Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
管理門	160枚	@100	1.08	17(17)
管理門(業務)	160枚	@100	1.08	17(17)
⑤受付票	8,800枚	@4	1.08	38(38)
⑥御苑案内地図	122(122)
和文(一般招待者)	7,200枚	@4	1.08	31(31)
和文(車での入苑者)	1,440枚	@20	1.08	31(31)
英文(一般招待者)	1,440枚	@20	1.08	31(31)
英文(車での入苑者)	200枚	@134	1.08	29(29)
⑦駐車場案內図	2種	160枚	@50	1.08
⑧開催に際してのお願い	88(88)
和文(一般招待者)	7,200枚	@3	1.08	23(23)
英文(大使等)	200枚	@6	1.08	21(21)
英文(外交団等)	400枚	@51	1.08	22(22)
英文(外国報道関係)	400枚	@51	1.08	22(22)
⑨車はご遠慮ください	240枚	@5	1.08	22(22)
⑩自動車でお越しの方へ	960枚	@22	1.08	23(23)
⑪運転手用注意書	560枚	@26	1.08	16(16)
(3)通信運搬費
招待状発送	4,000枚	@2	328(328)
(4)会議費
招待者用茶菓	8,000人	@20	1.08	6,221(6,221)
(5)雑役務費	7,524(7,524)
①写字料	1,298(1,298)
氏名のみ	1,600枚	@120	1.08	207(207)
肩書、氏名	800枚	@160	1.08	138(138)
住所、氏名	3,600枚	@192	1.08	746(746)
要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
パソコン印刷	2,400枚	@0	1.08	207(	207)
②会場設備 一式	3,411(	3,411)
③音響設備等 一式	706(	706)
④ガードマン	50人	@0,160	1.08	1,089(	1,089)
⑤給仕人	538(	538)
給仕人	73人	@6,665	487(	487)
紹介手數料	473千円	10%	1.08	51(	51)
⑥苑內清掃	20人	@1,840	1.08	256(	256)
⑦廃棄物処理 一式	41(	41)
⑧看板案內	185(	185)
お知らせ看板	149(	149)
入苑規制	5枚	@7,840	1.08	1/3	104(
駐車場規制	2枚	@7,760	1.08	1/3	20(
デザイン料	@3,520	1.08	25(	25(	25)
交通規制看板	36(	36)
看板制作	29枚	@2,000	1.08	1/3	21(
設置及び撤去	@4,100	1.08	15(	15(	15)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政經費に計上している。
046	国民運動等の実施に必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(720)(720	577)(577	577)(577	595)(595)
001	国民安全運動推進等經費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(720)(720	577)(577	577)(577	595)(595)
(要求要旨)
95016-2123-09-1010	595	595	国民安全運動推進等に必要な経費
1.国民安全運動推進費	595(	595)
(1)消耗品費
安全功労関係	572(	572)
記念櫛	10個	@9,070	1.08	314(	314)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
銀 杯 10個 @3,850 1.08 258(2) 会議費 70人 @300 1.08 23(23)
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	公的年金業務等に関する事務 全項目評価書

