Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 27 年 度 成立 予算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成27年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
52 (農林水産省共通)
95 (農林水産省一般行政に必要な経費)	03-12 单身赴任手当	3,648	0	△	1,024	△	2,624
03-10 寒冷地手当外1目細	875	0	0	0	875
95089-111-05 児 童 手 当	4,500	0	△	1,395	△	3,105
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	24,249	0	△	2,913	△	21,336
95061-123-09 庁 費 外 1 目	9,946	0	0	0	9,946
53 環境省共通費
95 環境省一般行政に必要な経費	6,277,771	0	△	94,375	△	6,183,396
95016-111-02 職 員 基 本 給	2,487,701	0	△	50,629	△	2,437,072
02-01 職 員 俸 給	2,341,815	0	△	25,532	△	2,316,283
02-02 扶 養 手 当	91,848	0	△	25,097	△	66,751
02-03 地 域 手 当	54,038	0	0	0	0	54,038
95016-111-03 職 員 諸 手 当	1,016,010	0	△	6,325	△	1,009,685
03-07 期 末 手 当	534,768	0	△	6,325	△	528,443
03-01 管理職手当外8目細	481,242	0	0	0	0	481,242
95089-111-05 児 童 手 当	39,720	0	△	27,150	△	12,570
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	519,827	0	△	10,271	△	509,556
95016-129-06 諸 謝 金 外 6 目	2,214,513	0	0	0	0	2,214,513
54 法務行政復興政策費	254,754	0	△	10,215	△	244,539
95 保護關係等に必要な経費	28,455	0	0	0	0	28,455
95 登記事務処理に必要な経費	226,299	0	△	10,215	△	216,084
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	9,675	0	△	4,997	△	4,678
95014-123-09 土地 建 物 借 料	79,354	0	△	5,218	△	74,136
95014-122-08 登記業務旅費外2目	137,270	0	0	0	0	137,270
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 27 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成27年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 教育·科学技術等復興政策費	32,769,191	0	△	533,575	△	533,575	32,235,616
原子力損害賠償95 紛争審查会等に必要な經費	4,849,281	0	△	533,575	△	533,575	4,315,706
95199-111-05 委 員 手 当	1,191,801	0	△	533,575	△	533,575	658,226
95199-129-06 原子力損害賠償業務謝金外5目	3,657,480	0	0	0	0	3,657,480
(その他の事項)	27,919,910	0	0	0	0	27,919,910
23 農林水産業復興政策費	31,501,218	0	△	940,802	△	940,802	30,560,416
65 農業經營対策に必要な經費	4,845,829	0	△	308,566	△	308,566	4,537,263
65061-955-16 農業經營金融支援対策費補助金	1,908,199	0	△	300,551	△	300,551	1,607,648
65061-405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	42,002	0	△	8,015	△	8,015	33,987
65061-815-16 農業經營対策地方公共団体事業費補助金外3目	2,895,628	0	0	0	0	2,895,628
95 林業振興対策に必要な經費	705,438	0	△	59,727	△	59,727	645,711
95061-405-16 林業振興事業費補助金	441,288	0	△	59,727	△	59,727	381,561
95061-815-16 林業振興地方公共団体事業費補助金外1目	264,150	0	0	0	0	264,150
65 水産資源回復対策に必要な經費	3,887,392	0	△	2,330	△	2,330	3,885,062
65061-125-14 水産資源回復対策調査等委託費	380,330	0	△	2,330	△	2,330	378,000
65061-815-16 漁場等復旧支援対策費補助金外2目	3,507,062	0	0	0	0	3,507,062
65 漁業經營安定対策に必要な經費	7,349,037	0	△	364,179	△	364,179	6,984,858
65061-405-16 漁業經營安定対策事業費補助金	1,638,308	0	△	156,883	△	156,883	1,481,425
65061-405-16 漁業經營維持安定資金利子補給等補助金	1,857,490	0	△	207,296	△	207,296	1,650,194
65061-865-16 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金外2目	3,853,239	0	0	0	0	3,853,239
95 養殖施設災害復旧等に必要な經費	436,576	0	△	206,000	△	206,000	230,576
95061-865-16 養殖施設災害復旧事業費補助金	216,000	0	△	206,000	△	206,000	10,000
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 27 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成27年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
23(農林水産業復興)政策費
95(養殖施設災害復旧等に必要な経費)	95061-825-16	農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金外1目	220,576	0	0	220,576
(その他の事項)	14,276,946	0	0	14,276,946
