Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
010 平成25年度甲型警備艦建造費
35030-2124-15 艦 艇 建 造 費	12,430,268	4,154,000	0	4,154,000	16,584,268
011 平成25年度潜水艦建造費
35030-2124-15 艦 艇 建 造 費	19,205,715	3,045,000	0	3,045,000	22,250,715
012 平成26年度甲型警備艦建造費
35030-2124-15 艦 艇 建 造 費	3,735,916	2,687,000	0	2,687,000	6,422,916
013 平成26年度潜水艦建造費
35030-2124-15 艦 艇 建 造 費	5,381,572	4,365,000	0	4,365,000	9,746,572
014 平成27年度甲IV型警備艦建造費	282,914	0	0	0	282,914
015 平成27年度潜水艦建造費	125,700	0	0	0	125,700
018 在日米軍等駐留関連諸費	336,697,117	41,279,095	0	41,279,095	377,976,212
35030-2111-05 駐留軍等労働者特別協定給与	116,432,602	1,008,422	0	1,008,422	117,441,024
35030-2204-15 提供施設等整備費	115,927,269	40,270,673	0	40,270,673	156,197,942
35030-2609-06 特別給付金外19目	104,337,246	0	0	0	104,337,246
019 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	4,329,836	0	0	0	4,329,836
020 国際平和協力活動等実施費	5,574,541	186	0	186	5,574,727
35030-2123-09 運 搬 費	987,038	186	0	186	987,224
35030-2719-06 教育訓練履修給付金外15目	4,587,503	0	0	0	4,587,503
021 防衛力基盤整備費	769,854,771	3,918,895	△ 974,290	2,944,605	772,799,376
35030-2111-05 予備隊員手当	5,119,248	0	△ 147,336	△ 147,336	4,971,912
520 防衛省所管 防衛本省

項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
35030-2959-06 即応予備自衛官勤続報奖金	195,795	0	△	19,635	△	19,635	176,160
35030-2609-06 即応予備自衛官雇用企業給付金	1,570,747	0	△	56,769	△	56,769	1,513,978
35030-2122-08 施設施工旅費	274,526	4,508	0	0	4,508	279,034
35030-2123-09 営 含費	73,722,863	24,595	0	0	24,595	73,747,458
35030-2123-09 施設施工庁費	5,431,711	100,902	0	0	100,902	5,532,613
35030-2123-09 裝備品取得等業務効率化推進庁費	905,220	0	△	10,709	△	10,709	894,511
35030-2123-09 試験研究費	47,631,324	0	△	398,728	△	398,728	47,232,596
35030-2123-09 教育訓練費	56,967,862	214,279	0	0	214,279	57,182,141
35030-2123-09 研究用機械器具費	302,083	0	△	27,312	△	27,312	274,771
35030-2123-09 運搬費	14,168,366	70,237	0	0	70,237	14,238,603
35030-2123-09 医療費	13,786,519	195,209	0	0	195,209	13,981,728
35030-2953-09 宿舍特別借上費	11,654,735	0	△	313,801	△	313,801	11,340,934
35030-2204-15 施設整備費	100,649,429	3,309,165	0	0	3,309,165	103,958,594
35030-2122-08 職員旅費外36目	437,474,343	0	0	0	0	437,474,343
計	4,891,778,400	196,614,776	△	4,748,430	191,866,346	5,083,644,746
組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方防衛局	18,569,071	0	△ 154,472	△ 154,472	18,414,599
031地方防衛局	18,569,071	0	△ 154,472	△ 154,472	18,414,599
35地方防衛局一般行政必要な経費	18,507,725	0	△ 128,436	△ 128,436	18,379,289	地方防衛局一般行政必要な既定予算の不用額の修正減少
35審議会に必要な経費	1,892	0	0	0	1,892
35地方防衛局の移転に必要な経費	59,454	0	△ 26,036	△ 26,036	33,418	地方防衛局の移転に必要な既定予算の不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031地方防衛局	18,569,071	0	△ 154,472	△ 154,472	18,414,599
35030-2123-09情報処理業務庁費	232,697	0	△ 7,908	△ 7,908	224,789
35030-2123-09電子計算機等借料	603,403	0	△ 51,904	△ 51,904	551,499
35030-2123-09移転費	59,292	0	△ 26,036	△ 26,036	33,256
35030-2123-09土地建物借料	257,336	0	△ 34,570	△ 34,570	222,766
35030-2953-09宿舍特別借上費	75,192	0	△ 34,054	△ 34,054	41,138
35030-2129-06諸謝金外15目	17,341,151	0	0	0	17,341,151
522 防衛省所管 防衛裝備庁

