Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
険、取付け費用といった幾つかの費用が完全ではないが考慮されている。価格指数計算のための商品別及び産業別のウェイトは統計局の投入・産出モデルにより1961年から利用可能な最新年までのデータが入手できる。このウェイトは定期的に最新の基準年に改訂されており、現行の基準年は1981年である。このモデルでカバーされている期間の産業別粗資本支出デフレーターは、価格作成部門から提供される「機械及び装置」の商品価格指数に基づいている。しかし、このデフレーターは手数料、税金等を加えた完全な資本の購入価格とするために「所得及び支出勘定」部門により修正が行われている。投入・産出モデルによるウェイトデータは1961年以前は利用できないので、1871～1960年の価格指数は1961～63年の価格指数の平均固定比率を使い、1960年以降のデータと連結されている。ここで3年間のデータを使っているのは、全てのタイプの「機械及び装置」をカバーする必要があるからであり、いずれの年をとっても1年だけでは完全なデータが得られないからである。

「建物構築物」については、1971年以降は価格部門から建物の販売価格に基づく価格指数が提供されている。それ以前は労働、コンクリート、鋼、建築サービス、請負人利益といった、構築物の投入価格指数の平均値が種類別構築物の平均投入量をウェイトとして加重平均された構築物タイプのデフレーターである。1981年以降は現行のウェイトが構築物の価格指数として利用されているが、それ以前のウェイトは“カナダにおける構築物”によるデータを使って推計されていた。また、初期の頃は固定ウェイトによる価格指数が使われていた。

「土木構築物」の産業別価格指数は「建物構築物」と同じ方法で推計されている。すなわち、1871～1980年は構築物の固定ウェイトが使われ、1981年以降は現在のウェイトが使われている。新価格体系が使われる前の「土木構築物」の価格指数は全ての期間固定ウェイトが使われており、これらのウェイトは「建物構築物」と同じ方法で計算されていた。1971年までの商品価格指数は、「建物構築物」価格指数と同じ方法で計算された構築物タイプのデフレーターである。1971年に販売価格に基づいた価格指数が幾つかのタイプの「土木構築物」（高速道路が主なサンプルである）について導入された。その他の構築物については依然投入価格指数を使って計算が行われている。

## (13) 減価償却の方法

固定資産の減価償却パターンは、ジョルゲンソンと彼の共同研究者達が「単一の幾何級数的な経済償却率仮説」を幅広く使用するまで、エコノミストや政策決定者にとって常に研究課題であった{ジョルゲンソン(Jorgenson, 1971)、ジョルゲンソン-グリリカス(Jorgenson-Griliches, 1967)}など、除却関数では資本資産の効率が耐用年数にわたり不変であると想定されており、減価償却関数では資本資産の効率が年の経過とともに減少するということが想定されているからである。

減価償却には物理的減価償却と経済的減価償却の2つのタイプがある。物理的減価償却は時の経過に基づく効率の低下（すなわち、単位時間当たりの生産能力の低下）を表すものであり、経済的減価償却は時の経過に基づく金額的な価値の減少を表す概念である。すなわち、物理的減価償却が「量の概念」であるのに対して、経済的減価償却は「価格の概念」である。物理的減価償却の直接的計測は困難であるが、物理的減価償却パターンが幾何級数的である場合には経済的減価償却パターンも幾何級数的関数になると言われている。つまり幾何級数的パターンにおいては物理的減価償却率と経済的減価償却率が一致するため、経済的減価償却率が幾何級数的関数であることが分かれば、その率を物理的減価償却率と読み替えることができる。

経済的減価償却は、幾つかのタイプの新品及びその中古品に関する年齢と価格の関係から、数人の研究者により推計されている。例えば、アッカーマン（Ackerman，1973）は減価償却資産として中古車を研究した結果、中古車の価格は年とともに一定の指数的な率で低下することが分かった。ハルテンとワイコフ（Hulten-Wykoff，1981）は経済的減価償却の率と型を推計するために、中古建物価格のサンプル
に対しボックス - コックス型のパワー変換（Box Cox power transformation）を適用した。その結果、適切な減価償却はおおよそ幾何級数的であることが分かった。このようにカナダにおける減価償却の分野の研究では幾何級数的な型が支持されている。しかし、資本ストックの推計値は経済及び企業分析のために様々な適用がされるため、新推計法では次の3つの仮定を使って純資本ストックが推計されている。

## イ）幾何級数的な減価償却（定率法と呼ばれている減価償却方法）

幾何級数的な減価償却は、生産効率が時間の経過とともに幾何級数的に低下することを想定する。幾何級数的な型は線型における減価償却に対し、ゼロでない割引率を適用することによりこの事を反映する。将来の資本サービスが現在に対して割引かれるとすれば、将来の資本サービスの現在価値は現在に近い年程大きい。資本サービスの現在価値は、割引要素が将来の資本サービスに関して指数的（幾何級数的）に働くという理由から幾何級数的な率で減少する（訳注：活発な中古品市場が存在し、技術進歩に伴う生産効率の低下がはやい資産についてはこのような事が言えるのではないか）。「資本及び修繕費用調査」で報告された中古資産の価格と年齢についての特色は、経済的減価償却の型を推計するために使われた {コウマナコス - ワング（Koumanakos-Hwang, 1993）。それによれば減価償却のパターンは製造業、非製造業とも（製造業においてふくらみの度合いはより顕著であるが）幾何級数的な型に近い。

## 口）定額減価償却

定額減価償却は資産価値が耐用年数にわたり線形的に減少することが仮定される。この減価償却型の下では、資産は耐用年数にわたり純価値がゼロになるまで毎年同量の減価償却が行われる。

