Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) Driving projects for creating futures of waterside and community

Efforts have been driven by local residents, businesses and administrative authorities in accord to brew attractive waterside spaces that combine beauty with stateliness and thus to conserve and create buoyant, animated natural landscapes, etc. In Tokyo in particular, associated endeavors will be promoted alongside the Sumida River and elsewhere in timing for the Olympic and Paralympic Games 2020.

Effort to enhance motivation using a logo

## Japan's First Cruise Train "Seven Stars in Kyushu" Just in Service

“Seven Stars in Kyushu” is a cruise train that has been in service since October 15, 2013. The lure of travel aboard of Japan’s first luxury cruise sleeper train lies in the cars in which the mind and expertise of craftsmanship are unified, cuisine and hospitality packed with considerateness and care and then communication with the train crew – all derived from the regional affluence of Kyushu. “Seven” in the train name purportedly signifies the seven prefectures of Kyushu, seven principal tourism attractions in Kyushu (nature, food, spas, history and culture, power spots, human empathy and train) and the “seven-car coach.”

The eight-car is furnished with seven passenger cars and one engine, with a total of 14 rooms and a maximum passenger capacity of 30. The interiors of the train are decorated with wood and fabric (cloths, textiles) in various designs to create a most superior sophisticated spatial merger of things Japanese and Western and old and new.

Two courses are selectable: thee-night-and-four-day, which tours the five prefectures of Fukuoka, Oita, Miyazaki, Kagoshima and Kumamoto, and one-night-and-two-day, which covers the northern part of Kyushu, or Fukuoka, Saga, Nagasaki, Kumamoto and Oita. The thee-night-and-four-day course offers lodging outside the train in the Kirishima Spa Resort.

The

one-night-and-two-day

course, slated for service from August to November 2014, sells for 180,000 to 525,000 yen as of December 2013, when compared with 430,000 yen to 1,250,000 yen for the three-night-and-four-day course. Despite its pricings that possibly target wealthy travelers, the Seven Stars in Kyushu cruise train enjoys exceptional popularity as subscriptions nine times greater than the number of available seats have been received.

The launch of “Seven Stars in Kyushu” has grabbed numerous tourists from both at home and abroad, with impetus gained from the opening of services on the entire Kyushu Shinkansen Line in March 2011. A greater number of tourists are expected to visit Kyushu more for “riding and viewing” than simply local sightseeing.

Cruise Train “Seven Stars in Kyushu” website http://www.cruisetrain-sevenstars.jp/

Source) Kyushu Railway Company
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

米、小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の生産費の実態を明らかにし、農政（経営所得安定対策、生産対策、経営改善対策等）の資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の沿革

## ア 米生産費統計

米生産費統計調査は大正10年の米穀法の制定を契機として、大正11年から帝国農会により開始された。その後、農林省米穀局において昭和7年から米生産費調査が実施され、昭和8年米穀統制法の施行に伴って米価安定のための政府買入価格である「最低米価」の算定資料を得ることを目的として実施された。

その後、食糧管理局（現、農林水産省政策統括官）において調査を実施してきたが、昭和23年には農林省統計調査局（現、農林水産省大臣官房統計部）に移管されて各種農産物の生産費調査と統一的に実施されることとなった。

統計調査局では、米生産費調査について昭和24年から調査体系及び調査方法の抜本的な改正と調査農家数を拡充し、また昭和35年からは生産者米価の算定に「生産費及び所得補償方式」が採用されたことに伴う調査規模の拡充を行うとともに、これを機に統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計第100号（昭和35年4月1日付け行政管理庁告示第23号）に指定され、米生産費統計調査規則（昭和35年農林省令第13号）に基づき実施されることになった。

その後は昭和51年には家族労働の評価基準を、昭和61年には集計対象農家の下限基準を改定するなど、稲作をめぐる情勢の変化に対応するよう見直されてきた。さらに、平成2年から3年にかけて農産物生産費調査の見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ、平成3年には農業及び農業経営の著しい変化に対応できるよう調査項目の一部改正を行った。

平成6年には、水稻作生産技術の平準化を踏まえて集計対象の改定を行うとともに、農業経営の実態把握に重点を置き、多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し「農業経営統計調査」（指定統計第119号）として、農業経営統計調査規則（平成6年農林水産省令第42号）に基づき実施されることとなった。

米生産費統計については、平成7年から農業経営統計調査の下「米生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改定を行い、また平成10年から家族労働費について、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正が行われた。

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴って米生産費についても、平成16年産から農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間の把握の取りやめ、自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

平成19年産から平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しを行い、平成21年産には、平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行った。
## イ 麦類生産費統計

麦類の生産費調査は古くから帝国農会によって行われていたが、農林省では昭和7年に小麦増殖奨励5か年計画事業の一環として府県農務課を通じて麦類生産費調査を初めて実施した。

その後、昭和15年から農林省が帝国農会に「麦生産費調査」を委嘱して実施したが、昭和17年に米穀統制法に代わって食糧管理法が施行され、食糧管理局によって麦類（大麦、裸麦、小麦）の生産費調査が実施されることとなった。そのため、農林省の帝国農会に対する委嘱調査は中止されたが、帝国農会では昭和17年から独自の立場で同じ方法による調査を継続実施した。昭和23年には食糧管理局の麦類生産費調査が統計調査局に移管され、併せて帝国農会の調査も各種農産物の生産費調査とともに農林省統計調査局に移管された。