組織・項・事項	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防衛裝備庁	69,792,516	28,213	0	28,213	69,820,729
500防衛裝備庁共通費	8,140,837	0	0	0	8,140,837
503防衛裝備庁施設費	11,927	0	0	0	11,927
550防衛力基盤整備費	61,639,752	28,213	0	28,213	61,667,965
35裝備品等の効率的な取得等に必要な経費	191,616	0	0	0	191,616
35研究開発に必要な経費	61,448,136	28,213	0	28,213	61,476,349	外国為替相場の変動に伴う試験研究費の増額
科目別內訳
項目	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
500防衛裝備庁共通費	8,140,837	0	0	0	8,140,837
503防衛裝備庁施設費	11,927	0	0	0	11,927
550防衛力基盤整備費	61,639,752	28,213	0	28,213	61,667,965
35030-2123-09試験研究費	34,258,007	28,213	0	28,213	34,286,220
35030-2122-08職員旅費外6目	27,381,745	0	0	0	27,381,745
計	69,792,516	28,213	0	28,213	69,820,729
乙号 継続費補正要求書
組 織	事 項	総 額(千円)	年 割 平 成 23 年 度 (千円)	平 成 24 年 度 (千円)	平 成 25 年 度 (千円)	平 成 26 年 度 (千円)	平 成 27 年 度 (千円)	事 由
防衛本省	(項) 平成23年度潜水 艦建造費(目) 艦艇建造費 既 定修正減少改 定	57,670,281△ 1,180,99656,489,285	83,147083,147	5,211,85805,211,858	29,448,006029,448,006	8,103,11708,103,117	14,824,153△ 1,180,99613,643,157	平成23年度潜水艦建造費については、契約価格が予定を下回ったことに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
平成25年度(千円)	平成26年度(千円)	平成27年度(千円)	平成28年度(千円)	平成29年度(千円)
(項) 平成25年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定变更增減改 定	78,012,348	234,905	7,887,179	12,430,268	38,947,442	18,512,554	安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う平成25年度甲型警備艦建造費については、建造工程の効率化を推進することに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
6,100	0	0	4,154,000	4,154,000	6,100
78,006,248	234,905	7,887,179	16,584,268	34,793,442	18,506,454
(項) 平成25年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定变更增減改 定	53,789,223	93,839	8,618,223	19,205,715	12,700,515	13,170,931	安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う平成25年度潜水艦建造費については、建造工程の効率化を推進することに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
4,400	0	0	3,045,000	3,045,000	4,400
53,784,823	93,839	8,618,223	22,250,715	9,655,515	13,166,531
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
平成26年度(千円)	平成27年度(千円)	平成28年度(千円)	平成29年度(千円)	平成30年度(千円)
(項) 平成26年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定变更增減改 定(項) 平成26年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定变更增減改 定	74,823,9933,60074,820,393	1,128,41101,128,411	3,735,9162,687,0006,422,916	16,532,5862,687,00013,845,586	36,471,357036,471,357	16,955,7233,60016,952,123	安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う平成26年度甲型警備艦建造費については、建造工程の効率化を推進することに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
52,107,6885,80052,101,888	101,4920101,492	5,381,5724,365,0009,746,572	20,475,7134,365,00016,110,713	13,126,638013,126,638	13,022,2735,80013,016,473	安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う平成26年度潜水艦建造費については、建造工程の効率化を推進することに伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
防衛本省	武器購入既定	202,669,777	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)武器購入費	2,343,491	200,326,286	災害派遣活動等に備えるため緊急に対応すべきものとして行う軽装甲機動車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
追加	3,735,089	同	平成27年度以降4箇年度以内	94,952	3,640,137
改定	206,404,866	-	-	2,438,443	203,966,423
通信機器購入既定	106,390,202	平成27年度	平成27年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)通信機器購入費	1,156,373	105,233,829	災害派遣活動等に備えるとともに安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
追加	24,163,705	同	平成27年度以降5箇年度以内	4,142,137	20,021,568
改定	130,553,907	-	-	5,298,510	125,255,397
車両購入既定	7,141,572	平成27年度	平成28年度及び平成29年度	(項)武器車両等整備費(目)車両購入費	0	7,141,572
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
追加	2,684,356	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	20,735	2,663,621	災害派遣活動等に備えるとともに安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う大型トラック及び10式雪上車の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
改定	9,825,928	-	-	20,735	9,805,193
弾薬購入既定	125,596,846	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)弾薬購入費	492,598	125,104,248	安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う弾薬の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
追加	2,748,388	同	平成27年度以降3箇年度以内	10,940	2,737,448
改定	128,345,234	-	-	503,538	127,841,696
諸器材購入既定	60,230,635	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)諸器材購入費	121,821	60,108,814	災害派遣活動等に備えるとともに安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う07式機動支援橋等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
追加	5,380,547	同	平成27年度以降4箇年度以内	451,640	4,928,907
改定	65,611,182	-	-	573,461	65,037,721
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
武器車両等整備既定	316,336,728	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等整備費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)車両修理費(目)諸器材等維持費(項)武器車両等整備費(目)車両修理費(目)諸器材等維持費(項)武器車両等整備費(項)武器修理費(目)通信維持費(目)車両修理費(目)諸器材等維持費	14,992,708	301,344,020	災害派遣活動等に備えるため緊急に対応すべきものとして行う車両等の整備には、その部品の生産に多くの日数を要するものがあるため
追加	889,839	同	平成28年度以降3箇年度以内	2,499,065	27,072,542
改定	317,226,567	-	-	0	889,839
航空機購入既定	318,689,221	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)航空機整備費(目)航空機購入費	4,938,846	84,182,996
7,554,797	189,413,888
0	756,936
2,499,065	27,880,039
2,408,267	316,280,954
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
追加	17,930,540	平成27年度	平成30年度及び平成31年度	0	17,930,540	災害派遣活動等に備えるため緊急に対応すべきものとして行う救難飛行艇US-2の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
改定	336,619,761	-	-	2,408,267	334,211,494
航空機整備既定	300,357,654	平成27年度	平成27年度以降5箇年度以内	(項)航空機整備費(目)航空機修理費	550,691	299,806,963
追加	8,029,900	同	平成27年度以降4箇年度以内	1,438,986	6,590,914	災害派遣活動等に備えるとともに安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして行う航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
改定	308,387,554	-	-	1,989,677	306,397,877
自衛隊施設整備既定	107,249,167	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項)防衛力基盤整備費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	7,085,966	100,163,201
392,242	1,419,834
6,693,724	98,743,367
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成27年度(千円)	平成28年度以降(千円)
追加	9,160,583	平成27年度	平成27年度以降3箇年度以内	(項) 防衛力基盤整備費(目) 施設整備費(項) 防衛力基盤整備費(目) 施設施工庁費(目) 施設整備費	2,731,3439,817,309392,2429,425,067	6,429,240106,592,4411,419,834105,172,607	災害派遣活動等に備えるとともに安全保障及び危機管理体制の強化を図るため緊急に対応すべきものとして施行する青森駐屯地隊舎ほか21箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
改定	116,409,750	-
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(1) 国債及び借入金現在高