[平成26年4月 様式4]
I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	公的年金業務等に関する事務
②事務の内容※	公的年金業務等に関する事務については、厚生労働省が財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は厚生年金保険法、国民年金法等に基づき日本年金機構が行うこととされており、日本年金機構は厚生労働省が保有する公的年金業務等に係るシステムや特定個人情報ファイルを取り扱う全ての事務を行っている。
そのため、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策の具体的な内容については日本年金機構が把握しており、特定個人情報ファイルの概要や特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策等については日本年金機構におけるものを記載している。
I. 公的年金業務
日本年金機構(以下「機構」という。)は、政府が管掌する公的年金制度(厚生年金保険及び国民年金)に関する業務に関して、適用事業所及び被保険者に係る適用、保険料徴収、給付、記録照会・年金相談等の事務を行っている。
※ 全国健康保険協会が管掌する事業所及び被保険者の適用並びに保険料徴収の事務についても、法令に基づき併せて行っている。
1. 適用事業所及び被保険者の適用事務
適用事業所の適用、被保険者資格の取得・喪失、標準報酬月額の決定・変更情報の管理に係る事務を行う。
2. 保険料の徴収事務
保険料を算定し、事業主又は被保険者へ告知し、保険料徴収などの事務を行う。
3. 給付事務
年金受給権者からの請求に基づき老齢、遺族、障害の年金を決定し、定期的に受給者に年金の支払を行う。年金の支払に当たっては、所得税法に基づく税の源泉徴収や地方税、介護保険料等の特別徴収などの付随する事務を行う。
4. 記録照会・年金相談事務
被保険者や年金受給権者の加入記録や保険料納付記録など機構が管理している記録の照会や年金相談をされた場合の回答・対応を行う。
II. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務
上記の公的年金業務を行うに当たり、社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月から特定個人情報ファイルを取り扱う事務は、以下のとおりである。
1. 個人番号と基礎年金番号の対応関係を記録管理する事務
(1) 住民票コードによる個人番号登録機能
①【平成27年10月～12月(初期創成)】
平成27年10月～12月の間、機構が保有している住民票コードにより、地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会し、入手した個人番号と基礎年金番号の紐付けを行う(初期創成)。
②【平成28年1月～(20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等)】
平成28年1月以降、20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等について、住民票コードにより地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会し、入手した個人番号と基礎年金番号の紐付けを行う。
(2) 個人番号登録届(仮称)による個人番号登録
平成28年1月から、平成29年1月以降の個人番号を用いた申請・届出手続や情報連携の開始に備えて個人番号の収録を行うため、初期創成において個人番号と基礎年金番号が紐付かなかった被保険者、年金受給権者等(以下「未収録者」という。)について、「個人番号登録届」(仮称)を新たに設けて年金事務所等の窓口に設置し、年金相談時等において当該届け書の提出を求めるほか届出の利便性を図るため、機構ホームページから当該届け書をダウンロードできるようにする。また、未収録者に送付する「ねんきん定期便」に「個人番号登録届」(仮称)を同封し当該届け書の提出を求める。これら、未収録者から提出された個人番号登録届(仮称)を基に、地方公共団体情報システム機構に氏名、生年月日等の基本情報により個人番号を照会し、入手した個人番号と基礎年金番号の紐付けを行う。
(3) 平成28年4月から被保険者、年金受給権者等へ個人番号の収録状況を通知する。
2. 記録照会・年金相談事務
平成28年1月の個人番号の利用開始にあわせ、被保険者や年金受給権者等が、個人番号から加入記録や保険料納付記録などの照会や年金相談ができるようにするとともに、その回答・対応を行う。
※年金業務における番号制度対応のスケジュール
機構においては、平成29年1月からの情報連携の開始に併せて、一部の手続について届出省略を図るほか、事業主、被保険者、年金受給権者等からの申請・届出の手続については個人番号を用いることで、添付書類の省略を図ることとしており、これに向けてシステム改修を2段階で実施する計画をしている。具体的には、まず、①一次対応として、平成28年1月の個人番号の利用開始にあわせ、個人番号の収録及び相談・照会業務に対応する機能を構築することとしており、次いで、②二次対応として、国の機関との情報連携が開始される平成29年1月からは、個人番号を用いた申請・届出や国の機関との情報連携に対応する機能を構築し、平成29年7月からは、地方公共団体との情報連携に対応する機能を構築することとしている。
(平成28年1月)個人番号の収録及び収録結果通知の開始、個人番号による照会・相談対応の開始
(平成29年1月)個人番号を用いた申請・届出の開始、添付書類の一部省略開始、一部の手続の届出省略開始、国の機関との情報連携開始
(平成29年7月)地方公共団体との情報連携開始
③対象人数	<選択肢>
[30万人以上]
1) 1,000人未満
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	個人番号管理サブシステム
②システムの機能	1.個人番号等登録機能(1)住民票コードによる個人番号登録機能機構が保有している住民票コードにより、地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会し、取得した個人番号と基礎年金番号の紐付けを行い、個人番号管理サブシステムに登録する。①平成27年10月に機構が既に保有している住民票コードにより、地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会し、取得した個人番号と基礎年金番号との紐付けを同年12月までに行う。②また、平成28年1月以降、20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等についても、住民票コードにより同様の方法で個人番号の取得と基礎年金番号との紐付けを行う。(2)個人番号登録届(仮称)による個人番号等登録機能平成28年1月以降、被保険者、年金受給権者等から提出される個人番号登録届(仮称)により、業務端末に個人番号、基礎年金番号等を入力し、地方公共団体情報システム機構に個人番号の照会を行い、取得した個人番号と基礎年金番号を紐付け、個人番号管理サブシステムに登録する。2.個人番号情報等照会機能年金事務所等の業務端末で個人番号を入力することにより、基礎年金番号、氏名、生年月日等を照会画面に表示する。3.個人番号収録通知情報作成機能個人番号管理サブシステムは、被保険者、年金受給権者等に対し、個人番号の収録状況(収録済み又は未収録)を通知するために個人番号収録通知情報を作成する。なお、未収録者については、その後、個人番号収録時に収録済みである旨の通知を行う。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ O ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ O ]その他(機構内の以下のシステム(記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システム、ねんきんネット、住基即時システム)
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
1.個人番号管理ファイル【仮称】※個人番号管理サブシステムにおいて、被保険者・年金受給権者等の基礎年金番号、住民票コード、氏名、生年月日、住所等基本情報及び基礎年金番号に紐付いて取得した個人番号を管理しているデータを指す。
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	平成28年1月の個人番号の利用開始にあわせ、被保険者、年金受給権者等から提示される個人番号に基づき年金の相談・照会事務を実施するに当たり、既存のシステムにおいて基礎年金番号で管理している記録を検索するため、まずは一次対応として個人番号から当該相談者、照会者の基礎年金番号を検索・把握するシステムを構築し、個人番号と基礎年金番号を紐付けて管理する必要がある。なお、一次対応では個人番号から基礎年金番号を検索する仕組みを構築するのみで、個人番号から直接年金情報に紐付くものではない。
②実現が期待されるメリット	住民登録に基づく個人番号を事務に利用することにより、本人確認を確実かつ容易に行うことができ、サービス及び品質の向上、事務処理の効率化が図れる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」という。)・第9条(利用範囲)・別表第1項番1、3、24、31、60、66、74、83、86、87、88、90、952.住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)(平成25年5月31日法律第28号施行時点)(以下「住基法」という。)・第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)・別表第1項番72、72の3、73の3、74、75、76、77、77の7、77の9、77の10、77の11、77の12、77の13、77の14
6.情報提供ホットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	[ 実施しない ]
②法令上の根拠	—
7.評価実施機関における担当部署
①部署	厚生労働省年金局事業企画課
②所属長	厚生労働省年金局事業企画課長
8.他の評価実施機関
日本年金機構
(別添1) 事務の内容

