Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	·複数の事務で個人番号を共通して参照する宛名システム等に該当するものはないことから、評価対象の事務に必要のない者との個人番号を介した紐付けや、評価対象の事務に必要のない情報との個人番号を介した紐付けは発生しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	·援護システムは専用端末を使用しており、他のシステムにおける情報との紐付けが行われることはない。·事務で使用する専用端末については、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じているため、個人番号と事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクはない。·各都道府県は、自県が請求者の居住地県にあたる場合もしくは戦没者の除籍等時の本籍地県にあたる場合など、事務に必要がある場合に限り、その情報を確認することができる設定となっている。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	·援護システムにログインする際は、個人ごとに交付されたIDとパスワードにより認証を行っている。·システム利用者のIDの交付・削除は厚生労働省のみで行える操作となっており、都道府県は操作できない。都道府県職員がアクセス権限の申請を行う場合は、公文により厚生労働省社会・援護局援護・業務課長へのID交付・削除申請が必要となる。·厚生労働省及び都道府県における利用者全員のIDは毎年、厚生労働省において全て削除し、1年ごとに新たなIDを交付する措置をとっている(前年度から引き続き利用する者であっても新IDを交付)。·IDは情報システムセキュリティ管理者による手作業方式による不規則方式で作成したものを毎年交付する。·厚生労働省社会・援護局援護・業務課審査室の情報システムセキュリティ管理者は、本システムにおいて、付与したIDをどの主体に付与していたか記録し保存している。当該記録について、追加・消去する場合には、課室情報セキュリティ責任者である援護・業務課長の承認が必要となる。
[ID/パスワードの発効管理]·厚生労働省社会・援護局援護・業務課審査室の情報システムセキュリティ管理者は、厚生労働省担当者の援護システム利用申請及び、各都道府県ごとにおける援護システム利用申請のID申請を受け、援護・業務課長の承認を受けた上で、承認(適正な権限のIDを発効)している。
[IDの失効管理]·厚生労働省社会・援護局援護・業務課審査室の情報システムセキュリティ管理者は、厚生労働省担当者及び、各都道府県からの援護システムID削除申請を受け、援護・業務課長の承認を受けた上で、IDの失効をおこなっている。また、毎年、前年の全てのIDの失効を行っている。
[厚生労働省]·厚生労働省社会・援護局援護・業務課及び同課審査室職員のうち、システム端末を利用する必要がある者に限り(課室職員であっても全ての職員に交付はしない)、援護システム運用管理規程に基づき、事務の利用目的を達成するために必要最小限度の範囲内において必要なアクセス権限を各IDごとに設定し付与する。
[都道府県]·各都道府県援護事務担当課室職員のうち、システム端末を利用する必要がある者に限り(課室職員であっても全ての職員に交付はしない)、援護システム運用管理規程に基づき、事務の利用目的を達成するために必要最小限度の範囲内において必要なアクセス権限を各IDごとに設定し付与する。
[委託先]·担当者ごとに必要なアクセス権限を設定する。担当者全員のIDは毎年、厚生労働省において全て削除し、1年ごとに新たなIDを交付する措置をとる(前年度から引き続き利用する者であっても新IDを交付)。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	·援護システムでは、利用者に交付するIDごとに、事務の利用目的を達成するために必要最小限度の範囲内においてアクセスできる業務の権限項目を設定する。·厚生労働省及び都道府県における利用者全員のアクセス権限は、ID認証と同様に、毎年、厚生労働省において全て削除し、1年ごとに新たなアクセス権限を交付する措置をとっている。·システム利用者のアクセス権限項目の操作は厚生労働省のみで行える操作となっており、都道府県では操作できないため、都道府県職員がアクセス権限の申請を行う場合は、公文により厚生労働省社会・援護局援護・業務課長へのアクセス権限の交付・削除申請が必要となる。
【アクセス権限の発効管理】·厚生労働省社会・援護局援護・業務課審査室の情報システムセキュリティ管理者は、厚生労働省担当者の援護システム利用申請及び、各都道府県ごとにおける援護システム利用申請を受け、援護・業務課長の承認を受けた上で、必要な権限項目について承認(適正な権限のIDを発効)している。
【アクセス権限の失効管理】·厚生労働省社会・援護局援護・業務課審査室の情報システムセキュリティ管理者は、厚生労働省担当者及び、各都道府県からのアクセス権限項目削除申請を受け、援護・業務課長の承認を受けた上で、アクセス権限の失効を行っている。また、毎年、IDと同様に前年の全てのアクセス権限の失効を行っている。