区
分	平成25年度末実績額(千円)	平成26年度末実績額(千円)	平成27年度末見込額
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
内
国
債	853,763,644,594	881,484,725,030	909,999,684,092	△	5,509,152,354
8,713,297,168	913,203,828,906
内
訳
普
通
国
債	743,867,638,654	774,083,106,950	807,091,050,378	△	3,687,948,210
8,713,297,168	812,116,399,336
建
設
国
債	258,024,904,545	260,116,162,578	265,550,725,023	△	1,356,470,330
6,105,151,872	270,299,406,565
特
例
国
債	448,151,107,258	477,712,580,971	503,986,182,544	△	1,304,698,873
4,063,390,899	506,744,874,571
減
稅
特
例
国
債	1,704,690,000	1,322,480,000	956,500,000	△	9,619,982
17	946,880,000
日本国有鉄道清算事業団承績債務借換国
債	18,108,336,850	17,978,433,650	17,782,467,500	△	3,790,637
17,275,237	17,768,982,900
国有林野事業承績債務借換国債	2,162,326,050	2,116,956,050	2,074,186,050	△	19,569,984
15	2,054,616,050
交付税及び議与稅配付金承績債務借換国
債	1,509,545,900	1,654,560,000	1,842,170,000	△	18,359,984
15	1,823,810,000
復
興
債	9,013,536,250	8,279,527,950	10,254,272,610	△	980,878,794
1,437,970,316	7,835,423,500
年
金
特
例
国
債	5,193,191,800	4,902,405,750	4,644,546,650	△	2,140,900
-	4,642,405,750
財
政
投
融
資
特
別
会
計
国
債	104,210,415,975	98,990,964,359	98,495,835,750	△	1,724,863,536
-	96,770,972,213
交
付
国
債	174,597,013	135,509,221	178,023,774	△	9,903,342
-	168,120,431
出
資
·
拠
出
国
債	2,509,997,451	2,681,779,499	2,911,009,190	△	87,337,265
-	2,823,671,925
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国
債	1,324,665,000	1,324,665,000	1,323,765,000	-	900,000
-	1,324,665,000
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債	1,313,000,000	4,268,700,000	-	-	-	-
日本高速道路保有・債務返済機構債労承績
国債	363,330,500	-	-	-	-	-
借
入
金
訳	55,504,742,798	54,984,086,051	58,009,508,644	△	19,888,879
-	57,989,619,765
内
訳
一
般
会
計	14,083,848,937	13,404,159,390	12,666,144,105	-	12,666,144,105
534 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

