Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資源エネルギー庁	593,749,294	67,090,520	△ 311,672	66,778,848	660,528,142
081資源エネルギー庁共通費	4,005,235	0	0	0	4,005,235
082鉱物資源安定供給確保費	2,377,100	0	△ 311,672	△ 311,672	2,065,428
13海洋鉱物資源の開発及び利用の促進に必要な経費	580,000	0	0	0	580,000
95鉱物資源の安定供給の確保に必要な経費	1,797,100	0	△ 311,672	△ 311,672	1,485,428	鉱物資源の安定供給の確保に必要な既定予算の不用額の修正減少
083独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	3,616,959	0	0	0	3,616,959
084石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	437,380,000	64,570,000	0	64,570,000	501,950,000	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして生産性革命の実現等を図るため行う燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費
088燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
63 燃料安定供給对策及工本ルギー需給構造高度化対策の財源の工本ルギー対策特別会計工本ルギー需給勘定へ繰入れに必要な経費	0	2,520,520	0	2,520,520	2,520,520	一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして生産性革命の実現等を図るため行う燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入れ
085 電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	137,757,369	0	0	0	137,757,369
086 電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	8,612,631	0	0	0	8,612,631
科目別内訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
081 資源エネルギー庁共通費	4,005,235	0	0	0	4,005,235
082 鉱物資源安定供給確保費	2,377,100	0	△	311,672	△	2,065,428
95062-2405-16 希少金属備蓄対策費補助金	513,726	0	△	311,672	△	202,054
希少金属資源開発推進基盤整備委託費外3目	1,863,374	0	0	0	0	1,863,374
独立行政法人石油天然労ス・金属鉱物資源機構運営費	3,616,959	0	0	0	0	3,616,959
402 経済産業省所管 資源エネルギー庁

項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
石油石炭稅財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
石油石炭稅財源のエ63062-2306-22 ネルギー対策特別会計へ繰入	437,380,000	64,570,000	0	64,570,000	501,950,000
燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入
63062-2306-22 エネルギー対策特別会計へ繰入	0	2,520,520	0	2,520,520	2,520,520
電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	137,757,369	0	0	0	137,757,369
電源立地対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	8,612,631	0	0	0	8,612,631
計	593,749,294	67,090,520	△	311,672	66,778,848	660,528,142
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
中小企業庁	97,494,667	143,145,715	△ 127,653	143,018,062	240,512,729
101 中小企業庁共通費	2,296,945	0	△ 19,949	△ 19,949	2,276,996	中小企業庁一般行政に必要な既定予算の不用額の修正減少
60 中小企業庁一般行政に必要な経費	2,284,186	0	△ 19,949	△ 19,949	2,264,237
60 審議会に必要な経費	12,759	0	0	0	12,759
102 經營革新・創業促進費	41,891,385	116,549,084	△ 22,482	116,526,602	158,417,987	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として中小企業の生産性向上の取組を支援するため行うものづくり・商業・サービス新展開支援事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして海外市場開拓等を促進するため行うふるさと名物応援事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 経営革新・創業促進に必要な既定予算の不用額の修正減少
60 經營革新・創業促進に必要な経費	41,891,385	116,549,084	△ 22,482	116,526,602	158,417,987	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として中小企業の生産性向上の取組を支援するため行うものづくり・商業・サービス新展開支援事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして海外市場開拓等を促進するため行うふるさと名物応援事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 経営革新・創業促進に必要な既定予算の不用額の修正減少
103 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	19,025,106	0	0	0	19,025,106
104 中小企業事業環境整備費	29,095,810	9,194,349	△ 2,401	9,191,948	38,287,758	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として中小企業の生産性向上の取組を支援するため株式会社日本政策金融公庫が行う中小企业金融に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
60 中小企業事業環境の整備に必要な経費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2 一億総活躍社会の実現に向けた対策及び総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして放送コンテンツの海外展開等を図るため行う地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 中小企業事業環境の整備に必要な既定予算の不用額の修正減少
