Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2 総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして持続可能な収益性の高い操業体制への転換を図るため行う水産業競争力強化緊急事業の基金の造成に要する経費の民間団体に対する補助3 外国漁船の投棄漁具等による漁業被害の救济を図るため緊急に行う韓国・中国等外国漁船操業対策事業の基金の造成に要する経費の一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団に対する補助4 海外の特定水域におけるさけ・ます流し網漁業の禁止が決定されたことに伴う地域経済への影響緩和を図るため緊急に行う漁業構造改革総合対策事業の基金の造成等に要する経費の特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対する補助
137 保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入	16,861,018	0	△	6,347	16,854,671	事務取扱費の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定へ繰入に必要な既定予算の不用額の修正減少
65 保険料国庫負担金等の財源の食料安定供給特別会計漁船再保険勘定等へ繰入れに必要な経費	16,861,018	0	△	6,347	16,854,671
138 独立行政法人水産大学校運営費	1,821,912	0	0	0	1,821,912
139 独立行政法人水産大学校施設整備費	160,000	0	0	0	160,000
194 独立行政法人水産大学校船舶建造費	1,937,048	0	0	0	1,937,048
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
140 漁村振興対策費	5,596,616	3,052,111	0	3,052,111	8,648,727	1 総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓を図るための(1) 民間団体が施行する輸出先国の衛生管理基準に対応するための施設の改修等に必要な事業費の一部補助(2) 輸出促進機器整備事業及び海外市場開拓推進事業に要する経費の民間団体に対する補助2 海外の特定水域におけるさけ・ます流し網漁業の禁止が決定されたことに伴う地域経済への影響緩和を図るため緊急に行うさけ・ます加工原料緊急対策事業に要する経費の北海道等に対する補助
65 水産物加工・流通等対策に必要な経費	1,530,621	3,052,111	0	3,052,111	4,582,732
95 漁村振興対策に必要な経費	4,065,995	0	0	0	4,065,995
141 海岸事業費	698,829	0	0	0	698,829
142 水産基盤整備費	30,211,762	2,730,000	0	2,730,000	32,941,762	1 総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓を図るため地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等2 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 水産物供給基盤整備事業(2) 水産資源環境整備事業
143 水産業強化対策費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
65 水産業強化対策に必要な経費	3,500,000	3,850,089	0	3,850,089	7,350,089	1 海外の特定水域におけるさけ・ます流し網漁業の禁止が決定されたことに伴う地域経済への影響緩和を図るため緊急に民間団体等が施行する水産業強化対策事業に要する経費に充てるための北海道に対する交付金の交付2 外国産ノリの輸入量の増加に伴いノリ養殖業の生産の効率化を図るため緊急に民間団体等が施行する産地水産業強化支援事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
144 国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	14,937,407	0	0	0	14,937,407
145 国立研究開発法人水産総合研究センター施設整備費	272,446	0	0	0	272,446
146 海岸事業調査諸費	5,171	0	0	0	5,171
147 水産基盤整備事業工事諸費	55,238	0	0	0	55,238
148 漁港施設災害復旧事業費	1,107,448	1,596,670	0	1,596,670	2,704,118	平成26年以前及び平成27年に発生した台風、豪雨等により災害を受けた漁港施設等について1 国が施行する漁港災害復旧事業2 地方公共団体が施行する漁港施設災害復旧事業に必要な事業費の一部補助等
49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費
149 漁港施設災害関連事業費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	4,000	96,000	0	96,000	100,000	平成26年及び平成27年に発生した台風により災害を受けた漁港施設について、地方公共団体が施行する災害復旧工事に関連する改良事業等に必要な事業費の一部補助
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
131 水産庁共通費	7,754,944	0	△	236,692	△	7,518,252
95061-2111-02職員基本給	4,398,516	0	△	171,322	△	4,227,194
95061-2111-03職員諸手当	2,142,844	0	△	46,334	△	2,096,510
95061-2111-05委員手当	9,402	0	△	1,682	△	7,720
95061-2111-05非常勤職員手当	10,164	0	△	10	△	10,154
95061-2111-05短時間勤務職員給与	67,569	0	△	17,324	△	50,245
95089-2111-05児童手当	58,170	0	△	20	△	58,150
95061-2129-06諸謝金外10目	1,068,279	0	0	0	0	1,068,279
132 水産庁施設費	24,945	0	0	0	0	24,945
