Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] 1)委託する 2)委託しない( 2)件
委託事項1	番号通知書類の印刷及び受付並びに個人番号カードの発行・送付に係る事務
①委託内容	·個人番号通知対象者に対して送付する通知カード及び交付申請書の印刷に係る事務(印刷・送付事務)·交付申請書の受付に係る事務(申請受付事務)·個人番号カードの交付申請に基づく個人番号カードの発行及び市町村への送付に係る事務(カード発行事務)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]
対象となる本人の数	[1,000万人以上]
対象となる本人の範囲 ※	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性	番号法第7条第2項(指定及び通知)に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。また、同法第17条第1項(個人番号カードの交付等)に基づき、住民からの申請により、その者に係る個人番号カードを発行する必要がある。
③委託先における取扱者数	[500人以上1,000人未満]
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	委託先が決定した際には、機構ホームページにて公表する。
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無 ※	[ 再委託する ] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、機構において、委託先より書面による再委託申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置などを確認し、内部における決裁及び必要に応じて所管省庁の承認手続を経た後に承認する。
⑨再委託事項	·通知カード及び交付申請書の印刷·交付申請書の受付·個人番号カードの発行
委託事項2	コールセンター事務
①委託内容	通知カード及び個人番号カードに関する各種問合せ対応に係る事務
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[1,000万人以上]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※	個人番号カードの交付対象者
その妥当性	通知カード及び個人番号カードに関する各種問合せへの対応のため、個人番号カード交付対象者全ての情報を取り扱う必要があるため。
③委託先における取扱者数	[100人以上500人未満]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	委託先が決定した際には、機構ホームページにて公表する。
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無※	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、機構において、委託先より書面による再委託申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置などを確認し、内部における決裁及び必要に応じて所管省庁の承認手続を経た後に承認する。
⑨再委託事項	通知カード及び個人番号カードに関する各種問合せ対応。
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている (1)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	市町村長
①法令上の根拠	総務省令に記載予定
②提供先における用途	市町村の窓口における個人番号カードの運用に関する事務(個人番号カードの交付前設定、交付、更新、一時停止、廃止、回収)において用いられる。
③提供する情報	個人番号、住民票コード、市町村コード、申請書ID、カード発行番号、カード有効期限、処理結果コード、その他技術的情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	特定個人情報ファイルの対象者のうち、個人番号カードの交付申請を行った者
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[○]その他 (住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期・頻度	市町村において個人番号カードに係る申請又は届出を受け付けた都度。
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[○]その他 (
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。また、サーバへのアクセスはIDと生体認証(又はパスワード)による認証が必要となる。※サーバ室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード等によりサーバ室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	法令で定められる個人番号カードの有効期間を考慮し、有効期間内の個人番号カード保有者からの問合せや一時停止等の対応のために当該管理情報を保管する必要がある。
③消去方法	個人番号カード管理ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
7.備考
特になし。
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、本人確認情報を共通参照することが可能なシステムは存在しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	個人番号生成システムは、機構内において住基全国サーバとのみ接続し、その他のシステムとは接続しない。また、個人番号生成システムは、個人番号管理ファイル以外に情報を保有せず、また、システム上、個人番号管理ファイル以外の情報へのアクセスは行えない。•個人番号生成システム⇒住基全国サーバ:住基全国サーバへの情報の参照、更新(情報の紐付けを含む。)等は行えないよう、システムによりアクセスを制限する。•住基全国サーバ⇒個人番号生成システム:住基全国サーバからのアクセスは、個人番号の生成要求又は変更要求を行う場合、住民票コードの変更を通知する処理に限られる(情報の紐付けは住民票コード及び個人番号に限られる。)よう、システムによりアクセスを制限する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[ 行っている ] <選択肢> 1) 行っている 2) 行っていない
具体的な管理方法	システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、IDと生体認証(又はパスワード)による認証を行う。また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ] <選択肢> 1) 行っている 2) 行っていない
具体的な管理方法	本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。(1)ID/パスワードの発行管理•アクセス権限と事務の対応表を作成する。•アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。•申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理•定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理	[ 行っている ] <選択肢> 1) 行っている 2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権IDについては毎月証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者IDについては半期ごとにユーザー覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。また、業務上不要となったIDやアクセス権限を変更又は削除する。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ] <選択肢> 1) 記録を残している 2) 記録を残していない
