Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑥技術的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	·不正プログラム対策: コンピュータウイルス監視ソフトを使用し、サーバ・端末双方でウイルスチェックを実施する。また、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは定期的に更新し、可能な限り最新のものを使用する。本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアへの対策を行う場合の手順等を整備する。また、同規程に基づき、オペレーション管理に係る手順等を整備し、当該手順に従って、情報セキュリティホールに関連する情報(コンピュータウイルス等の有害なソフトウェアに関連する情報を含む。)を定期的(コンピュータウイルス関連情報は毎日、その他の情報は少なくとも半年に一度)に入手し、機器の情報セキュリティに関する設定の内容が適切であるかどうかを確認する。·不正アクセス対策: 本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、ネットワーク管理に係る手順等を整備し、ファイアウォールによるネットワーク制限並びに監視要員及び侵入検知システム(IDS)によるネットワーク監視を行う。
⑦バックアップ	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定·周知	[ 十分に行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生なし ]	<選択肢>1) 発生あり 2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[ 保管している ]	<選択肢>1) 保管している 2) 保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号については、一定期間保管した後、個人番号カード用管理ファイルから消去する。当該情報を保有している間においては、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	個人番号カード交付済みの住民の異動等が発生した場合、市町村CSより都道府県サーバ、住基全国サーバを経由して、当該住民の異動情報が個人番号カード管理システムに連携される。個人番号カード管理システムでは、受領した異動情報を元に個人番号カード用管理ファイルを更新することにより、保有する情報を最新の状態で管理する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
手順の内容	·保管期間の過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判別し消去する。また、消去の際は消去履歴を作成し保存する。·保管期間の過ぎたハックアップデータを消去する。消去の際は消去履歴を作成し保存する。·紙媒体は保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が過ぎているものについて外部業者による溶解処理を行う。·媒体の別(電子記録媒体、紙媒体)を問わず、廃棄の際は廃棄履歴を作成し保存する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の保管·消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	住基全国センターの規程類に規定されている事項から自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて、定期的(年に一度実施)に職員による自己点検項目の遵守状況の確認を実施している。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	本人確認情報の管理方法等について定めた規程に基づき、毎年度、第三者機関による外部監査を実施している。また、内部監査の一環として、外部監査の際に指摘された事項の改善状況を確認し、PDCAサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努めている。
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	新規配属時に実施されるオリエンテーション及び規程改正時の集合研修において本人確認情報の管理方法等について定めた規程の概要について説明、周知徹底している。また、毎年実施する地方公共団体向けのセキュリティ研修会において、当機構の職員が持ち回りで講師として登壇することにより、各職員のセキュリティ意識の醸成及び自己研鑽に繋がっている。
3. その他のリスク対策
-
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	郵便番号102-8419東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館6階地方公共団体情報システム機構 本人確認情報開示請求受付窓口(https://www.j-lis.go.jp/juki-net/kaiji/kaiji_seikyu/cms_1453662.html)※郵送の場合の宛先についても同上
②請求方法	指定様式(下記URLを参照)による書面の提出により開示·訂正·利用停止請求を受け付ける。(https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/237/1/kaiji_20140401.pdfhttps://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/235/1/teisei_20140401.pdf)また、請求方法について、上記「①請求先」で示すURLのページにおいて要領を記載し、分かりやすい説明に努めている。
特記事項	機構ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料(手数料額、納付方法:手数料額:情報開示手数料として、20円／本人確認情報確認書1通納付方法:来所の場合は現金、郵送の場合は郵便切手)
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っていない ] <選択肢>1)行っている 2)行っていない
個人情報ファイル名	-
公表場所	-
⑤法令による特別の手続	-
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	-
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	「1.①請求先」と同上
②対応方法	·問合せの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。·情報漏えい等の重大な事案に関する問合せについて、関係先等に事実確認を行うための標準的な処理期間を設ける。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成26年7月30日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民·住民等からの意見の聴取
①方法	機構ホームページにおいて意見募集公告を掲載。ダウンロード資料として「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」及び「意見提出様式」を併せて掲載し、意見提出様式に記載された意見を電子メールにより受け付けた。
②実施日·期間	平成26年6月10日から平成26年7月10日まで
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	「独自のアプリケーション」が厳格な不正アクセス対策として有効であることは、どのように担保されるのか。個人番号カード発行に係る国民への負荷は、できる限り軽減すべきである。コールセンターについては、国民が混乱しないよう、機能の違いを明確にし、マイナンバー制度が利便性の高い社会基盤であることを、国民が早い時期に実感し、利用してもらうための十分な事前周知が必要ではないか。番号制度は、民間利用も前提とされていることから、弊害となる外字を当該システムのファイルに記録するべきではない。従業者が事務外で使用するリスクに対する措置の内容として、年に一度の研修会等では「十分である」とはリスク的に妥当とは言えず、「特に力をいれている」位な意識が欲しい。アクセス権限の確認期間の妥当性及び確認手法が分かりにくい。不正アクセスのリスクが高い場合は内部担当者による監視やログレビュー等のインシデントをいち早く発見する取組みが求められると考える。等
⑤評価書への反映	寄せられた意見への回答として、全ての意見について機構としての考え方を一覧形式で取りまとめ、機構ホームページにて公表した。当該一覧において、「意見内容を評価書へ追記・反映する」旨の回答をしたものについては、意見内容を踏まえて本評価書に追記・反映を行った。
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成26年8月1日
②特定個人情報保護委員会による審査	·委託については、委託を受けた者に対し、必要かつ十分な監督義務を果たし、特定個人情報の漏えい等の発生のリスクを防止する必要があることから、委託を受けた者に対して、機構自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと、また、原則として再委託は行わないこととし、再委託を行う場合は、機構がその必要性を厳しく審査し、再委託先に対して、委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うこと等について記載を追加する必要がある。·通知カードの送付については、評価書の記載内容については問題は認められないが、ドメスティック·バイオレンスの被害者を始め送付先を誤ると深刻な事態を招きかねない場合が存在するため、通知カードの誤送付や万が一誤送付が生じた場合についての十分な対策・対応を講じる必要がある。·「個人番号」と「個人番号とすべき番号」の記載の使い分け、特定個人情報ファイルの範囲における死者の情報の取扱い、連携するデータの暗号化機能等、機構から申出のあった用語の統一と調整を行う必要がある。
## I ntroduction

