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いレベルに定められているときに，汚染基準をどのように政府は定めるべきか，および

(ii) 汚染税が存在しないときに，最適な汚染基準はパレート最適な状態における汚染物質排出量対産出量比に比べてより厳しいものであるべきかどうか

という二つの問題である。

まず，1においてわれわれは部分均衡モデルを導入し汚染税のレベルが恣意的に与えられた場合に汚染基準をどのように定めるべきかということに関する一般的なルールを導き出す。このルールによると政府は汚染税が存在しない（つまり汚染税のレベルがゼロ）時には，パレート最適な状態に比べて，より厳しい汚染基準が設定されなければならないことを証明する。そして2において，われわれはさらにこれらの部分均衡モデルによる分析の結果を，より一般均衡的なモデルによって再検討してみるが，結論的には部分均衡モデルによる分析の結果に，ある条件の下ではあるが，一般均衡的なモデルにおける結果が対応することを示すことにする。

## Ⅱ 部分均衡モデルにおける 汚染税と汚染基準

## (1) 部分均衡モデル

まずある財（x）の生産（あるいは消費）に伴なって環境汚染が発生するが，その汚染の程度は企業レベルでコントロールすることが可能である，と仮定しよう。そして，xの生産量を一定として，環境汚染の量を減少させるためには当然コストが余計にかかると考えよう。この産業における生産コストはそこでxの生産Xと，この産業による汚染物質の排出量Lとにかかることになり，それをわれわれは，

(1) C $ (X, L) $

と書くことにする。ここでもちろん

$$ C_{X}\equiv\frac{\partial C}{\partial X}>0 $$

(2b) $ C_{L} \equiv \frac{\partial C}{\partial L} < 0 $

が仮定されている。更に，分析を簡単にするために，われわれはC（X，L）は一次同次の関数であると仮定する。つまり，生産量も汚染量も倍増させれば，生産コストも倍増する，と仮定すると，

$$ (3)\ C\ (X,\ L)\ =\phi\ (w)X $$

と書くことができる。ここでwは生産物一単位当りの汚染物質の排出量，すなわち

## (4) $ w \equiv L/X $

であるが，以下においては短くして，単に「平均汚染量」と呼ぶことにする。

上記（3）の結果は，x産業が完全競争的であり，そのすべての企業がU字型のコスト関数の最低点で稼動する，長期利潤ゼロの長期均衡にある，というより経済学的な仮定から導くこともできる。いずれの仮定の下でも，（3）が成立すれば，

$$ \frac{\partial C}{\partial L}=\phi^{\prime}(w) $$

が成立する。反対に汚染物質の排出量を一単位減らすときの生産コストの増加は一 $ \phi'(w) $ で与えられる。このことから以下において一 $ \phi'(w) $ は汚染防止の限界コスト」と呼ばれている。なお，平均コスト関数 $ \phi(w) $ は平均汚染量 w に関して，第1図のように単調に減少する凸関数であると仮定する。すなわち，

## (6) $ \phi'(w) < 0 \quad \phi''(w) > 0 $

つまり，平均汚染量が増大すると平均コストは下がるが，その低下幅はしだいに小さくなってゆく，と仮定する。

## 社会コスト関数と社会厚生関数

x 財は環境汚染の発生源であるから，この財の生産＝消費に伴なう社会的な総コストを考えるばあいにC（X，L）で表わされる生産コストに加えて，環境汚染が社会にもたらす損害のコストを考えなければならない。このような環境汚染による社会的コストとしては，汚染が市民の健康や安全を害すことから直接に発生する，医療費，労働供給の減少の経済的価額，物理的な
消費者余剰の額は

損害などに加えて，環境の質の低下による心理的なコスト，あるいは汚染を許容限度まで引き下げるのに必要なコスト等が考えられる。ここでは，こうしたコストをすべて金銭的に表わすことができるものと仮定し，その額は汚染物質の排出量（L）の単調増加凸関数であるとする。そこで環境コストをD（L）とすると，以下においては，

## (7) $ D'(\cdot)>0; D''(\cdot)>0 $

と仮定する。つまり汚染の限界損害額（ $ D' $ ）は正であり，しかも汚染量の増大に伴なって増加すると仮定するわけである。

x 財の生産に伴なう社会コストは（3）の生産コストと汚染損害額との和であるから

## (8) $ \phi(\mathrm{w})X + D(\mathrm{w}X) $

として与えられる。上式（8）においては$L=wX$ という恒等式を用いている。

さらにわれわれは部分均衡分析における社会厚生の指標として，伝統的な消費者余剰の概念を選ぶことにする。もちろん生産者余剰を加えてもよいが，われわれはすでにコスト関数が産出量に関して線型であると仮定し，さらにこの産業が完全競争的であると仮定するので，生産者余剰はいつもゼロに等しいことになり，結果には影響しない。いずれにしても，x財をXだけ生産し，平均汚染量をwに抑えるとすると，

$$ \begin{aligned}(9)\ F(X,\ w)=&\int_{0}^{X}P^{d}(x)dx-\{\phi(w)X\\&+D(wX)\}\end{aligned} $$

として与えられる。ここで $ P^{d}(x) $ はこの財がx単位だけ与えられたときの市場におけるこの財の需要価格（demand price）である。(9)では環境の質がx財の需要価格を左右しないという仮定が暗黙のうちに設けられていることに注意する必要があるが，この仮定は一般均衡分析において取り除かれる。

## パレート最適条件

さて，まず第一に（9）式で与えられる社会厚生を制約なしに最大化することを考えよう。社会厚生は生産量（X）と平均汚染量（w）との関数であるから，(9)式を両変数について極大化すると，

$$ \begin{aligned}&(10a)\ P^{d}(X^{*})=\phi(w^{*})+w^{*}D^{\prime}(w^{*}X^{*})\\&(10b)\ -\phi^{\prime}(w^{*})=D^{\prime}(w^{*}X^{*})\end{aligned} $$

という二つの一次条件が得られる。

（10a）式の右辺の $ w^{*}D' $ は単位汚染量を $ w^{*} $ に固定してこの財をもう一単位生産すると汚染による損害額がどれだけ増加するか（つまり $ \partial D/\partial X $ ），を表わしているからこの財の限界環境コストと呼んでよい。そこで（10a）式は，最適な資源配分を実現するためには，財の需要価格が
生産コスト（φ(w)）に限界環境コストを加えた水準に等しくなる点に財の生産量を決めることを意味している。