区 分	平成25年度末実績額(千円)	平成26年度末実績額(千円)	平 成 27 年 度 末 見 込 額
予 定 額(千円)	増 △ 減 額(千円)	改予 定 額(千円)
旧臨時軍事費借入金	41,421,961	41,421,961	41,421,961	-	41,421,961
交付税及び譲与税配付金借入金	13,429,274,086	12,845,392,604	12,261,511,122	-	12,261,511,122
旧国营土地改良事業借入金	126,564,161	84,872,951	55,681,080	-	55,681,080
日本高速道路保有·債務返済機構借入金	405,424,572	359,949,618	244,604,176	-	244,604,176
旧国立高度専門医療センター借入金	81,164,155	71,861,258	62,759,099	-	62,759,099
旧社会資本整備事業借入金	-	660,996	166,666	-	166,666
特別会計	41,420,893,861	41,579,926,660	45,343,364,538	△	19,888,879	45,323,475,659
交付税及び譲与税配付金借入金	33,317,295,408	33,117,295,408	32,817,295,408	-	32,817,295,408
財政投融資借入金	-	-	21,391,000	△	12,391,000	9,000,000
工本ルギー対策借入金	4,526,527,950	4,957,149,569	9,067,550,412	△	7,100,000	9,060,450,412
年金借入金	1,479,228,212	1,479,228,212	1,479,228,213	-	-	1,479,228,213
食料安定供給借入金	51,925,993	51,321,331	51,141,092	△	397,879	50,743,213
国有林野事業債務管理借入金	1,265,880,503	1,258,253,443	1,249,064,133	-	-	1,249,064,133
社会資本整備事業借入金	780,035,794	-	-	-	-	-
自動車安全借入金	-	716,678,696	657,694,280	-	-	657,694,280
政府短期証券	115,688,430,000	116,888,340,000	199,091,430,000	△	80,850,006,000	116,141,424,000
内訳
財政融資資金証券	-	-	2,100,000,000	△	-	-
外国為替資金証券	114,335,030,000	115,528,040,000	195,000,000,000	△	80,328,636,000	114,671,364,000
石油証券	1,207,100,000	1,204,100,000	1,594,200,000	△	305,900,000	1,288,300,000
食糧証券	146,300,000	156,200,000	397,230,000	△	215,470,000	181,760,000
合計	1,024,956,817,393	1,053,357,151,081	1,167,100,622,737	△	86,379,047,233	1,087,334,872,672
(注)	1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律に基づく国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律第1条第1項の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条の規定による国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第2条第1項及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第2条第2項の規定により一般会計において承継した借入金、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第2条第1項の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法第15条第1項の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「交付税及び讓与税配付金承継債務借換国債」とは、地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)附則第3項及び地方交付税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第24号)附則第4条の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「復興債」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第1項及び第4項の規定による国債並びにその国債を借り換えるための国債であり、「年金特例国債」とは、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債である。

なお、本表の平成27年度末見込額には、特別会計予算総則第9条第1項の規定により定められた金額を含めて掲記している。

2 本表の「財政投融資特別会計国債」とは、特別会計に関する法律第62条第1項(平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計法第11条第1項及び平成19年度の発行分については特別会計に関する法律附則第76条第1項)の規定による国債である。

3 本表の「株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債」とは、株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の3第1項の規定による国債である。

なお、株式会社日本政策投資銀行からこの国債の償還の請求があった場合には残高に異同を生ずる。

4 本表の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第48条第1項の規定による国債である。

5 本表の「日本高速道路保有・債務返済機構債労承継国債」とは、「日本高速道路保有・債務返済機構借入金」とともに、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第5条第1項の規定により一般会計において承継した債労(借入金との合計額(利息を含む。)は、平成25年度末実績額については781,843,281千円、平成26年度末実績額については366,133,075千円、平成27年度末見込額については248,448,460千円)に係る債務である。

