Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表42 金属鋳造製造業の設備及び機械の年齢

鉄	鋼	銅及び真鉤	アルミ	亜鋁合金
建物	平均	41	40	22	25	25
範囲	5-70	6-40	10-5
溶解設備	平均	19	21	17	12	13
範囲	5-30	2-20	5-25
砂型鋳造設備	平均	12	15	25	10
範囲	5-30	6-25
選鉱	平均	12	13	15	12
範囲	5-20	6-25
ダイカスト及び仕上げ	平均	10
範囲	7-15
付属部品	平均	11
範囲	8-20

(单位: 年)

出典：“The Stock of Fixed Assets in the United Kingdom:

How to Make Best Use of the Statistics", Economic Trends, No.276.

## 18 ．アメリカ $ ^{2)} $

## (1) 推計実施機関

アメリカの資本ストック推計は、商務省経済分析局（Bureau of Economic Analysis: BEA）において行われている。

## (2) 推計方法

推計は人的資本を除く再生産可能有形固定資産を対象に、資本ストックに直接関するデータ及び投資データを用いたPI法により、粗及び純資本ストックが資本タイプ別 {非住宅民間（政府）固定資本、住宅資本（民間、政府）消費者所有の耐久消費財} について行われている。ただし、前者の推計に関してはデータ入手が難しく、得られるデータが全て同一時点の価格で統一的に評価されていないことなどから、推計のためのデータがそろっている自動車以外は、PI法により部門、資産、産業についてクロス推計 $ ^{5} $ が行われている（現在は1982年を経て1987年推計）。

資本タイプ別の推計をみると、非住宅民間固定資本ストック推計では、「機械及び装置」は50種類以上（1982年推計では20種類）、「建物・構築物」は20種類以上（同15種類）の資産についての設備投資額を長期間推定する。1925年以降の資本ストック系列を作成するために、耐用年数の長い「建物・構築物」については19世紀前半からの年別実質投資の推計を行っている。推計に使われている投資データは農業については農務省データ、製造業については製造業センサス及び年次調査等から入手されており、これらのデータを用いて農業、製造業それぞれの推計が行われ、非農業・非製造業は全産業の合計から農業及び製造業の推計値を控除した残差として推計される。住宅資本については、農業は農務省データ、非農業は住宅センサス、政府は国民経済計算データに基づき、所有関係別、部門別に推計されている。また、民間所有の乗用車ストック推計は、家計と企業に分けて次のような方法で推計される。第1に使用中の乗用車の総ストックは、イ）ストックに参入する新しい乗用車の数量が所有形態に関係なく、同業者組合のデータから毎年推計される。口）残存率は当初登録の各年に対しPolk社の乗用車表から得られる。ハ）使用中の乗用車について、当初登録年次別の推計を導くために口）の残存率がイ）の新規乗用車の年次系列に適用される。次に乗用車の総ストックは、家計及び非家計の登録に関するPolk社の「作表及び混用の乗用車に関する家計調査」データに基づき、消費者と企業の乗用車ストックとして分類される。

## <粗資本ストック>
推計はウインフレイ型廃棄曲線に従って理論的に廃棄額を計算し、これによって得られる理論的未廃棄額をPI法に基づいて累計して、粗資本ストック額を推計している。つまり、j年の投資額を $ I^{j} $ とし、 $ I^{j} $ のt年における修正ウインフレイ廃棄曲線に基づく累積廃棄率を $ r^{t} $ とすると、 $ I^{j} $ のt年における累積廃棄額は $ I^{j}\cdot r^{t} $ 、またその残存額は $ I^{j}\cdot(1-r^{t}) $ となるから、t年の粗資本ストック額 $ K^{t} $ は、

$$ \mathbf{K}^{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{j}=\mathrm{k}}^{\mathrm{t}}\mathbf{\Gamma}\mathbf{I}^{\mathrm{j}}\mathbf{\Gamma}\cdot(\mathbf{1}-\mathbf{r}^{\mathrm{t}}) $$

となる。ここでkは最も古いストックが残存している年である $ ^{10} $ 。

## (3) 推計期間

推計は1925～89年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、取得時価格、基準時価格（1987年基準）及び再調達価格評価で行われている $ ^{37} $ 。

## (6) 部門分類

部門分類は民間企業（法人、非法人）政府の2部門について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は建物（住宅を除く）・構築物、機械及び装置の2種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は資産全体については農業、製造業、非農業・非製造業の3産業について行われている。非住宅民間固定資本についてみると、大きくは9産業（細分類では62産業）に、そのうち製造業については22産業（耐久財、非耐久財とも11産業）に分類されている（表43）。

## (9) 耐用年数の推計

耐用年数についてみると、一般的に設備の経済的な耐用年数を判定することは困難な作業であるが、BEA推計における資産別の耐用年数は、非住宅民間固定資本の農業については農務省の資料から、非農業については財務省が連邦所得税を計算する際に用いた1942年版の「ブレティンF」（約5,000の資産種類別に耐用年数が定められている）が基になっている。1987年推計では、「機械及び装置」は1970年代における財務省産業経済局の研究、及び1980、90年代における財務省予算分析局の産業研究に基づいており、「建物・構築物」はブレティンFの耐用年数を製造業は20%、非農業・非製造業は7%の短縮を行い、現実の耐用年数がブレティンFの耐用年数よりも短いことを考慮して、さらに15%の短縮を行なったものが平均耐用年数として用いられている。また、「住宅」については、ゴールドスミス・リブゼイ（Goldsmith-Lipsey）の研究を中心に採用されている。消費者所有の耐久消費財については、研究者の推計、農務省における幾つかの研究、及び1960-61年、72-73年における消費支出に関する労働統計局調査で報告された種々の消費財ストックの年齢分布に基づいている。また、非住宅政府固定資本については、簿価データを利用する場合（耐用年数は期間ごとに変化する）と、政府機関のデータ、類似の民間所有資産との比較によるもの及びゴールドスミスの推計に基づくものが利用されている $ ^{37)} $ （表44）。

