Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
林 野 庁	農山漁村6次産業化対策調査等委託費(日本食魅力発信輸出促進緊急対策事業費に限る。)農山漁村6次産業化対策事業費補助金(日本発食品安全管理規格策定推進緊急調査事業費に限る。)都市農村交流等対策費のうち訪日外国人旅行者受入促進事業費補助金訪日外国人旅行者受入促進整備費補助金(項)森林整備・保全費のうち国有林野森林整備・保全管理費(シカ被害対策緊急捕獲等事業費に限る。)林産物供給等振興対策費のうち林産物供給等振興調査等委託費(違法伐採緊急対策委託事業費に限る。)林産物供給等振興事業費補助金(地域材利用拡大緊急対策事業費に限る。)林産物供給等振興事業費補助金(木材製品輸出特別支援事業費に限る。)林産物供給等振興事業費補助金(違法伐採緊急対策事業費に限る。)	水産 庁	(項) 水産資源回復対策費のうち水産資源回復対策調査等委託費(はえ縄漁法等可能性調査・検証事業費に限る。)水産資源回復対策調査等委託費(養殖魚安定生産・供給技術開発事業費のうち養殖業振興に向けた技術開発調査費に限る。)漁村振興対策費のうち水産物加工・流通等対策事業費補助金(輸出促進機器整備事業費に限る。)水産物加工・流通等対策事業費補助金(海外市場開拓推進事業費に限る。)水産物加工・流通等対策整備費補助金水産物加工・流通等対策地方公共団体事業費補助金(項)経済産業本省共通費のうち電力取引監視等業務委託費技術革新促進・環境整備費産業技術実用化開発事業費補助金(廃炉・汚染水対策事業費のうち廃炉・汚染水対策基金造成費に限る。)	経済産業省	(項) 経済産業本省共通費のうち電力取引監視等業務委託費技術革新促進・環境整備費産業技術実用化開発事業費補助金(廃炉・汚染水対策事業費のうち廃炉・汚染水対策基金造成費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
産業技術実用化開発事業費補助金(廃炉・汚染水対策事業費のうち放射性物質研究拠点施設等運営事業費に限る。) サービス産業強化費のうち サービス産業強化事業委託費(サービス産業海外展開基盤整備事業費に限る。) サービス産業強化事業費補助金(サービス産業海外展開基盤整備事業費に限る。) 情報技術利活用促進・ セキュリティ対策推進費 のうち 中小企業戦略的情報化等委 託費(I o T 新ビジネス創 出基盤整備事業費に限る。) 国際交渉・連携推進費のうち 新興国市場開拓等事業委託費(質の高いインフラ普及 促進事業費に限る。) 新興国市場開拓等事業費補 助金(質の高いインフラ詳 細事業実施可能性調査事業 費に限る。) 貿 易 投 資 促 進 費のうち 对内直接投資促進体制整備 事業委託費 对内投資等地域活性化立地 推進事業費補助金	中 小 企 業 庁	(項) 經營革新・創業促進費のうち 中小企業經營支援等対策委 託費(中小企業・小規模事 業者ワンストップ総合支援 事業費のうちミラサポ専門 家派遣事業費に限る。) 中小企業經營支援等対策費 補助金(小規模事業者支援 パッケージ事業費及びもの づくり・商業・サービス新 展開支援事業費に限る。) 中小企業經營支援等対策費 補助金(商店街・まちなか インバウンド促進支援事業 費に限る。)
46 丙号 繰越明許費補正

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国土交通省	国土交通本省	經營安定·取引適正化費のうち經營安定等対策委託費(下請かけこみ寺機能強化事業費に限る。)消費税軽減税率対策委託費消費税軽減税率対策費補助金(消費税軽減税率対応応口相談等事業費に限る。)(項)地域公共交通維持·活性化推進費地域公共交通確保維持改善事業費補助金(車両緊急購入經費に限る。)社会資本整備·管理効率化推進費社会資本整備·管理効率化推進調査費(次世代社会インフラ用ロボット導入検証経費に限る。)国際協力費のうち庁費(インフラシステム海外展開戦略的広報経費に限る。)(項)災害情報整備推進費のうち測量庁費(地殻変動観測装置整備経費に限る。)地理空間情報整備·活用等推進費のうち	観光庁	測量庁費(電子基準点太陽光発電設備整備経費に限る。)(項)観光振興費のうち外国人旅行者訪日促進対策庁費(広域観光周遊ルート緊急形成促進事業費及び地域資源を活用した観光地魅力緊急創造事業費に限る。)観光振興調査費(訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するための調査経費に限る。)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(項)観測予報等業務費のうち観測予報庁費(火山観測機器緊急整備経費に限る。)(項)船舶交通安全及海上治安対策費水路業務庁費(自律型海洋観測装置整備経費に限る。)水路業務庁費(新型人工衛星画像データ購入経費に限る。)通信設備整備費(指揮命令機能の強化のための通信基盤緊急整備経費に限る。)航路標識災害復旧事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境省	環境本省	航路標識災害復旧事業工事諸費(項) 廃棄物・リサイクル対策推進費のうち	環境保全調査費(大規模災害に備えた廃棄物処理体制緊急検討事業費及びポリ塩化ビフェニル廃棄物適正処理推進緊急調査費に限る。)
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星システム開発等既 定追 加改 定	42,776,11712,799,06755,575,18411,318,400	平 成 27 年 度同-平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内同-平 成 27 年度以降 4 箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助	沖縄地域連携道路事業既 定追 加改 定	520,000400,000920,000	平 成 27 年 度同-平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度平 成 28 年 度-平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	沖縄科学技术術大学院大学学園が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄道路交通円滑化事業既 定	沖縄道路交通円滑化事業	9,740,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	一般国道 58 号名護東高架橋及び 329 号金武高架橋(その 5 )の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総務省	消防厅	追加定沖縄道路修繕事業既 定	100,0009,840,000	平 成 27 年 度-	平 成 28 年 度-	一般国道 58 号浦添北道路の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加改 定	778,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	一般国道 58 号修繕ほか 2 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業	430,000	同	平 成 28 年 度-	那覇港及び竹富南航路の改修工事には、多くの日数を要するため
