Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(5) フランス

$$
\begin{array}{c|c}
& \hat{w} = -0.40275 + \sum_{i=0}^{5} a_i / u_{-i} + \sum_{i=0}^{4} b_i \hat{p}_c,_{-i} \\
\hline
(1 人時間 (1.462) & (0.0011727) (1.0083) \\
& (失業率) \\
\hline
上昇率) & (消費デフレ - タ上昇率)
\end{array}
$$

$$
\begin{array}{c|c}
& +\sum_{i=0}^{4} c_i \left( \frac{GDP}{hL_w} \right)_{-i} \\
(0.38877) & (生産性上昇率) \\
\hline
\overline{R}^2 = 0.80417, S.E. = 0.0066483, \\
D.W. = 1.9247 \\
(1973 I \sim 1981 IV) \\
\end{array}
$$

ラグはシラー・ラグである。

(6) イタリア

$$
\begin{array}{c|c}
& \hat{w} = -0.016312 + 0.0016724 / u \\
(時間当たり質金上昇率) & (1.878) \\
& +\sum_{i=0}^{4} \widehat{a_i CPI_{-i}} + \sum_{i=0}^{8} b_i \left( \frac{GDP}{hL_e} \right)_{-i} \\
(0.92295) & (0.73873) \\
(消費者物価上昇率) & (生産性上昇率) \\
& +\text{dummies} \\
\hline
\overline{R}^2 = 0.75400, S.E. = 0.0067963, \\
D.W. = 1.8493 \\
(1968 II \sim 1981 IV) \\
\end{array}
$$

(7) カナダ

$$
\begin{array}{c|c}
& \hat{w} = 0.055709 - 0.61012 u_{-1} + \sum_{i=1}^{5} a_i \hat{p}_A,_{-i} \\
(貨幣質金率上昇率) & (7.302) \\
& (4.0793) \\
(1.0036) \\
\hline
(アブソープション・テフレ-タ上昇率) \\
\end{array}
$$

$$
\begin{array}{c|c}
& +\text{dummies} \\
\hline
\overline{R}^2 = 0.74358, S.E. = 1.9390, \\
D.W. = 1.6687 \\
(1961 III \sim 1982 IV) \\
\end{array}
$$

(8) オーストラリア

賃金の物価インデクセーション期間（1975年第3四半期～1978年第3四半期）は、ダミー変数によって区別され、同期間中は、インデックスの基礎となった消費者物価上昇率の代理変数として、アブソープションデフレータ上昇率のみで説明される。

インデックス制の採られていない期間については、失業率、アブソープションデフレータ上昇率に加え、労働市場の需給を表わす一人当たり所定外労働時間で説明されている。

$$ \begin{array}{l}\hat{w}=\left\{\begin{array}{l}0.0010784+0.99205\hat{p}_{A},_{-1}\\\left(0.008450\right)\left(8.3564\right)\\\left( アブソーブション・ デフレータ上昇率 \right)\\0.0010784+0.93269\hat{p}_{A},_{-1}-0.18366u\\\left(0.008450\right)\left(8.2108\right)\quad\left(1.1501\right)\\\left( アブソーブシ \quad\left( 失業率 \right)\right.\\\left.\exists\gamma\cdot デフレータ上昇率 \right)\\+0.063134ROT+dummy\\\left(4.2242\right)( 所定外労働時間 )\end{array}\right.\\\overline{R}^{2}=0.83127,S.E.=0.014966,\\D.W.=1.7899\\\left(1970IV\sim1982II\right)\end{array} $$

ここで所定外労働時間は、別途、失業者 - 求人分析より計測される（補論1,2参照）

## (9) 韓 国

韓国の場合には、農業と非農業の部門間の労働移動が賃金決定に影響を及ぼしているとみられるので、この項を説明変数に付加している。

$$ \begin{array}{l}\hat{w}=-1.3011+0.0075184/u+\sum_{i=0}^{3}a_{i}\hat{p}_{A},_{-i}\ $ 1 人 1 日 \quad(4.075)\quad(7.1014)\\ 当たり給与 \quad( 失業率 )\begin{pmatrix}0.80684\\ ( アブソープション \cdot\\ デフレータ上昇率 )\end{pmatrix}\\ \\+\sum_{i=0}^{3}b_{i}\Big(GNP^{NA}\Big/L_{e}^{NA}\Big)_{-i}\ $ 0.59968)\quad( 非農業生産性上昇率 )\\+\sum_{i=0}^{5}c_{i}\hat{L}_{e,-i}^{NA}+dummies\ $ 0.74302)\\\overline{R}^{2}=0.86112,S.E.=0.021524,\\D.W.=2.0329\ $ 1968\ II\sim1982\ III)\end{array} $$

（補論1）オーストラリアの賃金決定システム

賃金の決定に関し、オーストラリアは特有の手続きをとっている。

オーストラリアの賃金決定方式は、長年にわたって高度に中央集権化した賃金決定システムがとられてきた。このシステムの主要な機関は、賃金調停仲裁委である。この委員会が決定した裁定賃金（最低賃金）を基準に、各産業の労使交渉が行われ賃金は決定されたのであ
る。

しかし、1973～74年の賃金爆発により、このシステムは機能を停止し、1975年第3四半期～1978年第3四半期まで、賃金は、消費者物価指数に基づくインデクセーションのシステムを通して決定され、これを上回るいかなる賃上げも厳しく規制された。

ところが、このインデクセーションシステムも、78年に入り、資源ブームを背景に好况感が強まると、資源関連産業の一部で、インデクセーションの枠外での質上げを認めるようになり、これが産業を越えて広がり、78年9月には、実質的に機能を停止した。これ以降は、団体交渉による賃金決定という色彩が強くなってきている。（但し、これは推定期間内においてであり、現在は再びインデックス制が導入されている。）本モデルにおける定式化に際しては、賃金関数を、インデックス制のとられた期間と、それ以外の期間をダミー変数で区別し、インデックス制のとられた期間は、消費者物価上昇率の代りに、一期前のアブソープション・デフレータ上昇率のみで定式化している。

