報提供機関に対して特定個人情報の情報照会を実施するとともに、情報照会記録を保存する。
②紐付け用DBシステム
中間サーバー、住基連携用サーバー、奨学金業務システムと接続し、機関別符号の取得リクエスト、特定個人情報の照会結果の保存及び確認、宛名管理等を実施する。なお、奨学金業務システムとの接続は、宛名管理用に奨学生番号等の情報を受領するのみで、照会結果を奨学金業務システムへは連携しない。
紐付け用DBシステムに接続する端末は、インターネット閲覧やメール送受信等が行えないように制御された業務用の専用端末であり、奨学金業務システムと紐付け用DBシステムとの接続は限定された通信のみ行い、インターネットからの不正なアクセスやインターネットへのデータの流出が起こらないしている。
紐付け用DBシステムに入力、照会を行う専用端末は個人番号を保管、複製したり、電子媒体を用いて端末から取り出すことができないようにシステム制御を行う。
③奨学金業務システム ※特定個人情報ファイルを取り扱わないシステム
奨学金申込情報、奨学金貸与及び返還に関する情報を総合的に管理するシステム。
奨学金業務システムに接続する端末は、インターネット閲覧やメール送受信等が行えないように制御された業務用の専用端末であり、また、奨学金業務システムと紐付け用DBシステムの間の接続については、奨学金業務システムから紐付け用DBシステムに対して、奨学生番号・受付番号等を渡すのみの一方通行の通信に限定している。
④住基連携用サーバー ※個人番号を保有するための機能やデータベースを保持しないシステム
住民基本台帳ネットワークシステムと接続し、特定個人情報の授受に係る連携を行う。
## (別添1) 事務の内容

Ⅱ特定個人情報の照会・取得

個人番号を利用して、情報提供ネットワークシステム・住民基本台帳ネットワークシステムを介して特定個人情報の照会・取得を行う業務の流れは以下の通り

凡例	: 個人番号、機関別符号
: 業務処理	: 個人番号、機関別符号の流れ
: 個人番号、機関別符号を扱う処理	: 個人番号、機関別符号以外の情報
: 個人番号を含む特定個人情報を格納するシステム	: 個人番号、機関別符号以外の情報の流れ

## ・受付番号：インターネットでの奨学金申込完了後に発行される番号。

## (備考)

### 1. 特定個人情報の照会・取得業務の流れ

## ①予約採用・在学採用における選考・審査

## ②返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)

(3)取得した特定個人情報が紐付け用DBシステムに保存される。

(4)機構職員(機構内限定者)は、機構職員(業務担当者)に必要となる情報を提供する。ただし、個人番号は提供しない。

(5)機構職員(業務担当者)は、提供された情報に基づき、連帯保証人の収入状況を確認する。
③返還期限猶予・減額返還における審査
(1)返還者より返還期限猶予・減額返還の願い出を受け、機構職員(業務担当者)は、紐付け用DBシステムへのアクセス権限を付与された機構職員(機構内限定者)に対して特定個人情報の照会を依頼する。このとき、機構職員(業務担当者)は、奨学生番号により情報照会を依頼し、個人番号は使用しない。
(2)機構職員(機構内限定者)は紐付け用DBシステムから情報提供ネットワークシステムに対して返還者等の地方税関係情報等の特定個人情報を照会し、情報提供者側システムから照会結果を取得する。
(3)取得した特定個人情報が紐付け用DBシステムに保存される。
(4)機構職員(機構内限定者)は、機構職員(業務担当者)に必要となる情報を提供する。ただし、個人番号は提供しない。
(5)機構職員(業務担当者)は、提供された情報を利用して、各願い出に必要となる条件を満たしているか確認する。
④返還者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ)
(1)裁判所を通じての支払督促等を行った後、返還者より異議申立があった場合に、裁判所からの連絡を受け、機構職員(業務担当者)は返還者に対して和解の意思を確認し、和解に向けた折衝に当たって、紐付け用DBシステムへのアクセス権限を付与された機構職員(機構内限定者)に対して特定個人情報の照会を依頼する。このとき、機構職員(業務担当者)は、奨学生番号により情報照会を依頼し、個人番号は使用しない。
(2)機構職員(機構内限定者)は、紐付け用DBシステムから情報提供ネットワークシステムに対して返還者、連帯保証人等の地方税関係情報等の特定個人情報を照会し、情報提供者側システムから照会結果を取得する。
(3)取得した特定個人情報が紐付け用DBシステムに保存される。
(4)機構職員(機構内限定者)は、機構職員(業務担当者)に必要となる情報を提供する。ただし、個人番号は提供しない。
(5)機構職員(業務担当者)は、提供された情報を利用して、和解に向けた折衝を行う。
⑤回收不能債権の償却
