Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
180 内閣府所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
子ども・子育て本部	地域活性化支援業務委託費(地方創生推進のための知的基盤の整備事業費に限る。)地方創生支援事業費補助金地方創生加速化推進費原子力災害対策費共生社会政策費のうち諸謝金(子供の貧困対策に関する国民運動の早期展開経費に限る。)地域子供の未来応援交付金男女共同参画社会形成促進費のうち地域女性活躍推進交付金(項)子ども・子育て本部のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、
組織	事項	事由
警察庁	結婚新生活支援事業費補助金地域少子化对策重点推進交付金子どものための教育・保育給付のうち子どものための教育・保育事業費補助金(項)警察活動基盤整備費のうち警察裝備費(組織犯罪対策資機材緊急整備経費及びテロ等対策資機材緊急整備経費に限る。)車両購入費(警察用車両緊急整備経費に限る。)警察通信機器整備費(警察用車両緊急整備経費、組織犯罪対策資機材緊急整備経費、テロ等対策資機材緊急整備経費及び情報技術解析資機材緊急整備経費に限る。)(項)個人情報保護委員会	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製造の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
個人情報保護委員会
182 内閣府所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
金 融 庁	情報処理業務庁費(監視・監督システム機能拡充経費及び個人情報サイバーセキュリティ経費に限る。)個人情報保護業務庁費(個人情報保護に係る中小企業向けセキュリティ対策啓発経費に限る。)(項)金 融 庁 共 通 費のうち情報処理業務庁費(金融庁ネットワークシステム緊急整備経費に限る。)金 融 政 策 費のうち情報処理業務庁費(店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム緊急整備経費及び有価証券報告書等電子開示システム緊急整備経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
內閣本府	沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助	11,318,400	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)沖縄政策費(目)沖縄科学技术術大学院大学学園施設整備費補助金	1,481,877	9,836,523	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として地方における先駆的な取組の支援を図るため沖縄科学技术術大学院大学学園が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地域連携道路事業	520,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項)沖縄開発事業費(目)地域連携道路事業費	200,000	320,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号名護東高架橋及び329号金武高架橋(その5)の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
既定	400,000	同	平成28年度	0	400,000
追加	920,000	-	-	200,000	720,000
184 内閣府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
沖縄道路交通円滑化事業	既定	9,740,000	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路交通円滑化事業費	5,140,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号浦添北道路の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加	100,000	同	平成28年度	0	100,000
改定	9,840,000	-	-	5,140,000	4,700,000
沖縄道路修繕事業	既定	778,000	平成27年度	平成27年度及び平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 道路維持管理費	389,000	事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号修繕ほか2箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加	430,000	同	平成28年度	0	430,000
改定	1,208,000	-	-	389,000	819,000
沖縄港湾改修事業	280,000	平成27年度	平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 港湾改修費	0	280,000	事業効果の早期発現を図るため施行する那覇港及び竹富南航路の改修工事には、多くの日数を要するため
沖縄国営公園整備	360,000	平成27年度	平成28年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 国営公園整備費	0	360,000	事業効果の早期発現を図るため施行する国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
平 成 27 年 度 総 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 27 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 27 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 総 務 省 所 管 合 计	16,342,757,880	1,328,379,873	△ 2,022,160	1,326,357,713	17,669,115,593
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	40,567,127	2,296,504	0	2,296,504	42,863,631
25 (恩給関係費)
26 文官等恩給費	11,611,435	0	0	0	11,611,435
