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## ＜粗資本ストックの推計＞

粗資本ストックの推計方法は、1955年及び70年実施の国富調査結果をベンチマークとする、「2点ベンチマークイヤー法」により行われている。つまり、1955年国富調査の結果を基に、年々の投資額及び除却額を加減することにより、各期末の粗資本ストックが推計される。推計の基本式は

$$ \mathbf{K}_{\mathrm{t}}=\mathbf{K}_{\mathrm{t}-\mathrm{l}}-\mathbf{R}_{\mathrm{t}}+\mathbf{I}_{\mathrm{t}}+\mathbf{S}_{\mathrm{t}} $$

で表されるが、本推計では次の式によっている。

$$ \begin{aligned}\mathrm{K}_{\mathrm{t}}&=\mathrm{K}_{\mathrm{t}-\mathrm{l}}\cdot(1-\mathrm{r}_{\mathrm{t}})+\mathrm{I}_{\mathrm{t}}\cdot(1+\mathrm{s}_{\mathrm{t}})\\&\mathrm{K}:\mathrm{ 粗資本 ストック }\quad\mathrm{r}:\mathrm{ 除却率 }(\mathrm{ ストック 額に対する除却額 の割合 })\\&\mathrm{R}:\mathrm{ 除却額 }\quad\mathrm{s}:\mathrm{ 中古品取得率 }(\mathrm{ 新設投資額に対する中古品取得額 の割合 })\\&\mathrm{I}:\mathrm{ 新設投資額 }\quad\mathrm{t}:\mathrm{ 年 }\\&\mathrm{S}:\mathrm{ 中古品取得額 }\end{aligned} $$

新設投資額は国民経済計算データの民間企業設備（民間非営利団体を除く）を基に、「法人・個人企業別、産業別投資デフレーター」を用いた1990年価格ベースのものが推計されている。

除却額の推計は「法人企業統計季報」の数値を用いて推計されるが、これは簿価によるものであり純ベースの概念に近いことから、これを粗ベースに転換する。除却額の推計は次式による。

$$ \mathbf{R}_{\mathrm{t}}=\mathbf{K}_{\mathrm{t}-\mathrm{l}}\times\mathbf{r}_{\mathrm{t}} $$

ただし $ r_{t} = \alpha \times R_{t}^{b} / K_{t-1}^{b} $

$ R^{b} $ ， $ K^{b} $ ：「法人企業統計季報」による除却額及び資本ストック

（「法人企業統計季報」による簿価除却率と国富調査結果（1960年）による粗ベース除却率との比率である）

中古品取得額は他の産業部門から取得した中古品のほかに、同一産業部門からの取得も含み、取得した時点の取引額を新品資産の取得とみなして評価する。これは、製造業については「工業統計表」の中古品取得割合に基づいて、製造業以外については1970年の国富調査結果を利用して推計される。中古品取得額の推計は次式による。

$$ \begin{aligned}S_{t}&=I_{t}\times s_{t}\\ s&: 中古品取得率 \end{aligned} $$

このように1955年をベンチ年として、各年、各年度の資本ストック額が推計されるが、この推計値と国富調査結果との乖離は、1955年及び70年の国富調査結果を使うことにより調整が行われている。また、この調整によって生じた新設投資額と新SNAにおける実質民間企業設備投資額（民間非営利団体分を除く）との不整合は再調整されている。

<純資本ストックの推計>

純資本ストック推計は次の3種類の資産に分けて推計されている。
・建設仮勘定資産：販売目的ではなく自己の営業用に係わる建物・構築物等の建設・制作のために支出した投資のうち、未完成部分をいう。

・純固定資産：いわゆる完成した施設、機械等の取付け資産である。

・公共物資産：本推計では一般政府が所有する次の資産をいう。

（道路、港湾、空港、都市公園、自然公園、治水施設、海岸施設、農業施設（灌溉施設）、漁業施設）

イ)建設仮勘定資産の推計は1970年の国富調査結果をベンチとするベンチマークイヤー法により推計され、次式で表される。

$$ \begin{aligned} 期末建設仮勘定資産 =&\ ( 期首建設仮勘定資産 - 期首資産に係わる固定資産 \land 的振替 )+\\&\ ( 建設仮勘定投資 - 投資分に係わる固定資産 \land 的振替 )+ 調整額 \end{aligned} $$

☐)純固定資産の推計は1970年の国富調査結果をベンチとするベンチマークイヤー法により推計され、次式で表される。

期末固定資産=期首固定資産+純固定資本形成(建設仮勘定からの振替を含む)+調整額

ハ）公共物の推計は「社会資本ストックの推計」における1969年末の公共物資産の推計値をベンチとし、それ以降各年の投資及び除却を加減することにより推計を行うPI法が用いられている。これは次式で表される。

$$ 期末公共物資產 = 期首公共物資產 + 投資（新設 \cdot 改良費 + 災害復旧費 ）+ 調整額 $$

なお、イ）～ハ）の調整額は価格変化による調整額（資産を再調達価格評価にするためのもの）と、制度的構成の変化に伴う調整額からなる。なお、沖縄県については本土復帰に伴い1972年4～6月期から資本ストックに含まれている。また、企業の民営化等の制度変更に伴い、日本電信電話（株）及び日本たばこ産業（株）は1985年4～6月期から、電源開発（株）は1986年10～12月期から、東日本旅客鉄道（株）等JR各社については1987年4～6月期から、新幹線鉄道保有機構からJR各社への設備売却分については1991年10～12月期から、それぞれ資本ストックに含まれている。

## (3) 推計期間

推計は1955～94年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値設定は粗資本ストックは1955年実施の国富調査結果、純資本ストックは1970年実施の国富結果を用いて行われている。

## (5) 評価方法

粗資本ストックは基準時価格（1990年基準）評価、純資本ストックは基準時価格（同）及び再調達価格評価で行われている。

## (6) 部門分類

粗資本ストックは産業について行われている。純資本ストックは合計値が5部門（非金融法人企業、金融機関、一般政府、対家計民間非営利団体、家計）について行われている。

## (7) 資產分類
粗資本ストックでは行われていない。純資本ストックは「住宅」「住宅以外の建物」「その他の構築物」「輸送機械」「機械器具等」の5種類について行われている。

## (8) 產業分類

粗資本ストックにおける産業分類は29産業について、そのうち製造業は15産業について行われている（表29）。

## (9) 耐用年数の推計

本推計において耐用年数の推計は行われていない。ただ、1970年国富調査報告では産業別・資産別の耐用年数を推計しており、資産の耐用年数を他国と比較する場合を考慮して掲載した（表30）。