## （補論2）オーストラリアの失業 - 求人分析

オーストラリアの名目賃金率の計測に用いている1人当たり所定外労働時間の定式化においては、求人数 V と失業者数 U の比 V/U が重要な説明変数となっている：

$$ \begin{aligned}ROT&=-1.5086+0.49233\frac{V}{U}\\（所定外労働時間）&\quad(5.670)\\&\quad（求人 \cdot 失業比率 ）\\&\quad+0.10822\frac{GDP}{L}+0.91913\left(\frac{GDP}{L}\right)^{^\wedge}\\&\quad(6.7924)\\&\quad（ 生產性 ）\quad（ 同左成長率 ）\\&\quad+0.60297ROT_{\text{．}1}\\&\quad(10.395)\\\overline{R}^{2}&=0.94223,S.E.=0.059441,\\&D.W=1.8418\\&(1969IV\sim1982II)\\ ここで \text{．}&\text{は 1 四半期变化率である。}\end{aligned} $$

ここで求人数 V は次のような考え方から定式化される。V の変化は、ある期に新しく出された求人口数と同期に取り消された口数との差分である。

$$ \Delta V=NV-NW $$

ここで、新しく出された求人口数（NV）は雇用のレベル及び変化にラグを持って反応すると考えられる。

$$ \begin{array}{c}N V=\alpha_{0}+\left(\alpha_{1}+\alpha_{2}U\right)*L\\+W\left(B\right)*\left(1+\alpha_{3}U\right)*\Delta L\end{array} $$

一方、取り消された口数（NW）は、雇用の変化と期首の求人数に依存するものと仮定する。

$$ N W=\beta_{0}+\beta_{1}\Delta L+\beta_{2}V_{-1} $$

以上、3式をまとめると、

$$ \begin{aligned}V=&\left(\alpha_{0}-\beta_{0}\right)+\left(\alpha_{1}+\alpha_{2}U\right)L+\left\{W\left(B\right)\right(1\\&+\alpha_{3}U)-\beta_{1}\right\}\Delta L+\left(-\beta_{2}+1\right)V_{-1}\\ さらに & 係数を整理すると、\\V=&\ a_{0}+a_{1}L+a_{2}U*L+W_{1}\left(B\right)\Delta L\\&+W_{2}\left(B\right)U*\Delta L+a_{3}V_{-1}\end{aligned} $$

となる。これが、スペシフィケーションの基本であり、計測すると次のようになる。

$$ \begin{array}{c}V=\ -5.9260+0.0071698L\ -0.6708\\\left(0.2274\right)\left(1.3293\right)\quad\left(2.0590\right)\ $ 求人指数 )\quad( 雇用者数 )\\\\\ E-05UL+\sum_{i=0}^{3}a_{i}\Delta L_{-i}+\sum_{i=0}^{3}b_{i}\left(U\cdot\Delta L\right)_{-i}\\\left( 失業者数 \times 雇用者数 \right)\quad\left(0.55218\right)\quad\left(-0.0015730\right)\\\overline{R}^{2}=0.96593,S.E.=5.2610,\\D.W.=1.8949\\\left(1967III\sim1982II\right)\end{array} $$

### 2. 価格

1財モデルにおける名目価格の役割は、基本的には財と貨幣の交換比率であり、名目所得、名目資産、名目賃金、名目金利等が実物財に換算してどれ程の価値を有するものであるかを測定する機能を持っている。前述I.最終支出プロックの定式化で明らかなとおり、財市場の均衡を達成するには、価格というよりは、名目所得を価格で割った実質所得が中心的な役割を果たしているのである。そして、このような名目価格pがどのように形成されるかは、主として供給側の条件から、企業家が名目質金率wに、マーク・アップ率mを乗じて決まると考えられ
る：

ここにマーク・アップ率は、長期的な生産性 $ \eta $ 、短期的な財市場の需給要因を示す稼働率 $ C_{U} $ や在庫ストック $ K_{i,-1} $ の影響を受け、また輸入価格 $ p_{M} $ が競合財として、または、投入原材料として、間接・直接の国内財価格上昇圧力を加えることをも織り込んだものと考えられ、結局

$$ p=f\left(w,\eta,CU,p_{M},K_{i,-1}\right) $$

と定式化することが出来る。実際には、1財モデルは多数財の合成と考えられ、支出項目の違いにより、その支出対象となる財の名目価格は異なった動きをすると考える。このため、通常の手順は、まず基本となる工業生産物の価格 $ p_{O} $ （これは在庫ストック・デフレータ $ p_{i} $ であることも多い）を上記のスペシフィケーションで計測し、次いでこれを核として、支出項目別の価格（デフレータ）を計測する、という2段構えとなっている。以下では、核となる価格、支出項目のデフレータについて記述し、輸出入価格は貿易ブロックで述べる。

## 2 - 1 基本となる価格

## (1) アメリカ

非農業生産物デフレータ $ p_{O}^{NA} $ および非農業部門在庫ストック・デフレータ $ p_{i}^{NA} $ は、その他の価格の核として、次のように相互依存的に定式化される：

$$ \begin{array}{l}\log p_{o}^{NA}=-6.2448+0.74663\log w\ $ 非農業生產物 \quad(5.229)\quad(7.5432)( 賃金率 )\\ デフレータ )\quad\\ \quad-0.88689\log\left(GNP/hLe\right)\\\quad(5.5838)( 生産性 )\\\quad+0.22069\log p_{i,-1}^{NA}\\\quad(2.8210)\\\quad( 非農業在庫デフレータ )\quad\\ \quad-0.21865\log\left(K_{i,-1}^{NA}/GNP\right)\\\quad(2.5185)\quad( 在庫率 )\\\quad+dummy\\\quad\overline{R}^{2}=0.99849,S.E.=0.0093418,\\D.W.=0.45735\\\quad(1970\mathrm{I}\sim1981\mathrm{IV})\end{array} $$