27 旧軍人遺族等恩給費	361,020,342	0	0	0	361,020,342
28 恩給支給事務費	1,916,303	0	△ 50,572	△ 50,572	1,865,731
計	374,548,080	0	△ 50,572	△ 50,572	374,497,508
31 地方交付税交付金	15,416,869,152	1,265,066,079	0	1,265,066,079	16,681,935,231
32 地方特例交付金	118,868,000	0	0	0	118,868,000
95 その他の事項経費	391,905,521	61,017,290	△ 1,971,588	59,045,702	450,951,223
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 27 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 27 年 度 予 算 額 (千円)	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
総 務 本 省	16,308,234,234	1,327,581,773	△ 1,290,298	1,326,291,475	17,634,525,709
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 総務本省共通費	39,877,797	0	△ 1,181,394	△ 1,181,394	38,696,403	総務本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 総務本省一般行政に必要な経費	38,679,220	0	△ 1,132,099	△ 1,132,099	37,547,121
95 審議会等に必要な経費	213,434	0	△ 49,264	△ 49,264	164,170	審議会等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国際会議等に必要な経費	332,227	0	△ 31	△ 31	332,196	国際会議等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 自治大学校に必要な経費	480,465	0	0	0	480,465
95 情報通信政策研究所に必要な経費	172,451	0	0	0	172,451
002 総務本省施設費	72,176	0	0	0	72,176
004 行政管理実施費	154,025	0	0	0	154,025
005 行政評価等実施費	145,420	0	0	0	145,420
006 地方行政制度整備費	2,927,695	0	0	0	2,927,695
007 地域振興費	3,833,554	0	0	0	3,833,554
008 地方財政制度整備費	48,533	0	0	0	48,533
009 地方交付税交付金	15,416,869,152	1,265,066,079	0	1,265,066,079	16,681,935,231	所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し増加する額のそれぞれ100分の33.1に相当する金額の合算額628,569,000千円と平成26年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額636,497,079千円との合計額に相当する地方交付税交付金財源を繰り入れるための交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費
010 地方特例交付金	118,868,000	0	0	0	118,868,000
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 地方税制度整備費	29,885	0	0	0	29,885
012 選挙制度等整備費	185,322	0	0	0	185,322
013 電子政府・電子自治体推進費	79,328,332	56,734,388	0	56,734,388	136,062,720	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策を推進するため行う(1) 政府情報システムをインターネットから分離するための政府共通プラットフォームの整備等(2) 情報セキュリティ強化対策に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 社会保障・税番号制度の円滑な導入を図るため緊急に対応すべきものとして行う個人番号カード関連事務に要する経費の地方公共団体に対する補助
014 情報通信技術研究開発推進費	5,309,733	0	0	0	5,309,733
015 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費	27,387,157	2,296,504	0	2,296,504	29,683,661	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策等を推進するため国立研究開発法人情報通信研究機構が行うネットワーク環境の研究開発の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
016 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	49,000	0	0	0	49,000
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
017 情報通信技術高度利活用推進費	5,078,145	1,789,029	0	1,789,029	6,867,174	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として先端技術の産業化を図るため行うIoTサービス創出支援事業2 総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして新たな市場開拓を図るため行う放送コンテンツ海外展開総合支援事業3 地域における情報通信基盤の強じん化を図るため地方公共団体等が施行する放送ネットワーク整備支援事業に要する経費の一部補助
020 情報通信技術利用環境整備費	4,699,353	919,709	0	919,709	5,619,062	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として1 地方における先駆的な取組の支援を図るため「放送法」第65条第1項の規定により総務大臣が日本放送協会に要請する国際放送の拡充2 離島におけるプロードバンド環境の実現の推進を図るため行う海底光ファイバーの整備に要する経費に充てるための東京都に対する交付金の交付