Today, Japan is facing major changes, never before seen. In the next few years, total population will begin to decline, led by the major nations. In conjunction with this population decline, we are experiencing an unprecedented increase in the senior population and a decline in the youth population.

In conjunction with these great changes, there are fears that Japan’s economic power will decline as a result of labor shortages and a decline in consumption and investment. The progress of rapid graying will have direct effects on the people’s lives through increases in the social security burden.

The environment surrounding Land, Infrastructure and Transport administration grows ever more severe. Not only do we expect that financial limitations on social capital development will grow stronger with increases in expenditures for social security, the "aging" of social investment inventory itself in progressing rapidly, and the necessary maintenance and replacement costs to deal with this will place limits on the power to make investment in new fields.

Under such conditions, administration is not enough merely to follow various changes; we must anticipate future changes caused by these major demographic changes and positively fulfill our role in the construction of an active Japan economy and society. Before the great wave of demographic change inundates us, we must pursue the necessary socio-economic infrastructures and transportation policies to strengthen Japan's international competitiveness and, taking these changes as rather an opportunity, try to realize a bountiful and comfortable national lifestyle, properly applying "selection and concentration" to the limited resources given to land, infrastructure and transport administration.

Keeping in mind the above issues, Chapter I of this paper takes as its theme “Progress by Policy regarding Land, Infrastructure and Transport in dealing with demographic changes such as population decline, fewer children and an aging population.” In addition to analyzing these demographic trends and their effect on districts and their society and economies, we discuss the desired future direction of our administration to deal with the changes.

Also, in Chapter II, we report the movements in the various areas of land, infrastructure and transport administration by crossover policy issue.
する「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下「管理経営基本計画」という。）を策定している。現行の管理経営基本計画は、一般会計移行後初めて、平成25（2013）年12月に策定されたもので、平成26（2014）年4月から平成36（2024）年3月までの10年間を計画期間としている。

資料V-2 森林と国有林に期待する役割

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成23(2011)年12月調査)
## 米生產費

(1) 平成26年産米の10 a 当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）は13万5,185円で、前年産に比べ0.9%増加した。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が増加したのは、乾燥・調製作業の委託が増加したこと等により、賃借料及び料金が増加したこと等による。

(3) 60kg 当たり 全算入生産費は 1 万5,416円で、前年産に比べ 1.2% 増加した。

図１ 主要費目の構成割合（10a当たり）

表1 米の生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	79,061	79,934	69.3	1.1
うち農機具費	〃	23,683	24,114	20.9	1.8
賃借料及び料金	〃	12,078	12,576	10.9	4.1
肥料費	〃	9,500	9,520	8.3	0.2
農業薬剤費	〃	7,555	7,630	6.6	1.0
労 働 費	〃	35,884	35,396	30.7	△ 1.4
費用合計	〃	114,945	115,330	100.0	0.3
生産費(副産物価額差引)	〃	112,572	114,268	-	1.5
支払利子・地代算入生産費	〃	117,698	119,285	-	1.3
資本利子・地代全額算入生産費	〃	134,041	135,185	-	0.9
60kg当たり全算入生産費	円	15,229	15,416	-	1.2
10a当たり収量	kg	528	526	-	△ 0.4
10a当たり労働時間	時間	25.56	24.82	-	△ 2.9
1経営体当たり作付面積	a	154.1	156.8	-	1.8
## 小麦生產費

(1) 平成26年産小麦の10 a 当たり全算入生産費は6万2,437円で、前年産に比べ3.5%増加した。

(2) 10 a 当たり全算入生産費が増加したのは、肥料価格の上昇により、肥料費が増加したこと等による。

(3) 60kg当たり全算入生産費は8,447円で、前年産に比べ0.7%減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図２ 主要費目の構成割合（10a当たり）