25经济·產業及工不ルギー安定供給確保等復興政策費	46,384,649	22,799,966	0	22,799,966	69,184,615
95地域経済産業活性化必要な経費	37,934,280	22,799,966	0	22,799,966	60,734,246
95062-405-16	地域経済産業活性化对策費補助金	1,894,280	22,799,966	0	22,799,966	24,694,246
福 島 県 定 額 1箇所
被災事業者自立支援事業費(事業再開·帰還促進基金(仮称)造成費)
福 島 県 定 額 1箇所
被災事業者自立支援事業費(福島相双復興官民合同チ一公相談支援基金(仮称)造成費)
民 間 固 体 等 定 額 1箇所
95062-125-14	地域経済産業活性化对策委託費外1目	36,040,000	0	0	36,040,000
(その他の事項)	8,450,369	0	0	8,450,369
29住宅·地域公共交通等復興政策費	3,309,936	100,000	0	100,000	3,409,936
95観光振興に必要な経費	480,000	100,000	0	100,000	580,000
95016-123-09	観 光 振 興 調 查 費	0	100,000	0	100,000	100,000
95016-129-06	諸 謝 金 外 4 目	480,000	0	0	0	480,000
(その他の事項)	2,829,936	0	0	0	2,829,936
30環境保全復興政策費	547,017,486	78,300,587	0	78,300,587	625,318,073
95放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	531,441,893	78,300,587	0	78,300,587	609,742,480
95016-123-09	放射線量低減処理業務庁費	239,263,187	6,639,913	0	6,639,913	245,903,100
95059-865-16	放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	176,008,543	71,660,674	0	71,660,674	247,669,217
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 27 年 度 成立 予算額 (千円)	補 正 予 定	改平成27年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
30(環境保全復興政)策費	福 島 県 定 額 1箇所
95(放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金外17目	116,170,163	0	0	0	116,170,163
(その他の事項)	15,575,593	0	0	0	15,575,593
73東日本大震災復興治水事業工事諸費
東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	143,700	0	△	6,764	136,936
41051-201-02 職 員 基 本 給	67,128	0	△	5,570	61,558
02-01 職 員 俸 給	61,004	0	△	4,341	56,663
02-02 扶 養 手 当	3,444	0	△	149	3,295
02-03 地 域 手 当	2,680	0	△	1,080	1,600
41051-201-03 職 員 諸 手 当	28,536	0	△	235	28,301
03-07 期 末 手 当	15,790	0	△	235	15,555
03-03 通勤手当外4目細	12,746	0	0	0	12,746
41089-111-05 児 童 手 当	1,440	0	△	525	915
41051-205-16 国家公務員共済組合負担金	15,275	0	△	434	14,841
41051-203-09 庁 費 外 2 目	31,321	0	0	0	31,321
74東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費	586,250	0	△	7,499	578,751
42052-201-02 職 員 基 本 給	245,214	0	△	6,186	239,028
02-01 職 員 俸 給	229,353	0	△	6,186	223,167
02-02 扶養手当外1目細	15,861	0	0	0	15,861
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成27年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成27年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
74(東日本大震災復興道路整備事業工事諸費
42(東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費)	42052-205-16 国家公務員共済組合負担金	59,475	0	△	1,313	△	58,162
42052-203-09 庁 費 外 4 目	281,561	0	0	0	281,561
75(東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費
43(東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	140,706	0	△	23,972	△	116,734
43052-201-02 職 員 基 本 給	72,787	0	△	13,260	△	59,527
02-01 職 員 俸 給	68,525	0	△	11,922	△	56,603
02-02 扶 養 手 当	1,928	0	△	827	△	1,101
02-03 地 域 手 当	2,334	0	△	511	△	1,823
43052-201-03 職 員 諸 手 当	32,823	0	△	6,783	△	26,040
03-03 通 勤 手 当	1,322	0	△	591	△	731
03-07 期 末 手 当	16,920	0	△	3,060	△	13,860
03-08 勤 勉 手 当	10,738	0	△	2,017	△	8,721
03-10 寒 冷 地 手 当	154	0	△	102	△	52
03-11 住 居 手 当	944	0	△	551	△	393
03-12 单身赴任手当	852	0	△	156	△	696
03-17 広域異動手当	1,893	0	△	306	△	1,587
43089-111-05 児 童 手 当	2,275	0	△	1,570	△	705
43052-205-16 国家公務員共済組合負担金	16,781	0	△	2,359	△	14,422
43052-203-09 庁 費 外 1 目	16,040	0	0	0	0	16,040
(その他の項)	1,758,867,720	0	0	0	1,758,867,720
総 務 省
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