021 電波利用料財源電波監視等実施費	63,999,614	0	△ 37,388	△ 37,388	63,962,226	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	55,175,217	0	△ 37,388	△ 37,388	55,137,829
13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,824,397	0	0	0	8,824,397
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
022 情報通信国際戦略推進費	2,371,177	499,862	0	499,862	2,871,039	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとしてインフラシステムの輸出の加速化を図るため行う情報通信システムの海外展開支援事業
95 情報通信技術の国際戦略に必要な経費
023 郵政行政推進費	382,581	0	0	0	382,581
024 一般戦災死没者追悼等事業費	561,899	0	0	0	561,899
026 恩給費	374,548,080	0	△	50,572	374,497,508
26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	11,611,435	0	0	0	11,611,435
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	361,020,342	0	0	0	361,020,342
28 恩給支給事務に必要な経費	1,916,303	0	△	50,572	1,865,731	恩給支給事務に必要な既定予算の不用額の修正減少
027 統計調査費	86,834,377	276,202	△	20,944	255,258	1 一億総括躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として地方における先駆的な取組の支援を図るため行う公的統計データの整備2 統計調査等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
028 独立行政法人統計センター運営費	8,095,342	0	0	0	8,095,342
029 政党助成費	32,037,885	0	0	0	32,037,885
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金	27,540,000	0	0	0	27,540,000
031 施設等所在市町村調整交付金	7,000,000	0	0	0	7,000,000
科目 別 内 訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 総務本省共通費	39,877,797	0	△ 1,181,394	△ 1,181,394	38,696,403
95016-2111-02 職員基本給	12,059,101	0	△ 158,797	△ 158,797	11,900,304
95016-2111-05 委員手当	55,608	0	△ 6,458	△ 6,458	49,150
95016-2111-05 非常勤職員手当	93,377	0	△ 28,621	△ 28,621	64,756
95016-2111-05 休職者給与	214,280	0	△ 18,703	△ 18,703	195,577
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	71,695	0	△ 9,520	△ 9,520	62,175
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	214,572	0	△ 35,846	△ 35,846	178,726
95016-2111-05 退職手当	5,688,424	0	△ 835,817	△ 835,817	4,852,607
95016-2122-08 参考人等旅費	231	0	△ 118	△ 118	113
95016-2123-09 土地建物借料	38,845	0	△ 20,494	△ 20,494	18,351
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	6,453,222	0	△ 66,989	△ 66,989	6,386,233
95016-2725-16 經濟協力開発機構拠出金	1,520	0	△ 31	△ 31	1,489
95016-2129-06 諸謝金外23目	14,986,922	0	0	0	14,986,922
002 総務本省施設費	72,176	0	0	0	72,176
004 行政管理実施費	154,025	0	0	0	154,025
005 行政評価等実施費	145,420	0	0	0	145,420
006 地方行政制度整備費	2,927,695	0	0	0	2,927,695
007 地域振興費	3,833,554	0	0	0	3,833,554
008 地方財政制度整備費	48,533	0	0	0	48,533
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
009 地方交付税交付金
31021-2306-22交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	15,416,869,152	1,265,066,079	0	1,265,066,079	16,681,935,231
010 地方特例交付金	118,868,000	0	0	0	118,868,000
011 地方税制度整備費	29,885	0	0	0	29,885
012 選挙制度等整備費	185,322	0	0	0	185,322
013 電子政府・電子自治体推進費	79,328,332	56,734,388	0	56,734,388	136,062,720
95016-2123-09情報処理業務庁費	16,413,821	3,376,307	0	3,376,307	19,790,128
95016-2865-16個人番号カード交付事業費補助金	44,318,914	21,350,714	0	21,350,714	65,669,628
95016-2865-16個人番号カード交付事務費補助金	4,004,841	6,508,773	0	6,508,773	10,513,614
95016-2825-16地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金	0	25,498,594	0	25,498,594	25,498,594