表29 日本の産業分類

1．農林水産業	非鉄金属	8．運輸・通信業
2．鉱業	金属製品	9．電気・ガス・水道業
3．建設業	一般機械	電気
4．製造業	電気機械	ガス・水道
食料品	輸送機械	10．サービス業
繊維	精密機械	事業サービス
パルプ・紙	その他の製造業	旅館その他宿泊所
出版・印刷	5．卸・小売業	映画・娯楽
化学	卸	その他サービス
石油・石炭	小売
窯業・土石	6．金融・保険業
鉄鋼	7．不動産業

出典：民間企業資本ストック年報（平成7年版）。

表30 日本の産業別・資産別の平均耐用年数（民間企業）

(单位: 年)

有形固定資産	建物及び建物付属設備	構築物	機械及び装置	船舶	車両及び運搬具	工具及び器具・備品
全産業	20.3	30.9	33.1	11.3	13.9	5.4	6.1
農林水産業	14.7	18.1	13.5	7.0	10.0	4.4	3.5
鉱業	16.9	29.2	34.7	8.4	7.7	5.8	6.5
建設業	13.4	31.5	24.8	6.6	8.3	4.8	5.5
製造業	18.1	32.9	27.6	11.1	12.5	5.7	5.7
食料品	19.9	31.9	25.0	11.3	10.2	4.9	5.8
繊維・同製品	18.4	30.4	24.3	10.8	6.3	5.1	7.6
木材、木製品及び家具、装備品	15.6	25.2	24.4	11.5	11.7	4.8	6.1
金属・同製品	18.9	34.6	30.7	13.1	10.8	7.6	5.7
機械器具	18.4	33.6	30.5	11.0	10.6	5.2	4.9
その他の製造表	17.1	33.7	24.9	10.0	16.2	5.8	6.6
卸・小売業	22.0	30.5	19.2	11.0	12.8	4.8	6.9
卸業	22.3	34.2	19.5	10.9	12.6	5.0	7.1
小売業	21.8	29.0	18.6	11.3	13.6	4.8	6.8
金融・保険及び不動産業	39.7	43.9	29.9	10.1	9.1	5.9	7.3
運輸・通信業	18.9	35.2	33.7	11.0	16.1	5.8	7.2
電気・ガス・水道業	28.6	34.1	41.2	17.1	7.7	5.2	9.5
サービス業	22.0	30.7	24.7	9.1	9.1	5.3	5.9

出典：1970年国富調查、第1卷、第11表、第12表。
## (10) 残存関数あるいは除却関数

残存関数は一括除却が使われている（粗資本ストック）。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は「国民経済計算」に基づいている。

## (12) 価格指数

純資本ストック推計で使われている制度部門別デフレーター及び資産項目別デフレーターは、コモ6桁対応デフレーターと基準年の固定資本マトリックス及び建設マトリックスから部門別資産項目別デフレーターを作成し、これを基準年資産額をウェイトとして加重平均することにより推計されている。

粗資本ストック推計で使われている法人・個人企業別、産業別デフレーターは、コモ6桁対応デフレーターと固定資本マトリックス及び建設マトリックスから資産項目別デフレーターを作成し、これを法人・個人企業別、産業別資産項目別の基準年取得額をウェイトとして加重平均することにより推計されている。

## (13) 減価償却の方法

減価償却は平均耐用年数と整合的な減価償却率を定率法により部門別、資産別に推計している。

## 12 ．韓国 $ ^{1)} $

## (1) 推計実施機関

韓国の最近の資本ストック推計は韓国開発院の金光錫、洪性徳両氏によって行われている。

## (2) 推計方法

推計は1968、77及び87年に実施された国富調査の結果を利用した「多項式ベンチマークイヤー法」により、粗及び純資本ストックについて行われている。推計は再生産可能有形固定資産（土地は除く）を対象とし、部門（民間企業の製造業）資産、産業について行われている。

## <粗・純資本ストック>

資本ストックの推計はまず粗資本ストック推計が行われ、次に純資本ストック推計が行われる。粗資本ストック推計は2段階で行われる。第1段階の推計は推計期間ごとに次のような方法で行われる。

イ）1966～67年は1968年国富調査の結果から鉱工業統計等（1980年不变価格）による当該年の投資支出を差引きすることにより過去に遡って推計される。

## ☐）1968年は国富調査結果を採用する。

八）1969～76年は1968年国富調査結果に当該年の投資支出を加えることにより推計される。

二）1977年は国富調査結果を採用する。

ホ）1978～86年は1977年国富調査結果に当該年の投資支出を加えることにより推計される。

へ）1987年は国富調査結果を採用する。

ト）1988年は1977年国富調査結果に1988年の投資支出を加えることにより推計される。

第2段階の推計は、国富調査実施年における国富調査結果とストック推計値の乖離率を、2つの国富調査の間の推計期間に適用することにより推計値の調整が行われている。

純資本ストックの推計は、それぞれの国富調査の資産形態別の純／粗比率を粗資本ストックに乗じることにより推計される。

## (3) 推計期間

推計は1966～88年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値設定は1968、77及び87年に実施された3回の国富調査結果を用いてそれぞれの年について行わ
れている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、基準時価格（1980年基準）評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は民間企業（製造業）について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は建物（住宅を除く）及び構築物、機械及び装置、輸送用機器の3種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は36産業について行われている（表31）。

## (9) 投資系列の推計

投資系列の推計は「鉱工業統計調査」に基づいている。中古品に対する投資は新設投資と同等に扱われている。

## (10) 価格指数

価格指数は韓国銀行推計による資産別の価格デフレーターが用いられている。

表31 韓国の産業分類

1．食料品	10．紙・同製品	19．ガラス及び同製品	28．音響・通信装備
2．飲料品	11．印刷・出版	20．その他の非金属鉱物	29．家庭用電気機器
3．たばこ製造業	12．産業用化学物	21．鉄鋼	30．その他の電気器具
4．繊維系・織物	13．その他の化学製品	22．非鉄金属	31．船舶
5．編造業	14．石油	23．組立金属製品	32．鉄道
6．織物製品・カーペット	15．その他の石油・石炭	24．機関・タービン	33．自動車
7．衣服製造業	16．ゴム	25．産業金属加工機械	34．飛行機・その他
8．皮革・同製品	17．その他のプラスチック	26．事務・その他の機械	35．医療・光学
9．木材・同製品	18．陶器・磁器	27．電気産業用機械	36．その他の製造業