12 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 27 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成27年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 務 本 省
03 地方交付税交付金
31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	31021-306-22	交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	589,818,056	0	148,283,698	441,534,358
財 務 省
財 務 本 省	681,801,547	790,821,909	553,523,629	237,298,280	919,099,827
01 復 興 債 費	81,801,547	790,821,909	53,523,629	737,298,280	819,099,827
20 一般会计から受け入れた決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	0	790,433,909	0	790,433,909	790,433,909
20 復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	948,000	388,000	0	388,000	1,336,000
20 復興債償に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22	復興債償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	78,818,265	0	53,523,629	53,523,629	25,294,636
(その他の事項)	2,035,282	0	0	0	2,035,282
02 復興加速化・福島再生予備費
97 復興加速化・福島再生予備費	(97109-959-...)	600,000,000	0	500,000,000	500,000,000	100,000,000
防 衛 省
防 衛 本 省
02 航空機整備費
35 航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09	防災対策推進航空機修理費	1,238,400	339,365	0	339,365	1,577,765

(その他の所管)	199,429,929	0	0	0	199,429,929
歳 出 合 計	3,908,704,706	892,807,152	703,887,179	188,919,973	4,097,624,679
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

（所管）内閣府（組織）内閣本府等（除<警察庁、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁>

(单位:円)

政策评估体系	做出分享额	前年度额超额	净借资使用额	流用等增增减额	净算决定该移增增减额	融出等算规模	支出清出额	竖年度额超额	差引额	融出等算额	前年度额超额	净借资使用额	净算决定该移增增减额	流用等增增减额	净算决定该移增增减额	融出等算规模	支出清出额	竖年度额超额	差引额	借考	单位：行
1. 公文事等管理政策	0	0	0	0	0	2,044,784,000	2,031,396,864	0	13,387,136	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < ＞ 外書きは、複数の政策にまたがる計数（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. ○○ 特別会計については、○○ 省所管分のみ掲記している。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)內閣府 (組織)內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、金融庁、消費者庁〉

(单位:円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
20.北方领土問題の解決の促進	1,467,561,000	53,599,000	0	0	0	1,521,160,000	1,506,347,426	0	14,812,574
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
北方领土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方领土問題対策に必要な経費	253,026,000	0	0	0	253,026,000	239,328,015	0	13,697,985
独立行政法人北方领土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,214,535,000	0	0	0	1,214,535,000	1,214,535,000	0	0
独立行政法人北方领土問題対策協会施設整備に必要な経費	0	53,599,000	0	0	53,599,000	52,484,411	0	1,114,589
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
21.国際平和協力業務等	329,031,000	0	0	0	0	329,031,000	229,705,419	0	99,325,581
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	329,031,000	0	0	0	329,031,000	229,705,419	0	99,325,581
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
22.科学に関する重要事項の審議等	501,026,000	0	0	0	0	501,026,000	446,797,937	0	54,228,063
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	501,026,000	0	0	0	0	501,026,000	446,797,937	0	54,228,063
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
23.官民人材交流センターの適切な運営	239,934,000	0	0	0	0	239,934,000	177,982,113	10,368,000	51,583,887
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
官民人材交流センターの適切な運営	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	239,934,000	0	0	0	0	239,934,000	177,982,113	10,368,000	51,583,887
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
合計	497,127,509,000	175,163,280,465	0	0	△86,924,141,000	585,366,648,465	271,899,878,703	243,941,680,177	69,525,089,585

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる計数(例: 施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、

合計欄において本書きに含めている。
## 様式3-1

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計(移替未済分)】

（所管）復興庁 東日本大震災復興特別会計（内閣府（内閣本府）関係）

(单位:円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増増減額	予算決定後移替増増減額	歳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
4. 經濟財政政策	34,363,000	0	0	0	0	0	34,363,000	0	0	34,363,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
經濟財政政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	經濟財政政策に関する調査等に必要な経費	34,363,000	0	0	0	0	34,363,000	0	0	34,363,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
10. 防災政策	19,981,910,000	31,071,860,000	0	0	0	0	51,053,770,000	0	9,600,000,000	41,453,770,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
防災政策の推進	復興庁	地域活性化等復興政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	19,981,910,000	31,071,860,000	0	0	0	0	51,053,770,000	0	9,600,000,000	41,453,770,000
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
20,016,273,000	31,071,860,000	0	0	0	0	51,088,133,000	0	9,600,000,000	41,488,133,000
合 計	20,016,273,000	31,071,860,000	0	0	0	0	51,088,133,000	0	9,600,000,000	41,488,133,000

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる計数(例: 施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、

合計欄において本書きに含めている。

3. 復興庁所管分のうち〇〇省関係分のみ掲記している。
# 第 41 回アジア太平洋地域プライバシー機関（APPA）フォーラム

平 成 26 年 7 月 1 日

特定個人情報保護委員會

1. 日時：平成26年6月17日（火）及び18日（水）

### 2. 場 所：大韓民国（ソウル）

## 3 ．各国参加者：13 機関（出席者 10 機関、オブザーバー3 機関）

## （1） 出席者

韓国（Personal Information Protection Commission, KISA）、豪（Office of the Australian Information Commissioner）、ブリティッシュコロンビア州（Office of the Information and Privacy Commissioner）、香港（Office of the Privacy Commissioner for Personal Data）、マカオ（Office for Personal Data Protection）、ニュージーランド（Office of the Privacy Commissioner）シンガポール（Personal Data Protection Commission）、米国（FTC）、ビクトリア州（Office of the Victorian, Privacy Commissioner）

（2）オブザーバー

日本（消費者庁、特定個人情報保護委員会）、韓国（Korea Communications Commission）

### 4. 出張者：田中総務課課長補佐

### 5. 概要

（１）当会議は、アジア太平洋地域のプライバシー規制、新技術、プライバシーに関する苦情処理等に関する情報交換を目的として、年２回開催されるフォーラムであり、我が国はオブザーバーとして参加した。

