Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度	平成22年度
主要事項	○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第35号)・被用者保険等保険者について、後期高齢者支援金の1/3を総報酬割で算定する。・財政安定化基金について、保険料の引き上げの抑制に活用できるようにする。・被用者保険の被扶養者の保険料軽減の特例措置を延長する。○高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)(平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議)・高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の方も現役世代と同様、国保か被用者保険に加入する。・75歳以上の医療給付費に対する公費負担割合を実績47%から50%にする。・75歳以上の高齢者への支援金については、被用者保険者間での按分方法を各保険者の総報酬に応じた負担とする。・70歳から74歳までの高齢者の患者負担は70歳に到達する方から段階的に1割負担から本来の2割負担とする。等○低所得者に対する保険料軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成21年度と同様
備考	○「高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)」(平成22年12月20日高齢者医療制度改革会議)
年度	平成23年度
主要事項	○社会保障・税一体改革成案(平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定)
高齢者医療制度の見直し(高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど)
○社会保障・税一体改革大綱(平成24年2月17日 閣議決定)
・高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。
・高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。
→具体的内容について関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。
・70歳以上75歳未満の方の患者負担について、世代間の公平を図る観点から、見直しを検討する。
→平成24年度は予算措置を継続するが、平成25年度以降の取扱いは平成25年度の予算編成過程で検討する。
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成22年度と同様
備考	○「社会保障・税一体改革成案」(平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定)
○「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日 閣議決定)
年度	平成24年度
主要事項	○民主党・自由民主党・公明党 三党合意「確認書」(平成24年6月15日)今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされた。○社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることとされた。○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)平成28年度から施行される短時間労働者への被用者保険の適用拡大に伴い、短時間労働者の割合が多い一部の業種の保険者は、加入者の平均賃金が下がる一方で、後期高齢者支援金(高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項)の負担が増え、保険料率が大きく上昇し得る。急激な負担増を緩和する観点から、後期高齢者支援金額等の算定の特例を設ける。○低所得者に対する保険料軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成23年度と同様
備考	○三党合意「確認書」(平成24年6月15日)○社会保障制度改革推進法(平成24年8月10日成立)
年度	平成25年度
主要事項	○健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第26号)
被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の1/3を標準報酬総額に応じた負担とする措置を平成26年度まで延長する。
○社会保障制度改革国民会議 報告書(平成25年8月6日)
後期高齢者医療制度については、創設から既に5年が経過し、現在では十分定着していると考えられる。今後は、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、後期高齢者支援金に対する全面総報酬割の導入を始め、必要な改善を行っていくことが適当である。
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成25年法律第112号)
次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
·健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第26号)附則第2条に規定する所要の措置
※附則第2条は、協会けんぼ国庫補助率について、「高齢者医療に要する費用負担の在り方についての検討状況等を勘案し、平成26までの年度までの間に検討を行い、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずる」と規定している。
·後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減
·被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすること
·低所得者の負担に配慮しつつ行う70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求める観点からの高額療養費の見直し
高齢者医療制度の在り方について、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けた検討を行う。
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	·平成24年度と同様
備考	○社会保障制度改革国民会議 報告書(平成25年8月6日)
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成25年12月13日公布)
年度	平成26年度
主要事項	○経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決定) ·後期高齢者医療の支援金について、被用者保険者間で負担能力に応じた負担とすること ·後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的に見直しを進める ·医療保険制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに現役世代との均衡を図る観点から、高齢者の患者負担について更に負担能力に応じた負担とすることについて検討する ○低所得者に対する保険料軽減措置の継続 ○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続 ○低所得者に対する保険料軽減対象拡大(均等割2割、5割) ○70歳～74歳の患者負担の見直し(平成26年4月以降新たに70歳に達する者から2割。同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く) ○保険料賦課限度額の引き上げ ○医療保険制度改革骨子(平成27年1月13日) ·高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入 ·拠出金負担の重い被用者保険者への支援の実施 (平成27年度は約110億円。全面総報酬割が実施される平成29年度には約700億円の見込み。これに加え、既存の高齢者医療運営円滑化等補助金が後期高齢者支援金部分の縮減に対応して、平成27年度は約200億円。平成29年度は約120億円の見込み) ·平成28年度から、後期高齢者医療広域連合において、栄養指導等の高齢者の特性に応じた保健事業を実施 ·後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し (平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとする。激変緩和措置の具体的な内容については、今後検討し結論を得る。)
患者一部負担	·平成25年度と同様 ※70歳～74歳の患者負担の見直し(平成26年4月以降新たに70歳に達する者から2割。同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く)
備考	○経済財政運営と改革の基本方針2014(平成26年6月24日閣議決定)
年度	平成27年度
主要事項	○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)•被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施•拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施(平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減。平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図る)○経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)•社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する○低所得者に対する保険料軽減措置の継続○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続○低所得者に対する保険料軽減対象拡大(均等割2割、5割)
患者一部負担	•平成26年度と同様
備考	○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年5月27日成立)○経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)
## 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管名:内閣府 (組織) 警察庁

25年度成立予算における政策評価体系図
『平成25年度政策評価の実施に関する計画(25年3月策定)』
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保
1.総合的な犯罪抑止対策の推進
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進
1.重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
2.政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
3.振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
4.科学技術を活用した捜査の更なる推進
5.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化
1.暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
2.来日外国人犯罪対策の強化
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保
1.步行者・自転車利用者の安全確保
2.運転者対策の推進
3.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持
1.重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実
1.犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