133 食料安全保障確立対策費	511,104	0	0	0	0	511,104
134 水産資源回復対策費	22,090,497	339,800	0	339,800	22,430,297
65061-2125-14水産資源回復対策調査等委託費	1,194,253	339,800	0	339,800	1,534,053
65061-2129-06諸謝金外21目	20,896,244	0	0	0	20,896,244
135 船舶建造費	336,782	0	0	0	336,782
374 農林水産省所管 水産庁

項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
136 漁業經營安定対策費	32,051,892	33,802,000	0	33,802,000	65,853,892
65061-2715-16 漁業經營安定対策事業費補助金	30,096,919	33,802,000	0	33,802,000	63,898,919
65061-2129-06 諸 謝 金 外 15 目	1,954,973	0	0	0	1,954,973
137 保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入
65061-2406-22 食料安定供給特別会計へ繰入	16,861,018	0	△	6,347	6,347	16,854,671
138 独立行政法人水産大学校運營費	1,821,912	0	0	0	1,821,912
139 独立行政法人水産大学校施設整備費	160,000	0	0	0	160,000
194 独立行政法人水産大学校船舶建造費	1,937,048	0	0	0	1,937,048
140 漁 村 振 興 対 策 費	5,596,616	3,052,111	0	3,052,111	8,648,727
65061-2405-16 水産物加工・流通等対策事業費補助金	1,366,303	500,000	0	500,000	1,866,303
65061-1925-16 水産物加工・流通等対策整備費補助金	0	2,000,000	0	2,000,000	2,000,000
65061-2855-16 水産物加工・流通等対策地方公共団体事業費補助金	0	552,111	0	552,111	552,111
65061-2129-06 諸 謝 金 外 7 目	4,230,313	0	0	0	4,230,313
141 海 岸 事 業 費	698,829	0	0	0	698,829
142 水 座 基 盤 整 備 費	30,211,762	2,730,000	0	2,730,000	32,941,762
46052-1825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	17,361,000	2,655,000	0	2,655,000	20,016,000
46052-1825-00 水産資源環境整備事業費補助	7,873,000	75,000	0	75,000	7,948,000
46052-1204-00 特定漁港漁場整備費外3目	4,977,762	0	0	0	4,977,762
143 水 座 業 強 化 対 策 費	3,500,000	3,850,089	0	3,850,089	7,350,089
65061-1825-16 水産業強化対策整備交付金	3,354,000	3,850,089	0	3,850,089	7,204,089
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
65061-2815-16 水産業強化対策推進交付金	146,000	0	0	0	146,000
144 国立研究開発法人水産総合研究センター運営費	14,937,407	0	0	0	14,937,407
145 国立研究開発法人水産総合研究センター施設整備費	272,446	0	0	0	272,446
146 海岸事業調査諸費	5,171	0	0	0	5,171
147 水産基盤整備事業工事諸費	55,238	0	0	0	55,238
148 漁港施設災害復旧事業費	1,107,448	1,596,670	0	1,596,670	2,704,118
49053-1204-00 漁港災害復旧費	80,448	224,670	0	224,670	305,118
49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	1,027,000	1,372,000	0	1,372,000	2,399,000
149 漁港施設災害関連事業費	4,000	96,000	0	96,000	100,000
49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	3,000	96,000	0	96,000	99,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	0	0	0	1,000
計	139,939,059	45,466,670	△ 243,039	45,223,631	185,162,690
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 水 産 本 省	(項) 国産農畜産物・食農連携強化対策費 のうち 国産農畜産物・食農連携強化対策調査等委託費(国産農林水産物・食品への理解増進委託事業費に限る。) 国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金(国産農林水産物・食品への理解増進事業費に限る。) 国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金(加工施設再編等緊急対策事業費に限る。) 国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金(農畜産物輸出促進緊急対策事業費に限る。) 国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金(外食産業等と連携した需要拡大対策事業費及び甘味資源作物産地強化緊急対策事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
飼料自給率向上対策費補助金(草地難防除雑草駆除等緊急対策事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業経営対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業経営対策地方公共団体事業費補助金(担い手確保・経営強化支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業経営対策事業費補助金(青年就農給付金事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