(1)償却の条件に該当する債権について、返還者等の収入状況等を確認するため、機構職員(業務担当者)は紐付け用DBシステムへのアクセス権限を付与された機構職員(機構内限定者)に対して特定個人情報の照会を依頼する。このとき、機構職員(業務担当者)は、奨学生番号により情報照会を依頼し、個人番号は使用しない。
(2)機構職員(機構内限定者)は、紐付け用DBシステムから情報提供ネットワークシステムに対して返還者、連帯保証人等の地方税関係情報等の特定個人情報を照会し、情報提供者側システムから照会結果を取得する。
(3)取得した特定個人情報が紐付け用DBシステムに保存される。
(4)機構職員(機構内限定者)は、機構職員(業務担当者)に必要となる情報を提供する。ただし、個人番号は提供しない。
(5)機構職員(業務担当者)は、提供された情報を利用して返還者等の収入状況等を確認し、収収不能と認められる場合には償却を実施する。
⑥死亡による返還免除の審査
(1)連帯保証人・相続人より返還免除の願い出を受け、機構職員(業務担当者)は紐付け用DBシステムへのアクセス権限を付与された機構職員(機構内限定者)に対して特定個人情報(本人確認情報)の照会を依頼する。このとき、機構職員(業務担当者)は、奨学生番号により情報照会を依頼し、個人番号は使用しない。
(2)機構職員(機構内限定者)は、地方公共団体情報システム機構に対して返還者の特定個人情報(本人確認情報)を照会し、照会結果を取得する。
(3)取得した特定個人情報が紐付け用DBシステムに保存される。
(4)機構職員(機構内限定者)は、機構職員(業務担当者)に必要となる情報を提供する。ただし、個人番号は提供しない。
(5)機構職員(業務担当者)は、提供された情報に基づき、返還者の生存(死亡)の事実確認を行う。
⑦奨学生、返還者等の住所等の現況確認
(1)機構が発送した郵便物の返戻等を受けた際、また、その他奨学生の採用及び奨学金の回収業務を確実に行うために必要な範囲で、機構職員(業務担当者)は、紐付け用DBシステムへのアクセス権限を付与された機構職員(機構内限定者)に対して返還者、連帯保証人等の特定個人情報(本人確認情報)の照会を依頼する。このとき、機構職員(業務担当者)は、奨学生番号により情報照会を依頼し、個人番号は使用しない。
(2)機構職員(機構内限定者)は、地方公共団体情報システム機構に対して返還者、連帯保証人等の特定個人情報(本人確認情報)を照会し、照会結果を取得する。
(3)取得した特定個人情報が紐付け用DBシステムに保存される。
(4)機構職員(機構内限定者)は、機構職員(業務担当者)に必要となる情報を提供する。ただし、個人番号は提供しない。
(5)機構職員(業務担当者)は、提供された情報に基づいて、郵便物の再発送その他の連絡・督促等を実施する。
なお、上記の情報照会・取得を行うに当たっては、以下のいずれかの方法によりその都度本人確認を行う。
・郵送又は対面による照会を受けた場合
奨学生・返還者等に本人確認の書類を提出させ、奨学金業務システムに収載されている情報を照合して本人確認を行う。
・電話による照会を受けた場合
本人しか知り得ない事項その他の機構が適当と認める事項を確認した上で、奨学金業務システムで保有する奨学生情報と照合して本人確認を行う。
2. 外部ネットワークとの接続について
情報提供ネットワークシステム及び住民基本台帳ネットワークシステムとの接続のリスクに対して、以下の対策を実施する。
・文部科学省のアクセスポイントまでの回線は、専用線接続を行い通信の機密性を確保する。
・機構と住民基本台帳ネットワークシステム間の回線は、専用線接続を行い通信の機密性を確保する。
3. システムの概要説明
①中間サーバー
紐付け用DBシステム、住基連携用サーバーと接続し、情報提供ネットワークシステムを用いて機関別符号の取得や、国、地方公共団体等の情報提供機関に対して特定個人情報の情報照会を実施するとともに、情報照会記録を保存する。
②紐付け用DBシステム
中間サーバー、住基連携用サーバー、奨学金業務システムと接続し、機関別符号の取得リクエスト、特定個人情報の照会結果の保存及び確認、宛名管理等を実施する。なお、奨学金業務システムとの接続は、宛名管理用に奨学生番号等の情報を受領するのみで、照会結果を奨学金業務システムへは連携しない。
紐付け用DBシステムに接続する端末は、インターネット閲覧やメール送受信等が行えないように制御された業務用の専用端末であり、奨学金業務システムと紐付け用DBシステムとの接続は限定された通信のみ行い、インターネットからの不正なアクセスやインターネットへのデータの流出が起こらないようにしている。
紐付け用DBシステムに入力、照会を行う専用端末は個人番号を保管、複製したり、電子媒体を用いて端末から取り出すことができないようにシステム制御を行う。
③奨学金業務システム ※特定個人情報ファイルを取り扱わないシステム
奨学金申込情報、奨学金貸与及び返還に関する情報を総合的に管理するシステム。
奨学金業務システムに接続する端末は、インターネット閲覧やメール送受信等が行えないように制御された業務用の専用端末であり、また、奨学金業務システムと紐付け用DBシステムの間の接続については、奨学金業務システムから紐付け用DBシステムに対して、奨学生番号・受付番号等を渡すのみの一方通行の通信に限定している。