表2 小麦の生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産増減率
実数	構成比
10 a 当たり	%	%
物 財 費	円	46,304	47,804	89.2	3.2
うち賃借料及び料金	円	14,289	14,656	27.3	2.6
肥 料 費	円	9,460	9,941	18.5	5.1
農 機 具 費	円	8,428	8,635	16.1	2.5
農 業 薬 剤 費	円	4,333	4,566	8.5	5.4
労 働 費	円	5,883	5,816	10.8	△ 1.1
費 用 合 計	円	52,187	53,620	100.0	2.7
生産費(副産物価額差引)	円	49,453	51,533	-	4.2
支払利子・地代算入生産費	円	52,837	54,839	-	3.8
資本利子・地代全額算入生産費	円	60,325	62,437	-	3.5
60 kg 当たり全算入生産費	円	8,506	8,447	-	△ 0.7
10 a 当たり収量	kg	426	443	-	4.0
10 a 当たり労働時間	時間	3.81	3.68	-	△ 3.4
1 経営体当たり作付面積	a	696.4	709.6	-	1.9
(1) 平成26年産二条大麦の10 a 当たり全算入生産費は5万5,797円で、前年産とほぼ同じであった。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が前年産とほぼ同じとなったのは、10 a 当たり 収量の減少に伴う刈取・脱穀労働時間の減少により、労働費が減少したものの、肥料価格の上昇により、肥料費が増加したこと等による。

(3) 50kg当たり全算入生産費は8,763円で、前年産に比べ5.8%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図3 主要費目の構成割合（10a当たり）

表3 二条大麦の生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産 増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	36,818	37,662	82.1	2.3
うち農 機 具 費	円	9,694	9,521	20.8	△ 1.8
肥 料 費	円	7,931	8,119	17.7	2.4
賃借料及び料金	円	8,116	7,928	17.3	△ 2.3
種 苗 費	円	2,695	2,876	6.3	6.7
労 働 費	円	8,485	8,205	17.9	△ 3.3
費 用 合 計	円	45,303	45,867	100.0	1.2
生産費(副産物価額差引)	円	45,092	45,715	-	1.4
支払利子・地代算入生産費	円	50,549	51,019	-	0.9
資本利子・地代全額算入生産費	円	55,768	55,797	-	0.1
50kg当たり全算入生産費	円	8,280	8,763	-	5.8
10a当たり収量	kg	337	318	-	△ 5.6
10a当たり労働時間	時間	5.56	5.46	-	△ 1.8
1経営体当たり作付面積	a	282.8	279.1	-	△ 1.3
## 4 六条大麦生產費

(1) 平成26年産六条大麦の10 a 当たり全算入生産費は4万5,744円で、前年産に比べ0.7%減少した。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が減少したのは、10 a 当たり 収量の減少に伴う刈取・脱穀時間の減少により、労働費が減少したこと等による。

(3) 50kg当たり全算入生産費は8,177円で、前年産に比べ7.7%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図4 主要費目の構成割合（10a当たり）

表4 六条大麦の生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産 増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	31,816	32,333	83.7	1.6
うち肥 料 費	〃	8,701	9,357	24.2	7.5
農 機 具 費	〃	7,587	7,804	20.2	2.9
賃借料及び料金	〃	5,843	5,366	13.9	△ 8.2
種 苗 費	〃	2,500	2,388	6.2	△ 4.5
労 働 費	〃	6,861	6,299	16.3	△ 8.2
費 用 合 計	〃	38,677	38,632	100.0	△ 0.1
生産費(副産物価額差引)	〃	38,632	38,568	-	△ 0.2
支払利子・地代算入生産費	〃	43,539	43,608	-	0.2
資本利子・地代全額算入生産費	〃	46,047	45,744	-	△ 0.7
50kg当たり全算入生産費	円	7,595	8,177	-	7.7
10a当たり収量	kg	303	281	-	△ 7.3
10a当たり労働時間	時間	4.56	4.18	-	△ 8.3
1経営体当たり作付面積	a	412.9	408.2	-	△ 1.1
(1) 平成26年産はだか麦の10 a 当たり全算入生産費は5万1,504円で、前年産に比べ0.7%増加した。

(2) 10 a 当たり全算入生産費が増加したのは、肥料価格の上昇により、肥料費が増加したこと等による。

(3) 60kg当たり全算入生産費は9,260円で、前年産に比べ4.4%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図5 主要費目の構成割合（10a当たり）