26年度概算要求における政策評価体系図
平成26年度政策評価の実施に関する計画(26年3月策定(予定))	政策評価
調書番号
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保	①
1.総合的な犯罪抑止対策の推進
2.地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
3.良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪捜査の的確な推進	②
1.重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
2.政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
3.振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
4.科学技術を活用した捜査の更なる推進
5.被疑者取調べの適正化の更なる推進
Ⅲ.組織犯罪対策の強化	③
1.暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
2.来日外国人犯罪対策の強化
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保	④
1.步行者・自転車利用者の安全確保
2.運転者対策の推進
3.道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持	⑤
1.重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
2.大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3.対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実	⑥
1.犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現	⑦
1.情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2．予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3．25年度政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4．26年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、26年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5．予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6．政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「」を記載する。
所管:内閣府会計:一般会計組織又は勘定:警察庁平成26年度政策評価の実施に関する計画(26年3月策定(予定))に対応するもの】

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
×	(項)	(事項)
警察庁共通費
国家公安委員會に必要な経費
(主要経費 95)
警察庁一般行政に必要な経費
(主要経費 95)
国際会議等に必要な経費(主
要経費 95)
×	警察庁施設費
警察庁施設整備に必要な経費
(主要経費 95)
民間資金等を活用した警察庁
施設整備に必要な経費(主
要経費 95)
①	●	生活安全警察費
市民生活の安全と平穏の確保
に必要な経費	●
②	●	刑事警察費
犯罪搜査の的確な推進に必要
な経費	●
③	●	組織犯罪対策費
組織犯罪対策の強化に必要な
経費	●
④	●	交通警察費
安全かつ快適な交通の確保に
必要な経費	●
⑤	●	警備警察費
国の公安の維持に必要な経費	●
皇宮警察本部
×	皇宮警察本部に必要な経費
(主要経費 95)
⑤	●	護衛・警備に必要な経費
(主要経費 95)	●
①②③⑤	●	船舶建造費
船舶建造に必要な経費	○	○	○	●
●	防災対策推進東日本大震災復興特別
会計へ線入
航空機購入費の財源の東日本
大震災復興特別会計へ線入れ
に必要な経費(前年度限り)	○	○	○	○	●
⑥	●	犯罪被害給付費
犯罪被害給付に必要な経費	●
⑦	●	情報技術犯罪対策費
情報技術犯罪対策に必要な経
費	●
所管:内閣府

会計：一般会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)
科学警察研究所
×	科学警察研究所必要な経費(主要経費 13)
①②③④⑤⑥⑦	●	研究・鑑定等必要な経費(主要経費 13)	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤整備費
警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●
×	科学技術イノベーション創造推進費
科学技術イノベーション創造に必要な経費

注）政策評価の対象（● ♦ × ）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(♦以外)
所管:内閣府、総務省及び財務省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)
◆	交通安全対策特別交付金
交通安全対策特別交付金に必要な経費	◆
×	諸支出金
諸支出金に必要な経費
×	予備費
予備費

注）政策評価の対象（● ♦ × ）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管 国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土

交通省、環境省及び防衛省

会計:東日本大震災復興

組織又は勘定 警察庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)
×	警察庁共通費
警察庁一般行政に必要な経費
×	警察庁施設費
警察庁施設整備に必要な経費
④	●	交通警察費
安全かつ快適な交通の確保に必要な経費(前年度限り)	●
①②③⑤	●	船舶建造費
船舶建造に必要な経費(前年度限り)	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤整備費
警察活動基盤の整備に必要な経費(前年度限り)	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	治安復興政策費
警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●
治安復興事業費
×	警察庁施設整備に必要な経費
④	●	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費(前年度限り)	●
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤の整備に必要な経費	○	○	○	○	○	○	●

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（♦以外）
高齢社会対策大綱（2012年）

●独立行政法人国立長寿医療研究センター「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」(2013年)

●独立行政法人労働政策研究・研修機構「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」(2014年)

医療経済研究機構「ドイツ医療関連データ集」(2010年版)

医療経済研究機構「イギリス医療保障制度に関する調査研究報告書」(2011年度版)

医療経済研究機構「フランス医療関連データ集」(2011年版)

医療経済研究機構「アメリカ医療関連データ集」(2011年版)

☑ 健康保険組合連合会「社会保障年間」(2009年版)

全国健康保険協会「医療計画と地域医療構想に関する基礎的ハンドブック」(2015年)

●一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム「地域包括ケアのイノベーションに関する研究」(一般社団法人医療保険業務研究会、2014年度調査研究事業)

☑ 全国国民健康保险診療施設協議会「地域医療 Vol.52 No.4」(2015年)
## 特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号 評価書名

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

特記事項

評価実施機関名

公表日

## [記載要領]

别添2

この記載要領は平成26年4月時点の特定個人情報保護評価指針（以下「指針」という。）に沿ったものです。今後、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）により改訂される可能性があることにご留意ください。

評価書番号は、特定個人情報保護評価計画管理書（以下「計画管理書」という。）の「評価書番号」欄に記載する番号と同じものを記載してください。

評価書名には、特定個人情報保護評価（以下「評価」という。）の対象の事務の内容が分かる名称を記載してください。事務やシステムの名称をそのまま用いる必要はなく、実態に応じて、評価書の内容を推察できる名称としてください。

評価対象の事務の実施をやめるなどした場合は、評価書名に続けて事務の実施をやめるなどした日を【〇年〇月〇日終了】と記載してください。事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間は評価書を公表しておくことが必要です。

評価の結果、評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに際し、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言してください。

