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(1) オーストラリアの推計項目一覧表

国名	オーストラリア
推計実施機関	統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1966-67 ~ 95-96年
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純（基準時価格、再調達価格）
部門分類	企業（民間法人・公的）民間非法人企業、金融機関（民間法人・公的）一般政府
資産分類	住宅、非住宅構築物、機械・装置
産業分類
（民間部門、公的企業）	農林漁業、鉱業、製造業、電気・ガス・水道、建設、卸売、小売、（宿泊施設、喫茶店、レストラン）、運輸・倉庫、通信、金融・保険、不動産・事業サービス、政府公務・国防、教育、医療・社会サービス、教養・娯楽、個人・その他サービス
耐用年数の推計	税法上の耐用年数、調査、バトリン系列、諸外国の推計値
残存（除却）関数	ウィンフレイ型（S3, S0：増改築、不動産移転費用）
投資系列の推計	国民経済計算、政府財政統計等
減価償却の方法	定額法

(2) ベルギーの推計項目一覧表

国名	ベルギー
推計実施機関	計画局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1960～93年
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純（基準時価格）
部門分類	産業
資産分類	建物（含む住宅）、機械・装置、自動車
産業分類	農林漁業、燃料、鉄鋼・非鉄金属、非金属鉱物、化学、金属製品、機械、事務用機器、電気機器、輸送用機器、食料品・飲料・たばこ、繊維・なめし革、紙・出版、ゴム・プラスチック製品、その他の製造業、建設、卸・小売、宿泊・娯楽サービス、国内輸送、海上輸送・航空輸送、輸送に附帯するサービス、通信、金融・保険、その他の営利サービス、非営利サービス
耐用年数の推計	税法上の耐用年数
残存（除却）関数	半口ジスティック型、線型（道路、学校、港など）
投資系列の推計	国民経済計算
減価償却の方法	建物：定額法、機械・装置及び自動車：定率法
(3) カナダの推計項目一覧表

国名	カナダ
推計実施機関	統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1961～94年
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純（取得時価格、基準時価格）
部門分類	産業
資産分類	建物構築物（除く住宅）、土木構築物、機械・装置
産業分類	農業、漁業・わなかけ業、伐採・林業、鉱業・採石業・原油採掘業、製造業、建設、運輸・倉庫、通信・その他の公益事業、卸、小売、金融・保険、不動産、事業所サービス、政府サービス、教育サービス、医療・社会サービス、宿泊施設・食料品・飲料サービス、その他サービス
製造業の内訳：食料品、飲料、たばこ、ゴム製品、プラスチック製品、なめし革・同製品、繊維、繊維製品、衣服、木材、家具、紙・同製品、印刷・出版・同閉連産業、第1次金属、金属製品、機械、輸送用機器、電気機器、非金属鉱物製品、石油・石炭製品、化学・同製品、その他の製造業
耐用年数の推計	資本及び修繕費用調査
残存（除却）関数	正規分布（切断された）
投資系列の推計	国民資本支出調査、資本及び修繕費用調査
減価償却の方法	幾何級数的、定額法、遅延線型

## (4) デンマークの推計項目一覧表

国名	デンマーク
推計実施機関	統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1966～93年
初期値設定	棚卸資産額調査
評価方法	粗・純（基準時価格、再調達価格）
部門分類	産業
資産分類	建物・構築物、（機械・装置、輸送用機器）
産業分類	IS ICによる50産業
耐用年数の推計	自国及び他国（スウェーデン、カナダ）の推計値
残存（除却）関数	ウィンフレイ型
投資系列の推計	国民経済計算
減価償却の方法	定額法
(5) フィンランドの推計項目一覧表

国名	フィンランド
推計実施機関	統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1960～93年
初期値設定	過去の投資系列の累積:(建物は1920年以降、機械・装置は1948年以降の投資系列)
評価方法	粗・純(取得時価格、基準時価格)
部門分類	産業、中央政府、地方政府、社会保障基金、その他生産者
資産分類	住宅用建物、その他建物、その他構築物、機械・装置、輸送用機器
産業分類	農・林・製材業、鉱業・採石業、製造業、電気・ガス・水道、建設、卸・小売、ホテル・レストラン、運輸・倉庫・通信、金融仲介、不動産・物品賃貸業、教育、医療・社会事業、その他社会事業
製造業の内訳:食料品・飲料・たばこ、繊維・同製品、木材・同製品、(パルプ・紙、印刷・出版)、石炭・石油製品、化学、ゴム・プラスチック製品、その他非鉄金属、第1次金属・金属製品、機械、電気・光学、輸送用機器、その他の製造業
耐用年数の推計	専門家の意見、税法上の耐用年数(非製造業)、製造業の調査(機械・装置)
残存(除却)関数	ウェイブル型(左方屈曲)
投資系列の推計	国民経済計算、フィンランドの経済成長の研究(フィンランド銀行)
減価償却の方法	定額法

## (6) フランスの推計項目一覧表

国名	フランス
推計実施機関	国立統計経済研究所
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1970～94年
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純（取得時価格、基準時価格）
部門分類	非金融法人・準法人企業、金融機関、保険業、一般政府、民間非営利団体、家計
資産分類	住宅、構築物、機械・装置、輸送用機器
産業分類	農林漁業、農産物・食料品加工、燃料、素材産業、装置産業、家庭用品業、陸上輸送用機器、日常消費産業、建設・公共工事、卸・小売、運輸・通信、その他の営利サービス、不動産、保険、金融、非営利サービス製造業の内訳：鉄鋼、非鉄金属、建設資材、ガラス、基礎化学・合成繊維、鋳造・金属細工、紙・カート紙、ゴム・プラスチック製品、機械、電気・電子、造船・航空機、家庭用品、陸上輸送用機器、医薬品、衣服、なめし革・履物、木材・家具・同関連産業、印刷・出版
耐用年数の推計	企業の貸借対照表、専門家の意見
残存（除却）関数	対数正規分布
投資系列の推計	国民経済計算（1950年以降）、1896年まで遡れる系列あり
減価償却の方法	残存関数に組み込まれた方法による。
(7) - 1 ドイツ連邦統計局の推計項目一覧表