（ここで用いている賃金率は、雇用主の社会保険料負担を含む雇用者当たり賃金コストを労働時間で割ったものを用いている。）

$\log p_{i}^{NA}=-0.35718+0.67664\log p_{O}^{NA}$

（非農業在庫（2.868）（15.750）

デフレータ）（非農業生産物デフレータ）

+0.31670 log $p_{MG}$

（14.202）（財輸入デフレータ）

+0.014853 log $p_{O}^{A}$

（1.4147）（農産物デフレータ）

+0.082340 log $CU+$ dummies

（2.9064）（稼働率）

$\overline{R}^{2}=0.99177, S.E.=0.0049168,$

$D.W.=2.0674$

（1970 I ~ 1981 IV）

差項の自己相関を示す $\rho=0.83881$ である。

## (2) 日本

民間企業在庫残高デフレータ $ p_{i} $ を基本としている。それは、原材料コスト、労働コスト及びマークアップ比率によって決定される。

原材料コストとして関税込みの単位財輸入価格を用いている。マークアップ比率の景気循環に伴う変動を説明する変数としては、在庫率の変化率を用いている。（この在庫率は製造業に対する最終需要の代理変数として、鉱工業生産について当期から3期まで0.4、0.3、0.2、0.1、のウェイト付平均をとり、一種のノーマルアウトプットとみなし、これと在庫との比で在庫率を求めている）

$$ \begin{array}{l}\hat{p}_{i}=0.74474+\sum_{i=1}^{2}\widehat{a_{i}ULC}_{-i}\ $ 在庫残高 \quad(17.68)\quad(0.44556)\\ 上昇率 )\quad( 单位労働コスト )\\\quad+\sum_{i=0}^{2}b_{i}\hat{p}_{MG},_{-i}-0.52334\left(K_{i,-1}^{^\wedge}\Big/O\right)\ $ 0.32595)\ $ 関税込み単位財輸入価格 )\\\quad+\mathrm{dummy}\\\quad\overline{R}^{2}=0.95672,S.E.=0.010989,\\D.W.=0.68645\ $ 1970III\sim1982I)\\ ラグはアーモン・ラグである。\end{array} $$

## (3) 西ドイツ

卸売物価指数は、価格決定に関する基本式で
あり、輸入物価、賃金コスト、労働生産性により説明される。

輸入物価と賃金コストの長期的弾性値は、それぞれ0.383、0.277であり、平均ラグはそれぞれ0.81期、1.03期となっている。すなわち、企業家は、賃金コストよりも輸入コストの方をより早く製品価格へ調整しているといえる。

$$ \begin{aligned}&\widehat{WPI}=\begin{aligned}-0.63175+\sum_{i=0}^{4}a_{i}\hat{w}_{-i}+\sum_{i=0}^{3}b_{i}\hat{p}_{MG},_{-i}\ $ 卸壳物価 \quad(6.099)\quad(0.27674)\quad(0.38312)\ $ 賃金率 )\quad( 財輸入デ \quad( フレータ )\end{aligned}\\ &\quad+\sum_{i=2}^{11}c_{i}\begin{aligned}(GNP/hL_{w})_{-i}\end{aligned}\\ &\quad(-0.28271)\\ &\quad\overline{R}^{2}=0.90000,S.E.=0.0062806,\\ &\quad D.W.=0.63177\\ &\quad(1969I\sim1982III)\\ & ラグはシラー・ラグである。\\ \end{aligned} $$

(4) イギリス

卸売物価指数を基本としている。

$$ \begin{aligned}\widehat{WPI}&=0.56567+\sum_{i=0}^{6}a_{i}\hat{w}_{-i}+\sum_{i=0}^{4}b_{i}\hat{p}_{MG},_{-i}\ $ 卸壳物価上昇率 )&\quad(3.027)\\&\quad(0.39489)\quad(0.35781)\\&\quad( 賃金率 )\quad( 財輸入デフレータ )\\&\quad+\sum_{i=1}^{5}c_{i}\big(GNP/hL_{w}\big)_{-i}^{+}+\text{dummies}\\&\quad(-0.30288)\quad( 生產性 )\\\overline{R}^{2}&=0.92072,S.E.=0.010387,\\D.W&=1.5717\\&(1970I\sim1983I)\end{aligned} $$

ラグはシラー・ラグである。

推計の段階では需給要因として在庫率（ $ K_{i}/GDP $ ）と稼働率のうち、在庫率については参考式にあるように有意な結果が得られている。しかしながら、金利上昇の乗数テストで価格が上昇する問題が生じたので採用に至らなかった。（参考式）

$$ \begin{array}{c}\widehat{WPI}=0.92429+\sum_{i=0}^{6}a_{i}\hat{w}_{-i}+\sum_{i=0}^{4}b_{i}\hat{p}_{MG},_{-i}\ $ 4.279)\quad(0.60176)\quad(0.30155)\\+\sum_{i=0}^{5}c_{i}\left(GDP/hW_{e}\right)_{-i}^{\wedge}\ $ -0.58628)\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&+\sum_{i=1}^{9}d_{i}\left(K_{i},_{-1}/GDP\right)_{-i}+\texttt{dummies}\\&\quad(\text{Ⅱ }-0.23811)\\&\overline{R}^{2}=0.94294,S.E.=0.0098013,\\&\quad D.W.=1.1514\\&\quad(1965II\sim1983I)\\& ラグはシラー \cdot ラグである。\\&(5)\quad フランス \end{aligned} $$