沖縄国営公園整備	1,208,000	-	平 成 28 年 度-	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
主要国首脳会議開催消防・救急体制整備費補助	360,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度-	平 成 28 年に我が国で開催予定の主要国首脳会議の開催のため三重県が行う消防・救急体制整備費補助事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
法務省	法務本省	法務省施設整備既 定	130,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度-	沖縄少年院ほか 4 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
追加	7,337,689	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内
改 定	12,929,840	同	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内
外務省	外務本省	統合情報通信システム改修	20,267,529	-	-	統合情報通信システムの改修には、多くの日数を要するため
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 科 学 省	文部科学本省	主要国首脳会議開催準備	77,519	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	平成 28 年に我が国で開催予定の主要国首脳会議の開催準備には、多くの日数を要するため
特定先端大型研究施設運営費等補助	540,000	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 3 箇年度以内	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う特定先端大型研究施設運営等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
基幹ロケット高度化推進費補助	11,586,160	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 5 箇年度以内	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う基幹ロケット高度化推進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農 林 水 産 省	農林水産本省	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	9,603,495	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 5 箇年度以内	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
かんがい排水事業既 定	17,589,000	平 成 27 年 度	平成 27 年度以降 5 箇年度以内
追 加	11,021,000	同	平 成 28 年 度	小田川二期地区第 5 号幹線用水路新河放水路ゲート製作据付建設工事ほか 33 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	28,610,000	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農業競争力強化基盤整備事業費補助	1,802,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	農業競争力強化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村地域防災減災事業費補助	5,300,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	農村地域防災減災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治 山 事 業既 定	800,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3箇年度以内	姫川地区ほか10地区の荒廃山地の復旧工事及び磐井川地区ほか2地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	2,300,000	同	平 成 28 年 度	屏風山地区ほか72地区の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内治山事業	4,196,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治 山 事 業費補助	3,037,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	宗谷地区ほか31地区の林道の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
森林環境保全整備事業	1,500,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	日本海西部地区の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
水 産 庁	特定漁港漁場整備事業	300,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 交 通 省	国土交通本省	水産物供給基盤整備事業費補助	510,500	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	水産物供給基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水産資源環境整備事業費補助	552,500	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	水産資源環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾環境整備事業費補助	120,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	2,366,100	平 成 27 年 度	平 成 27 年度及び平 成 28 年度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	52,000	同	平 成 28 年 度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	2,418,100	-	-	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	1,200,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年度以降4箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	820,0002,020,000	平 成 27 年 度-	平 成 28 年 度-	一般国道神奈川16号新桜ヶ丘沿道環境改善及び京都24号城陽沿道環境改善(その3)の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