表5 はだか麦の生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	32,744	32,681	74.6	△ 0.2
うち農 機 具 費	〃	9,822	9,508	21.7	△ 3.2
肥 料 費	〃	7,804	8,281	18.9	6.1
賃借料及び料金	〃	4,629	4,429	10.1	△ 4.3
農業薬剤費	〃	2,892	3,033	6.9	4.9
労 働 費	〃	11,154	11,102	25.4	△ 0.5
費 用 合 計	〃	43,898	43,783	100.0	△ 0.3
生産費(副産物価額差引)	〃	43,754	43,643	-	△ 0.3
支払利子・地代算入生産費	〃	47,888	48,251	-	0.8
資本利子・地代全額算入生産費	〃	51,122	51,504	-	0.7
60kg当たり全算入生産費	円	8,868	9,260	-	4.4
10a当たり収量	kg	346	333	-	△ 3.8
10a当たり労働時間	時間	7.84	7.81	-	△ 0.4
1経営体当たり作付面積	a	370.4	373.4	-	0.8
平成 26 年度

# 医療給付実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成26年度に実施した医療給付実態調査の結果をまとめたものである。

医療給付実態調査は、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書に基づく調査で、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるものである。

この調査は、平成19年度まで行われてきた「国民健康保険医療給付実態調査」（厚生労働省保険局）及び政府管掌健康保険等についての「医療給付受給者状況調査報告」（社会保険庁）の内容も踏まえ、平成20年度から全ての医療保険制度の全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象にして新たに実施しているものである。

本調査により、わが国の医療保険制度全体にわたる受診や疾病等の状況を観察することができるものと考えており、調査結果が大いに活用されることを期待する。

最後に本調査の実施にあたって御協力をいただいた各保険者等及び関係者の方々に対し深く謝意を表する。

平成28年7月

厚生労働省保険局調査課長

山 内 孝一郎
## 例 言

1 この報告書は、平成26年5月から平成27年4月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下、「レセプト」という。）を集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報の実績と異なる。

2 本報告書において、「協会（一般）」は全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項の規定による被保険者を除く）、「組合健保」は組合管掌健康保険、「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計、「市町村国保」は国民健康保険（市町村）、「国保組合」は国民健康保険組合、「後期高齢者医療」は後期高齢者医療制度のことである。

3 被用者保険の各制度について、高齢受給者（70歳以上）が被保険者であるか被扶養者であるか区別できないこと等から、被保険者に係る計数に被扶養者に係る計数を加えても計の計数に一致しない場合がある。

4 年齢階級別の表については生年月日が、疾病分類別の表については疾病コードが、点数（費用額）階級別の表については点数（費用額）が記載されていないものについては、それぞれ集計対象から除いている場合がある。このため、各表間において件数、日数（回数）、医療費の計が異なることがある。

5 協会（一般）、組合健保、共済組合及び国民健康保険においては、原則75歳以上の加入者はいないが、診療年月日を診療年月の月末として年齢を計算しており、75歳の誕生日を迎える月に誕生日前に診療を受けた場合に年齢が75歳となるため、75〜79歳に計上されている。

このため、概要表の表2−1−1から表2−6−5まで及び分析表において、75～79歳の数値は70～74歳に加えて計算している。

また、被用者保険における外国に住所を有する75歳以上の加入者に関するレセプト及び加入者数についても同様の取扱いとしている。

6 提出データ作成のためのシステム対応の遅れ等のため、一部の保険者からデータが提出されていないことや、一部の保険者については提出されたデータの一部に記載がないことから、制度間の比較が可能となるように、概要表においては、次の補正を行っている。

① 組合健保及び共済組合について、概要表の表2−2−1、表2−2−2、表2−3−1、表2−3−2、表2−6−1、表2−6−2及び表2−6−4の1人当たり医療費及び100人当たり件数においては、データの提出のあった健保組合及び共済組合の加入者数で除している。
② 概要表の表2−6−3、表2−6−4及び表2−6−5において、疾病コードの記載がないデータが一部あるため、各表の総数の数値が概要表の表2−6−2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正を行っている。

7 概要表の表8から表13及び統計表第8表については、整理番号、性別、生年月日、保険者番号が一致するものを同一の加入者とみなしてレセプトを合計する「名寄せ」を行い、患者個人単位ごとの集計を行っている。性別、生年月日等の記載がないデータについては集計対象から除外している。なお、集計対象は診療月から3ヶ月以内に審査決定されたレセプトである。