統計調査局は昭和24年から調査方法等を理論的に整備統一し改正を加えた上、上記麦類について調査を実施した。その後、麦の政府買入価格算定の資料とするため、昭和28年から調査対象を全国に拡充して実施することとなった。

その後は昭和63年から平成元年にかけ小麦の調査対象を拡充するなど、麦作をめぐる情勢の変化に対応し見直しを加えながら調査を実施し、平成3年に米生産費統計調査と同様に農産物生産費調査の見直し検討を行い、調査項目の一部改正を行った。平成6年には、「農業経営統計調査」として農業経営統計調査規則に基づき実施されることとなり、麦類生産費についても、平成7年から新たな調査体系の下で「麦類生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接労働の取扱い等の改定を行い、また平成10年から家族労働費についてそれまでの男女別評価から男女同一評価に改正が行われた。

平成16年には、農業経営統計調査の再編・整備を行い、米生産費統計と同様に平成16年産から、農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労働時間等の把握を取りやめ、平成17年産から六条大麦、はだか麦及びビール大麦の生産費の廃止、小麦生産費については自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

平成19年産から平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しを行い、平成22年産には、平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行った。

平成22年から、農業者戸別所得補償制度の推進に必要な資料を整備するため、「なたね、そば等生産費調査」（一般統計調査）を新設し、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の生産費について調査・把握（平成21年産は遡及して調査・把握）を行った。その後、「なたね、そば等生産費調査」が「農業経営統計調査」に統合されたことに伴い、平成24年産から、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費は、「農業経営統計調査」として「農業経営統計調査規則」に基づき実施されることとなった。

## (3) 調査の根拠

農業経営統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (4) 調査機構

この調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。
なお、田作経営体は、小麦作付面積に占める田作面積の割合が50％以上の経営体、畑作経営体は、小麦作付面積に占める畑作面積の割合が50％を上回る経営体とした。

## (Ⅰ) 調査対象経営体の抽出

センサスにおける小麦販売経営体について、都道府県別小麦作付規模別に小麦作付規模により昇順に配列したリストを作成し、田作畑作別に同一規模階層に属する経営体を上記(り)で定めた作付規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

ウ 二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計

## (7) 調査対象

センサスに基づく農業経営体のうち、世帯による農業経営を行い、調査該当麦を10 a以上作付けし、販売した経営体（個別経営）とした。

## (イ) 全国の標本数及び作付規模別標本配分

全国平均の調査対象麦計算単位当たり（二条大麦及び六条大麦：50kg、はだか麦：60kg）全算入生産費の標準誤差率（二条大麦：6.0%、六条大麦及びはだか麦：8.0%）を目標精度に設定し、それぞれ標本数を求めることにより全国の標本数を、二条大麦生産費は75経営体、六条大麦生産費は48経営体、はだか麦生産費は40経営体とし、センサスを基に情報収集した結果による全国作付規模別販売経営体数を基に、最適配分により作付規模別に標本数を配分した。

## (ウ) 都道府県別の標本配分

全国の作付規模別標本数を、都道府県別にセンサスを基に情報収集した結果による二条大麦、六条大麦及びはだか麦作付規模別販売経営体数に応じて比例配分した。

## (Ⅰ) 調査対象経営体の抽出

センサスを基に情報収集した結果における販売経営体について、都道府県別作付規模別に調査該当麦作付規模により昇順に配列したリストを作成し、同一規模階層に属する経営体を上記(り)で定めた作付規模別標本数で除して等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

ア 米生産費統計は、平成26年1月～12月までの1年間である。

イ小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計は、平成25年9月～平成26年8月までの1年間である。

## (9) 調査項目

ア 米、小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、品目別原単位量（調査作物を生産するのに要した肥料等生産資材の消費数量等の物量）、玄米、玄麦及び副産物の収穫量と価額

イ農業就業者数、経営耕地面積、作付実面積、投下資本額、農機具の所有台数等

## (10) 調査方法

調査対象経営体に所定の現金出納帳・作業日誌を配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、職員による調査対象経営体に対する面接調査の併用によって行った。
一に償却することとした。

なお、作目間の費用の配分（負担分）については、建物は使用延べ面積の割合、自動車、農機具及び生産管理機器は使用時間の割合によった。

また、償却資産の更新、廃棄等に伴う処分差損益は、調査作物の負担分を減価償却費に計上した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを踏まえた1か年の減価償却費の算出方法については、18ページの「4 利用上の注意 (9) 税制改正における減価償却計算の見直し」を参照されたい。

## ウ 労働費

調査作物の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。(7)家族労働評価

調査作物の生産のために投下された家族労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業，郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

なお、平成10年産の生産費統計から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査作物の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査作物の負担部分である。