④住基連携用サーバー ※個人番号を保有するための機能やデータベースを保持しないシステム
住民基本台帳ネットワークシステムと接続し、特定個人情報の授受に係る連携を行う。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
学資の貸与に係る特定個人情報管理ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	1)システム用ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	100万人以上1,000万人未満	]	1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	奨学金申込者、奨学生、返還者、連帯保証人、保証人、家計支持者、世帯構成員、二親等以内の親族
その必要性	奨学金の貸与の認定における家計の審査に当たっては、家計支持者、世帯構成員の収入状況等を把握する必要がある。奨学生からの返還誓約書の提出を受けて連帯保証人の収入状況を確認する必要がある。返還期限猶予、減額返還、死亡による返還免除、その他奨学生の採用及び奨学金の回収に係る業務に当たっては、奨学金申込者、奨学生、返還者、連帯保証人、保証人、世帯構成員、二親等以内の親族の収入状況や住所等を把握する必要がある。
④記録される項目	[	100項目以上	]	1)10項目未満3)50項目以上100項目未満	2)10項目以上50項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[○]個人番号[○]個人番号対応符号[○]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]連絡先(電話番号等)[○]その他住民票関係情報·業務関係情報[○]国税関係情報[○]地方税関係情報[○]健康·医療関係情報[○]医療保険関係情報[○]児童福祉·子育て関係情報[○]障害者福祉関係情報[○]生活保護·社会福祉関係情報[○]介護·高齢者福祉関係情報[○]雇用·労働関係情報[○]年金関係情報[○]学校·教育関係情報[○]災害関係情報[○]その他(
その妥当性	○識別情報·個人番号、個人番号対応符号(※1)及びその他識別情報(内部番号)(※2)については、対象者を正確に特定するための保有する。※1:機関別符号※2:奨学生番号、受付番号、機構内統合宛名番号○連絡先等情報·4情報(氏名、性別、生年月日、住所):奨学生等への連絡及び本人確認のために保有する。·連絡先(電話番号等):奨学生等への連絡のために保有する。·その他住民票関係情報:返還期限猶予·減額返還における審査、死亡による返還免除の審査及び奨学生、返還者等の住所等の現況確認のために異動事由、異動年月日、続柄に係る情報を取得·保有し、返還者等が提出する証明書類を削減し、審査等を効率的に行うとともに、奨学金の回收業務を確実に実施する。○業務関係情報各情報を情報提供ホットワークシステムより取得し、奨学生、返還者等が提出する証明書類を削減し、審査等を効率的に行う。·地方税関係情報:予約採用·在学採用における選考·審査、返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)、返還期限猶予·減額返還における審査、返還者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ)、回收不能債権の償却の業務のために取得。
·医療保険関係情報:予約採用·在学採用における選考·審査、返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)、返還期限猶予·減額返還における審査の業務のために取得。
·障害者福祉関係情報:予約採用·在学採用における選考·審査、返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)、返還期限猶予·減額返還における審査、回収不能債権の償却の業務のために取得。
·生活保護·社会福祉関係情報:予約採用·在学採用における選考·審査、返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)、返還期限猶予·減額返還における審査、返還者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ)、回收不能債権の償却の業務のために取得。
·雇用·労働関係情報:予約採用·在学採用における選考·審査、返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)、返還期限猶予·減額返還における審査、返還者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ)、処理者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ)、返還者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ)、処理者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ)の業務のために取得。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成29年4月予定