8 食事・生活療養の件数は、入院のレセプトにおいて食事・生活療養の回数が記載されているものを1件として計上している。

9 表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

計数のない場合

0 計数が表章単位の1／2未満のもの
## 目次

## まえがき

I 調査の概要……1

II 調査結果の概要……3

1 調査結果と事業実績との比較……3

2 年齢階級別にみた診療の状況……4

(1) 年齢階級別、制度別、診療種類別、諸率（1人当たり医療費、1人当たり日数、1日当たり医療費、受診率、1件当たり日数、1件当たり医療費）……4

(2) 1人当たり医療費の制度比較……11

3 点数階級別にみた診療の状況……18

(1) 点数（費用額）階級別、診療種類別、制度別、件数100分率……18

(2) 点数（費用額）階級別、診療種類別、制度別、点数(費用額)100分率……20

4 疾病分類別にみた診療の状況……23

(1) 疾病分類別、診療種類別、制度別、件数100分率、日数100分率及び点数100分率……23

(2) 疾病分類別、診療種類別、制度別、諸率（1件当たり日数、1日当たり診療費、1件当たり診療費）……25

5 患者別の受診の動向……28

(1) 制度別、患者割合……28

(2) 制度別、患者1人当たり医療費……29

(3) 制度別、受診した医療機関数別、患者割合……30

(4) 制度別、入院外の月間の受診動向……31

(5) 制度別、入院の受診動向……32

(6) 制度別、入院外の受診動向……32

III 分析表……33

IV 統計表……39

第1表 年齢階級別、診療種類別（入院、入院外、歯科、調剤、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養、入院外＋調剤、歯科＋食事・生活療養）、制度別、件数、日数(回数)、点数（金額）……41
第2表 年齢階級別、診療種類別（入院、入院外、齒科、調劑、食事・生活療養）、
制度別、件数100分率、日数（回数）100点数（費用額）100分率 …… 68
第3表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、制度別、件数、
日数（回数）、点数（金額） …… 70
第4表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、年齢階級別、
件数、日数（回数）、点数（金額） …… 88
第5表 点数（金額）階級別、診療種類別（入院、入院外、齒科、調劑、食事・生活療養、
入院＋食事・生活療養、齒科＋食事・生活療養）、制度別、件数、日数（回数）、
点数（金額） …… 103
第6表 疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養）、
点数（金額）階級別、件数、日数（回数）、点数（金額） …… 124
第7表 都道府県別、診療種類別（入院、入院外、齒科、調劑、食事・生活療養、
入院＋食事・生活療養、入院外＋調劑、齒科＋食事・生活療養）、年齢階級別、
制度別（市町村国保、後期高齢者医療）、件数、日数（回数）、点数（金額） …… 132
1 市町村国保 …… 132
2 後期高齢者医療制度 …… 159
第8表 医療給付受給対象者の受診動向 …… 177
1 全国健康保険協会管掌健康保険（一般） …… 177
2 組合管掌健康保険 …… 189
3 国民健康保険 …… 201
4 後期高齢者医療制度 …… 213
参考1 概要表の表8、表10、表11、表12及び表13、統計表の第8表－1～第8表－4
の患者割合の算出に使用した月別加入者数及び年間延べ加入者数 …… 225
5 都道府県別入院外医療給付対象者の受診動向 …… 226
参考2 統計表の第8表－5の算出に使用した平成27年3月の加入者数 …… 242

## 【閲覧可能な統計表一覧】

次の統計表は、本報告書には掲載していないが、厚生労働省のホームページにて公表している。

第4表－1～第4表－16 制度别、疾病分類別、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養）、年齡階級別、件数、日数（回数）、点数（金額）

第6表－1～第6表－16 制度别、診療種類別（入院、入院外、食事・生活療養、入院＋食事・生活療養）点数（金額）階級別、件数、日数（回数）、点数（金額）
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の概要

## (1) 調査対象

医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。

(2) 調査項目

各診療報酬明細書及び調剤報酬明細書について、以下の項目を調査する。

・医療機関のコード

· 保険者番号

・整理番号（被保険者記号・番号等を別途配布した変換ツールを用いて匿名化したもの）

・受診者の性別及び生年月日

・被保険者本人又は家族等の属性

・診療年月及び入院年月日

·診療種類

·診療実日数（※1）

· 决定点数 ( $ ※ $ 1)

・食事療養又は生活療養の回数及び決定基準額（入院の場合） $ ^{※1} $

・疾病コード（※2）

※1 医療保険に係る分を調査

※2 社会保险表章用疾病分類（平成17年12月26日保発第1226001号）による121分類

## 3 調査の方法

(1) 健康保険、船員保険及び共済組合

保険者がデータを作成し、厚生労働省保険局調査課（以下、「調査課」という。）に提出する。

(2) 国民健康保険及び後期高齢者医療制度

保険者及び後期高齢者医療広域連合がデータを作成し、都道府県がとりまとめて調査課に提出する。
## Ⅱ 調査結果の概要

## 1 調査結果と事業実績との比較

平成26年度の各事業年報に基づく医療費等の実績と本調査の調査客体の集計結果とを比較すると表1のとおりである。

協会（一般）、国民健康保険及び後期高齢者医療は、ほぼ全てのレセプトについて報告が得られており、組合健保では7割台半ば、共済組合では4割台半ばの報告が得られている。

なお、本調査では平成26年5月から平成27年4月に審査決定されたレセプトを集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報に基づく実績と異なっている。