出典：金光錫、洪性徳「製造業の総要素生産性動向とその決定要因」。

### 13. オランダ $ ^{21)} $

## (1) 推計実施機関

オランダの資本ストック推計は中央統計局により行われている。

## (2) 推計方法

推計は直接調査法（DOC）を主推計とし、PI法で補完するという形により行われている。推計は再生産可能有形固定資産及び土地を対象に、粗資本ストックが部門（民間企業のみ）、資産、産業について行われている。

## <直接法とPI法>

資本の測定は1969年以降ヒックス（Hicks）によって行われてきたが、使用するデータがいわゆる二次的なものであったため、1980年代の推計は極めて不完全なものであった。その上、除却、耐用年数、
ヴィンテージの構成などのデータが欠如していたので、資本ストック推計を行うために精度の悪い仮定を置かなければならず、推計結果は正確性に欠けていた。従来中央統計局（CBS）では推計精度を上げるには、ストックデータを得るための直接調査が必要であるという認識をもっていたが、この方法は費用がかさむほか、直接調査によるストックデータに関連し、イ）企業の経営者からデータを得ることの困難さ、ロ）入手したデータの分類の困難さ、ハ）データ処理のための人手を集めることの困難さなどを伴うことから直接調査は実施されなかった。しかし、精度の高いデータを入手する必要性の高まりから、1986年に初めて製造業に関する直接調査が実施されそれ以降毎年調査が行われている $ ^{31} $ 。

直接調査では製造業を経済活動別に3つのレベル（ディヴィジョン、セクション、グループ）に、企業規模別に10クラス（0～9）に分類する。そして最も細かい分類であるグループレベルの産業から100人以上の従業員をもつ代表企業を調査員が訪問し、企業経営者から次の5項目について聞き取り調査を行う。

## イ）資産の種類

☐）取得時価値：8種類の資産分類が使われる

ハ）ヴィンテージ

## 二 ）リース／所有者：新品の設置年

## 木）新品購入／中古品購入

調査は300社程度を対象に毎年代表企業を順繰りに調査するため、基本的には同一企業が5年に1回の割合で調査対象になる。こうして収集されたストックデータを基に、グループレベルの推計が以下のように行われる。

資本ストックの最初の価値（C）は、ある年初における、ある経済活動グループの、企業規模（s）の企業サンプル（i）に対する調査結果の数値を足し上げたものである。それは次式で表される。

$$ \underset{S}{\overset{RESP}{DOC}}=\sum_{i}C $$

調査企業中に無回答企業があるために、調査企業全てを把握するためには(1)式の修正が必要となる。そこで、これらの企業が投資及び雇用統計に回答を行っている場合には、これら企業の個票データを使って推計を行うことができるが、この方法が使えない場合一般的には、回答企業と調査企業の従業員比率で修正をする方法がとられる。

$$ \begin{aligned}\underset{S}{\overset{SAMPLE}{}}&=\underset{S}{\overset{RESP}{}}*\left(L_{S}/L_{S,RESP}\right)\end{aligned} $$

次に、調査企業とその企業が属する経済活動（グループレベル）全体の従業員比率を調査企業の資本ストックに乗じることによりグループレベルの資本ストックが推計される。

$$ \mathrm{DOC}^{\mathrm{ENL}}=\underset{\mathrm{S}}{\mathrm{DOC}}^{\mathrm{SAMPLE}}\ \mathrm{^{*}}\ (\mathrm{L}/\mathrm{L}_{\mathrm{S}}) $$

(3)式の推計は従業員一人当たりの資本ストックは、企規模の大小に係わらず等しいという仮定に基づいている。こうして取得時価格の資本ストック値が推計される。次に価格指数（P）を使い再調達
価格の資本ストックが推計される。

$$ \begin{array}{c}UPD\\ DOC\end{array}=DOC\begin{array}{c}ENL\\ \times P\end{array} $$

価格指数は産業ではセクション・レベルのものが、資産ではタイプ別のものが使用される。こうした理由から、(4)式は統合されたレベルでの精緻さを示している。次に、直接調査が実施されない年の推計値を算出するためのPI法について述べる。

これは直接調査を基にした短期間の推計を行う特殊なものである。PI法は直接調査結果に基づき次年以降の推計を行う。企業は経済活動を停止したり新たに始めたりするから、それに従ってサンプルの補正を行う必要がある。ところが経済活動を停止した企業をサンプルから外すことは容易だが、新規に参入する企業に関する詳細な情報は乏しい。そのため雇用統計を利用し経済活動別の大規模企業のサンプルについて、前年（直接調査が行われた年）と当年の雇用者数比率（r）を適用することにより、PI法による前年の資本ストックを推計する。

$$ \begin{array}{c}\mathrm{PIM}=\mathrm{DOC}\quad*\quad\mathrm{r}\\ \mathrm{S},\mathrm{t}-1\quad\mathrm{S},\mathrm{t}-1\quad\mathrm{S},\mathrm{t}-1\end{array} $$

こうして新しいサンプルにおける前年の資本ストックの推計を行う。次に、投資の追加と除却の控除を行なう。投資データは前年に資本ストックの直接調査が行われた企業と同一の企業から収集され、除却はガンマ分布関数を適用し次式により推計が行われる。

$$ \begin{aligned}PI\underset{S}{IV}&=PI\underset{S,t-1}{SAMPLE}+IN V\underset{S,t-1}{--DESIN V\\&\quad( 投資 )\quad( 除却 )\end{aligned} $$

価値の拡張はDOCと同じ様に次式により行われる。

$$ \mathbf{PI}\stackrel{ENL}{\mathbf{M}}=\underset{S}{\overset{INV}{\mathbf{PIM}}}\stackrel{*}{\mathbf{\Phi}}\left(\mathbf{L}/\mathbf{L}_{S}\right) $$