【厚生労働省】·厚生労働省社会・援護局援護・業務課及び同課審査室職員のうち、システム端末を利用する必要がある者についてのみ、援護システム運用管理規程に基づき、援護システムにアクセスするIDとともに事務の利用目的を達成するために必要最小限度の範囲内による権限項目の申請をし、援護・業務課長の認証を受ける。
【都道府県】·各都道府県援護事務担当課室職員のうち、システムを利用する必要がある者についてのみ、援護システム運用管理規程に基づき、援護システムにアクセスをするID申請と共に事務の利用目的を達成するために必要最小限度の範囲内による権限項目の申請を厚生労働省に申請し、各都道府県ごとに援護・業務課長の認証を受ける。交付されたアクセス権限は各都道府県ごとに指定したID等管理責任者に交付され管理される。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	【厚生労働省における管理】·毎年、厚生労働省及び各都道府県に交付された全てのID及び権限項目を一度削除し、厚生労働省及び各都道府県からの新たな申請により、新しいID及び権限項目を設定している。·人事異動等により新たに追加・削除が必要となったID等については速やかに対応している。
【都道府県における管理】·都道府県はID及びアクセス権限に関する操作が行えないことから、毎年、新たなID及び権限項目が必要な者について確認した上で、厚生労働省へ利用者のID及びアクセス権限項目の申請を行う。·人事異動等により新たに追加・削除が必要となったID等については速やかに厚生労働省へ申請依頼を行う。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	厚生労働省の援護システム情報セキュリティ管理者は、援護システム運用管理規程に基づき、以下の対策を遵守することしている。·本システムに設けた機能を利用し、特定個人情報の閲覧又は入力、特定個人情報ファイルの作成又は出力を行う際には証跡(ログデータ)を記録し、一定期間保存する。·証跡が取得できない場合又は取得できなくなるおそれがある場合は、障害・事故等対処手順書(厚生労働省策定)等に基づいて対処する。·情報システムセキュリティ責任者は、特定個人情報を取り扱う本システムで取得した証跡を定期的又は適宜点検及び分析し、その結果に応じて必要な情報セキュリティ対策を講じ、又は課室情報セキュリティ責任者に報告する。
その他の措置の内容	検索機能において、権限により個人番号の表示／非表示を制御する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	○厚生労働省に設置している援護システムの専用端末の画面上には、厚生労働省において裁定を行った請求者以外の者の個人番号が表示されない設定とする。また各都道府県は、自県が請求者の居住地県にあたる場合もしくは戦没者の除籍等時の本籍地県にあたる場合など、事務に必要がある場合に限り、当該請求者の情報を確認することができる設定としている。○厚生労働省において援護システム運用管理規程を定める。厚生労働省の援護システム情報セキュリティ担当者は、当該規程に基づき以下の対策を行うとともに、厚生労働省及び都道府県の援護システムの利用者に対して、研修等を通じて業務外利用の禁止について、周知徹底を図っている。·利用者は、援護システムを業務遂行以外の目的で利用しない。·利用者は、援護システムについて、業務を遂行するために機器の増設・交換を行う必要がある場合は、情報システムセキュリティ責任者の許可を得る。·利用者は、特定個人情報ファイルを専用端末や外部電磁的記録媒体へ保存しない。·利用者は、端末での利用可能と定められたソフトウェア以外のソフトウェアを利用しない。○援護システムの機能において、以下のとおり業務外利用を抑止できるよう改修する予定である。·特定個人情報情報が表示される可能性がある全ての操作をアクセスログに記録する。·データベースを直接操作するミドルウェアを使用してデータベースを操作した記録をログに記録する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱う者が不正に複製しないようにデータベース全体を暗号化する。·特定個人情報の閲覧又は入力、特定個人情報ファイルの作成又は出力を行う際には証跡(ログデータ)を記録し、一定期間保存する。·入力内容を確認するため等、援護システム(サーバ)に保存された特定個人情報ファイルを印刷する際、一時的に当該ファイルが専用端末に保存されるが、作業終了時に自動的に削除する設定とする。·不正プログラム対策として、セキュリティパッチの適用等を速やかに行い、ウイルス対策ソフトのウイルス定義ファイルを定期的に更新する。·援護システムは専用端末においてのみ利用が可能であり、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[	定めている	1) 定めている	2) 定めていない