耐用年数の変化については、財務省が1970年代における多くの企業の資産について調査を行っている。主な目的は、「ブレティンF」の耐用年数を改訂する必要があるかどうかを決定するためのであった。この調査結果によると、一般的に、その当時資本ストック推計のために使われていた耐用年数は、短かすぎ
1. 農・林・漁業	5. 運輸・公益事業
農業	運輸
農業用サービス・林・漁業	陸上輸送
2. 鉱業	地方・都市間旅客輸送
金属鉱業	トラック輸送・倉庫
石炭鉱業	水上輸送
石油・ガス採掘	航空輸送
非金属鉱物（除く燃料）	パイプライン（除く天然ガス）
3. 建設業	運輸サービス
4. 製造業	通信
耐久財	電話・電信
木材・木製品	ラジオ・テレビ
家具	電気・ガス・上下水道
土石・ガラス製品	電気
第1次金属	ガス
金属製品	上下水道
機械工業	6. 卸
電気機器	7. 小売
自動車	8. 金融・保険、不動産
その他の輸送用機器	貯蓄機関
精密・同関連産業	連邦準備銀行
その他の製造業	商業・相互貯蓄機関
非耐久財	非貯蓄機関
食料・同類似製品	有価証券・商品仲買業
たばこ	保険会社
繊維	保険代理・仲介サービス
衣服	不動産
その他の繊維製品	持株・その他の投資会社
紙・同関連産業	9. サービス業
印刷・出版	ホテル・その他の宿泊所
化学・同関連産業	個人サービス
石油・石炭製品	事業サービス
ゴム・その他のプラスチック製品	自動車修理業、駐車場
なめし革・同製品	その他の修理業
映画
娯楽
その他サービス
医療
法律
教育
その他

出典：Fixed Reproducible Tangible Wealth in the United States, 1925 – 89.
## 表44 アメリカにおける資産項目別耐用年数

(单位: 年)

資産項目	耐用年数	資産項目	耐用年数
非住宅民間機械・装置	自動車・同機器	14
事務、計算、会計用機械	その他の輸送用機器	17
1977年以前	8	楽器・同関連産業	14
1978年以降	7	その他の製造業	17
通信機器	非耐久消費財
事業サービス	11	食料品・同類似製品	20
その他の産業	5	たばこ	21
工具	12	繊維製品	16
複写・同関連装置	9	衣服・その他の繊維製品	15
核燃料	10	紙・同関連製品	16
その他の金属製品	18	印刷・出版	15
蒸気機関・タービン	32	化学・同関連製品	16
内燃機関	8	石油・石炭製品	22
变压器、配電器、産業用装置	33	ゴム・その他のプラスチック製品	14
トラック、バス、トレーラー	14	皮革・同製品	15
地方・都市間輸送	10	非住宅民間建物・構築物
トラック輸送、倉庫搬入、自動車修理、駐車場	10	工業用建物	31
その他の産業	10	移動事務所	16
乗用車(1)	10	商業用建物	36
航空機	商業用倉庫	40
空輸、保管施設、事業サービス	16	その他の商業用建物	34
1959年以前	20	宗教用建物	48
1960年以降	20	教育用建物	48
その他の産業	12	病院・公共用建物	48
1959年以前	15	ホテル・モーテル	32
1960年以降	27	娯楽・レクリエーション用建物	30
船舶	28	その他の非農業用建物(2)	38
鉄道設備	12	鉄道用線路	38
家具・備品	14	その他の鉄道構築物	54
その他の家具	9	電話・電報	40
農業用トラクター	8	電灯・電力
建設用トラクター	14	1945年以前	40
農業機械（除くトラクター）	10	1946年以降	45
建設機械（除くトラクター）	11	ガス	40
採鉱、石油掘削機械	11	石油パイプライン	40
サービス業機械	10	農場	38
卸・小売	11	採鉱、縦坑、井戸
その他の産業	10	石油・天然ガス
家庭用器具	10	1972年以前	16
その他の電気機器	9	1973年以降	12
その他	11	その他	20
金属加工機械、特殊産業用機械、一般産業（含む資材取扱）設備・機械	16	地方輸送	38
非製造業	16	その他(3)	40
製造業	住宅資本（民間・政府）
耐久消費財	1～4部屋の建物・構築物（新築）(4)	80
コム・木製品	12	同（増改築）	40
家具・備品	14	同（大改造）	25
窯業・土石	19	5部屋以上の建物・構築物（新築）(4)	65
第1次金属業	27	同（増改築）	32
金属加工製品	24	同（大改造）	20
産業用機械器具	25	移動住宅	20
電子・電気機器	14	その他の建物・構築物(5)	40
設備	11
表44 アメリカにおける資産項目別耐用年数（つづき）

(单位: 年)

資産項目	耐用年数	資産項目	耐用年数
消費者所有の耐久消費財	非軍事
家具(含むマットレス・ベッドスプリング)	14	政府所有・民間運営(8)
台所・その他の家庭用家具(6)	11	エネルギー庁	25
陶器、ガラス製品、食器・その他の家庭用品	10	防衛庁	19
その他の耐久家庭用具(7)	10	海運局	30
ビデオ・オーディオ製品、コンピューター、楽器	9	国家航空・宇宙局	15
宝石・時計	11	企業(8)
眼科製品・整形外科製品	6	アメリカ郵便サービス	15
書籍・地図	10	その他	25
車付製品、スポーツ・写真用品、ボート、娯楽用飛行機	10	その他
乗用車(1)	10	工業用プラント設備(8)	19
タイヤ、チューブ、付属品、その他の部品	8	その他	15
非住宅政府機械・装置	3	州及び地方(企業を含む)	15
連邦	非住宅政府建物・構築物
軍事(8)	連邦
航空機	軍事施設(9)	50
1981年以前	12	非軍事
1982年以降	20	政府所有・民間運営(8)	32
ミサイル	企業
1981年以前	10	アメリカ郵便サービス	50
1982年以降	15	その他	60
船舶	30	その他
電子装置	工業用建物	32
1981年以前	14	その他	50
1982年以降	10	その他	60
車両	20	州及び地方(11)
その他	10	全ての建物、その他の構築物(10)	50
その他	60

(注)

(1) 民間企業及び消費者の所有する自動車ストックの推計は、明白な耐用年数の前提を必要としない。中古乗用車の純単価の計算においてのみ、10年の耐用年数が用いられる。

(2) 旅客ターミナル、温室、動物病院のような他に分類されない建物から成る。

(3) 街路、ダム及び貯水池、下水及び上水設備、公園、飛行場等から成る。

(4) 構築物販売に関する周旋屋の手数料を含む。

(5) 寄宿舎、学生クラブ会館、看護婦寄宿舎等から成る。

(6) 冷蔵庫及び冷凍庫、料理用レンジ、皿洗機、洗濯機、ストーブ、空気調節装置、ミシン、電気掃除機及びその他の器具から成る。

(7) 床力バー、綿入り掛布団、羽布団、毛布、枕、額縁、鏡、美術品、携帯用ランプ及び掛時計のような家財を含む。また、筆記具及び手、動力及び園芸用具を含む。

(8) これらの項目の耐用年数は時間の経過により変化し、示されている耐用年数は、1990年以前に廃棄された投資に用いられているものである。

(9) 兵舎を含む。軍隊の家族住宅は連邦住宅資本に含まれる。

(10) 電気及びガス設備、輸送システム、飛行場等から成る。

(11) 州及び地方ごとの耐用年数は利用できない。

出典：Fixed Reproducible Tangible Wealth in the United States, 1925-89.