無電柱化推進事業既 定	8,222,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3箇年度以内	一般国道埼玉4号電線共同溝ほか7箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,450,0009,672,000	同-	平 成 28 年 度-
国 営 公 園 整 備既 定	6,814,900	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3箇年度以内	国営常陸海浜公園ほか6箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追 加改 定	1,632,0008,446,900	同-	平 成 28 年 度-
総合水系環境整備事業	794,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	北上川水系ほか7水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
河川都市基盤整備事業既 定	113,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3箇年度以内
追 加改 定	227,000340,000	同-	平 成 28 年 度-	鶴見川及び淀川の改修工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川改修事業既 定	34,495,500	平 成 27 年 度	平成27年度以降5箇年度以内平 成 28 年 度	阿武隈川ほか61河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	27,299,000	同
改 定	61,794,500	-
河川維持修繕既 定	8,412,100	平 成 27 年 度	平成27年度以降3箇年度以内平 成 28 年 度	阿武隈川ほか83河川の維持修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	15,201,000	同
改 定	23,613,100	-
堰 堤 維 持既 定	3,877,300	平 成 27 年 度	平成27年度以降5箇年度以内平 成 28 年 度	荒川横川ダムのダム管理用制御装置の製作及び北上川田瀬ダムほか15ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	1,023,000	同
改 定	4,900,300	-
河川総合開発事業既 定	7,206,000	平 成 27 年 度	平成27年度以降4箇年度以内平 成 28 年 度	九頭竜川足羽川ダム及び那賀川長安ロダム改造事業の建設工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	770,000	同
改 定	7,976,000	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定河川工作物関連応急対策事業既 定追 加改 定多目的ダム建設事業利根川ハツ場ダム建設工事既 定追 加改 定岩木川津軽ダム建設工事既 定	2,997,0002,000,0004,997,0001,930,000945,0002,875,000790,000485,0001,275,0002,960,000	平 成 27 年 度同-平 成 27
56 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定庄川利賀ダム建設工事既 定追 加改 定雄物川成瀬ダム建設工事既 定追 加改 定砂 防 事 業既 定追 加改 定地すべり対策事業既 定追 加改 定	280,0003,240,00034,000230,000264,0004,449,600167,0004,616,60012,096,2808,103,00020,199,2801,598,730345,0001,943,730	平 成 27 年 度-平 成 27 年 度同-平 成 27 年 度同-平 成 27 年 度同-平 成 27 年 度同-平
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
特定緊急砂防事業既 定追 加改 定海岸保全施設整備事業道路更新防災対策事業既 定追 加改 定道路修 繕 事 業既 定追 加改 定雪寒地域道路交通確保事業既 定	3,794,000700,0004,494,0003,556,00012,475,0001,095,00013,570,00045,093,00030,618,00075,711,00090,000	平 成 27 年 度同-平 成 27 年 度平 成
58 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	1,695,0001,785,000	平 成 27 年 度-	平 成 28 年 度-	高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道朝日防雪(その3)及び一般国道青森4号山口防雪ほか15箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
道路交通安全施設等整備事業	既 定	3,028,000	平 成 27 年 度同	平 成 27 年度以降5箇年度以内平 成 28 年 度-
追 加改 定	4,101,0007,129,000	-	-	一般国道岡山2号生江浜自転車步行者道ほか29箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通事故重点対策道路事業	既 定	2,720,000	平 成 27 年 度同	平 成 27 年度以降5箇年度以内平 成 28 年 度-
追 加改 定	2,040,0004,760,000	-	-	一般国道愛知1号中汐田交差点改良ほか17箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
港 湾 改 修 事 業既 定	19,810,000	平 成 27 年 度同	平 成 27 年度以降3箇年度以内平 成 28 年 度-	神戸港ほか37港及び関門航路の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	17,825,00037,635,000	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
港湾改修事業費補助既 定追 加改 定地域連携道路事業既 定追 加改 定地域連携道路事業費補助既 定追 加改 定道路交通円滑化事業既 定	12,360,000384,00012,744,000389,153,00059,725,000448,878,00026,565,000968,00027,533,000121,554,000	平 成 27 年 度同-	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内平 成 28 年 度-	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 27 年 度同-	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内平 成 28 年 度-	高速自動車国道新潟日本海沿岸東北自動車道金屋・仲間町道路ほか18箇所及び一般国道茨城4号五霞跨道橋ほか69箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