優良農地確保・有効利用対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農地集積・集約化対策推進交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農山漁村6次産業化対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農山漁村6次産業化対策調査等委託費(日本食魅力発信輸出促進緊急対策事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農山漁村6次産業化対策事業費補助金(日本発食品安全管理規格策定推進緊急調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
378 農林水産省所管 繰越明許費補正要求書

組 織	事 項	事 由
林 野 庁	都市農村交流等対策費のうち訪日外国人旅行者受入促進事業費補助金訪日外国人旅行者受入促進整備費補助金(項)森林整備・保全費のうち国有林野森林整備・保全管理費(シカ被害対策緊急捕獲等事業費に限る。)林產物供給等振興対策費のうち林產物供給等振興調査等委託費(違法伐採緊急対策委託事業費に限る。)林產物供給等振興事業費補助金(地域材利用拡大緊急対策事業費に限る。)林產物供給等振興事業費補助金(木材製品輸出特別支援事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し
組織	事項	事由
水産庁	林產物供給等振興事業費補助金(違法伐採緊急対策事業費に限る。)(項) 水産資源回復対策費のうち水産資源回復対策調査等委託費(はえ縄漁法等可能性調査・検証事業費に限る。)水産資源回復対策調査等委託費(養殖魚安定生産・供給技術開発事業費のうち養殖業振興に向けた技術開発調査費に限る。)漁村振興対策費のうち水産物加工・流通等対策事業費補助金(輸出促進機器整備事業費に限る。)水産物加工・流通等対策事業費補助金(海外市場開拓推進事業費に限る。)水産物加工・流通等対策整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要
380 農林水産省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
水産物加工・流通等対策地方公共団体事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
農林水産本省	かんがい排水事業既定	17,589,000	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)農業生産基盤保全管理・整備事業費(目)かんがい排水事業費	3,074,600	14,514,400	事業効果の早期発現を図るため施行する小田川二期地区第5号幹線用水路新河放水路ゲート製作据付建設工事ほか33件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	11,021,000	同-	平成28年度-	0	11,021,000	事業効果の早期発現を図るため施行する小田川二期地区第5号幹線用水路新河放水路ゲート製作据付建設工事ほか33件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農業競争力強化基盤整備事業費補助	1,802,000	平成27年度	平成28年度	(項)農業競争力強化基盤整備事業費(目)農業競争力強化基盤整備事業費補助	0	1,802,000	事業効果の早期発現を図るため施行する農業競争力強化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
382 農林水産省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
林野庁	農村地域防災減災事業費補助	5,300,000	平成27年度	平成28年度	(項)農地等保全事業費(目)農村地域防災減災事業費補助	0	5,300,000	事業効果の早期発現を図るため施行する農村地域防災減災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治山事業既定	800,000	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)治山事業費(目)治山事業費	300,000	500,000
追加改定	2,300,000	同-	平成28年度-	0	2,300,000	事業効果の早期発現を図るため施行する姫川地区ほか10地区の荒廃山地の復旧工事及び磐井川地区ほか2地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
国有林野内治山事業	4,196,000	平成27年度	平成28年度	(項)治山事業費(目)国有林野内治山事業費	0	4,196,000	事業効果の早期発現を図るため施行する屏風山地区ほか72地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
水産庁	治山事業費補助	3,037,000	平成27年度	平成28年度	(項)治山事業費(目)治山事業費補助	0	3,037,000	事業効果の早期発現を図るため施行する治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林環境保全整備事業	1,500,000	平成27年度	平成28年度	(項)森林整備事業費(目)森林環境保全整備事業費	0	1,500,000	事業効果の早期発現を図るため施行する宗谷地区ほか31地区の林道の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
特定漁港漁場整備事業	300,000	平成27年度	平成28年度	(項)水産基盤整備費(目)特定漁港漁場整備費	0	300,000	事業効果の早期発現を図るため施行する日本海西部地区の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
水産物供給基盤整備事業費補助	510,500	平成27年度	平成28年度	(項)水産基盤整備費(目)水産物供給基盤整備事業費補助	0	510,500	事業効果の早期発現を図るため施行する水産物供給基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