付加価値税課税前の国内アブソープション・デフレータ $ p_{AA} $ を基本としている。付加価値税率を $ \tau_{VAT} $ とすれば、これは課税後のアブソープション・デフレータ $ p_{A} $ と、

の関係にある。

$p_{AA}$ の決定に際しては、まず望ましい価格水準があり、現実の価格はその水準にラグを持って調整されるという仮定が用いられている。更に、望ましい価格水準はマーク・アップ原理によって形成されると仮定した。したがって、単位労働コストと輸入価格が主要な説明変数となり、旧バージョンでは、

$$ p_{A A}=f\big(\hat{p}_{M},\hat{U L C}\big) $$

ただし、ULC：単位労働コスト、 $ p_{M} $ ：輸入価格

の形で推定されていたが、乗数シミュレーションにおいて、財政支出を増やすと、生産性が上って単位労働コストが下がり、物価が下がるという結果になっていたので、今回は、単位労働コストの代わりに賃金と生産性を入れ、次の形で推定した。部分調整の仮定から説明変数には分布ラグの形をとった。最終的には生産性の項は有意に出なかったのではずした。

$$ \begin{array}{l}\hat{p}_{AA}=0.63496+\sum_{i=0}^{4}a_{i}\hat{w}_{-i}+\sum_{i=0}^{4}b_{i}\hat{p}_{MG},_{-i}\\ ( 付加価值税 \left(6.988\right)\quad(0.20525)(0.21343)\\ ション・デフ \quad( 賃金率 )\quad( 財輸入デフレータ )\\ レータ上昇率 )\\ \quad-0.022750(1-CU)^{+}dummies\\ \quad(1.5968)\quad(1- 稼働率 )\\ \quad\overline{R}^{2}=0.90793,S.E.=0.0050851,\\ \quad D.W.=1.1947\\ \quad(1972I\sim1981IV)\\ ラグはシラー・ラグである。\\ (6)\quad イタリア \end{array} $$
中心となる国内アブソープション・デフレータについては、イタリアの税制がしばしば変更されてきたことや、間接税の経済効果について種々議論があることから、いわゆる市場価格の推計ではなく、間接税課税前の生産者価格 $ (p_{AA}) $ を推計し、そこから、 $ p_{A} $ を定義的に求める方法をとっている。

定式化にあたっては、供給側が価格を決定するという、フル・コスト原理を基本とし、賃金コスト、労働生産性、稼働率、および輸入財価格の変化率を考慮した。ここに、稼働率は利潤マージン（賃金コストに対するマーク・アップ）を説明する変数として用いている。国内アブソープション・デフレータ（ $ p_{A} $ ）については、以下の式により、定義的に求められる。

$p_{A}=p_{AA}+T_{i}/AV$

（ここに$T_{i}$は間接税額、AVは名目国内アブソープション）

$\hat{p}_{AA}=0.47615+\sum_{i=0}^{4}a_{i}\hat{w}_{-i}+\sum_{i=0}^{2}b_{i}\hat{p}_{MG},_{-i}$

（間接税前国（1.053）(0.49045）（0.15808）

内アブソープ（賃金率）（財輸入デフレータ）

レータ上昇率）

$+0.24624\widehat{CU}+\sum_{i=0}^{6}c_{i}\left(GDP/hL_{e}\right)^{-i}$

(2.1624)（稼働率）(-0.34939）（生産性）

+dummies

$\overline{R}^{2}=0.74506$, S.E.=0.016803,

D.W.=1.5118

(1971 I~1981 IV)

(7) カナダ

アブソープション・デフレータ $ p_{A} $ は、旧モデルではAV/A（名目/実質）の定義式によって定式化していたが、今回、価格変動の中心的な役割を担わせるとともに、構造方程式として内生化する事にし、推定を行った。その基本的考え方はマーク・アップ原理によっており、統計的検定値としては有意性の高い式が得られている。但し、説明変数として自己ラグが入っている。

また、今回 $ p_{ene} $ （国内エネルギー価格）を説明変数として加えたが、その係数の大きさ、有意性は $ p_{MG} $ （輸入価格）と同じ程度に高い。これは近年、カナダ政府が推進してきた「国家エネルギー計画」（NEP）による国内エネルギー価格の政策的コントロールが、国内経済の価格動向に比較的大きな比重を占めている事の表れと考える事ができるかもしれない。一方、稼働率（CU）の説明力はかなり小さな値となっている。

最終テスト（シミュレーション期間：77年第1四半期～81年第4四半期）での誤差率をみると旧モデルに比べてかなり小さく、良好な結果を得ており、中心的価格変数として十分使用するに足りるものと判断した。

$\log p_{A} = -0.37977 + 0.19753 \log w$
(アプソープショ (3.618) (5.9699) (質金率)
ンデフレータ)
+0.095202 $\log p_{MG}$
(4.2226) (財輸入デフレータ)
+0.51886 $\log p_{A,1}$
(6.1036)
+0.090428 $\log p_{ene}$
(4.0420) (国内エネルギー価格)
+0.034507 $\log CU$
(1.3483) (稼働率)
+0.019632 $\log (ep_{comm})$
(4.3617) (為替レート×米ドル建
観物輸出価格・外生)
$\overline{R}^{2} = 0.99987$, $S.E. = 0.0040389$,
$D.W. = 2.0192$
(1966 I ~ 1981 IV)
(8) オーストラリア

従来のモデルでは、主要な物価指標として、国民総支出主要構成要素デフレータ及び民間消費支出デフレータを採り上げ、定式化を行っていたが、モデルのサイズを小型化しようという今回の企図に従い、アブソープション・デフレータ関数だけについて定式化を行っている。