国名	ドイツ
推計実施機関	連邦統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1950～94年
初期値設定	過去の投資系列の累積:(建物は1799年以降、機械・装置は1899年以降の投資系列)
評価方法	粗・純(取得時価格、基準時価格、再調達価格)
部門分類	民間企業、一般政府、対家計民間非営利団体
資産分類	建物(含む住宅)、機械・装置
産業分類	農林漁業、生産産業(電気・ガス・地域暖房・水道、鉱業)、製造業、建設、(卸・小売、運輸・通信)、サービス(金融・保険、住宅賃貸業、その他サービス)製造業の内訳:化学、石油精製、プラスチック製品、ゴム製品、(採石、土石)、窯業、ガラス・同製品、鉄鋼、非鉄金属、鋳造、引抜鋼管・冷間圧延、構造用金属製品・圧延材、機械、(事務用機械、データ処理装置)、自動車、造船、航空機製造、電気機器、精密機器、工具・金属製品、玩具・ゲーム・宝石等、木材製品、製材、パルプ・紙・板紙、印刷、なめし革・同製品、繊維、衣服、食料品、飲料、たばこ
耐用年数の推計	税法上の耐用年数、調査データ(自動車)、住宅センサス(住宅)
残存(除却)関数	ガンマ分布(左方屈曲)
投資系列の推計	国民経済計算、DIWの推計値(1950年以前)
減価償却の方法	定額法

(7) - 2 ドイツ経済研究所（DIW）の推計項目一覧表

国名	ドイツ
推計実施機関	ドイツ経済研究所 ( DIW)
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1950年~
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純 (基準時価格)
部門分類	産業
資産分類	構築物、機械・装置
産業分類	鉱業 (石炭、鉄鉱、炭酸カリ・岩塩、石油・天然ガス生産、その他) 製造業
製造業の内訳: 窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、化学、石油、ゴム・アスベスト、製材・木材加工、パルプ・紙、構造用、機械、輸送用機器、造船、航空機、電気機器、精密・光学製品、鉄・鋼・板・金属製品、ファインセラミック、ガラス・同製品、木材加工、楽器・玩具、紙・板紙、印刷・同関連、プラスチック製品、なぬし革、なぬし革製品、履物、繊維、衣服、食料品・飲料・たばこ
耐用年数の推計	産業調査
残存 (除却) 関数	半口ジスティック型
投資系列の推計	産業調査
減価償却の方法
(8) ギリシャの推計項目一覧表

国名	ギリシャ
推計実施機関	国立統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1948 ~ 89年
初期値設定	基準年初の純資本ストック
評価方法	粗・純（取得時価格、基準時価格）
部門分類	産業
資産分類	建物、その他の構築物、機械、輸送用機器
産業分類	農林漁業、土地改良、鉱業、製造業、電気・ガス、給排水、鉄道、都市輸送、自動車、海上輸送、民間航空、陸上輸送、港、通信、倉庫、住宅用建物、公務、旅行、教育研究、娯楽、医療・福祉、非営利団体、その他
耐用年数の推計	資産に関する調査
残存（除却）関数	一括除却
投資系列の推計	公的投資（中央政府予算、地方政府・公営病院・社会保障基金・公的企業データ）
民間投資（貿易統計、国内生産データ、新築建物データ）
減価償却の方法	定率法

(9) アイルランドの推計項目一覧表

国名	アイルランド
推計実施機関	経済社会研究所
推計方法	P I 法
推計対象資産	有形固定資産、在庫
推計期間	1950～84年、1945～73年（製造業）
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純（取得時価格、基準時価格）
部門分類	産業
資産分類	道路、住宅（含む農家）、消費者所有の耐久消費財
産業分類	農林漁業（除く農家住宅）、産業（鉱業、製造業、建設、電気、ガス、水道）、（卸、小売、運輸、通信）、その他サービス（金融・事業サービス、公務）
耐用年数の推計	専門家の意見、イギリスの推計値（幾つか）
残存（除却）関数	一括除却
投資系列の推計	国民経済計算、工業生産センサス調査
減価償却の方法	定額法
(10) イタリアの推計項目一覧表

国名	イタリア
推計実施機関	国立統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1980～94年
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純（基準時価格、再調達価格）
部門分類	産業
資産分類	建物（含む住宅）・その他の構築物、機械・装置、輸送用機器
産業分類	農林水産、燃料及び動力生産、製造業、建設、営利サービス、非営利サービス
製造業の内訳：鉄鋼・非鉄金属、非金属鉱物・鉱物製品、化学、金属製品（除く機械、輸送用機器）、農業用機械・工業用機械、（事務用・データ加工機器、精密機器）、電気機器、輸送用機器、食料品・飲料・たばこ、（繊維・衣服、なめし革・履物）、紙・印刷・出版、ゴム・プラスチック製品、その他の製造業
耐用年数の推計	稅法上の耐用年数、専門家の意見
残存（除却）関数	正規分布（切断された）
投資系列の推計	統計局による不变価格投資支出、建物・構築物：1870年以降、機械・装置は1951年以降
減価償却の方法	定額法（最終残存値はゼロ）