384 農林水産省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
水産資源環境整備事業費補助	552,500	平成27年度	平成28年度	(項) 水産基盤整備費(目) 水産資源環境整備事業費補助	0	552,500	事業効果の早期発現を図るため施行する水産資源環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 27 年 度 經 济 產 業 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 27 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 經 济 產 業 省 所 管 合 计	922,021,823	265,835,517	△	1,419,714	264,415,803	1,186,437,626
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	99,743,900	27,878,160	△	2,360	27,875,800	127,619,700
40 (公共事業関係費)
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	2,254,000	0	0	0	0	2,254,000
50 經 济 協 力 費	4,855,096	2,500,000	0	2,500,000	7,355,096
60 中小企業対策費	111,148,237	160,994,429	△	285,694	160,708,735	271,856,972
63 工 木 ル ギ 一 対策費	583,750,000	67,090,520	0	67,090,520	650,840,520
95 その他の事項経費	120,270,590	7,372,408	△	1,131,660	6,240,748	126,511,338
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 27 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算額(千円)	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
経 济 產 業 本 省	213,238,847	55,599,282	△	792,686	54,806,596	268,045,443
001 経済産業本省共通費	45,294,612	99,800	△	622,136	522,336	44,772,276
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 経済産業本省一般行政に必要な経費	42,772,336	99,800	△ 600,148	△ 500,348	42,271,988	1 電力小売自由化の円滑な実施を図るため緊急に対応すべきものとして行う情報普及事業の民間団体等への委託2 経済産業本省一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国際会議に必要な経費	1,378,791	0	0	0	1,378,791
95 経済産業に関する政策の調査等に必要な経費	500,646	0	0	0	500,646
95 審議会等に必要な経費	359,339	0	△ 21,988	△ 21,988	337,351	審議会等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 経済産業研修所に必要な経費	283,500	0	0	0	283,500
002 経済産業本省施設費	822,016	0	0	0	822,016
003 産業・事業新陳代謝促進費	637,507	0	△ 2,574	△ 2,574	634,933	産業・事業の新陳代謝の促進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 産業・事業の新陳代謝の促進に必要な経費	297,507	0	△ 2,574	△ 2,574	294,933
60 中小企業の産業・事業の新陳代謝の促進に必要な経費	340,000	0	0	0	340,000
004 独立行政法人経済産業研究所運営費	1,437,175	0	0	0	1,437,175
005 技術革新促進・環境整備費	2,208,656	15,649,896	△ 120	15,649,776	17,858,432	1 原子力災害からの福島復興加速に向けて緊急に対応すべきものとして行う廃炉・汚染水対策事業の基金の造成に要する経費等の民間団体等に対する補助
13 産業技術の研究開発の推進に必要な経費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2産業技術の研究開発の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
006 登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入	17,082	0	0	0	17,082
007 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費	61,787,122	899,989	0	899,989	62,687,111	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして生産性革命の実現等を図るため国立研究開発法人産業技術総合研究所の行うIoT等先端技術の研究開発環境整備事業の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
008 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	7,791,536	2,489,386	0	2,489,386	10,280,922	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として生産性革命の実現を図るため国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構の行う1 研究開発型ベンチャー企業支援事業2 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
009 基準認証政策推進費	2,752,905	0	△	2,240	2,240	2,750,665
13 基準認証政策に関する調査・開発・試験等に必要な経費	2,293,906	0	△	2,240	2,240	2,291,666