規定の内容	秘密保持義務事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止漏洩防止措置義務及び漏洩等が発生した場合の委託先の責任契約内容の遵守状況について報告を求める規定特定個人情報の目的外利用の禁止委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	具体的な方法	[	十分に行っている	1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない4) 再委託していない
·厚生労働省において、再委託が必要な場合は、委託先と締結した契約書に基づき、事前に委託先から再委託先の名称、再委託する理由、再委託において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした申請書の提出を義務付け、厚生労働省がその申請内容を審査し、委託先と同様の下記①～⑦の義務を課した上で、再委託を許可する。①委託先は、再委託先に対してその履行状況を管理・監督するとともに、求めに応じて、管理・監督の状況を適宜報告する。②秘密保持義務③事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止④漏洩防止措置義務及び漏洩等が発生した場合の委託先の責任⑤契約内容の遵守状況について報告を求める規定⑥特定個人情報の目的外利用の禁止⑦委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄·援護システムの適切な管理·運用のため、各都道府県は厚生労働省が調達·契約した運用支援業者と契約することとしており、その契約条件は厚生労働省と同一である。厚生労働省と同様に再委託が必要な場合は、各都道府県における規定に基づき、承認等を行う。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	十分である	1) 特に力を入れている2) 十分である
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している	2) 十分に遵守している
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	○援護システムのデータは、政府共通プラットフォームに設置されているサーバにのみ保管され、厚生労働省及び各都道府県の端末には保管されない。
【厚生労働省及び各都道府県】○援護システムのデータの保管場所とシステムの利用者サーバにアクセスすることができるのは厚生労働省及び各都道府県において設置された専用端末に限られている。専用端末を操作するIDやパスワードの認証は各都道府県では不可能であり、厚生労働省に認証申請を行い、交付されたID及びパスワードによる認証が必要となる。○政府共通プラットフォームのサーバ保管場所政府共通プラットフォームが提供するサーバに保管している(サーバはプラットフォームにおいてセキュリティ監視)○厚生労働省における入退室管理セキュリティーゲートにて入退館管理をしている建物の中で、職員が監視できる執務室内にて管理している。○都道府県における入退室管理各都道府県庁舎内において職員が監視できる執務室内にて管理している。【委託先】○システムの利用者・委託先は、あらかじめ援護システムの運用保守・管理業務担当者を決定し、当該担当者に係る情報(氏名、所属、役割、連絡先等)を厚生労働省に提出する。・委託先は、担当者に対するIDの付与及び担当者の端末保管場所への入室について厚生労働省に申請し、許可を受けた後、ログインID及び入退室管理カードを担当者に付与する。入退室管理カードは委託先が管理する。・担当者全員のIDは毎年、厚生労働省において全て削除し、1年ごとに新たなIDを交付する措置をとり(前年度から引き続き利用する者であっても新IDを交付)、各運用保守・管理業務担当者ごとに、定められた権限の設定を行う。・委託先は、援護システムに設けた機能を利用し、証跡(ログデータ)を記録し、一定期間保存する。○委託先における入退室管理監視カメラを設置している建物内において、入退室管理(※)行っている専用部屋に設置。(※)室内への入室は、入退室管理カードにより入退室者を援護システムの担当者に制限して管理している。
⑥技術的対策	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	【厚生労働省】·専用端末にはウイルス対策ソフトを導入し、侵入検知及び侵入防止を行う。·ウイルス対策ソフトの定期的なパターンファイルの更新、導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じてキュリティパッチの適用を行う。·厚生労働省は、専用端末から厚生労働省統合ネットワーク及び政府共通ネットワークを介して援護システムに接続するが、各ネットワークに特定個人情報は保存されない。·援護システムは、専用端末においてのみ利用が可能であり、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じている。·入力端末とサーバ間の通信を暗号化するとともに、ファイアウォールを設置して不正アクセス及び許可されていない通信を遮断している。·厚生労働省に設置している援護システムの専用端末の画面上には、厚生労働省において裁定を行った請求者以外の者の個人番号が表示されない設定とする。