る（「ブレティンF」の耐用年数よりも短いけれど）ことを意味した。この結果、製造業の「機械及び装置」の耐用年数の単純平均は16年から17年に増加した（表4）。また、幾つかの産業の「建物」及び「機械及び装置」の耐用年数は大幅に増加した $ ^{28)} $ 。

税法上の耐用年数の変遷についてみると、1962年には「ブレティンF」に比べ大幅な耐用年数の短縮が実施される等の改革を経て、1971年には種別耐用年数資産償却許容範囲（CLADR: Class Life Asset
Depreciation Range）が導入された。これは減価償却をより自由化し、制度を簡素化する目的で導入されたものであり、具体的には、資産の耐用年数を20％の範囲で弾力的に運用することを認めたものである。さらに1981年には早期コスト回収制度（ACRS: Accelerated Cost Recovery System）が採用され、従来に比べさらに耐用年数の短縮化が行われた。しかし、1986年の改訂では再び長期化している $ ^{12} $ 。

一方、財務諸表上の耐用年数は、設備が実際にどの程度の物理的、経済的耐用年数を有するかという会計上の原則から出発しており、税法上の耐用年数とは概念上異なるものとされており、会計上の耐用年数は実際の耐用年数に近いと言われている $ ^{13} $ 。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

投資財の除却関数は、通常、設備使用開始後ある時点から設備の除却が始まり、平均耐用年数に相当する時点で除却のピークを迎え、その後再び除却は減少するという想定がされており、具体的な除却関数としては推計する資産により次の3つの場合がある。

イ）非住宅資産：修正ウィンフレイＳ－３曲線

（平均耐用年数の45％から155％の間で除却が発生するもの）

口）住宅資産：修正ウインフレイＳ-３曲線

（平均耐用年数の5％から195％の間で除却が発生するもの）

ハ）消費者所有の耐久消費財：修正ウィンフレイＬ－２曲線

(平均耐用年数の25％から215％の間で除却が発生するもの)

二）自動車については、その数と経過年数が各州の統計から編集されたPolk and Companyのデータから分かるため、この情報を利用して推計されている。また、その他既存の統計から収集できる資産については、それらができる限り活用されている。

なお、修正ウィンフレイＳ－３曲線は、平均耐用年数をほぼ中心とした釣鐘型の分布であるが、実際の平均は平均耐用年数より若干小さく、平均耐用年数に相当する時点での累積除却率は53.9％となっている。修正ウィンフレイＬ－２曲線は、平均耐用年数の前に除却が多くその後減少していく非対称形の分布で、分布平均は平均耐用年数より小さい $ ^{13)} $ （表45）。

このようにBEAの除却パターンの基礎となったウィンフレイ自身の研究では、両大戦間において、176種類の資産（ポンプ、ケーブル、電柱、ランプ、蒸気機関車、貨車、客車、電気メーター、ガスメーター、舗装煉瓦等 $ ^{13} $ ）について実際の残存曲線を作成し、そこから18種類のタイプの除却パターンを導出した。BEA推計では、このウィンフレイの除却パターンのうち、S-3曲線（自動車、耐久消費財以外の資産）と、L-2曲線（自動車を除く耐久消費財）を若干修正した修正ウィンフレイの除却パターンが適用されている $ ^{10} $ 。

## (11) 投資系列の推計

投資支出系列の推計は、農業は農務省データ、製造業は製造業センサス及び年次調査等に基づき、また住宅投資は農業は農務省データ、非農業は住宅センサス、政府は国民経済計算に基づき行われている。

## (12) 価格指数

価格指数についてみると、「建物・構築物」は種々の建物価格及びコスト指数、企業の「機械及び装置」、消費者所有の耐久消費財は生産者価格指数、軍事用の「機械及び装置」は国防省データ、生産者価格指数及び防衛請負業者からの情報を基にしたものが用いられている。

## (13) 減価償却の方法

純ストック推計のための減価償却は定額法で計算される。
表45 修正ウィンフレイ除却パターン（アメリカ）

(单位：%)

非住宅 S - 3 (注)	居住用建物・構築物 S - 3	消費者所有の耐久消費財 L - 2 (乗用車を除く)
平均耐用年数の割合	除却された当初の支出の累積割合	平均耐用年数の割合	除却された当初の支出の累積割合	平均耐用年数の割合	除却された当初の支出の累積割合
45以下	0	5以下	0	25以下	0
45	1.2	5	0.1	25	1.5
50	2.4	10	0.3	35	3.6
55	4.1	15	0.5	45	7.2
60	6.5	20	0.7	55	13.2
65	9.7	25	1.0	65	21.6
70	13.7	30	1.3	75	31.4
75	18.7	35	1.7	85	41.6
80	24.6	40	2.1	95	51.2
85	31.2	45	2.7	105	59.8
90	38.4	50	3.5	115	67.3
95	46.1	55	5.0	125	73.7
100	53.9	60	7.2	135	79.2
105	61.6	65	10.2	145	83.9
110	68.8	70	14.1	155	87.9
115	75.4	75	19.0	165	91.1
120	81.3	80	24.8	175	93.7
125	86.3	85	31.3	185	95.7
130	90.3	90	38.4	195	97.2
135	93.5	95	46.1	205	98.2
140	95.9	100	53.9	215	100.0
145	97.6	105	61.6	215以上	100.0
150	98.8	110	68.7
155	100.0	115	75.2
155以上	100.0	120	81.0
125	85.9
130	89.8
135	92.8
140	95.0
145	96.5
150	97.3
155	97.9
160	98.3
165	98.7
170	99.0
175	99.3
180	99.5
185	99.7
190	99.9
195	100.0
195以上	100.0

出典：Fixed Reproducible Tangible Wealth in the United States, 1925-89.