アブソープション・デフレータ上昇率は、賃金上昇率、輸入物価上昇率、及び就業者1人当たりのGDPで表わされる労働生産性上昇率、稼働率の代理変数としてのGDP対民間固定資本ストック比率の上昇率で説明されている。

なお、労働生産性上昇率の項は、t値も低く有意とは言えない。

$$ \begin{array}{c}\hat{p}_{A}=0.15058+\sum_{i=0}^{4}a_{i}\hat{w}_{-i}\ $ アブソーブシ \quad(0.9769)\quad(0.59601)\\\exists\mathrm{ ヨン・デフレ }\\-\mathrm{ 夕上昇率 })\quad( 賃金率 )\end{array} $$
$$ \begin{array}{l}+\sum_{i=0}^{3}b_{i}\hat{p}_{M},_{-i}\\ \quad( 輸入デフレータ )\\ +\sum_{i=1}^{3}c_{i}\left(GDP/L\right)_{-i}^{\wedge}\\ \quad( 生産性 )\\ +\sum_{i=1}^{3}d_{i}\left(GDP/K_{f},_{-1}\right)_{-i}+\text{dummy}\\ \quad(0.22673)\quad( 生産資本比率 )\\ \overline{R}^{2}=0.91239,S.E.=0.0070430,\\ D.W.=1.3437\\ (1971I\sim1982II)\\ ラグはシラー・ラグである。\end{array} $$

## (9) 韓 国

間接税課税前のアブソープション・デフレータを輸入物価、単位労働コスト、資本産出力で説明している。

と定められる、ただし、国内アブソープション・デフレータは、デフレータ部門簡素化の観点から、米、日を除き、単独の推定式により計測されている。

以下では、各国の各支出項目のデフレータについて述べるが、記述の簡単化のため、民間消費および設備投資（アブソープションにより代用している国別モデルではアブソープション）に限定する。

## (1) アメリカ

民間消費支出デフレータは、生産物価格 $ p_{O} $ （非農業生産物価格 $ p_{O}^{NA} $ と農業生産物価格 $ p_{O}^{A} $ （外生）の加重平均）輸入価格、生産性、賃金、稼働率により次のように計測される。

$$ \begin{array}{c}\hat{p}_{c}=0.12173+\sum_{i=0}^{3}a_{i}\hat{p}_{O},_{-i}\\ ( 民間消費 \quad\left(1.699\right)\quad\left(0.62170\right)\\ デフレー \quad\left( 生産物価格 \right)\\ 夕上昇率 )\end{array} $$

$$ \begin{array}{l}+\sum_{i=0}^{7}c_{i}\left(A/K_{f},_{-1}\right)_{-i}+\texttt{dummy}\\\quad(0.35031)\\\overline{R}^{2}=0.87064,S.E.=0.017014,\\D.W.=1.6976\\\quad(1970I\sim1981IV)\\\text{ ラグはアーモン・ラグおよびシラー・ラグで }\\\text{ ある。}\\\diamond\text{---}\diamond\text{---}\diamond\text{---}\diamond\text{---}\diamond\text{---}\diamond\text{---}\diamond\text{---}\\2.-2\quad 支出項目のデフレータ \\\end{array} $$

基本的な価格が定式化されると、民間消費、設備投資、住宅投資、政府支出等の国内支出項目のデフレーター $ p_{c} $ 、 $ p_{f} $ 、 $ p_{h} $ 、 $ p_{g} $ がそれを用いて定式化される。例えば、アメリカの設備投資デフレーターは $ \hat{p}_{f}=f\left(\hat{p}_{O}^{NA},\hat{p}_{MG},\hat{\eta}\right) $ により計測されている。輸出、輸入のデフレーター、 $ p_{x} $ 、 $ p_{M} $ は、為替レート、海外物価について配慮が必要となるので、貿易プロックで説明する。これら各支出項目のデフレーターが定式化されると、その平均概念であるGNPデフレーターp、国内アブソープション・デフレーター $ p_{A} $ は、定義的に、

ラグはアーモン・ラグである。

民間設備投資デフレータは、非農業生産物価格、輸入価格、生産性により次のように計測される。

$$ \begin{array}{c}\hat{p}_{f}=0.24624+\sum_{i=0}^{3}a_{i}\hat{p}_{O,-i}^{NA}\ $ 民間設備投 \quad(0.9336)\\ 資デフレー \quad(0.86537)\\ 夕上昇率 )\quad( 非農業生產物価格 )\end{array} $$
## (3) 西ドイツ

+∑_{i=0}^{3}b_{i}p_{MG},-_{i}
(0.096667)
(財輸入価格)
+∑_{i=0}^{5}c_{i}(GNP/hL_{e})^{-_{i}}+dummy
(-0.20498)
(生産性)
$ \overline{R}^{2}=0.93686, S.E.=0.0054245, $
D.W.=1.1844
(1970 I~1981 IV)
ラグはアーモン・ラグである。

## (2) 日本

在庫デフレータ $ p_{i} $ を製品価格、間接税込みの労働単位当たり付加価値をサービスの価格の代理変数とし、生産性を示す項を付加し、民間最終消費支出デフレータを説明している。

$$
\begin{aligned}
\hat{p}_{c} &= 0.47815 + \sum_{i=0}^{2} a_{i} \hat{p}_{i},_{-i} \\
\text{(民間消費デフレータ上昇率)} & \quad (5.934) \quad (0.43448) \\
& \quad + \sum_{i=1}^{3} b_{i} \left( w + \frac{T_{I}}{L_{e}} \right)_{-i} \hat{p}_{i} \\
& \quad \text{(在庫デフレータ)} \\
& \quad (0.28719) \\
& \quad \text{(労働1単位当たり付加価値)} \\
& \quad + \sum_{i=1}^{4} c_{i} \left( GNP / L_{e} \right)_{-i} \hat{p}_{i} + \text{dummies} \\
& \quad (-0.18108) \\
& \quad \text{(生産性)} \\
& \quad \bar{R}^{2} = 0.96083, S.E. = 0.0059213, \\
& D.W. = 1.6140 \\
& \quad (1970 II \sim 1982 I) \\
& \quad \text{ラグはアーモン・ラグである。}
\end{aligned}
$$