1. 個人番号の登録及び収録通知の送付等
(備考)

### 1. 住民票コードによる個人番号の登録

【平成28年1月～（20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等）】

① 年金給付システムは、20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等に対し、住民票コードにより、月次で、地方公共団体情報システム機構へ個人番号の照会を行い、回答を受領し、文字変換処理を行った後、個人番号管理サブシステムに登録する。

※年金給付システムにおける個人番号の照会、回答の受領、文字変換処理はシステム上、瞬時に行われるものであり、個人番号を保持するための機能やデータベースは一切持たない。そのため、個人情報を含む情報の集合物であって特定個人情報を検索することができるように体系的に構成したファイルを保有することはシステム上あり得ないことから、年金給付システムにおいて特定個人情報ファイルを保有することはない。また、当該処理は、システムの自動処理にて行われるため、他のシステムからのアクセスや人為的なアクセスが行われることはない。

※住基情報交換システムは、年金給付システムと地方公共団体情報システム機構との間を接続するためだけのシステムであり、個人番号を保持するための機能やデータベースは一切持たない。そのため、個人情報を含む情報の集合物であって特定個人情報を検索することができるように体系的に構成したファイルを保有することはシステム上あり得ないことから、住基情報交換システムにおいて特定個人情報ファイルを保有することはない。また、情報は瞬時に通過するだけであり、他のシステムからのアクセスや人為的なアクセスが行われることはない。

② 個人番号管理サブシステムは、地方公共団体情報システム機構から年金給付システムを経由して登録された個人番号と本人確認情報について、住民票コード、生年月日等をキーに基礎年金番号と紐付け、個人番号管理サブシステムに登録する。

## 【平成27年10月～12月(初期創成)】

なお、個人番号管理ファイル（仮称）の初期創成は、機構が既に保有している住民票コードをもとに上記処理を平成27年10月から行い、同年12月までに個人番号管理サブシステムに登録する。

### 2. 個人番号登録届(仮称)による登録

## 【平成28年1月～】

① 年金事務所等は、住民票コードにより個人番号を登録できなかった被保険者、年金受給権者等について、平成28年1月以降、個人番号登録届(仮称)を受け付ける。

② 年金事務所等は、個人番号登録届(仮称)の個人番号、基礎年金番号等の入力処理を行う。

③ 個人番号管理サブシステムは、取得した個人番号を確認するための地方公共団体情報システム機構へ個人番号の照会を行い、回答を受けた個人番号及び性別が入力処理した個人番号及び既保有情報の性別と一致した場合、個人番号と基礎年金番号を紐付け、個人番号管理サブシステムに登録し、年金事務所等の業務端末の画面に処理結果を表示する。

※住基即時システムは、個人番号管理サブシステムと地方公共団体情報システム機構との間を接続するためだけのシステムであり、個人番号を保持するための機能やデータベースは一切持たない。そのため、個人情報を含む情報の集合物であって特定個人情報を検索することができるように体系的に構成したファイルを保有することはシステム上あり得ないことから、住基即時システムにおいて特定個人情報ファイルを保有することはない。また、情報は瞬時に通過するだけであり、他のシステムからのアクセスや人為的なアクセスが行われることはない。

### 3. 個人番号の収録状況の通知

個人番号管理サブシステムは、当該システムへの個人番号の収録状況について被保険者、年金受給権者等へ通知するために個人番号収録通知情報を作成し、媒体により収録結果通知の作成を行う委託業者に渡す。委託業者は、被保険者、年金受給権者等へ収録結果通知を作成し送付する。

なお、委託業者に渡す媒体の個人番号収録者の情報は、情報漏えいを防ぐため個人番号の下4桁以外を伏せ字とし、被保険者、年金受給権者等への通知も下4桁以外を伏せ字とし送付する。

### 4. 「ねんきんネット」による個人番号収録状況の提供

① 個人番号管理サブシステムは、「ねんきんネット」へ被保険者、年金受給権者等の個人番号の収録の有無を提供し、「ねんきんネット」は、当該情報を登録する。なお、「ねんきんネット」に個人番号は提供しない。

② 機構ホームページの「ねんきんネット」は、照会された被保険者、年金受給権者等に対して個人番号の収録の有無を回答する。

※「ねんきんネット」は、個人番号を保持するための機能及びデータベースは保有していない。

### 5. 基礎年金番号等データ収録

基礎年金番号管理システムは、平成27年10月の個人番号管理ファイル（仮称）の初期創成の際や、20歳到達による基礎年金番号新規付番時等に被保険者・年金受給権者等の基礎年金番号、氏名、生年月日、住所等を個人番号管理サブシステムに登録する。
2. 個人番号による年金の相談・照会業務