⑥事務担当部署	市谷事務所貸与部、返還部、債権管理部
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元※	[〇]本人又は本人の代理人
[〇]評価実施機関内の他部署 (
[〇]行政機関·独立行政法人等 (厚生労働大臣
[〇]地方公共団体·地方独立行政法人 (都道府県知事、市区町村長
[〇]民間事業者 (
[〇]その他 (地方公共団体情報システム機構)
②入手方法	[〇]紙 (
[〇]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [
[〇]電子メール (
[〇]専用線 (
[〇]庁内連携システム
[〇]情報提供ネットワークシステム
[〇]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
③入手の時期·頻度	【本人又は本人の代理人からの入手】
·奨学金申込、返還誓約書提出、返還期限猶予·減額返還の申請、返還者との和解に向けた折衝、死亡による返還免除の申請時に、奨学生及びその関係者(家計支持者、連帯保証人、保証人、世帯構成員、二親等以内の親族)の個人番号を本人又は本人の代理人から郵送又は対面で入手する。
【地方公共団体情報システム機構からの入手】
·死亡による返還免除の審査:連帯保証人又は相続人より返還免除の願い出を受け付けた都度、本人確認情報を入手する。
·奨学生、返還者等の住所等現況の確認:奨学生の採用及び奨学金の回収に関する業務の実施に当たり、確認の必要が生じた都度、住所等の本人確認情報を入手する。
·番号制度導入前の既存の奨学生等の個人番号については、郵便物の返送等を受けて住所調査等の必要が生じた都度、入手する。
【情報提供ネットワークシステムからの入手】
·予約採用·在学採用における選考·審査:奨学金申込を受け付けた都度(主に4月～7月)、特定個人情報を入手する。
·返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ):返還誓約書提出を受けた都度(主に7月～9月)、特定個人情報を入手する。
·返還期限猶予·減額返還における審査:返還者より願い出を受け付けた都度、特定個人情報を入手する。
·返還者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ):裁判所より異議申立の連絡を受領後、返還者との和解に向けた和解の折衝を行う都度、特定個人情報を入手する。
·回收不能債権の償却のための返還者等の状況確認:対象となる債権に係る返還者等の状況確認を行う都度、特定個人情報を入手する。
【本人又は本人の代理人からの入手】
番号法第9条第1項及び第14条第1項に基づき、奨学金申込、返還誓約書提出、返還期限猶予·減額返還の申請、返還者との和解に向けた折衝、死亡による返還免除の申請時に、奨学生及びその関係者(家計支持者、連帯保証人、保証人、世帯構成員、二親等以内の親族)の個人番号を、本人又は本人の代理人から郵送又は対面で入手する。
④入手に係る妥当性	【地方公共団体情報システム機構からの入手】番号法第9条第1項及び第14条第2項に基づき、死亡による返還免除の願い出を受け付けた都度、また、奨学生の採用及び奨学金の回収に関する業務の実施に当たり、奨学生、返還者等の住所等現況の確認の必要が生じた都度、地方公共団体情報システム機構に照会して電子記録媒体等により個人番号及びその他の本人確認情報を入手する。【情報提供ネットワークシステムからの入手】番号法第19条第7号に基づき、予約採用・在学採用における選考・審査(主に4月～7月)、連帯保証人の収入状況の確認(返還誓約書提出時、主に7～9月)、返還期限猶予・減額返還における審査、返還者との和解に向けた折衝、回収不能債権の償却のための返還者等の状況確認、これらの業務を行うために、奨学生等からの申請又は裁判所からの連絡等を受けた都度、情報提供ネットワークシステムに照会して特定個人情報を入手する。
⑤本人への明示	奨学生及びその他の関係者(家計支持者、連帯保証人、保証人、世帯構成員、二親等以内の親族)に個人番号の提供を求める措置について規定した上で、個人番号を取得する際に、機構が学資の貸与に係る事務の実施を目的として、本人又は本人の代理人から、あるいは地方公共団体情報システム機構から個人番号を収集すること、及び、個人番号を利用して地方公共団体情報システム機構及び情報提供ネットワークシステムに照会して特定個人情報を取得し利用することを本人に明示し、本人から同意を得る。