次に、価格指数を使い資本ストックを取得時価格から再調達価格評価に転換する。

$$ \underset{PIM}{UPD}=\underset{PIM}{ENL}*P $$

大多数の経済活動グループにおいて、直接調査実施以降4年間の資本ストック推計値は直接調査結果を基にしたPI法により行われる。直接調査は5年ごとに繰り返されるので、その時点でDOCとPI法の推計値の比較が可能となる。両者の推計値の差の5％を正常な限界値として認めるならば、特に、“土地”と“産業用建物”についてはこの条件を満たしている産業の割合はかなり高い。すなわち、“土地”に関しては16産業（全体）のうち9産業が、“産業用建物”では7産業がこの条件に適合している。

“その他の機械”では適合する産業は2産業である。“その他の機械”の結果は、機械のウェイト（全体の約1／2）を考えると全体に対する影響は大きい。“その他の非住宅建物”、“外部輸送機器”及びコ
ンピューター”の資本ストックの全体に占める割合は小さいがこれらの資産の評価は難しく、16産業のうちPI法とDOCの推計値が近いものは見当たらない。また、PI法の推計値がDOCの推計値の半分以下に止まっている産業が5産業あることは、PI法の除却がDOCに比べ高いことを意味している。

## (3) 推計期間

推計は1986～92年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値設定は直接調査結果を用いて行われている。

## (5) 評価方法

評価は粗資本ストックについて、取得時価格及び再調達価格評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は民間企業について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は土地、産業用建物、その他の非住宅建物、輸送用機器（内部・外部）、コンピューター、その他の機械・装置・設備、その他の有形資本ストックの8種類について行われている（表32）。

## (8) 產業分類

産業分類は大きくは農業・漁業、鉱業・採石業、製造業、運輸業の4産業に区分されており、細分類では133産業、そのうち製造業は112産業について行われている（表33）。

表32 オランダの財分類

土地	土地、地面、敷地
産業用建物	企業用の建物（農業用建物、工場、事務所、店舗、車庫、物置き、納屋、集会場など）
その他の非住宅用建物	土木工事に伴う建物（建物用の土地、建物の敷地、排水施設など）
給水施設（ダム、水門）
輸送に必要な建物（公共の道路、駐車施設、橋梁、芝地、森、プラットフォーム、排水施設、パイプライン）
建物用付属設備（交通信号施設、照明施設など）
外部輸送用機器	人間及び財を道路、水路、空路で輸送することを目的とする輸送手段（車、トラック、漁船、飛行機、列車など）
内部輸送用機器	人間及び財を工場内及びその付近に輸送することを目的とする輸送手段（巻上機、滑車、起重機、貨車、輸送システム、積み重ねシステム、内部郵便システム、コンベヤーなど）
コンピューター	ユーザーのプログラムに従いデータ処理を行うハードウェアー（プリンター、キーボード、ディスクなど）
その他の機械、装置、設備	機械、器具、装置、設備、製造用プラント、製造業（事務用機械、包装機械、溶接機、発電機、変圧器、通信機器、伝達装置、精製装置）
その他の有形資本ストック	事務用及びその他の家具、足場、倉庫、宿泊設備、サイロ、コンテナー、包装材料、わらぶとん、衣服、個人用の道具及び装置

出典：Frenken, J., (1992), “How to Measure Tangible Capital Stock?”.
表33 オランダの産業分類

DIVISION	SECTION	GROUP
1.農業・漁業	農業林業漁業
2.鉱業・採石業	石炭鉱業原油・天然ガス、探査業その他の鉱業・採石業
3.製造業(除く建設業)	食料品・飲料・たばこ	と屠乳製品魚類缶詰製粉製糖マーガリン果物・野菜缶詰パン、パストリー、ビスケットココア、チョコレートでんぷん動物飼料その他の食料品エタノール蒸留ビール醸造清凉飲料たばこ製品
繊維	毛織物綿織物メリヤス・靴下織物仕上げ絨毯リノリウム繊維仕立て製品その他の繊維製造業
衣服(除く履物)	既製服既製服請負注文服羊毛製衣服・染色、毛皮・同衣服帽子・装身具
なめし革、履物・その他のなめし革製品(除く衣服)	なめし革なめし革製品(除く衣服)履物
木製品(含む家具)	請負製材合板、ベニヤ板、繊維板、ボール紙・木材薬品処理建築用材料及び建具木製容器その他の木製品(除く家具)他に分類されないコルク製品、編み物素材製品木製家具
紙・同製品	紙・板紙紙製品段ボール・カートン紙製品
表33 オランダの産業分類（つづき）

DIVISION	SECTION	GROUP
印刷、出版・同関連産業	印刷出版製本
石油	石油精製その他の石油・石炭製品
化学	合成化学肥料合成樹脂・類似基礎プラスチック材顔料・染料その他化学工業製品ペイント、ラッカー、ワニス・印刷用インク薬品、内服薬・防腐手当用品石鹸、クリーニング剤、香水、化粧品・その他化粧用製剤化学殺虫剤・同類似製品その他の化学製品
人造・合成単繊維、人造繊維（除くガラス）	人造・合成単繊維、人造繊維製造業（除くガラス）
ゴム・プラスチック製品	ゴム製品再生タイヤプラスチック製品
建築物材料、陶器、ガラス・同製品	煉瓦・屋根用タイル陶器、磁器・陶製器具砂・石灰煉瓦セメント、石灰・石膏コンクリート・セメント製品記念碑・建物用石材加工非金属鉱物製品加工平ガラスを含むガラス・同製品
第1次金属	第1次鉄鋼鋼管鉄伸線・冷間圧延鋼第1次非鉄金属
金属製品（除く機械・輸送用機器）	鋳造鍛造、打出し・プレスネジ、ボルト、ナット・特殊バネタンク、貯槽、産業用配管建築工事（除くタンク、貯槽、産業用配管）金属家具金属梱包非電気暖房・料理器具手工具、刃物類、錠・鍵、建築者用金具家庭・一般目的の金物鍛造所、溶接、研磨・金属表面処理
機械	農業用機械装置金属加工機械・マシニングセンター食品、化学・同関連産業機械装置昇降機・その他の機械的操縦装置、鉱業・建設・鉄鋼業用機械装置歯車、ベアリング・その他の動力伝達装置
表33 オランダの産業分類（つづき）