## (備考)

### 1. 個人番号による年金の相談・照会業務
参考:システム概要

業務端末

年金事務所、事務センター、ブロック本部

業務端末

## (備考)

基礎年金番号管理システム、記録管理システム、年金給付システム及び年金業務システムで構成されている。

基礎年金番号の払出し、管理を行っている。

【記録管理システム(周辺サーバシステムを含む。)】

主に被保険者の資格及び保険料の納付状況の記録の管理、保険料計算及び納入告知書の作成を行っている。

【年金給付システム(周辺サーバシステムを含む。)】

主に年金受給権者記録の管理、年金額計算、年金の支払を行っている。

【年金事務所、事務センター、ブロック本部に設置されている業務端末】

上記の各システムへ接続し、申請、届け書の入力等の処理を実施している。

新たに構築するシステムであり、個人番号管理サブシステムで構成され、個人番号と基礎年金番号の対応関係を管理することとしている。
## (別添1) 事務の内容

(参考)公的年金業務の基本的な流れ

①厚生年金保険に係る被保険者の適用・徴収事務の流れ

## (備考)

### 1. 厚生年金保険の被保険者適用事務

1—① 事業所に入社(厚生年金・健康保険に加入)。

1—② 事業所から年金事務所に資格取得届を提出する。

1—③年金事務所にて資格取得届を受け付け、事務センターに回付する。

1—④ 事務センターにて、資格取得届を受け付け、審査後、資格取得情報等を入力する。

1—⑤ 本部の記録管理システム等から標準報酬、基礎年金番号等の決定通知書情報を作成の上送付する。

1—⑥ 事務センターにて標準報酬決定通知書、年金手帳を作成し事業所に送付する。

1—⑦年金手帳を事業所から被保険者本人に渡す。

### 2. 厚生年金保険の徴収事務

2—①～② 保険料の納入告知書を作成し事業所に送付する。

2－③～⑤ 事業主は、銀行等の歳入代理店を経由して保険料を納付する。

事務センターは、日本銀行から送付された保険料納付情報を記録管理システムへ登録する。

※全国健康保険協会管掌健康保険における被保険者の適用及び保険料徴収の事務についても、法令に基づき併せて行っている。
2—②～③ 自営業者等は、銀行等の歳入代理店やコンビニエンスストア等を経由して保険料を納付する。