なお、次に示すようなものは直接労働時間に含めた。

a 庭先における農機具の調整及び取付け時間、宅地からほ場までの往復時間

b 共同作業受け労働や「ゆい」、「手間替え受け」のような労働交換

c 調査期間外の労働（例えば、秋の田起こしなど。）で、当該作物の作付けを目的とする投下労働時間

d ごく小規模な災害復旧作業時間

e 簡易な農道の改修作業時間

また、作業分類の具体的事例は、23〜ージの別表2を参照されたい。

## 工 費用合計

調査作物を生産するために消費した物財費と労働費の合計である。

## 才副產物価額

副産物とは、主産物（生産費集計対象）の生産過程で主産物と必然的に結合して生産される生産物である。生産費においては、主産物生産に要した費用のみとするため、副産物を市価で評価（費用に相当すると考える。）し費用合計から差し引くこととしている。

## 力資本額と資本利子

## (7) 資本額

a 流动资本

「種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、土地改良及び水利費、
賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、建物費のうち修繕費、自動車費、農機具費並びに生産管理費のうち修繕及び購入補充費」の合計に1／2（平均資本凍結期間6か月）を乗じたものを流動資本としている。

平均資本凍結期間を6か月としているのは、農作物の生産に当たって投下される個々の資産は全て生産開始時点に投下されるものでなく、生産過程の中で必要に応じて投下されるものであり、流動資本については生産過程における資本投下がほぼ平均的であることから、資本投下から生産完了までの平均期間が全体では1／2年間であるとみなしていることによる。

## b 勞賃資本

「家族労働費」と「雇用労働費」の合計に1／2（流動資本と同様の考えにより平均資本凍結期間を6か月とした。）を乗じたものを労賃資本としている。

## c 固定资本

「建物及び構築物、自動車、農機具、生産管理機器」の調査作物の負担部分現在価を固定資本としている。

負担部分現在価は、調査開始時現在価に調査作物の負担割合を乗じて算出した。

負担割合は、建物では調査期間中の総使用量（総使用面積×使用日数）から調査農産物の使用量（使用面積×使用日数）割合により、自動車及び農機具では調査期間中の総使用時間から調査農産物の使用時間割合により算出した。

## (1) 资本利子

## a 自己資本利子

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## b 支拟利子

調査期間内に支払った調査作物の負担部分の支払利子額を計上した。

## キ 地代

## (7) 自作地地代

自作地地代については近傍類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料による。

また、調査作物の作付地以外の土地で調査作物に利用される所有地（例えば、建物敷地など。）については、同様に類地賃借料によって計上した。

なお、転作田（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計）については、転作田の類地小作料により評価した。

## (1) 支払地代

支払地代は、実際の支払額による。調査作物の負担地代は、一筆ごとに調査期間中における作物別の粗収益又は調査作物の占有面積割合により負担率を算出し、これを支払地代総額に乗じて求めた。
## 3 調査結果の取りまとめと統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 生産費の計算期間と計算範囲

計算期間は、当該作物の生産を始めてから収穫、調製が終了するまでの期間とし、計算範囲はその間の総費用とした。

なお、流通段階の諸経費（販売費、包装費、搬出費等）は、計上していない。

## イ集計対象経営体の範囲

## (7) 米生產費統計

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち、脱落経営体（調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体。以下同じ。）、玄米販売量が600kg未満の経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が20%以上であった経営体を除く経営体とした。

なお、平成26年産米生産費では調査対象経営体1,034経営体のうち991経営体が該当した。

## (1) 小麦生產費統計

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち、脱落経営体、小麦を60kg以上販売しなかった経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

なお、平成26年産小麦生産費では調査対象経営体549経営体のうち528経営体が該当した。

## (う) 二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち、脱落経営体、二条大麦及び六条大麦については50kg以上、はだか麦については60kg以上販売しなかった経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

なお、平成26年産では、二条大麦生産費では調査対象経営体75経営体のうち61経営体、六条大麦生産費では同50経営体のうち42経営体、はだか麦生産費では同40経営体のうち38経営体が該当した。

注：選定の状況により、調査設計上の標本数（5ページ参照）と、調査対象経営体数は異なる場合がある。

## ウ 平均値の算出方法

平均値は、各調査対象経営体について取りまとめた個別の結果（様式は巻末の「個別結果表」に示すとおり。）を用いて、全国又は規模階層別等の集計対象とする区分（以下「当該集計対象区分」という。）ごとに次のように算出した。

## (7) 1 経営体当たり 平均値の算出

$$ \begin{aligned}&\overline{\mathbf{x}}\quad=\quad&\begin{aligned}\\ &n\\&\sum w i x i\\&i=1\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$
## (7) 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

所得＝粗收益－{生産費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）}

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

## (イ) 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに８（１日を８時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間×8（1日換算）

## (ウ) 家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いたものである。家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## (Ⅰ) 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 （1 日換算）

才 収益性における経営所得安定対策等の交付金の取扱い等

(7) 経営所得安定対策等の交付金の取扱い

a 米生產費統計

米生産費統計において、経営所得安定対策等の交付金は主産物価額に含めていない。

ただし、経営所得安定対策等の交付金を主産物価額に加えた場合の収益性について、次のとおり参考表章した。

## (a) 「経営所得安定対策等受取金」

経営所得安定対策等の交付金のうち、米の直接支払交付金及び水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地交付金）の受取合計額を計上したものである。