DIVISION	SECTION	GROUP
4.運輸業	電気機器	木材加工機械、織物機械、商業用洗濯機械、ドライクリーニング・プレス機械、革加工機械、紙工業・印刷業機械蒸気ボイラー、エンジン・タービン事務用機械(除くデータ処理装置)機械装置(他に分類されない電気業を除く)
輸送用機器	線・鋼索絶縁モーター、発電機、変圧器、スイッチギア・その他の電気装置その他の電気機器
精密機器	自動車・同エンジン組立て自動車体・自動車牽引トレーラー自動車部品・付属品造船・修理鉄道車両修理自転車・オートバイ航空機製造、組立て、修理その他の輸送機械
その他の製造業	医療装置・整形器具(除く整形履物)計測、制御・その他の精密装置光学・写真用品時計
鉄道	ダイヤモンド切断・研磨、金・銀細工品、宝石音楽用機器写真・映画現像所玩具・運動用具社会事業その他の製造業
陸上輸送	軌道業・定期バスサービスタクシー・定期以外のバスサービス道路貨物運輸道路運輸関連業
海上輸送	外航海運沿海海運(沿岸・近海航路運輸)海運関連内陸水運内陸水運関連業
航空輸送	航空運輸航空運輸関連業
運輸支援サービス	旅行船舶業、船舶仲買人、運輸業・運輸サービス代理業倉庫
通信	通信

出典：Frenken, J., (1992), “How to Measure Tangible Capital Stock?”
## (9) 耐用年数の推計

製造業における耐用年数は直接調査結果から推計された除却データを基に推計されており、産業によってかなり異なる。例えば車についてみると、製造業全体では9年であるが、セクションレベルであると3～17年となっており、産業ごとにかなりの相違がみられる。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

除却に関するデータは利用できるものがない。そのためPI法による資本ストック推計を行うためには、推計方法と利用可能データの観点からドイツ連邦統計局で使われているガンマ分布関数が採用された。そこで、製造業における有形固定資産の除却データを入手するための調査が1991年に行われた。この調査は従業員100人以上の企業を対象とし、1,500社に調査票が送付され90%以上の回答を得た $ ^{32} $ 。この結果を利用するにはもう少し時間が必要である。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は直接調査に基づいている。

### 14. ノルウェー

## (1) 推計実施機関

ノルウェーの資本ストック推計は中央統計局により行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計は再生産可能有形固定資産を対象に、部門、資産、産業について行われている。

## (3) 推計期間

推計は1962～91年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、基準時価格及び再調達価格評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は非金融民間企業、非金融公的企業、民間金融機関、公的金融機関、一般政府（中央・地方）家計の6部門について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は住宅、非住宅構築物、船舶・航空機、自動車等・機械及び装置の4種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は大きくは9産業に区分されており、細分類では127産業、そのうち製造業では97産業について行われている（表34）。

## (9) 耐用年数の推計

耐用年数は主に他国（例えばスウェーデン）の推計値が参照されているが、農・林・漁業、海上石油・ガス、鉄道・空港は専門家の意見に基づき決定されており、輸送用機器は調査データが利用できる $ ^{28)} $ 。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

残存関数は線型が使われている。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は国民経済計算に基づいている。自動車、航空機及び漁船等は1930年以降、それ以外
1. 農・林・漁業

農業

林・製材業

漁業

養殖業

2. 鉱業・採石業

石炭鉱業

原油・天然ガス生産業

金属鉱業

採石、砂利・砂採取業

その他の鉱業・採石業

3．製造業

と畜・その他の肉製品

肉缶詰

乳製品

果物・野菜缶詰・保存

魚類加工・保存

魚類缶詰

魚油・魚肉

野菜油

動物油精製・固定

マーガリン

精製・製粉

パン製品

ココア・チョコレート・砂糖菓子

その他の食料品

加工飼料

酒・ワイン

麦芽酒

清凉飲料・炭酸飲料

たばこ

糸

織物

繊維仕立て製品（除く衣服）

ニット製品

じゅうたん・敷物

ひも類、ロープ・網

その他の織物製造業

繊維・プラスチック外着製造業

帽子、なめし革・毛皮製衣服

その他の衣服

なめし革・同製品

履物

製材

パーティクルボード

組立て木材住宅

戸、窓、階段等、その他の建築物材料、

木製容器・その他の木材製品

木製家具・備品

メカニカルパルプ

サルファイトパルプ

紙・板紙

繊維板

包装材料・紙・板紙製品

印刷・製本

新聞出版

その他の出版

基礎産業用化学（除く化学肥料）

化学肥料・殺虫剤

基礎プラスチック材・人工繊維

ペイント、ワニス・ラッカー

薬品・内服薬

石鹸・クリーニング剤・化粧品頬

火薬・弾薬

その他の化学製品

石油精製

石油・石炭製品

ゴム製品製造・修理

プラスチック製品

セラミック

ガラス・同製品

建設用粘土

セメント・石灰

コンクリート・同製品

石材切出し、型削り・研磨・

その他の石・陶器

鉄鋼

合金鉄

鉄鋼鋳造

アルミニウム

その他の非鉄金属

非鉄金属圧延・鋳造

刃物

手道具・一般金物類

金属家具・備品

建設用金属製品

金属容器

金属網、線、釘、ネジ

その他の金属製品

タービン・エンジン・農業用機械

製造業、鉱業・採石業、建設用機械

石油掘削用リグ・船舶・プラットフォーム修理等・

特殊部品

事務用機械

家庭用機械

機械修理

その他の機械

電動機・電気生産用装置

ラジオ・テレビ・その他の通信機器

家庭用電気器具

絶縁電線・ケーブル

その他の電気装置

船舶

小型船舶

船舶用工ンジン・部品・備品

鉄道・軌道装置製造・修理

自動車、オートバイ・自転車・

その他の輸送用機械器具

航空機

専門・科学機器、写真・光学製品

宝石・同関連製品

楽器・スポーツ用品

その他の製造業
4．電気・ガス・水道業
電気・ガス供給
地域暖房供給
水供給
5．建設業
建設（除く油井掘削）
油・ガス探査・掘削
6．卸・小売業・ホテル、レストラン
（除く商業用建物・ホテル等）
卸・小売
ホテル・レストラン
7．運輸・倉庫・通信業
鉄道輸送
定期バス輸送
軌道・地下鉄輸送
タクシー・その他の不定期旅客道路輸送、
不定期貨物道路輸送・陸上輸送に附帯
するサービス
油・ガス用パイプライン輸送
水上輸送
水上輸送に附帯するサービス
航空輸送
運輸・倉庫関連サービス
電信・電話サービス
8．金融・保険・不動産業（含む商業用建物）
金融・保険
不動産（住宅）
同（商業用建物）
9．その他民間サービス（含む商業用建物）