平 成 27 年 度同-	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内平 成 28 年 度-	地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
60 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定道路交通円滑化事業費補助既 定追 加改 定離島港湾改修事業離島港湾改修事業費補助離島水産基盤整備事業費補助北海道国有林野内治山事業	22,099,000143,653,0002,959,000110,0003,069,000450,000800,000487,000804,000	平 成 27 年 度-平 成 27 年 度同-平 成 27 年 度平 成
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道河川改修事業既 定追 加改 定北海道河川維持修繕既 定追 加改 定北海道堰堤維持既 定追 加改 定沙流川沙流川総合開発建設工事石狩川幾春別川総合開発建設工事既 定	9,838,00012,003,00021,841,000638,0001,845,0002,483,000531,000145,000676,00030,0002,414,700	平 成 27 年 度同-平 成 27 年
62 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定	360,0002,774,700	平 成 27 年 度-	平 成 28 年 度-	石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道砂防事業	770,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	石狩川水系及び樽前山の砂防工事には、多くの日数を要するため
北海道路更新防災対策事業	4,290,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3箇年度以内	一般国道5号忍路道路ほか9箇所の道路更新防災対策工事には、多くの日数を要するため
既 定	1,775,000	同	平 成 28 年 度-
追 加	6,065,000	-
北海道地域連携道路事業	14,060,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3箇年度以内	高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線七飯道路ほか4箇所及び一般国道38号富良野道路(その3)ほか16箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
既 定	27,615,000	同	平 成 28 年 度-
北海道路交通円滑化事業	41,675,000	-
既 定	2,500,000	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降3箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加改 定北海道道路修繕事業既 定追 加改 定北海道雪寒地域道路交通確保事業北海道港湾改修事業北海道総合水系環境整備事業北海道道路交通安全施設等整備事業北海道交通事故重点対策道路事業北海道かんがい排水事業既 定	810,0003,310,000287,00016,320,00016,607,0001,194,0006,964,000130,0001,475,0001,465,0002,362,000	平 成 27 年 度-平 成 27 年 度同-平 成 27 年 度
64 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加	3,040,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	道央用水(三期)地区千歳川第2揚水機場建設工事ほか9件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
改 定	5,402,000	-	-
北海道農用地再編整備事業	270,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	中鹿追地区中鹿追西工区区画整理建設工事には、多くの日数を要するため
北海道総合農地防災事業	385,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	とうま地区当麻ダム放流制御設備建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道特定漁港漁場整備事業	4,771,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	サロマ湖漁港ほか16漁港の特定漁港漁場整備事業には、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	878,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農業競争力強化基盤整備事業費補助	413,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	農業競争力強化基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道農村地域防災減災事業費補助	30,000	平 成 27 年 度	平 成 28 年 度	農村地域防災減災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海上保安庁	航空機購入	20,589,998	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5箇年度以内	警備救難用航空機2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	15,419,878	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降5箇年度以内	ヘリコプター搭載型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 省	防 衛 本 省	中型巡視船代船建造	7,362,904	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内	500 トン型巡視船 2 隻の代船建造には、多くの日数を要するため
小型巡視船建造	6,753,510	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	180 トン型巡視船 3 隻の建造には、多くの日数を要するため