評価対象の事務において評価実施機関が実施しているリスク対策のうち、特記して一般に向けて積極的に情報提供したいものがある場合は、記載してください。特記すべきものがなければ、「なし」又は無記入で構いません。

評価書を提出する評価実施機関の名称を記載してください（例：〇〇大臣、〇〇庁長官、〇〇県知事、〇〇市長、〇〇市教育委員会、独立行政法人〇〇等）。

評価実施機関（評価対象の事務について評価の実施が義務付けられる者）が複数存在する場合は、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出するとともに、「I 6. 他の評価実施機関」に取りまとめ以外の全ての評価実施機関の名称を記載してください。

・評価の実施・再実施又は評価書の修正に伴い評価書を公表する日を記載してください。

・評価書の記載内容は、原則として、公表日時点のものとしてください（「Ⅱ1.対象人数」及び「Ⅱ2.取扱者数」を除く。）。事前評価という評価の性質上、公表日時点での想定に基づいて記載することになります。
## I 関連情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称
②事務の概要
③システムの名称
2.特定個人情報ファイル名
3.個人番号の利用
法令上の根拠
4.情報提供ネットワークシステムによる情報連携
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠
5.評価実施機関における担当部署
①部署
②所属長
6.他の評価実施機関
7.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先
8.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱ しきい値判断項目

Ⅲ しきい値判断結果

しきい値判断結果
内(海)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 一般事務費95016-2111-05-0200 委員手 当	0	121,0612,389	121,0612,389	立案及び総合調整に必要な調査等を行うために必要な経費を要求するものである。
0	2,389	1.総合海洋政策本部参与会議	2,389(0)
座長	272(0)
参与	2,117(0)
1.会議等出席謝金	5,731(0)
(1)総合海洋政策本部参与会議	3,266(0)
(2)大陸棚延長に関する施策	490(0)
①大陸棚延長助言会議	393(0)
②大陸棚の限界に関する委員会	97(0)
(3)海洋再生可能エネルギー普及促進事業	1,610(0)
(4)海洋政策の推進、普及・啓発会議	365(0)
2.調査謝金	54,104(0)
(1)海洋開発プロジェクト実現可能性等調査	24,870(0)
(2)海洋再生可能エネルギー普及促進事業	14,617(0)
(3)海洋状況把握(MDA)システムに関する施策	14,617(0)
3.会議事務委嘱謝金	5,660(0)
(1)大陸棚延長に関する施策	2,882(0)
①人件費	185(0)
②旅費	1人 1回 @,414,677 1,415(0)
③印刷製本費	100頁 150部 @.47 1.08 89(0)
④借料及び損料	2日 @84,500 1.08 399(0)
⑤雑役務費	661(0)
⑥管理費	133(0)
(2)海洋政策の推進、普及・啓発	2,778(0)
①人件費	1,848(0)
②印刷製本費	100頁 150部 @.47 1.08 89(0)
③借料及び損料	2日 @84,500 1.08 399(0)
④雑役務費	314(0)
⑤管理費	128(0)
計	65,495(0)
內国旅費	2,324(0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	38,601	38,601
内(海)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.海洋政策の推進、普及・啓発(1)海洋政策の推進に関する連絡会議	583(0)
9級相当(全国平均 1泊2日)
1人 5回 @46,222 1.08	250(0)
6級相当(全国平均 1泊2日)
1人 5回 @43,629 1.08	236(0)
(2)海洋政策の普及・啓発に関する会議	97(0)
9級相当(全国平均 1泊2日)
1人 1回 @46,222 1.08	50(0)
6級相当(全国平均 1泊2日)
1人 1回 @43,629 1.08	47(0)
2.海洋再生可能エネルギー普及促進事業
地方自治体との打合せ	1,741(0)
9級相当(全国平均 1泊2日)
1人 10回 @46,222 1.08	499(0)
6級相当(全国平均 1泊2日)
2人 10回 @43,629 1.08	942(0)
9級相当(東京-沖縄) 1人 1回 @4,056 1.08	102(0)
6級相当(東京-沖縄) 2人 1回 @1,463 1.08	198(0)
外国旅費	36,277(0)
1.大陸棚延長に関する施策	14,079(0)
(1)国連海洋法条約締約国会合出席(二一一三一)
9級相当 13泊15日 1人 1回 @1,412,600	1,413(0)
(2)大陸棚の限界に関する委員会出席(二一一三一)	11,461(0)
①関係者からの情報収集等
9級相当 14泊16日 1人 2回 @1,442,300	2,885(0)
②大陸棚延長申請の審査対応(定期会合)	4,882(0)
9級相当 28泊30日 1人 2回 @1,858,100	3,716(0)
9級相当 28泊30日 1人 1回 @1,165,800	1,166(0)
③大陸棚延長申請の審査対応(会期間会合)	3,694(0)
9級相当 14泊16日 1人 2回 @1,442,300	2,885(0)
6級相当 14泊16日 1人 1回 @808,800	809(0)
内(海)