## 八 ）遲延減価償却

遅延減価償却は価値の減少が初期よりも終期により多く起こることが仮定される。この減価償却型における効率の低下は、年の経過とともに増加する修繕及び維持費用の補充に見合っている。例えば、自動車の維持費用はこの型の減価償却を反映している。資産に関するコストは耐用年数の初期においては低いが、それは収益とコストが逆転するレベルに達するまで増加を続ける。遅延減価償却はベータ関数を使って推計される。

様々な減価償却型における減価償却率の推計式は次のとおりである。

$$ \mathbf{D R}_{\mathrm{i},\mathrm{X}}=\sum_{\mathrm{L}\min}^{\mathrm{L}\max}\left[\mathbf{F}(\mathrm{x},\mathrm{L})\times\mathbf{W}\left(\mathrm{L}\right)_{\mathrm{X},\mathrm{i}}\right] $$

$$ DR_{i,x}\qquad:i 年における年齢 x の資産の減価償却率 $$

$$ W(L)_{x,i}\quad:\text{i 年における経済的耐用年数 }L をもつ年齢 x の資産割合 $$

ここで、 $ \mathrm{F}(\mathrm{x},\mathrm{L}) $ は減価償却の型に従い以下の式で表される。

イ）幾何級数的な減価償却

$$ \mathbf{F}\left(\mathbf{x},\mathbf{L}\right)=\delta\left(1-\delta\right)^{\left(\mathbf{x}-1\right)} $$

$$ for\ \delta=(2/L)\quad and\quad L>2 $$

δ :減衰関数で、経済耐用年数L、資産年齢xに関して幾何級数的または遞減パターンを描く。

x : 資產年齡

## 口）定額減価償却

$$ \mathrm{F}\left(\mathrm{x},\mathrm{L}\right)=1/\mathrm{L} $$

L：经济的耐用年数
## 八 ）遅延減価償却

$$ \mathrm{F}\left(\mathrm{x},\mathrm{L}\right)=\frac{\mathrm{L}-\left(\mathrm{x}-1\right)}{\mathrm{L}-\beta\left(\mathrm{x}-1\right)}-\frac{\mathrm{L}-\mathrm{x}}{\mathrm{L}-\beta\mathrm{x}} $$

4．デンマーク $ ^{7)} $

## (1) 推計実施機関

デンマークの資本ストック推計は統計局により行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計は再生産可能有形固定資産を対象に、国民経済計算における年々の減価償却額を推計することを目的に、部門（産業のみ）資産、産業について行われている。

資本ストック推計値の内容をみると、「建物」は過小評価、「機械及び装置」は過大評価になっており、この両者のバイアスが打ち消しあって全体として釣合いを保っているものと考えられている。

## (3) 推計期間

推計は1966～93年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は詳細な棚卸資産額に基づいて作成されている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、基準時価格（1980年基準 $ ^{33} $ ）及び再調達価格評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は産業について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は建物及び構築物、機械及び装置・輸送用機器の2種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は以下に示すようにISICによる50産業について、そのうち製造業は21産業について行われている（表18）。

## (9) 耐用年数の推計

耐用年数は自国の研究に基づく推計値のほか、他国（スウェーデン、カナダ）の研究による推計値も使われている。建築物類は80～90年、その他の資本は15～20年が想定されている。また限定的なものであるが、製造業における幾つかの産業に関する耐用年数の調査によれば、これらの産業における資産の平均耐用年数は10～20年の範囲にある。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

残存関数はウィンフレイ型が適用されている。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計はコモディティ・フロー法による国民経済計算に基づいている。
1. 農業

2. 園芸業

3. 林業・製材業

4. 漁業

5. 石炭・石油・ガス採取業

6. その他の鉱業

7. と畜・肉加工業

8. 食料品（除く肉）

9. 飲料・たばこ

10. 繊維・衣服・なめし革

11. 木製品（除く家具）

12. 木製家具

13. 紙・同製品

14. 印刷・製本・出版

15. 化学製品

16. 石油精製

17. アスファルト・屋根ふきマット

18. ゴム・プラスチック

19. 陶器・磁器・ガラス

20. その他の非金属鉱物

21. 第1次金属

22. 金属加工

23. 機械製造

24. 電気機器

25. 輸送用機器

26. 精密機器

27. その他の製造業

28. 電気・熱供給業

29. ガス業

30. 水道業

31. 建設業

32. 卸・小売業

33. レストラン・ホテル業

34. 鉄道・バス輸送業

35. その他の陸上輸送業

36. 海上・沿海輸送業

37. 沿海輸送に附帯するサービス

38. 航空輸送業

39. 航空輸送関連サービス

40. 通信業

41. 金融・保険業

42. 住宅業

43. 事業サービス

44. 教育営利サービス

45. 医療営利サービス

46. レクリエーション・教育サービス

47. 自動車修理業

48. 家計サービス

49. 民間非営利団体

50. 政府サービス生産者

## (12) 価格指数

価格指数は卸売物価指数などを基にして推計された価格指数が使われている。

(13) 減価償却の方法

減価償却はヨーロッパ統合経済勘定（ESA 95）の勧告に準拠した定額法が用いられている。

### 5. フィンランド $ ^{35)} $

## (1) 推計実施機関

フィンランドの資本ストック推計は統計局により行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計の対象は再生産可能有形固定
資産であり、土地、鉱物資源、その他の天然資源、軍事用資産、家畜・役畜は含まれない。統計局により1990、91年に行われた「製造業に関する調査」では次の項目が調査され、これらの結果を踏まえ1994年に製造業の資本ストック推計値の改訂が部門、資産、産業について行われた。

・経済活動別、資産タイプ別資産の再取得価格

・資本財の平均耐用年数

・これら資本財の残存年数

## <粗・純資本ストック>

粗資本ストック推計は不变価格の資本支出を使って行われる。t年末の粗資本ストックは次式で表される。

$$ \mathbf{K}_{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{T}\geq\mathrm{t}-\mathrm{j}\mathrm{t}+1}\mathbf{W}_{\mathrm{t}-\mathrm{T}}\mathbf{I}_{\mathrm{T}} $$