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 基準認証政策の推進に必要な経費	458,999	0	0	0	458,999
010 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	6,907,649	0	0	0	6,907,649
011 経済産業統計調査費	1,728,513	0	△ 148,905	△ 148,905	1,579,608
95 商工鉱業統計調査に必要な経費	277,386	0	0	0	277,386
60 中小商工業等統計調査に必要な経費	1,451,127	0	△ 148,905	△ 148,905	1,302,222	中小商工業等統計調査に必要な既定予算の不用額の修正減少
012 ものづくり産業振興費	24,823,099	13,330,000	△ 9,978	13,320,022	38,143,121
13 ものづくり産業の研究開発の推進に必要な経費	19,589,813	0	0	0	19,589,813
60 中小企業のものづくり産業振興に必要な経費	5,114,442	13,330,000	△ 7,944	13,322,056	18,436,498	1 一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして皮革・皮革製品産業の競争力強化等を図るための基金の造成に要する経費の一般社団法人日本タンナーズ協会等に対する補助2 中小企業のものづくり産業振興に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 ものづくり産業振興に必要な経費	118,844	0	△ 2,034	△ 2,034	116,810	ものづくり産業振興に必要な既定予算の不用額の修正減少
013 サービス産業強化費	918,039	499,768	0	499,768	1,417,807	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとしてサービス産業の生産性向上を図るため行うサービス産業海外展開基盤整備事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
60 中小企業のサービス産業強化に必要な経費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
014 情報技術利活用促進・セキュリティ対策推進費	7,340,683	1,119,616	0	1,119,616	8,460,299	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして生産性革命の実現等を図るため行うIoT新ビジネス創出基盤整備事業の民間団体等への委託
60 中小企業情報技術の利活用の促進に必要な経費	502,024	1,119,616	0	1,119,616	1,621,640
13 情報セキュリティ対策研究開発等に必要な経費	1,772,866	0	0	0	1,772,866
95 電子経済産業省構築事業に必要な経費	4,243,791	0	0	0	4,243,791
60 中小企業電子経済産業省構築事業に必要な経費	186,000	0	0	0	186,000
95 旅費等内部管理業務共通システムの最適化実施に必要な経費	636,002	0	0	0	636,002
015 独立行政法人情報処理推進機構運営費	3,611,357	8,838,889	0	8,838,889	12,450,246	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサイバーセキュリティ対策を推進するため独立行政法人情報処理推進機構の行う独立行政法人等の監視に係るシステム構築事業等の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付2 一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして生産性革命の実現等を図るため独立行政法人情報処理推進機構の行うIoT新ビジネス創出基盤整備事業の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
13 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金に必要な経費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
016 国際交渉・連携推進費	3,493,224	699,953	△	2,985	696,968	4,190,192	1 総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして新たな市場開拓を図るため行うインフラシステムの輸出促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 国際交渉・連携の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国際交渉・連携の推進に必要な経費	3,098,846	699,953	△	2,985	696,968	3,795,814
60 対外経済政策に必要な経費	394,378	0	0	0	0	394,378
017 独立行政法人日本貿易振興機構運営費	23,782,543	6,093,124	0	6,093,124	29,875,667	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして中堅・中小企業の新市場開拓等を図るため独立行政法人日本貿易振興機構の行う海外展開等支援事業の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
95 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金に必要な経費	23,782,543	6,093,124	0	6,093,124	29,875,667	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして中堅・中小企業の新市場開拓等を図るため独立行政法人日本貿易振興機構の行う海外展開等支援事業の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
018 海外市场開拓支援費	4,855,096	2,500,000	0	2,500,000	7,355,096	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして中堅・中小企業等の市場開拓に向けた産業人材育成等を図るための日アセアン経済産業協力委員会事務局に対する拠出