【各都道府県】·専用端末にはウイルス対策ソフトを導入し、侵入検知及び侵入防止を行う。·ウイルス対策ソフトの定期的なパターンファイルの更新、導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じてキュリティパッチの適用を行う。·都道府県は、専用端末からLGWAN及び政府共通ネットワークを介して援護システムに接続するが、各ネットワークに特定個人情報は保存されない。·援護システムは、専用端末においてのみ利用が可能であり、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じている。·入力端末とサーバ間の通信を暗号化するとともに、各都道府県のセキュリティポリシーに基づき措置をとっている。·各都道府県は、自県が請求者の居住地県にあたる場合もしくは戦没者の除籍等時の本籍地県にあたる場合など、事務に必要がある場合に限り、当該請求者の情報を確認することができる設定としている。【委託先】·専用端末にはウイルス対策ソフトを導入し、侵入検知及び侵入防止を行う。·ウイルス対策ソフトの定期的なパターンファイルの更新、導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じてキュリティパッチの適用を行う。·委託先は、専用端末から広域イーサネットを介して援護システムに接続するが、各ネットワークに特定個人情報は保存されない。·援護システムは、専用端末においてのみ利用が可能であり、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じている。·入力端末とサーバ間の通信を暗号化している。
⑦バックアップ	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定·周知	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生あり ]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	平成23年度から平成26年度までの厚生労働省における個人情報に関する重大事故は次のとおり。(47都道府県においては、平成23年度から平成26年度までに、特別給付金・特別弔慰金における事務について個人情報に関する重大事故は発生していない。)【平成23年度】該当なし【平成24年度】①ハローワークにおいて、雇用保険被保険者に関する情報(資格取得の得喪年月日及び勤務事業所の名称の有無、内容)98件を故意に報酬を得るために外部に漏えいさせた。②ハローワークから労働局宛てに送付された、中小企業緊急雇用安定助成金申請書(109件分)を労働局において紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)③ハローワークにおいて、メールマガジンを配信する際、「BCC」で配信すべきところ、「TO」で配信してしまい、メールマガジンを受け取った全員のメールアドレス(117件)が漏えいした。④厚生労働本省において、担当職員が、裁判への出廷に際して、裁判の関係書類を綴ったファイル2冊(455件)を持参していたところ、当該資料を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)【平成25年度】⑤労働局において、失業認定申告書(797件)を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑥労働局において、育児・介護休業に関する相談関係行政文書ファイル3冊(118件)を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑦労働局において、補償費復命書(702件)を綴ったファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑧労働基準監督署において、事業場(883事業場分)から提出された定期健康診断結果報告書等を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑨労働基準監督署において、時間外休日労働にかかる協定届など6行政文書ファイル(約3,300件)を保存期限が満了したものと勘違いして廃棄。(外部に流出したという事実は確認されていない)【平成26年度】⑩ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(1,000名程度)を誤認し、コピーしたCDを、請求者である社会保险労務士事務所に送付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)⑪ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(157名)を誤認し、コピーしたFDを、請求者である社会保险労務士事務所に交付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)