⑥使用目的※	①予約採用・在学採用における選考・審査奨学金申込者より、インターネットによる奨学金申込を受け付け、家計支持者の収入状況等に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて選考・審査を行う。②返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)採用決定後、奨学生から借用金額と保証関係及び今後の返還方法、貸借関係を確認するための返還誓約書の提出を受け、連帯保証人の収入状況等に係る特定個人情報を取得し確認する。③返還期限猶予・減額返還における審査奨学金返還中に災害、病気、経済困難、失業等の理由により返還が困難になった返還者より、返還期限猶予や減額返還の願い出を受け付け、返還者の収入状況等に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて審査を行う。④返還者との和解に向けた折衝返還が滞った場合、人的保証選択者に対して機構は裁判所を通じた督促である支払督促申立等を行うが、これに対して返還者が裁判所に対して異議申立を行った場合には、返還者等の収入状況に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて返還者との和解に向けた折衝を行う。⑤回收不能債権の償却償却の条件に該当する債権が発生した場合に、返還者等の収入状況等に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて回收不能と認められるかどうかの判断を行う。⑥死亡による返還免除の審査返還者が死亡した場合に連帯保証人又は相続人より返還免除の願い出を受け付け、地方公共団体情報システム機構より返還者に係る本人確認情報(異動事由・異動年月日)を取得して、これらの情報に基づき審査を行う。⑦奨学生、返還者等の住所等現況の確認機構が返還者等宛に発送した郵便物が返送される、あるいは返還者等宛に照会や督促を行っても応答が無いなど、連絡の取れなくなった返還者等について、地方公共団体情報システム機構より本人確認情報を取得し、住所等の現況を確認した上で、郵便物の再発送その他の連絡・督促等を実施する。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署※	市谷事務所貸与部、返還部、債権管理部
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
・奨学生等より提供された個人番号、奨学金業務システムに保有する奨学生番号、基本4情報等の情報を紐付け用DBシステムに登録する。・既存の奨学生・返還者等の個人番号については、必要性に応じて、機構が保有する基本4情報をキーワードとして地方公共団体情報システム機構より取得し、紐付け用DBシステムに登録する。・登録した個人番号をキーワードとして、情報提供ネットワークシステム及び地方公共団体情報システム機構より特定個人情報を照会・取得し、紐付け用DBシステムに保存の上、以下の①～⑦の業務において使用する。
⑧使用方法 ※	①予約採用・在学採用における選考・審査奨学金申込者より、インターネットによる奨学金申込を受け付け、家計支持者の収入状況等に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて選考・審査を行う。
②返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認(人的保証制度を利用する場合のみ)採用決定後、奨学生から借用金額と保証関係及び今後の返還方法、貸借関係を確認するための返還誓約書の提出を受け、連帯保証人の収入状況等に係る特定個人情報を取得し確認する。
③返還期限猶予・減額返還における審査奨学金返還中に災害、病気、経済困難、失業等の理由により返還が困難になった返還者より、返還期限猶予や減額返還の願い出を受け付け、返還者の収入状況等に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて審査を行う。
④返還者との和解に向けた折衝(人的保証制度を利用する場合のみ)返還が滞った場合、人的保証選択者に対して機構は裁判所を通じた督促である支払督促申立等を行うが、これに対して返還者が裁判所に対して異議申立を行った場合には、返還者等の収入状況に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて返還者との和解に向けた折衝を行う。
⑤回收不能債権の償却償却の条件に該当する債権が発生した場合に、返還者等の収入状況等に係る特定個人情報を取得し、これらの情報に基づいて回収不能と認められるかどうかの判断を行う。
⑥死亡による返還免除の審査返還者が死亡した場合に連帯保証人又は相続人より返還免除の願い出を受け付け、地方公共団体情報システム機構より返還者に係る本人確認情報(異動事由・異動年月日)を取得して、これらの情報に基づき審査を行う。
⑦奨学生、返還者等の住所等の現況確認機構が返還者等宛に発送した郵便物が返送される、あるいは返還者等宛に照会や督促を行っても応答が無いなど、連絡の取れなくなった返還者等について、地方公共団体情報システム機構より本人確認情報を取得し、住所等の現況を確認した上で、郵便物の再発送その他の連絡・督促等を実施する。