50 海外市场開拓支援の推進に必要な経費	4,855,096	2,500,000	0	2,500,000	7,355,096	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして中堅・中小企業等の市場開拓に向けた産業人材育成等を図るための日アセアン経済産業協力委員会事務局に対する拠出
019 貿易投資促進費	1,017,996	1,299,660	0	1,299,660	2,317,656	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして国内産業基盤の維持・高度化を図るため独立行政法人日本貿易振興機構の行うグローバルイノベーション拠点設立等支援に要する費用の同機構に対する一部補助等
60 対内投資促進に必要な経費	0	1,299,660	0	1,299,660	1,299,660	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして国内産業基盤の維持・高度化を図るため独立行政法人日本貿易振興機構の行うグローバルイノベーション拠点設立等支援に要する費用の同機構に対する一部補助等
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 貿易投資促進に必要な経費	1,017,996	0	0	0	1,017,996
020 再保険費貿易再保険特別会計へ繰入	1,600,000	0	0	0	1,600,000
021 貿易管理費	471,966	479,531	△	1,556	477,975	949,941	1 総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして中堅・中小企業等への情報提供及び相談体制の整備を図るため行うTPP原産地証明制度普及・啓発事業の民間団体等への委託
95 貿易管理に必要な経費	245,317	479,531	△	1,556	477,975	723,292
60 安全保障貿易管理等に必要な経費	226,649	0	0	0	226,649	2 貿易管理に必要な既定予算の不用額の修正減少
022 地域経済活性化対策費	2,828,036	1,599,670	0	1,599,670	4,427,706	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化等を図るため行う農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
60 中小企業地域新産業創出等に必要な経費
023 工業用水道事業費	2,254,000	0	0	0	2,254,000
024 環境政策推進費	789,041	0	0	0	789,041
025 産業保安費	2,817,067	0	0	0	2,817,067
026 消費者行政推進費	531,200	0	0	0	531,200
027 化学物質管理推進費	720,727	0	△	2,192	△	2,192	718,535
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60 中小企業等の化学物質の安全性の確保向上対策に必要な経費	663,734	0	△ 1,192	△ 1,192	662,542	中小企業等の化学物質の安全性の確保向上対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 化学物質の安全性の確保向上対策に必要な経費	56,993	0	△ 1,000	△ 1,000	55,993	化学物質の安全性の確保向上対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 経済産業本省共通費	45,294,612	99,800	△ 622,136	△ 522,336	44,772,276
95016-2111-05 非常勤職員手当	360,816	0	△ 31,533	△ 31,533	329,283
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	162,132	0	△ 70,997	△ 70,997	91,135
95016-2111-05 退職手当	5,608,766	0	△ 193,626	△ 193,626	5,415,140
95016-2122-08 外国留学旅費	201,274	0	△ 8,060	△ 8,060	193,214
95016-2125-14 電力取引監視等業務委託費	0	99,800	0	99,800	99,800
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	8,420,631	0	△ 317,920	△ 317,920	8,102,711
95016-2129-06 諸謝金外31目	30,540,993	0	0	0	30,540,993
002 経済産業本省施設費	822,016	0	0	0	822,016
003 産業・事業新陳代謝促進費	637,507	0	△ 2,574	△ 2,574	634,933
95062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金	102,507	0	△ 2,574	△ 2,574	99,933
60062-2125-14 中小企業新事業創出促進対策事業委託費外1目	535,000	0	0	0	535,000
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
004 独立行政法人経済産業研究所運営費	1,437,175	0	0	0	1,437,175
005 技術革新促進・環境整備費	2,208,656	15,649,896	△ 120	15,649,776	17,858,432
13062-2111-05 非常勤職員手当	2,520	0	△ 120	△ 120	2,400
13062-2405-16 産業技術実用化開発事業費補助金	0	15,649,896	0	15,649,896	15,649,896
13062-2129-06 諸 謝 金 外 8 目	2,206,136	0	0	0	2,206,136
006 登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会計入線入	17,082	0	0	0	17,082
007 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費