ここで、 $ I_{T} $ は T 年における投資支出であり、 $ W_{t-T} $ は t 年末でまだ使用されている T 年の投資割合である。また、

$$ \mathrm{T}\geq\mathbf{t}-\mathbf{j}_{\mathrm{t}}+1 $$

ここで、 $ j_{t}=\max\left\{1.5\theta_{t},100\right\} $ で、最も近い整数に四捨五入される。 $ \theta_{t} $ は廃棄されるべき最も古いヴィンテージの平均耐用年数（ $ L_{T} $ ）である。すなわち、除去の広がりは $ L_{T} $ を中心に（0,1.5 $ \theta_{t} $ ）の内にあると仮定する。

t 年末の純資本ストックは次式で表される。

$$ \mathbf{N}_{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{T}\geq\mathrm{t}-\mathrm{j}\mathrm{t}+1}\mathbf{W}_{\mathrm{t}-\mathrm{T}}\mathbf{I}_{\mathrm{T}}\mathbf{\delta}\mathbf{d}_{\mathrm{t}-\mathrm{T}} $$

ここで、 $ T \leq t - L_{T} + 0.5 $ の時、 $ d_{t-T} = 0 $ であり、

$$ \mathrm{T}>\mathbf{t}-\mathrm{L}_{\mathrm{T}}+0.5\mathrm{~ 的時、~ }\mathrm{d}_{\mathrm{t}-\mathrm{T}}=1-\left\{\left(\mathbf{t}-\mathrm{T}+0.5\right)/\mathrm{L}_{\mathrm{T}}\right\}\mathrm{ である。} $$

定額法の減価償却により計算される $ d_{t-T} $ は、残存年数を耐用年数で除したものである。

## (3) 推計期間

推計は1960～93年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。建物は1920年以降、機械及び装置は1948年以降の投資系列を使って推計が行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、取得時価格及び基準時価格（1990年基準）評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は産業、中央政府、地方政府、社会保障基金、その他の生産者の5部門について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は住宅用建物、その他の建物、その他の構築物、機械及び装置、輸送用機器の5種類について行われている。

## (8) 產業分類
出典：Estimating the Flows and Stocks of Fixed Capital: The Methodology Used in the National Accounts of Finland.

産業分類は35産業について、そのうち製造業は15産業について行われている（表19）。

## (9) 耐用年数の推計

資本財の耐用年数は専門家の意見及び財務・通信省報告に基づき決定されているが、製造業の機械及び装置については1990、91年に行われた調査結果に基づき、「変化する耐用年数」が使われている。これは次のような観測結果に基づいている。

イ）技術進歩に関する顕著な情報と、それが資本財の耐用年数に与える影響

ロ）カナダ、ドイツ等における資本ストック推計で使われている方法論

## ハ）製紙機械の耐用年数についての研究

耐用年数の変化率は経済活動分野によって異なり、年低下率は -0.4～-1.0% の範囲にある（表20）。非製造業における資本財の耐用年数は専門家の意見に基づき決定されているが、税法上の耐用年数も使われている。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

残存関数は左方屈曲のウェイブル型関数が使われている。T 年の投資が t 年末の粗資本ストックに残存している割合は次式により表される。

$$ \mathbf{W}_{\mathrm{t-T}}=\exp\left[-\left\{\frac{\Gamma\left(1+1/\alpha\right)\left(\mathbf{t}-\mathbf{T}+0.5\right)}{\mathbf{L}_{\mathrm{T}}}\right\}^{\alpha}\right] $$

ここで、$\Gamma\left(1+1/\alpha\right)$ は標準的なウェイブル関数の平均値であり、Γはガンマ関数である。$\mathrm{L}_{\mathrm{T}}$ は平均耐用年数、αはウェイブル関数の型を表すパラメータであり、ここでは$\alpha=8$ が適用されている。これは、極めて急な傾斜をもつ除却パターンである。$(t-\mathrm{T}+0.5)$ は、ヴィンテージTの資産のt年
表20 フィンランドの製造業における資本財の推定平均耐用年数

(单位：年、%)

機械及び装置(1960年)(1990年)	年変化率	住宅以外の建物	その他の構築物
食料品・飲料・たばこ	23-25	17-20	-0.9~ -0.4	40
繊維・衣服・なめし革	20	15	-1.0~ -0.5	35
木材(除く家具)	24	18	-1.0~ -0.5	35
紙・同製品	25	19	-1.0~ -0.4	40
印刷・出版	20	15	-1.0~ -0.5	40
家具	20	15	-1.0~ -0.5	35
化学、石油、ゴム・プラスチック	24	18	-1.0~ -0.5	40-45
非金属鉱物製品	25	20	-0.8~ -0.4	40
鉄鋼	27	21	-0.8~ -0.4	40
機械	20	15	-1.0~ -0.5	40
電気機器	16	12	-1.0~ -0.5	40
輸送用機器	20	15	-1.0~ -0.5	45
その他の製造業	20	15	-1.0~ -0.5	35

出典：Estimating the Flows and Stocks of Fixed Capital:

The Methodology Used in the National Accounts of Finland.