情報の突合 ※	奨学金業務システムに登録された奨学生等に関する情報と、奨学生等から提供された個人番号に関する書類の情報を照合して、一致した者について奨学生番号等と個人番号を紐付けて紐付け用DBシステムへ登録する。
情報の統計分析 ※	個人番号の収録率、処理件数等の統計処理のみを行う。個人の属性・特徴等に着目した分析は行わない。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	・奨学生の採用・返還期限猶予・減額返還の承認・法的措置時の異議申立後の返還方法に係る決定・死亡による返還免除の承認・債権の償却
⑨使用開始日	平成29年7月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する2)委託しない
委託事項1	個人番号を含むデータの入力業務
①委託内容	個人番号を含むデータの入力を実施する。
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[10万人以上100万人未満]1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	奨学金申込者、奨学生、返還者、連帯保証人、保証人、家計支持者、世帯構成員、二親等以内の親族
その妥当性	機構の業務負荷に鑑み、外部委託を実施して当該業務を実施する必要があるため。ただし、当該業務の実施に当たっては、セキュリティ担保を行った上で推進する必要があるため、機構のセキュリティルールを定めるとともに、当該業務の専任要員を配置して業務を実施する。
③委託先における取扱者数	[50人以上100人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線 [ ] 電子メール [ O ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] フラッシュメモリ [ O ] 紙 [ ] その他 ( )
⑤委託先名の確認方法	機構ホームページに委託先名を公表する。
⑥委託先名	未調達
再委託	⑦再委託の有無 ※	[ 再委託する ] 1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として委託先の従業員により作業を行うが、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこととし、委託先は機密保持、知的財産権等に関して機構が定める委託先の責務を再委託先も負うよう、必要な処置を実施し、以下の内容について機構へ報告し承認を得る。·再委託先に関する各種情報(社名、実績、規模、各種の認証資格の有無、事業所の場所等々)·再委託する業務内容(範囲)とその割合、作業量·再委託先を含めた本業務に関わる全ての組織関連を含む全体体制図·再委託先に対する各種管理方法(運用管理規程、作業マニュアル、課題管理、リスク管理、セキュリティ管理等々)
⑨再委託事項	受託業務のうち一部の業務に限り再委託を可能とし、業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。
委託事項2～5
委託事項2	紐付け用DBシステム等の運用・保守
①委託内容	特定個人情報を取り扱う運用・保守業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定個人情報の開示請求人(本人)に対する情報提供に関する作業等)を実施する。
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1) 特定個人情報ファイルの全体 2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[ 100万人以上1,000万人未満 ] 1) 1万人未満 2) 1万人以上10万人未満 3) 10万人以上100万人未満 4) 100万人以上1,000万人未満 5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	奨学金申込者、奨学生、返還者、連帯保証人、保証人、家計支持者、世帯構成員、二親等以内の親族
その妥当性	システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	[ 10人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満 3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満 5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線 [ ] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] フラッシュメモリ [ ] 紙 [ O ] その他 (システムが設置されているデータセンター内にて取扱う。)