具体的な方法	本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡(ログ)と申請書による目視確認を実施する。また、規定を遵守し運用していることを第三者(外部機関)が監査し正当性の確認を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	•情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。•プライバシーマーク維持活動の一環として行うeラーニング(年に一度実施を義務付け。)や、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会(年に一度開催)において、業務外利用の禁止等について徹底する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	・媒体への出力情報について毎月システムから証跡(ログ)を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-

4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限	[	]	<選択肢>1) 制限している	2) 制限していない
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録	[	]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供ルール	[	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール	[	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
具体的な方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ]提供・移転しない
リスク1:不正当提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	生成した個人番号とすべき番号を市町村長へ通知する際に、個人番号とすべき番号の提供記録(提供日時、操作者、操作端末等)をシステム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為(詐欺、窃盗等)がなされた際の刑事訴訟手続上の証拠保全のため、刑事訴訟法第250条第2項第4号(長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪)の公訴時効である7年分保存する。また、システム上、提供が認められなかった場合についても記録を残す。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	番号法第3条第1項(基本理念)及び第8条(個人番号とすべき番号の生成)等の規定に基づき、厳格な運用を行う。なお、特定個人情報の提供・移転に係るルール(規程類)の詳細については、今後公布される政省令等の内容を踏まえて策定することを予定している。
その他の措置の内容	サーバ室等への入室権限及び個人番号管理ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理(※)し、情報の持ち出しを制限する。※サーバ室等への入退室管理方法については「7-リスク1-⑤物理的対策」、アクセス権限管理方法については「3-リスク2-アクセス権限の管理」を参照。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供の防止に努める。なお、相手先(市町村CS等)と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置:システム上、個人番号とすべき番号の生成要求等の際に提示された住民票コードに対応付く個人番号とすべき番号を誤りなく提供できることをシステムで担保する。誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置:提供先は市町村CSに限定されており、また、市町村CSと住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
6.情報提供本のトワークシステムとの接続 [0]接続しない(入手) [0]接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1)特に力を入れて遵守している3)十分に遵守している	2)十分に遵守している4)政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している3)十分に整備している	2)十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している3)十分に整備している	2)十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1)特に力を入れて周知している3)十分に周知している	2)十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている3)十分に行っている	2)十分に行っている
具体的な対策の内容	·サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。·出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。·入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定する。·監視設備として監視カメラ等を設置する。
⑥技術的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	·不正プログラム対策: コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリティホールに関連する情報(コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む。)を定期的(コンピュータウイルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度)に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。·不正アクセス対策: 本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム(IDS)によるネットワーク監視を行う。
⑦バックアップ	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定·周知	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生なし ]	<選択肢>1) 発生あり 2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[ 保管している ]	<選択肢>1) 保管している 2) 保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	個人番号管理ファイルは、過去に生成した番号と重複した番号の生成を防止する(新規に個人番号とすべき番号を生成する際に、生成済みの番号ではないことをシステム上でチェックする。)目的で、これまでに生成した全ての個人番号とすべき番号を管理する必要がある。そのため、消去の時期を迎える、情報が古くなるといった性質を持たないため、本設問に係るリスクは存在しない。なお、個人番号管理ファイルの項目の中に、当該情報が最新のものか履歴情報かを明示的に判別できる区分を設け、適切に管理を行う。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[ 選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