（注）非住宅Ｓ－３は、非住宅民間建物・構築物及び設備・機械（乗用車を除く）民間居住用設備・機械、非住宅政府建物・構築物及び設備・機械から成る。
Ⅲ．推計項目の各国比較・我が国の「資本ストックの測定法」の課題と改善するための方策

## 1 ．推計項目の各国比較

これまでに述べた「主要国における資本ストックの測定法」における推計項目比較は（比較表）のとおりである。以下ではその要点について述べる。

## (1) 推計実施機関

推計実施機関はほとんどの国が「国の機関」で行われているが、ドイツでは「国の機関」のほかドイツ経済研究所（DIW、以下同じ）においても行われているほか、アイルランドでは経済研究所、スイスでは大学で行われている。

## (2) 推計方法

推計方法は日本と韓国は B Y 法、オランダは直接調査法及び P I 法、スウェーデンは直接推計法及び P I 法、それ以外の国は P I 法により行われている。

## (3) 推計期間

推計期間のうち推計開始時期が古いのはアメリカの1925年、アイルランド（製造業）の1945年、ギリシャ、イギリスの1948年であり、新しいのは直接調査法を採用したオランダの1986年、除却方法を一括型から正規分布に変更したイタリアの1980年である。その他の国の推計開始時期は1950～60年代が多い。

## 20 年代（アメリカ）

40年代（アイルランド、ギリシャ、イギリス）

50年代（ドイツ、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー、日本、スイス < 機械 >）

60年代（オーストラリア、フィンランド、カナダ、ノルウェー、デンマーク、韓国）

## 70 年代（フランス）

80年代（イタリア、オランダ）

## (4) 初期值设定

初期値設定は B Y 法を採用している日本と韓国が国富調査結果によって。PI 法を採用している国のほとんどは「過去の投資系列の累積」により行われているが、デンマークは基準年における「棚卸資産額調査」結果、ギリシャは基準年初の純資本ストック値、オランダは直接調査結果によって。

## (5) 評価方法

評価方法は「取得時価格及び基準時価格」評価が6カ国、「基準時価格及び再調達価格」評価が5カ国、「基準時価格」評価が4カ国、「取得時価格及び再調達価格」評価が1カ国となっている。また、「取得時価格、基準時価格及び再調達価格」評価は3カ国で行われている。

取得時価格及び基準時価格（カナダ、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイルランド、スウェーデン）

基準時価格及び再調達価格（オーストラリア、デンマーク、イタリア、ノルウェー、スイス）

基準時価格（ベルギー、DIW、日本、韓国）

取得時価格及び再調達価格（オランダ）

取得時価格、基準時価格（ドイツ、イギリス、アメリカ）

## 及び再調達価格

(6) 部門分類

部門分類を行っている国と部門分類を「産業」についてのみ行っている国は、ほぼ半々である。
部門分類が行われている国（オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ）

部門分類が産業のみの国（ベルギー、カナダ、デンマーク、DIW、ギリシャ、アイルランド、イタリア、韓国、オランダ）

## (7) 資產分類

資産分類は様々であるがほとんどの国で「建物」と「機械」を区分している。なかでも資産を「建物」、「構築物」、「機械及び装置」及び「輸送用機器」の4分類している国が8カ国と最も多い。また、「建物」のうち「住宅」をひとつの分類としている国は6カ国、そうでない国は8カ国となっている。

そのうち、「建物」に住宅を含める国と含めない国はそれぞれ4カ国である。また、「機械及び装置」のうち「輸送用機器（自動車を含む）」をひとつの分類としている国は10カ国となっている。

イ）建物、構築物、機械、輸送用機器（デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、イタリ

## ア、日本、韓国、ノルウェー）

建物、構築物、機械（オーストラリア、カナダ、アメリカ）

建物、機械、輸送用機器（イギリス）

建物、機械、輸送用機器、その他（オランダ）

建物、機械、自動車（ベルギー）

建物、機械（ドイツ、スウェーデン、スイス）

ロ）「住宅」をひとつの分類としている国（オーストラリア、フィンランド、フランス、アイルランド、ノルウェー、イギリス）

「建物」に住宅を含める国（ベルギー、ドイツ、イタリア、スイス）

「建物」に住宅を含めない国（カナダ、韓国、オランダ、アメリカ）

「輸送用機器」をひとつの分類としている国（ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、イタリア、韓国、オランダ、ノルウェー、イギリス）

## (8) 產業分類

産業分類は全ての国で行われている。そのうち、製造業の内訳について分類が行われていない国は2カ国である（オーストラリア、ギリシャ）。

(6)～(8)部門、資産、産業間のクロス推計

部門、資産、産業間のクロス推計（ドイツ、アメリカ）

資産、産業間のクロス推計（ベルギー、カナダ、スウェーデン）

部門、資産のクロス推計（イギリス）

(9) 耐用年数の推計

イ）耐用年数の情報源

耐用年数の推計は、調査結果に基づいている国が延べ8カ国と最も多く（うち調査結果のみは4カ国）「税法上の耐用年数」を使っている国が6カ国（うち税法上の耐用年数のみは1カ国）、専門家の意見に基づいている国が7カ国（うち専門家の意見のみは1カ国）、国富調査結果に基づいている国が1カ国となっている。

調査結果（カナダ、フィンランド、ドイツ < 自動車のみ >、DIW、ギリシャ、オランダ、ノルウェー < 自動車のみ >、イギリス）

税法上の耐用年数（オーストラリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、イタリア、アメリカ）

専門家の意見（フィンランド、フランス、アイルランド、イタリア、ノルウェー、スウェー
## デン、イギリス）

国富調査（日本）

（注）下線のある国は耐用年数の推計においてこの方法のみを用いている国。

☐）変化する耐用年数を採用している国

オーストラリア：10年で5％低下（民間企業の「機械及び装置」）。

フィンランド：年率0.4~1.0%低下（製造業の「機械及び装置」）。

ドイツ：住宅、農場用建物、自動車等の資産。

イギリス : 年率 1% 低下（耐用年数の長い資産）

(10) 残存関数あるいは除却関数

残存関数のうち最も広く使われているのは、延べ13カ国で使われている確率分布が釣鐘型となる残存関数である。このうち、ウィンフレイ型が4カ国で最も多く、半ロジスティック型、ガンマ分布、正規分布が各々2カ国、ウェイブル型が1カ国となっている。これ以外では線型が3カ国（うち線型のみは2カ国）一括除却が3カ国、対数正規分布が2カ国で使用されている。