つぎに，（10b）式によって与えられる最適な資源配分のための第二の条件によれば，（5）式にみたように一 $ \phi' $ （w $ ^{*} $ ）は $ \partial C/\partial(-L) $ に等しいことから，汚染防止の限界コストが汚染の限界損害額（ $ D' $ ）と等しくなるように平均汚染量を設定すべきであることになる。

さらに以下においては，(10a)および(10b)を満足するようなw*とX*との値はただ一組しか存在しないと仮定する。つまり（10a）と（10b）の解は一意である，と仮定し，この解を「パレート最適解」と呼ぶことにする。

## (2) 最適汚染税

上記の最適資源配分を，価格体系のみを通じて実現するひとつの方法として，汚染税のシステムを考えることができる。すなわち，このシステムの下では政府は排出された汚染物質一単位あたりt円の税金を企業に対して賦課する。完全競争の仮定の下では，長期にはこれがすべて製品価格に転嫁されるから製品価格は生産コストφ(w)と汚染税額twとの和として与えられる。つまり製品価格は企業がどのような平均汚染量wを選ぶかにかかることになる。そこで製品価格をP(w)とすれば，

(11) $ P(w) = \phi(w) + t w $

として与えられる。

消費者にとっては，生産者がどのような平均汚染量wを選ぼうとも，当然，最も低い価格を選ばうとする。これを反映して，企業も製品価格 $ P(w) $ が最小となるようなwを選ぶであろう。そこで企業は（11）の右辺をwに関して微分し，それをゼロとするwの値を選ぶことになる。すると，

(12) $ -\phi'(w)=t $

となる。つまり汚染税のシステムの下ではすべての企業が，平均汚染量を一単位減らすことによる平均生産コストの上昇 $ (-\phi') $ が汚染物質一単位あたりの汚染税に等しくなるように平均汚染量を決めることになる。第2図においては汚染税が $ t_{0} $ で与えられたときに $ w_{0} $ で製品価格が最小となっている。そして仮定により、 $ \phi(\mathbf{w}) $ は単調減少凸関数であるから， $ P(\mathbf{w}) $ はU字型の関数となり，汚染税の値が与えられれば企業が選ぶ $ \mathbf{w} $ の値は一意的に定まることは明らかである。

第2図 汚染税下の製品価格
企業のこうした行動を前提とすれば（10）により表現される最適な資源配分の状態を汚染税率の適切な選択だけで達成することが可能である。とくに,

## (13) $ t^{*} = D'(w^{*}X^{*}) $

と設定することを考えてみよう。ここで $ w^{*} $ ， $ X^{*} $ は(10)を満たすwとXとの値である。つまり(10)の解であるwとXとの値が解れば，それから $ D'(w^{*}X^{*}) $ の値も解るはずであるから，その $ D' $ の値に汚染税率を設定するわけである。

すると企業は $ \phi(w)+t^{*}w^{*} $ として与えられる製品価格を最小化するように単位汚染量 w を選択する。その結果，(12) に従って，

$$ (14)\ -\phi^{\prime}(\hat{w}){=}t^{*} $$

が成立しなければならない。ここで$\hat{w}$は$t^{*}$の

下で企業が選ぶwの値である。そこで,

$$ (15)\ -\phi^{\prime}(\hat{w}){=}\mathbf{D}^{\prime}(w^{*}X^{*}) $$

が成立する。そして仮定により $ \phi(w) $ は単調減少凸関数であるから，（15）を満足する $ \hat{w} $ の値は一意的に決り，しかもそれは（10b）により

$$ (16)\qquad\hat{w}=w^{*} $$

でなければならない。つまり，汚染税が（13）に従って定められれば，企業の供給価格最小化行動は，平均汚染量$\hat{w}$がパレート最適の値である$w^{*}$と一致することを保証するわけである。

また製品価格についてもいったんw*が選ばれると供給価格は,

$$ (17)\ P(\mathrm{w}^{*})=\phi\ (\mathrm{w}^{*})+t^{*}\mathrm{w}^{*} $$

として与えられる。換言すれば，この産業の供給曲線は（17）式で与えられる水平な供給曲線である。この供給曲線の下における産業の均衡産出量を$\hat{X}$とすれば，

$$ P^{d}(\hat{X}){=}\phi(w^{*})+w^{*}D^{\prime}(w^{*}X^{*}) $$

が成立しなければならない（第3図）。このような$\hat{X}$は最適解の一意性の仮定からただひとつしか存在せずしかもそれが，

## (19) $ \hat{X}=X^{*} $

でなければならないことは明らかである。

このように汚染税tさえ「最適な」レベルに定めれば，あとは完全競争が最適な資源配分に必要な産出量および単位汚染量に関する条件を，自動的に満たしてくれることになる。

## （3） 污染税と汚染基準

このように汚染税は理論的な観点からはすぐれていると考えられるのにも拘らず，現実の環境汚染政策としては量的な規制が主体をなしており，汚染税的なものは極めて稀な存在である。そこで汚染税が存在しないか，あるいは存在しても理論的な最適値からは離れているばあ
いに，汚染に関する量的な規制をどのようなルールに基いて定めるべきかが，現実の問題となる。以下においては，政府が汚染物質の排出量を直接に量的に規制する場合の，一般的な最適なルールを考えてみよう。ただし，ここでわれわれが考える量的な規制は，さきに平均汚染量（w）と呼んだ，汚染物質の排出量と生産量との比に関する規制である。たとえば鉄鋼1トン当りの汚染物質の排出量，自動車の走行1キロ当りの汚染物質の排出量，発電量1KWH当りの汚染物質の排出量等について上限を設けて環境汚染をコントロールしていこう，という試みである。このような規制方式がすべて現在の環境汚染に関する量的な規制としてそのまま妥当する。とは云えないとしても，量的な規制の実際の運用を考えれば，その本質からさほど遠くないと云えよう。たとえば自転車の排気ガス規制についても，規制値の背後には暗黙のうちに自動車の便益によるbenefitと汚染防止のcostとの比較がなされているはずである。ここでは，その関係を正面から捉えて，汚染基準を設定する最適なルールを考えてみよう。