（２）各機関より、プライバシーに関する法改正の動向、データ移転、スマートフォン及びアプリへの対応等についての報告が行われた。我が国からは、直近６ヶ月における個人情報保護法制について、①個人情報保護法制の改正に向けた議論の状況（APEC越境プライバシールルシステムへの参加及び特定個人情報保護委員会の設置を含む。）②経済産業省における消費者向け情報提供に関する事前相談評価（事業者がパーソナルデータを利活用したビジネスを行う上で、特に、パーソナルデータを取得する際に取り組むべき、消費者への情報提供・説明のあり方を示す評価基準及び事前相談評価）の仕組み、③総務省におけるスマートフォン・プライバシー・アウトルック（スマートフォンのアプリケーションの利用者情報の取扱いについて、アプリ開発者以外の第三者が検証する際の必要な技術的課題等の検討）の取組の発表を行った。

（３）その他、各国関心事項の議論（データ侵害通知、域外適用、国際協力の枠組み等）、国際的な情勢のアップデート（コミッションナー国際会議の予定等）、APPAの活動の紹介（財務状況、APPA参加機関間の職員の出向及び派遣の進捗）等が行われた。

（４）次回（第４２回）は、１２月にカナダ（バンクーバー）にて開催予定。
1 日時：平成26年11月18日（火）16：00～17：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全項目評価書の概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定により、総務省及び内閣官房の職員が会議に出席した。

総務省及び内閣官房から情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務の全項目評価書の概要について説明があった。

手塚委員から「情報提供ネットワークシステムでは、特定個人情報である各種符号を生成するが、符号の生成目的や使用目的について評価書において明確に記載しているか」という旨の発言があった。これに対し内閣官房から「個人情報の分散管理を実現するため、情報提供ネットワークシステムにおいては情報連携の媒介のみを行うこととし、また個人の特定については個人番号を用いず、符号を用いることとしている。この詳細について評価書に記載している」という旨の発言があった。

手塚委員から「情報提供ネットワークシステムを介した情報連携を行う際、情報提供は、コアシステムを介さず、インターフェイスシステムを介して行われることとなっているが、その内容が番号法第21条第2項で認められた範囲を超えて行われないようにするための対策をどのように講じているか」という旨の発言があった。これに対し内閣官房から「情報連携において情報提供者が番号法で認められる特定個人情報のみを提供することができるよう適切なアクセスコントロールをする。具体的には、情報照会者が情報照会許可依頼を行ったときに、コアシステムにおいて番号法で認められた範囲かどうか確認した上で提供許可証を発行する手続があり、その許可証を添付した形で正式な情報照会依頼を行うため、番号法で認められた範囲の情報連携だけができることを担保している」という旨の発言があった。

阿部委員から「番号法第23条に基づき情報提供等の記録を適切に保存する際、情報提供等記録用符号を生成し、情報提供等の記録と共に情報提供等記録ファイルに保管することとしているが、保管期間の経過後の取扱いについて、どのような方法で消去するのか」という旨の発言があった。これ
に対し総務省から「保管期間経過後の情報提供等の記録の取扱いは、システム的に一括して漏れなく消去する機能を備える予定である」という旨の発言があった。

阿部委員から「情報提供ネットワークシステムにおいて保有することとなる特定個人情報ファイルの取扱いについて、職員が不正に使用したり、記録内容を改ざんしたりすることに対するリスク対策は、どのように講じていくのか」という旨の発言があった。これに対し内閣官房から「特定個人情報ファイルについては、職員、利用者が不正に閲覧、更新できないよう適切にアクセス制御を行うこととしている。また、その情報資産の重要度に応じた認証方式を選択するように設計している。さらに、許可されていない媒体接続や外部媒体への書出しをシステム的に禁止している。システムへのアクセスログは、操作のログを含めて記録し、不正とみられる操作があった場合には、その操作した個人を特定できるようにする。なお、情報提供等記録については電子署名の付与を行い、改ざんが検出できるような仕組みにしている」という旨の発言があった。

堀部委員長から「情報提供ネットワークシステムにおける特定個人情報ファイルの取扱いについては、原則として再委託は行わないこととしているが、仮に、再委託を行うこととなった場合はどのような対策を講ずる予定か。再委託先において特定個人情報ファイルが適切に取り扱われるような事務手続等についての検討状況を説明いただきたい」という旨の発言があった。これに対し総務省から「原則として再委託は行わないこととしているが、再委託を行う場合については、総務大臣は委託先から再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先との秘密保持に関する契約の締結、再委託先における安全管理措置等を確認していくとともに、決裁等の必要な手順も適切に定めることとする」という旨の発言があった。