ウィンフレイ型（オーストラリア、デンマーク、スウェーデン、アメリカ）

半ロジスティック型（ベルギー、DIW）

ガンマ分布 （ドイツ、オランダ）

正規分布（カナダ、イタリア）

ウェイブル型 （フィンランド）

線型（ベルギー < 道路等 >、ノルウェー、イギリス < 遅延型 >）

一括除却（ギリシャ、アイルランド、日本）

対数正規分布 （フランス、スイス）

(11) 投資系列の推計

投資系列の推計は国民経済計算データあるいは統計調査に基づいて行われている。

投資系列の期間はほとんどの国において建物は19世紀以降、機械及び装置は20世紀以降である。

(12) 減価償却の方法

減価償却はベルギー、フランス、ギリシャ、日本以外の国では定額法が用いられている。

ベルギー（建物は定額法、機械及び装置、自動車は定率法）

フランス（残存関数に組込まれた方法）

ギリシャ、日本（定率法）

## ２．我が国の「資本ストックの測定法」の課題と改善するための方策

前述により我が国の「資本ストックの測定法」（BY法）の独自性が明らかになった。確かに、BY法は初期値が国富調査結果により決定されていることから、「資本ストックの測定法」としては精度の点で勝れた方法である。しかし、我が国のBY法は以下に掲げる「現行測定法に内在する課題」をもっていることから、推計精度維持のためには常に国富調査のような大規模な調査による推計値の修正が必要である。したがって、初期値設定のベンチ年から相当の年月が経過し、その間国富調査あるいはこれに変わるストック調査の実施が行われていない現状では精度の低下が心配されるところである。また、推計項目の国際比較上の課題もみられる。そこで、以下では幾つかの問題を抱える「民間企業資本ストック」について考えてみたい。最初に、(1)現行測定法上の課題の整理を行い、次に、(2)これら課題を改善するための方策を示す。

(1) 現行測定法上の課題
表46 除却率の推移

除却率(%)	倾向值(%)
1961	2.4	2.6
62	2.0	2.6
63	2.4	2.6
64	2.8	2.6
65	2.5	2.7
66	3.0	2.7
67	2.7	2.7
68	2.6	2.7
69	3.0	2.8
70	2.6	2.8
71	2.7	2.8
72	3.0	2.8
73	3.3	2.9
74	3.2	2.9
75	2.8	2.9
76	3.4	2.9
77	3.0	3.0
78	3.7	3.0
79	3.0	3.0
80	2.9	3.0
81	2.9	3.1
82	3.0	3.1
83	3.2	3.1
84	3.1	3.1
85	3.0	3.2
86	3.0	3.2
87	3.7	3.2
88	3.4	3.2
89	3.2	3.3
90	3.0	3.3
91	3.2	3.3
92	3.2	3.3
93	3.0	3.4

備考：傾向値は「法人企業統計年報」、「法人企業統計年報集覧」により推計。

我が国の「資本ストックの測定法」が現在抱えている課題は3点あると思われる。「現行測定法に内在する課題」、これまでの研究で明らかになった現行測定法の独自性に係わる「推計項目の国際比較上の課題」及び「その他の論点」である。

## ア．現行測定法に内在する課題

現行測定法に内在する課題は次の3点が指摘できる。

## イ）除却率

## ☐）中古品取得率

## 八 ）2点ベンチによるストック調整値

## イ）除却率

除却額算出の基礎となる粗ベースの除却率は、次式に示すように各期の純ベースの除却率に1960年国富調査と法人企業統計の除却率から計算される転換率（α）を定数として乗じることにより求められている。

粗ベースの除却率 = 純ベースの除却率 * α

## α = 1960年国富調査の除却率（粗ベース）/

1960年法人企業統計の除却率（純ベース）

ここで転換率αは当該期の計数を用いて行うのが理想であるが、他に適当な資料がないことからこの計数が用いられている。しかし、αを一定とする粗ベースの除却率推計にはバイアスが生じている可能性がある。それは以下のことから類推することができる。

除却率も企業にとって一つの経済変数であるとすれば、これは景気変動や技術革新への対応を反映したものになるはずであるので、変動の大小はともかく常に一定であると考えるよりも変動

すると考えるほうが自然である。例えば、法人企業統計年報のデータを使って1961～93年の純除却率（除却額／前年の資本ストック額）を算出してみると、この間2.4%（61年）から3.0%（93年）への上昇がみられる（表46）。

また、概念上αは法人企業ベースにおける粗除却率と純除却率の比率になっているはずであり、これを数式で表すと次のようになる。

$$ \begin{aligned}\alpha&=(\left(\mathbf{R}+\mathbf{D}^{*}\right)/\left(\mathbf{N}_{\mathbf{t}-1}+\mathbf{D}\right))/\left(\mathbf{R}\setminus\mathbf{N}_{\mathbf{t}-1}\right)\\&=\left(\mathbf{R}(1+\boldsymbol{\beta}^{*})\setminus\mathbf{N}_{\mathbf{t}-1}(1+\boldsymbol{\beta})\right)/\left(\mathbf{R}\setminus\mathbf{N}_{\mathbf{t}-1}\right)\\&=\left(1+\boldsymbol{\beta}^{*}\right)/\left(1+\boldsymbol{\beta}\right)\\ \end{aligned} $$

ただし、R : 除却される資産、

D $ ^{*} $ ：除却される資産の累積減価償却額、

$ N_{t-1} $ ：純資本ストック、
D : 純資本ストック全体の累積減価償却額、

β $ ^{*} $ ：除却される資産の累積減価償却実施率、

## β : 純資本ストック全体の累積減価償却実施率

したがって、αは除却される資産と純資本ストックの累積減価償却実施率の比率となり、一般的にはβ*＞βの関係からαは1より大きな数値をとると考えられるが、前述の純除却率の上昇が除却される資産の累積減価償却率実施率に与える影響は、資本ストック全体の累積減価償却実施率に与える影響よりも大きいと考えられるため、αは一定ではないと考える方が自然である。

## 口）中古品取得率

中古品取得率については製造業と非製造業に分けてみる。まず製造業の中古品取得率推計は「工業統計表」の中古品取得額を用いて行われているが、中古品取得額は1975年以降は5年ごとにしか調査されていないので、その間この比率は固定化されることになる。そこでこの間を補間法で推計する方法も考えられるが、この比率は5年ごとに更新されることや除却までの期間はおおむね新品より短いことから現行推計を変更するインセンティブは低い。

非製造業の中古品取得率の推計は他に利用できる資料がないことから、1970年国富調査における非製造業・製造業比率を用いて行われている。「工業統計表」によれば製造業の中古品取得率は漸減傾向をたどっており（表47）除却額のところで述べたことと同じ問題、すなわち中古品取得率の長期間固定によるバイアスが懸念される。