(b) 「経営所得安定対策等の交付金を加えた場合」

(a)で計上した「経営所得安定対策等受取金」を主産物価額に加えた場合の収益性を算出したものである。

なお、平成26年産から米の米価変動補填交付金については、交付金制度が廃止になったことから計上はない。

## b 麦類生產費統計

麦類生産費統計も同様に、経営所得安定対策等の交付金を主産物価額に含めていない。

ただし、経営所得安定対策等の交付金を主産物価額に加えた場合の収益性について、次のとおり参考表章した。

## (a) 「経営所得安定対策等受取金」

経営所得安定対策等の交付金のうち、畑作物の直接支払交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地交付金）の受取合計額を計上したものである。

## (b) 「経営所得安定対策等の交付金を加えた場合」

(a)で計上した「経営所得安定対策等受取金」を主産物価額に加えた場合の収益性を算出したものである。
## (イ) 累年統計における主な奨励金等の参考表章について

累年統計表における主な奨励金の取扱いについては次のとおり参考表章した。

## a （参考）奨励金を加えた場合

## (a) 米生產費統計

米の生産・販売に係わる奨励金のうち、主産物価額に含めていない銘柄米奨励金（昭和47～53年、把握は50年から）、もち米安定供給奨励金（昭和52～56年）、自主流通円滑奨励金（昭和54年）、良質米奨励金（昭和55年～平成元年）、自主流通対策費（平成2～7年）、他用途利用米安定供給対策費（平成5～7年）、制度別用途別需給均衡化特別対策事業のうち、生産者に対して支払われるもの（平成5～6年）、自主流通米計画流通対策費（平成8～9年）、農業者戸別所得補償制度の交付金（平成23～24年）及び経営所得安定対策等の交付金（平成25～26年（オ(ア）（12ページ）を参照））を主産物価額に加えた場合の収益性等を算出したものである。

なお、流通促進奨励金（昭和47～57年）及び特別自主流通奨励金（昭和55年～平成元年）は主産物価額に含めているため、利用に当たっては留意されたい。

## (b) 麦類生產費統計

麦類の生産・販売に係わる奨励金のうち、主産物価額に含めていない契約生産奨励金、良品質麦安定供給対策助成金（平成10～11年）、民間流通支援特別対策助成金（平成11～13年）、民間流通定着・品質向上支援等対策助成金（平成14～15年）、品質向上・生産性向上支援等対策助成金（平成16年）、品質向上支援対策（平成17年）、産地づくり対策のうち麦・大豆品質向上支援対策による助成額（平成17～18年）、農業者戸別所得補償制度の交付金（平成23～24年）及び経営所得安定対策等の交付金（平成25～26年（オ(ア)（12ページ）を参照））を主産物価額に加えた場合の収益性等を算出したものである。

なお、水田・畑作経営所得安定対策の生産条件不利補正対策に係る毎年の生産量・品質に基づく交付金（平成19～22年）は主産物価額に含めているため、利用に当たっては留意されたい。

## b （参考） 经营安定对策等

米生産費統計における稲作経営安定対策（平成10～15年）、稲作経営所得基盤確保対策（平成16～18年）、担い手経営安定対策（平成16～18年）及び集荷円滑化対策（平成16～21年、表章は18年まで）に係る拠出金及び受取金の合計額を計上したものである。

## 力度数分布

階層別の各項目の推定値の度数分布を作成した。

推定値は階層別に集計対象となった調査対象経営体のウェイトに調査対象経営体の各項目の値（経営体数分布においては各調査対象経営体とも1とする。）を乗じた値を合計して算出した。

キ 推定経営体数

推定経営体数とは、平均値を算出する際に集計対象となった調査対象経営体の値（調査値）に乗じたウェイトを用いて推定したものであり、全国の調査対象経営体のウェイトの合計に占める全国農業地域又は作付規模により区分した階層別の調査対象経営体のウェイトの合計を万分比で示したものである。

米生産費統計及び小麦生産費統計における全国農業地域別及び作付規模別の推定経営体数（万分比）は、次表のとおりである。
## a 米生産費統計の推定経営体数

## ① 全国農業地域別

区分	推定经营体数(万分比)
全国	10,000
北海道	159
都府県	9,841
東北	2,408
北陸	1,513
関東・東山	1,665
東海	653
近畿	877
中国	1,059
四国	525
九州	1,141

② 作付規模別（全国）

区 分	推定経営体数 (万分比)
計0.5 ha 未満0.5 ~ 1.01.0 ~ 2.02.0 ~ 3.03.0 ~ 5.05.0 ~ 10.010.0 ~ 15.015.0 ha 以上	10,0002,7752,9712,2288576473708467

## b 小麦生産費統計の推定経営体数

## ① 全国農業地域別

区分	推定经营体数（万分比）
全国	10,000
北海道	6,552
都府県	3,448
東北	136
関東・東山	1,125
東海	580
近畿	349
中国	80
四国	158
九州	1,021

② 作付規模別（全国）

区 分	推定経営体数 (万分比)
計0.5 ha 未満0.5 ~ 1.01.0 ~ 2.02.0 ~ 3.03.0 ~ 5.05.0 ~ 7.07.0 ~ 10.010.0 ~ 15.015.0 ha 以上	10,0003836639515622,2018631,9421,3901,045