の資産は19世紀以降の系列が作成されている $ ^{7} $ 。

## (12) 価格指数

価格指数は資産別の単価指数、単価輸入指数、消費者物価指数、卸売物価指数が用いられている。

## (13) 減価償却の方法

減価償却は定額法により行われている。

## 15 ．スウェーデン $ ^{36)} $

## (1) 推計実施機関

スウェーデンの資本ストック推計は、国連の「国民経済計算体系」及び「国及び部門別の貸借対照表」（M60）に関する暫定的なガイドラインに基づき統計局により行われている。

## (2) 推計方法

推計はPI法及び直接推計法により、粗及び純資本ストックについて行われている。推計は再生産可能有形固定資産を対象に、部門、資産、産業について行われており、資産と産業はクロス推計が行われている。ほとんどの資産はPI法により行われているが、運輸関連資産及び構築物は直接法により行われている。すなわち、PI法による推計は鉱業、製造業、電気・ガス・水道業、建設業、大部分のサービス業など多くの産業に適用され、民間企業のみならず政府サービス生産部門についても行われる。また、直接推計法は航空機、漁船、商船、自動車、バス、トラックや住宅及びオーナー所有の建物などの資産について行われている。これら資産の再調達価格は中古品市場の価格を利用したり、「家屋状況調査」「金融・税務機関の記録」及び「建物取引業者」から得られる規模別の価格情報を利用することにより推計される。

## ＜粗・純資本ストック（PI法）＞

粗資本ストックは次の式を使って推計される。
$$ \mathbf{K}_{\mathrm{t}}=\sum_{\tau=\mathrm{t}-\lambda\max}^{\mathrm{t}-1}\mathbf{I}_{\tau}\cdot\boldsymbol{\phi}_{\mathrm{t}-\tau} $$

$ K_{t} $ は t 年初における粗資本ストック、 $ I_{\tau} $ は τ 年基準の不变価格の資本支出であり、 $ \phi_{t-\tau} $ は t 年に稼働しているヴィンテージτ の資産割合である。 $ \phi $ は平均値のまわりに耐用年数の分布と最大値 $ \lambda_{max} $ をもっている残存関数を示しており、 $ t-\tau $ はそれぞれのヴィンテージをもつ資産の資本サービスの提供期間を示す。

純資本ストックは次の式を使って推計される。

$$ \mathbf{N}_{\mathrm{t}}=\sum_{\tau=\mathrm{t}-\lambda\max}^{\mathrm{t}-1}\quad\mathbf{I}_{\tau}\cdot\boldsymbol{\phi}_{\mathrm{t}-\tau}\cdot(1-\frac{\mathbf{t}-\boldsymbol{\tau}}{\lambda_{\mathrm{t}-\tau}}) $$

$ \lambda_{t-\tau} $ は t 年においてまだ使用されているヴィンテージ $ \tau $ の資産の平均耐用年数を示す。

## (3) 推計期間

推計は1950～94年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。

## (5) 評価方法

粗資本ストックは基準時価格（1991年基準）評価、純資本ストックは取得時価格及び基準時価格（同）評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は産業、政府（中央政府・地方政府）の2部門について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は国民経済計算で使われている分類に準拠しており、建物、機械及び装置の2種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は大きくは9産業に区分されており、細分類では56産業、そのうち製造業では25産業について行われている（表35）。

## (9) 耐用年数の推計

耐用年数は専門家の意見に基づき決定されている。

平均耐用年数が年の経過とともに変化すると判断されるデータはない。もっとも、耐用年数は技術的変化や経済的発展により一般的に低下するとみられているので、この修正は将来の課題であろう。概して、機械及び装置、輸送用機器に関するデータは建物及び構築物のデータよりも正確である。その理由は、主として耐用年数の期間が短かくかつ価格指数がより適正なことによる $ ^{7} $ 。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

残存関数はウィンフレイ型である。機械及び装置、輸送用機器等の資産は対称的な曲線が使われている。これは平均耐用年数の前後に半々ずつ除却されるという仮定を反映している。また、建物及び構築物は右に歪みをもつ関数が使われている。これは資本資産の50％以上がそれぞれの財の平均耐用年数以降に除却されるという事実を反映している。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は国民経済計算による不变価格の資本支出データ（産業間の中古品取得は無視されて
1. 農・林・漁業	金属製品	8. 金融・保険業
農業	金属製品	金融機関
林業・伐採業	機械	保険
漁業	電気機器	不動産・事業サービス
2. 鉱業・採石業	輸送用機器	不動産
鉄鉱業	光学製品	1 ~ 2 家族用住宅
非鉄鉱業	造船・修理	その他不動産
その他鉱業	その他の製造業	事業所サービス
3. 製造業	4. 電気・ガス・水道業	9. 地域・社会サービス
食料品・飲料・たばこ	電気・ガス	衛生・類似サービス
保護食料品	水道供給	社会・関連地域サービス
輸入食料品	5. 建設業	レクリエーション・文化
飲料・たばこ	6. 卸・小売業	個人・家計サービス
繊維・衣服	卸・小売	他の分類されない修理
木材・同製品	ホテル・レストラン	その他の個人サービス
製材・プレーナー	7. 運輸・倉庫・通信業
その他木材	運輸・倉庫
紙・同製品	陸上輸送
パルプ	鉄道輸送
紙・板紙	都市旅客輸送
パルプ・紙製品	その他旅客陸上輸送
印刷・出版	道路貨物輸送
化学・プラスチック	水上輸送業・同関連サービス
産業用化学	海上輸送
その他化学製品	水上輸送業に附帯するサービス
石油精製	航空輸送
ゴム製品	輸送関連サービス
プラスチック製品	通信業
非金属鉱物製品	郵便サービス
第1次金属	電信
鉄鉤
非鉄金属
いる）に基づいている。建物は1830年以降、機械及び装置は1890年以降の資本支出系列が作成されている $ ^{7} $ 。