105 經營安定・取引適正化費	5,185,421	17,402,282	△ 82,821	17,319,461	22,504,882	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として中小企業の生産性向上の取組を支援するため行う下請かけこみ寺機能強化事業の民間団体等への委託2 消費税の軽減税率制度の中小企業者への周知・広報等を図るため行う消費税軽減税率対応応口相談等事業に要する経費の民間団体等に対する補助等3 經營安定・取引適正化に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
101 中小企業庁共通費	2,296,945	0	△ 19,949	△ 19,949	2,276,996
60062-2111-02職員基本給	980,147	0	△ 19,693	△ 19,693	960,454
60062-2111-03職員諸手当	506,796	0	△ 256	△ 256	506,540
60062-2129-06諸謝金外12目	810,002	0	0	0	810,002
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
102 經營革新・創業促進費	41,891,385	116,549,084	△ 22,482	116,526,602	158,417,987
60062-2125-14 中小企業經營支援等对策委託費	13,489,128	503,578	0	503,578	13,992,706
60062-2405-16 中小企業經營支援等对策費補助金	23,404,748	116,045,506	△ 22,482	116,023,024	139,427,772
60062-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	4,997,509	0	0	0	4,997,509
103 独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	19,025,106	0	0	0	19,025,106
104 中小企業事業環境整備費	29,095,810	9,194,349	△ 2,401	9,191,948	38,287,758
60062-2405-16 中小企業海外展開等支援事業費補助金	3,098,947	8,694,349	0	8,694,349	11,793,296
60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金	87,044	0	△ 2,401	△ 2,401	84,643
60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	200,000	500,000	0	500,000	700,000
60062-2123-09 情報処理業務庁費外3目	25,709,819	0	0	0	25,709,819
105 經營安定・取引適正化費	5,185,421	17,402,282	△ 82,821	17,319,461	22,504,882
60062-2111-05 消費税転嫁等对策非常勤職員手当	1,808,418	0	△ 82,821	△ 82,821	1,725,597
60062-2125-14 經營安定等对策委託費	647,247	399,882	0	399,882	1,047,129
60062-2125-14 消費税転減税率对策委託費	0	531,400	0	531,400	531,400
60062-2405-16 消費税転減税率对策費補助金	0	16,471,000	0	16,471,000	16,471,000
60062-2122-08 消費税転嫁等对策職員旅費外6目	2,729,756	0	0	0	2,729,756
計	97,494,667	143,145,715	△ 127,653	143,018,062	240,512,729
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
經 濟 産 業 本 省	(項) 經 濟 産 業 本 省 共 通 費のうち電力取引監視等業務委託費技術革新促進·環境整備費のうち産業技術実用化開発事業費補助金(廃炉·污染水対策事業費のうち廃炉·污染水対策基金造成費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(廃炉·污染水対策事業費のうち放射性物質研究拠点施設等運営事業費に限る。)サ-ビス産業強化費のうちサービス産業強化事業委託費(サービス産業海外展開基盤整備事業費に限る。)サービス産業強化事業費補助金(サービス産業海外展開基盤整備事業費に限る。)情報技術利活用促進·セキュリティ対策推進費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間
組織	事項	事由
中小企業戦略的情報化等委託費(IOT新ビジネス創出基盤整備事業費に限る。) 国際交渉・連携推進費のうち 新興国市場開拓等事業委託費(質の高いインフラ普及促進事業費に限る。) 新興国市場開拓等事業費補助金(質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業費に限る。) 貿易投資促進費のうち 対内直接投資促進体制整備事業委託費 対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金 貿易管理費のうち 経済連携協定利用円滑化促進事業委託費(TPP原産地証明制度普及・啓発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
408 經濟產業省所管 繰越明許費補正要求書

組織	事項	事由
中小企業庁	地域経済活性化対策費のうち地域経済産業活性化対策調査委託費(ビッグデータ等の分析を活用した地域活性化支援事業費に限る。)地域新成長産業創出促進事業費補助金(農商工連携等によるグローバルハリューチェーン構築事業費に限る。)地域新成長産業創出促進事業費補助金(国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業費に限る。)(項)経営革新・創業促進費のうち中小企業経営支援等対策委託費(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業費のうちミラサポ専門家派遣事業費に限る。)中小企業経営支援等対策費補助金(小規模事業者支援パッケージ事業費及びものづくり・商業・サービス新展開支援事業費に限る。)中小企業経営支援等対策費補助金(商店街・まちなかインバウンド促進支援事業費に限る。)経営安定・取引適正化費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償
組織	事項	事由
經營安定等対策委託費(下請かけこみ寺機能強化事業費に限る。)消費税軽減税率対策委託費消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対応窓口相談等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 27 年 度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予定经費補正要求書
区 分	平 成 27 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度 予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
15 国土交通省所管合計	5,924,696,526	539,532,983	△	9,299,245	530,233,738	6,454,930,264
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 雇用労災対策費	145,850	0	0	0	0	145,850