95016-2129-06諸謝金外7目	14,590,756	0	0	0	14,590,756
014 情報通信技術研究開発推進費	5,309,733	0	0	0	5,309,733
015 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費
13063-2305-16国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	27,387,157	2,296,504	0	2,296,504	29,683,661
016 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費	49,000	0	0	0	49,000
017 情報通信技術高度利用推進費	5,078,145	1,789,029	0	1,789,029	6,867,174
95063-2129-06諸謝金	12,576	478	0	478	13,054
95063-2123-09情報通信技術研究開発調査費	3,694,340	1,219,218	0	1,219,218	4,913,558
95063-2125-14情報通信技術研究開発委託費	29,798	270,000	0	270,000	299,798
192 総務省所管 総務本省

項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金	326,688	299,333	0	299,333	626,021
95063-2122-08 職員旅費外5目	1,014,743	0	0	0	1,014,743
020 情報通信技術利用環境整備費	4,699,353	919,709	0	919,709	5,619,062
95063-2405-16 日本放送協会交付金	3,543,995	99,874	0	99,874	3,643,869
95063-2825-16 情報通信利用環境整備推進交付金	433,000	819,835	0	819,835	1,252,835
95063-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	722,358	0	0	0	722,358
021 電波利用料財源電波監視等实施費	63,999,614	0	△ 37,388	△ 37,388	63,962,226
95063-2111-05 退 職 手 当	477,930	0	△ 25,501	△ 25,501	452,429
95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	525,723	0	△ 9,734	△ 9,734	515,989
95063-2725-16 国際電気通信連合等拠出金	24,360	0	△ 2,153	△ 2,153	22,207
95063-2129-06 諸 謝 金 外 19 目	62,971,601	0	0	0	62,971,601
022 情報通信国際戦略推進費	2,371,177	499,862	0	499,862	2,871,039
95063-2123-09 情報通信国際戦略推進業務庁費	140,525	18,000	0	18,000	158,525
95063-2123-09 情報通信技術研究開発調査費	1,154,052	481,862	0	481,862	1,635,914
95063-2129-06 諸 謝 金 外 9 目	1,076,600	0	0	0	1,076,600
023 郵 政 行 政 推 進 費	382,581	0	0	0	382,581
024 一般戦災死没者追悼等事業費	561,899	0	0	0	561,899
026 恩 給 費	374,548,080	0	△ 50,572	△ 50,572	374,497,508
28099-2111-02 職 員 基 本 給	473,612	0	△ 9,726	△ 9,726	463,886
28099-2111-03 職 員 諸 手 当	236,841	0	△ 1,922	△ 1,922	234,919
項目	平成27年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
28099-2111-04 超過勤務手当	27,641	0	8,108	8,108	19,533
28099-2111-05 委員手当	1,732	0	113	113	1,619
28099-2111-05 非常勤職員手当	11,984	0	2,011	2,011	9,973
28099-2111-05 短時間勤務職員給与	205,569	0	28,627	28,627	176,942
28089-2111-05 児童手当	1,280	0	65	65	1,215
28099-2129-06 諸謝金外9目	373,589,421	0	0	0	373,589,421
027 統計調査費	86,834,377	276,202	20,944	255,258	87,089,635
95016-2123-09 統計調査費	17,662,841	276,202	20,944	255,258	17,918,099
95016-2129-06 諸謝金外14目	69,171,536	0	0	0	69,171,536
028 独立行政法人統計センター運営費	8,095,342	0	0	0	8,095,342
029 政党助成費	32,037,885	0	0	0	32,037,885
030 国有提供施設等所在市町村助成交付金	27,540,000	0	0	0	27,540,000
031 施設等所在市町村調整交付金	7,000,000	0	0	0	7,000,000
計	16,308,234,234	1,327,581,773	1,290,298	1,326,291,475	17,634,525,709
194 総務省所管 管区行政評価局

組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
管区行政評価局	7,825,207	0	442,322	442,322	7,382,885
041 管区行政評価局共通費	7,008,978	0	442,322	442,322	6,566,656	管区行政評価局一般行政必要な既定予算の不用額の修正減少
95 管区行政評価局一般行政必要な経費	6,659,460	0	218,561	218,561	6,440,899
95 年金記録確認地方第三者委員会に必要な経費	349,518	0	223,761	223,761	125,757	年金記録確認地方第三者委員会に必要な既定予算の不用額の修正減少
042 行政評価等実施費	816,229	0	0	0	816,229
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 管区行政評価局共通費	7,008,978	0	442,322	442,322	6,566,656