(11) 日本の推計項目一覧表

国名	日本
推計実施機関	経済企画庁
推計方法	ベンチマークイヤー法(BY法)
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1955~94年
初期値設定	国富調査(粗:1955年、純:1970年)
評価方法	粗(基準時価格)、純(基準時価格、再調達価格)
部門分類	粗:民間企業(民間非営利団体を除く)、純:非金融法人企業、金融機関、一般政府、対家計民間非営利団体、家計
資産分類	純:住宅、住宅以外の建物、その他の構築物、輸送機械、機械器具等
産業分類(粗)	農林水産業、鉱業、建設、製造業、卸・小売、金融・保険、不動産、運輸・通信、電気・ガス・水道、サービス業製造業の内訳:食料品、繊維、パルプ・紙、出版・印刷、化学、石油・石炭、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械、その他の製造業
耐用年数の推計	本推計では耐用年数の推計は行っていないが、他国と比較する場合は1970年国富調査報告の耐用年数を参照
残存(除却)関数	一括除却
投資系列の推計	国民経済計算
減価償却の方法	定率法
## (12) 韓国の推計項目一覧表

国名	韓国(金光錫、洪性徳推計)
推計実施機関	韓国開発研究院
推計方法	多項式ベンチマークイヤー法(BY法)
推計対象資産	再生産有形固定資産
推計期間	1966~88年
初期値設定	国富調査
評価方法	粗、純(基準時価格)
部門分類	民間企業(製造業)
資産分類	建物(除く住宅)・構築物、機械・装置、輸送用機器
産業分類	製造業の内訳:食料品、飲料品、たばこ、繊維糸・織物、編造、織物製品・カーペット、衣服、皮革・同製品、木材・同製品、紙・同製品、印刷・出版、産業用化学物、その他化学製品、石油、その他石油・石炭、ゴム、その他プラスチック、陶器・磁器、ガラス・同製品、その他非金属鉱物、鉄鋼、非鉄金属、組立金属製品、機関・タービン、産業金属加工機械、事務・その他機械、電気産業用機械、音響・通信装置、家庭用電気機器、その他電気器具、船舶、鉄道、自動車、飛行機・その他、医療・光学、その他の製造業
耐用年数の推計
残存(除却)関数
投資系列の推計	鉱工業統計調査
減価償却の方法

## (13) オランダの推計項目一覧表

国名	オランダ
推計実施機関	中央統計局
推計方法	直接調査法、PⅠ法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産及び土地
推計期間	1986～92年
初期値設定	資本ストックの直接調査(1986年)
評価方法	粗(取得時価格、再調達価格)
部門分類	民間企業
資産分類	土地、産業用建物、その他の非住宅建物、輸送用機器(外部、内部)、コンピューター、その他の機械・装置・設備、その他の有形資本ストック
産業分類	農業・漁業、鉱業・採石業、製造業、運輸製造業の内訳:食料品・飲料・たばこ、繊維、衣服(除く履物)、なめし革・履物・その他のなめし革製品(除く衣服)、木製品(含む家具)、紙・同製品、印刷・出版・同関連産業、石油、化学、人造・合成単繊維・人造繊維(除くガラス)、ゴム・プラスチック製品、建築物材料・陶器・ガラス、同製品、第1次金属、金属製品(除く機械・輸送用機器)、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他の製造業
耐用年数の推計	直接調査
残存(除却)関数	ガンマ分布
投資系列の推計	中央統計局による投資支出
減価償却の方法	-
(14) ノルウェーの推計項目一覧表

国名	ノルウェー
推計実施機関	中央統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1962～91年
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純（基準時価格、再調達価格）
部門分類	非金融企業（民間・公的）、金融機関（民間・公的）、一般政府（中央・地方）、家計
資産分類	住宅、非住宅構築物、船舶・航空機、自動車等・機械・装置
産業分類	農林漁業、鉱業・採石業、製造業、電気・ガス・水道、建設、卸・小売・ホテル、レストラン（除く商業用建物・ホテル等）、運輸・倉庫・通信、金融・保険・不動産（含む商業用建物）、その他民間サービス（含む商業用建物）、製造業の内訳は本文中の「産業分類表」参照
耐用年数の推計	他国の推計値、専門家の意見、調査データ（自動車）
残存（除却）関数	線型
投資系列の推計	国民経済計算、自動車・航空機・漁船等：1930年以降、それ以外の資産は19世紀以降
減価償却の方法	定額法

(15) スウェーデンの推計項目一覧表

国名	スウェーデン
推計実施機関	統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1950～94年
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗（基準時価格）純（取得時価格、基準時価格）
部門分類	産業、政府（中央、地方）
資産分類	建物、機械・装置
産業分類	農林漁業、鉱業・採石業、製造業、電気・ガス・水道、建設、卸・小売、運輸・倉庫・通信、金融・保険、地域・社会サービス
製造業の内訳：食料品・飲料・たばこ、繊維・衣服、木材・同製品、紙・同製品、化学・プラスチック、非金属鉱物製品、第1次金属、金属製品、その他の製造業
耐用年数の推計	専門家の意見
残存（除却）関数	ウィンフレイ型
投資系列の推計	国民経済計算、建物：1830年以降、機械・装置：1890年以降
減価償却の方法	定額法
(16) スイスの推計項目一覧表

国名	スイス
推計実施機関	連邦工科大学
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	建物：1950～90、機械・装置：1970～90
初期値設定	過去の投資系列の累積：(建物は1894年以降、機械・装置は1948年以降の投資系列)
評価方法	粗・純(基準時価格、再調達価格)
部門分類	農業、民間企業、民間住宅、一般政府
資産分類	建物、機械・装置
産業分類	機械・装置：製造業及びサービス業
製造業の内訳(食料品・飲料、繊維、衣服、金属製品、一般機械)
耐用年数の推計	O E C Dの耐用年数
残存(除却)関数	対数正規分布
投資系列の推計	連邦統計局統計、国民経済計算
減価償却の方法	定額法