武器購入	202,669,777	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内	軽装甲機動車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
定	3,735,089	同	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内
追加	206,404,866	-	-
定	206,404,866	-	-
通信機器購入	106,390,202	平 成 27 年 度	平 成 27 年度以降 4 箇年度以内	航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
定	24,163,705	同	平 成 27 年度以降 5 箇年度以内
追加	130,553,907	-	-
定	7,141,572	平 成 27 年 度	平 成 28 年度及び平 成 29 年度
定	2,684,356	同	平 成 27 年度以降 3 箇年度以内	大型トラック及び10式雪上車の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
追加	9,825,928	-	-
66 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
弾 薬 購 入既 定追 加改 定諸 器材 購 入既 定追 加改 定武器車両等整備既 定追 加改 定航空機 購 入既 定追 加改 定	125,596,8462,748,388128,345,23460,230,6355,380,54765,611,182316,336,728889,839317,226,567318,689,22117,930,540336,619,761	平 成 27 年 度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
航空機整備既定追加改定自衛隊施設整備既定追加改定	300,357,6548,029,900308,387,554107,249,1679,160,583116,409,750	平 成 27 年 度同-平 成 27 年 度同-	平 成 27 年 度以降 5 箇年度以内平 成 27 年 度以降 4 箇年度以内-平 成 27 年 度以降 3 箇年度以内同-	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため青森駐屯地隊舎ほか21箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
## (添付)

財政法の規定により平成27年度に発行を予定する公債及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成 27 年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予 定 額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予 定 額(千円)
平 成 27 年 度	6,003,000,000	476,000,000	6,479,000,000
平 成 29 年 度	267,000,000	0	267,000,000
平 成 32 年 度	273,000,000	0	273,000,000
平 成 37 年 度	714,000,000	238,000,000	952,000,000
平 成 47 年 度	1,131,000,000	238,000,000	1,369,000,000
平 成 57 年 度	2,876,000,000	0	2,876,000,000
平 成 67 年 度	742,000,000	0	742,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異同を生ずることがある。3 各年度に償還される公債について、平成27年4月1日から同年5月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異同を生じている場合がある。4 各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成27年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成27年度一般会計予算に添付して提出した「財政法の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「財政法の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成29年度の償還額267,000,000千円、平成32年度の償還額273,000,000千円、平成37年度の償還額952,000,000千円、平成47年度の償還額1,369,000,000千円、平成57年度の償還額2,876,000,000千円及び平成67年度の償還額742,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)
平 成 27 年 度	30,860,000,000	△ 920,700,000	29,939,300,000
平 成 29 年 度	9,014,000,000	△ 222,350,000	8,791,650,000
平 成 32 年 度	9,029,000,000	△ 222,350,000	8,806,650,000
平 成 37 年 度	8,937,000,000	△ 238,000,000	8,699,000,000
平 成 47 年 度	3,880,000,000	△ 238,000,000	3,642,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 各年度に償還される公債について、平成28年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。3 各年度に償還される公債について、平成27年4月1日から同年5月31日までの間に発行されたものについては、上記の償還年度及び計数は異同を生じている場合がある。4 各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異同を生ずることがある。
(説明)1 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第2条第1項の規定により平成27年度に発行を予定する公債の金額が修正減少されることに伴い、平成27年度一般会計予算に添付して提出した「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画を上記のとおり補正する。2 上記の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により平成27年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成29年度の償還額8,791,650,000千円、平成32年度の償還額8,806,650,000千円、平成37年度の償還額8,699,000,000千円及び平成47年度の償還額3,642,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条第1項に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成27年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成27年度一般会計歳入予算補正明細書