13062-2305-16 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金	61,787,122	899,989	0	899,989	62,687,111
008 国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費
13062-2305-16 国立研究開発法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金	7,791,536	2,489,386	0	2,489,386	10,280,922
009 基準認証政策推進費	2,752,905	0	△ 2,240	△ 2,240	2,750,665
13062-2111-05 委 員 手 当	14,257	0	△ 861	△ 861	13,396
13062-2111-05 非常勤職員手当	20,160	0	△ 1,379	△ 1,379	18,781
13062-2129-06 諸 謝 金 外 10 目	2,718,488	0	0	0	2,718,488
010 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	6,907,649	0	0	0	6,907,649
011 経済産業統計調査費	1,728,513	0	△ 148,905	△ 148,905	1,579,608
60062-2123-09 中小商工業等統計調査費	1,081,758	0	△ 148,905	△ 148,905	932,853
60062-2129-06 中小商工業等統計調査諸謝金外7目	646,755	0	0	0	646,755
394 經濟產業省所管 經濟產業本省

項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 ものづくり産業振興費	24,823,099	13,330,000	△	9,978	13,320,022	38,143,121
60062-2125-14 皮革産業振興対策調査等委託費	78,471	0	△	2,929	△	2,929	75,542
60062-2855-16 地方皮革産業振興対策事業費補助金	22,837	0	△	799	△	799	22,038
60062-2405-16 皮革産業振興対策事業費補助金	288,593	0	△	4,216	△	4,216	284,377
60062-2955-16 製造産業基盤強化基金補助金	0	13,330,000	0	13,330,000	13,330,000
95062-2725-16 国際度量衡中央事務局等分担金	25,377	0	△	2,034	△	2,034	23,343
60062-2129-06 ものづくり産業等業務諸謝金外15目	24,407,821	0	0	0	0	24,407,821
013 サービス産業強化費	918,039	499,768	0	499,768	1,417,807
60062-2125-14 サービス産業強化事業委託費	350,000	206,058	0	206,058	556,058
60062-2405-16 サービス産業強化事業費補助金	568,039	293,710	0	293,710	861,749
014 情報技術利活用促進・セキュリティ対策推進費	7,340,683	1,119,616	0	1,119,616	8,460,299
60062-2205-14 中小企業戦略的情報化等委託費	370,000	1,119,616	0	1,119,616	1,489,616
60062-2129-06 情報業務諸謝金外8目	6,970,683	0	0	0	6,970,683
015 独立行政法人情報処理推進機構運営費
13062-2305-16 独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金	3,611,357	8,838,889	0	8,838,889	12,450,246
016 国際交渉・連携推進費	3,493,224	699,953	△	2,985	696,968	4,190,192
95062-2125-14 新興国市場開拓等事業委託費	562,978	99,967	0	99,967	662,945
95062-2405-16 新興国市場開拓等事業費補助金	635,126	599,986	0	599,986	1,235,112
95062-2405-16 海外市場調査等事業費補助金	240,229	0	△	2,985	237,244
95062-2129-06 諸謝金外12目	2,054,891	0	0	0	2,054,891
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
017 独立行政法人日本貿易振興機構運営費	23,782,543	6,093,124	0	6,093,124	29,875,667
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金	7,343,324	310,250	0	310,250	7,653,574
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金	16,439,219	5,782,874	0	5,782,874	22,222,093
018 海外市場開拓支援費	4,855,096	2,500,000	0	2,500,000	7,355,096
政府開発援助國際連合工業開発機関等拠出金	455,809	2,500,000	0	2,500,000	2,955,809
50062-2725-16 諸 謝 金 外 7 目	4,399,287	0	0	0	4,399,287
019 貿 易 投 資 促 進 費	1,017,996	1,299,660	0	1,299,660	2,317,656
60062-2125-14 对內直接投資促進体制整備事業委託費	0	299,715	0	299,715	299,715
60062-2405-16 对內投資等地域活性化立地推進事業費補助金	0	999,945	0	999,945	999,945
95062-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	1,017,996	0	0	0	1,017,996
020 再保險費貿易再保險特別会计入線入	1,600,000	0	0	0	1,600,000
021 貿 易 管 理 費	471,966	479,531	△ 1,556	477,975	949,941
95062-2111-05 非常勤職員手当	65,244	0	△ 1,556	△ 1,556	63,688