## 汚染税から汚染基準へ——予備的な考察

まず汚染税と平均汚染量の規制（これを汚染基準と呼ぶ）とがどのように異った働きをするかをみてみよう。その例として，政府が最適な汚染税を汚染基準によって代替することを試みた場合の変化を分析しよう。すでにみたとおり，最適な汚染税 $ t^{*} $ の下では，企業は完全競争の圧力により自発的に平均汚染量を社会的な最適水準である $ w^{*} $ に定める。そして汚染税額 $ t^{*}w^{*} $ の価格への転嫁を通じて製品価格も社会的な最適水準である。 $ \phi(w^{*})+t^{*}w^{*} $ に定まる。以下においては政府は汚染税 $ t^{*} $ を廃止するかわりに，企業の平均汚染量を $ w^{*} $ 以下に抑える，という規制を新たに設けるという状況を考えてみるわけである。

第一に製品価格の変化は明らかである。汚染税の廃止に伴ない平均コストが $ t^{*}w^{*} $ だけ低下することを反映して，製品価格は $ \phi(w^{*}) $ へと低下する。この価格の低下により需要は $ X_{0} $ へと変化するが，ここで $ X_{0} $ は

(20) $ P^{d}(X_{0})=\phi(\mathbf{w}^{*}) $

によって与えられる水準である。 $ P^{d}(\cdot) $ は減少関数であるから当然,

(21) $ X_{0} > X^{*} $

が成立しており，社会全体として汚染源である財の過大な消費が行われていることになる。

この生産量の増加は総汚染量も増加させる。平均汚染量は $ w^{*} $ で固定されていても，生産量が増えるのでそれに比例して汚染の総発生量も増加するわけである。そして汚染による損害関数（汚染コスト関数D）は総汚染量の増加関数であるから，限界汚染コスト（ $ D' $ ）は上昇する。反面単位生産コスト $ \phi(w) $ に関しては平均汚染量 $ w^{*}w^{*} $ で固定されているから，変化がなく，限界汚染除去コストも $ \phi'(w^{*}) $ にとどまったままである。そこで，

$$ (22)\quad D^{\prime}(w^{*}X_{0})>D^{\prime}(w^{*}X^{*})=-{}\phi^{\prime}(w^{*}) $$

が成立している。すなわち，汚染税を廃止して，汚染基準のみをパレート最適な水準を保つと，まず価格の低下を通じて汚染源の財の消費が過大となる。さらに汚染の総量に関してもこの変化は限界汚染コストが限界汚染除去コストを上回るという状態を呼び起すことになる。

このような状況の下で汚染基準を強化することが社会厚生の増大につながることを証明しよう。まず（9）式を全微分すると，

$$ \begin{aligned}(23)\ dF=&\\&P^{d}(X_{0})-\{\phi(w^{*})+w^{*}D^{\prime}(w^{*}X_{0})\}\}dX\\&-\{\phi^{\prime}(w^{*})+D^{\prime}(w^{*}X_{0})\}X_{0}dw\end{aligned} $$

が得られる。ここで上式の右辺の第一項は価格の設定が最適でない場合の産出量の変化による社会厚生の変動をあらわす。同第二項は，汚染基準の設定が最適でない場合の基準の変化によるxの社会コストの変動をあらわしている。そして(20)式を考慮すると第一項は単に- $ w^{*}D' $ $ (w^{*}X_{0}) $ dXとなり，dXが負の値をとるような変化が起れば（すなわちXの産出量が減少すれば），第一の効果は正となる。第二項についてみると(22)から $ \{\phi^{\prime}+D^{\prime}\} $ は正の値であるから，
dwが負の値をとれば（すなわち平均汚染量が減少すれば），第二の効果は正となる。

汚染基準を強化することは，企業に平均汚染量を減らすことを強いることであるから，定義によりdwは負であり，第二の効果（すなわち基準の変化による社会厚生の変化）は正である。第一の効果は産出量の変化にかかるが，汚染基準のみの体制では価格はつねに単位生産コストに等しく（20）式」，単位生産コストは汚染基準を厳しくすると上昇する。価格が上昇すると需要も減少し，生産も減少する。そこでdXは負の値をとり，第一の効果も正である。つまり，（23）式の右辺の第一項も第二項もともに汚染基準を厳しくすると正であるから，社会厚生の変化も正でなくてはならない。このことを言い換えると，最適な汚染税 $ t^{*} $ を廃止し，汚染物質排出基準のみに頼るばあいには，汚染基準は最適な汚染税の下で実現された水準よりも厳しいものとする必要がある，ということになる。

## （４）最適な汚染基準の理論：汚染税ゼロのケース

それでは，この議論を一歩進めて，汚染税がゼロの状況において汚染基準を実際にどのレベルに設定すべきか，を考えてみよう。汚染税が存在せず，汚染基準を自由に選べるとすると，財の供給価格は，

(24) $ P = \varphi(w) $

として与えられる。この価格に対応する需要の水準Xは，

## (25) $ P^{d}(X)=\varphi(w) $

によって与えられる。この（25）式は，需要価格（左辺）と供給価格（右辺）が相等しい。という市場の均衡を表わしている。つまり，基準wを変化させると右辺の供給価格が変し，それに需要価格が等しくなるようにX財の需要量（すなわち産出量）が決まるわけである。

一般に産出量を汚染基準の関数と考えて，社会厚生関数Fの最大化を試みると（23）式から，そのための必要条件は，

$$ \begin{aligned}-\hat{w}D(\hat{w}\hat{X})\bullet\frac{dX}{dw}&=\left\{\boldsymbol{\varphi}^{\prime}(\hat{w})\right.\\ \left.+D^{\prime}(\hat{w}\hat{X})\right\}\hat{X}\end{aligned} $$

となる。これをφ'について解くと

$$ -\varphi^{\prime}(\hat{w})=D^{\prime}(\hat{w}\hat{X})\left\{1+\frac{w}{X}\frac{dX}{dw}\right\} $$

が得られる，上式の右辺の財の産出量の汚染基準に関する弾力性（wdX/Xdw）をより馴染みの深い概念で置き換えてみよう。それには

$$ \frac{w}{X}\frac{dX}{dw}=\frac{P}{X}\frac{dX}{dP}\times\frac{w}{P}\frac{dP}{dw} $$

であることに注目すればよい。そこで，

(27) $ \eta^{X_{w}}=\eta^{XP}\cdot\eta^{P_{w}} $

が成立する。ここで $ \eta^{ab} $ は a の b に関する弾力性と定義されている。このように産出量の汚染基準値に関する弾力性 ( $ \eta^{X_{w}} $ ) は, 需要の価格弾力性 ( $ \eta^{XP} $ ) と価格の汚染基準値に関する弾力性 ( $ \eta^{P_{w}} $ ) の積に等しい。そこで (26)’ 式は

$$ (26)\quad 閏 -\varphi^{\prime}(\hat{w})=D^{\prime}(\hat{w}\hat{\mathrm{X}})\{1+\eta^{XP}\eta^{Pw}\} $$