末の平均年齢である。ここで0.5を加える意味は、投資支出は年間で一様に行われるので、これら資産の年末時点の年齢を1年の半分と仮定するということである。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は長期間のデータに基づき行われている。すなわち、建物は1920年以降、機械及び装置は1948年以降のデータが使われている。住宅及びその他の建物の推計は、フィンランド銀行の“フィンランドの経済成長の研究”に基づき、その他の構築物、機械及び装置、輸送用機器は国民経済計算に基づき行われている。

投資支出は少なくても1年以上の耐用年数をもつ財への支出で、耐用年数を延ばすための改良・取替費用、生産能力増強のための費用及び鉱山や農地の拡張・改良のための費用を含む。また、中古品販売は投資支出から控除される。

粗資本支出の概念はSNAに関する国連の勧告に準拠している。前述のように、軍事用支出は資本支出から除かれているが、これらの建物や構築物は後に非軍事用として使うことができるので、国民経済計算では一般政府の最終消費として記録されている。

資本財は購入産業における購入価格で記録されており、それらの価格には中間費用や間接税が含まれている。資本財はそれらを所有する企業において記録されているが、ファイナンシャル・リースに関する投資支出は、その資本財を使用している部門において記録されている（使用者主義）。

## (12) 価格指数

産業別の投資データは取得時価格で公表されており、これを不変価格に転換するために財別の価格指数が使われる。すなわち、建物は建物価格指数及び生産者価格指数、その他の構築物は土地及び水路の価格指数、機械及び装置や輸送用機器は卸売物価指数が用いられている。

## (13) 減価償却の方法

減価償却は定額法で行われている。
6．フランス $ ^{7)} $

## (1) 推計実施機関

フランスの資本ストック推計は国立統計経済研究所により行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。また推計は再生産可能有形固定資産を対象に、部門、資産、産業について行われている。

## (3) 推計期間

推計は1970～94年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、取得時価格及び基準時価格（1980年基準）評価で行われている $ ^{33} $ 。

## (6) 部門分類

部門分類は非金融法人・準法人企業、金融機関、保険業、一般政府、民間非営利団体、家計の6部門について行われている $ ^{15} $ 。

## (7) 資產分類

資産分類は住宅、構築物、機械及び装置及び輸送用機器の4種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は大きくは16産業、細分類では36産業について行われている（表21）。

表21 フランスの産業分類

1．農・林・漁業	5．装置産業	12．その他の営利サービス業
2．農産物及び食料品加工業	機械	修理・自動車販売
肉・酪農製品	電気・電子機器	ホテル・喫茶店・レストラン
その他の食料品	造船・航空機	事業所サービス
3．燃料業	6．家庭用品業	個人サービス
固形鉱物燃料、コークス	7．陸上輸送用機器業	13．不動産業
石油、天然ガス	8．日常消費産業	14．保険業
電気・ガス	医薬品	15．金融業
4．素材産業	衣服	16．非営利サービス
鉄鋼	なめし革・履物
非鉄金属	木材・家具及び同関連産業
建設資材	印刷・出版
ガラス	9．建設・公共工事
基礎化学・合成繊維	10．卸・小売業
鋳造・金属細工	11．運輸・通信業
紙・カートン紙	運輸
ゴム・プラスチック製品	通信・郵便

出典：Statistical Office of the European Communities, (1991), “Eurostat’s Work on Capital Stock”.

## (9) 耐用年数の推計

平均耐用年数については幾つかの研究が試みられている。アトキンソン・メレス（Atkinson-Mairesse，1978） $ ^{16} $ の研究では、製造業のバランスシートを使い取得時価格による資本支出及び粗資本ストックを推計している。彼らはこのストック系列に最もうまく適合する除却関数及び耐用年数の組み合わせを見つけるために、一括、指数型、ウェイブル型、対数正規分布の4種類の除却関数及び数多くの平均耐
用年数の推計を行った。その結果、設備と機械については一括除却及びはっきりした峰をもつ対数正規分布が製造業の3業種について、16～21年の範囲の平均耐用年数に適合することが分かった。彼らは期間を区切って推計を行うことにより、1966～75年における耐用年数の減少も見つけた $ ^{28} $ 。

もう一つの研究は、セット - スピロ（Cette-Szpiro，1988） $ ^{20)} $ の研究である。これは、前述した方法により製造業及び建設業3,200社のバランスシートを使い、1972～84年における耐用年数の変化の推計を行ったものである。推計結果は製造業とその内訳 {食料品・飲料、中間財、資本財（輸送用機器を含む）、その他の消費財} 及び建設業の産業別に示されている。これによると、資本財を生産している産業だけが耐用年数を低下させており、その他の産業では期初よりも期末において耐用年数を上昇させている $ ^{28)} $ （表22）。

表22 フランスにおける資本資産の経済的平均耐用年数

(单位：年)
産業	1972	1973	1974	1975	1976	1977	1978	1979	1980	1981	1982	1983	1984
製造業	11.9	12.2	12.5	12.5	12.7	12.5	12.4	12.5	12.7	12.6	12.9	13.1	12.5
食料品・飲料	7.8	8.6	9.2	9.7	10.2	10.7	11.2	11.8	12.4	12.8	13.3	13.8	14.2
中間材	13.4	13.9	14.3	14.5	14.9	15.1	15.3	15.6	15.6	15.3	15.8	16.3	16.3
資本材:輸送用機器含む	11.4	11.5	11.6	11.4	11.3	10.8	10.4	10.4	10.6	10.9	11.1	11.3	10.3
その他消費財	10.0	10.6	11.0	11.5	11.9	12.2	12.6	13.0	13.5	13.8	14.1	14.3	14.2
建設	7.7	7.8	8.3	8.1	8.2	8.5	8.7	8.9	9.0	9.2	9.3	9.0	9.0

出典：Methods Used by OECD Countries to Measure Stocks of Fixed Capital.