95062-2125-14 经济連携協定利用円滑化促進事業委託費	27,050	479,531	0	479,531	506,581
95062-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	379,672	0	0	0	379,672
022 地域経済活性化対策費	2,828,036	1,599,670	0	1,599,670	4,427,706
60062-2125-14 地域経済産業活性化対策調査委託費	175,000	499,895	0	499,895	674,895
60062-2405-16 地域新成長産業創出促進事業費補助金	900,000	1,099,775	0	1,099,775	1,999,775
396 經濟產業省所管 經濟產業本省

項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60062-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	1,753,036	0	0	0	1,753,036
023 工業用水道事業費	2,254,000	0	0	0	2,254,000
024 環境政策推進費	789,041	0	0	0	789,041
025 産業保安費	2,817,067	0	0	0	2,817,067
026 消費者行政推進費	531,200	0	0	0	531,200
027 化学物質管理推進費	720,727	0	△2,192	△2,192	718,535
60062-2111-05 化学物質安全对策非常勤職員手当	88,397	0	△1,192	△1,192	87,205
95062-2725-16 国際度量衡中央事務局等分担金	34,474	0	△1,000	△1,000	33,474
60062-2123-09 化学物質安全对策庁費外2目	597,856	0	0	0	597,856
計	213,238,847	55,599,282	△792,686	54,806,596	268,045,443
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
経済産業局	14,763,216	0	128,146	128,146	14,635,070
061 経済産業局共通費	14,499,831	0	95,604	95,604	14,404,227	経済産業局一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 経済産業局一般行政に必要な経費	14,499,831	0	95,604	95,604	14,404,227	経済産業局一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
062 経済産業局施設費	153,204	0	30,024	30,024	123,180	経済産業局施設整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 経済産業局施設整備に必要な経費	153,204	0	30,024	30,024	123,180	経済産業局施設整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
063 経済産業統計調査費	110,181	0	2,518	2,518	107,663	商工鉱業統計調査に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 商工鉱業統計調査に必要な経費	110,181	0	2,518	2,518	107,663	商工鉱業統計調査に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 経済産業局共通費	14,499,831	0	95,604	95,604	14,404,227
95062-2111-02 職員基本給	8,073,374	0	81,710	81,710	7,991,664
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	202,351	0	13,894	13,894	188,457
95062-2129-06 諸謝金外14目	6,224,106	0	0	0	6,224,106
062 経済産業局施設費
95062-1204-15 施設整備費	153,204	0	30,024	30,024	123,180
063 経済産業統計調査費	110,181	0	2,518	2,518	107,663
95062-2111-05 統計調査員手当	2,518	0	2,518	2,518	0
398 経済産業省所管 経済産業局

項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95062-2129-06 討金外3目	107,663	0	0	0	107,663
計	14,763,216	0	128,146	128,146	14,635,070
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
産業保安監督官署	2,775,799	0	△ 59,557	△ 59,557	2,716,242
071 産業保安監督官署共通費	2,710,854	0	△ 59,557	△ 59,557	2,651,297	産業保安監督官署一般行政必要な既定予算の不用額の修正減少
95 産業保安監督官署一般行政必要な経費	64,945	0	0	0	64,945
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 産業保安監督官署共通費	2,710,854	0	△ 59,557	△ 59,557	2,651,297
95062-2111-02 職員基本給	1,565,241	0	△ 46,094	△ 46,094	1,519,147
95062-2111-03 職員諸手当	726,548	0	△ 3,279	△ 3,279	723,269
95062-2111-05 委員手当	1,728	0	△ 119	△ 119	1,609
95062-2111-05 非常勤職員手当	482	0	△ 27	△ 27	455
95062-2111-05 短時間勤務職員給与	41,735	0	△ 9,408	△ 9,408	32,327
95089-2111-05 児童手当	17,100	0	△ 630	△ 630	16,470
95062-2129-06 諸謝金外7目	358,020	0	0	0	358,020
072 産業保安費	64,945	0	0	0	64,945
計	2,775,799	0	△ 59,557	△ 59,557	2,716,242