注：全国及び作付規模別計の推定経営体数については、四捨五入の関係で内訳の合計と一致しない場合がある。
## (2) 統計の表章

## ア 統計表の表章区分と表章内容

## (7) 米生產費統計

表 章 区 分	表 章 内 容
1 全国・全国農業地域2 作付規模(全国のみ)	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間4 費目別・品目別原単位量と評価額
3 作付規模(全国以外)4 道府県	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位60 kg 当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1 経営体（又は10 経営体）当たりである。

## (1) 小麦生產費統計

表 章 区 分	表 章 内 容
1 全国・全国農業地域（田畑計・別）2 作付規模（全国（田畑計・別）のみ）	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間4 費目別・品目別原単位量と評価額
3 作付規模（全国以外）	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位60 kg 当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1 経営体（又は10 経営体）当たりである。

## (ウ) 二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計

表 章 区 分	表 章 内 容
全国	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間4 費目別・品目別原単位量と評価額

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位（二条大麦及び六条大麦：50kg、はだか麦：60kg）当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1 経営体（又は10 経営体）当たりである。
イ統計表章で用いた区分は、次のとおりである。

(7) 全国農業地域区分（米及び小麦生産費統計のみ）

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

注：沖縄は調査を行っていないため、全国農業地域としての表章は行っていない。

(イ) 作付規模別による区分（米及び小麦生産費統計のみ）

a 米生產費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0ha以上（3.0～5.0、5.0ha以上）

ただし、全国、北海道、都府県については、上記区分のほか以下の区分を行う。

⑥5.0～10.0（5.0～7.0、7.0～10.0）⑦10.0ha以上（10.0～15.0、15.0ha以上）

## b 小麦生產費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0～5.0 ⑥5.0ha以上（5.0～7.0） ⑦7.0ha以上（7.0～10.0） ⑧10.0ha以上（10.0～15.0、15.0ha以上）

## (り) 田作、畑作の区分（小麦生産費統計のみ）

a 田作

生産費調査対象経営体の小麦の作付面積のうち、田の作付面積割合が50％以上のもの。

## b 畑作

生産費調査対象経営体の小麦の作付面積のうち、畑の作付面積割合が50％を上回るもの。

## c 田畑計

田畑計は、田作及び畑作の合計（平均）である。
## (4) 米生産費統計の調査対象経営体の改定

米生産費統計における調査対象経営体については、平成5年産までは、「脱落経営体」、「収穫皆無経営体」、「非販売経営体」を除き、さらに「災害経営体」（平年作に対する調査年の収量の減収が20％以上）を除いていたが、平成6年産から、平年作に対して20％以上の増収も異常な生産状況とみなし、合わせて対象から除外するよう改定した。

## (5) 家族労働評価方法の一部改正

ア 平成10年産から従来の男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

イ平成17年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを「建設業」、「製造業」及び「運輸，通信業」から、「建設業」、「製造業」及び「運輸業」に改正した。

ウ 平成22年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを「建設業」、「製造業」及び「運輸業」から、「建設業」、「製造業」及び「運輸業」、郵便業」に改正した。

## (6) 土地の表示単位

平成15年産から、これまで小数点1位まで表示していた「土地（1戸（経営体）当たり）」（単位：a）について整数表示とした。

## (7) 自動車所有台数及び農機具所有台数の表示単位

経営概況のうち、自動車所有台数及び農機具所有台数については、10戸当たりを単位として表示した。

## (8) 農業経営統計調査の体系整備（平成16年）に伴う調査項目の一部変更等

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため、農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴い、平成7年産から把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労動時間等の把握を取りやめ、さらに自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。

## (9) 税制改正における減価償却計算の見直し

ア 平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しに伴い、1か年の減価償却額は償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

(7) 平成19年4月以降に取得した資産

1か年の減価償却額 = (取得価額 - 1 円 (備忘価額)) × 耐用年数に応じた償却率

(イ) 平成19年3月以前に取得した資産

a 平成20年1月時点で耐用年数が終了していない資産

1 か年の減価償却額 = （取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率
b 上記aにおいて耐用年数が終了した場合、耐用年数が終了した翌年調査期間から5年間1か年の減価償却額＝（残存価額－1円（備忘価額））÷5年

c 平成19年12月時点で耐用年数が終了している資産の場合、20年1月以降開始する調査期間から5年間

1か年の減価償却額＝（残存価額－1円（備忘価額））÷5年

イ 平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえて算出した。

## (10) 平成19年産以降の小麦生産構造の変化

平成19年産の水田・畑作経営所得安定対策の導入に伴い、都府県の小規模農家の多くが集落営農組織へ移行した。これに伴い全国の個別農家数に占める都府県の個別農家数の割合が低下し、北海道の個別農家数の割合が増加した。