## 表47 製造業の中古品取得率

法人企業	個人企業
( % )	( % )
1960	4.8	19.2
65	4.3	17.6
70	2.9	11.2
75	4.2	12.8
80	3.5	9.9
85	2.8	9.7
90	2.4	7.2

（注）1．中古品取得率 = 中古品取得额 / 新规取得额。

2．法人企業は従業員10人以上の企業。

3．個人企業は1960～80年は従業員10～19人、それ以降は10～29人の企業。

出典：工業統計表。

## 八 ）2点ベンチによるストック調整値

1955年と70年を2点ベンチとするストック調整値は、1970年における粗資本ストック推計値と国富調査結果の一致を図るための値であり、毎期のストック推計値はこの値により修正が行われる。そこで問題なのは、ベンチ年の一端である70年以降現在に至るまで、わずか15年のスパンで規定されたこの値を使ってストック推計値の修正が行われることの妥当性である。

## イ．推計項目の国際比較上の課題
ストック推計値の国際比較をする上での課題は推計項目の相違についてである。

我が国の粗資本ストック推計はBY法により産業別・基準時価格評価で推計されている。一方、純資本ストック推計はBY法により国全体を部門別、資産別にそれぞれ基準時価格評価及び再調達価格評価で推計されている。このように両推計には推計項目（部門、資産、産業）評価方法などについて相違がみられる。

国際的には、ほとんどの国の資本ストック推計は「取得時価格と基準時価格評価」あるいは「基準時価格と再調達価格評価」による産業別、資産別の推計が行われており、我が国のように基準時価格評価のみによる推計を行っている国は少ない。また、部門、資産、産業間のクロス推計も数力国で行われている。

### ウ.その他の論点

現在の国民経済計算体系では勘定により所有者主義と使用者主義が分れているが、産業別生産力分析を正確に行うためには、これらを使用者主義に統一することが重要である。これは「改訂ＳＮＡ」の課題となっている。

## (2) 現行の資本ストック測定法上の課題を改善するための方策

ここでは、「現行測定法に内在する3項目の課題」に対する方策及び「推計項目の国際比較上の課題」のうち推計項目の拡充としてニーズ面を考慮して粗資本ストックを産業別・資産別にクロス推計する方策について、以下の3点が考えられる。

## ア．民間企業を対象としたストック調査の実施。

現行測定法に内在する3項目の課題を解決することにより、現行測定法の推計精度を維持・向上させるための最善の方策は国富調査の実施以外にはない。しかし、1970年の国富調査実施以降長い間行政において議論が重ねられてきたにも係わらず、現在に至るまでその実施が行われていない事実は、統計環境、実施経費及び調査に携わる人員等を考慮した場合、国全体を対象とした調査の実施がかなり難しいことを示唆している。しかし、調査対象を民間企業に限定した調査を実施することは検討に値する。その場合調査の仕様は以下のとおりである。

イ）調査対象は資本金1億円以上の企業とし、資本金10億円の企業は悉皆とする。

☐）調査項目は次の6項目とする。

・建物及び建物付属物

· 構築物

・機械及び装置

· 船舶

・車両及び運搬具

・工具及び器具・備品

ハ）これらの資産について、取得年次別の取得価額を調査する。

イ．粗資本ストックの産業別・資産別クロス推計。

本推計で推計されている産業別の実質価格投資系列を名目価格に変更し、「固定資本マトリックス」による産業別・財別ウェイトを使いこれを産業別・財別に分割する。次に「国民経済計算」の財別デフレーターを産業別のウェイト（前出）で加重平均することにより、これを実質化する。産業別・資産別の初期粗資本ストック値は現行推計の初期値を推計する際に使用した1955年国富調査の7％抽出の結果を利用する。除却額を産業別・資産別に求めるためのウェイトは1960年国富調査以外に利用できる統計がないので、α固定の問題があるにも係わらずこの比率を利用せざるを得ない。中古品取得額についても同様であり、現行推計で使われている1970年国富調査結果を利用して産業別・資産別のウェイトを得
る。

ウ．PI法の導入。

我が国の資本ストック推計を現行の B Y 法で行う限り、推計値の精度維持のために数年あるいは十数年ごとにストック調査を実施する必要がある。もちろん、調査が実施できればよいが、前述のような状況を考慮すると調査の実施は不確かである。そこで B Y 法の補完、あるいは測定法の変更を念頭に置いた P I 法による資本ストック推計を行ってはどうか。

P I 法は過去の投資の累積によりストックを推計する方法であり、ある一定時点のストック額を推計するためには、残存関数型等により若干異なるがおおむね平均耐用年数の2倍程度の投資系列が必要である。我が国では現在利用できる投資系列期間は40年弱であるので、耐用年数の長い建物、構築物（1970年国富調査、民間企業、それぞれの平均耐用年数は30.9年、33.1年）を考えるとP I 法を適用するにはデータ期間が不足している。したがって、現時点でP I 法を適用するとすれば、初期値の設定は国富調査結果を利用し、それ以降をP I 法で推計する「修正P I 法」が望ましい方法である。ただし、過去の投資が現在のストックに与える影響については、前掲の「ヨーロッパ4カ国の研究」及び「我が国の1970年国富調査」によれば、粗資本ストックに占める過去の投資の累積割合は前者では24～27年以前のものが、後者でも26年以前のものが10％以下となっている（表2、48）。戦争による直接・間接的な影響を割り引いて考える必要があるが、どちらも過去に遡るほど現在の粗資本ストックに与える影響は

表48 1970年粗資産に占める過去の投資の残存割合（民間企業）

投資年	残存割合(%)
有形固定資產	建物及び建物付属設備	構築物	機械及び装置	船舶	車両及び運搬具	工具及び器具・備品
1970年	15.7	9.4	9.2	15.6	24.9	28.0	19.2
69	11.8	8.6	9.7	13.6	13.6	24.1	16.6
68	9.7	7.2	7.9	11.2	14.9	17.0	12.7
67	7.6	6.2	6.0	8.8	9.9	9.9	10.1
66	5.9	5.2	5.8	6.8	8.8	5.7	6.6
65	5.7	5.4	6.0	6.1	8.1	3.9	6.8
64	5.0	5.1	5.1	5.4	4.9	2.8	5.0
63	4.8	5.3	5.4	5.3	3.1	2.2	4.1
62	3.8	4.0	4.7	4.4	3.8	1.3	3.3
61	3.3	3.4	4.4	3.9	3.3	1.0	2.7
55~60	10.1	11.1	25.0	10.7	10.7	2.2	5.7
45~54	7.5	11.5	13.5	4.6	3.9	0.8	3.2
45年以前	9.0	17.5	7.3	3.5	0.2	1.0	4.1