手順の内容	【※未選択の理由】「リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保存され続けるリスク」と同上。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、本人確認情報を共通参照することが可能なシステムは存在しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	住基全国サーバは、機構内において、個人番号生成システム、個人番号カード管理システム、公的個人認証サービスと接続するが、特定個人情報の連携先は、①個人番号生成システム及び②個人番号カード管理システムに限られるよう、アクセス制御を行う。なお、住基全国サーバと①、②のシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。 (1)住基全国サーバ→他のシステムへのアクセス ①個人番号生成システム:個人番号の生成要求又は変更要求を行う場合、住民票コードの変更を通知する場合。 ②個人番号カード管理システム:市町村CSより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合。 (2)他のシステム→住基全国サーバへのアクセス ①個人番号生成システム:情報の参照、更新等は行わない。 ②個人番号カード管理システム:情報の参照、更新等は行わない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	①機構内の端末について·システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、IDと生体認証(又はパスワード)による認証を行う。·また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。②情報提供先の端末について·機構が提供するアプリケーションを任意で使用している機関では、ユーザ認証を実施し、情報利用に係る証跡(ログ)を取得するため、不正利用があった場合の操作者の特定を容易にする。·機構が提供するアプリケーションを使用せず、機構が提供するAPI(※)を元に独自開発を行い利用する団体に対しては、ユーザ認証を実装するよう要求する。※API:プログラムの機能やデータなどを、外部のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。(1)ID/パスワードの発行管理·アクセス権限と事務の対応表を作成する。·アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。·申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理·定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権IDについては毎月証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者IDについては半期ごとにユーザー覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。また、業務上不要となったIDやアクセス権限を変更又は削除する。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡(ログ)と申請書による目視確認を実施する。また、規定を遵守し運用していることを第三者(外部機関)が監査し正当性の確認を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。·プライバシーマーク維持活動の一環として行うモラニニング(年に一度実施を義務付け。)や、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会(年に一度開催)において、業務外利用の禁止等について徹底する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·媒体への出力情報について毎月システムから証跡(ログ)を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。·バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。·特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ] 提供・移転しない
リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	住基法に基づき機構保存本人確認情報の提供が認められている地方公共団体、行政機関等へ特定個人情報(個人番号、4情報等)の提供を行う際に、当該情報の提供記録(提供日時、提供先、提供理由(住基法)、提供対象者、操作者(※))をシステム上で管理し、住基法又は番号法の罰則規定に該当する行為又はその他犯罪行為(詐欺、窃盗等)がなされた際の刑事訴訟手続上の証拠保全のため、刑事訴訟法第250条第2項第4号(長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪)の公訴時効である7年分保存する。なお、システム上、提供が認められなかった場合についても記録を残す。(※)「操作者」は人手を介するオペレーションを行った場合に記録する。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	番号法第3条第1項(基本理念)、第14条第2項(提供の要求)及び第19条第4号(特定個人情報の提供の制限)等の規定に基づき、厳格な運用を行う。なお、特定個人情報の提供・移転に係るルール(規程類)の詳細については、今後公布される政省令等の内容を踏まえて策定することを予定している。
その他の措置の内容	サーバ室等への入室権限及び機構保存本人確認情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理(※)し、情報の持ち出しを制限する。媒体を用いて情報を連携する場合には、媒体へのデータ出力(書き込み)の際に職員の立会いを必要とする。また、媒体内の情報には暗号化処理を施し、連携先機関以外で復号できないような仕組みをシステム上で担保する。※サーバ室等への入退室管理方法については「7-リスク1-⑤物理的対策」、アクセス権限管理方法については「3-リスク2-アクセス権限の管理」を参照。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される仕組みが確立した住民基本台帳ネットワークシステムを用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。なお、相手先と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。また、外部記録媒体による情報の受渡し時は複数人の立会いの下で行い、受渡し簿等に受渡しの記録を残す。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置:情報提供を行う際に、照会元から指定された検索条件に対応する本人の情報を適切に提供することがシステム上担保される。誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置:制度上、情報連携の相手先は法令に定められた機関に限定されており、また、相手先(市町村CS等)と住基全国サーバの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [○]接続しない(入手) [ ]接続しない(提供)
リスク1: 目的地の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク5: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	法令(番号法)の規定により認められる機関以外からの符号生成要求を受け付けないよう、システムにより制御する。また、情報提供の記録(提供が認められなかった場合、その記録)を残す。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	提供の記録が逐一保存される仕組みが整備された情報提供ネットワークシステムを用いて連携することで、不適切な方法で特定個人情報が提供・移転されることを防止する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	誤った情報を提供してしまうリスク:番号法上の情報照会者・情報提供者又は情報提供等記録開示システムからの符号取得要求時に通知された個人番号等に対応する住民票コードを、情報提供ネットワークシステムに対して適切に提供することを、システムにより担保する。誤った相手に提供してしまうリスク:符号生成を行う情報提供ネットワークシステムにしか提供できないことを、システムにより担保する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