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)天然資源の開発利用に関する日米協議(UJN R)(ワシントン)
9級相当 6泊8日 1人 1回 @1,204,700	1,205(0)
2.海洋政策の推進、普及・啓発	22,198(0)
海洋政策の推進に関する各国との相互連絡調整会議出席	18,579(0)
(韓国)
9級相当 1泊2日 1人 2回 @197,800	396(0)
(中国)
9級相当 2泊3日 1人 2回 @76,200	752(0)
(ベルギー)	8,601(0)
大臣 3泊5日 1人 1回 @2,923,190	2,923(0)
秘書官 3泊5日 1人 1回 @2,887,390	2,887(0)
指定職 3泊5日 1人 1回 @1,119,290	1,119(0)
9級相当 3泊5日 1人 1回 @1,107,390	1,107(0)
6級相当 3泊5日 1人 1回 @64,590	565(0)
(フィンランド)	8,830(0)
大臣 3泊5日 1人 1回 @2,971,720	2,972(0)
秘書官 3泊5日 1人 1回 @2,935,920	2,936(0)
指定職 3泊5日 1人 1回 @1,177,820	1,178(0)
9級相当 3泊5日 1人 1回 @1,165,920	1,166(0)
6級相当 3泊5日 1人 1回 @678,120	578(0)
3.海洋状况把握(MDA)システムに関する施策
(ワシントン)	3,619(0)
9級相当 3泊5日 1人 2回 @1,204,700	2,409(0)
6級相当 3泊5日 1人 2回 @604,800	1,210(0)
計	38,601(0)
内国旅費
1.会議等出席委員等旅費	5,712(0)
(1)総合海洋政策本部参与会議	4,581(0)
内(海)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10級～7級(日帰り、都内)1人 32回 @1,074 1.08	37(0)
10級～7級(1泊2日、福岡)1人 32回 @8,000 1.08	2,004(0)
10級～7級(1泊2日、下閉)1人 32回 @3,500 1.08	2,540(0)
(2)大陸棚延長に関する施策	638(0)
①大陸棚延長助言会議	538(0)
10級～7級(日帰り、名古屋)1人 3回 @2,463 1.08	73(0)
10級～7級(日帰り、高松)1人 3回 @8,463 1.08	189(0)
10級～7級(日帰り、高知)1人 3回 @2,907 1.08	204(0)
10級～7級(日帰り、仙台)1人 3回 @2,260 1.08	72(0)
②大陸棚の限界に関する委員会10級～7級(1泊2日、全国平均)2人 1回 @46,222 1.08	100(0)
(3)海洋政策の推進、普及・推進①海洋政策の普及・啓発に関する会議10級～7級(1泊2日、全国平均)5人 1回 @46,222 1.08	250(0)
(4)海洋再生可能エネルギー普及促進事業の利用促進助言会議海洋再生可能エネルギーの利用促進助言会議教授級(県内)10人 10回 @2,250 1.08	243(0)
外国旅費(1)海洋政策の推進、普及・推進①海洋政策の推進に関する各国との相互連絡調整会議出席(ベルギー)警護官 3泊5日1人 1回 @2,874,5902,875(0)警護官 3泊5日1人 1回 @2,923,1202,923(0)計11,510(0)
内(海)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	45,174	45,174	1.有人国境離島法施策推進有識者懇談会(出席·講演等謝金) (1)懇談会教授級8人3時間2回@,900 (2)分科会教授級8人3時間3回@,900 (3)分科会現地会議教授級8人3時間2日間@,900 2.有人国境離島の保全に係る配慮事項検討調査(調査謝金) (1)人件費総括主任研究員1人40日@2,700 主任研究員2人60日@19,600 研究員4人80日@17,700 補助員8人100日@,490 (2)印刷製本費報告書(1000部まで2000) 1部@,093 (3)消費税@16,517,093 0.08 1,321 (3.特定有人国境離島の地域社会維持に向けた調査(調査謝金) (1)人件費総括主任研究員1人30日@2,700 主任研究員3人60日@19,600 研究員5人90日@17,700 補助員10人90日@,490 (2)旅費(現地調查旅費) 6級~3級相当(1泊2日)2人15地域@100,450 (3)印刷製本費報告書(1000部まで2000) 100部@,093 (4)借料及び損料	1,327(0)0)0)
内(海)

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	3,799	3,799	会場借料(20名)	1回 8都道県 @0,600	245(0)
(5)消費税	@24,082,600 0.08	1,926(0)
計	45,174(0)
內国旅費	3,799(0)
1.有人国境離島法施策推進有識者懇談会
分科会現地会議(2泊3日)	347(0)
1 0 級 ~ 7 級相当	2人 1回 @17,650	235(0)
6 級 ~ 3 級相当	1人 1回 @12,450	112(0)
2.有人国境離島の保全に係る配慮事項検討調査及び特定有人国境離島の地域社会維持に向けた調査
現地調査旅費(2泊3日)	3,452(0)
1 0 級 ~ 7 級相当	1人 15地域 @17,650	1,765(0)
6 級 ~ 3 級相当	1人 15地域 @12,450	1,687(0)
內国旅費
1.有人国境離島法施策推進有識者懇談会	1,038(0)
(1)懇談会(日帰り)
1 0 級 ~ 7 級相当	8人 2回 @2,430	39(0)
(2)分科会(日帰り)
1 0 級 ~ 7 級相当	8人 3回 @2,430	58(0)
(3)分科会現地会議(2泊3日)
1 0 級 ~ 7 級相当	8人 1回 @17,650	941(0)
1.有人国境離島法施策推進有識者懇談会	1,492(0)
(1)会議費	28人 7回 @59 1.08	12(0)
(2)印刷製本費
報告書(1 0 0 0 部まで2 0 0 頁)
100部 7回 @1,052 1.08	795(0)
(3)借料及び損料
会場借料(2 0 名)	7回 @0,600 1.08	231(0)
(4)雑役務費
速記料	3人 1時間 7回 @20,000 1.08	454(0)
内(海)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	15-95特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進に必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
0
論点等整理シート