再発防止策の内容	※以下の再発防止策の付番については、上述の内容の付番に対応。【平成24年度】①労働局において、職員への研修の実施、システム管理者において、システムのアクセス権限の見直しを実施した。また、雇用保険システムにおける台帳照会・台帳更新に係る権限について、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該権限を細分化した権限を新たに設定した。②労働局において、ハローワークからの送付文書について受領・局内担当部署への配付時に事跡を記録することを徹底する等、取扱手順を見直しを実施した。③労働局から管下の各ハローワークに対して、個人情報漏洩防止についての注意喚起と個人情報管理の徹底を文書により指示。ハローワークでは、職員に対し、メール送信時のダブルチェックの徹底を図った。④管理者から職員に対して、省外における書類の管理について徹底を図った。【平成25年度】⑤労働局から局内各課室各署所に対して、行政文書ファイルの管理の徹底、文書廃棄時の手順の遵守及び文書廃棄時のダブルチェック体制の確立について周知・徹底を図った。⑥労働局が保有するファイルについて、保存期間の誤表示及び誤廃棄の有無について早急に点検を実施したほか、行政文書ファイル、個人情報の適正な管理、文書廃棄時の作業手順及びダブルチェック体制の徹底を図った。⑦労働局において、新たな文書廃棄手順を策定し、職員に対し文書廃棄の作業手順の徹底や個人情報管理の徹底を図った。⑧労働局の幹部職員が管内各部署を巡回し、行政文書ファイルの保管・管理状況を定期的に確認することとしたほか、監督署において、文書廃棄時のダブルチェック体制を確立し、職員に対し行政文書ファイル及び個人情報管理の徹底を図った。⑨当該監督署において、非常勤職員を含めた全職員に対して行政文書管理に係る研修を定期的に実施することとしたほか、労働局において、職員に対し、廃棄文書リスト作成時において複数人による確認・チェック体制の徹底を図った。【平成26年度】⑩ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、外部電磁的記録媒体へのデータ入力作業等に係る事務処理の手順について再確認させるとともに、事務処理の作業工程ごとのチェックリストを作成し、これを用いることにより各作業の徹底を図った。また、労働局から管下の各ハローワークに対して、外部電磁的記録媒体による個人情報漏えい防止のための適切な事務処理の徹底を図るよう、文書により指示した。⑪ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、毎朝端末パソコン起動時にデスクトップ上に不要なアイコンが存在しないか確認すること、FD等の外部記録媒体でデータを提供する際は、必ず作業者以外の職員が当該外部記録媒体のデータ内容を確認することの徹底を図った。また、雇用保険適用事業所別被保険者台帳(CSV形式)の交付について、システムにてパスワードロックをかけ、パスワードを知らない者には当該情報が見られないようにするシステム改修を行った。また、労働局から管下の各ハローワークに対して、現在使用している交付請求書の様式に「操作者・確認者欄」を設けて、外部記録媒体にデータをコピーした者とは別の職員が正しいデータかどうかを確認するといったダブルチェックを行う作業手順の徹底を図るよう指示した。(参考)以上の個別事故に対する再発防止策のほか、以下の取組みを行っている。▪労働行政における個人情報の取扱いについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行以降、平成17年6月28日付け地発第0628001号「都道府県労働局における保有個人情報管理の徹底について」等をはじめ、各種通達及び各種会議等において継続的に指示等してきたが、こうした取組みの中にあっても、平成24年度、個人情報漏洩事案の減少が見られないことから、平成25年2月28日付け地発0228第3号「都道府県労働局における保有個人情報の管理の徹底等について」により、労働局で発生した漏えい事案を参考に、漏えい事案防止に当たっての基本的な確認作業手順及び留意点等をまとめて通知した。▪平成26年3月13日付け地発0313第1号「個人情報漏えい防止マニュアル等の共働支援システムへの搭載及び提供について」により、各労働局において作成した個人情報漏えい防止マニュアル等を共働支援システムへ搭載することにより、労働局相互に共有、活用することを可能とした。▪平成27年2月19日付け地発0219第1号「都道府県労働局における保有個人情報漏えい防止について」により、平成26年度において発生した個人情報漏えい事案のうち、特に注意が必要と思われる事案を例示するとともに、これらの発生防止に当たって留意すべき事項等を示した。▪職業安定行政においては、労働行政全般に係るこれらの取組みに加え、職業安定行政に特化した内容の「個人情報保護に関する研修テキスト」を作成し、研修等での活用を指示している。過去3年においては、平成24年4月、6月、25年3月、8月、26年3月、27年3月に改訂し、随時、新たな事例等を盛り込んでいる。また、平成27年2月19日付け職総発第0219第2号「最近の個人情報の取扱いの状況を踏まえた職業安定行政における個人情報の適正な管理の徹底について」により、平成26年度の職業安定行政における個人情報漏洩事案の発生の状況を踏まえ、改めて留意事項を示した。▪職業安定行政監察官が労働局及びハローワーク等に対して行う監察(職業安定行政監察)において、毎年重点対象項目として個人情報の適正な取扱いについて監察を行い、注意喚起をしている。