95016-2111-02 職員基本給	3,429,553	0	33,869	33,869	3,395,684
95016-2111-03 職員諸手当	1,774,530	0	3,562	3,562	1,770,968
95016-2111-05 委員手当	28,418	0	28,292	28,292	126
95016-2111-05 非常勤職員手当	458,484	0	207,399	207,399	251,085
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	320,429	0	143,242	143,242	177,187
95089-2111-05 児童手当	45,570	0	4,860	4,860	40,710
95016-2122-08 参考人等旅費	246	0	246	246	0
95016-2123-09 土地建物借料	34,753	0	20,852	20,852	13,901
95016-2129-06 諸謝金外9目	916,995	0	0	0	916,995
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
042 行政評価等実施費	816,229	0	0	0	816,229
計	7,825,207	0	442,322	442,322	7,382,885
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総合通信局	11,928,341	0	245,913	245,913	11,682,428
051 総合通信局共通費	8,457,359	0	199,810	199,810	8,257,549	総合通信局一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 総合通信局一般行政に必要な経費	8,457,359	0	199,810	199,810	8,257,549	総合通信局一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
052 情報通信技術高度利活用等推進費	48,491	0	0	0	48,491
053 電波利用料財源電波監視等実施費	3,422,491	0	46,103	46,103	3,376,388	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,422,491	0	46,103	46,103	3,376,388	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 総合通信局共通費	8,457,359	0	199,810	199,810	8,257,549
95063-2111-02職員基本給	4,852,500	0	112,181	112,181	4,740,319
95063-2111-03職員諸手当	2,237,498	0	1,640	1,640	2,235,858
95063-2111-05短時間勤務職員給与	204,162	0	71,899	71,899	132,263
95089-2111-05児童手当	53,490	0	14,090	14,090	39,400
95063-2129-06諸謝金外10目	1,109,709	0	0	0	1,109,709
052 情報通信技術高度利活用等推進費	48,491	0	0	0	48,491
053 電波利用料財源電波監視等実施費	3,422,491	0	46,103	46,103	3,376,388
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2111-02職員基本給	1,424,330	0	△	30,974	△	30,974	1,393,356
95063-2111-03職員諸手当	637,822	0	△	6,731	△	6,731	631,091
95063-2111-05短時間勤務職員給与	19,514	0	△	4,428	△	4,428	15,086
95089-2111-05児童手当	16,740	0	△	3,970	△	3,970	12,770
95063-2129-06諸謝金外10目	1,324,085	0	0	0	0	1,324,085
計	11,928,341	0	△	245,913	△	245,913	11,682,428
198 総務省所管 公害等調整委員会

組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公害等調整委員会	549,896	0	△ 10,420	△ 10,420	539,476
061 公害等調整委員会	549,896	0	△ 10,420	△ 10,420	539,476
95 公害等調整委員会	487,161	0	△ 9,971	△ 9,971	477,190	公害等調整委員会に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 公害等処理等に必要な経費	62,735	0	△ 449	△ 449	62,286	公害等処理等に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 公害等調整委員会	549,896	0	△ 10,420	△ 10,420	539,476
95016-2111-02職員基本給	273,918	0	△ 4,783	△ 4,783	269,135
95016-2111-03職員諸手当	135,599	0	△ 416	△ 416	135,183
95016-2111-04超過勤務手当	19,222	0	△ 4,642	△ 4,642	14,580
95016-2111-05委員手当	6,434	0	△ 449	△ 449	5,985
95089-2111-05児童手当	1,680	0	△ 130	△ 130	1,550
95016-2129-06諸謝金外9目	113,043	0	0	0	113,043
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	14,220,202	798,100	△ 33,207	764,893	14,985,095
071消防庁共通費	2,190,250	0	△ 32,868	△ 32,868	2,157,382	消防庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95消防庁一般行政に必要な経費	1,858,173	0	△ 32,868	△ 32,868	1,825,305
95消防大学校に必要な経費	332,077	0	0	0	332,077