平成19年産以降の小麦生産費結果は、これら経営形態の移行に伴う生産構造の変化を反映している。

## (11) 道府県別・作付規模別の調査結果について

米に係る道府県別や米及び小麦に係る作付規模別の調査結果においては、調査対象経営体数が少ない区分もあるので利用に当たっては十分留意されたい。

## (12) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

## ア 米生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	991	90	901
標準誤差率	%	1.0	1.9	1.1

## イ 小麦生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	528	117	411
標準誤差率	%	1.6	2.4	2.3

## ウ二条大麦生産費（50kg当たり）

区	分	单位	全国
（参考）集 計 経 営 体 数	経営体	61
標準誤差率	%	5.4
エ 六条大麦生産費（50kg当たり）

区分	单位	全国
（参考）集計経営体数	経営体	42
標準誤差率	%	5.3

オ はだか麦生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国
（参考）集計経営体数	経営体	38
標準誤差率	%	6.2

## (13) 記号について

統計表中に用いた記号は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例: 0.4円 → 0円）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04％ → 0.0%、0.004時間 → 0.00時間）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (14) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (15) 東日本大震災の影響への対応

東日本大震災の影響により、水稲の作付けができなかった東北地域の一部の調査経営体を除外して集計した。

## (16) ホームページ掲載案内

本統計のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】
## 5 農業経営統計調査報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計 （個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計 （個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計 （組織経営編） （併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計 （個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3631

（直通）03-6744-2040

FAX: 03-5511-8772
別表 2 作業分類一覧表（続き）

(1) 米生産費（続き）

作業分類	作業の内容
直続接労働	乾燥	乾燥作業、もみすり、もみ及び玄米の運搬、もみ殻の処理労働※調製と包装荷造りが同時に行われる場合には選別に要する労働を含め、包装荷造りの労働は除外する。
生産管理労働	企画管理労働のうち、米の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席（打合せ等）、技術習得、簿記記帳
間接労働	自給肥料の生産に要した労働、建物、自動車及び農機具の修繕に要した労働、購入資材等の調達のための労働、水利賦役

(2) 小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費

作業分類	作業の内容
直接労働	種子予措	選種、浸種、催芽、種子消毒
耕起整地	耕起、整地、畝立て
基肥	基肥の配合、運搬、施肥
は種	種まき、覆土
追肥	追肥の配合、運搬、施肥
中耕除草	土入れ、土寄せ、除草
麦踏み	麦踏み
管理	かん排水、けい畔の草刈り、その他管理作業一切
防除	農薬散布による防除作業（除草剤の散布は含めない。）
刈取・脱殻	麦刈り、運搬、稲架作り（取壊しなどを含む。）、脱殻、麦かんの処理
乾燥	乾燥、調製
生産管理労働	企画管理労働のうち、調査該当麦の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席（打合せ等）、技術習得、簿記記帳
間接労働	自給肥料の生産に要した労働、購入資材等の調達のための労働
### 4.2 時系列因子分析モデルによる景気指標の分析

前節では，時系列因子分析モデル (dynamic factor model) について，理論的な解説を行った．本節では，このモデルを日本の経済に適用し景気指標を作成する．

Stock-Watson モデルの基本的なモデルは, $ Y_{it}, i=1,2,\ldots,n, t=1,2,\ldots,T $ を経済変数の時系列としたとき,

$$ \Delta Y_{it}=D_{i}+\gamma_{i}\Delta C_{t}+e_{it},\ i=1,2,\ldots,n $$

$$ \phi(L)\Delta C_{t}=\delta+w_{t},\ w_{t}\sim\mathrm{i.i.d.}\ N(0,\sigma_{w}^{2}) $$

$$ \psi(L)e_{it}=\varepsilon_{it},\ i=1,2,\ldots,n $$

であった．ここで，Lはラグ作用素である．このモデルのなかで，推定すべき景気指標となるのが $ C_{t} $ である．しかし，モデルの一意性の問題を避けるために，(4.2.1)～(4.2.3)で表されたモデルをそのまま用いるのではなく，経済変数に対して，各系列毎にその平均からの偏差を取ったモデルが用いられる．すなわち，

$$ \Delta y_{it}=\gamma_{i}\Delta c_{t}+e_{it},\ i=1,2,\ldots,n $$

$$ \phi(L)\Delta c_{t}=w_{i},\ w_{t}\sim\mathrm{i.i.d.}N(0,\sigma_{w}^{2}) $$

$$ \psi(L)e_{it}=\varepsilon_{it},\ i=1,2,\ldots,n $$

となる．ここで，$\Delta y_{it}=\Delta Y_{it}-\Delta Y_{it},\Delta c_{t}=\Delta C_{t}-\delta$ である．

#### 4.2.1 景気指標の作成

本節で紹介する結果は，次のようなモデルを用いた。

$$ \Delta y_{it}=\gamma_{i}\Delta c_{t}+e_{it},\ i=1,2,\ldots,n $$

$$ \Delta c_{t}=\phi_{1}\Delta c_{t-1}+\phi_{2}\Delta c_{t-2}+w_{t},\quad w_{t}\sim\mathrm{i.i.d.}N(0,1) $$

$$ e_{i t}=\psi_{i1}e_{i,t-1}+\psi_{i2}e_{i,t-2}+\varepsilon_{i t},\quad\varepsilon_{i t}\sim\mathrm{i.i.d.}N(0,\sigma_{i}^{2}),\quad i=1,2,\ldots,n $$
n は採用系列数を示し，本適用実験では4,5,6系列の3通りを行う．また， $ \Delta y_{it} $ は，個別系列を変化率に直したデータを表す．すなわち，t 時点における i 系列のデータを $ Y_{it} $ としたとき