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	27,494,084	0	△	9,602	△	27,484,482
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	42,077	0	0	0	0	42,077
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	781,799,000	74,830,000	△	1,915,158	72,914,842	854,713,842
42 道路整備事業費	1,297,222,000	70,390,000	△	1,476,230	68,913,770	1,366,135,770
43 港湾空港鉄道等整備事業費	374,058,000	20,884,000	△	474,920	20,409,080	394,467,080
44 住宅都市環境整備事業費	537,830,000	35,000,000	△	683,154	34,316,846	572,146,846
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	41,624,000	2,402,000	△	60,813	2,341,187	43,965,187
46 農林水産基盤整備事業費	149,430,000	65,053,000	△	102,745	64,950,255	214,380,255
47 社会資本総合整備事業費	1,977,749,000	99,701,000	0	0	99,701,000	2,077,450,000
412 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平 成 27 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
48 推 進 費 等	21,672,000	0	0	0	21,672,000
小 計	5,181,384,000	368,260,000	△	4,713,020	363,546,980	5,544,930,980
49 災 害 復 旧 等 事 業 費	53,452,000	86,264,330	0	86,264,330	139,716,330
計	5,234,836,000	454,524,330	△	4,713,020	449,811,310	5,684,647,310
95 その他の事項経費	662,178,515	85,008,653	△	4,576,623	80,432,030	742,610,545
[組織別事項別内訳]
組織・項・事項	平 成 27 年 度 成立予算額 (千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算額 (千円)	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
国土交通本省	5,322,271,258	507,741,877	△	1,697,021	506,044,856	5,828,316,114
001 国土交通本省共通費	131,627,808	0	△	1,640,837	129,986,971	国土交通本省一般行政必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国土交通本省一般行政必要な経費	129,626,583	0	△	1,638,183	127,988,400
95 国際会議等に必要な経費	317,723	0	△	2,654	315,069	国際会議等に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 国土交通事業指導監督に必要な経費	565,011	0	0	0	565,011
95 民間資金等を活用した官厅施設の運営に必要な経費	926,580	0	0	0	926,580
95 審議会等に必要な経費	149,834	0	0	0	149,834
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	42,077	0	0	0	42,077
002 国土交通本省施設費	28,542	0	0	0	28,542
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
003 住宅対策事業費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
004 住宅対策諸費44 住宅対策諸費に必要な経費	41,022,561	5,221,000	0	5,221,000	46,243,561	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として三世代同居・近居の環境整備等を推進するため1 独立行政法人都市再生機構が行う公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費の同機構に対する補助等2 独立行政法人都市再生機構が行う賃貸住宅の再生・再編に要する資金の一部としての同機構に対する出資
005 住宅市場整備推進費95 住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	6,384,320	20,000,000	△	264	19,999,736	26,384,056	1 平成26年4月の消費税率の引上げに伴う住宅取得に係る給付措置を実施するため行う住宅市場安定化対策事業の基金の造成に要する経費の一般財団法人住宅金融普及協会に対する補助2 住宅市場の環境整備の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
006 総合的バリアフリー推進費	39,533	0	0	0	39,533
008 海洋環境対策費	194,877	0	0	0	194,877
351 港湾環境整備事業費	5,123,315	0	0	0	5,123,315
010 道路環境等対策費	1,008,967	0	0	0	1,008,967
352 道路環境改善事業費	138,731,000	0	0	0	138,731,000
011 水資源対策費	176,344	0	0	0	176,344
012 水資源開発事業費	11,516,581	0	0	0	11,516,581
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
013 緑地環境対策費	157,000	0	0	0	157,000
014 国営公園等事業費	19,144,943	0	0	0	19,144,943
015 水環境対策費	124,533	0	0	0	124,533
016 都市水環境整備事業費	21,281,432	0	0	0	21,281,432
017 下水道事業費	5,050,556	0	0	0	5,050,556
018 地球温暖化防止等対策費	16,348,959	0	0	0	16,348,959
019 災害情報整備推進費	21,004	0	0	0	21,004
020 住宅・市街地防災対策費	900,480	0	0	0	900,480
021 市街地防災事業費	906,000	0	0	0	906,000
022 住宅防災事業費44 住宅防災事業に必要な経費	110,192,000	29,779,000	0	29,779,000	139,971,000	一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環としてサービス付き高齢者向け住宅の整備等を推進するため民間事業者等が施行する住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の一部補助等
023 都市公園防災事業費	2,838,000	0	0	0	2,838,000
024 下水道防災事業費	200,000	0	0	0	200,000