表 1 調査結果と事業実績との比較

入院	入院外	菌科	调剂	食事·生活療養
協会(一般)·計	件数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
日数(回数)	1.02	1.00	1.00	1.00	1.00
医療費	1.02	1.01	1.00	1.01	1.00
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
組合健保·計	件数	0.76	0.77	0.76	0.77	0.75
日数(回数)	0.76	0.76	0.77	0.76	0.76
医療費	0.76	0.76	0.76	0.77	0.74
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.01	0.99
共済組合·計	件数	0.45	0.45	0.45	0.45	0.45
日数(回数)	0.46	0.45	0.45	0.51	0.46
医療費	0.46	0.45	0.45	0.46	0.46
1件当たり点数	1.02	0.99	0.99	1.01	1.02
国民健康保険·計	件数	1.01	1.00	1.00	1.01	1.01
日数(回数)	1.02	1.00	1.00	1.00	1.01
医療費	1.02	1.01	1.00	1.01	1.01
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
市町村国保	件数	1.01	1.00	1.00	1.01	1.01
日数(回数)	1.02	1.00	1.00	1.00	1.01
医療費	1.02	1.01	1.00	1.01	1.01
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
国保組合	件数	1.01	1.00	1.00	1.01	1.01
日数(回数)	1.02	1.00	1.00	1.00	1.02
医療費	1.03	1.01	1.00	1.01	1.02
1件当たり点数	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
後期高齢者医療·計	件数	1.01	1.00	1.00	1.00	0.98
日数(回数)	1.01	1.00	1.00	1.00	1.01
医療費	1.01	1.00	1.00	1.00	1.00
1件当たり点数	1.00	1.00	1.00	1.00	1.02

注）本表は、調査票の集計結果と各事業年報に基づく実績（調査票未提出保険者分を含む）を比較したものである。
## (2) 1人当たり医療費の制度比較

表 2－6－1～2－6－5 及び図 1～6 は、年齢階級別、診療種別 1 人当たり 医療費について、協会（一般）、組合健保、共済組合及び国民健康保険の制度別に示したものである。

1 人当たり医療費を制度ごとにみると、協会（一般）は165,468円、組合健保142,297円、共済組合142,384円、国保計320,326円となっており、さらに国保を市町村国保と国保組合でわけてみると、市町村国保は331,912円、国保組合は187,143円となっている。一番高い市町村国保が一番低い組合健保の2.33倍と大きな差があるが、年齢階級別にみるとその差は小さくなり、1人当たり医療費の制度別の差は年齢構成の差がその大きな要因であることが分かる。

次に年齢階級別に詳しくみると、図1の総計では、市町村国保は他の3制度に比べて、「25～29歳」から「60～64歳」の間で高い。これらの年齢階級について入院、入院外別にみると、図2の入院では、市町村国保が協会（一般）、組合健保及び共済組合に比べて高くなっており、図3の入院外でも、市町村国保が協会（一般）、組合健保及び共済組合に比べて高くなっているが、入院ほど大きな格差は見られない。すなわち、年齢階級別にみても市町村国保の1人当たり医療費が高いのは、入院が高い結果であることが分かる。さらにこの入院医療費について疾病分類別にみると、図6の市町村国保の入院医療費については、図4の協会（一般）及び図5の組合健保に比べて「精神及び行動の障害」や「神経系の疾患」が多く、「25～29歳」から「60～64歳」までの組合健保等との1人当たり医療費の差はこうした疾病構造の違いによるものと考えられる。

表2－6－1 年齢階級別、制度別、入院・入院外・歯科・調剤・食事・生活療養別、1人当たり医療費

1人当たり医療費(円)
表 2－6－2 年齢階級別、制度別、入院＋食事・生活療養・入院外＋調剤別、1人当たり医療費

1人当たり医療費(円)
入院+食事・生活療養	入院外+調剤
協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合	協会
(一般)	組合	共済	国保計	市町村
国保	国保
組合
総数	48,919	36,830	38,311	123,170	128,856	57,811	98,269	88,121	88,224	173,117	178,609	109,985
0歳-4歳	88,298	79,040	82,310	89,901	91,120	83,001	136,951	130,912	131,128	122,674	121,169	131,190
5-9	18,427	16,660	16,567	20,581	21,133	17,507	81,383	85,536	81,680	75,841	75,086	80,044
10-14	17,337	15,572	15,893	19,976	20,603	16,493	60,363	63,114	62,153	59,168	58,851	60,927
15-19	19,605	16,408	17,966	22,885	23,446	19,498	41,297	42,256	41,445	41,533	41,327	42,773
20-24	19,347	15,900	15,773	26,064	27,259	17,696	41,166	39,216	41,065	41,831	41,730	42,542
25-29	24,722	20,001	24,256	36,572	38,068	24,349	50,777	47,520	50,890	57,026	57,693	51,573
30-34	29,429	25,449	30,772	47,239	49,397	29,661	57,318	56,026	58,343	70,544	72,323	56,056
35-39	29,165	25,659	27,539	58,989	62,933	29,173	64,686	64,598	63,258	85,697	88,888	61,576
40-44	30,119	25,387	25,365	71,495	77,309	29,762	74,222	73,379	73,059	101,367	105,703	70,246
45-49	38,695	32,235	31,986	91,972	99,295	37,420	92,293	91,403	90,819	122,493	127,053	88,525
50-54	53,656	44,473	45,294	121,323	129,490	56,012	118,397	115,803	115,766	148,913	152,978	116,407
55-59	73,531	62,523	68,830	142,763	150,109	74,289	145,920	143,905	155,497	174,031	177,059	145,798
60-64	101,329	87,487	102,594	155,279	158,268	105,235	182,686	178,404	195,001	207,098	208,555	182,711
65-69	141,910	119,603	137,902	165,494	166,210	144,158	233,636	222,343	242,596	235,440	235,531	232,741
70-74	215,519	186,695	208,000	219,144	219,270	213,060	322,927	307,635	328,220	312,361	312,265	317,013
(再掲)未就学児	72,780	65,019	67,335	72,765	73,702	67,419	129,852	124,947	124,039	115,098	113,530	124,052