⑤委託先名の確認方法	機構ホームページに委託先名を公表する。
⑥委託先名	未調達
再委託	⑦再委託の有無 ※	[ 再委託する ] 1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として委託先の従業員により作業を行うが、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこととし、委託先は機密保持、知的財産権等に関して機構が定める委託先の責務を再委託先も負うよう、必要な処置を実施し、以下の内容について機構へ報告し承認を得る。·再委託先に関する各種情報(社名、実績、規模、各種の認証資格の有無、事業所の場所等々)·再委託する業務内容(範囲)とその割合、作業量·再委託先を含めた本業務に関わる全ての組織関連を含む全体体制図·再委託先に対する各種管理方法(運用管理規程、作業マニュアル、課題管理、リスク管理、セキュリティ管理等々)
⑨再委託事項	受託業務のうち一部の業務に限り再委託を可能とし、業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [○]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ [ ]紙
[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ [ ]紙
[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	·特定個人情報を取り扱う基幹的なサーバー等の機器設置室等については、以下の対策を実施している。(1)立ち入る権限を有する者の特定(2)立入りに際しての用件の確認、入退の記録の措置(3)委託業者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視並びに委託業者の識別化等の措置(4)ICカード、生体認証、監視カメラ等の不正入退を抑止するための防犯設備の設置(5)前室からサーバー等の機器を設置する室に入室する際の共連れ防止対策(6)災害時に備えるための耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置(7)サーバー等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置·特定個人情報が記録された書類及び電子記録媒体の保管室については、他の執務室と区別し、施錠して部外者が入室できないよう物理的な対策を実施するとともに、電子記録媒体の保管室内には監視カメラを設置している。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	機構の文書管理規程に従い、紐付け用DBシステムに保管される学資の貸与に係る特定個人情報管理ファイルに記録される特定個人情報は、原則として返還完了後5年経過時まで保管する。ただし、予約採用・在学採用の審査のために取得した家計支持者や世帯構成員に係る特定個人情報は採用後5年経過時まで保管する。
③消去方法	紐付け用DBシステムに保管される学資の貸与に係る特定個人情報管理ファイルに記録される特定個人情報については、保管期間経過後、システム処理にて自動削除する。また、特定個人情報等が記録されている媒体が不要となった場合には、各部の個人情報保護管理者の指示するところに従い、当該記録されている特定個人情報の復元又は判読が不可能となる方法により情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
7.備考
—
【住民票関係情報】
世帯主との続柄コード	世帯主との続柄コード
続柄コード1
続柄コード2
続柄コード3
続柄コード4
世帯番号
【生活保護・社会福祉関係情報】
生活保護情報	処理年月
支給対象年月
支給開始年月日
支給終了年月日
支給月額合計
一時扶助額
【障害者福祉関係情報】
身体障害者手帳情報	身体障害者手帳初回交付年月日
身体障害者手帳返還年月日
身体障害者手帳再交付年月日
身体障害者手帳等級コード
身体障害者手帳再認定年月日
身体障害者手帳障害情報
精神障害者保健福祉手帳情報	精神手帳交付年月日
精神手帳返還年月日
精神手帳再交付年月日
精神手帳等級コード
精神手帳有効期間開始年月日
精神手帳有効期間終了年月日
精神手帳更新履歴年月日
【雇用・労働関係情報】
雇用保険適用情報	資格取得年月日
離職年月日
雇用保険求職者給付情報	求職申込年月日
資格喪失年月日
離職理由コード
受給期間満了年月日
所定給付日数
求職者給付(基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当)
就職促進給付(就業促進手当、移転費、広域求職活動費)
教育訓練給付	教育訓練給付金
雇用継続給付	高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金
育児休業給付金