平 成 27 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部 款 項 目	平 成 27 年 度
成立予算額(千円)	予 算 補 正	改平成27年度
予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	54,525,000,000	1,899,000,000	0	1,899,000,000	56,424,000,000
1100-00 租税	53,498,000,000	1,899,000,000	0	1,899,000,000	55,397,000,000
1101-00 所得稅	16,442,000,000	1,148,000,000	0	1,148,000,000	17,590,000,000
1101-01 源泉所得稅	13,701,000,000	1,005,000,000	0	1,005,000,000	14,706,000,000
1101-02 申告所得稅	2,741,000,000	143,000,000	0	143,000,000	2,884,000,000
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	10,990,000,000	751,000,000	0	751,000,000	11,741,000,000
1103-00 相 綻 税	1,761,000,000	0	0	0	1,761,000,000
1120-00 消費税	17,112,000,000	0	0	0	17,112,000,000
1104-00 酒 税	1,308,000,000	0	0	0	1,308,000,000
1118-00 た ば 己 税	906,000,000	0	0	0	906,000,000
1106-00 揮 発 油 税	2,466,000,000	0	0	0	2,466,000,000
1107-00 石 油 ガ ス 税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
1117-00 航空機燃料税	51,000,000	0	0	0	51,000,000
1154-00 石 油 石 炭 税	628,000,000	0	0	0	628,000,000
1123-00 電源開発促進税	323,000,000	0	0	0	323,000,000
74 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 27 年 度 成立予算额(千円)	予 算 補 正	改平成 27 年 度 予 算 额(千円)
追 加 额(千円)	修正减少额(千円)	差 引 额(千円)
1116-00 自動車重量税	374,000,000	0	0	0	374,000,000
1114-00 関 税	1,117,000,000	0	0	0	1,117,000,000
1115-00 と ん 税	10,000,000	0	0	0	10,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,027,000,000	0	0	0	1,027,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官 業 収 入	43,936,324	0	0	0	43,936,324
3201-00 病 院 収 入	17,089,478	0	0	0	17,089,478
3202-00 診 療 所 収 入	3,822	0	0	0	3,822
3203-00 国有林野事業収入	26,843,024	0	0	0	26,843,024
4000-00 政府資産整理収入	288,679,266	3,167,518	0	3,167,518	291,846,784
4100-00 国有財産処分収入	120,051,712	0	0	0	120,051,712
4101-00 国有財産売払収入	88,451,712	0	0	0	88,451,712
4103-00 東日本大震災復興国有財産売払収入	31,600,000	0	0	0	31,600,000
4200-00 収 収 金 等 収 入	168,627,554	3,167,518	0	3,167,518	171,795,072
4201-00 特別会計整理収入	107,830,148	879,909	0	879,909	108,710,057
4201-13 旧外地特別会計整理収入	0	776,009	0	776,009	776,009
4201-06 産業投資特別会計整理収入	13,253,960	103,900	0	103,900	13,357,860
4201-12 社会資本整備事業特別会計整理収入外2目	94,576,188	0	0	0	94,576,188
4203-00 貸付金等収金収入	59,394,275	0	0	0	59,394,275
部 款 項 目	平 成 27 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 27 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
4250-00 政府出資回收金收入	1,332,128	2,287,609	0	2,287,609	3,619,737
4250-73 独立行政法人酒類総合研究所出資回收金	0	154	0	154	154
4250-44 国立研究開発法人科学技术術振興機構出資回收金	0	401	0	401	401
4250-55 国立研究開発法人理化学研究所出資回收金	0	943,203	0	943,203	943,203
4250-45 独立行政法人福祉医療機構出資回收金	0	319,331	0	319,331	319,331
4250-54 独立行政法人国立病院機構出資回收金	0	66,482	0	66,482	66,482
4250-30 独立行政法人種苗管理センター出資回收金	0	249	0	249	249
4250-31 独立行政法人家畜改良センター出資回收金	0	713	0	713	713
4250-32 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回收金	0	1,410	0	1,410	1,410
4250-36 国立研究開発法人水産総合研究センター出資回收金	0	202	0	202	202
4250-23 独立行政法人農畜産業振興機構出資回收金	0	371,651	0	371,651	371,651
4250-21 国立研究開発法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構出資回收金	0	462	0	462	462
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回收金	0	534,131	0	534,131	534,131
4250-18 独立行政法人日本貿易振興機構出資回收金	39,600	49,220	0	49,220	88,820
76 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成27年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
独立行政法人国立印刷局出資回收金外2目	1,292,528	0	0	0	1,292,528