## （別添1）事務の内容

(参考)公的年金業務の基本的な流れ

②国民年金の適用、保険料収納事務の流れ

## (備考)

### 1. 国民年金の被保険者適用事務

1—② 市区町村から年金事務所に資格取得届を報告する。

1—③ 年金事務所は、資格取得届を受け付け、担当する事務センターに当該届を回付する。

1—④ 事務センターは、資格取得届を受け付け、審査後、資格取得情報等を入力する。

1—⑤ 本部の記録管理システム等は、事務センターへ処理結果及び基礎年金番号情報を作成の上送付する。

1—⑥ 事務センターは、年金手帳を作成し、自营業者等本人へ送付する。

### 2. 国民年金の保険料収納事務

2—① 保険料の納付書を、自営業者等本人へ送付する。

事務センターは、日本銀行から送付された保険料納付情報を記録管理システムへ登録する。
## （別添1）事務の内容

(参考)公的年金業務の基本的な流れ

③年金の裁定及び支払処理の流れ

## (備考)

### 1. 年金の裁定決定事務

1—① 裁定請求書(ターンアラウンド)を事前に年金の請求者等本人に送付する。

1—②年金裁定を年金事務所に請求する。

1—③ 年金事務所は、年金の裁定請求書を受け付け、事務センターに回付する。

1—④ 事務センターは、年金の裁定請求書を受け付け、審査後、裁定請求書情報等を入力する。

1—⑤ 本部の年金給付システム等は、事務センターに年金証書(裁定決定通知)情報を作成の上送付する。

1—⑥ 事務センターにて年金証書(裁定決定通知)を作成の上年金受給者等本人に送付する。

### 2. 年金の支払事務

2—① 年金の支払情報を日本銀行に回付し、日本銀行から各金融機関に回付する。

2—② 金融機関から年金受給権者に支払をする。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1. 特定個人情報ファイル名
1.個人番号管理ファイル【仮称】※個人番号管理サブシステムにおいて、被保険者・年金受給権者等の基礎年金番号、住民票コード、氏名、生年月日、住所等基本情報及び基礎年金番号に紐付いて取得した個人番号を管理しているデータを指す。
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[ ジステム用ファイル ]	<選択肢>1) ジステム用ファイル2) その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 1,000万人以上 ]	<選択肢>1) 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	基礎年金番号を保有する被保険者、年金受給権者等
その必要性	年金事務所等の窓口での個人番号による、年金に関する相談・照会業務に対応するため。
④記録される項目	[ 100項目以上 ]	<選択肢>1) 10項目未満2) 10項目以上50項目未満3) 50項目以上100項目未満4) 100項目以上
主な記録項目 ※	・識別情報[ 〇 ]個人番号[ 〇 ]個人番号対応符号[ 〇 ]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[ 〇 ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ 〇 ]連絡先(電話番号等)[ 〇 ]その他住民票関係情報・業務関係情報[ 〇 ]国税関係情報[ 〇 ]地方税関係情報[ 〇 ]健康・医療関係情報[ 〇 ]医療保険関係情報[ 〇 ]児童福祉・子育て関係情報[ 〇 ]障害者福祉関係情報[ 〇 ]生活保護・社会福祉関係情報[ 〇 ]介護・高齢者福祉関係情報[ 〇 ]雇用・労働関係情報[ 〇 ]年金関係情報[ 〇 ]学校・教育関係情報[ 〇 ]災害関係情報[ 〇 ]その他( )
その妥当性	1.個人番号、4情報、その他識別情報(内部番号):対象者を正確に特定するために保有。2.その他住民票関係情報:年金給付システム等と連携して、住民票コードから個人番号を照会するために必要。3.年金関係情報:ねんきんネット等と個人番号収録の有無について連携(個人番号は連携しない)するための情報や基礎年金番号と個人番号が紐付けられた外国人の氏名、国籍等の管理を行うために必要。
全ての記録項目	別添2を参照
⑤保有開始日	平成27年10月予定
⑥事務担当部署	日本年金機構刷新プロジェクト推進室
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )その他 (地方公共団体情報システム機構)
②入手方法	[○]紙 [○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]その他 ( )
③入手の時期·頻度	○住民票コードによる個人番号登録【平成28年1月～(20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等)】個人番号管理サブシステムは、平成28年1月以降、20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等について、住民票コードにより、月次で、地方公共団体情報システム機構へ個人番号の照会を行い、地方公共団体情報システム機構から提供された個人番号と基礎年金番号を紐付け、個人番号管理サブシステムに登録する。【平成27年10月～12月(初期創成)】個人番号管理サブシステムは、平成27年10月に機構が既に保有している住民票コードにより、地方公共団体情報システム機構に個人番号の照会を行い、取得した個人番号をもとに、同年12月までに基礎年金番号と紐付け、個人番号管理ファイル(仮称)の初期創成を行う。○個人番号登録届(仮称)による個人番号登録【平成28年1月～】番号制度導入後(平成29年1月予定)は、本人又は本人の代理人から個人番号が記載された資格取得届、裁定請求書などの各種申請、届出を提出することとしているため、その第1段階として平成28年1月から、各年金法令の規定で個人番号登録届(仮称)を新設し、個人番号が個人番号管理サブシステムに登録されておらず、未収録者となっている被保険者、年金受給権者等からの届出により随時、個人番号を取得する。
④入手に係る妥当性	○住民票コードによる個人番号登録【平成28年1月～(20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等)及び平成27年10月～12月(初期創成)】平成28年1月の個人番号の利用開始にあわせ、同月から個人番号による年金の相談·照会業務を実施するため、平成27年10月から同年12月までの間に基礎年金番号と個人番号の紐付けを行う。また、平成28年1月以降については、機構の住民票コード収録処理が月次で行われているため、地方公共団体情報システム機構への住民票コードによる個人番号照会も月次で行う。なお、番号法第14条(提供の要求)第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨が規定されている。○個人番号登録届(仮称)による個人番号登録【平成28年1月～】各年金法令に、個人番号登録届(仮称)により個人番号の報告を求める措置を規定することにより、個人番号が個人番号管理サブシステムに登録されておらず、未収録者となっている被保険者、年金受給権者等からの届出により随時、個人番号を入手する。