## (17) イギリスの推計項目一覧表

国名	イギリス
推計実施機関	中央統計局
推計方法	P I 法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1948～94年
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純（取得時価格、基準時価格、再調達価格）
部門分類	個人、産業、公的企業、中央政府、地方機関
資産分類	新築構築物（除く住宅）住宅（新築・改良）機械・装置、自動車、鉄道車両、船舶、航空機、讓渡費用
産業分類	農業、林漁業、鉱業・採石業、製造業、建設、ガス、電気、水道、鉄道、道路旅客輸送、道路貨物輸送・倉庫、海上輸送、港湾・ドック・運河、航空輸送、郵便・電話・ラジオ通信、流通・その他サービス業、民間住宅、公的住宅、道路、その他公共サービス製造業の内訳：食料品・飲料・たばこ、石炭・石油製品・化学・同関連産業、鉄鋼、その他金属・機械・同関連産業、煉瓦・陶器・ガラス・セメント等、木材・家具等、紙・印刷・出版、繊維・なめし革・衣服・その他の製造業
耐用年数の推計	企業調査（製造業・エネルギー産業）、ディーンの推計値（その他の産業）
残存（除却）関数	イギリス式線型
投資系列の推計	主に企業調査による投資支出データ、その他は行政データ、建物：1828年以降
減価償却の方法	定額法
(18) アメリカの推計項目一覧表

国名	アメリカ
推計実施機関	商務省経済分析局
推計方法	PⅠ法
推計対象資産	再生産可能有形固定資産
推計期間	1925～89年
初期値設定	過去の投資系列の累積
評価方法	粗・純（取得時価格、基準時価格、再調達価格）
部門分類	民間企業（法人・非法人）政府
資産分類	建物（除く住宅）・構築物、機械・装置
産業分類	（固定資本全体）：農業、製造業、非農業・非製造業（非住宅民間固定資本）製造業の内訳（耐久財）：木材・木製品、家具、土石・ガラス製品、第1次金属、金属製品、機械工業、電気機器、自動車、その他輸送用機器、精密・同関連産業、その他の製造業（非耐久財）：食料品・同類似製品、たばこ、繊維、衣服、その他繊維製品、紙・同関連産業、印刷・出版、化学・同関連産業、石油・石炭製品、ゴム・その他プラスチック製品、なめし革・同製品
耐用年数の推計	非住宅民間：農務省データ（農業）、税法上の耐用年数（非農業）非住宅政府：政府機関等、住宅：ゴールドスミス・リブゼイの研究消費者所有の耐久消費財：労働統計局調査等
残存（除却）関数	ウィンフレイ型（修正S3、修正L2）
投資系列の推計	投資支出：農務省データ（農業）、製造業センサス・年次調査（製造業）国民経済計算・センサス（非農業・非製造業）住宅投資：農務省データ（農業）、住宅センサス（非農業）、国民経済計算（政府）建物・構築物：19世紀前半以降
減価償却の方法	定額法
1．金光錫、洪性徳（1992）「製造業の総要素生産性動向とその決定要因」韓国開発研究院。

2．経済企画庁経済研究所国民所得部編（1985）「アメリカの再生産可能有形固定資産－1925～1979年－」『季刊国民経済計算』No.66, pp. 58-89。

3．経済企画庁経済研究所国民所得部編（1987）「EC加盟国の製造業固定資産ストック」『季刊国民経済計算』No.75, pp.29-74。

4．経済企画庁経済研究所国民所得部編（1986）「イギリスにおける固定資本ストックについて」『季刊国民経済計算』No.71, pp. 65-92。

5．経済企画庁経済研究所国民所得部編（1980）「資本ストック統計の国際比較」『季刊国民経済計算』No.47, pp. 44-62。

6. 経済企画庁経済研究所国民所得部編（1979）「資本ストックの測定法」。

7. 経済企画庁経済研究所国民所得部編（1977）「主要国の資本ストックの測定法」『季刊国民経済計算』 No.40, pp. 115-160。

8. 経済企画庁経済研究所国民所得部編（1983）「西ドイツの産業別資本ストック」『季刊国民経済計算』 No.61, pp. 55-81。

9. 経済企画庁経済研究所国民所得部編（1979）「民間企業資本ストックの推計方法」『季刊国民経済計算』No.44, pp. 23-32。

10．滝田和夫（1988）「戦後日本の設備投資と廃棄」戦後日本経済研究会編著『日本経済の分水嶺』文眞堂，pp.72-153。

11．滝田和夫（1995）「固定資本の生存・除却曲線（下）」『桃山学院大学経済学論集』第37巻第1号，pp.93-128。

12．成田修身（1985）「減価償却の史的展開」白桃書房。

13.（財）日本経済研究所（1989）「民間企業資本ストック系列の基礎調査」

14．山下勉（1992）「P I 法による民間企業資本ストック推計の検討について」経済企画庁経済研究所国民所得部編『季刊国民経済計算』No.92, pp.1-15。

15．山下正毅（1987）「フランス国民経済計算SEC Nについて」経済企画庁経済研究所国民所得部編『季刊国民経済計算』No.75, pp.75-97。
16. Atkinson, M. and J. Mairesse, (1978), “Length of Life of French Manufacturing Industries”, Annales de l’INSEE, no.30-31/1978, INSEE, Paris

17. Australian Bureau of statistics, “Australian National Accounts: Sources and Methods”

18 . Barca, F. and M. Magnani, (1989), “L’industrie fra Capitale e Lavoro”, II Mulino, Bologna