6 本表の「借入金」の平成27年度末見込額のうち、「交付税及び議与税配付金借入金」は、平成27年度中に「交付税及び議与税配付金承継債務借換国債」に借り換えるものを除いて掲記している。

7 平成27年度末見込額の増△減額欄の下段に示されている计数は予算補正に伴う増減額であり、上段に示されている计数は普通国債の発行条件の変更等に伴う増減額である。

8 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

## (参考)

特別会計に関する法律第49条第1項の規定により支払を約するものについての元金償還の金額に相当することとなる本表の普通国債の現在高は、平成25年度末実績額については1,210,000,000千円、平成26年度末実績額については1,070,000,000千円、平成27年度末見込額については910,000,000千円である。
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

(次ページへつづく)
借	入	金
一	般	会	計	特	別	会	計
計	交付税及び譲与税配付金借入金(千円)	旧国営土地改良事業借入金(千円)	日本高速道路保有・債務返済機構借入金(千円)	旧国立高度専門医療センター借入金(千円)	旧社会資本整備事業借入金(千円)	計(千円)	交付税及び譲与税配付金借入金(千円)	財政投融資借入金
予定額(千円)	減少額(千円)
△	5,623,234,861	141,057,315,698	583,881,482	18,433,817	123,937,411	8,633,734	166,666	735,053,111	32,817,295,408	-	-
2,224,758,642	101,700,159,232	583,881,482	14,358,313	120,666,764	8,208,892	-	727,115,452	-	-	-	-
54,073,762	70,329,969,248	583,881,482	10,541,802	-	7,731,632	-	602,154,916	-	21,391,000	△	12,391,000
2,937,727,136	73,333,503,557	583,881,482	6,690,397	-	6,931,920	-	597,503,799	-	-	-	-
△	479,305,362	73,740,209,800	583,881,482	3,403,393	-	6,154,934	-	593,439,809	-	-	-
227,775,915	39,178,594,061	583,881,482	546,902	-	5,266,296	-	589,694,681	-	-	-	-
△	281,471,087	40,355,211,635	583,881,482	321,201	-	4,315,528	-	588,518,211	-	-	-
△	159,866,983	44,434,979,230	583,881,482	321,151	-	3,567,408	-	587,770,041	-	-	-
7,261,689,413	44,242,250,115	583,881,482	321,151	-	2,990,506	-	587,193,139	-	-	-	-
△	3,836,315,547	41,596,262,750	583,881,482	308,758	-	2,333,763	-	586,524,004	-	-	-
△	260,692,100	11,594,190,900	583,881,482	207,072	-	1,549,701	-	585,638,256	-	-	-
△	235,492,100	11,812,507,900	583,881,482	146,642	-	1,104,236	-	585,132,360	-	-	-
△	288,492,100	12,767,307,900	583,881,482	80,476	-	946,266	-	584,908,224	-	-	-
△	258,292,100	15,415,007,900	583,881,482	-	-	806,268	-	584,687,750	-	-	-
136,207,900	17,362,407,900	583,881,482	-	-	781,156	-	584,662,638	-	-	-	-
△	19,640,100	16,114,693,900	583,881,482	-	-	579,894	-	584,461,376	-	-	-
△	109,943,100	18,713,956,900	583,881,482	-	-	388,352	-	584,269,834	-	-	-
△	261,592,100	18,937,571,900	583,881,482	-	-	298,524	-	584,180,006	-	-	-
2,594,109,050	20,679,707,900	583,881,482	-	-	170,084	-	584,051,566	-	-	-	-
△	1,989,182,800	16,495,009,850	583,881,482	-	-	-	-	583,881,482	-	-	-
△	250,992,100	5,123,968,900	583,881,482	-	-	-	-	583,881,482	-	-	-
△	282,192,100	3,988,007,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	276,592,100	4,752,207,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	230,392,100	5,296,207,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	261,392,100	6,470,107,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	173,892,100	6,651,907,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	6,492,100	6,012,607,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	77,992,100	8,160,507,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	2,279,244,750	9,455,107,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	875,658,550	8,514,130,500	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	146,207,900	146,207,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	170,407,900	922,407,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	147,907,900	1,426,307,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	193,107,900	1,444,407,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	224,807,900	2,000,207,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	200,207,900	1,951,207,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	220,607,900	1,990,407,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	718,007,900	2,081,907,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	1,479,687,650	1,886,307,900	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	1,686,839,650	920,540,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
△	3,290,582,079	909,055,491,981	12,261,511,122	55,681,080	244,604,176	62,759,099	166,666	12,624,722,143	32,817,295,408	21,391,000	△	12,391,000