⑤本人への明示	○住民票コードによる個人番号登録【平成28年1月～(20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等)及び平成27年10月～12月(初期創成)】番号法第14条(提供の要求)第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨が規定され、機構が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報を入手することが明示されている。○個人番号登録届(仮称)による個人番号登録【平成28年1月～】各年金法令に、個人番号登録届(仮称)により個人番号の報告を求める措置を規定することにより、機構が個人番号を入手することを明示する。
⑥使用目的 ※	·個人番号と基礎年金番号との紐付けを行い、年金相談、照会時に個人番号カードなどにより提示された個人番号により基礎年金番号を検索し、年金相談・照会事務を行う。
変更の妥当性	—
⑦使用の主体	使用部署 ※	機構本部、事務センター、年金事務所、年金相談センター
使用者数	<選択肢>
[1,000人以上]	1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·個人番号と基礎年金番号との紐付けを行った上で、次のとおり個人番号による年金の相談・照会業務を行う。(1)被保険者、年金受給権者等から、年金相談、記録照会を受け付ける。(2)年金事務所等の職員は、被保険者、年金受給権者等の個人番号を業務端末に入力の上、個人番号管理サブシステムへ対応する基礎年金番号の照会を行う。(3)個人番号管理サブシステムは、入力された個人番号に対応する基礎年金番号を業務端末に回答する。(4)個人番号管理サブシステムからは、被保険者記録等へアクセスできないため、年金事務所等の職員は、個人番号管理サブシステムから回答された基礎年金番号を業務端末に入力の上、記録管理システム等へ被保険者記録、年金給付記録等の照会を行う。(5)記録管理システム等は、入力された基礎年金番号に対応する被保険者記録等の結果を回答する。(6)年金事務所等の職員は、記録管理システム等からの回答結果を確認し、年金相談や記録照会の対応を行う。
情報の突合 ※	○住民票コードによる個人番号登録【平成28年1月～(20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等)及び平成27年10月～12月(初期創成)】·機構で保持している住民票コードにより、地方公共団体情報システム機構から住民票コードに基づく個人番号と本人確認情報を受け取り、個人番号管理サブシステムに登録されている住民票コード、生年月日等と突き合わせて、一致した者について基礎年金番号と紐付け、個人番号管理サブシステムに登録する。○個人番号登録届(仮称)による個人番号登録【平成28年1月～】·個人番号登録届(仮称)により取得した個人番号を確認するため地方公共団体情報システム機構へ個人番号の照会を行い、回答を受けた個人番号及び性別が入力処理した個人番号及び既保有情報の性別と一致した場合、個人番号と基礎年金番号を紐付け、個人番号管理サブシステムに登録する。
情報の統計分析 ※	個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の収録率、処理件数等の統計処理のみを行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	—
⑨使用開始日	平成27年10月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[ 委託する ] 1) 委託する 2) 委託しない ( 1) 件
委託事項1	個人番号が収録されていない者から報告された個人番号のシステムへの入力等に係る事務
①委託内容	·平成28年1月以降、個人番号が収録されていない者から提出された「個人番号登録届」(仮称)により入手した個人番号について、基礎年金番号と紐付けるための処理に対応するため、当該届け書を基に個人番号管理サブシステム登録用の電子媒体データ(基礎年金番号、生年月日、個人番号)を作成する業務。
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの一部]	<選択肢>1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[100万人以上1,000万人未満]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	年金制度対象者のうち機構で個人番号を把握していない者
その妥当性	機構で個人番号を把握していない者については、個人番号による年金の相談業務等に使用できるようシステムに個人番号と基礎年金番号の紐付情報を収録しておく必要があるため。
③委託先における取扱者数	[ 50人以上100人未満 ]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満 6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線 [ ] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] フラッシュメモリ [ O ] 紙 [ ] その他 (
⑤委託先名の確認方法	委託先が決定した際には、機構ホームページで公表する。
⑥委託先名	未定
再委託	⑦再委託の有無 ※	<選択肢>1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [○]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]庁内連携システム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙 [ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	・セキュリティゲートにて入退管理をしている建物の中で、更に入退室管理(※)を行っている部屋(マシン室)に設置したサーバ内に保管する。※ マシン室入り口には生体認証装置が取り付けられており、かつ入退室の経路には監視カメラを設置している。
②保管期間	期間	＜選択肢＞1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	・年金の業務においては、遺族年金の支給等のため本人の死後も含めて長期間にわたって記録を管理する必要があることや、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」(平成十九年法律第百十一号)に基づき遡って年金の支払を行うことがあることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。
③消去方法	上記理由から消去しない。
7.備考
—
## （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