民間設備投資デフレータは、在庫デフレータにより製品価格、単位労働コスト + 間接税コストにより労働から資本への代替、投資需要により、需要要因、輸入価格により輸入インフレ要因を説明している。

$\hat{p}_{f}=0.53135\hat{p}_{i}$

(民間設備投 (11.156)

資デフレー

タ上昇率) (在庫デフレータ)

+0.29182((wLe + T_{i})/GNP)^

(7.0302)

(単位労働コスト + 間接税コスト)

+0.055001( $ I_{h}+I_{f}+I_{g} $ )^(3.2162) (投資需要)
+0.11311 $ \hat{p}_{MGC} $ (3.8387) (加工製品通関輸入デフレータ)
+dummies
$ \overline{R}^{2}=0.99992 $ , S.E.=0.0090968,
D.W.=1.1941
(1966II~1982I)

国内アブソープション・デフレータは、民間消費デフレータとともに卸売物価を基本として、賃金コスト、労働生産性により説明されている。

$$
\begin{aligned}
\hat{p}_{A} &= 0.67369 + \sum_{i=0}^{3} \widehat{a_{i}WPI}_{-i} \\
(アブソーブ \quad (5.094)) & \quad (0.17991) \\
ジョン・デ \quad (0.17991) \\
フレータ上 \quad (卸壳物価) \\
昇率)
\end{aligned}
$$
$$
\begin{aligned}
&+\sum_{i=0}^{5} b_{i}\hat{w}_{-i} \\
(0.54216) \\
(賃金率)
\end{aligned}
$$
$$
\begin{aligned}
&+\sum_{i=1}^{12} c_{i}\left(GNP/hL_{e}\right)_{-i}^{A} + dummies \\
(-0.38922) \\
(生産性) \\
\overline{R}^{2} &= 0.86024, S.E. = 0.0038309, \\
D.W. &= 1.8183 \\
(1973 I \sim 1982 III)
\end{aligned}
$$
ラグはシラー・ラグである。
$$
\hat{p}_{c} = 0.71264 + \sum_{i=0}^{4} a_{i}\widehat{WPI}_{-i} + \sum_{i=0}^{6} b_{i}\hat{w}_{-i} \\
(民間消費デ \quad (7.239)) \quad (0.19447) \quad (0.41755) \\
(昇率) \quad (卸壳物価) \quad (賃金率)
$$
$$
\begin{aligned}
&+\sum_{i=2}^{10} c_{i}\left(GNP/hL_{e}\right)_{-i}^{A} + dummies \\
(-0.30990) \\
\overline{R}^{2} &= 0.93409, S.E. = 0.0023659, \\
D.W. &= 1.5542 \\
(1973 I \sim 1982 III)
\end{aligned}
$$
ラグはシラー・ラグである。
(4) イギリス
民間消費、民間設備投資デフレータは、とも
に、卸売物価、賃金率、生産性、稼働率により説明している。

$$ \begin{aligned}&\hat{p}_{c}=0.16689+\sum_{i=0}^{2}a_{i}\widehat{WPI}_{-i}+\sum_{i=0}^{7}b_{i}\hat{w}_{-i}\\&( 民間消費デ ( フレータ上 昇率 ) 荤 ) 荤 ( 荤 ) 荤 ( 卸壳物価 ) 荤 ( 賃金率 )\\&\quad+\sum_{i=0}^{6}c_{i}\big(GDP/hL_{w}\big)_{-i}^{}+\sum_{i=0}^{6}d_{i}\widehat{CU}_{-i}\\&\quad(-0.26030)\quad(0.20919)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.98250,S.E.=0.0045295,\\&\quad D.W.=1.6106\\&\quad(1964IV\sim1983I)\\&\\& ラグはシラー・ラグである。\\&\hat{p}_{f}=-0.55731+\sum_{i=0}^{4}a_{i}\widehat{WPI}_{-i}\\&( 設備投資デ ( フレータ上 昇率 ) 荤 ) 荤 ( 賃金率 ) 荤 ( 卸壳物価 ) 荤 \\&\quad+\sum_{i=0}^{4}b_{i}\hat{w}_{-i}+\sum_{i=0}^{4}c_{i}\big(GDP/hL_{w}\big)_{-i}\\&\quad(0.51228)(0.48728)\\&\quad( 生産性 )\\&\quad+\sum_{i=0}^{8}d_{i}\widehat{CU}_{-i}+dummy\\&\quad(1.2069)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.78837,S.E.=0.016449,\\&\quad D.W.=2.2342\\&\quad(1973I\sim1983I)\\& ラグはシラー・ラグである。\end{aligned} $$

## (5) フランス

民間消費デフレーターは、アブソープション・デフレーターを基本として、稼働率指標を加えて説明されている。

$$ \begin{array}{l}\hat{p}_{c}=0.00078402+\sum_{i=0}^{2}a_{i}\hat{p}_{A,-i}\ $ 民間消費デ \quad(0.02590)\quad(1.0093)\\ 昇率 )\quad-0.0097355(1-CU)^{+}\text{dummies}\\\quad(2.4473)\quad(1- 稼働率 )\\\quad\overline{R}^{2}=0.96489,S.E.=0.0033976,\\D.W.=1.2731\ $ 1970I\sim1981IV)\\ ラグはシラー・ラグである。\ $ 6)\quad イタリア \end{array} $$