現在使用されている耐用年数のうち「機械及び装置」はこれらの研究成果によるものが使われており、その他の資産については専門家の意見に基づき決定されている $ ^{28} $ 。また、耐用年数の分布の範囲の現実的な限界を設定するために、耐用年数の上下限年数も推計されている。「構築物」の平均耐用年数及び上下限の耐用年数はそれぞれ35年及び10～80年であり、「機械及び装置」ではそれぞれ16年及び4～40年である。また、平均耐用年数や耐用年数の分布は、試験的な調査から得られる特定項目の設備に関するデータ及び専門家の意見に基づいて修正が行われており、大部分の産業では「機械及び装置」の耐用年数は平均よりおそらく短いと考えられている。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

確率分布はほぼ正規分布に近いとみられており、実際の残存関数は対称型の対数正規分布が採用されている。

## (11) 投資系列の推計

1950年以降の投資支出系列は、国民経済計算に基づき推計が行われている。それ以前の投資支出系列の中には、信頼性に欠けるが1896年まで遡れる系列もある。また、1939～48年の10年間の推計値は戦時中の損害及び戦後復興期の投資支出データとしてかなり利用できる。戦後の資本支出系列の誤差のうち、ランダムで偶発的なものについては比較的問題がないと考えられているが、推計上あるいは分類上系統的に出てくる誤差・例えば、操業費用や修理費用あるいは研究開発費などに関するもの・が各系列に含まれているかどうかについては明らかではない。系列の正確さは価格や品質による調整の的確さにもよる。国民経済計算では資本支出及び資本ストックが基準年における再調達価格で評価されているので、質的変化は再調達価格の増減に応じて各系列に反映されるだけで、生産に寄与する資本の能力変化という形での品質は算入されない。しかし、資本を「期待生産能力」として推計する試みも行われ、その結果、新規投資は旧設備に比べて、「機械及び装置」では平均して年1.5％、「構築物」では年0.5％生産性が高いと推定されている。
## (12) 価格指数

価格はGFCF（gross fixed capital formation）価格指数が用いられている。

## (13) 減価償却の方法

減価償却の推計方法は残存関数に組み込まれており、資産ごとの平均耐用年数を使い産業ごとに推計されている $ ^{3)} $ 。

## 7 ．ドイツ $ ^{7)} $

ドイツの資本ストック推計は連邦統計局及びドイツ経済研究所（DIW）で行われており、前者は国民経済計算の産業分類に基づいて推計されているのに対し、後者はより細かい産業分類で推計が行われているのが特徴である。

#### (7.1.) 連邦統計局の推計

## (1) 推計実施機関

推計は連邦統計局により行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計は再生産可能有形固定資産を対象に行われており、再生産不可能有形資産、家畜、公共建造物、軍需用耐久財、家計用耐久財は推計対象から除かれている。また、制度部門推計では住宅建物は所有主体に係わりなく企業部門の資本ストックとして推計されている。また推計は部門、資産、産業について行われており、資産項目と部門・産業はクロスで集計されている $ ^{5)} $ 。

## (3) 推計期間

推計は1950～94年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。建物は1799年以降、機械及び装置は1899年以降の投資系列に基づき行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、取得時価格、基準時価格（1980年基準 $ ^{33} $ ）及び再調達価格評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は民間企業（金融機関を含む）一般政府（中央及び地方政府、社会保障基金）及び対家計民間非営利団体の3部門について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は建物（住宅を含む）機械及び装置の2種類について行われている。

## (8) 產業分類

民間企業部門の産業分類は大きくは6産業 {農・林・漁業、生産産業（電気・ガス・地域暖房・水道業、鉱業）、製造業、建設業、（卸・小売、運輸・通信業）、サービス業（金融・保険業、住宅賃貸業、その他サービス業）} に区分されており、細分類では53産業、そのうち製造業は31産業について行われている（表23）。

## (9) 耐用年数の推計

投資財の平均耐用年数は、税法上の減価償却計算のために財務省が作成しているAFA表(減耗控除表)の耐用年数が利用されている。この表は企業における100産業部門、2,000種類以上の投資財に適用
1．農・林・漁業	玩具・ゲーム・宝石等
農業・家畜生産	木材製品
造園・動物飼育・林業・漁業	製材
2．生産産業	パルプ・紙・板紙
電気・ガス・地域暖房・水道、鉱業	印刷
電気・ガス・地域暖房・水道	なめし革・同製品
電気・地域暖房	繊維
ガス	衣服
水道	食料品
鉱業	飲料
石炭鉱業	たばこ
その他の鉱業	4．建設業
3．製造業	建設（除く建物付属設備）
化学	建物付属設備
石油精製	5．卸・小売、運輸・通信業
プラスチック製品	卸・小売
ゴム製品	卸・仲介
採石、土石	小売
窯業	運輸・通信
ガラス・同製品	陸上輸送
鉄鋼	水上輸送
非鉄金属	通信（ドイツ連邦郵便）
鋳造	その他の通信
引抜鋼管・冷間圧延	6．サービス業
構造用金属製品・圧延材	金融・保険
機械	金融
事務用機械、データ処理装置	保険
自動車	住宅賃貸
造船	その他サービス
航空機製造	ホテル・レストラン、宿泊施設
電気機器	教育、科学、文化、出版
精密機器	医療、獣医
工具・金属製品	その他サービス

されている。この表の償却率は各産業部門の各種資本財間の平均耐用年数の関係について貴重な情報を提供している。この償却率は不定期に更新されており、これにより個々の資産グループの平均耐用年数の時系列的变化に関する情報も得られる。自動車はライン・ウェストファーレン経済研究所の調査、住宅は住宅センサスに基づき決定されている。また、運輸業や鉱業では、技術進歩や景気変動の影響により耐用年数の短縮化が行われた。しかし、耐用年数の確定は難しく、税法上の耐用年数は実際の耐用年数に比べかなり短い。その理由は、とりわけ投資財が機能的減価や災害により早期に廃棄される危険性が高いためである。例えば、自動車を取り上げると、法定償却年数は4年以内となっているが、ウェストファーレン経済研究所の調査によると、1973 - 74年に製造された貨物自動車の余命は積載重量に関係なく9～11年となっている $ ^{8} $ 。近年においては、技術進歩や投資内容の変化などから耐用年数は短縮傾向がみられるという分析結果に基づき、統計局では新規投資分については短縮された耐用年数を適用し、過去の投資分に対しては昔の耐用年数を適用するという形で推計が行われている。