$$ \Delta Y_{it}=(\log Y_{it}-\log Y_{i,t-1})\times100 $$

ただし，系列が比率データ（C7,C8）であるときは，

$$ \Delta Y_{it}=Y_{it}-Y_{i,t-1} $$

を求め，次の変換のような変換を行う。

$$ \Delta y_{it}=\frac{\Delta Y_{it}-\Delta\overline{Y}_{i}}{s_{i}} $$

ただし， $ s_{i} $ は $ \Delta Y_{i} $ の標準偏差とする．これにより，各個別系列のオーダーがほぼ同じになり，後に述べるパラメータ推定の際の尤度最大化のための収束計算において，比較的収束解が得やすくなる．

採用系列の組み合わせ　採用系列の組み合わせは，p.36で紹介した指標選択実験の結果から決定した．具体的に，指標選択の際ロジットモデルの目的変数に，カレントDI，ヒストリカルDIを用いたとき，PCP(percent correct prediction)の高い上位5つの組み合わせとした．ただし，2001年12月のDI採用系列の改訂では原材料消費指数（C2）が除かれたため，ここでも，C2を含む組み合わせは取り除いた．
Y1	Y2	Y3	Y4	Y5	Y6
4	モデル1	C3	C5	C8	C11	-	-
モデル2	C3	C5	C6	C11	-	-
系	モデル3	C3	C4	C5	C11	-	-
モデル4	C3	C5	C10	C11	-	-
列	モデル5	C1	C3	C5	C11	-	-
5	モデル6	C3	C5	C6	C9	C11	-
モデル7	C1	C3	C5	C8	C11	-
系	モデル8	C3	C5	C7	C10	C11	-
モデル9	C3	C4	C5	C9	C11	-
列	モデル10	C3	C5	C6	C8	C11	-
6	モデル11	C3	C4	C5	C6	C7	C11
モデル12	C3	C4	C5	C7	C9	C11
系	モデル13	C3	C5	C6	C8	C9	C11
モデル14	C3	C4	C5	C6	C9	C11
列	モデル15	C3	C5	C6	C7	C9	C11

#### 4.2.2 アルゴリズム

結果を示す前に，このモデルを計算するアルゴリズムを示しておこう．ここでは，(4.2.10)～(4.2.12)で与えられる4系列採用のモデルに関してアルゴリズム記述している．

$$ \Delta y_{it}=\gamma_{i}\Delta c_{t}+e_{it},\quad i=1,2,\ldots,n $$

$$ \Delta\;c_{t}=\phi_{1}\;\Delta\;c_{t-1}+\phi_{2}\;\Delta\;c_{t-2}+w_{t},\quad w_{t}\sim\mathrm{i.i.d.}\;N(0,1) $$

$$ e_{i t}=\psi_{i1}e_{i,t-1}+\psi_{i2}e_{i,t-2}+\varepsilon_{i t},\quad\varepsilon_{i t}\sim\mathrm{i.i.d.}N(0,\sigma_{1}^{2}),\quad i=1,2,3,4 $$

Stock-Watson 景気指標を求めるためには，次の4つの手順を踏む.

Phase 1: 状態空間表現を用いてモデルを表現する．カルマンフィルタを適用するためには，モデルを状態空間表現に表現し直さなくてはならない．状態空間表現は,観測方程式(mesurement equation)と推移方程式(transition equation)からなり，ここでのモデルでは，2つの方程式は図4.2.1のよう
に書き換えられる。

Phase 2: モデル内の未知パラメータの推定を行う．カルマンフィルタを適用する前に，状態空間表現に含まれるパラメータの推定を行わなければならない．このモデルでは，$\phi_{1},\phi_{2},\gamma_{i},\psi_{i1},\psi_{i2},\sigma_{i}^{2},i=1,2,3,4$ の18個のパラメータを推定することになる．これらの推定は最尤推定法により行い，その対数広度関数は正規誤差仮定の下で

$$ l\left(\theta\right)=-\frac{1}{2}\sum\ln\left\{(2\pi)^{n}\mid f_{t\mid t-1}\mid\right\}-\frac{1}{2}\sum\eta_{t\mid t-1}^{\prime}f_{t\mid t-1}^{-1}\eta_{t\mid t-1} $$

で与えられる．ここで， $ f_{t|t-1},\eta_{t|t-1} $ は再帰計算により求められ，その反復手順が図4.2.2で与えられる．

この対数尤度関数を最大化する際，初期値によっては，その解は対数尤度関数の最大値を与えず，局所的な極大解を与えるかもしれない．したがって，いくつかの異なる初期値で尤度関数最大化を行うことが必要である．

Phase 3: モデルに対してカルマンフィルタを適用する. Phase 2 で推定されたパラメータ値を状態空間表現で表されたモデルに代入し, カルマンフィルタを適用する. その手順が図 4.2.3 で与えられる. これによって, 状態ベクトル $ \beta_{t} $ の第1成分である $ \Delta c_{t} $ を推定する.