と書くことができる。ここで $\eta^{XP}$ は当然負であるが $\eta^{Pw}$ も（24）から

(28) $ \eta^{P_{w}}=\frac{w\varphi'(w)}{\varphi(w)} $

を満足するのでまた負である。そこで(26)は-φ'($\hat{w}$)がD'($\hat{w}\hat{X}$)より大きくなければならないことを意味している。つまり，汚染防止の限界コストは汚染の限界損害額より大きくなければならないが，その理由は(26)から明らかである。たとえば単独汚染量の上限値を一単位引き上げることを考えよう。生産コストは汚染除去のためのコストが下がるので，当然低下する。生産物一単位当りにするとこのコスト低下額は(26)式の左辺の-φ'($\hat{w}$)円である。この反面として，単位汚染量の上限が一単位引き上げられると，生産量一定でも汚染の総量は増加し，汚染による社会コストも増加する。この社会コストの増加分を生産物一単位当りで測ったのが(26)式の左辺のD'($\hat{w}\hat{X}$)円である。しかし汚染じたいの社会コストの増加はこれだけにとどまらない。それは生産コストの低下が価格の低下につながり，これが需要を増加させ，汚染源の
財の生産量じたいが増加するからである。そのために汚染の総量も増加するが，価格の低下をつうじる汚染量の増加は，生産物一単位当りに直すと$\eta^{xw}$ に等しくなる。そこで価格の低下をつうじる汚染コストの増加は$D^{\prime}$ に$\eta^{XP}\eta^{Pw}$ を乗じたものとなり，これがコスト側，つまり(26)式や(26)式の右辺に上乗せされなければならない。こうして最適な汚染基準値（$\hat{w}$）においては，単位汚染量を引き上げることによるベネフィット（左辺）とコスト（右辺）とがつり合った状態でなければならないことになる。要約すれば，汚染基準により環境行政を行うときには，汚染防止の直接的なコストと比較するのは汚染じたいの直接的なコストのほかに，汚染基準の変化⇒汚染源の財の価格の変化⇒同財の産出量の変化⇒汚染総量の変化というルートを通じる，いわば二次的な汚染コストの変化をも考慮に入れなければならないことになる。

それでは実際に（26）あるいは(26)を満足するw（単位汚染量）の値が最適汚染税制の下におけるwの値よりも小さい（すなわち汚染基準がより厳しい）ことを図によって証明しよう。第4図には右下がりの曲線が一本と，右上がりの曲線が三本描かれている。右下がりの曲線は一$\phi'(w)$，つまり汚染防止の限界コスト曲線である。右上がりの曲線でいちばん下の曲線は最適汚染税制の下における汚染じたいの限界コスト曲線であり，真中の曲線は汚染ゼロのときの汚染の限界コスト曲線である。同じ単位汚染量wであっても，汚染税が存在すればそれだけ価格は高くなり，その結果需要は小さくなるので汚染の総量は少ない。汚染の限界コストは汚染量の増加関数であるから（つまり$D'>0$），汚染の総量が少ないケース（すなわち汚染税がある場合）の方が，与えられたwの値において，汚染の限界コストが小さいことになるわけである。いちばん上の曲線は，汚染税ゼロのときの汚染の限界コストに（$1+\eta^{Xw}$）を掛けて得られた値をプロットしたものということになる。

まず（15）式からパレート最適の状態が下であることは明らかである。そこで同図のように

$$ \hat{w}
## (5) 最適汚染基準の一般理論：汚染税が所与の値をとるケース

これまで汚染税がゼロの値をとる場合に汚染基準をどのように設定すべきか，というセカンド・ベストの問題を考察してきた。同様の問題は，汚染税がゼロではない，ある値として与えられ，しかも硬直的である場合にも考えることができる。たとえば，汚染税が設定されたまま長い間変えられず，その間に技術進歩等によって汚染除去のコストが相当変化してしまう，ということは十分に有り得ることである。当初は汚染税の水準もファースト・ベストの水準にあったとしても，放置されている間に，過小になってしまうかもしれない。あるいは汚染除去に必要な生産要素の相対価格が上昇して，逆に過大となってしまう場合も考えられる。

とくに西欧型の民主国家においては税率の変更は議会の承認を得ることが必要であるのが普通であるから，汚染税を弾力的に変更することに対する抵抗は極めて強いと考えられる。ひとたび税率が設定されると，かなり長期にわたって変更できない可能性は強いと云えよう。これに対して量的な規制については，たとえ法制化していても，実際の運用によりこれを弾力的に動かすことは十分に可能である。たとえば違反の摘発の満度や要求する罰則の程度等を通じて，かなり広い幅の間を行政府がコントロールすることができよう。ここでは行政府が合法的にかなり広い幅にわたって単独汚染量wをコントロールする権限をもち，それを用いて硬直化した汚染税を補う，というケースを考えてみる。

## 最適汚染基準の条件

まず汚染税をtとすると，汚染発生の原因となる財の価格は

$$ (29)\quad P(w)=\varphi(w)+t w $$

として与えられる。右辺においてtは所与の値をとり，行政府のコントロールの対象ではない。この価格に対応する需要の水準Xは

$$ (30)\qquad P^{d}(X)=\varphi(w)+t w $$

によって与えられる。この式は需要価格を与えているばかりでなく，当財の産出量がwの変化によりどのように変化するか，をimplicitに示していることになる。この(30)式を(23)式に併せて考えると，社会厚生関数の極大化（すなわち$dF=0$）のためには

$$ (31)-(\boldsymbol{\varphi}^{\prime}(w)+t)=(D^{\prime}-t)\left(1+\eta^{X_{w}}\right) $$

(31) $ -\left(\phi'(w)+t\right)=\left(D'-t\right)\left(1+\eta^{W}\right) $

という最適条件を導くことができる。ここで $ \eta^{Xw} $ は当財の産出量の汚染基準に関する弾力性であり，これはふたたび需要の価格弾力性 $ \eta^{XP} $ と価格の汚染基準に関する弾力性 $ \eta^{pw} $ との積として表わすことができる。ただし（29）の下においては，後者は

$$ \eta^{P_{w}}\equiv\frac{w}{P}\frac{dP}{dw}=\frac{w\ \left[\ \varphi^{\prime}(w)+t\right]}{P(w)} $$