19. Biolley, T. de. and Gilot, A., (1987), “The Capital Stock of the Belgian Economy: Evaluation and Analysis”

20. Cette, G. et D. Szpiro, (1988), "La Durée de Vie des Equipements Industriels sur la Période 1972-1984", Cahiers Economiques et Monétaires, no.28, Paris

21 . Frenken, J., (1992), “How to Measure Tangible Capital Stock?” (Netherlands)

22. Griffin, T., (1976), “The Stock of Fixed Assets in the United Kingdom: How to Make Best Use of the Statistics”, Economic Trends, No.276

23 . Henry, E.W., “The Capital Stock of Ireland, 1950-1984” Executive Summary

24 . Halstrick, M., (1987), “Zur Entwicklung der Neuzulassungen von Personenkraftwagen in der Bundesrepublik Deutschland bis zum Jahr 2000”, Mitteilungen des Rheinisch-Westfalischen Instituts für Wirtschaftsforschung, Vol.37/78

25. Kruck, R., (1994), “Un Releve du Stock de Capital Suisse”

26. krugman, P., (1994), “The Myth of Asian’s Miracle”, Foreign Affairs 73:pp.62-78., （邦訳『中央公論』95年1月号、「幻のアジア経済」）

27. Lutzel, H., (1977), “Estimation of Capital Stock by Industries in Federal Republic of Germany”, the review of Income and Wealth, series 23 number 1

28\. OECD, (1993), "Methods Used by OECD countries to Measure Stocks of Fixed Capital"

29 . Schmitz, E., (1969), “Sterbetafeln für Lastkraftwagen und Kraftfahrzeuganhänger”, Mitteilungen, N° 1/1969, Rheinisch-Westfalisches Instituts für Wirtschaftsforschung

30. Schmitz, E. and Kramer, H., (1958), "Absterbeordnung für Kraftfahrzeuge", Problematik, Berechnung und Anwendung, Rheinisch-Westfalisches Instituts für Wirtschaftsforschung

31. Smeets, E., (1991), “Capital Goods: Stocks, Ages and Lifetimes” (Netherlands)

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33. Statistical Office of the European Communities, (1991), “Eurostat’s Work on Capital Stock”

34. Statistics Canada, “Fixed Capital Flows and Stocks, Historical”, Catalogue 13-568

35. Statistics Finland, “Estimating the Flows and Stocks of Fixed Capital: The Methodology Used in the National Accounts of Finland”

36. Statistics Sweden, “National Wealth and Stocks of Fixed Assets 1980-1990”

37 .U.S. Department of Commerce, BEA, (1987), “Fixed Reproducible Tangible Wealth in the United States, 1925-85”

38 U.S. Department of Commerce, BEA, (1993), “Fixed Reproducible Tangible Wealth in the United States, 1925-89”
平成8年3月18日に開催した本研究のワークショップにおける質疑応答は以下のとおりである。

Q : 国富調査報告では、ある基準時点でその資産を新たに取得（購入）する時の価額を粗ベースの再取得価額といい、この価額から減価償却額を差引いたものを純ベースの再調達価額といっているが、これと「比較表」の評価方法とはどのような関係にあるのか。

A：「比較表」における評価方法では、資産を基準時点の価格で評価したものを粗、純資産に係わりなく基準時価格（実質価格）と呼び、当該年の価格で評価したものを再調達価格（時価あるいは名目価格）と呼んでいる。

Q：粗資本ストックは生産関数の推計に使われることが多く、この観点からすると、資本ストック推計は産業別の生産（フロー）とリンクする形で作成することが望ましい。そこで、資本ストック推計を国際基準に従い使用者主義にすることによって、生産と整合的な分析が可能になるのではないか。

A ：現在の国民経済計算体系では生産、資本ストックとも所有者主義になっており、これを使用者主義にすることは「改訂 SNA」の課題となっている。

Q：我が国の純資本ストック推計における減価償却法は定率法と書いてあるが、もうすこし詳しくいうとどういうことか、また何か特別な方法がとられているのか。

A ：減価償却法については特別な方法を採用しているわけではない。純資本ストック推計における減価償却法は、ベンチマーク年のストック値（国富調査結果）を減価償却するために、平均耐用年数と整合的な減価償却率を部門別、資産別に推計している。

Q ： 5 つの残存関数に基づく耐用年数別のストック額はどの時点の評価なのか。

A ：原典に詳細が書かれていないので推測であるが、5つの残存関数による耐用年数及び投資増加率を変化させたシミュレーションにおいて収斂した時点での評価であると思われる。

Q：生産力の測定をする場合、純ベースで行うのがよいのか粗ベースで行うのがよいのか、といった点については歴史的な論争があったが、国民経済計算体系の国際基準では粗ベースが適しているといっている。しかし、最近ではほとんどの経済学者は純ベースの資本を使って推計を行っているということですが、理論的な背景はあるのか。

A ：経済学で資本の限界生産力をどう測るかということを考えた場合、資本の限界生産力の現在価値として中古品価格系列があり、この分布は固定資本減耗が定率法に等しくなる様な形をしている。このようなことから、最近の実証分析ではほとんどが純ベースで議論が行われている。
### 3. 山村の動向

山村は、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているが、過疎化及び高齢化の進行、森林放置の増加等の問題を抱えている。一方、山村には独自の資源と魅力があり、これらを活用した活性化が課題となっている。

以下では、山村の現状と活性化に向けた取組について記述する。

## (1) 山村の現状

## (山村の役割と特徴)

山村は人が定住し、林業生産活動等を通じて日常的に森林を整備及び管理することにより、国土の保全、水源の涵養等の森林の有する多面的機能の持続的な発揮に重要な役割を果たしている。