事業番号:0020

部 局 名	法務省矯正局
政 策 · 施 策 名	矯正処遇の適正な実施
事 業 名	被収容者生活関連業務の維持
予 算 額	平成27年度	平成28年度
25,897 百万円	24,792 百万円
【選定の視点,理由等】
当事業のうち,刑事施設の被収容者に対する医療費については,拘禁を行う国の責務として国費による負担となっているところ,医療費節減のため,医薬品については,各刑事施設単位で,原則として一般競争入札で後発医薬品等を含めた医薬品を広く選択できるよう,医薬品の商品名ではなく一般名による調達を推進することとしており,また,被収容者を外部医療機関において受診させる場合については,特段の事情がない限り,診療報酬点数1点当たり10円の医療機関の選定を推進するなどしているものの,現在,刑事施設に収容されている被収容者の高齢化が進行していること等に伴い,医療費の増加が懸念されることから,同経費の抑制を図る検討が必要である。 また,矯正施設に勤務する矯正医官は,施設内における適正な医療体制を維持する上で必要不可欠であるところ,現在,矯正医官は深刻な欠員状況となっており,施設内における適正な医療体制の維持に支障を生じている現状にある。
【論点等】
○刑事施設における被収容者に対する医療は,「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずる」(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第56条)として規定され,24時間を通じ,間断なく拘禁・処遇している国の責務であり,医療費は義務的に発生する。 一般社会と同様,刑事施設においても被収容者の高齢化が進行し,また,薬物事犯者や精神疾患者等,入所時から健康に問題がある者が多数おり,医療費の増加が懸念されるが,同経費の抑制を図る具体策・有効策はあるか。
【医薬品の調達】→近隣地域の矯正施設等で共同調達を行い,可能な限りスケールメリットによる競争が働く具体策・有効策を確立できないか。→ジェネリック医薬品の数量シェア率をさらに推進又は維持する方策はないか。
【矯正医官の確保】→矯正施設の適正な医療体制を構築・維持するとともに,外部診療等に係る経費を抑制するため,矯正医官の欠員を充足する必要があるところ,矯正医官を確保するための具体策・有効策はあるか。
【その他予算の効率化】→被収容者の病院移送及び外医治療については,診療報酬点数が1点10円の外部医療機関を選定するよう指導しているところであるが,これをさらに推進する具体策・有効策を確立できないか。
(2) 労働ブロックのフロー・チャート

☐--- endogenous in this block ☐--- endogenous in other block ☐--- exogenous
(3) 物価・賃金ブロックのフロー・チャート
□--- endogenous in this block □--- endogenous in other block □--- exogenous
(5) 財政ブロックのフロー・チャート
# 国立大学法人等の施設整備の仕組み

国立大学法人等の施設整備は、国が措置する施設整備費補助金を基本的な財源として実施されています。

○ 補助金による整備の他にも、財政融資資金からの借入れや各法人の自己収入による整備などが可能となっています。

国立大学法人

大学共同利用機関法人

(独)国立高等専門学校機構

☑教育研究施設・附属病院の整備

施設の耐震化や機能強化 他

☑災害復旧

☑用地購入 など

施設整備の主な財源

国が措置する

施設整備費補助金

大学改革支援・学位授与機構が一括調達する財政融資資金

産業界・自治体との連携や寄附などの自己収入

施設整備費補助金

国が示す整備計画や方針に基づき、毎年度、各法人から来年度の施設整備事業に関する要求が出されます。国は、これらの要求の中から、学識経験者による評価を踏まえ、来年度の実施事業を選定し、予算編成等の過程を経て補助金を交付します。

財政融資資金

大学附属病院の整備は、一般的に多額の費用を必要とします。このための資金として、大学改革支援・学位授与機構が、財政融資資金を一括して調達し各法人に必要額を貸し付けます。各法人は、その後の病院収入等で計画的に返済する仕組みとなっています。

自己収入など

各法人は、上記の補助金や財政融資資金の他にも、企業や地方公共団体との連携や寄附、民間金融機関からの借入れなど様々な財源を活用して、施設整備を実施しています。
## ICT を活用した次世代 ITS の確立 基本計画書

### 1. 目的

自動走行システムには、①交通事故の削減、②交通渋滞の緩和、③環境負荷の低減、④高齢者等の移動支援、⑤運転の快適性の向上という効果が期待され、特に超高齢化社会を迎える中、世界一安全な道路交通社会を目指す我が国にとって、関連技術の開発やその普及に向けた環境整備は極めて重要である。自動走行システムを実現するためには、従来の自動車単体での運転支援技術（自律型）の更なる高度化に加え、車と車、インフラ、歩行者等をつなぐ高度な無線通信技術を活用した運転支援技術（協調型）の早期実用化が不可欠である。

本事業では、公道での実証等を通じて、車車間・路車間・歩車間通信でやりとりする情報やインフラレーダーで収集する情報等を組み合わせたシステムを開発し、ICTを活用した高度な安全運転支援システムの実現を図る。

### 2. 政策的位置付计

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において、車車間通信、路車間通信等を用いた安全運転支援装置・安全運転支援システム及び自動走行システム、渋滞予測システム、物流システムの構築によるヒト・モノの安全・快適な移動の実現を国家プロジェクトとして進めることとされている。また、世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定）において、車の自律系システムと車と車、道路と車との情報交換等を組み合わせ、運転支援技術の高度化を図るとともに、実用化に向けた公道上での実証を実施することとされている。さらに、科学技術イノベーション総合戦略（平成25年6月7日閣議決定）においても、歩行者・自動車双方への交通安全に係る迅速な情報提供や支援、渋滞等の削減、利便性の向上を図りつつ、交通事故死者数ゼロを目指し、世界一安全・快適な道路交通を実現することとされている。総合科学技術・イノベーション会議では、府省・分野の枠を超えた横断型のプログラムである「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）を創設し、「自動走行システム」を含む10課題に重点的に対応していくこととしている。本研究開発は、SIP・自動走行システムに係る研究開発の一部として実施されるものである。
### 3. 目 標