耐用年数の変化については幾つかの実証的な分析が行われている。一例として、資本ストック全体の耐用年数の低下の一因として、資本ストックの構成がより短い耐用年数をもつ資産、つまりコンピュータ及び関連設備、電子制御関連設備及び事務用機器の割合が増加していることがあげられる。すなわ
ち、コンピューター及び関連設備の資本ストック全体に対する割合は1969年には1％であったものが、70年では3％、80年では8％、88年では17％とかなり増加しており電子制御関連設備の割合も増加している。ちなみに、コンピューターと事務用機器の耐用年数は8年と9年で、設備全体の14年と比較するとかなり短い。また、個別資産の耐用年数が低下している例としてシュミッツ - クラマー(Schmiz-Kramer, 1958) $ ^{30} $ 、シュミッツ（1969） $ ^{29} $ とハルストリック（Halstrick, 1986 - 87） $ ^{24} $ の研究がある。彼らは自動車登録データを使って、1954～84年の乗用車と貨物自動車の経済的耐用年数を推計した。乗用車の平均耐用年数は、1954年では14年、1969年では13年、1965～84年の間では10～11年と推計された。貨物自動車については、1954～56年では11年、1964年では9年といずれも低下している。また、連邦統計局の調査によれば住宅用建物の耐用年数も1800年の150年から1900年には103年、1985年には75年へと緩やかに低下している $ ^{28} $ 。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

残存関数は投資財の除却に関する内外の入手可能なデータを検討することにより、最も適当なものとして左方屈曲のガンマ分布関数が採用された。

## (11) 投資系列の推計

1950年以降の投資支出系列はコモディティ・フロー法により、「建物」については7種類、「機械及び装置」については200種類以上のデータから推計されている。データ収集の基礎となる統計単位は法人であり、経済活動分野が複数にわたる場合には経済活動の中心的な部門に割り当てられる。また、1950年以前の投資支出系列についてはDIWの推計値が利用できる。

## (12) 価格指数

価格指数についてみると、建物は建物価格指数、機械及び装置は国産品については生産者価格指数、輸入品については輸入価格指数が用いられている。

## (13) 減価償却の方法

減価償却は定額法で行われている。

#### (7.2.) ドイツ経済研究所 (DIW) の推計

## (1) 推計実施機関

推計はドイツ経済研究所（DIW）で行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計は非住宅部門のみを対象に、部門（産業のみ）資産、産業について行われている。ただし、公営電力業、建設及び従業員10人未満、手工業の企業については推計対象から除かれている。

## (3) 推計期間

推計は1950年以降について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、基準時価格評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は産業について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は構築物、機械及び装置の2種類について行われている。
## (8) 產業分類

産業分類は鉱業は6産業について、製造業は35産業について行われている $ ^{27)} $ （表24）。

表24 ドイツ経済研究所（DIW）の産業分類

1. 鉱業(1)石炭鉱業無煙炭鉱業褐炭鉱業(2)鉄鉱業(3)炭酸カリ・岩塩鉱業(4)石油・天然ガス生産(5)その他の鉱業2. 製造業(1)基礎・生産財製造業窯業・土石鉄鋼鉄鋼鉄鋼・可鍛鉄鋳造引抜鋼管・冷間圧延非鉄金属化学石油ゴム・アスベスト製材・木材加工パルプ・紙(2)投資財製造業構造用工業(Structural engineering)機械輸送用機器造船航空機電気機器精密・光学製品鉄・鋼・板・金属製品(3)消費財製造業ファインセラミックガラス・同製品木材加工楽器・玩具紙・板紙印刷・同関連プラスチック製品なめし革なめし革製品履物繊維衣服食料品・飲料・たばこ敷物・製粉油・マーガリン砂糖ビール醸造その他の食料品・飲料・たばこ

出典：Lutzel, H., (1977), “Estimation of Capital Stock by Industries in Federal Republic of Germany”, the Review of Income and Wealth, series 23 number 1.

## (9) 耐用年数の推計

耐用年数は産業調査結果を利用し、建物と生産設備の耐用年数が推計されている。また、蒸気機関車及び乗用車については半口ジスティック型残存関数を想定し、実際のデータを計量的にあてはめることにより最長耐用年数を推計している。こうして得られた結果は、蒸気機関車については54年、乗用車については1954～56年と1960年では28年、1965年では21年となっている。この数値は実際の除却データに基づいて推計されたものなので説得力はあるが、これを産業用投資財に対し一様に適用するのは問題がある。また、投資財の生産時点に係わらず耐用年数を不変とする単純化された仮定はこれを長期にわたって比較する場合には問題がある。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

残存関数は半ロジスティック型関数が適用されている。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は産業調査に基づいているので、諸外国にもみられるようなコモディティ・フロー法
による推計に比べより細かい推計である。

### 8. ギリシャ $ ^{7)} $

## (1) 推計実施機関

ギリシャの資本ストック推計は国立統計局により行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計の対象は再生産可能有形固定資産であり、国民経済計算における資本減耗の年次系列の推計を主要目的に、部門（産業のみ）、資産、産業について推計が行われている。この推計ではベンチ年の純資本ストック値は資本財価格指数を用いて実質価格の粗資本ストックに転換されている。それ以降の粗資本ストックは年々の粗投資支出系列を加算することにより求められている。また純資本ストックは産業及び資産別の資本減耗を粗資本ストックの一定比率として仮定し、これを粗資本ストックから控除することにより推計されている。この比率は産業、資産の推定耐用年数の相違によって異なり年率1～10％となっている。