機構における情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携は、住基法第30条の9の2(総務省への住民票コードの提供)に基づき、符号生成対象者の住民票コードを情報提供ネットワークシステムに提供する事務に限られる。そのため、情報提供ネットワークシステムを通じた情報の入手は行われない。
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している2) 十分に遵守している3) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備している4) 政府機関ではない
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備している4) 政府機関ではない
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している2) 十分に周知している3) 十分に周知している4) 政府機関ではない
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている4) 政府機関ではない
具体的な対策の内容	·サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。·出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。·入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定する。·監視設備として監視カメラ等を設置する。
⑥技術的対策	[	特に力を入れて行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている4) 政府機関ではない
具体的な対策の内容	·不正プログラム対策: コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリティホールに関連する情報(コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む。)を定期的(コンピュータウイルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度)に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。·不正アクセス対策: 本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム(IDS)によるネットワーク監視を行う。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている4) 政府機関ではない
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っている4) 政府機関ではない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生なし	]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[	保管している	]	<選択肢>1) 保管している2) 保管している
具体的な保管方法	死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 课题が残されている
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	4情報や個人番号に変更が生じた場合、市町村長からの本人確認情報更新通知に基づき、機構保存本人確認情報ファイルを随時更新している。また、定期的に市町村長が保有する本人確認情報との整合性確認処理を実施することにより、いずれかの市町村の住民基本台帳に記載されている個人について、保存する特定個人情報が最新の情報であることを担保できる。一方で、更新前の本人確認情報についても、機構保存本人確認情報ファイルにて履歴として管理しているため、消去のタイミングが到来するまで(法令により定められた期間保管している間)は、古い情報を保管することとなる。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[	定めている	]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
手順の内容	保管期間の過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判別し消去する。また、磁気ディスク等の電子記録媒体を廃棄する際は廃棄履歴を作成し保存する。帳票等の紙媒体については、細断又は外部業者による溶解処理を行った後に廃棄する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
(3)個人番号カード用管理ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	本特定個人情報ファイルにおける「特定個人情報の入手」の手段としては、①市町村からの通知カード等の「送付先情報」の受領及び②個人番号カードの交付対象者からの「交付申請書」の受領によるものが挙げられる。①送付先情報:現存する住民の送付先情報のみを抽出できることを、機構が提供する市町村CSのアプリケーションにより担保する。②交付申請書:交付申請書は一人につき一通ずつ記載する書面様式として、申請者が申請者本人以外の同居親族等の交付申請を誤って行うことがないようにする。また、本人により記載される必要がある項目(申請に不備等があった際の連絡先、個人番号カードの点字加工の有無、顔写真等)以外の情報(確認のための4情報、個人番号等)はあらかじめ印字することで、なりすまし等による本人以外からの交付申請が行われることを防止する。なお、国民にとって利便性の高い交付申請方法をとる場合であっても、交付申請手続の中で本人確認を行う等の措置を講じることにより本人以外からの申請が行われることを防止する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	①送付先情報:市町村から受領する際のデータ様式を定める。②交付申請書:本人が必要な情報以外を誤って記載することがないような様式とする。また、記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容	住民からの個人番号カード交付申請に基づき個人番号カード用管理情報を作成しているが、個人番号カード交付申請が本人の同意なく申請されることも考えられる。この場合、機構側では対象者か否かの判断ができないため、市町村における個人番号カード交付時に厳格な審査を行って頂くことが前提となる。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·法令に基づき、個人番号カード管理情報の更新を行う。·特定の権限者以外は情報照会できず、また情報照会・情報更新の記録が保存される仕組みとする。·また、情報の詐取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、市町村から送付先情報をネットワークを通じて入手する場合は専用回線である住基ネットを用いる。·なお、個人番号カードの交付対象者からの「交付申請書」を受領することになるが、本人以外からの交付申請が行われることを防止する上でも必要最低限なものである。
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	①送付先情報は市町村長からシステムを通じて受領し、②交付申請書は郵送により受領するため、特定個人情報の入手の際に、対面での本人確認(窓口で身分証等の提示を受ける等)は行わない。なお、機構は、番号法第16条(本人確認の措置)において特定個人情報の提供を受ける際の本人確認の措置を義務付けられる機関には該当しない。