図 1 年齢階級別 1 人当たり医療費【総計】

【総計】
図2 年齢階級別1人当たり医療費【入院】

## 【入院】

（注）1人当たり医療費【入院】は、入院及び食事・生活療養に係る分である。

図3 年齢階級別1人当たり医療費【入院外】

## 【入院外】

（注）1人当たり医療費【入院外】は、入院外及び調剤に係る分である。
表 2－6－5 年齢階級別、疾病別、入院＋食事・生活療養、1 人当たり医療費（市町村国保）

総数	I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X	XI	XII	XIII	XIV	XV	XVI	XVII	XVIII	XIX	XXII
感染症及
び寄生虫
症	新生物	血液及び
造血器の
疾患並び
に免疫機
構の
障害	内分泌,
栄養及び
代谢疾患	精神及び
行動の
障害	神经系の
疾患	眼及び付
属器の
疾患	耳及び乳
検突起の
疾患	循環器系
の疾患	呼吸器系
の疾患	消化器系
の疾患	皮膚及び
皮下組織
の疾患	筋骨格系
及び結合
組織の
疾患	腎尿臓生
殖器系の
疾患	妊娠,分
娩及び疥
薬上く	固産期に
発生した
病態	先天奇形
変形及び
染色体異
常	症状,療
病及び異常臨
床所見,異
常検査所見
他の分類
を
拡大も
の	損傷,中
期及び之
因の
影響	特殊目的
用一
下
総数	128,856	1,888	27,874	878	3,543	20,653	8,703	2,558	427	25,083	4,360	7,298	784	8,379	4,269	864	761	898	1,093	8,543	1
0-4	86,025	2,934	3,165	980	1,354	215	3,434	361	732	1,211	14,380	2,175	800	2,445	1,613	35	31,942	14,529	1,860	1,861	0
5-9	20,562	761	2,235	552	644	380	3,152	350	503	611	3,214	1,397	351	966	753	1	241	2,151	304	1,997	-
10-14	19,815	484	2,155	502	677	1,976	2,935	242	355	752	1,334	1,507	275	1,313	636	15	53	1,535	333	2,734	-
15-19	22,994	547	1,649	855	440	2,365	3,158	210	172	851	1,547	1,583	237	1,450	538	848	39	884	250	5,369	-
20-24	26,863	708	1,851	323	459	4,152	4,728	212	144	830	1,546	1,815	276	931	722	3,061	74	763	301	3,968	-
25-29	37,864	801	2,718	511	672	8,619	6,484	293	158	1,515	1,484	2,280	320	1,183	1,047	4,797	139	806	393	3,644	-
30-34	49,456	762	3,911	574	1,040	13,925	7,982	311	189	2,405	1,454	2,624	403	1,641	1,377	5,612	113	864	542	3,729	1
35-39	63,016	939	6,016	459	1,515	19,620	10,114	447	198	4,429	1,568	3,394	564	2,087	1,773	4,178	86	820	612	4,195	1
40-44	77,449	1,177	9,145	540	1,960	25,815	11,149	608	187	7,706	1,664	4,346	580	2,682	2,342	1,337	57	807	723	4,622	1
45-49	99,590	1,367	12,764	535	2,763	32,790	13,149	859	243	12,589	1,851	5,537	781	3,716	3,138	85	72	741	944	5,663	0
50-54	129,847	1,645	17,721	618	3,715	41,805	14,500	1,269	299	19,443	2,644	6,686	1,004	5,633	4,049	3	54	673	1,113	6,972	-
55-59	150,352	1,958	25,594	870	4,308	42,221	12,071	1,809	396	25,296	3,380	7,748	1,121	8,061	5,257	0	18	578	1,281	8,381	1
60-64	158,149	2,216	34,415	890	4,569	31,895	9,263	2,769	461	30,713	4,269	8,591	952	9,896	6,203	0	3	440	1,298	9,305	1
65-69	166,300	2,301	45,679	1,036	4,624	18,545	6,858	3,936	552	37,970	4,982	9,851	837	11,577	5,589	0	1	261	1,221	10,479	0
70-74	219,941	3,134	56,515	1,458	6,186	15,899	9,699	6,131	688	53,904	8,682	12,950	1,090	18,490	7,053	1	0	228	1,761	16,071	2