## (3) 推計期間

推計は1948～89年以降について行われている。

## (4) 初期值设定

1948年初期の純資本ストック推計値がベンチマークとされている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、取得時価格及び基準時価格（1970年基準）評価で行われている $ ^{33} $ 。

## (6) 部門分類

部門分類は産業について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は建物、その他の構築物、機械、輸送用機器の4種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は23産業について行われている（表25）。

## 表25 ギリシャの産業分類

1．農・林・漁業 9．自動車 17．公務

2．土地改良 10．海上输送 18．旅行業

3．鉱業 11．民間航空 19．教育研究

4．製造業 12．陸上輸送 20．娛楽

5．電気・ガス業 13．港 21．医療・福祉

6．給排水 14．通信業 22．非営利団体

7．鉄道 15．倉庫業 23．その他

8．都市输送 ___ 16．住宅用建物 ___

## (9) 耐用年数の推計

それぞれの資産の耐用年数は統計部局による特別調査に基づいている。
## (10) 残存関数あるいは除却関数

資本の除却は一括除却が採用されており、想定された資本の耐用年数の終結によって生じるもの以外は個々の設備ごとには考慮されていない。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は公的及び民間投資系列に基づいている。公的投資系列の推計は、中央政府の年間予算ならびに地方政府、公営病院、社会保障基金及び公的企業から得られる投資データに基づいている。民間投資系列の推計は貿易統計による輸出入データ、統計局による調査から得られる国内生産データ及び新築建物データに基づいている。

## (12) 価格指数

価格指数は「住宅」、「その他の建物」、「その他の構築物」、「機械及び輸送用機器」、「その他の設備」の5種類の投資支出について作成されている。ここで使われている価格指数は住宅価格指数、消費者物価指数、卸売物価指数等である。

## (13) 減価償却の方法

減価償却は定率法で行われている。

## 9 ．アイルランド $ ^{23)} $

## (1) 推計実施機関

アイルランドの資本ストック推計は1989年に経済社会研究所により行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計は住宅、農地、道路、工場、トラック、消費者所有の耐久消費財（車、家具、冷蔵庫）といった有形固定資産を対象に、部門（産業のみ）、資産、産業について推計が行われている。この推計では国産財及び輸入財とも1980年価格で評価され（農場の価値は、評価局による1980年の農場販売データに基づいている）、これらの資産を“期待される実効耐用年数”にわたり累積するとともに、毎年の入庫、販売、廃棄を考慮することにより、年末のストック値が推計される。

## (3) 推計期間

推計は全体では1950～84年、製造業では1945～73年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、取得時価格及び基準時価格（1980年基準）評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は産業について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は道路、住宅（農家住宅を含む）消費者所有の耐久消費財の3種類について行われている。また、製造業では住宅及び土地、機械及び装置、輸送用機器、在庫の4種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は全体で14産業について、そのうち製造業は10産業について行われている（表26）。

## (9) 耐用年数の推計

平均耐用年数は専門家の意見に基づいて決定されているが、幾つかの資産についてはイギリスの推計値が使われている。
1．農・林・漁業（農家住宅を除く）	3．卸業
2．産業	小売業
鉱業	運輸業
製造業	通信業
建設業	4．その他のサービス業
電気業	金融業
ガス業	事業サービス（対地域・社会・個人）
水道業	公務

出典：The Capital Stock of Ireland, 1950 ~ 1984 Executive Summary.

## (10) 残存関数あるいは除却関数

除却関数は一括除却が採用されている $ ^{33)} $ 。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は国民経済計算、工業生産センサス調査に基づいている。

## (12) 減価償却の方法

減価償却は定額法が用いられている（ただし、道路については減価償却は行われていない）。

### 10. イタリア

## (1) 推計実施機関

イタリアの資本ストック推計は国立統計局により行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計は再生産可能有形固定資産（土地、耐久消費財、美術品及び軍需資産は除く）を対象に、部門（産業のみ）、資産、産業について行われている $ ^{7} $ 。

## (3) 推計期間

推計は1980～94年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。「機械及び装置」は1951年以降、「建物及びその他の構築物」は1870年以降の投資系列により推計が行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、基準時価格（1980年基準）及び再調達価格評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は産業について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は建物（住宅を含む）及びその他の構築物、機械及び装置、輸送用機器の3種類について行われている。

## (8) 產業分類
産業分類は23産業について、そのうち製造業は13産業について行われている（ECの産業分類：「N ACE - CLIO」による） $ ^{33)} $ （表27）。

表27 イタリアの産業分類

1. 農・林業・水産製品	紙、印刷・出版
2. 燃料及び動力生産	ゴム及びプラスチック製品
3. 製造業	その他の製造業
鉄鋼及び非鉄金属	4. 建設業
非金属鉱物及び鉱物製品	5. 営利サービス
化学	修理・補修サービス及び卸・小売
金属製品（機械、輸送用機器を除く）	宿泊及び仕出サービス
農業用及び工業用機械	運輸（内陸水運、海上輸送・航空輸送、運輸に附帯するサービス）
事務用及びデータ加工機器、精密機器	運輸に附帯するサービス）
電気機器	通信
輸送用機器	金融・保険
食料品・飲料及びたばこ	その他サービス
繊維・衣服、なめし革及び履物	6. 非営利サービス

出典：Statistical Office of the European Communities, (1991), “Eurostat's Work on Capital Stock”.