Phase 4: カルマンフィルタから得られた結果から $ C_{t|t} $ を抽出する．推定すべき景気指標は $ C_{t|t} $ である．しかし，Phase 3 で推定されたのは $ \Delta c_{t} $ である．そこで，

$$ C_{t|t}=C_{t|t-1}+\Delta c_{t|t}+\delta $$

という関係を用いて，図4.2.4の手順に従ってδを推定し $ C_{t|t} $ を抽出を行う.

#### 4.2.3 試算結果

ここでは，本適用実験の結果を示す．図4.2.5～図4.2.9が各モデルの対数応募の最大値が最も大きかったパラメータから得られる指標の推移である．図の中で，影
観測方程式
Δy_t = H_t β_t
Δy_1t
Δy_2t
Δy_3t
Δy_4t
Δy_t	(4×1)	観測ベクトル
β_t	(10×1)	状態ベクトル
H_t	(4×10)	観測行列
推移方程式
β_t = Fβ_{t-1} + v_t
Δc_t
Δc_{t-1}
e_{1t}
e_{1,t-1}
e_{2t}
e_{2,t-1}
e_{3t}
e_{3,t-1}
e_{4t}
e_{4,t-1}
β_t	(10×1)	状態ベクトル
v_t	(10×1)	外乱ベクトル
F	(10×10)	推移行列

図4.2.1：システムの記述（状態空間表現）
Step 1: $ t \leftarrow 1 $ として, 状態ベクトルとその共分散行列の初期値 $ \beta_{0|0}, P_{0|0} $ を与える. $ Q = \mathrm{diag}(1,0,\sigma_1,0,\sigma_2,0,\sigma_3,0,\sigma_4,0) $ , I は単位行列としたとき, $ \beta_{0|0}, P_{0|0} $ はそれぞれ次のように与えられる.

$ \beta_{0|0} = (0,0,\ldots,0) $

$ \mathrm{vec}(P_{0|0}) = (I - F \otimes F)^{-1} \mathrm{vec}(Q) $

Step 2: 予測方程式から, t-1 期までの情報を用いた状態ベクトル $ \beta_t $ の条件付き期待値 $ \beta_{t|t-1} $ と分散共分散行列 $ P_{t|t-1} $ を求める. $ \beta_{t|t-1} $ と $ P_{t|t-1} $ はそれぞれ次のように与えられる.

$ \beta_{t|t-1} = F \beta_{t-1|t-1} $

$ P_{t|t-1} = FP_{t-1|t-1} F' + Q $

Step 3: 予測誤差 $ \eta_{t|t-1} $ とその条件付き分散 $ f_{t|t-1} $ を求める. $ \eta_{t|t-1} $ と $ f_{t|t-1} $ はそれぞれ次のように与えられる.

$ \eta_{t|t-1} = \Delta y_t - \Delta y_{t|t-1} = \Delta y_t - H_t \beta_{t|t-1} $

$ f_{t|t-1} = H_t P_{t|t-1} H_t' $

Step 4: 尤度を求める.

$ l(\theta) = l(\theta) - \frac{1}{2} \ln \{(2\pi)^n | f_{t|t-1}|\} - \frac{1}{2} \eta_{t|t-1}' f_{t|t-1}^{-1} \eta_{t|t-1} $

Step 5: 更新方程式から, t 期までの情報を用いた状態ベクトル $ \beta_t $ の条件付き期待値 $ \beta_{t|t} $ と条件付き分散共分散行列 $ P_{t|t} $ を求める. $ \beta_{t|t}, P_{t|t} $ はそれぞれ次のように与えられる.

$ \beta_{t|t} = \beta_{t|t-1} + P_{t|t-1} H_t' f_{t|t-1}^{-1} \eta_{t|t-1} $

$ P_{t|t} = P_{t|t-1} - P_{t|t-1} H_t' f_{t|t-1}^{-1} H_t P_{t|t-1} $

$ t \leftarrow t + 1 $ としてStep 2 に戻る.

$ l(\theta) = -\frac{1}{2} \sum \ln \{(2\pi)^n | f_{t|t-1}|\} - \frac{1}{2} \sum \eta_{t|t-1}' f_{t|t-1}^{-1} \eta_{t|t-1} $

図4.2.2: 対数応募の計算のための反復手順
の付いた期間が後退期である．また，図の下の表はパラメータ値と対数圧度関数である．

各図を大ざっぱに眺めてみると，推定された景気変動は類似した動きを示しているようにみえる．これは，推定された変動と，景気の転換点あるいは局面との対応が良好だからである．しかし，景気変動のトレンドをみると，モデルによって若干異なっている．たとえば，モデル2では1970年代はじめのオイルショックによる後退期から，右下がりのトレンドがあるようにみられる．逆に，モデル7などでは，他に比べて上昇トレンドの傾向が強い．これらはもちろん，選択された指標の特性がそのウェイトを通じて，結果としての変動に反映されている．各変数の景気変動への影響の度合いは，各変数にかかる係数，つまり$\gamma_{i}$ によって表されるが，大きさの差はあるにせよ，いずれもプラスになっている．また，系列数が多くなることによって，結果に特定の傾向はみられないようである．