個人番号の真正性確認の措置の内容	①送付先情報:送付先情報の入手元である市町村CSにおいて、既存住基システムから受領した送付先情報に含まれる個人番号が最新の住民票コードに対応付くものであることをチェックすることにより、個人番号カード管理システムでは個人番号と住民票コードの組合せが適切であることを確認された情報のみを受領することを担保する。②交付申請書:交付申請書の個人番号は、交付対象者の確認用にあらかじめ機構側で記載するものであり、機構側では、返送された交付申請書(記入済)の個人番号をその後の事務に用いないため、個人番号の入手に係るリスクは存在しない。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	①送付先情報:制度上、4情報等以外の情報(居所等)については、機構において把握する方法が存在したため、送付先情報の正確性の担保は提供元となる市町村に委ねられる。②交付申請書:交付申請書の送付後に異動等により4情報等に変更が生じた場合、従前の交付申請書は無効とし、異動届出先の市町村窓口において交付申請書を再発行する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	·システム内におけるサーバ間通信においては、相互認証を実施した上で、情報を暗号化する。·他システムとの連携においては、専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を行う。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	機構において、地方公共団体の宛名システムに相当する、本人確認情報を共通参照することが可能なシステムは存在しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	個人番号カード管理システムは、機構内(委託先を含む。)において、住基全国サーバ、個人番号カード発行システム、コールセンター、公的個人認証サービスと接続するが、特定個人情報の連携先は、①住基全国サーバ、②個人番号カード発行システム、③コールセンターに限られるよう、アクセス制御を行う。なお、個人番号カード管理システムと①～③のシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。(1)個人番号カード管理システム→他のシステムへのアクセス①住基全国サーバ:情報の参照、更新等は行わない。②個人番号カード発行システム:個人番号カード発行情報を提供する場合、利用者に依存しない(特定個人情報を含まない)運用情報(鍵情報等)を連携する場合。③コールセンター:住民からの依頼に基づきコールセンターの操作者が通知カード又は個人番号カード等に係る問合せ対応を行うために必要な情報を提供する場合。(2)他のシステム→個人番号カード管理システムへのアクセス①住基全国サーバ:市町村CSより都道府県サーバを経由して受領した住民の異動情報を連携する場合。②個人番号カード発行システム:個人番号カードの発行結果を受信する場合。③コールセンター:通知カード又は個人番号カード等に係る問合せ対応を行う際に必要となる情報を参照する場合。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザID(又は生体認証)を割り当てるとともに、ユーザIDの場合には、パスワードによるユーザ認証を実施する。また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、以下の管理を行う。(1)ID/パスワードの発行管理・アクセス権限と事務の対応表を作成する。・アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権IDについては毎月証跡(ログ)と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者IDについては半期ごとにユーザー覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。また、業務上不要となったIDやアクセス権限を変更又は削除する。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、特定個人情報のアクセスについて毎月、担当者による証跡(ログ)と申請書による目視確認を実施する。また、規定を遵守し運用していることを第三者(外部機関)が監査し正当性の確認を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	・情報セキュリティポリシー等で情報の事務外利用の禁止について規定。・プライバシーマーク維持活動の一環として行うモラニニング(年に一度実施を義務付け。)や、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会(年に一度開催)において、業務外利用の禁止等について徹底する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	・媒体への出力情報について毎月システムから証跡(ログ)を出力し、外部媒体使用簿と突合して目視確認を実施する。・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員に対し周知徹底する。・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	定めている	[	定めている	[	定めている	[
リスク2: 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	連携手段として通信の記録が逐一保存される専用線を用いること、連携するデータが暗号化される機能をシステムに実装することにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。なお、相手先と個人番号カード管理システムの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。また、外部記録媒体による情報の受渡し時は複数人の立会いの下で行い、受渡し簿等に受渡しの記録を残す。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置:住民基本台帳ネットワークシステムでは個人番号カード用管理ファイルで保有する情報全てを連携することはできない(送付先情報(個人番号、4情報等を含む。)に限られる。)。また、情報提供先における事務で必要となる情報のみを提供する(必要以上の情報は提供しない)ことを、システム上担保する。誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置:相手先(市町村CS等)と個人番号カード管理システムの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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6.情報提供ホットワークシステムとの接続 [0]接続しない(入手) [0]接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク4:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
リスクへの対策は十分か	[	]	<選択肢>1)特に力を入れている3)課題が残されている	2)十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

7.特定個人情報の保管·消去
リスク1:特定個人情報の漏えい·滅失·毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	政府機関ではない	]	<選択肢>1)特に力を入れて遵守している3)十分に遵守している4)政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している3)十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1)特に力を入れて整備している3)十分に整備している
④安全管理体制·規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1)特に力を入れて周知している3)十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1)特に力を入れて行っている3)十分に行っている
具体的な対策の内容	·サーバ室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。·出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。·入退室管理を徹底するため出入口の場所を限定する。·監視設備として監視カメラ等を設置する。