1.基礎年金番号、2.住民票コード、3.個人番号、4.漢字氏名、5.カナ氏名、6.外国人漢字通称名、7.外国人カナ通称名、8.生年月日、9.性別、10.郵便番号、11.住所コード、12.漢字住所、13.カナ住所、14.死亡年月日、15.死亡年月日登録事由、16.被保険者取消処理年月日、17.被保険者取消事由、18.受給中表示、19.DV該当表示、20.重複統合先ID、21.被保険者ID、22.通称名有効表示、23.保有番号枝番、24.被保険者保有番号種類、25.被保険者保有番号、26.被保険者保有番号登録年月日、27.被保険者保有番号変更年月日、28.国年現存表示、29.厚年現存表示、30.船保現存表示、31.共济現存表示、32.受給者フラグ、33.個人番号収録契機、34.個人番号収録フラグ、35.個人番号非保有理由、36.個人番号紐付情報収録取消理由、37.ねんきんネット連携フラグ、38.ねんきんネット最終連携年月日、39.情報システム機構のデータ抽出年月日、40.住民票コード本人確認状況コード、41.住民票コード本人確認年月日、42.個人番号本人確認状況コード、43.個人番号本人確認年月日、44.本人確認連携フラグ、45.本人確認最終連携年月日、46.郵便物区分コード、47.通知管理番号、48.郵便物情報抽出年月日、49.送達状況コード、50.送達状況登録年月日、51.勧奨収録区分、52.住基漢字氏名、53.住基漢字氏名かな、54.住基アルファベット氏名、55.住基アルファベット氏名かな、56.住基通称名、57.住基通称名かな、58.住基生年月日、59.住基性別、60.住基住所、61.住基住所かな、62.外国人アルファベット氏名、63.外国人アルファベットカナ氏名、64.外国人漢字氏名、65.外国人漢字カナ氏名、66.外国人通称名、67.外国人通称カナ氏名、68.国籍コード、69.在留区分、70.変更取消事由、71.新規登録年月日、72.取消登録年月日、73.変更登録年月日、74.疑重複連番、75.新規登録拠点コード、76.利用者ID、77.利用者氏名、78.登録拠点コード、79.更新日時、80.旧アルファベット氏名管理世代管理通番、81.旧外国人アルファベット氏名、82.旧外国人アルファベットカナ氏名、83.旧外国人漢字氏名、84.旧外国人漢字カナ氏名、85.旧外国人通称名、86.旧外国人通称カナ氏名、87.旧国籍コード、88.旧在留区分、89.旧変更取消事由、90.旧新規登録年月日、91.旧取消登録年月日、92.旧変更登録年月日、93.旧疑重複連番、94.旧新規登録拠点コード、95.旧利用者ID、96.旧利用者氏名、97.旧登録拠点コード、98.旧更新日時、99.疑重複保有番号枝番、100.疑重複状況、101.疑重複発生年月日、102.疑重複取消年月日、103.疑重複基礎年金番号、104.解消拠点コード、105.国籍名、106.国籍一覧表示判定区分、107.表示順
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
1.個人番号管理ファイル【仮称】※個人番号管理サブシステムにおいて、被保険者・年金受給権者等の基礎年金番号、住民票コード、氏名、生年月日、住所等基本情報及び基礎年金番号に紐付いて取得した個人番号を管理しているデータを指す。
2.特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	○住民票コードによる個人番号登録【平成28年1月～(20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等)】対象者を特定した上で、住民票コードにより、月次で、地方公共団体情報システム機構に情報の照会を行い、同一人に付与された個人番号が確認できた場合のみ情報の収録ができるようにシステム制御されているため、対象者以外の者の情報は入手できない。【平成27年10月～12月(初期創成)】機構が既に保有している住民票コードにより、対象者を特定した上で地方公共団体情報システム機構に個人番号の照会を行い、個人番号を収録するため、対象者以外の者の情報は入手できない。○個人番号登録届(仮称)による個人番号登録【平成28年1月～】「個人番号登録届」(仮称)の提出を行う者は、基礎年金番号と個人番号が紐付いていない者に限られており、情報の入手は、年金事務所等での年金相談時に機構のシステムにより個人番号の収録状況を検索する等、個人番号の未収録者であることが確認された場合に限られるため、未収録者以外の者の情報は入手できない。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	○住民票コードによる個人番号登録【平成28年1月～(20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等)及び平成27年10月～12月(初期創成)】地方公共団体情報システム機構から提供される情報は、個人番号及び基本情報のみにシステム制御されているため、不必要な情報の入手はできない。○個人番号登録届(仮称)による個人番号登録【平成28年1月～】各年金法令に基づき提出される個人番号登録届(仮称)を提出する場合、手続に必要な事項のみを規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止に努めている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	○住民票コードによる個人番号登録【平成28年1月～(20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等)及び平成27年10月～12月(初期創成)】特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構は、使用目的が法令に基づくものである場合に限り提供を行う。また、情報の入手は、地方公共団体情報システム機構及び機構双方のシステム間で行うため、国民・住民に負担を生じることはない。○個人番号登録届(仮称)による個人番号登録【平成28年1月～】各年金法令に基づき提出される個人番号登録届(仮称)には使用目的が明示されているとともに、手続に必要な事項のみを規定した様式を示していることから、被保険者等本人は個人番号の記載が必要であると認識した上で届け書の提出を行う。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【本人からの入手】番号法第16条、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)(以下「番号法政令」という。)第12条第1項、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(以下「番号法施行規則」という。)第1条等の規定に基づき、個人番号カード、通知カードと運転免許証又は旅券等により確認するなどの方法により行う。【代理人からの入手】番号法第16条、番号法政令第12条第2項、番号法施行規則第1条等の規定に基づき、代理人の個人番号カード、運転免許証、旅券等により確認するなどの方法により行う。【地方公共団体情報システム機構からの入手】特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、機構が地方公共団体情報システム機構から情報を入手する場合は、本人確認措置は行わない。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【本人からの入手】番号法第16条、番号法政令第12条第1項、番号法施行規則第1条等の規定に基づき、個人番号カード、通知カードと運転免許証又は旅券等により確認するなどの方法により行う。【代理人からの入手】番号法第16条、番号法政令第12条第2項、番号法施行規則第1条等の規定に基づき、代理人の個人番号カード、運転免許証、旅券等により確認するなどの方法により行う。【地方公共団体情報システム機構からの入手】特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっているため、個人番号の真正性については、地方公共団体情報システム機構に委ねられている。