堀部委員長から「情報提供ネットワークシステムでは、外部からの不正アクセスや連携用符号等の特定個人情報の漏えいに対して、具体的にどのような防止策が講じられているか」という旨の発言があった。これに対し内閣官房から「外部からの不正アクセスの防止対策としては、まずLGWANや政府共通ネットワークを使用し、接続するネットワークそのものを制限する。またファイアウォール等による不正通信の保護等も行う。そして、ネットワークを介した侵入検知や保護等を行うことができる侵入検知システム、侵入保護システムを設定し、不正侵入の検知、遮断を行う。これらの対策により外部からの不正アクセスの防止に努めていく。情報漏えいの対策としては、職員、利用者のＩＣカードや生体認証によりアクセス制限を行い、許可されていないＵＳＢ等の媒体接続を禁止し、また、許可されていない外部
媒体への書出しを禁止するという運用になっている。マルウェア対策や、特定個人情報についてログの取得、保存を行い、情報漏えいを防止していくこととしている」という旨の発言があった。

## （２）議題２：その他について

地方公共団体の特定個人情報保護評価の実施見込みについて、資料に基づき事務局から説明があった。阿部委員から「基礎項目評価が義務付けられる事務について任意でしきい値判断より上位の重点項目評価や全項目評価を実施するとの回答が多くあり、特に市区町村が前向きに検討しているのは良いことである。一方、準備が進んでいない評価実施機関に対しては総務省と相談しつつ個別に対応していく必要がある」という旨の発言があった。これに対し事務局から「検討が遅れていると考えられる自治体については、総務省と調整しながら対応していきたい」という旨の発言があった。資料について地方公共団体に提供することとなった。

事務局から第25回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
## トピックス

### 1. 木材自給率が30%台まで回復

林野庁が、平成26(2014)年の木材需給に関するデータを取りまとめて平成27(2015)年9月に公表した「平成26年木材需給表」において、木材自給率 $ ^{*1} $ は31.2％となりました。木材自給率が30％台に回復したのは昭和63(1988)年以来、26年ぶりのことです。

木材自給率は、統計を開始した昭和30年代前半において90％を超えていました。昭和40年代になると、高度経済成長の下で木材需要は拡大を続けましたが、当時の木材需要は、輸入が自由化された輸入材丸太によって賄われ、国産材の供給はむしろ減少し、山村の過疎化や高齢化等も相まって、林業生産活動は低迷しました。平成14（2002）年には、木材自給率は18.8％と最も低い数字となりました。近年、人工林の森林資源の充実、合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加等を背景に国内生産量は増加傾向にあり、一方で、木材の輸入量は減少傾向のため、木材自給率は上昇傾向にあります。

平成24(2012)年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度 $ ^{*2} $ が開始されたことにより、木質バイオマス発電施設の稼働が本格化しています。こうした動きは今後とも続くと予想され、木質バイオマス発電施設等における木材利用量が増加し、木材需給に与える影響も大きくなっていくと考えられるため、「平成26年木材需給表」から燃料用チップを算入することとなり、薪炭材の項目名も燃料材に変更されています。

木質バイオマスのエネルギー利用は、化石燃料と異なり大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないカーボンニュートラルな特性を有しており、地球温暖化防止に貢献します。また、森林整備によって発生している未利用間伐材等が燃料として価値を持つこととなれば、森林所有者等の収入となることを通じて、林業経営に寄与し森林整備の推進につながるとともに、未利用間伐材等の収集・運搬や木質バイオマス発電施設等の管理・運営等の新しい産業と雇用が創出され、山村地域の経済の活性化にも寄与することが期待されます。

なお、燃料用チップの数量を除くと、総需要量は7,410万 $ m^{3} $ となり、木材自給率は29.8%となります。また、用材の自給率は29.6%となり、平成25(2013)年から1.0ポイントの増加となっています。

木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」
### 2. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用

平成32 (2020) 年に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催されます。オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界の多くの方々から注目を集める4年に1度のスポーツの祭典です。このため、関連施設の建設資材や内装等に木材を利用することにより、木との触れ合いや木の良さ、木の文化の伝統を保つ日本の素晴らしさや技術力を実感する機会を幅広く提供することや、木材の利用の促進についての理解の醸成を効果的に図ることが期待できます。これまでも、平成10 (1998) 年に開催された長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会においては、世界最大級の木造の吊り屋根構造を用いたスケート競技場である「エムウェーブ」が建設され、屋根の部分に地元産である信州カラマツの集成材 (材積2,800㎡)が使用されました。平成27 (2015) 年には、国、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で構成する木材利用に関するワーキングチームを開催するなど、施設等への木材利用の促進に向けた取組が進められてきています。

このような中、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の主要施設となる新国立競技場については、平成27(2015)年8月に「新国立競技場の整備計画」が決定されました。その際、特に配慮するべき事項として「木材の活用を図る」ことが盛り込まれました。同12月には、新国立競技場整備事業の事業者に関する優先交渉権者（事業者）が決定され、平成28(2016)年1月には、この事業者と基本設計及び実施設計に関する契約が締結されました。