025 水害・土砂災害対策費	250,076	0	0	0	250,076
026 河川管理施設整備費	104,707	0	0	0	104,707
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
353 河川整備事業費	41 河川整備事業に必要な経費	418,155,597	55,159,000	0	55,159,000	473,314,597	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する(1) 1 級河川の改修事業(2) 河川維持修繕事業(3) 床上浸水対策特別緊急事業2 国が行う九頭竜川真名川ダム等の維持管理3 地方公共団体が施行する床上浸水対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助
354 多目的ダム建設事業費	57,615,447	0	0	0	57,615,447
355 総合流域防災事業費	6,341,600	2,198,000	0	2,198,000	8,539,600	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が行う総合流域防災対策事業
356 砂防事業費	84,074,914	6,945,000	0	6,945,000	91,019,914	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する(1) 砂防事業(2) 地すべり対策事業(3) 特定緊急砂防事業2 地方公共団体が施行する(1) 砂防激甚災害対策特別緊急事業に必要な事業費の一部補助(2) 特定緊急地すべり対策事業に必要な事業費の一部補助
027 急傾斜地崩壊対策等事業費	16,000	0	0	0	16,000
416 国土交通省所管 国土交通本省

組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
028 災害対策等緊急事業推進費	16,832,000	0	0	0	16,832,000
032 海岸事業費41 海岸事業に必要な経費	21,231,592	1,838,000	0	1,838,000	23,069,592	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する海岸保全施設整備事業
033 公共交通等安全対策費	2,075,084	0	△	2,932	2,072,152
95 公共交通等安全対策に必要な経費	1,937,834	0	△	2,932	1,934,902	公共交通等安全対策に必要な既定予算の不用額の修正減少
13 公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	137,250	0	0	0	137,250
034 独立行政法人航空大学校運営費	2,068,704	0	0	0	2,068,704
036 鉄道安全対策事業費	3,099,000	2,053,000	0	2,053,000	5,152,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助2 民間事業者が施行する鉄道施設総合安全対策事業に必要な事業費の一部補助
037 道路交通安全対策費	389,194	0	0	0	389,194
357 道路交通安全対策事業費	405,412,000	4,559,000	0	4,559,000	409,971,000
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	248,513,000	4,559,000	0	4,559,000	253,072,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する一般国道の道路更新防災対策事業2 国が行う一般国道の維持管理
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	156,899,000	0	0	0	156,899,000
038 総合的物流体系整備推進費	3,159,598	0	0	0	3,159,598
040 港湾事業費	172,471,923	13,938,000	0	13,938,000	186,409,923	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として旅客受入体制の制約要因の解消を図るため(1) 国が施行する港湾施設の改良工事(2) 港湾管理者が施行する港湾施設の改良工事に必要な事業費の一部補助2 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する港湾施設の改良工事等(2) 国が施行する沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事(3) 港湾管理者が施行する港湾施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
43 港湾事業に必要な経費
358 工本ルギー・鋼港湾施設工事費	1,484,848	0	0	0	1,484,848
046 景観形成推進費	298,000	0	0	0	298,000
359 地域連携道路事業費	532,626,000	47,328,000	0	47,328,000	579,954,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業2 地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助
42 地域連携道路事業に必要な経費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	2,496,606	0	0	0	2,496,606
049 整備新幹線整備事業費	75,450,000	0	0	0	75,450,000
360 空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	11,991,963	3,039,000	△ 30,625	3,008,375	15,000,338	1 災害の防止のため緊急に対応すべき事業として施行する空港整備事業に要する経費の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への線入れ2 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
051 北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	1,978,000	137,000	△ 30	136,970	2,114,970	1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一環として旅客受入体制の制約要因の解消を図るため施行する空港整備事業に要する経費の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定への線入れ2 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
052 離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ線入	418,000	0	△ 4	△ 4	417,996	空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
053 空港整備事業の財源の自動車安全特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
053 航空機燃料稅財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	29,451,687	0	0	0	29,451,687