## (9) 耐用年数の推計

耐用年数は税法上の耐用年数が使われているほかは専門家の意見に基づき決定されている。平均耐用年数は「機械及び装置」は18年、「輸送用機器」は10年、「建物」はおおよそ35年である。

耐用年数の変化については、バルカ - マグナニ（Barca - Magnani, 1989） $ ^{18)} $ の製造業における設備及び機械に関する研究がある。彼らは企業のバランスシートを使い1969 ~ 84年の耐用年数を推計した。サンプルは中企業と大企業からとり、衣服、なめし革製品、木製品産業は除外されている。サンプルに含まれる企業は製造業の付加価値の約1/3を占めている。彼らの報告によると、製造業全体の耐用年数は1978年までは比較的一定であり、それ以降1984年までは低下している。これを産業ごとにみると、第1次金属、その他の金属製品、自動車・オートバイの各産業ではこの期間の初期よりも終期においてより長かった。また、化学、工作機械、コンピューター及び精密機器の産業では期間をとおして低下する傾向がみられる。1979 ~ 84年における耐用年数は、コンピューター、精密機器、電気機器をはじめほとんどの産業で低下している $ ^{28)} $ （表28）。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

除却関数は平均耐用年数の60～140％の範囲で除却が行われ、資産の90％が平均耐用年数の75～125％の範囲で除却される切断された正規分布関数が採用されている。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は統計局の不变価格（1980年基準）による投資支出系列に基づいている。

## (12) 価格指数

価格指数は生産者価格指数及び輸入価格指数が用いられている。

## (13) 減価償却の方法

減価償却は残存関数と整合的な定額法が用いられ、全ての償却が平均耐用年数の最終年に行われることが想定されている $ ^{7} $ 。
(单位: 年)

産業	1969	1970	1971	1972	1973	1974	1975	1976	1977	1978	1979	1980	1981	1982	1983	1984
第1次金属化学・繊維機械コンピューター・精密工具電気機器その他の金属製品自動車・オートバイその他の輸送用機器食料品・たばこ織物非金属鉱物ゴム・プラスチック紙・同製品その他製造業	18.3	18.4	17.5	17.8	17.9	18.3	18.1	18.8	18.8	18.9	18.8	17.8	18.4	18.4	18.7	18.8
21.2	19.3	20.0	20.0	18.8	18.8	19.5	19.7	19.9	19.6	17.8	15.7	13.1	13.5	13.6	14.1
17.6	18.1	18.4	18.3	17.1	16.3	14.6	14.5	14.7	15.5	14.8	14.2	13.9	13.4	13.0	12.8
17.6	18.5	18.5	18.5	18.4	17.4	16.6	14.6	14.6	15.5	13.7	9.0	9.0	8.1	7.2	7.2
12.9	12.8	13.4	13.8	13.9	14.0	14.4	14.7	14.8	14.9	15.1	13.3	11.1	11.1	10.6	8.9
11.1	10.3	10.9	11.5	11.4	11.5	12.1	13.0	13.2	13.5	13.7	14.3	12.7	12.9	13.3	13.1
11.6	12.5	13.3	14.2	15.2	16.1	17.0	17.1	17.2	17.3	15.5	14.8	14.8	13.2	12.4	12.6
16.9	17.2	17.6	15.7	15.8	16.0	16.4	16.4	16.6	17.0	17.1	17.1	17.0	15.2	14.3	14.6
16.6	16.8	17.6	16.5	16.6	16.8	16.6	16.7	16.8	16.2	15.3	14.8	13.8	13.4	13.5	13.5
16.6	17.0	17.3	17.4	17.5	16.2	16.3	16.1	16.6	16.9	17.1	16.9	17.0	17.0	17.4	15.6
25.1	25.6	25.6	25.5	25.6	25.7	26.0	25.9	26.3	24.9	23.9	23.6	23.4	23.0	22.2	22.3
17.4	17.5	16.7	17.0	15.7	16.2	16.1	16.7	16.3	15.4	16.0	16.4	16.7	15.9	15.4	15.4
20.9	20.9	21.2	17.9	18.8	18.9	19.6	20.3	21.1	20.2	20.1	19.9	20.0	20.1	19.4	19.2
10.4	11.3	12.3	12.5	12.2	12.5	12.6	12.7	13.7	13.8	11.7	9.9	9.4	9.9	10.0	9.7
計	17.9	17.5	17.7	17.6	17.4	17.5	17.8	18.0	18.1	18.0	17.2	16.2	15.8	15.4	15.2	15.0

出典：Methods Used by OECD Countries to Measure Stocks of Fixed Capital.

## 11 ．日本 $ ^{9)} $

## (1) 推計実施機関

日本の資本ストック推計は経済企画庁で行われている。

## (2) 推計方法

推計は「民間企業資本ストック」推計及び国民経済計算推計による「国民貸借対照表」がある。前者は基準時価格評価（実質価格）による産業別・粗資本ストック推計であり、これは生産能力の指標に適している。後者は基準時価格及び再調達価格評価（時価）による部門別、資産別の純資本ストック推計であり、これは財産価値（国富概念）の把握に適している。双方とも国富調査を基準にした「ベンチマークイヤー法」により推計されている。

推計対象部門は粗資本ストックについては「民間非営利団体」（宗教、教育、学術研究機関等）を除く民間企業（法人企業、個人企業）であり、純資本ストックについては国全体である。

推計対象資産は粗資本ストックについては以下に示す再生産可能有形固定資産であり、在庫、土地は除外されているが（ただし、設備の市場価値を高める土地改良費用等は含む）純資本ストックはこれらの資産も含まれる。

イ）建物及び建物付属設備（粗資本ストック推計では直接的な生産手段でない住宅を除く）

☐）構築物（交通施設、発電施設、通信施設等）

八）機械及び装置

二）船舶

木）車両及び運搬具

へ）工具及び器具・備品

ト）大動植物

（）建設仮勘定

リ）土地造成・改良（土地取得を除く）