であるから，符号はtとwとの値によって決まることになる。これは前出の第2図に明らかなように，汚染税率が正であれば製品価格P(w)は汚染基準に関してU字型の関数となっているためであることは言うまでもない。

汚染基準を緩めると x の生産コストは低下するが，汚染損害額は増加する。かりに x の生産量を一定として社会コストを最小にするためには，汚染物質を一単位余分に排出することによる生産コストの低下額と限界汚染損害額とが等しくなる点に汚染基準を定めればよい。そこで（5）により， $ -\varphi'(w)=D'(wX) $ がこのための条件となるはずである。たとえ汚染税率が任意の値 t に固定されていたとしても事情は同じであるが，その場合には生産コストの低下額と汚染税率 t との差が限界汚染損害額と汚染税率との差に等しくなければならないとしても同じである。即ち $ -\varphi'(w)-t=D'(wX)-t $ が成立しなければならない。つまり，財の生産量が一定であれば既存の汚染税率を基準として測った，汚染のコスト引き下げ効果に基く汚染の「超過」限界社会便益が，汚染損害上昇による汚染の「超過」限界社会費用に，等しくなくてはならない。

しかし，汚染基準を変化させると，企業の平均（＝限界）費用は変化し，また汚染税額（tw）
も変化する。この結果，x の価格は変化し，それが需要量 = 産出量を動かすために汚染の総量にも変化を生じるが，このような x の量的な変化のみによる汚染量の変化は w d X として与えられる。これに対して汚染基準の変化のみによる汚染量の変化は X d w であるから，結局，x の生産量を一定として汚染物質を一単位余分に排出することを認めるような汚染基準の変化の結果，じつは汚染の総量は w d X / X d w，つまり $ \eta_{X w}^{w} $ だけ余分に増加することになる。しかも一単位の汚染について「超過」限界社会費用は $ D'(w X) - t $ 円であるから，このような汚染基準の変化の結果として生じる「超過」社会費用の増加は $ (D' - t) $ に $ (1 + \eta_{X w}^{w}) $ を乗じたものとして与えられることになる。そこで最適汚染基準の条件は $ -\varphi'(w) - t = (D' - t)(1 + \eta_{X w}^{w}) $ ，すなわち (31) 式として与えられることになる。しかしながら，与えられた $ \hat{i} $ の値に対する最適な $ \omega $ の値の関係を考察するのには (31) は必らずしも便利な表現ではない。そこで (32) を (31) に代入し，両辺から $ \bar{t} $ を差し引いて整理すると，

(31)' - $ \left[\varphi'(\tilde{w})+t\right]\left\{1+\frac{w}{P(w)}\eta^{XP}(D'-t)\right\} $

$ =\left(D'-t\right) $

という表現が得られる。この条件を分析するのには，まず汚染税 $ (t') $ と限界環境コスト $ (D') $ の相対的な大きさに注目するのが便利である。

$$ \underline{ ケース 1}\quad t=D^{\prime}(\tilde{w}\tilde{X}) $$

この場合は(31)′の右辺はゼロであり，左辺の{}の中の表現は1となるので，(31)′式は結局，$\varphi'(\tilde{w}) + t = 0$ を意味していることになる。

この場合は(31)’式の右辺は正の値をとる。左辺の{ }中の表現は1より大となる。そこで(31)’式はφ′(tilde w) + t > 0を意味しているばかりでなく, φ′(tilde w) + tの絶対値はt-D’の絶対値より小さいことを意味する。ゆえに

$$ t>-\varphi^{\prime}(\tilde{w})>D^{\prime}(\tilde{w}\tilde{X}) $$

が成立していなければならない。

ケース3 $ t < D'(\tilde{w}\tilde{X}) $

この場合は(31)’式の右辺は負の値をとる。左辺の{ }の中の表現は1より小さいことは確かであるが，問題は正の値にとどまるかどうかである。しかし t = 0 についてはこの表現は正の値にとどまることは明らかである。また t がゼロより大きいある値について { } 中の表現がゼロとなるとすると (31)’式の左辺がゼロとなってしまい，t = D’ でなければならない。すると { } 中の表現が1となり，矛盾が起る。{ } 中の関数はtとw について連続であるから，このことは結局，その関数はt が0とD’の間の値をとる限りにおいて常に正の値をとることを意味していることになる。そこで(31)’式の左辺において[φ'+t]が負であり，しかもその絶対値はt-D’の絶対値より大でなければならない。ゆえに

が成立していなければならない。

最適汚染基準と企業のインセンティブ

これまで行政府は，企業の用いる生産技術において単位生産量あたりの汚染物質排出量wを直接的にコントロールできるという前提に立って分析を進めてきた。このような分析は，政府が企業の用いることができる生産技術そのものを許可制等によりコントロールするケースについては問題なく適用できる。しかし汚染基準によるコントロールのばあいには，生産技術そのもののコントロールよりは，単位汚染量が一定値を超えない限り企業の自由な選択を認める，というケースが一般的であろう。もし汚染基準が企業の選ぶ単位汚染量に対する上限として機能するにすぎないとすれば，われわれがこれまで考えてきた最適基準の値tildeについても，それが単位汚染量として企業により実際に選択されるか，を考慮しなければならない。

汚染税がある任意の値 $ \bar{t} $ として与えられたとき，平均汚染量を企業の選択に委ねるとすれ
ば，企業は価格競争上，価格 = 平均コスト $ \varphi(w) + \bar{t}w $ を最小とするような w の値を選ぶ。そのような平均汚染量を $ w_{m} $ で表わすと， $ w_{m} $ は

(35) $ \bar{t} = -\varphi'(w_{\mathrm{m}}) $

を満足する。他方，政府が汚染基準を$\tilde{\omega}$ に定めるということは，企業の平均汚染量の選択を

$w \leq \tilde{w}$

の範囲に限定することである。もし企業が自発的に tilde より小さい w の値を選ぶとすれば，汚染基準値 tilde は実効的でないことになる。すなわち，もし（35）を満足する w_{m} の値が tilde より小さければ，企業は自主的に（というより高い汚染税率に誘導されて）汚染基準値 tilde を下回る汚染物質しか排出しないことになる。