4205-00 事故補償費返還金	71,003	0	0	0	71,003
5000-00 雑収入	4,619,147,693	94,459,984	444,186,459	349,726,475	4,269,421,218
5100-00 国有財産利用収入	68,469,556	5,293,928	0	5,293,928	73,763,484
5101-00 国有財産貸付収入	52,407,485	0	0	0	52,407,485
5102-00 国有財産使用収入	2,462,938	0	0	0	2,462,938
5104-00 利子収入	265,072	0	0	0	265,072
5103-00 配当金収入	12,386,061	4,905,928	0	4,905,928	17,291,989
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750	0	0	0	2,750
5103-03 成田國際空港株式会社配当金収入	533,311	55,928	0	55,928	589,239
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	11,850,000	4,850,000	0	4,850,000	16,700,000
5105-00 東日本大震災復興配当金収入
5105-01 日本郵政株式会社配当金収入	948,000	388,000	0	388,000	1,336,000
5200-00 納付金	1,156,953,103	18,293,249	444,103,745	425,810,496	731,142,607
5209-00 法科大学院設置者納付金	55,600	0	0	0	55,600
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	820,500,000	0	439,000,000	439,000,000	381,500,000
5206-00 独立行政法人造幣局納付金	4,130,660	0	0	0	4,130,660
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
部・款・項・目	平成27年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	8,759,476	1,011,618	0	1,011,618	9,771,094
日本中央競馬会納付金	257,963,000	0	0	0	257,963,000
特定アルコール譲渡者納付金	9,784,400	0	0	0	9,784,400
特定タンカー所有者納付金	160,816	0	0	0	160,816
雑納付金	54,619,933	14,327,981	△4,829,558	9,498,423	64,118,356
独立行政法人国立公文書館納付金	4,500	0	△4,500	△4,500	0
独立行政法人統計センター納付金	492,019	927,392	0	927,392	1,419,411
株式会社国際協力銀行納付金	171,100	749,461	0	749,461	920,561
預金保険機構納付金	11,421,024	770,979	0	770,979	12,192,003
独立行政法人造幣局納付金	141,428	344,441	0	344,441	485,869
独立行政法人国立印刷局納付金	2,429,777	2,034,485	0	2,034,485	4,464,262
国立研究開発法人科学技术術振興機構納付金	0	28,026	0	28,026	28,026
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構納付金	0	22,806	0	22,806	22,806
独立行政法人福祉医療機構納付金	0	43,976	0	43,976	43,976
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所納付金	1,143,792	1,583,558	0	1,583,558	2,727,350
国立研究開発法人国立研究研究センター納付金	1,809,683	0	△1,809,683	△1,809,683	0
国立研究開発法人国立成育医療研究センター納付金	1,929,369	0	△1,929,369	△1,929,369	0
78 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成27年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5203-71 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター納付金	1,156,559	0	△	988,707	△	988,707	167,852
5203-46 独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	81,672	641,161	0	0	641,161	722,833
5203-49 独立行政法人種苗管理センター納付金	0	5,224	0	0	5,224	5,224
5203-50 独立行政法人家畜改良センター納付金	0	67	0	0	67	67
5203-60 国立研究開発法人水産総合研究センター納付金	0	6,111	0	0	6,111	6,111
5203-81 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	969,871	4,147,355	0	0	4,147,355	5,117,226
5203-18 国立研究開発法人産業技術総合研究所納付金	61,409	2,263,372	0	0	2,263,372	2,324,781
5203-63 独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	149,465	0	△	97,299	△	97,299	52,166
5203-70 独立行政法人日本貿易振興機構納付金	1,215,848	455,868	0	0	455,868	1,671,716
5203-84 独立行政法人水資源機構納付金	0	31,201	0	0	31,201	31,201
5203-45 独立行政法人住宅金融支援機構納付金	0	120,437	0	0	120,437	120,437
5203-19 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	565,597	152,061	0	0	152,061	717,658
5203-04 公認会計士法違反者納付金外2目	30,876,820	0	0	0	0	30,876,820
5212-00 東日本大震災復興雑納付金	979,218	2,953,650	△	274,187	2,679,463	3,658,681
5212-02 独立行政法人造幣局納付金	169,215	20,259	0	0	20,259	189,474
5212-03 独立行政法人国立印刷局納付金	583,715	0	△	75,106	△	75,106	508,609
5212-15 国立研究開発法人国立がん研究センター納付金	145,762	0	△	145,762	△	145,762	0
部 款 項 目	平 成 27 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 27 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