072消防災体制等整備費	12,029,952	798,100	△ 339	797,761	12,827,713	1消防災体制の強化のため緊急に対応すべきものとして行う消防災設備の整備2消防災体制等の整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
95消防災体制等の整備に必要な経費	11,531,127	798,100	△ 339	797,761	12,328,888
13消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	498,825	0	0	0	498,825
科目別内訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071消防庁共通費	2,190,250	0	△ 32,868	△ 32,868	2,157,382
95014-2111-02職員基本給	879,075	0	△ 28,636	△ 28,636	850,439
95014-2111-03職員諸手当	440,606	0	△ 2,922	△ 2,922	437,684
95089-2111-05児童手当	16,200	0	△ 1,310	△ 1,310	14,890
95014-2129-06諸謝金外13目	854,369	0	0	0	854,369
072消防災体制等整備費	12,029,952	798,100	△ 339	797,761	12,827,713
200 総務省所管 消防庁

項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09消防防災等業務庁費	4,048,025	798,100	0	798,100	4,846,125
95014-2123-09土地建物借料	2,561	0	339	339	2,222
95014-2129-06諸謝金外17目	7,979,366	0	0	0	7,979,366
計	14,220,202	798,100	33,207	764,893	14,985,095
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
総 務 本 省	(項) 電子政府・電子自治体推進費のうち情報処理業務庁費(政府情報システムセキュリティ対策経費に限る。)地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金情報通信技術高度利活用推進費のうち情報通信技術研究開発調査費(I o T サ ビス創出支援事業費に限る。)情報通信技術研究開発調査費(放送コンテンツ海外展開総合支援事業費に限る。)情報通信技術利用環境整備費のうち日本放送協会交付金(テレビ国際放送充実強化事業費に限る。)情報通信国際戦略推進費のうち情報通信国際戦略推進業務庁費(情報通信システム海外展開支援事業費に限る。)情報通信技術研究開発調査費(情報通信システム海外展開支援事業費に限る。)統計調査費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を
202 総務省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
消防庁	統計調査費(地方創生に資する公的統計データ整備経費に限る。)(項) 消防 災 体制 等 整備 費のうち消防災等業務庁費(消防団装備・訓練充実強化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成27年度(千円)	平成28年度以 降(千円)
消 防 庁	主要国首脳会議開催消防・救急体制整備費補助	130,000	平成27年度	平成28年度	(項) 消防防災体制等整備費(目) 主要国首脳会議開催消防・救急体制整備費補助金	0	130,000	平成28年に我が国で開催予定の主要国首脳会議の開催のため三重県が行う消防・救急体制整備費補助事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 27 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 27 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 27 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
08 法 務 省 所 管 合 計	737,486,841	18,998,471	△	5,772,119	13,226,352	750,713,193
[主要經費別內訳]
95 その他の事項経費	737,486,841	18,998,471	△	5,772,119	13,226,352	750,713,193
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 27 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成 27 年 度 予 算 額 (千円)	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
法 務 本 省	184,269,947	13,714,054	△	1,050,792	12,663,262	196,933,209
001 法務本省共通費	126,881,414	169,388	△	1,048,172	878,784	126,002,630
95 法務本省一般行政 に必要な経費	126,691,686	169,388	△	1,046,287	876,899	125,814,787	1 安全の確保のため緊急に対応すべきものとして行う監 視力メラの整備
95 国際会議等に必要 な経費	150,065	0	△	1,885	1,885	148,180	2 法務本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減 少
95 審議会等に必要な 経費	39,663	0	0	0	0	39,663	国際会議等に必要な既定予算の不用額の修正減少
002 基本法制整備費	124,477	0	0	0	0	124,477
003 司法制度改革推 進費	16,755,683	0	△	910	△	910	16,754,773
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 総合法律支援の充実強化に必要な経費	16,113,378	0	△	61	△	16,113,317	総合法律支援の充実強化に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 司法試験の実施に必要な経費	618,147	0	△	839	△	617,308	司法試験の実施に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	9,771	0	△	10	△	9,761	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 法教育の推進に必要な経費	14,387	0	0	0	0	14,387