054 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	5,895,000	0	0	0	5,895,000
055 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入	1,232,000	0	0	0	1,232,000
056 都市・地域づくり推進費	1,703,508	8,000	0	8,000	1,711,508	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとしてインフラシステム海外展開の推進を図るため行う都市・地域づくりに関する調査
057 都市再生・地域再生整備事業費	31,172,899	0	0	0	31,172,899
058 鉄道網整備推進費	452,632	0	△	8,741	443,891	鉄道網の充実・活性化の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
059 鉄道網整備事業費	19,391,000	60,000	0	60,000	19,451,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として民間事業者が施行する鉄道駅総合改善事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
43 鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
060 地域公共交通維持・活性化推進費	29,206,708	4,880,470	0	4,880,470	34,087,178	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして民間団体等が行う地域公共交通の改善を図るための地域公共交通バリア解消促進等事業に対する一部補助
95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費
061 都市・地域交通整備事業費	500,000	0	0	0	500,000
062 道路交通円滑化推進費	126,350	25,600,000	0	25,600,000	25,726,350	安定的な物流コストの確保等を図るため緊急に対応すべきものとして行う高速道路通行者の負担軽減に要する経費の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助
95 道路交通の円滑化の推進に必要な経費
361 道路交通円滑化事業費	238,464,000	14,217,000	0	14,217,000	252,681,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する一般国道の交通円滑化事業2 地方公共団体が施行する一般国道の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助
42 道路交通円滑化事業に必要な経費
066 社会資本整備・管理効率化推進費	1,378,654	68,653	△	947	67,706	1,446,360	1 災害の防止のため緊急に対応すべきものとして行う社会資本整備・管理の効率的な推進のための調査2 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
95 社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費
067 不動産市場整備等推進費
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	4,817,269	0	△	6	4,817,263	不動産市場の環境整備等の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
068 建設市場整備推進費	957,500	0	0	0	957,500
069 国土交通統計調査費	888,565	0	0	0	888,565
070 国土調査費95 国土調査に必要な経費	11,604,112	2,860,000	0	2,860,000	14,464,112	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして行う「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
130 自動車運送業市場環境整備推進費	82,633	0	0	0	82,633
071 海事産業市場整備等推進費	1,670,196	0	△	162	1,670,034
13 海事産業の市場環境整備・活性化対策の技術開発に必要な経費	1,057,942	0	0	0	1,057,942
95 海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	466,404	0	△	162	466,242	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
06 船員雇用促進対策に必要な経費	145,850	0	0	0	145,850
072 独立行政法人航海訓練所運営費	5,197,241	0	0	0	5,197,241
073 独立行政法人航海訓練所施設整備費	30,857	0	0	0	30,857
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
074 独立行政法人海技教育機構運営費	2,375,376	0	0	0	2,375,376
075 独立行政法人海技教育機構施設整備費	38,628	0	0	0	38,628
076 国土形成推進費	998,628	0	0	0	998,628
280 社会資本総合整備事業費	1,878,243,000	96,884,000	0	96,884,000	1,975,127,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 社会資本総合整備事業に必要な経費
282 官民連携基盤整備推進調査費	397,000	0	0	0	397,000
080 地理空間情報整備・活用推進費	1,281,215	0	0	0	1,281,215
081 離島振興費	4,309,374	1,500,000	0	1,500,000	5,809,374
95 離島振興に必要な経費	1,178,434	650,000	0	650,000	1,828,434	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして行う「離島振興法」第7条の3第2項の規定による離島の活性化に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	2,066,578	370,000	0	370,000	2,436,578	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして行う「奄美群島振興開発特別措置法」第9条第2項の規定による奄美群島の振興に要する経費の地方公共団体に対する交付金の交付
95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,064,362	480,000	0	480,000	1,544,362	災害の防止のため緊急に対応すべきものとして施行する「小笠原諸島振興開発特別措置法」第7条第1項の規定による港湾及び漁港の整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
083 離島振興事業費	63,464,129	2,089,000	0	2,089,000	65,553,129	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 治山事業に必要な経費	797,000	65,000	0	65,000	862,000