## （１）政策目標（アウトカム目標）

交通事故死者数 2500 人以下/年を達成する。達成時期については今後ロードマップを作成し、PDCAを回すことによって明らかにしていく。

## （２）研究開発目標（アウトプット目標）

本研究開発では、ICT を活用した次世代 ITS の確立のため、以下の区分により研究開発を実施する。

I．自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発

Ⅱ．歩車間通信技術の開発

Ⅲ．インフラレーダーシステム技術の開発

### 4. 研究開発内容

### I. 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発

## ① 概要

自動走行システムの実現に必要な高い信頼性を有する車車間通信・路車間通信技術を確立するため、公道における実証実験を通じて、多数の自動車が存在する状況等において車車間通信・路車間通信のメッセージセットの妥当性や、アプリケーションの成立性の検証を行うとともに、通信された情報を自動車の制御に反映するために必要な通信技術の開発を行い、その結果を踏まえ通信プロトコルを策定する。

## ② 技術課題

下記のア〜ウの通りである。ただし、技術課題アについては国土交通省が、技術課題イについては警察庁が担当するものであるため、総務省委託事業の範囲は技術課題ウのみとなる。

## ア）車車間通信を利用した安全運転支援システムの実用化に向けた要件整理

車車間通信を利用した自動運転（自動走行）・安全運転支援システムの実用化するためには、車車間通信に必要とされる性能要件の明確化が必要である。具体的には、多数の自動車が存在する状況において、対象とする自動車の情報を的確に伝えるための要件や、車載機搭載車両と非搭載車両が混在している状況で必要とされる要件、様々な場面における支援に必要な情報をドライバーへ報知するタイミングや方法等の要件を検討し、実用化に向けたガイドラインを策定する。

## イ）路車間通信の要求条件の検討

自動運転（自動走行）を実現するためには、路側に設置したセンサにより自動車
の見通し外も含めた周囲の状況を把握し、自動車に対して交通事故防止に資する交通情報をリアルタイムに提供することが不可欠である。そこで、電波を活用し、「右・左折時衝突防止支援システム」や「歩行者横断見落とし防止支援システム」など、交差点において刻々と変化する安全情報を自動車に提供するシステムに必要な路車間通信の要求条件の検討を実施する。具体的には、車車間/路車間の混在環境条件での通信性能の要求条件の検討を実施する。

（「電波を活用した安全運転支援システム（DSSS）の高度化」事業内容の再掲）

## ウ）車車間通信・路車間通信の通信プロトコルの開発

交差点、合流部等が混在する複雑な道路環境下および、時々刻々と変化する交通状況の中、多様な車両等が存在する公道において、自動走行システム・700MHz 帯安全運転支援システムを実現していくためには、車同士、車両と路側装置間で多数の情報を伝達し合う環境下においても、車両の適切な通信相手を判断し、確実に動作を可能とする通信プロトコルの開発が必要である。

具体的には、上記ア、イの検討を踏まえ、多数の周辺車両が存在する中で、状況変化に応じた車両の認識・支援判断技術、状況との遅れ(差異)がなく、確実に情報を伝達するためのセキュリティの処理を含む情報伝達・処理技術等の通信プロトコルの開発を行い、テストコース等、再現可能な環境での検証を行う。また、時々刻々と変化する交通状況や、緊急車両、一般車両等、多種多様な車両・多数の通信相手等が混在する公道において実証を実施し、自動車の制御に反映するための車車間通信・路車間通信が協調して動作するメッセージセットの妥当性や、アプリケーションの成立性および、実装したセキュリティの処理を含む遅延時間等、通信プロトコルについて検証する。

## ③ 到達目標

実用環境下(多数の車両(緊急車両、バス、一般車両等が混在する公道)において、多数の車載機が交差点に存在する場合でも、確実に通信を成立させる。

### Ⅱ. 歩車間通信技術の開発

見通しの悪い交差点等で発生する歩行者・自転車事故を削減するため、歩行者・自転車の位置・速度等の情報を自動車に提供し衝突を回避するなどの歩車間通信技術について、専用端末を利用した直接通信型、携帯電話ネットワーク利用型のそれぞれについて開発を行う。

## （１）専用端末を利用した直接通信型歩車間通信技術の開発

## ① 概要

行動予測が難しく、自動車に比べ移動の自由度が高い歩行者・自転車等の事故を
低減するため、直接通信方式により情報伝送を行う専用端末を利用した歩車間通信技術を開発するとともに通信プロトコルを策定する。

## ② 技術課題

下記のア〜エの通りである。ただし、技術課題アについては国土交通省が担当するものであるため、総務省委託事業の範囲は技術課題イ、ウ、エのみとなる。

## ア）歩車間通信の要求条件の検討

交通事故削減に資するサービスの抽出と、歩車間通信に求められる通信の要求条件を検討する必要がある。具体的には、事故要因分析に基づいた通信エリア、メッセージセット等の検討を行う。