「山村振興法 $ ^{*73} $ 」に基づく「振興山村 $ ^{*74} $ 」は、平成25(2013)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる734市町村において指定されており、国土面積の約5割、森林面積の約6割を占めている(資料Ⅳ-47)。振興山村は、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件が厳しい山間部に多く分布しており、面積の約8割が森林に覆われている。産業別就業人口をみると、全国平均に比べて、

資料Ⅳ－47 全国に占める振興山村地域の割合

注：市町村数は平成25(2013)年4月1日現在(農林水産省調べ)。

資料：農林水産省「山村基礎調査」（平成20（2008）年3月）

農業や林業等の第一次産業の占める割合が高い(資料Ⅳ-48)。

平成20(2008)年に国土交通省が行った「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」によると、山村の住民が生活する上で困っていることや不安なことについての質問に対しては、「近くに病院がない」、「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」、「近くで食料や日用品を買えない」など、医療を中心に、生活に必要な基礎的サービスの不足を挙げる者が多い。また、「学校が遠い」など、子どもの教育面での不安を感じている者もいる。さらに、20歳代の5割が「携帯電話の電波が届かない」、30歳未満の世帯主の4割以上が「将来は別の地域に移りたい」と回答するなど、若い世代で山村の生活に満足していない者が多い。

## (山村では過疎化・高齢化が進行)

山村では、農林業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化と高齢化が急速に進んでいる。現在、振興山村の人口は、全国の3％に当たる432万人となっており、65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、全国平均の1.5倍に当たる31％となっている（資料Ⅳ-49）。

資料N-48 産業別就業人口の割合
また、平成23(2011)年に総務省及び国土交通省が行った「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」によると、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落では平地や中間地に比べて、世帯数が少ない、高齢者の割合が高い、集落機能が低下し、その維持が困難である、消滅の可能性があるなどの問題に直面する集落の割合が高くなっている(資料Ⅳ-50)。

平成25 (2013) 年 3 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、平成52 (2040) 年における総人口の指数 (平成22 (2010) 年 = 100 とした場合) が80未満、すなわち総人口が2割以上減少する自治体は、全自治体の69.5%を占める1,170自治体に上ると推計されている。また、平成52 (2040) 年における65歳以上人口の指数 (平成22 (2010) 年 = 100

資料Ⅳ－49 振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：慾務省「国勢調査」、農林水産省「山村基礎調査」（平成20(2008)年3月）

資料Ⅳ－50 過疎地域等の集落の状況

注：「山間地」は、林野率が80%以上の集落、「中間地」は、山間地と平地の中間にある集落、「平地」は、林野率が50%未満でかつ耕作率が20%以上の集落。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23(2011)年3月）とした場合）が100以上、すなわち65歳以上の人口が増加する自治体は、全自治体の55.0%を占める926自治体に上ると推計されている（資料Ⅳ-51）。こうした中で、山村においては、過疎化及び高齢化が今後も更に進むことが予想され、山村における集落機能の低下、さらには集落そのものの消滅につながることが懸念される。

## (過疎地域では森林の放置が増加)

平成23（2011）年に総務省及び国土交通省が行った「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」によると、消滅した集落における森林・林地の管理状況は、これらの集落の54％では元住民、他集落又は行政機関が管理しているものの、残りは放置されており、また、前回の調査と比べると、森林・林地の放置割合が上昇している（資料Ⅳ-52）。さらに、過疎地域等の集落では、働き口の減

資料Ⅳ－51 市区町村別にみた将来人口の推計

平成52 (2040) 年における「総人口の指数」別の市区町村数と割合 (平成22 (2010) 年 = 100 とした場合)

平成52 (2040) 年における「65歳以上人口の指数」別の市区町村数と割合(平成22 (2010)年=100とした場合)

注1：「総人口の指数」とは、平成22(2010)年の総人口を100としたときの総人口の値。

2：「65歳以上人口の指数」とは、平成22(2010)年の65歳以上人口を100としたときの65歳以上人口の値のこと。

3：グラフの中の数字は、自治体数、カッコ内の数字は1,683市区町村に占める割合(%)。

4：計の不一致は四捨五入による。

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(平成25(2013)年3月)
少をはじめとして、耕作放棄地の増大、獣害や病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある(資料Ⅳ-53)。

特に、集落周辺の里山林等、生活圏に隣接した森林においては、藪化の進行や竹の侵入等の荒廃が顕著になりつつある。

このように、山村では、過疎化及び高齢化により、適切な整備及び保全が行われない森林が増加しており、森林の有する多面的機能の発揮に影響を及ぼすことも危惧される状態にある。

## (山村には独自の資源と魅力あり)

一方で、山村には、豊富な森林資源、水資源、美しい景観のほか、食文化をはじめとする伝統や文化、生活の知恵や技等、有形無形の地域資源が数多く残されていることから、都市住民が豊かな自然や伝統

資料N-52 消滅集落跡地の資源管理状況

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

国土交通省及び総務省「国土形成計画のための集落の状況に関する現況把握調査」（平成19（2007）年8月）

資料N-53 過疎地域等の集落で発生している問題

注：市町村担当者へのアンケート結果(複数回答)

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

文化に触れる場、心身を癒す場、子どもたちが自然を体験する場としての役割が期待される。

山村は、過疎化及び高齢化や生活環境基盤の整備の遅れ等の問題を抱えているが、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所であるとともに、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる「スローライフ」の場としての魅力があるともいえる。

平成23(2011)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は73%であり、都市部ほどその割合が高くなる傾向にある(資料Ⅳ-54)。また、「過ごしてみたい」と回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを尋ねたところ、「森林浴により気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」等と回答した者の割合が高かった。