消費者物価指数は、卸売物価の代理変数としての国内アブソープション・デフレータ及び賃金コストにより説明している。

$$ \begin{aligned}\widehat{CPI}&=0.078803+0.69309\hat{p}_{A}\\ ( 消費者物 \quad& 価上昇率 )\quad(1.336)\quad(17.053)\\&+\sum_{i=0}^{4}a_{i}\hat{w}_{-i}+dummies\\&(0.36327)\\\overline{R}^{2}&=0.93975,S.E.=0.0071807,\\&D.W.=1.8589\\&(1972I\sim1981IV)\end{aligned} $$

## I V 分配所得・財政ブロック

マクロ経済モデルにおいては、家計、企業、政府および海外の各部門が経済行動の主体となり、労働活動、企業活動、課税等により所得を生み出すとともに、所得を部門間で移転し最終的な所得が決定される。また、各部門は消費、投資活動により経常的および投資的支出行為を行う。各部門の支出は所得に依存するが、一般には所得と経常的支出の差である各部門の貯蓄に相当する規模で、信用が取引される。この各部門の貯蓄のフローを過去から現在まで累積することにより、各部門のネットの資産残高が求まることになる。

簡単のために資本減耗を無視し、国民所得＝国民総生産（名目）Yが家計部門の雇用者所得 $ Y_{W} $ および法人所得 $ Y_{C} $ に分配される（配当はないとする）とすると、

$$ Y=Y_{W}+Y_{C} $$

税は直接税のみであるとし、個人所得税を $ T_{P} $ 、法人税を $ T_{C} $ とすると、政府の税収Tは、

$$ T=T_{P}+T_{C} $$
家計は消費CVおよび住宅投資 $ I_{h}V $ への支出を行ない、企業は設備投資 $ I_{f}V $ への支出を行ない、政府は政府支出GVを行なうとする（すべて名目）。家計の可処分所得 $ Y_{d} $ は、

$$ Y_{d}=Y_{W}\cdot T_{P} $$

であり、家計の貯蓄 $ S_{H} $ は、

$$ S_{H}=Y_{d}\cdot CV $$

となる。また企業の貯蓄 $ S_{C} $ は、

$$ S_{C}=Y_{C}\cdot T_{C} $$

これにより、1国の予算制約式 $ Y=CV+I_{f}V+I_{h}V+GV+EV-MV $ は、各部門間の貯蓄が投資を超過する額の合計 = ゼロを示す

$$ \begin{aligned}&\left(S_{_{H_{_{ 家 } 計 }}}-I_{_{h}}V\right)+\left(S_{_{C_{_{ 企 } 業 }}}-I_{_{f}}V\right)+\left(T_{_{ 政 }^{\prime}}GV\right)\\&+(MV-EV)=0\\&\quad 海 \quad 外 \end{aligned} $$

に分解することが出来る。

これは各部門の予算制約式を統合し、債権・債務をネット・アウトしたものと考えることも出来る。

貯蓄・投資差額は所得と支出（経常的および投資的）の差であり、保蔵（hoarding）でもある。さらにこの式を過去から現在まで累積すると、

$$ \begin{aligned}\Sigma S_{H}+\Sigma S_{C}=&\Sigma I_{f}V+\Sigma I_{h}V+\Sigma\big(G-T\big)\\&+\Sigma\big(E-M\big)\end{aligned} $$

となり、左辺は民間純資産NW、右辺は設備ストックの価値 $ K_{f}V $ 、住宅ストックの価値 $ K_{h}V $ 、国債残高Bおよび海外純資産 $ A^{F} $ となる：

$ NW = K_{f}V + K_{h}V + B + A^{F} $

こ こ で 、 $ K_{f}V = \Sigma I_{f}V, K_{h}V = \Sigma I_{h}V $ で あ

る。また民間金融純資産FNWは国債残高と海

外純資産の和として定義され、家計および企業

の貯蓄・投資差額の累積和に等しい：

$$ \begin{array}{c}{F N W=B+A^{F}=\Sigma\big(S_{H}-I_{h}V\big)+\Sigma\big(S_{c}}\\ {-I_{f}V\big)}\end{array} $$

設備ストック、住宅ストックは別途、固定価格表示の系列 $ K_{f} $ 、 $ K_{h} $ が作成される。

以上のように、各部門の予算制約を考慮した部門間へのI-Sギャップの分解は、金利の上昇要因や海外部門を通じた金利の国際的影響の分析に有効であり、またその累積は各部門の資産選択や、利子支払を介した政府から民間、あるいは自国から海外へのフローのフィードバックを分析するのに有効であると考えられる。

### 1. 分配所得

アメリカおよび日本モデルにおいては、国民所得の分配についてかなり詳しくモデル化してある。その他の国については、消費関数および住宅投資関数の説明変数となっている個人可処分所得および国によってキャッシュ・フロー型の設備投資関数に入ってくる法人所得を定式化するにとどめている。アメリカ・モデルと日本モデルの定式化の大きな違いは、定義式

国民所得 Y = 雇用者所得 $ Y_{W} $ + 個人業主所得 $ Y_{SE} $ + 財產所得 $ Y_{A} $ + 法人所得 $ Y_{C} $

= 名目 GNP GNPV - 資本減耗引当 CCA - 間接税 $ T_{I} $ + 補助金 SB - 統計上の不突合 SD

において、所得＝支出の突合が統計上なりたたないことから生ずる統計上の不突合SDを、アメリカ・モデルでは外生としており、日本モデルでは内生としている点である。このため法人所得はアメリカでは残差、日本では行動方程式を推計して求めている。（いずれも配当控除前のものである。）

個人可処分所得 $ Y_{d} $ は、アメリカ・モデルでは、

$ Y_{d}= $ 雇用者所得 $ Y_{W}+ $ 個人業主所得 $ Y_{SE} $

+財產所得 $ Y_{A} $ + 社会保险給付 TR

- 所得税 $ T_{P} $ - 社会保险料負担 $ SIC_{P} $ と定義される。ここで雇用者所得は賃金率 $ w \times $ 雇用量 $ L_{w} $ 、財産所得は利子賃貸料所得と配当の和である。またアメリカ・モデルでは、