注）1．「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。

2．疾病コードに関する記載が一部なかったため、総数の数値が表2-6-2の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正している。

図４　年齢階級別疾病分類別１人当たり入院医療費　協会（一般）

（注）「特殊目的用コード」は重症急性呼吸器症候群（SARS）及びその他の疾病を表す。
（参考）表2及び分析表に使用した年齢階級別加入者数

協会(一般)·計	(再掲)協会(一般)·被保険者	(再掲)協会(一般)·被扶養者	組合健保·計	(再掲)組合健保·被保険者	(再掲)組合健保·被扶養者
総数	人	人	人	人	人	人
0歳-4歳	36,043,560	20,771,803	15,271,757	22,927,770	12,384,880	10,542,890
5-9	1,942,958	-	1,942,958	1,398,034	-	1,398,034
10-14	2,019,001	-	2,019,001	1,411,735	-	1,411,735
15-19	2,196,735	166,665	2,030,070	1,456,274	71,801	1,384,473
20-24	2,385,686	1,329,235	1,056,451	1,506,348	790,100	716,248
25-29	2,610,518	2,076,240	534,278	1,771,402	1,495,367	276,035
30-34	2,917,574	2,276,249	641,325	1,980,108	1,565,682	414,426
35-39	3,308,719	2,555,883	752,836	2,245,169	1,664,587	580,582
40-44	3,513,749	2,739,149	774,600	2,544,620	1,825,397	719,223
45-49	2,946,260	2,337,840	608,420	2,188,403	1,572,779	615,624
50-54	2,679,691	2,118,625	561,066	1,787,348	1,280,141	507,207
55-59	2,623,747	1,989,650	634,097	1,422,614	1,007,127	415,487
60-64	2,610,247	1,852,759	757,488	1,031,716	703,206	328,510
65-69	1,504,504	973,603	530,901	480,901	282,247	198,654
70-74	683,815	355,905	327,910	241,134	126,446	114,688
(再掲)未就学児	2,553,609	-	2,553,609	1,843,504	-	1,843,504
保険者数	1	1,033

共济組合·計	(再捲)共济組合·被保険者	(再捲)共济組合·被扶養者	国民健康保険·計	(再捲)市町村国保·一般被保険者	(再捲)市町村国保·退職被保険者	(再捲)国保組合	後期高齡者医療
総数	人	人	人	人	人	人	人	人
4,207,018	2,164,445	2,042,573	36,625,157	32,133,787	1,560,245	2,931,125	15,572,952
0歳-4歳	291,151	-	291,151	897,852	762,106	923	134,823	-
5-9	294,022	-	294,022	1,012,882	857,017	1,582	154,283	-
10-14	306,850	-	306,850	1,139,108	962,132	3,188	173,788	-
15-19	307,520	14,980	292,540	1,282,160	1,090,334	9,430	182,396	-
20-24	321,659	160,699	160,960	1,371,599	1,181,557	18,633	171,409	-
25-29	316,036	262,235	53,801	1,464,207	1,285,274	19,212	159,721	-
30-34	313,626	245,894	67,732	1,659,133	1,455,590	22,145	181,398	-
35-39	369,175	275,524	93,651	1,924,886	1,686,726	13,276	224,884	-
40-44	422,361	313,490	108,871	2,252,056	1,973,443	3,240	275,373	-
45-49	367,112	269,230	97,882	2,047,103	1,801,893	2,931	242,279	-
50-54	350,359	255,228	95,131	1,921,605	1,694,094	13,936	213,575	-
55-59	316,477	237,590	78,887	2,318,455	1,998,081	95,741	224,633	-
60-64	139,643	91,759	47,884	4,498,628	2,920,780	1,324,266	253,582	-
65-69	56,874	29,250	27,624	6,496,142	6,253,286	31,742	211,114	144,593
70-74	34,153	8,566	25,587	6,339,341	6,211,474	-	127,867	220,379
75-79	-	-	-	-	-	-	-	5,986,822
80-84	-	-	-	-	-	-	-	4,668,363
85-89	-	-	-	-	-	-	-	2,919,856
90-94	-	-	-	-	-	-	-	1,244,117
95-99	-	-	-	-	-	-	-	331,459
100歲以上	-	-	-	-	-	-	-	57,363
(再捲)未就学児	382,792	-	382,792	1,210,953	1,029,095	1,345	180,514	-
保険者数	67	1,879	1,716	163	47

注）1．協会（一般）は、平成26年度健康保険被保険者実態調査報告によるものである。

2. 組合健保は、健康保険組合連合会からの報告によるものであり、提出のあった保険者の加入者数の合計である。

3. 共済組合は、各所管官庁からの報告によるものであり、提出のあった保険者の加入者数の合計である。

5. 後期高齢者医療は、事業状況報告によるものである。

4. 国民健康保険は、平成26年度国民健康保険実態調査によるものであり、提出のあった保険者の加入者数の合計である。