004 日本司法支援センター運営費	14,769,931	0	0	0	0	14,769,931
005 検察企画調整費	43,602	0	0	0	0	43,602
006 矯正企画調整費	161,437	0	△	1,100	△	160,337	矯正の企画調整に必要な既定予算の不用額の修正減少
007 更生保護企画調整推進費	375,648	0	0	0	0	375,648
008 債権管理回収業審査監督費	9,587	0	0	0	0	9,587
009 人権擁護推進費	1,522,716	0	0	0	0	1,522,716
010 訟務費	1,826,542	19,079	0	19,079	1,845,621	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策を推進するため行う情報セキュリティ機能の強化
011 出入国管理企画調整推進費	1,295,254	0	△	610	△	1,294,644	出入国管理の企画調整及び推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 法務省施設費	19,004,800	13,225,281	0	13,225,281	32,230,081	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する法務省施設の整備
95 法務省施設整備に必要な経費	16,755,035	13,225,281	0	13,225,281	29,980,316
95 民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	0	0	0	2,249,765
013 法務行政情報化推進費	1,498,856	300,306	0	300,306	1,799,162	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策を推進するため行う情報セキュリティ機能の強化
95 法務行政情報化推進に必要な経費
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 法務本省共通費	126,881,414	169,388	△	1,048,172	△	878,784	126,002,630
95014-2111-05休職者給与	755,084	0	△	105,824	△	105,824	649,260
95014-2111-05退職手当	34,435,034	0	△	741,220	△	741,220	33,693,814
95014-2123-09庁費	1,282,090	169,388	0	169,388	1,451,478
95014-2115-16国家公務員共済組合負担金	62,936,023	0	△	199,243	△	199,243	62,736,780
95014-2725-16国際私法会議等分担金	63,507	0	△	1,885	△	1,885	61,622
95014-2129-06諸謝金外24目	27,409,676	0	0	0	0	0	27,409,676
002 基本法制整備費	124,477	0	0	0	0	0	124,477
003 司法制度改革推進費	16,755,683	0	△	910	△	910	16,754,773
208 法務省所管 法務本省

項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2111-05 委 員 手 当	40,710	0	910	910	39,800
95014-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	16,714,973	0	0	0	16,714,973
004 日本司法支援センター運営費	14,769,931	0	0	0	14,769,931
005 検 察 企 画 調 整 費	43,602	0	0	0	43,602
006 矯 正 企 画 調 整 費	161,437	0	1,100	1,100	160,337
95014-2111-05 委 員 手 当	67,954	0	1,100	1,100	66,854
95014-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	93,483	0	0	0	93,483
007 更生保護企画調整推進費	375,648	0	0	0	375,648
008 債権管理回收業審查監督費	9,587	0	0	0	9,587
009 人 権 擁 護 推 進 費	1,522,716	0	0	0	1,522,716
010 訟 務 費	1,826,542	19,079	0	19,079	1,845,621
95191-2123-09 訟 務 庁 費	701,497	19,079	0	19,079	720,576
95191-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	1,125,045	0	0	0	1,125,045
011 出入国管理企画調整推進費	1,295,254	0	610	610	1,294,644
95014-2111-05 委 員 手 当	79,800	0	610	610	79,190
95014-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	1,215,454	0	0	0	1,215,454
012 法 務 省 施 設 費	19,004,800	13,225,281	0	13,225,281	32,230,081
95014-1202-08 施 設 施工 旅 費	44,834	33,349	0	33,349	78,183
95014-1203-09 施 設 施工 庁 費	181,345	26,070	0	26,070	207,415
95014-1204-15 施 設 整 備 費	16,528,856	13,165,862	0	13,165,862	29,694,718
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-1204-15不動産購入費	2,249,765	0	0	0	2,249,765
013法務行政情報化推進費
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,498,856	300,306	0	300,306	1,799,162
計	184,269,947	13,714,054	△1,050,792	12,663,262	196,933,209
210 法務省所管 法務総合研究所

組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	1,968,278	52,035	△ 22,987	29,048	1,997,326