## (12) 価格指数

価格指数は消費者物価及び生産者価格指数に基づき統計局により作成されている。

## (13) 減価償却の方法

減価償却は定額法が用いられている。

### 16. スイス $ ^{25)} $

## (1) 推計実施機関

スイスの資本ストック推計は公式的なものはないが、連邦工科大学において行われている推計がある。

## (2) 推計方法

推計は欧米で一般的に使われているPI法により、粗及び純資本ストックについて行われている。推計は再生産可能有形固定資産を対象に、部門、資産、産業について行われている。推計は「機械及び装置」は国民経済計算データ、「建物」は連邦統計局の統計により行われている。

## ＜粗資本ストック＞

粗資本ストックの推計式は次のとおりである。

$$ \mathbf{K}_{\mathrm{t}}=\sum_{\mathrm{i}=\mathrm{t}-\mathrm{m}}^{\mathrm{t}-\mathrm{l}}\mathbf{I}_{\mathrm{i}}(1-\boldsymbol{\delta}_{\mathrm{n}})\mathbf{n}=\mathbf{t}-\mathbf{i}-1 $$

$ K_{t} $ ：t 年初めにおける粗資本ストック

$ I_{i} $ ：t年の粗固定資本形成

$ \delta_{n} $ ：累積廃棄率

n : 資産の耐用年数

m : 資産の耐用年数の最大値

## (3) 推計期間

推計は「建物」が1950～90年、「機械及び装置」が1970～90年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。建物は1894年以降、機械及び装置は1948年以降の投資系列に基づき行われている。

## (5) 評価方法

粗及純資本ストックについて、基準時価格（1980年基準）及び再調達価格評価で行われている。

## (6) 部門分類

部門分類は農業、民間企業、民間住宅、一般政府の４部門について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は建物、機械及び装置の２種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類は「機械及び装置」について製造業（5業種）及びサービス業について行われている。これはKOF／EPFZ（チューリッヒ連邦工科大学）の資料に基づいている（表36）。

## (9) 耐用年数の推計

耐用年数は直接調査されたものはなく、OCDEの推計値が採用されている（表37）。
表36 スイスの産業分類（機械及び装置）

製造業

食料品・飲料

繊維

衣服

金属製品

一般機械

サービス業

出典：Un Releve du Stock de Capital Suisse.

表37 スイスにおける資産の耐用年数

(单位：年)

機械及び装置	建物
農業	15	農業	80
製造業	19	産業用建物	70
食料品等	19	産業用以外の建物	60
繊維	19	住宅	80
衣服	18	一般政府建物	80
金属製品	21	運輸	40
一般機械	19
一般政府	15

出典：Un Releve du Stock de Capital Suisse.

## (10) 残存関数あるいは除却関数

除却関数はOCDEの勧めにより対数正規分布関数が採用されている。

(11) 投資系列の推計

投資系列の推計は国民経済計算及び連邦統計局による次のデータに基づいている。

・税務当局の統計

・企業の貸借対照表の数値

・火災保険データ

また、機械及び装置の投資支出系列は、1948年以降は国民経済計算に基づき推計されているが、1979年以降は民間・公的部門別に推計されており、公的部門は1960、70年代及び回帰式による推計で1950年
代まで遡ることができる。

## (12) 減価償却の方法

減価償却は毎年一定額が償却される線型が用いられている。

### 17. イギリス⁴)

## (1) 推計実施機関

イギリスの資本ストック推計は、レッドフェルン（Redfern）によって始められ、その後ディーン（Dean）によって修正されたものが基礎になっている。レッドフェルン及びディーンによる初期の研究は、主に国民経済計算の資本支出を推計するための基礎データを得る目的で行われたものである。現在公表されている資本ストック推計値は、中央統計局（CSO）により主に企業調査から得られた投資支出データに基づき推計されている。

## (2) 推計方法

推計はPI法により粗及び純資本ストックについて行われている。推計は再生産可能有形固定資産を対象に、部門（産業のみ）資産、産業について行われており、部門と資産はクロス集計が行われている。

## (3) 推計期間

推計は1948～94年について行われている。

## (4) 初期值设定

初期値は過去の投資系列の累積により行われている。建物はある種の建物の耐用年数が120年間存続すると見込まれていることから、1828年以降のデータに基づいて行われている。これより耐用年数の短い資産については、1948年以前の対応する期間の資本支出データに基づき行われている。

## (5) 評価方法

粗及び純資本ストックについて、取得時価格、基準時価格（1985年基準）及び再調達価格評価で行われている $ ^{33} $ 。

## (6) 部門分類

部門分類は個人、産業、公的企業、中央政府、地方機関の5部門について行われている。

## (7) 資產分類

資産分類は、「新築構築物（住宅を除く）」、「住宅（新築）」、「住宅（改良されたもの）」、「設備及び機械」、「自動車」、「鉄道車両」、「船舶」、「航空機」、「譲渡費用」の9種類について行われている。

## (8) 產業分類

産業分類はISIC(1980年)に基づき27産業、そのうち製造業は8産業について行われている $ ^{22} $ (表38)。

## (9) 耐用年数の推計

1950年代初期の資本ストック推計で用いられた耐用年数は、公的部門の一部において会計目的に用いられていた耐用年数、内国歳入庁の減価償却控除の基になる耐用年数及びその他種々のデータを基礎としたものであり、その後、内国歳入庁の耐用年数は公益企業やその他の産業の技術者・会計士の助言により改訂されてきたが、基本的にはこの耐用年数が使用されてきた。