41 奄美群島治山事業に必要な経費	81,000	0	0	0	81,000
41 奄美群島河川整備事業に必要な経費	360,000	0	0	0	360,000
41 砂防事業に必要な経費	330,000	0	0	0	330,000
43 港湾事業に必要な経費	3,374,946	0	0	0	3,374,946
43 奄美群島港湾事業に必要な経費	1,432,183	0	0	0	1,432,183
45 水道施設整備に必要な経費	894,000	158,000	0	158,000	1,052,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	497,000	88,000	0	88,000	585,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,320,000	0	0	0	1,320,000
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	98,000	0	0	0	98,000
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	8,103	0	0	0	8,103
46 奄美群島農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	3,601,782	0	0	0	3,601,782
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	921,897	110,000	0	110,000	1,031,897	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして国際競争力のある産地イノベーションの促進を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助
46奄美群島農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	2,580,218	50,000	0	50,000	2,630,218	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして国際競争力のある産地イノベーションの促進を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助
46農地等保全事業に必要な経費	430,000	108,000	0	108,000	538,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農地等保全事業に必要な事業費の一部補助
46奄美群島農地等保全事業に必要な経費	95,000	0	0	0	95,000
46農山漁村地域整備事業に必要な経費	5,350,000	0	0	0	5,350,000
46奄美群島農山漁村地域整備事業に必要な経費	1,678,000	0	0	0	1,678,000
46森林整備事業に必要な経費	505,000	83,000	0	83,000	588,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46奄美群島森林整備事業に必要な経費	153,000	0	0	0	153,000
46水産基盤整備に必要な経費	12,458,000	314,000	0	314,000	12,772,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46奄美群島水産基盤整備に必要な経費	406,000	0	0	0	406,000
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	16,961,000	921,000	0	921,000	17,882,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	9,132,000	192,000	0	192,000	9,324,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
085 北海道総合開発推進費	395,043	0	0	0	395,043
086 北海道開発事業費	469,032,332	81,674,000	0	81,674,000	550,706,332
41 海岸事業に必要な経費	470,000	0	0	0	470,000
41 治山事業に必要な経費	6,084,000	522,000	0	522,000	6,606,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する国有林野内治山事業2 北海道が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助災害の防止のため緊急に対応すべき事業として1 国が施行する(1)1級河川の改修事業(2)河川維持修繕事業2 国が行う石狩川夕張シューパロダムの維持管理
41 河川整備事業に必要な経費	60,939,943	7,754,000	0	7,754,000	68,693,943
41 多目的ダム建設事業に必要な経費	11,903,263	0	0	0	11,903,263
41 総合流域防災事業に必要な経費	429,400	249,000	0	249,000	678,400	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が行う総合流域防災対策事業災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する砂防事業
41 砂防事業に必要な経費	3,750,394	100,000	0	100,000	3,850,394
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
42 地域連携道路事業に必要な経費	90,562,000	1,895,000	0	1,895,000	92,457,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する一般国道の地域連携推進事業
42 道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	77,552,000	2,391,000	0	2,391,000	79,943,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が行う一般国道の維持管理
42 道路交通円滑化事業に必要な経費	4,342,000	0	0	0	4,342,000
43 港湾事業に必要な経費	14,033,000	515,000	0	515,000	14,548,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として国が施行する港湾施設の建設工事
44 都市水環境整備事業に必要な経費	770,000	0	0	0	770,000
44 道路環境改善事業に必要な経費	2,009,000	0	0	0	2,009,000
44 道路交通安全対策事業に必要な経費	18,576,000	0	0	0	18,576,000
45 水道施設整備に必要な経費	2,581,000	456,000	0	456,000	3,037,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	998,964	0	0	0	998,964
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,442,000	1,700,000	0	1,700,000	3,142,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業に対する交付金