介護休業給付金
日雇労働求職者給付金	日雇労働求職者給付金
【医療保険関係情報】
被用者保険関係情報	対象年月
資格情報(資格取得日)
資格情報(資格喪失日)
給付情報(療養の給付)
療養費
訪問看護療養費
移送費
傷病手当金
家族療養費
後期高齢者医療関係情報	対象年月
資格情報(資格取得日)
資格情報(資格喪失日)
給付情報(療養の給付)
保険外併用療養費
療養費
訪問看護療養費
移送費
傷病手当金
家族療養費
被扶養者人数
保険種別
国民健康保険関係情報	対象年月資格情報(資格取得日)資格情報(資格喪失日)給付情報(療養の給付)保険外併用療養費療養費訪問看護療養費移送費傷病手当金対象年月資格情報(資格取得日)資格情報(資格喪失日)給付情報(療養の給付)保険外併用療養費療養費訪問看護療養費移送費傷病手当金家族療養費被扶養者人数保険種別
船員保険関係情報
地方税関係情報]
個人住民税情報	課税年度総所得金額等合計所得金額総所得金額合計所得金額山林所得額合計所得金額退職所得額(総合課税)合計所得金額讓渡所得額(分離課税)合計所得金額株式等讓渡所得額(申告分離)合計所得金額株式上場株式等配当所得額(申告分離)合計所得金額株式先物取引雑所得額配偶者控除等扶養控除一般扶養控除特定扶養控除同老障害者控除普障障害者控除特障障害者控除同特本人該当区分控除対象配偶者本人該当区分控除対象障害者本人該当区分控除対象寡婦本人該当区分控除対象勤労学生本人該当区分扶養控除対象本人該当区分16歳未満扶養親族
年金関係情報]
年金給付記録情報	年金給付記録情報年金給付情報年金給付情報旧法厚生年金老齢年金情報年金給付情報旧法厚生年金通算老齢年金情報年金給付情報旧法厚生年金特例老齢年金情報年金給付情報旧法厚生年金障害年金情報年金給付情報旧法厚生年金遺族年金情報年金給付情報旧法厚生年金寡婦年金情報年金給付情報旧法厚生年金かん夫年金情報年金給付情報旧法厚生年金遺児年金情報年金給付情報旧法厚生年金通算遺族年金情報年金給付情報旧法・新法厚生年金特例遺族年金情報年金給付情報旧法船員年金老齢年金情報年金給付情報旧法船員年金通算老齢年金情報年金給付情報旧法船員年金養老年金情報年金給付情報旧法船員年金特例老齢年金情報年金給付情報旧法船員年金障害年金情報年金給付情報旧法船員年金遺族年金情報年金給付情報旧法船員年金寡婦年金情報年金給付情報旧法船員年金遺児年金情報年金給付情報旧法船員年金通算遺族年金情報年金給付情報旧法船員年金特例遺族年金情報
年金給付情報 旧法国民年金老齢年金情報(法第26条·76条該当)
年金給付情報 旧法国民年金老齢年金情報(法第78条該当)
年金給付情報 旧法国民年金老齢年金情報(旧令陸軍共済該当)
年金給付情報 旧法国民年金老齢年金情報(5年年金該当)
年金給付情報 旧法国民年金通算老齢年金情報
年金給付情報 新法老齢基礎年金·老齢厚生年金情報(特別支給の老齢厚生年金·特例老齢年金含む)
年金給付情報 新法障害基礎年金·障害厚生年金情報
年金給付情報 新法遺族基礎年金·遺族厚生年金情報
年金給付情報 旧法国民年金障害年金情報
年金給付情報 旧法国民年金母子年金情報
年金給付情報 旧法国民年金準母子年金情報
年金給付情報 旧法国民年金寡婦年金情報
年金給付情報 旧法国民年金遺児年金情報
年金給付情報 新法障害基礎年金情報(障害福祉年金裁定替え分)
年金給付情報 新法遺族基礎年金情報(母子福祉年金裁定替え分)
年金給付情報 新法遺族基礎年金情報(準母子福祉年金裁定替え分)
年金給付情報 新法障害基礎年金情報
年金給付情報 新法寡婦年金情報
年金給付情報 新法障害基礎年金情報(20歳前障害初診日分)
年金給付情報 新法遺族基礎年金情報
年金給付情報 旧法共済年金 退職年金·減額退職年金·旧船員保険法該当老齢年金情報(旧三共済)
年金給付情報 旧法共済年金 通算退職年金·旧船員保険法該当通算老齢年金情報(旧三共済)
年金給付情報 旧法共済年金 障害年金情報(旧三共済)
年金給付情報 旧法共済年金 遺族年金·旧船員保険法該当遺族年金情報(旧三共済)
年金給付情報 新法退職共済年金情報(旧三共済)
年金給付情報 新法障害共済年金情報(旧三共済)
年金給付情報 新法遺族共済年金情報(旧三共済)
年金給付情報 新法共済年金 退職年金·減額退職年金·旧船員保険法該当老齢年金情報(旧農林漁業共済)
年金給付情報 旧法共済年金 通算退職年金·旧船員保険法該当通算老齢年金情報(旧農林漁業共済)
年金給付情報 新法退職共済年金情報(旧農林漁業共済)
年金給付情報 新法遺族共済年金情報(旧農林漁業共済)
年金給付情報 新法共済年金 障害年金情報(旧農林漁業共済)
年金給付情報 旧法共済年金 遺族年金·旧船員保険法該当遺族年金情報(旧農林漁業共済)
年金給付情報 旧法共済年金 通算遺族年金·旧船員保険法該当通算遺族年金情報(旧農林漁業共済)
年金給付情報 新法退職共済年金情報(旧農林漁業共済)
年金給付情報 新法障害共済年金情報(旧農林漁業共済)
年金給付情報 新法遺族共済年金情報(旧農林漁業共済)
老齢福祉年金情報
老齢福祉年金情報 歳定日
老齢福祉年金情報 歳権日
老齢福祉年金情報 歳権日
老齢福祉年金