さらに、森林資源を持続的に利用しながら自然と人間が共生する営みを、世界的にも価値があるものとして再評価しようとする動きもある。平成25(2013)年5月には、大分県国東半島宇佐地域におけるクヌギ林とため池の連携による循環型農林業が評価され、国際連合食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産に認定された(事例Ⅳ-6)。

資料Ⅳ－54 農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成23(2011)年12月調査)
## (2) 山村の活性化

## (地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)

山村が活力を維持していくためには、地域固有の自然や資源を守るとともにこれらを活用して、若者やUJルターン $ ^{*75} $ 者の定住を可能とするような多様で魅力ある就業の場を確保し、創出することが必要である。

このため、林野庁では、地域の基幹産業である林業・木材産業を振興するとともに、きのこや山菜、木炭等の特用林産物の生産振興を図っている。今後は、木質バイオマス燃料等の山村固有の未利用資源を活用した、新たなビジネスの創出も期待される。

また、農林水産省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進している。平成20（2008）年7月に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づき、農林漁業者と中小企業者が作成する「農商工等連携事業計画」については、林産物関係で36件が認定されている（平成26（2014）年2月時点）。

さらに、農林水産省は、地域の第1次産業と第2次・第3次産業(加工や販売等)に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めている。平成23(2011)年3月に施行された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づき、農林漁業者等が作成する「総合化事業計画」については、林産物関係で85件が認定されている(平成26(2014)年2月末時点)(事例Ⅳ－7)。

平成24 (2012) 年 8 月に成立した「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」に基づき設立された「農林漁業成長産業化支援機構 (A-FIVE)」では、今後、地域ファンド等による 6 次産業化事業体への出

## 事例Ⅳ－6 大分県国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定

平成25(2013)年5月に石川県で開かれた国際連合食糧農業機関(FAO)の国際会議で、大分県国東半島宇佐地域が、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環～森の恵みしいたけの故郷～」として世界農業遺産注に認定された。

同地域では伝統的にクヌギを利用した原木しいたけ栽培が盛んであり、全国一の生産量を誇る大分県の原木乾しいたけの約2割を占める。原木しいたけの栽培を通じて

原木しいたけ栽培のためのクヌギ林

世界農業遺産の認証マーク

おおむね15年周期で伐採と再生を繰り返して維持されるクヌギ林は、降水量の少ない同地域のため池の水を満養し、稲作やシチトウイといった水田農業を支えるとともに、里山丘陵地の景観の創出や豊かな生態系の維持にも寄与している。

大分県では、人が手をかけることで育まれているこのような循環型農林業が後世に引き継がれるよう、地元の森林所有者や原木しいたけ生産者等と連携し、シカ等からクヌギ林を守るための鳥獣被害対策等に取り組んでいるほか、平成26(2014)年2月には「国東半島宇佐地域世界農業遺産地域ブランド認証」を開始するなど、原木しいたけ等のブランド化による地域の活性化を図ることとしている。

注：国際連合食糧農業機関 (FAO) が 2002 年に立ち上げた「Globally Important Agricultural Heritage Systems」の一般的略称。地域環境を生かした伝統的農法や、生物多様性が守られた土地利用のシステムを世界に残すための保護・支援を行う取組。

資料：農林水産省 aff（あひ）平成25（2013）年7月号：19.
資等を通じて、6次産業化の取組を強化し、拡大することとしている。

このほか、平成25(2013)年11月には、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」が成立した。今後、同法に基づき、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進するとともに、再生可能エネルギー発電の売電収益を地域に還元し、農山漁村の活力の向上及び持続的発展に結び付ける取組を推進していくこととしている $ ^{*76} $ 。

## （里山林等の保全や利活用）

山村の過疎化及び高齢化等が進む中で、里山林の保全及び再生を進めるためには、地域住民が森林資

## 事例Ⅳ－7 「6次産業化」の取組：割り箸の製造で新たな販路を開拓

国内における割り箸の消費量は、近年250億膳前後で推移していたが、平成19(2007)年以降は減少傾向となり、平成24(2012)年には190億膳(国民一人当たり年間約150膳)となっている。このうち98％に当たる186億膳が輸入で、国産の割り箸は2％の4億膳となっている。

こうした中、宮崎県で木材加工等を手掛けるY社では、年間原木消費量10万 $ m^{3} $ のうち、これまで木材チップとしていた約3万 $ m^{3} $ 分について、より収益の見込める割り箸として加工・販売する「総合化事業計画」を策定し、農林水産大臣の認定を受けた。同社では、同計画に即し、年間1億膳を生産して外食産業等に販売することとしている。

Y社で製造した割り箸

また、同社では、販売だけではなく使用後の回収も進め、木質燃料として再利用することも計画している。資料：平成25(2013)年4月5日付け宮崎日日新聞

資料：林野庁森林利用課作成。
源を活用しながら持続的に里山林と関わる新たな仕組みをつくることが必要である。

このため林野庁では、平成22(2010)年度から平成24(2012)年度にかけて、地域住民が主体となって、里山林を薪炭やチップ、山菜、きのこ等を生産する場や、森林環境教育や自然体験等の場として利活用するためのマニュアルの作成に対して支援した $ ^{*77} $ 。また、平成25(2013)年度から、森林の多面的機能を持続的に発揮させていくため、里山林の景観維持、侵入竹の伐採及び除去等の保全管理、広葉樹等の森林資源の薪等への利用等、自伐林家をはじめとする地域の住民が協力して行うこれらの取組に対する支援を開始している(資料Ⅳ-55)。

## (都市との交流により山村を活性化)

近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業や木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う「山村と都市との交流」が各地で進められている。