5212-16 国立研究開発法人国立循環器病研究センター納付金	26,822	0	△	26,822	△	0
5212-17 国立研究開発法人国立成育医療研究センター納付金	26,497	0	△	26,497	△	0
5212-06 独立行政法人農畜産業振興機構納付金	0	2,933,391	0	2,933,391	2,933,391
5212-14 国立研究開発法人医薬基盤·健康·栄養研究所納付金外1目	27,207	0	0	0	27,207
5300-00 諸 収 入	3,393,725,034	70,872,807	△	82,714	70,790,093	3,464,515,127
5303-00 特別会計受入金	1,672,211,116	0	0	0	1,672,211,116
5327-00 東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	44,589	0	0	0	44,589
5321-00 東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金	458,583	0	0	0	458,583
5328-00 東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	100,022	0	0	0	100,022
5304-00 公共事業費負担金	571,867,294	41,342,161	△	82,714	41,259,447	613,126,741
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,205,092	397,013	0	397,013	6,602,105
5304-04 治山事業費負担金	3,043,208	149,240	0	149,240	3,192,448
5304-29 河川等整備事業費負担金	120,737,655	16,497,595	0	16,497,595	137,235,250
5304-30 多目的ダム建設等事業電気事業者等工事費負担金	24,192,370	13,139	△	80,817	△	24,124,692
5304-27 道路整備事業費負担金	291,326,000	10,668,000	0	10,668,000	301,994,000
5304-25 港湾整備事業費負担金	51,208,774	3,823,000	0	3,823,000	55,031,774
80 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 27 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 27 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
5304-31 沖施設工事受益者工 事費負担金	886,282	0	△	1,897	△	884,385
5304-01 土地改良事業費負担 金	63,325,010	6,793,804	0	6,793,804	70,118,814
5304-05 特定漁港漁場整備事 業費負担金	4,105,352	573,000	0	573,000	4,678,352
5304-07 河川等災害復旧事業 費負担金	3,643,817	2,381,912	0	2,381,912	6,025,729
5304-06 農業用施設災害復旧 事業費負担金	23,793	524	0	524	24,317
5304-16 漁港災害復旧事業費 負担金	16,090	44,934	0	44,934	61,024
5304-11 国营公園整備事業費 負担金外 6 目	3,153,851	0	0	0	3,153,851
5332-00 東日本大震災復興公 共事業費負担金	71,698	0	0	0	71,698
5305-00 授業料及入学檢定料	206,334	0	0	0	206,334
5306-00 許 可 及 手 数 料	63,060,533	0	0	0	63,060,533
5307-00 受託調査試験及役務 收入	73,713,908	0	0	0	73,713,908
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	117,050,774	0	0	0	117,050,774
5309-00 弁 償 及 返 納 金	678,082,013	29,530,646	0	29,530,646	707,612,659
5309-01 弁 償 及 違 約 金	5,044,574	0	0	0	5,044,574
5309-02 返 納 金	673,037,439	29,530,646	0	29,530,646	702,568,085
5311-00 物 品 壳 払 収 入	9,221,960	0	0	0	9,221,960
5315-00 電 波 利用 料 収 入	70,161,585	0	0	0	70,161,585
5310-00 矯正官署作業収 入	4,379,631	0	0	0	4,379,631
5302-00 文官恩給費特別会計 等負担金	1,198,250	0	0	0	1,198,250
5325-00 附帯工事費負担金	21,090,709	0	0	0	21,090,709
部 款 項 目	平 成 27 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 27 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
5399-00 雑 入	110,806,035	0	0	0	110,806,035
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	36,863,000,000	476,000,000	△ 920,700,000	△ 444,700,000	36,418,300,000
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	6,003,000,000	476,000,000	0	476,000,000	6,479,000,000
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	30,860,000,000	0	△ 920,700,000	△ 920,700,000	29,939,300,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入	2,187,687	2,213,582,954	0	2,213,582,954	2,215,770,641
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	2,187,687	1,423,149,045	0	1,423,149,045	1,425,336,732
7102-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
7102-01 前年度剩余金受入	0	790,433,909	0	790,433,909	790,433,909
歳 入 合 計	96,341,950,970	4,686,210,456	△ 1,364,886,459	3,321,323,997	99,663,274,967