選定された事業者の技術提案書において、新国立競技場は、「杜のスタジアム」として「広く市民に開かれた“木と緑のスタジアム”」、「臨場感と見やすさ、競技者の力を引き出す“皆のスタジアム”」、「持続的な森を形成する大地に近い“環境共生型スタジアム”」、「コスト・工期を縮減する“シンプルな同断面の構成”」との基本的考え方の下に、平成28(2016)年12月から平成31(2019)年11月末を工期として整備を進めることとなっています。この技術提案書においては、スギ・カラマツといった木材と鉄のハイブリッド屋根構造を採用するとともに、内装等においてCLT(直交集成板) $ ^{*1} $ を活用することとなっており、屋根部分における木材の利用量は約1,800㎡とされています。

今後は、有明アリーナなど東京都が整備する競技会場や、選手村内の生活関連施設など東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が整備する仮設施設の整備も進められます。これらの施設においても木材利用を推進していくことが重要です。

新国立競技場のイメージ図

一定の寸法に加工されたひき板(ラミナ)を繊維方向が直交するように積層接着した製品。詳細は、第Ⅳ章(145-146ページ)を参照。
## トピックス

### 3. ミラノ国際博覧会で木材利用の魅力を発信

平成27(2015)年5月1日から10月31日まで、ミラノ(イタリア)において、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに「2015年ミラノ国際博覧会」が開催され、我が国も、日本国政府として公式参加しました。

日本館は、参加国の中で最大級の規模となる約4,170㎡の敷地面積を有し、一階は展示ゾーン、二階はレストランとイベント広場という構造となりました。「持続可能性（サステイナビリティ）」がこの博覧会のキーワードの一つに掲げられていたことを踏まえ、森林資源の循環利用というコンセプトを発信していくため、日本館には、国産のカラマツ集成材 $ ^{*1} $ を使用した外壁を設置しました。

法隆寺に代表される我が国の伝統的木造建築は、木材のめり込み作用 $ ^{*2} $ を利用した粘り強く耐震性に優れた構造となっています。日本館の外壁には、木材のめり込み作用を科学的に解析し、これを応用した世界で初めての立体格子構造を採用しました。伝統文化と最新技術を融合させた取組であり、我が国の木造建築の伝統や木材の美しさといった魅力を幅広く海外に発信する良い機会となりました。

また、日本館の貴賓室の内装には、国産スギのツキ板 $ ^{3} $ を使用しました。この貴賓室についても、我が国の伝統的な木造住宅の魅力を幅広く発信する良い機会となっています。これらの外壁や貴賓室に使用した木質資材については、民間団体が主体となって供給し、政府はその輸出に向けた取組を支援しました。

184 日間の開催期間中には、各都道府県等による、食に関する我が国の多種多様な伝統文化等をアピールするイベントが日本館のイベント広場で展開されました。この中で、森林・林業に関するものとしては、乾しいけの生産方法や調理法を紹介し、しいけ料理を来館者に振る舞うイベントが開催されました。また、「日本産・原木乾しいけをすめる会」が、日本館レストランの運営事業者である一般社団法人日本フードサービス協会に乾しいけを提供し、日本館レストランでは、す

き焼き等の材料として、東日本大震災の被災地を含む各産地の高品質な乾しいけが使用されました。これらの取組は、乾しいけの消費回復に向けて、海外へのアピールや生産者の意欲向上につながるものと期待されています。

日本館は、優秀なパビリオンを決定する褒賞制度において、展示デザイン部門で金賞を受賞しました。また、日本館来館者へ実施したアンケートでの総合評価では、4項目のうち上位2項目（「良かった」、「まあ良かった」）が98.0％に上るなど、高い評価が得られました。

農林水産省が平成25(2013)年に策定した「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」では、平成24(2012)年の林産物輸出額123億円を、今後、平成32(2020)年までに250億円にする目標を掲げており、平成27(2015)年には、この目標を上回りました。林産物の輸出を促進していく上で、我が国の伝統や木材の魅力を世界に発信していく取組が必要です。「2015年ミラノ国際博覧会」は、こうした取組を進める上で、大変貴重な機会となりました。

国産カラマツ集成材を活用した日本館の外壁

国産スギのツキ板を活用した日本館の貴賓室
### 4. COP21で採択された「パリ協定」において森林の重要性を認識

平成27(2015)年11月から12月にかけてパリ（フランス）で開催された「気候変動枠組条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21） $ ^{*} $ 」では、2020年以降の国際的な温暖化対策についての法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。

地球温暖化防止の国際的枠組みとして、1997年に採択された「京都議定書 $ ^{*2} $ 」では、先進国のみに国際約束としての削減目標が定められています。しかし、開発途上国による温室効果ガスの排出が拡大するなどの変化を背景として、「京都議定書」の対象期間が終了する2020年以降について、全ての国が参加する公平でより実効性の高い法的枠組みを構築することが求められていたことから、2015年までに新たな枠組みに合意することを目標に、国際的な議論が行われてきました。