そして1975年に関連産業の同業者団体によって実施された大規模な調査により広範囲で代表的なデータが収集され、このデータに基づき製造業及びエネルギー産業について改訂が行われた。その他の産業はディーンの推計値によって $ ^{28)} $ 。この調査結果から産業及び資産全体をみると、設備及び機械は極めて耐久性があり、なかには70年を越えるものもあり15年以下で除却されるものはほとんどみられなかった。また、製造業における設備及び機械の平均耐用年数は6グループ（5、16、19、25、34、50年）
1	農業	8	水道業
2	林業・漁業	9	鉄道
3	鉱業・採石業	10	道路旅客輸送
4	製造業	11	道路貨物輸送及び倉庫
食料品・飲料・たばこ	12	海上輸送
石炭・石油製品・化学及び同関連産業	13	港湾・ドック及び運河
鉄鋼	14	航空輸送
その他金属・機械及び同関連産業	15	郵便・電話・ラジオ通信
煉瓦・陶器・ガラス・セメント等	16	流通及びその他サービス産業
木材・家具等	17	民間住宅
紙・印刷・出版	18	公的住宅
繊維・なめし革・衣服及びその他の製造業	19	道路
5	建設業	20	その他の公共サービス
6	ガス業
7	電気業

出典：Griffin, T., (1976), “The Stock of Fixed Assets the United Kingdom: How to Make Best Use of the Statistics”, Economic Trends, No.276.

に区分されており、これら設備及び機械の60％が34年存続するグループに属している（表39）。なお、基本的には当初の固定資産の耐用年数は極めて正確であり、技術進歩にも係わらず大きな変更を加える必要がないというのが主な結論である。ある調査では、製造業で用いられている設備及び機械の8分の1を占める機械部品を対象としており、ほとんどの産業の大部分の機械の耐用年数は、アメリカとイギリスにおいて極めて似ているという結果になっている（表40）。しかも、この耐用年数はPI法における前提とほぼ同じ年数であることが分かった。また産業別の調査では、1975年の384の紙・板紙製造機械に関する調査（表41）及び1974、75年に金属鋳造産業により行われた調査（表42）があり、いずれの調査からも耐用年数は長いことが分かった。

耐用年数の変化に関する研究は中央統計局によるものがある。製造業とエネルギー産業について行った小規模な調査結果では、資産のほとんどのタイプで耐用年数は減少している。例えば、製造業の「設備及び機械」の平均耐用年数の単純平均は、現在、それ以前の推計値33年に対し26年であり（表4）同じく製造業の「建物」は80年に対し60年が想定されている。しかし耐用年数が増加している資産も幾つかみられる。例えば、電気・水道業の構築物の平均耐用年数はそれぞれ36%、11%増加している。また、ナッシュ（Nash，1976）による自動車登録データを使った1962-63～72-73の自動車の平均耐用年数の推計結果では、耐用年数の低下が確認された。資本ストック推計ではこれらの研究成果を生かし、耐用年数の長いほとんどのタイプの資産について毎年1％減少する耐用年数が使われている $ ^{28} $ 。

## (10) 残存関数あるいは除却関数

除却関数については、1975年までは資産は一端設置されるとその耐用年数が経過するまで廃棄されない、すなわち、耐用年数が経過した時に一括して除却される「一括除却」(ワン・ホス・シェイ)の仮定
により推計されてきたが、それ以降は除却が平均耐用年数の±20%の期間にわたって一様に分布する、「イギリス式線型」関数が採用されている $ ^{28} $ 。

## (11) 投資系列の推計

投資系列の推計は企業調査に基づいている。中古品の売却は売手の投資支出から控除され、買手の資本支出に加えられる。

## (12) 価格指数

価格指数は卸売物価指数が用いられている。

## (13) 減価償却の方法

減価償却は定額法が用いられている。ただし、初年及び終年は半分の比率が適用される $ ^{3)} $ 。

表39 製造業における固定資本ストック推計のための推定耐用年数（イギリス）

(設備・機械の投資の割合 $ ^{1} $ )は、各項目において低下を前提とする)

推定平均耐用年数（年） $ ^{2)} $

5	16	19	25	34	50	計
食料品・飲料・たばこ	2.0	22.0	68.0	8.0	100.0
石炭・石油製品	3.4	2.7	6.8	56.9	30.2	100.0
化学及び関連産業	3.4	2.7	6.8	56.9	30.2	100.0
鉄鋼	13.8	3.7	77.9	4.6	100.0
その他金属、機械、金属製品	1.4	10.0	20.0	56.5	12.1	100.0
航空・宇宙	3.0	13.0	69.0	15.0	100.0
自動車³)	1.7	7.2	38.0	8.1	100.0
繊維	45.0	2.6	89.7	7.7	100.0
煉瓦、窯業、ガラス等	5.0	24.0	19.0	14.0	38.0	100.0
ゴム・皮革、衣服、履物	73.0	4.0	23.0	100.0
紙・印刷・出版	4.5	54.5	41.0	100.0
その他製造業	73.0	4.0	23.0	100.0
木材、家具等	76.0	5.0	19.0	100.0

(注)

1）全製造業の建物の耐用年数は80年、道路車両は10年とする。

2）耐用年数は全て平均値であるので、各グループのある機械は表の数値より長いものも短いものもある。

3）自動車産業におけるある機械は、年によって異なるが5年の耐用年数を前提とした。

出典：“The Stock of Fixed Assets in the United Kingdom:

How to make Best Use of the Statistics", Economic Trends, No.276.

表40 機械部品 - イギリス（1971年）及びアメリカ

（1968年）における産業別耐用年数及び平均年齢

耐用年数	平均年齢
イギリス	アメリカ	イギリス	アメリカ
全産業	25.0	23.5	12.00	12.75
農業機械	23.5	27.0	10.00	15.00
金属加工	22.5	24.0	11.00	12.50
建設	24.5	24.5	12.50	13.00
エンジン	23.0	25.0	11.75	13.25
精密機械	25.0	22.0	11.75	11.75
電機	25.5	22.0	11.50	11.25
海運	31.5	20.5	16.00	12.75
自動車	32.0	28.0	12.75	13.50
宇宙	22.5	21.5	12.75	12.75
その他金属	23.5	22.5	11.75	12.50

表41 紙・板紙製造機械の

75年以上前	5	(%)
50~74年前	37
25~49年前	26
24年前以下	32
100

出典：“The Stock of Fixed Assets in the United Kingdom: How to Make Best Use of the Statistics”, Economic Trends, No.276.

出典：“The Stock of Fixed Assets in the United Kingdom: How to Make Best Use of the Statistics”, Economic Trends, No. 276.