そこで，汚染税が存在して，しかも汚染基準が企業の汚染行動を実効的に制約する条件を考えると，

(36) $ w_{m} \geq \tilde{w} $

であることが解る。この条件(36)は $ -\varphi'(w) $ が w の減少関数であるから(35)を考慮すれば結局，

(37) $ \bar{t} \leq -\varphi'(\tilde{w}) $

が満足されなければならないことを意味する。つまり，与えられた汚染基準の下での限界汚染防止コストが汚染税率よりも高い場合に限って，汚染基準は実効的であることになる。

汚染基準値 $\tilde{w}$ が実効的であるための条件（37）からさきの3つのケースを再検討してみると，ケース1とケース3については問題がないことが解る。つまり汚染税がたまたまパレート最適値に与えられるか，あるいはそれより小さい正の値に与えられた場合は，最適な汚染基準に関する条件（31）あるいは（31）を満足する $\tilde{w}$ は企業が自主的に選択する値である $\overline{w}$ より小さいために，実際に企業の行動に対する制約として働くことになる。しかし，汚染税がパレート最適値を上回る水準にある場合（ケース2）については，（31）を満足する $\tilde{w}$ の値より企業の自主的な選択値である $\overline{w}$ の方が小さいために，（31）により与えられる最適汚染基準値 $\tilde{w}$ は実効的ではないことになる。これはもちろん，汚染税がきわめて高ければ，企業には（31）で与えられる $\tilde{w}$ を自から選択すると製品価格が高くなってしまい，$w_{m}$ を選択する企業との価格競争に敗れてしまうことになるからである。

部分均衡分析の政策的合意

これまでの分析をつぎのような二つの政策提言にまとめておこう。

## 政策提言1

もし汚染税が存在しないか,あるいは存在しても,その税率が汚染の限界損害額より低い場合には,企業の平均汚染量を直接的に規制する汚染基準を設定することにより,社会厚生を増加することができる。この場合,汚染基準は企業の汚染防止の限界コストが汚染の限界損害額を上回るように設定されなければならない。

もちろん正確には汚染基準の設定は(31)式によらなければならない。またこの提言には汚染税率が汚染の限界損害額に等しい場合や，それを上回る場合の叙述が欠けている。まず汚染税率が汚染の限界損害額に等しい場合には，すでにパレート最適（II(2)）でみたように，汚染基準は必要ない。われわれが導いた最適条件（31）はパレート最適をもその特殊な場合として含む，より一般的な条件であるが，パレート最適税率の場合には，企業のインセンティブに委ねておけばよいために汚染基準はとくに必要ないわけである。また，汚染税率が汚染の限界損害額を上回る場合については次の政策提言で触れることにする。

## 政策提言2

汚染税率が汚染の限界損害額より低い場合には，最適汚染基準の条件である(31)式を満足する汚染基準は企業の行動を実効的に制約する。反対に，汚染税率が汚染の限界損害額を上回る場合には，最適汚染基準の条件である(31)式を満足する汚染基準は実効的ではない。

この提言の実質的な意味は後段にあり，汚染
税率が高すぎる場合には企業は汚染を過度に除去し，それを汚染基準ではいかんともしがたい，ということである。もちろん，実際には汚染税の存在はきわめて稀であるから，汚染基準は実際問題としてはincentive-compatibleであると考えてよいであろう。

最後に，部分均衡分析の図解が本論文末尾の付Aにあるが，それを用いると，第5図のように社会厚生関数の無差別曲線を汚染税率と汚染基準の空間に描くことができる。この曲線群はパレート最適を実現する $ (w^{*}, t^{*}) $ を頂点とした，丘の等高線と考えてよい。破線は各無差別曲線がゼロの勾配をもつ $ (w, t) $ の軌跡である。もし $ t^{j} $ が $ \hat{t} $ で与えられれば，図のように最良のwの値は $ \tilde{w} $ であるから，われわれが(31)で求めたtの値を所与として考えられる最適なwの値が結局，この軌跡にほかならないことは明らかである。もちろん，tがゼロの時，最良の値である $ w_{0} $ が，パレート最適値の $ w^{*} $ より小さいことは証明した通りであるが， $ w_{0} $ から $ w^{*} $ までの軌跡が単調な右上りの曲線であるとは限らない。また $ t^{j} $ より高い場合にはこの破線の軌跡は実現できないものとなり，実際にはより左側を通る組合せ（点線）が実現されることになる。

第5図

## III 一般均衡モデルにおける 汚染税と汚染基準

## （1） 一般均衡モデル

これまでの分析は部分均衡モデルにもとづいたものであった。ここでは部分均衡的な制約をできるだけゆるめ，モデルと分析を一般均衡的な性格のものに近づける。そして汚染基準に関してわれわれが先に導いた結果がこのためにどのように変化するか，を考察することにする。

経済は x 財と z 財とを生産する二つの完全競争的な産業から成っている。x 財の生産（あるいは消費）はやはり環境を汚染するが，z 財の生産や消費は全く汚染と無関係である，x 財一単位の生産や消費による汚染量は w で表わされ，この量を減らすためには生産コストが上昇するものと仮定する。価値尺度財（numeraire）である z 財の量で測った x の平均（および限界）コストは $ \phi(w) $ と表わされ，このコスト関数は，部分均衡モデルと同様に

(1) $ -\infty<\phi'(w)<0;\phi''(w)>0 $

を満足するものとする。

この経済にはn個の家計があり，i番目の家計の効用関数は $ u^{i}(x^{i}, z^{i}, E) $ として表わされるが，ここで $ x^{i} $ および $ z^{i} $ はこの家計によるx財とz財の消費であり，Eはこれから定義する環境の質である。以下においてわれわれは，政府はつねに個々の家計の効用を予じめ決められた
一定のレベルに保つ，という制約を受けるものと仮定する。この仮定は，

$$ (2)\quad u^{i}(x^{i},z^{i},E)\geqq\overline{\nu}_{i},\qquad i=1,2,\ldots,n, $$

として表わされるが，ここで$\overline{\nu}_{i}$はもちろん政府には所与である。

この効用レベル一定の仮定と対応して，各家計は所与の効用レベルを達成するために必要な総支出を最小化するように行動するものと仮定する。x財の価格をPとすれば，i番目の家計は，(2)を満足させながら，総支出，