備考：1970年国富調査、第1巻、第7－1表より算出。

なお、再評価額は45～54年と45年以前の粗資産額の比率で案分した。
小さくなっていることは確かである。こうしたことを前提にすれば、現時点でも精度が落ちることを承知の上で完全な P I 法を適用することも不可能ではない。

次に P I 法のストック推計において重要なファクターである平均耐用年数と残存関数について述べる。

平均耐用年数は広範で信頼できる資料が他にみられないことから、1970年の国富調査結果を利用する。この数値は物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められているものであり（税制調査会中間答申[1976]）、実際の財の除却期間に近いものと考えられる。また、平均耐用年数を固定とするか変動とするかは、筆者が「民間企業資本ストック」のデータを使って指数型除却関数により推計を行ったところ、イ）1956年以降のデータを使った推計では平均耐用年数の低下が認められたが、口）1970年以降のデータを使った推計では平均耐用年数はほとんど変化していない、という結果となった（表49）。

産業別資本ストック推計における残存関数は、言うまでもなく産業レベルにおける現実の関数型を適用することが理想である。これに関する研究は極めて不十分であるものの、滝田氏[1995]による1970年「国富調査」と「法人企業統計季報、法人企業投資実績調査」及び「工業統計表」を使った研究がある $ ^{[1]} $ 。結論としては、我が国産業の全産業及び製造業における「総資産」、「船舶」、「車両及び運搬具」、「工具及び器具・備品」は指数分布に近く、「機械及び装置」は指数分布と対数正規分布の間にあるということである。推計結果の厳密なチェックを行うためには企業レベルのデータの積み上げによる推計が必要であり、それは今後の課題としても、この推計結果は資本ストック推計のための残存関数として適用できるであろう。また、現在各国のPⅠ法で使われており、個別資産の残存関数としては代表的であるウィンフレイ型関数も、資本ストック推計のための残存関数として適用できるであろう。

最後に、当庁が1988～91年度に日本経済研究所に委託して行った「修正PⅠ法」を紹介する。これは、コモディティ・フローベースの投資系列によるもので、初期値として1955年の国富調査結果を用い、それ以降を制度部門別の財別投資系列（コモディティ6桁分類）に対しPⅠ法を適用し、除却、償却を行うことにより制度部門別、産業別の資本ストック値を求めたものである。除却パターンは修正ウィンフレイ、平均耐用年数は「税法に基づく法定耐用年数」が採用された。1955年以降の粗資本ストック推計結果をみると、「民間企業資本ストック」とほぼ概念が一致する「民間非金融」部門（「民間企業資本ストック」では民間非営利団体を除く）ではPⅠ法による推計値が10～25%上回っている $ ^{14} $ 。

今後検討を要する課題として、イ）コモディティ系列と固定資本マトリックスが整合的でないといった事実を踏まえた整合的な基礎統計の整備、ロ）デフレーターを一貫型にするかリンク型にするか、ハ）PI法に大きな影響を与える耐用年数の継続的な研究などがあげられている。
表49 平均耐用年数及び傾向値

(单位: 年)

全產業	製造業	非製造業
推計耐用年数	傾向值1	傾向值2	推計耐用年数	傾向值1	傾向值2	推計耐用年数	傾向值1	傾向值2
1956	36.0	28.5	26.7	22.9	44.1	33.4
57	42.5	28.2	29.8	22.9	54.7	32.9
58	43.6	27.8	32.8	22.8	52.8	32.4
59	25.8	27.5	18.2	22.8	33.1	31.9
60	27.5	27.2	20.1	22.7	34.2	31.3
61	20.6	26.9	15.3	22.7	25.8	30.8
62	26.3	26.6	24.1	22.6	27.9	30.3
63	24.5	26.3	24.2	22.6	24.8	29.8
64	20.7	26.0	21.6	22.5	20.1	29.2
65	25.2	25.7	24.8	22.5	25.4	28.7
66	22.6	25.4	19.2	22.4	26.1	28.2
67	20.6	25.1	20.1	22.4	21.0	27.7
68	21.0	24.8	18.8	22.3	22.9	27.1
69	16.1	24.4	15.5	22.3	16.7	26.6
70	18.1	24.1	20.5	16.7	22.2	21.9	19.3	26.1	19.6
71	20.0	23.8	20.5	22.2	22.2	21.9	18.5	25.6	19.6
72	20.2	23.5	20.5	23.1	22.1	21.9	18.3	25.0	19.6
73	17.0	23.2	20.5	18.8	22.1	21.9	15.8	24.5	19.6
74	19.1	22.9	20.5	20.4	22.0	21.9	18.2	24.0	19.6
75	23.3	22.6	20.5	25.9	22.0	21.9	21.6	23.5	19.6
76	21.1	22.3	20.5	21.6	21.9	21.9	20.8	22.9	19.7
77	23.0	22.0	20.5	24.2	21.9	21.9	22.2	22.4	19.7
78	21.2	21.7	20.5	25.1	21.8	21.9	19.0	21.9	19.7
79	22.3	21.4	20.5	24.2	21.8	21.9	21.1	21.4	19.7
80	21.4	21.0	20.5	21.1	21.7	21.9	21.6	20.8	19.7
81	21.9	20.7	20.5	23.5	21.7	21.9	20.9	20.3	19.7
82	21.4	20.4	20.5	21.5	21.6	21.9	21.3	19.8	19.7
83	21.9	20.1	20.5	21.9	21.6	21.9	21.9	19.3	19.7
84	21.2	19.8	20.5	21.6	21.5	21.9	20.9	18.7	19.7
85	20.2	19.5	20.5	21.6	21.5	21.9	19.4	18.2	19.7
86	21.9	19.2	20.4	23.7	21.4	21.9	20.9	17.7	19.7
87	17.8	18.9	20.4	21.1	21.3	21.9	16.2	17.2	19.7
88	18.4	18.6	20.4	19.6	21.3	21.9	17.8	16.6	19.7
89	19.5	18.3	20.4	21.0	21.2	21.9	18.7	16.1	19.7
90	20.1	18.0	20.4	20.1	21.2	21.9	20.1	15.6	19.7
91	18.9	17.6	20.4	20.2	21.1	21.9	18.3	15.1	19.7
92	20.1	17.3	20.4	22.6	21.1	21.9	18.9	14.6	19.7
93	21.3	17.0	20.4	22.6	21.0	21.8	20.6	14.0	19.7