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	【本人又は本人の代理人からの入手】届出された個人番号登録届(仮称)を入力し個人番号を収録する際には、地方公共団体情報システム機構に本人確認情報の照会を行った上で、本人から提供を受けた4情報の正確性を確保する。【地方公共団体情報システム機構からの入手】地方公共団体情報システム機構から提供された特定個人情報の正確性の確保については、特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構に委ねられている。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【本人又は本人の代理人からの入手】入手した個人番号登録届(仮称)については、年金事務所等で受付したのち内容審査、入力処理、決裁が完了するまでの間、未処理書類を保管する容器に納められた上で、書庫の中に格納、施錠の上管理される。また、個人番号登録届(仮称)の情報のシステム登録に当たっては、事前に、外部委託により当該届け書を基に登録用電子媒体データを作成するため、委託契約書において個人情報保護に関する体制の整備を求めているほか、実際の届け書や電子媒体の受渡しの際は、委託票(受託表)や納品書(収録一覧表)を取り交わしている。納品された電子媒体については、業務端末から専用線を通じて個人番号管理サブシステムに登録を行う。【地方公共団体情報システム機構からの入手】特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構からの入手は、他のシステムからのアクセスが行えない専用線を用いて行う。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	個人番号管理サブシステムは基礎年金番号と個人番号を紐付けて管理し参照が可能なため、地方公共団体の宛名システムに相当するものである。個人番号を用いた事務処理を行わない他システムからは個人番号管理サブシステムにアクセスできないようプログラム制御を行う。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	個人番号を参照することが可能となるシステムは、個人番号管理サブシステムに限定している。これ以外のシステムである記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システム、ねんきんネット、統計・業務分析サブシステムについては、個人番号を用いた事務処理を行わないことしていることから、個人番号管理サブシステムが使用するデータ領域を管理するデータベースサーバに対しアクセス権を設定し、個人番号管理サブシステム以外は、個人番号管理サブシステムが使用するデータ領域にアクセスできないように制御することで、個人番号と事務に必要のない情報とが紐付けられることはない。
その他の措置の内容	インターネットを扱う端末と個人番号管理サブシステムを扱う端末を分けており、特定個人情報を扱う事務で使用する端末については外部と接続していないため、個人番号と事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクはない。また、収録結果通知情報を作成し、媒体により収録結果通知の作成を行う委託業者に渡しているが、個人番号収録者の情報は、情報漏えいを防ぐため個人番号の下4桁以外を伏せ字とし渡している。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	ユーザ認証は生体認証及びID、パスワードによる認証を行い、IDは共用ではなく個人ごとにユーザIDを割り当てる。また、業務上、個人番号管理サブシステムへのアクセスが必要な職員については、部署ごとに設置した管理者が、所属する職員のアクセスを許可する設定を行う。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	(1) 発効管理(権限発効)·アクセス権限と事務の対応表を作成する。·管理者は、アクセス権限が必要となった利用者に対して、事務に必要な業務権限を確認し、必要なアクセス権限のみを付与する。(2) 失効管理·管理者は、職員の退職により、不用となったユーザID及び生体認証については速やかに失効させ、職員の異動により業務上アクセス権限が不要となった職員に対しても、アクセス権限を速やかに失効・停止する。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	·共用のIDを発行せず、必ずユーザごとにIDを発行する。·パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。また、パスワードの文字種の混在や桁数についても条件を設定している。·職員の退職及び異動については、機構で構築している人事異動情報システムから職員情報を取得しアクセス権限の管理を行う。アクセス権の管理は、個人番号管理サブシステムにて一元管理するとともに部署ごとに管理者を設置し、所属する職員のアクセス権を管理する。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	個人番号管理サブシステムにおける個人情報へのアクセスについて証証ログを作成し、原則永年保管する。証証ログには、アクセスしたユーザ、日時、検索、表示又は更新等の操作内容、及び対象となる情報を記録する。個人情報の使用記録の確認については、個人番号管理サブシステムにて、部署ごとに所属する職員の利用記録を処理結果として作成し、管理者が日次で監査を行う。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·各拠点の管理者が当該職員の職責に応じてアクセス制限を行っており、業務に不必要な処理を行えないセキュリティ対策を講じている。·システムで処理を行った際はログの証証管理を行っており、業務に不必要な処理が行われていないか確認できるようになっている。·日本年金機構個人情報保護管理規程により業務目的外閲覧等は禁止されており、違反行為をした場合は日本年金機構職員制裁規定により制裁の対象となる。·個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的に、年1回以上の個人情報保護研修を実施する。·情報セキュリティの重要性を理解させることを目的に、年1回以上の情報セキュリティ研修を実施する。·業務目的以外で個人情報の閲覧や使用をしない等、個人情報保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を目的として、自己点検を毎月実施する。·「個人情報保護管理事務取扱要領」(要領第29号)に基づき「保有個人情報へのアクセス目的に係る定期調査」として、担当部は、定期的(四半期ごと)に個人情報へのアクセス記録を一定の条件のもとに検索を行うとともに、オンラインジャーナル検索結果一覧表を作成の上個人情報保護管理責任者へ送付し、個人情報保護管理責任者は、当該一覧表と照会票等の突き合わせ及び職員からの聴取等により、当該事務処理が業務目的に沿った処理であるかどうか調査を行う。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·個人情報を扱う業務用端末からUSB等の媒体へ複製ができないようシステム上制限している。·日本年金機構個人情報保護管理規程により複製、外部への持ち出しは禁止されており、違反行為をした場合は日本年金機構職員制裁規定により制裁の対象となる。·委託先には契約で複製を禁じている。·システムで処理を行った際はログの証証管理を行っており、業務に不必要な複製処理が行われていないか確認できるようになっている。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [○]接続しない(入手) [○]接続しない(提供)
リスク1: 目的地の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク5: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置