## (3) $ b^{i}=Px^{i}+z^{i} $

を最小化するように $ x^{i} $ と $ z^{i} $ を選ぶと仮定するわけである。もちろん家計はこの最適化にあたって環境の質 E を所与の値として考え，次に述べる $ x^{i} $ が E に及ぼす影響を考慮しないものとする。

環境の質をあらわす変数であるEは,

$$ (4)\quad E=K-w\sum_{k=1}^{n}x^{k} $$

として定義される。ここで K は許容限度いつぱいの汚染レベルであり， $ w\sum x^{k} $ は x の生産ないしは消費から発生した環境汚染の総量である。もちろん，以下の議論においては，すべて $ K \geq E \geq 0 $ が成立していなければならない。またこの式を E に関する定義式であるとみる見方とは別に，左辺を環境の質に対する家計の「需要」であり，それが右辺によって決定される環境の質の「供給」に等しくなければならないという均衡条件を表わしている，とみることも可能である。

## (2) ファースト・ベストと最適汚染税

このモデルにおけるファースト．ベスト資源配分の状態を考えよう。それは政府が個々の家計の厚生に関する制約条件を満足させながら，しかもz財の単位で計った総資源コスト，すなわち$\sum_{k}\phi(w)x^{k}+\sum_{k}z^{k}$，を最小化する配分である。この資源配分をみつけるために，次のようなラグランジェ関数を導入しよう。

$$ (5)\quad L=\sum\phi(w)x^{k}+\sum z^{k}+\sum\mathcal{L}_{k}v_{k}-u^{k}(x^{k}, $$

$$ \begin{aligned}&z^{k},E)]+\mu[E-K+w\varSigma x^{k}]+\gamma E\\&+\pi(K-E)\\ \end{aligned} $$

もし，この問題で内部解（interior solution）を仮定することが許されるとすれば，この最適解のための一次条件は，

(6a) $ \phi(w) + w \sum g^{k} = f^{i} $

(6b) $ -\phi'(w)=\sum g^{k} $

(6c) $ \bar{v}^{i}=u^{i}(x^{i},z^{i},E) $ ，および

(6d) $ E=K-w\sum x^{k} $

として与えられる。ここで $ f^{i} $ は i 番目の家計の x と z との間の限界代替率，そして $ g^{i} $ は同じ家計の環境の質 E と z との間の限界代替率である。つまり，

(7) $ f^{i}(x^{i}, z^{i}, E) \equiv \frac{\partial u^{i} / \partial x^{i}}{\partial u^{i} / \partial z^{i}} $ ；および

(8) $ g^{i}(x^{i}, z^{i}, E) \equiv \frac{\partial u^{i} / \partial E}{\partial u^{i} / \partial z^{i}} $

である。

ファースト・ベストな資源配分を達成するためには，第一に，すべての家計において，汚染発生源となる財に関する(価値尺度財で測った)限界代替率は，生産コスト( $ \phi(w) $ )と，生産物一単位あたりの環境の限界コストとの和に等しくなくてはならない。ここで生産物一単位あたりの環境の限界コストは，環境の質に対するすべての家計の限界代替率を足し合わせたもの( $ \Sigma g^{k} $ )に平均汚染量（w）を乗じたものとして求められる。

第二に，平均汚染量（w）のレベルは，汚染除去の限界費用 $ (-\phi'(w)) $ がすべての家計の環境の質に対する限界代替率の和 $ (\sum g^{k}) $ に等しくなるように決められなければならない。（1.9）式と（2.6）式とを比べると，この一般均衡モデルにおいては部分均衡モデルの汚染じたいの限界コスト $ (D') $ を環境の質に対する限界代替率の総和 $ (\sum g^{k}) $ で置き換えたにすぎないことが明らかである。

従って，このファースト・ベストな解を市場メカニズムを通じて実現するためには，政府は部分均衡モデルの場合と同様に，汚染税率tを

$$ t^{*}{=}\Sigma g^{k^{*}} $$
# 平 成 27 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成27年度一般会計補正予算参照書添付)

第 190 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

総目 銘
平成27年度一般会計補正予算(第1号)
予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
乙号継続費補正
丙号繰越明許費補正
丁号国庫債務負担行為補正
(添付)
財政法の規定により平成27年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
平成27年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成27年度一般会計歳入予算補正明細書
平成27年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書
(参考)
予定経費補正要求書中の項の索引
531
575
69
113
## 平成 27 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

内閣所管
内 閣 府 所 管 36
総 務 省 所 管 37
法 務 省 所 管 38
外 務 省 所 管 39
財 務 省 所 管 40
文 部 科 学 省 所 管 40
厚 生 労 働 省 所 管 41
農 林 水 産 省 所 管 43
経 济 産 業 省 所 管 44
国 土 交 通 省 所 管 46
環 境 省 所 管 47

丁号国庫債務負担行為補正 48

内 閣 所 管 48
内 閣 府 所 管 48
総 務 省 所 管 49
法 務 省 所 管 49
外 務 省 所 管 49
文 部 科 学 省 所 管 50
農 林 水 産 省 所 管 50
国 土 交 通 省 所 管 52
防 衛 省 所 管 65
## (添 付)

## 平成 27 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成27年度一般会计歳入予算補正明細書
71

歳入予算補正額部款
項目別表
73

内 閣 府 主 管
82

総 務 省 主 管
84

外 務 省 主 管
85

財 務 省 主 管
87

文 部 科 学 省 主 管
96

厚 生 労 働 省 主 管
98

農 林 水 産 省 主 管
102

経 済 産 業 省 主 管
106

国 土 交 通 省 主 管
108

防 衛 省 主 管
111

平成27年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等
113

予定経費補正要求書
主要経費別表
115

国 会 所 管
甲号予定経費補正要求書
119

衆 議 院
参 議 院
国立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所
裁判 所 所 管
甲号予定経費補正要求書
125