都市住民のニーズに応えて、都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりある生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大や、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する機会ともなり得る。

このため、各市町村では、地域住民と都市住民が連携して、森林環境教育、アウトドアスポーツ、地元の特産品を使った商品開発や販売等を通じた体験・交流活動が進められている。

また、農林水産省では、「子ども農山漁村交流プロジェクト支援交付金」により、小学生を中心とした農山漁村での宿泊による自然体験や農林漁業体験等を推進できるよう、山村側の宿泊体験施設や教育農園等の整備に対して支援している。さらに、林野庁でも都市住民を対象とした森林環境教育の活動等に対して支援している。

このほか、平成26(2014)年1月に、農林水産省と観光庁は、「農山漁村の活性化と観光立国実現のための連携推進協定(農観連携の推進協定)」を締結し、今後、農林漁業体験等のグリーン・ツーリズムと他の観光の組合せによる新たな観光需要の開拓、森林浴やアウトドアスポーツ等、森林を活用した観光の振興等に取り組むこととしている。
# 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：法務省

27年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(27年4月策定)】(注3)
Ⅰ.基本法制の維持及び整備
1.基本法制の維持及び整備
(1)社会经济情勢に対応した基本法制の整備
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(4)法教育の推進
3.法務に関する調査研究
(1)法務に関する調査研究
Ⅱ.法秩序の確立による安全・安心な社会の維持
4.検察権の適正迅速な行使
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
5.矯正処遇の適正な実施
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
6.更生保護活動の適切な実施
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
8.団体の規制処分の適正な審査・決定
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定
Ⅲ.国民の権利擁護
9.国民の財産や身分関係の保護
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回收業の審査監督
10.人権の擁護
(1)人権の擁護
政策評価調書(政策評価体系図)

IV. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1) 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
V. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 出入国の公正な管理
VI. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応
(2) 法務行政における国際協力の推進
VII. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進
(2) 施設の整備
(3) 法務行政の情報化
(4) 職員の多様性及び能力の確保
Ⅳ. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(1) 国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理
Ⅴ. 出入国の公正な管理
12. 出入国の公正な管理
(1) 円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進
Ⅵ. 法務行政における国際化対応・国際協力
13. 法務行政における国際化対応・国際協力
(1) 法務行政の国際化への対応
(2) 法務行政における国際協力の推進
Ⅶ. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
(1) 法務行政に対する理解の促進
(2) 施設の整備
(3) 法務行政の情報化
(4) 職員の多様性及び能力の確保
個人情報保護委員会における障害を理由とする差別の解消の

推進に関する対応要領

平成28年1月13日

個人情報保護委員會訓令第21号

最終改正令和6年4月1日

(目的)

第1条 この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）第9条第1項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和5年3月14日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、法第7条に規定する事項に関し、個人情報保護委員会の職員（非常勤職員を含む。以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第2条 職員は、法第7条第1項の規定のとおり、個人情報保護委員会の事務又は事業に従事するに当たり、障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病等により起因する障害を含む。）をいう。以下同じ。）を理由として、障害者（障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいう。以下同じ。）でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。

(合理的配慮の提供)

第3条 職員は、法第7条第2項の規定のとおり、個人情報保護委員会の事務又は事業に従事するに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）の提供をしなければならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。

(監督者の責務)

第4条 職員のうち、課室長相当職以上の地位にある者（以下「監督者」という。）
は、次に掲げる事項をすること等により、障害を理由とする差別の解消を推進しなければならない。

一　日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

二 障害者等（障害者及びその家族その他の関係者をいう。以下同じ。）から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。

三 合理的配慮の必要性が確認された場合は、その監督する職員に対し、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

2 監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(懲戒処分等)

第5条 職員は、障害者に対し、不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮の不提供をした場合には、その態様等によっては、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合等に該当することを理由として、懲戒処分等に付されることがある。

(相談体制の整備)

第6条 事務局総務課に、障害者等からの職員による障害を理由とする差別に関する相談等に的確に対応するための相談窓口を置く。

2 前項の相談窓口（以下単に「相談窓口」という。）は、次に掲げる職員をもって構成し、必要に応じ、充実を図るものとする。

## 一 総務課長

二 障害を理由とする差別の解消に関する事務を担当する総務課企画官、総務課課長補佐及び総務課係長

## 三 その他、総務課長が指名する職員

3 相談窓口に対して相談等を行おうとする障害者等は、次に掲げる方法その他任意の方法を用いて相談することができる。

## 一 手紙による方法

〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－２－１ 霞が関コモンゲート西館３２階

個人情報保護委員会 障害者相談窓口宛に郵送する方法

## 二 電話による方法

03-6457-9680（代表）から障害者相談窓口につなぐ方法
## 三 FAXによる方法

03-3593-7961 宛に FAX をする方法

## 四 メールによる方法

個人情報保護委員会のホームページのご意見・ご感想フォームを使用する方法（件名に「障害者相談窓口」を明記）

4 相談窓口に寄せられた相談等は、相談者のプライバシーに配慮しつつ、関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用することとする。

## (研修·啓発)

第7条 総務課長は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、法や基本方針等の周知や、障害者から話を聞く機会を設けるなど必要な研修・啓発を行うものとする。

2 前項の研修は、新たに職員となった者に対しては障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項について、新たに監督者となった職員に対しては障害を理由とする差別の解消等に関し求められる役割について、それぞれ理解させることを目的として実施するものとする。

3 第1項の啓発を行うに当たっては、職員に対し、障害の特性を理解させるとともに、性別や年齢等にも配慮しつつ障害者へ適切に対応するために必要なマニュアルを整備するものとする。

## 附則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

## 附則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則（令和6年3月28日個人情報保護委員会訓令第2号）

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。