021 法務総合研究所共通費	1,717,332	29,561	△ 22,987	6,574	1,723,906	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策を推進するため行う情報システム機器の整備2 法務総合研究所に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 法務総合研究所に必要な経費	38,478	22,474	0	22,474	60,952	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策を推進するため行う情報システム機器の整備
022 法務調査研究費	38,478	22,474	0	22,474	60,952	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策を推進するため行う情報システム機器の整備
95 法務に関する調査研究に必要な経費
023 国際協力推進費	212,468	0	0	0	212,468
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021 法務総合研究所共通費	1,717,332	29,561	△ 22,987	6,574	1,723,906
95014-2111-02 職員基本給	551,877	0	△ 19,785	△ 19,785	532,092
95014-2111-03 職員諸手当	250,048	0	△ 2,412	△ 2,412	247,636
95089-2111-05 児童手当	6,570	0	△ 790	△ 790	5,780
95014-2123-09 情報処理業務庁費	36,411	29,561	0	29,561	65,972
95014-2129-06 諸謝金外5目	872,426	0	0	0	872,426
022 法務調査研究費	38,478	22,474	0	22,474	60,952
95014-2123-09 試験研究費	32,352	22,474	0	22,474	54,826
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金 外 2 目	6,126	0	0	0	6,126
023 国際協力推進費	212,468	0	0	0	212,468
計	1,968,278	52,035	△ 22,987	29,048	1,997,326
212 法務省所管 検察庁

組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	107,771,138	304,942	△1,224,577	△919,635	106,851,503
031 検察官署共通費95 検察官署の運営に必要な経費	99,338,029	0	△1,224,577	△1,224,577	98,113,452	検察官署の運営に必要な既定予算の不用額の修正減少
032 検察費	5,010,825	0	0	0	5,010,825
033 検察運営費95 検察運営に必要な経費	3,422,284	304,942	0	304,942	3,727,226	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策を推進するため行う情報セキュリティ機能の強化2 安全の確保のため緊急に対応すべきものとして行うセキュリティ対策機器の整備
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 検察官署共通費	99,338,029	0	△1,224,577	△1,224,577	98,113,452
95014-2111-02 職員基本給	61,960,209	0	△1,029,729	△1,029,729	60,930,480
95014-2111-03 職員諸手当	28,456,346	0	△147,576	△147,576	28,308,770
95014-2111-05 短時間勤務職員給与	416,383	0	△37,382	△37,382	379,001
95089-2111-05 児童手当	716,710	0	△9,890	△9,890	706,820
95014-2122-08 職員旅費外10目	7,788,381	0	0	0	7,788,381
032 検察費	5,010,825	0	0	0	5,010,825
033 検察運営費	3,422,284	304,942	0	304,942	3,727,226
95014-2123-09 検察業務庁費	1,573,593	304,942	0	304,942	1,878,535
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金 外 7 目	1,848,691	0	0	0	1,848,691
計	107,771,138	304,942	△ 1,224,577	△ 919,635	106,851,503
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	231,518,492	1,654,790	△	1,814	1,652,976	233,171,468
041矯正官署共通費	162,356,725	0	△	1,814	1,814	162,354,911
95矯正管区一般行政必要な経費	2,476,554	0	0	0	0	2,476,554
95矯正研修所必要な経費	748,032	0	0	0	0	748,032
95刑事施設必要な経費	131,859,440	0	△	1,814	1,814	131,857,626	刑事施設必要な既定予算の不用額の修正減少
95少年院必要な経費	18,029,276	0	0	0	0	18,029,276
95少年鑑別所必要な経費	9,227,024	0	0	0	0	9,227,024
95婦人補導院必要な経費	16,399	0	0	0	0	16,399
042矯正管理業務費	5,177,991	1,654,790	0	1,654,790	6,832,781	1一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策を推進するため行う矯正総合情報通信ネットワークシステムの整備2警備体制の強化のため緊急に対応すべきものとして行う保安用機器の整備
043矯正収容費	47,659,973	0	0	0	47,659,973
044矯正施設民間開放推進費	16,323,803	0	0	0	16,323,803
科目別内訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041矯正官署共通費	162,356,725	0	△	1,814	162,354,911