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	39,249,424	29,300,000	0	29,300,000	68,549,424	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして1次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成を図るため国が施行する農用地再編整備事業2国際競争力のある産地イノベーションの促進を図るため国が施行する農用地再編整備事業3畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進を図るため国が施行する(1)かんがい排水事業(2)農用地再編整備事業
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
46農業競争力強化基盤整備事業に必要な経費	12,629,679	24,700,000	0	24,700,000	37,329,679	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして1次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成を図るため北海道が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助2国際競争力のある産地イノベーションの促進を図るため北海道が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助3畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進を図るため北海道が施行する農業競争力強化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46農地等保全事業に必要な経費	4,782,265	4,700,000	0	4,700,000	9,482,265	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進を図るため国が施行する総合農地防災事業
46農山漁村地域整備事業に必要な経費	12,314,000	0	0	0	12,314,000
46森林整備事業に必要な経費	6,348,000	742,000	0	742,000	7,090,000	災害の防止のため緊急に対応すべき事業として北海道が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46水産基盤整備に必要な経費	23,853,000	4,946,000	0	4,946,000	28,799,000	1総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとして高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓を図るため(1)国が施行する特定漁港漁場整備事業(2)北海道が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助2災害の防止のため緊急に対応すべき事業として(1)国が施行する特定漁港漁場整備事業(2)北海道が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	73,413,000	1,704,000	0	1,704,000	75,117,000	3 海外の特定水域におけるさけ・ます流し網漁業の禁止が決定されたことに伴う地域経済への影響緩和を図るため(1) 国が施行する特定漁港漁場整備事業(2) 北海道が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助災害の防止のため緊急に対応すべき事業として地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
089 北海道特定特別総合開発事業推進費	4,443,000	0	0	0	4,443,000
091 技術研究開発推進費	1,492,696	0	0	0	1,492,696
092 国立研究開発法人土木研究所運営費	8,499,996	0	0	0	8,499,996
093 国立研究開発法人土木研究所施設整備費	430,655	0	0	0	430,655
094 国立研究開発法人建築研究所運営費	1,734,360	0	0	0	1,734,360
095 国立研究開発法人建築研究所施設整備費	81,230	0	0	0	81,230
096 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	281,515	0	0	0	281,515
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
097 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	724,772	0	0	0	724,772
098 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	44,000	0	0	0	44,000
099 国立研究開発法人海上技術安全研究所運営費	2,728,660	0	0	0	2,728,660
100 国立研究開発法人海上技術安全研究所施設整備費	125,773	0	0	0	125,773
101 国立研究開発法人港湾空港技術研究所運営費	1,226,486	0	0	0	1,226,486
103 国立研究開発法人電子航法研究所運営費	1,467,288	0	0	0	1,467,288
104 国立研究開発法人電子航法研究所施設整備費	61,481	0	0	0	61,481
105 情報化推進費95 情報化の推進に必要な経費	3,126,059	0	△ 3,656	△ 3,656	3,122,403	情報化の推進に必要な既定予算の不用額の修正減少
106 国際協力費95 国際協力に必要な経費	1,198,586	100,000	0	100,000	1,298,586	総合的なTPP関連政策のうち緊急に実施すべきものとしてインフラシステム海外展開の推進を図るため行う戦略的広報の実施
107 官庁施設保全等推進費	128,111	0	0	0	128,111
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
108 官庁営繕費	17,726,374	385,412	0	385,412	18,111,786	平成27年に発生した台風等により災害を受けた官庁施設の復旧
95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	13,666,732	385,412	0	385,412	14,052,144
95 民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	4,059,642	0	0	0	4,059,642
362 附帯工事費	20,278,000	0	0	0	20,278,000
348 受託工事費	57,527,205	0	0	0	57,527,205
363 電気事業者等工事費負担金還付金	190,000	0	0	0	190,000
273 治水海岸事業調査諸費	149,939	0	0	0	149,939
272 水資源開発事業調査諸費	1,419	0	0	0	1,419
364 道路整備事業調査諸費	64,559	0	0	0	64,559
365 港湾事業調査諸費	94,910	0	0	0	94,910
275 都市開発事業調査諸費	26,101	0	0	0	26,101
366 都市水環境整備事業調査諸費	6,658	0	0	0	6,658
276 住宅建設事業調査諸費	105,439	0	0	0	105,439
277 国営公園等事業調査諸費	33,344	0	0	0	33,344