## イ）高度位置精度技術の開発

歩行者・自転車等は、自動車に比べ移動の自由度が高く、従来のGPSをベースにした位置計測技術では精度が不十分である。このことから、準天頂衛星などを複合的に組み合わせる方法や新たな方式を考案するなどの高度位置精度技術の開発が必要である。

## ウ）歩車間通信の通信プロトコルの開発

上記ア、イの検討を踏まえ、700MHz 帯安全運転支援通信システム（車車間通信・路車間通信）が普及した場合でも影響なく機能する歩車間通信システムの通信プロトコルの開発が必要である。

## エ）実環境における実証及び課題の抽出

歩行者・自転車等の事故を低減するためのサービス実現のためには、歩行者にとっての携帯のしやすさや自転車への設置のしやすさを考慮した小型専用端末の実現と実用環境におけるアプリケーションの成立性の検証が必要である。具体的には、上記ア、イ、ウを踏まえたアプリケーションソフトウェアの開発、歩行者への携帯、自転車等への設置に向け、携帯性を考慮した小型化技術の開発、バッテリー特性や省電力に関する技術、高度位置精度技術の開発を実施する。

また、上記技術を実装した専用端末による公道での実証実験を通じ、課題を抽出し、その結果を、上記ウに反映する。

## ③ 到達目標

多数の車両、歩行者、自転車が混在する実際の道路環境下において、上記で定める歩車間通信エリアにおいて、積算パケット到達率95%以上を達成する歩車間通信システムを実現する。
## （２）携帯電話ネットワーク利用型歩車間通信技術の開発

## ① 概要

交通事故死者数削減のため、普及している携帯電話ネットワークを利用した歩車間通信システムを開発するとともに、これまで活用されてこなかった様々な情報を組み合わせることにより、システムの高度化を図る。

## ② 技術課題

下記のア、イの通りである。ただし、技術課題アについては国土交通省が担当するものであるため、総務省委託事業の範囲は技術課題イのみとなる。

## ア）携帯電話ネットワーク利用型アプリケーション動作検証技術の開発

多数の歩行者が存在する状況においても、対象とする歩行者の情報が的確に自動車に伝わることが必要とされる。そのため、本研究においては、携帯電話回線を利用したサーバークライアント型通信システムを構築し、自動車や歩行者の情報をサーバーで一括して収集、管理し、衝突の可能性のある自動車と歩行者を抽出し、それぞれの位置情報、速度情報、進行方向情報等から衝突までの時間を算出し、その時間に応じて該当する自動車や歩行者に情報提供や注意喚起を報知するためのプラットフォーム技術を確立する。

また、携帯電話回線使用に係る通信遅延の影響や、クライアント端末のバッテリー特性や省電力に関する技術や最適な情報タイミングや情報の提示方法に関する技術を確立する。

具体的には、ネットワーク機器を制御する機能、ネットワーク経由で情報収集する機能、収集した情報を蓄積するデータベース機能、クライアントの情報に基づいた衝突判定機能、ネットワークの資源を管理する機能、セルフテスト機能や情報ログ取得ならびに解析機能の各機能を実行するためのハードウェア・ソフトウェア連携システムを構築する。

## イ）携帯電話ネットワーク利用型情報収集・配信技術の開発

本検討では、衝突事故などの危険が発生する直前での対策ではなく、それよりも更に遡った時点から交通事故を防ぐという観点で、上記アの検討であるリアルタイムな注意喚起、制御の方式を補完、または精度向上を図るために、過去、または現在蓄積されている様々なビッグデータを収集、統合分析、配信する技術開発や運用方法を検討する。具体的には、過去の事故発生分析情報、道路のコンディション情報、気象情報、交通プローブ情報、そして歩行者プローブ情報等が関連すると想定し、それらを上記アで開発するプラットフォームを介して、効率的かつ効果的にセンターから端末に配信するビッグデータ解析情報配信技術を検討する。

## ③ 到達目標

多数の車両、歩行者、自転車が混在する道路環境下において、有効な情報提供が
行われる歩車間通信システムを実現する。

### Ⅲ. インフラレーダーシステム技術の開発

交通事故死者数削減のため、人や車といった小さな対象物を検知可能な79GHz帯高分解能レーダーを用いて、交差点等の様々な交通環境や気象・環境条件下で信頼性高く対象物検知・識別を行うことが可能なインフラレーダーシステムの実現に向けて、検出信頼性、耐干渉性および耐環境性に優れたインフラレーダー技術の開発を行うとともに、安全運転支援に資するための路車連携技術の開発を行う。

なお、「Ⅲ．インフラレーダーシステム技術の開発」は下記の（1）～（5）で構成されるが、（1）については警察庁が担当するものであるため、総務省委託事業の範囲は（2）～（5）のみとなる。

## （１）インフラレーダーへの要求条件の検討

## ① 概要

交差点等での交通事故死者数削減に向けて、実際の交通環境を踏まえてインフラレーダーに求められる要求条件を検討、明確化する。

## ② 技術課題

様々な交通環境、交通シーンによって、インフラレーダーに許容される誤検出率や死角発生率は異なってくる。また、事故態様によって、インフラレーダーに求められる（車両・二輪車・人の）対象物判別率も異なる。さらに、設置状況や利用場所によって、温度条件や防塵性等の求められる耐環境性能が規定される。従って、交通事故死者数削減に向けてインフラレーダーが有効な交通環境、削減する事故態様を明確化した上で、必要な要求条件を整理・検討し、明確化することが必要である。