個人貯蓄 $ S_{P} $ は、

$$ \begin{aligned}&S_{P}= 個人可処分所得 Y_{d}- 最終消費支出 CV\\&\quad- 消費者 \mathcal{O} 対企業利子支払 IP\\ \end{aligned} $$

と定義される。これに対し日本モデルでは、家計からの利子支払をも差引いたものを可処分所得 $ Y_{d} $ とし、個人貯蓄はこれから最終消費支出
CV差し引いたものと定義される。その他各国のモデルでは、分配所得は簡略化されている。

## (1) アメリカ

個人可処分所得 $ Y_{d} $ の構成項目のうち、雇用者所得 $ Y_{W} $ は前述の雇用および賃金プロックから求まり、また個人業主所得 $ Y_{SE} $ 、個人利子賃貸料所得 $ Y_{RI} $ 、配当所得 $ Y_{DIV} $ 、その他労働所得 $ Y_{O} $ は内生的に導出される。これら所得の合計に移転所得 TR マイナス社会保障費支払い SIC を外生変数として加えて個人所得 $ Y_{P} $ とし、これから個人所得税 $ T_{P} $ を差し引いて個人可処分所得が求められる。例えば、個人利子賃貸料所得 $ Y_{RI} $ は、家計の金融資産 MHH に預金金利 $ r_{saving} $ を乗じた利子所得と、住宅ストックの評価益 $ p_{c} \times K_{h} $ ，とで説明される。

$$ \begin{aligned}Y_{RI}&=-2.0187+0.012165p_{C}K_{h,-1}\\ ( 個人利子質 \quad&(0.9704)\quad(2.8066)\\ 貸料所得 \quad)&( 住宅ストック \cdot 時価 )\\&+0.11950r_{saving}MHH+\\&(4.3686)\\&( 預金利子 )\\&+0.80451Y_{RI,-1}\\&(12.915)\\\overline{R}^{2}&=0.99912,S.E.=2.4856,\\D.W.&=1.4766\\&(1970I\sim1981IV)\end{aligned} $$

ここで、住宅ストックは空家率調整後、預金金利は、各種預金金利の平均をとっている。また配当所得は配当控除前の法人所得 $ Y_{c} $ （上述のように残差として求められる）から法人税 $ T_{c} $ を控除したものから推計される：

$$ \begin{aligned}Y_{DIV}&=-\ 0.069536+0.011431\left(Y_{c}-T_{c}\right)\ $ 配当所得 )\quad&\left(0.4441\right)\quad(2.2372)\\&+1.3441Y_{DIV,..1}\\&(13.033)\\&-0.35717Y_{DIV,..2}\\&(3.3930)\\\overline{R}^{2}&=0.99856,S.E.=0.55960,\\D.W.&=1.9081\\&(1960III\sim1981IV)\end{aligned} $$

また消費者の対企業利子支払いIPは、名目最終消費支出CVに長期金利 $ r_{L} $ を乗じた項が、インフレ加速により下方修正され、また消費者意欲の低下（失業率上昇で代理）により下方修正されると考え、さらに全体を個人可処分所得でスケーリングして推計している：

$$ \begin{aligned}\frac{IP}{Y_{d}}&=0.050934-11.768/Y_{d}\ $ 消費者利払 / 可処分所得 )&\qquad(19.864)\\+\sum_{i=0}^{7}\left(\frac{CV}{Y_{d}}\right)_{-i}&\left\{a_{i}r_{L},_{-i}+b_{i}\atop(0.012427)\right.\\&\left.\quad( 長期金利 )\right.\\\left(\hat{p}_{c},_{-i}-\hat{p}_{c,-i}^{trend}\right)&+c_{i}u_{-i}\}\ $ -0.13366)(-0.29641)\ $ インフレ加速 )&\qquad( 失業率 )\\\overline{R}^{2}&=0.97472,S.E.=0.00032615,\\D.W.&=1.6045\ $ 1973I\sim1981IV)\end{aligned} $$

ここでラグはアーモン・ラグ消費デフレータのトレンドは4:3:2:1のウェイトで4期前までの上昇率を移動平均したものである。

さらに、このプロックでは、評価調整済み資本減耗引当、非農業部門在庫評価調整等が推計される。

## (2) 日本

支出、分配面の全ての項目を構造方程式で決定しているため、統計上の不突合は内生変数となる。

家計利子賃貸料等所得 $ Y_{RI} $ は、定期性預金利子 RDT および金融債利回り × 銀行部門発行金融債残高 $ r_{SEC} \times SEC_{-1} $ により説明される。

$$ \begin{array}{l}Y_{R I}=\begin{array}{l}-473.37+1.6978R D T\ $ 3.175)\quad(17.367)\ $ 定期性 預金利子 )\end{array}\\+\begin{array}{l}2.6939r_{S E C}\cdot S E C_{-1}\ $ 5.1980)\end{array}\\ \quad( 金融債 回り \times 残高 )\\\quad\overline{R}^{2}=0.98789,S.E.=671.35,\\D.W.=0.69669\ $ 1966I\sim1982I)\end{array} $$

家計配当所得 $ Y_{DIV} $ は、在庫品評価調整後の配当控除前民間法人企業所得 $ Y_{c} $ と自己ラグにより説明している：

$$ \begin{aligned}\log Y_{DIV}=&\quad-0.0065569+0.11036\log Y_{c}\\ ( 配当所得 )&\quad(0.4151)\quad(3.1274)\\&+0.86984\log\frac{\sum\limits_{i=1}^{4}Y_{DIV,-i}}{(24.332)}\end{aligned} $$