裁 判 所
丙号線越明許費補正要求書
129

会 計 検 查 院 所 管
甲号予定経費補正要求書
131

会 計 検 查 院
内 閣 所 管
甲号予定経費補正要求書
133
内 閣 官 房 133 丙号線越明許費補正要求書 179内 閣 法 制 局 136 丁号国庫債務負担行為補正要求書 183人 事 院 137丙号線越明許費補正要求書 138 総 務 省 所 管 185丁号国庫債務負担行為補正要求書 139 甲号予定經費補正要求書 185内 閣 府 所 管 141 総 務 本 省 185甲号予定經費補正要求書 141 総 合 通 信 局 196内 閣 本 府 142 公害等調整委員會 198北 方 対 策 本 部 156 消 防 庁 199子ども・子育て本部 157 丙号線越明許費補正要求書 201国際平和協力本部 159 丁号国庫債務負担行為補正要求書 203日 本 学 術 会 議 160 法 務 省 所 管 205官民人材交流センター 161 甲号予定經費補正要求書 205沖 縄 総 合 事 務 局 162 法 務 本 省 205公 正 取 引 委 員 会 167 法 務 総 合 研究 所 210警 察 庁 169 検 察 庁 212特定個人情報保護委員會 173 矯 正 官 署 214個人情報保護委員會 174 更 生 保 護 官 署 216金 融 庁 175 法 務 局 217消 費 者 庁 177 地方入国管理官署 219
公安 審 查 委 員 会 221 文 部 科 学 本 省 262公 安 調 查 厅 222 文 部 科 学 本 省 所 轄 機 関 280丙号線越明許費補正要 求書 223 ス ポ 一 ツ 庁 282丁号国庫債務負担行為 補正要求書 226 文 化 庁 284外 務 省 所 管 227 丙号線越明許費補正要 求書 288甲号予定経費補正要求 書 丁号国庫債務負担行為 補正要求書 291外 務 本 省 227 厚 生 労 働 省 所 管 293在 外 公 館 甲号予定経費補正要求 書 293丙号線越明許費補正要 求書 厚 生 労 働 本 省 294丁号国庫債務負担行為 補正要求書 検 疫 所 320財 務 省 所 管 国立ハンセン病療養 所 321甲号予定経費補正要求 書 厚生労働本省試験研 究機関 322財 務 本 省 243 国立更生援護機関 324財 務 局 252 地 方 厚 生 局 326税 関 都 道 府 県 労 働 局 328国 税 庁 中央労 働 委員 会 330丙号線越明許費補正要 求書 丙号線越明許費補正要 求書 331文 部 科 学 省 所 管 農 林 水 産 省 所 管 337甲号予定経費補正要求 書 甲号予定経費補正要求 書 337
農林水産本省 338 国土技術政策総合研究所 445
農林水産本省検査指導機関 354 国土地理院 448
農林水産技術会議 356 海難審判所 450
地方農政局 359 地方整備局 451
北海道農政事務所 361 北海道開発局 456
林野庁 362 地方運輸局 461
水産庁 369 地方航空局 462
丙号線越明許費補正要求書 376 観光庁 463
丁号国庫債務負担行為補正要求書 381 気象庁 465
經濟産業省所管 385 運輸安全委員會 467
甲號予定經費補正要求書 385 海上保安庁 468
經濟産業本省 385 丙號線越明許費補正要求書 472
經濟産業局 397 丁號国庫債務負担行為補正要求書 475
産業保安監督官署 399 環境省所管 497
資源エネルギー庁 400 甲號予定經費補正要求書 497
中小企業庁 403 環境本省 497
丙號線越明許費補正要求書 406 地方環境事務所 506
国土交通省所管 411 原子力規制委員会 507
甲號予定經費補正要求書 411 丙號線越明許費補正要求書 510
国土交通本省 412 防衛省所管 511
甲号予定経費補正要求 511
書
防 衛 本 省 511
地 方 防 衛 局 521
防 衛 装 備 庁 522
乙号継続費補正要求書 523
丁号国庫債務負担行為 526
補正要求書
国債・借入金の現在高及び償還年次表に 531
関する補正調書
(参考)
予定経費補正要求書中の項の索引 575
平 成 27 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)
# 平 成 27 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成２７年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	平成27年度成立予算額
(千円)	補 正 額	改平成27年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	96,341,950,970	4,686,210,456	△ 1,364,886,459	3,321,323,997	99,663,274,967
歳 出	96,341,950,970	4,768,027,542	△ 1,446,703,545	3,321,323,997	99,663,274,967
学技術研究所施設整備費」を加え、組織文部科学本省所轄機関及びそれに係る項の下段にそれぞれ「スポーツ庁」、「独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費」を加え、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金」の次に「、医療施設等災害復旧費補助金」を、「介護保険制度運営推進費(」の次に「社会福祉施設等災害復旧費補助金及び」を加え、所管農林水産省、組織農林水産本省に係る項の「国産農畜産物・食農連携強化対策費(国産農畜産物・食農連携強化対策地方公共団体整備費補助金」の次に「及び国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金」を、「都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備費補助金」の次に「、訪日外国人旅行者受入促進整備費補助金」を加え、組織水産庁に係る項の「独立行政法人水産大学校船舶建造費」の次に「、漁村振興対策費(水産物加工・流通等対策整備費補助金に限る。)」を加え、所管国土交通省、組織海上保安庁に係る項の「航路標識整備事業工事諸費」の次に「、航路標識災害復旧事業費、航路標識災害復旧事業工事諸費」を加える。
農林水産省	雑収入	諸収入	東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金東日本大震災復興公共事業費負担金
を
農林水産省	雑収入	納付金諸収入	東日本大震災復興雑納付金東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金東日本大震災復興公共事業費負担金
に改める。
第9条 平成27年度一般会計予算総則第17条の消費税の収入が充てられる経費の範囲の表中、所管内閣府、組織子ども・子育て本部に係る項の「子どものための教育・保育給付」の次に「(子どものための教育・保育給付費補助金及び子どものための教育・保育給付費負担金に限る。)」を加え、所管厚生労働省、組織厚生労働本省に係る項の「国民健康保険療養給付費等負担金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金」を、「国民健康保険財政調整交付金」の次に「、国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金」を、「失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(育児休業給付金労働保険特別会計へ繰入に限る。)」の次に「、保育対策費(児童保護費負担金に限る。)」を加える。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
內 閣 府	雜 収 入	納 付 金	雜 納 付 金	0	△	4,500	△	4,500
総 務 省	雜 収 入	納 付 金	雜 納 付 金	0	△	4,500	△	4,500
外 務 省	政府資產整理収入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	927,392	0	927,392
財 務 省	租稅及印紙収入	租 税	所 得 税	776,009	0	776,009
1,899,000,000	0	1,899,000,000
1,899,000,000	0	1,899,000,000
1,148,000,000	0	1,148,000,000
751,000,000	0	751,000,000
2,391,509	0	2,391,509
2,391,509	0	2,391,509
特別会計整理収入	103,900	103,900
政府出資回収金収入	2,287,609	2,287,609