「パリ協定」では、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を2度より十分低く保つとともに、これを1.5度に制限する努力を追求するとの長期目標の下、世界の温室効果ガス排出量が最大に達する時期を可能な限り早くするものとし、今世紀後半に、人為的な温室効果ガスの排出と吸収源（森林等）による除去の均衡を達成するために、最新の科学に従って早期の削減を行うことを、各締約国が目指すこととしています。このため、開発途上国を含む全ての締約国について、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告し、レビューを受けること、並びに削減目標の目標達成のための国内措置をとることなどを国際約束として定めました。このように、全ての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みが採択されたことは、高く評価されるべきものです。

森林関連については、各締約国は、森林を含む温室効果ガスの吸収源・貯蔵庫の働きを保全及び強化するべきことが規定されるとともに、開発途上国における森林の減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(REDD+)の実施や支援を奨励することが盛り込まれました。このように、温暖化対策における森林の役割の重要性を明確に示す内容となっています。

「パリ協定」は、批准等を行った気候変動枠組条約締約国の数が55以上であり、かつ、これらの国の温室効果ガス排出量が世界の温室効果ガスの総排出量の55％以上に達してから30日目の日に発効することとなっており、今後、各締約国において批准等に向けた対応が行われることになります。

我が国は、COP21に先立ち平成27(2015)年7月に、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量を26％削減することを目標とする約束草案を政府の地球温暖化対策推進本部において決定し、気候変動枠組条約事務局に提出しました。この削減目標量のうち、2013年度排出量の2.0％分に当たる約2,780万 $ CO_{2} $ トンについては、森林吸収源対策によって確保することとしています。

この約束草案等において設定されている森林吸収量目標を達成するためには、引き続き、間伐や主伐後の再造林等の森林整備や木材利用等の森林吸収源対策を着実に実施していくことが必要です。そのためには、継続的に森林整備を実施するための安定財源 $ ^{*3} $ を確保することが大きな課題の一つとなっているところです。

COP21で「パリ協定」が採択された際の様子
## トピックス

### 5. 国有林の保護林制度が創設から100年

国有林野には、原生的な天然林をはじめとした、生物多様性保全の核となる生態系が多く残されています。林野庁では、国が直轄で管理経営する国有林野の特性を活かし、このような森林生態系について、大正4（1915）年から「保護林」制度 $ ^{*1} $ を定めて厳格な保護・管理を行っており、平成27（2015）年には制度創設から100年を迎えました。

保護林制度は大正4（1915）年の農商務省山林局長通牒「保護林設定二関スル件」をもって発足して以来、長期にわたって、我が国の気候帯を代表する森林生態系や希少な野生生物、遺伝資源の保護等に重要な役割を担っています。保護林制度は我が国における保護地域の先駆けであり、大正から昭和初期にかけて設定された保護林の多くは、後に創設された自然公園や天然記念物にも設定されています。また、我が国の世界自然遺産等の登録に当たっては、原生的な森林が保護林として厳格に保護・管理され、その価値の完全性等が確保されてきたことが高く評価されたところです。さらに、保護林は、世界自然遺産やユネスコエコパーク $ ^{*2} $ として、将来にわたって価値を維持していくための担保措置等としても認められています。

これらの他にも、保護林の設定により、利用すべき森林と保護すべき森林を明確化し、林業と自然保護が共存した森林経営のモデルを国民に示してきました。また、平成元（1989）年には、国民からの森林保護の要請の高まりを受けて、保護林に「地帯区分 $ ^{*3} $ 」による保護・管理の考え方を取り入れるなどの制度改正を行い、保護地域におけるゾーニングの考え方を広めました。このように保護林制度は、時代に合わせて制度の見直しを行いながら、様々な成果を上げてきました。

このような中、近年の生物多様性保全に対する国民の認識の高まりや、学術的な知見の蓄積を踏まえて平成27(2015)年9月に保護林制度を改正 $ ^{*4} $ しました。改正に当たっては、学識経験者等を構成員とする「保護林制度等に関する有識者会議」を平成26(2014)年6月から平成27(2015)年2月にかけて5回開催し、現在の保護林の設定・管理状況における課題等の点検・整理を行いました。また、同会議で取りまとめられた報告を受けて、保護林区分の再編や、自律的な回復が困難な森林等に対する長期の森林施業等による「復元」の考え方の導入、新たな制度で管理を進めるための簡素で効率的な体制の構築等を行いました。

林野庁では、新たな制度の下、引き続き原生的な森林生態系や希少な野生動物が生育・生息する森林の適切な保護・管理を通じて、国有林野における生物多様性保全に取り組んでいきます。

世界自然遺産に登録されている

白神山地の保護林（東北森林管理局管内）

ヤナセスギ大径木から成る千本山の保護林（四国森林管理局管内）
### 6. 林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的取組がみられます。このうち、特に内容が優れていて、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される「農林水産祭」において、天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成27(2015)年度の受賞者(林産部門)を紹介します。