備考：1．「民間資本ストック」の純除却額を使って推計。

2．傾向値1は1956年以降、傾向値2は1970年以降の推計耐用年数を使った傾向値。
（比較表）資本ストック推計主要項目の国別比較一覧表

推計実施機関	推計方法	推計期間	初期値設定	評価方法	部門分類	資産分類	産業分類	耐用数の推計	残存関数	減価償却方法
オーストラリア	統計局	P工法	1966-67～95-96年	過去の投資の累積	粗・純(基準時価格・再調達価格)	企業(民間法人・公的民間非法人企業金融機関(民間法人・公的)一般政府	住宅、非住宅構築物機械	17区分製造業区分なし	税法上の耐用年数調査、バトリン系列諸外国の推計値	ウインフレイ型	定額法
ベルギー	計画局	P工法	1960～93年	過去の投資の累積	粗・純(基準時価格)	産業	建物(含む住宅)機械、自動車	25区分製造業13区分	税法上の耐用年数	半ロジスティック型線型(道路等)	建物:定額法機械、自動車:定率法
カナダ	統計局	P工法	1961～94年	過去の投資の累積	粗・純(取得時価格・基準時価格)	産業	構築物(建物(除く住宅)68区分・土木)機械	製造業22区分	資本修繕費用調査	正規分布	定額法等
デンマーク	統計局	P工法	1966～93年	相踵資産額調査	粗・純(基準時価格・再調達価格)	産業	建物・構築物機械・輸送用機器	50区分製造業21区分	自国・他国推計値	ウインフレイ型	定額法
フィンランド	統計局	P工法	1960～93年	過去の投資の累積	粗・純(取得時価格・基準時価格)	産業、中央政府、地方政府社会保障基金、その他の生産者	建物(住宅用・その他)その他構築物機械、輸送用機器	35区分製造業15区分	専門家の意見製造業の調査税法上の耐用年数	ウェイブル型	定額法
フランス	国立統計経済研究所	P工法	1970～94年	過去の投資の累積	粗・純(取得時価格・基準時価格)	非金融法人・準法人企業金融機関、保険業、一般政府民間非营利団体、家計	住宅、構築物機械、輸送用機器	36区分製造業20区分	企業の貸借対照表専門家の意見	対数正規分布	残存関数に組込まれた方法
ドイツ	連邦統計局	P工法	1950～94年	過去の投資の累積	粗・純(取得時価格・基準時価格・再調達価格)	民間企業、一般政府、対家計民間非营利団体	建物(含む住宅)機械	53区分製造業31区分	税法上の耐用年数調査(自動車)住宅センサス(住宅)産業調査	ガンマ分布	定額法
ドイツ経済研究所	P工法	1950年～	過去の投資の累積	粗・純(基準時価格)	産業	構築物、機械	鉱業6区分製造業35区分	半ロジスティック型
ギリシャ	国立統計局	P工法	1948～89年	基準年初の純資本ストック	粗・純(取得時価格・基準時価格)	産業	建物、その他構築物機械、輸送用機器	23区分製造業区分なし	資産に関する調査	一括除却	定率法
アイルランド	経済社会研究所	P工法	1950～84年1945～73年(製造業)	過去の投資の累積	粗・純(取得時価格・基準時価格)	産業	道路、住宅(含む農家)消費者所有の耐久消費財	14区分製造業10区分	専門家の意見イギリスの推計値	一括除却	定額法
（比較表）資本ストック推計主要項目の国別比較一覧表（つづき）

推計実施機関	推計方法	推計期間	初期値設定	評価方法	部門分類	資産分類	産業分類	耐用数の推計	残存関数	減価償却方法
イタリア	国立統計局	P I法	1980～94年	過去の投資の累積	粗・純(基準時価格・再調達価格)	産業	建物(含む住宅)・その他の構築物、機械輸送用機器	23区分製造業13区分	税法上の耐用年数専門家の意見	正規分布	定額法
日本	経済企画庁	B Y法	1955～94年	国富調査	粗(基準時価格)純(基準時価格・再調達価格)	粗:民間企業純:非金融法人企業、金融機関一般政府、対家計民間非営利団体、家計	粗:なし純:住宅、住宅以外の建物その他の構築物、輸送機械、機械器具等	29区分製造業15区分	1970年国富調査	一括除却	定率法
韓国	韓国開発研究院	B Y法	1966～88年	国富調査	粗・純(基準時価格)	民間企業(製造業)	建物・構築物(除く住宅)、機械、輸送用機器	製造業36区分	-
オランダ	中央統計局	直接調査法P I法	1986～92年	直接調査	粗(基準時価格・再調達価格)	民間企業	土地、建物(産業・その他非住宅)輸送用機器(内部・外部)コンピューター、その他機械、その他資産	133区分製造業112区分	直接調査	ガンマ分布	-
ノルウェー	中央統計局	P I法	1962～91年	過去の投資の累積	粗・純(基準時価格)・再調達価格)	非金融企業(民間・公的)金融機関(民間・公的)一般政府(中央・地方)家計	住宅、非住宅建物・構築物船舶・航空機、自動車等・機械	127区分製造業97区分	他国の推計値専門家の意見調査(自動車)	線型	定額法
スウェーデン	統計局	P I法直接推計法	1950～94年	過去の投資の累積	純(取得時価格)粗・純(基準時価格)	産業、政府(中央、地方)	建物、機械	56区分製造業25区分	専門家の意見	ウィンフレイ型	定額法
スイス	連邦工科大学	P I法	建物:1950～90年機械:1970～90年	過去の投資の累積	粗・純(基準時価格・再調達価格)	農業、民間(企業・住宅)一般政府	建物、機械	6区分(機械)製造業5区分	OECDの耐用年数	対数正規分布	定額法
イギリス	中央統計局	P I法	1948～94年	過去の投資の累積	粗・純(取得時価格・基準時価格・再調達価格)	個人、産業、公的企業中央政府、地方機関	新築構築物(除く住宅)住宅(新築・改良)機械、自動車、鉄道車両船舶、航空機、譲渡費用	27区分製造業8区分	企業調査(製造業、エネルギー産業)ディーンの推計値(その他の産業)	イギリス式線型	定額法
アメリカ	商務省経済分析局	P I法	1925～89年	過去の投資の累積	粗・純(取得時価格・基準時価格・再調達価格)	民間企業(法人・非法人)政府	建物・構築物(除く住宅)機械	全体:3区分非住宅民間資産:62区分(製造業22区分)	農務省データ(農業)税法上の耐用年数(非農業)ゴールドスミス-リブゼイ(住宅)	ウィンフレイ型	定額法
(参考表)

各国の資本ストック推計項目一覧表