## ③ 到達目標

インフラレーダーを活用すべき交通シーンを明確化し、そこでの要求条件(検出率、対象物判別率、耐環境性能等)を確立する。

## （２）レーダー検出信頼性向上技術の開発

## ① 概要

交通事故死者数削減に向けた、インフラレーダーの実現のため、79GHz 帯高分解能レーダーを用い、レーダー検出の信頼性を向上させる技術を開発する。
## ② 技術課題

79GHz 帯高分解能レーダーでは、広角 $ (110^{\circ}) $ ・高速 $ (100msec) $ で距離分解能 20cm、角度分解能 $ 5^{\circ} $ の技術が実現されており、車・二輪車・人を分離して検知することができている。しかし、実際のインフラセンサーとして、車・二輪車・人を検知して安全運転支援に資するためには、誤検出を防ぐとともに、実際の設置シーンでの死角の発生を防ぐことにより、真に検知すべき対象物のみを確実に漏れなく検知できる必要がある。また、対象物検知に加えて、その対象物が車、二輪車、または人であることを認識することも必要である。そのため、様々な交差点条件における誤検出条件の収集・分析を行うとともに、対象物認識機能の開発を行い、さらに複数台以上のレーダー連携による死角発生条件の分析・対策により、検出信頼性向上技術の開発を実施する。

## ③ 到達目標

交差点の設置条件下で、79GHz 帯高分解能レーダーとして信頼性の高い検出性能を実証するために、可視カメラとの連動による対象物毎の検出性能に関する実証データを収集し、評価する。これに基づき、79GHz 帯レーダーの測位結果や反射強度、ドップラーシフトを用いて、歩行者や自転車を道標等と識別するとともに、オートバイを含む複数車両の追跡や車種の判別を行う識別信号処理技術を確立する。具体的には、四輪車、二輪車などの判別率95%以上を目標とする。

また、大型車両等の存在により生じる死角対策として、120度以上の視野角を有する79GHz帯レーダーを複数台設置し、各レーダーが出力する物標・測位データを統合し、交差点全域のID管理機能を実現する交差点死角対策技術を確立する。

## （３）システム間干渉低減技術の開発

## ① 概要

今後、車載レーダーとして普及しつつある FM-CW レーダーや、新たなパルス圧縮レーダーの飛躍的な利用拡大が想定される。交差点内等に多くのレーダーが混在することが想定されるところ、これらのレーダーを共存させるため、システム間干渉減技術を開発する。

## ② 技術課題

今後、車載レーダーとして普及しつつある FM-CW レーダーや、新たなパルス圧縮レーダーの飛躍的な利用拡大が想定される。現在のミリ波レーダー技術では、FM-CW レーダー、パルス圧縮レーダー間の干渉低減アルゴリズムの開発が進みつつある。これを、様々な実利用シーンでの実効性を確保できるレベルまで干渉低減技術を確立するとともに、その実効性を検証する必要がある。

## ③ 到達目標

複数のインフラレーダーと複数の車載レーダー間で生じる複雑な電波干渉に対し
て、干渉低減技術の性能評価を可能とする干渉評価シナリオの策定と、統計的なデータ解析を可能とする屋外試験を実施する。瞬時の干渉発生を検知した上で長時間のデータ蓄積を可能とする複数台の79GHz帯レーダー装置を開発試作し、テストコースや試験フィールド等の再現性が確保された屋外環境で伝搬試験を実施する。

具体的な技術検証としては、送信タイミングや送信周期をランダム化する時間制御及び3GHz以上の帯域幅を利用可能な79GHz帯において中心周波数を可変することを含む複数の干渉低減技術について、伝搬実験によりその有効性を見極めるとともに、79GHz帯レーダーシステムへの実装技術として確立する。具体的には、交差点内に2台以上のインフラレーダー、3台以上の車載レーダーが存在する場合でも共存可能とすることを目標とする。

## （４）耐環境性能補償技術の開発

## ① 概要

多様な実環境条件下でインフラレーダーを適切に動作させる必要があることから、耐環境性能補償技術の開発を実施する。

## ② 技術課題

79GHz 帯高分解能レーダー技術として、実用化に向けて 79GHz 回路技術の開発や、屋外環境を想定した温度補償技術の開発が進められている。今後は、多様性に富む実環境での実用化・実利用に向けて、寒冷・酷暑条件下での回路・レーダー装置としての耐環境性データを蓄積し、あらゆる環境で誤りなく動作するための技術を確立することが求められる。

## ③ 到達目標

多様な実環境条件下で、79GHz 帯高分解能レーダーの耐環境性能を検証するため、降雨、降雪、低温/高温などの悪環境において検出性能に関する環境条件データベースを構築する。また、（1）において実現する歩行者、自転車の識別機能や複数車両の判別機能を備えたインフラレーダーセンサーに対して、降雨や降雪時の静止背景除去に関する評価結果を蓄積することで、環境条件の変化に伴う誤検出の発生を抑えるための検出性能補償技術を開発する。具体的には、検出時間 100ms 以下において、強い降雨などの条件で誤検出の発生率を 10% 以内に抑えることを目標とする。

また、環境変化によるハードウェア性能の劣化を補償するために、レーダー装置を構成する筐体レドムやミリ波アンテナ RF モジュールといった検出性能へ与える影響の大きい主要部品については、レドムに生じる水膜や着雪の影響を定量化して回線設計に反映するとともに、79GHz 帯集積回路チップや実装基板の温度特性を考慮したミリ波モジュール実装技術を開発する。具体的には、レーダー装置が摂氏-20度から+55度より広い温度範囲で動作することを目標とするモジュールの実装技術を開発する。