天皇杯

出品財：產物（木材）

# 中国木材株式会社 鹿島工場 (代表：堀川 保幸 氏) 茨城県神栖市

中国木材株式会社鹿島工場は、製材を中心に事業を展開しており、乾燥材・集成材等の住宅用構造材を製造しています。含水率や木材の変形し難さの指標であるヤング率の検査に加え、外観品質にもこだわった厳格な品質管理体制により高品質な構造用部材を供給しており、集成材の製造においては、国産材ラミナの利用拡大に努めています。また、製材端材のエネルギー利用を進めるほか、大型船舶による原木や製品の大量輸送体制を構築して物流の合理化にも取り組むなど、環境にも配慮しています。

內閣総理大臣賞

出品財：産物（乾しいたけ）

# やまざき たもつ やまざき かよ たきぐんたきちょう 山崀 保氏 山崀 佳代 氏 三重県多気郡多気町

山崑夫妻は、昭和46（1971）年から家業を継いでしいたけ栽培に従事し、20か所に点在していたほだ場を2か所に集約するとともに、生産規模を当初の4倍の約4,000kgに拡大することで、効率的な作業に取り組んでいます。ほだ木としては大径の直径25cm以上のクヌギ・コナラを使用し、肉厚で風味の良い良質のしいたけ生産を行っています。また、しいたけを使用した商品開発や直接販売による固定客の増加に向けて取り組むとともに、近隣の一般消費者を対象としたほだ場の見学やしいたけの収穫体験を通じた原木しいたけの普及にも取り組んでいます。

# 日本農林漁業振興会会長賞

出品財：經營（林業経営）

えいだ あきぞう 永田 晶三 氏 奈良県吉野郡下市町

永田氏は、急峻な地形に対応した146m/haに及ぶ作業道を平成4（1992）年から計画的に開設し、県内で最も早くハーベスタを導入するなど、低コスト化を積極的に進めてきました。施業の実施に当たっては、伝統的な吉野林業の特徴である長伐期施業を基本とし、早期の枝打ちを行い弱度の間伐を繰り返すことで高品質で優良な吉野材を生産しています。また、「人づくり」を重視し、若い林業技術者の確保・育成や技術の継承を行うとともに、自己所有山林周辺の森林所有者と連携して「森林経営計画」を積極的に作成するなど、地域の林業経営の牽引役となっています。
# 汚染税と汚染基準の理論的考察 $ ^{*} $

小 椋 正 立

## I はじめに

環境汚染の原因となる財が市場経済において存在する場合に，汚染による限界的な外部コスト（marginal external damage）に相当する汚染税を財の生産者に対して課することがパレート最適な資源配分を保証することはよく知られている。これに対して汚染基準によって（汚染の絶対量あるいは財の生産・消費量に対する相対量を規制することにより）パレート最適な資源配分を達成することができないこともよく知られている。この汚染税と汚染基準とのちがいは，結局，汚染税は企業に対して直接的に汚染を減らすような誘因として機能するだけでなく，生産者のコストを直接に引き上げることにより汚染の原因となる財の最終需要を押えるという物品税的な機能も同時に果すことにある。これに対して汚染基準は前者の機能をもつが，後者の機能についてはきわめて不十分にしか持たない。そこでブユキャナン＝タロックが文献〔4〕と〔5〕に示したように完全競争の仮定の下で汚染税と同じ効果をもたせるためには，政府は汚染量だけを規制するだけでは不十分であり，産業の生産量をも規制しなければならないのである。しかし，産業の生産量を制限すると，産業は超過利潤を得ることになるばかりか，この結果，企業間の生産量の配分が非効率なものとなる可能性も出てきてしまう。

現実の汚染を規制する法律や規則は，このような観点から生産量を制限しようとしていない。むしろ，現存の汚染基準が現実にある企業の生産活動を根底からおびやかすばあいには，汚染基準の方が緩められる可能性が高い，とすら言えよう。

そこで，汚染基準のみによる環境汚染のコントロールをパレート最適な汚染税によるコントロールとは別の問題として考察してみることはそれなりに十分，現実的な意味のあることといえよう。もちろん，汚染基準のみによって環境汚染をコントロールすることは，前述のような産出量の規制がないために，当然，セカンド・ベストの問題を設定することになる。

ここでは汚染基準は，具体的には，財の生産や消費の結果として発注する汚染物質の排出量とその財の生産量との比について定められるものと仮定されている。汚染物質の総排出量を汚染基準として選ぶことも可能であるが，汚染基準が財の生産による社会的便益を考えながら設定されると考えることは非常に自然でもあるので，この点を明示的に定式化する方が好ましいと考えたわけである。このことは，もちろん，汚染物質の排出量と産出量との比を変えることが技術的に可能であるとの仮定に立っている。

以下においては，部分均衡および一般均衡的なモデルを用いて，われわれは次の二つの問題を考慮することとする。すなわち，

(i) 汚染税が存在しないか，あるいは最適でな