⑩死者の個人番号	[保管している]1)保管している2)保管していない
具体的な保管方法	死者の特定個人情報は、「生存する個人の特定個人情報と分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人情報ファイルと同様の管理を行う。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢> 1) 特に力を入れている 3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	他機関との情報連携や、定期的に生存確認を行う必要などがないため、常に最新の情報である必要はないが、古い情報はいつの時点の情報かを管理した上で保管しており、業務上において最新の情報が必要となった場合に限り、地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を入手し、更新する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めていない]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
手順の内容	○援護システム上の特定個人情報データを削除できるのは厚生労働省のみであり、各都道府県においてデータを削除する事は不可能な仕組みとなっている。データの消去方法は、保存期間満了時期において定期的に該当消去データを抽出して削除するプログラム処理により行うが、平成28年1月以降に取得する特定個人情報について、該当情報の保存期限満了後に特別給付金等の支給事務に影響がないかを紙媒体とともに判断した上で消去する。○援護システムへの入力内容の確認のために使用する特定個人情報ファイル(PDFファイル)は、一定期間の経過後に自動的に削除する設定とする。
その他の措置の内容	サーバを廃却する時は、専門の廃棄業者に依頼し、データの消去証明書を求めている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏洩した場合の対策として、厚生労働省セキュリティーポリシー及び各都道府県セキュリティーポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、緊急連絡先等により対応する。①情報システムセキュリティー管理者及び情報システムセキュリティ責任者にて事案を確認(担当や外部からの連絡等)②課室情報セキュリティー責任者に連絡・報告、応急処置等の指示③運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業指示④厚生労働省情報政策担当参事官室へ連絡⑤必要に応じ、影響がある各都道府県へ連絡・対応指示⑥障害事故等の報告書の作成⑦事務の遂行等や国民に重大な影響がある場合には政務三役、事務四役に報告⑧即時対応、復旧対応等を行う
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	【厚生労働省】·援護システム運用管理規程等に規定されている事項について自己点検項目のチェックリストを作成し、定期的(年1回)に当該チェックリストを用いて援護システム利用職員による自己点検を行い、その点検結果について確認する。【都道府県】·厚生労働省から送付された自己点検項目のチェックリストを用いて定期的(年1回)に自己点検を行い、その結果を厚生労働省に報告する。
②監査	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	【厚生労働省】·特定個人情報の管理状況を定期的(月1回)に確認する。·事務監査実施時に、援護システムの管理状況等確認を行い、問題点を把握し改善に努める。
2. 従業者に対する教育·啓発
従業者に対する教育·啓発	[十分に行っている]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	【厚生労働省】·制度開始後の業務取扱いに係る通知の一環として特定個人情報取扱いの留意点について通知すること等により、特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、制度施行準備段階から、職員に対して周知·教育を実施する。·定期的に開催される各都道府県援護事務担当者を対象とした施行事務研修会等を通じて啓発に努めるとともに、援護システムの利用等に問題点が発見された場合は、各都道府県に対し速やかに注意喚起を行う。·援護システム運用管理規程等に規定されている事項について自己点検項目のチェックリストを作成し、定期的(年1回)に当該チェックリストを用いて援護システム利用職員による自己点検を行い、その点検結果について確認する。【都道府県】·厚生労働省から送付された自己点検項目のチェックリストを用いて定期的(年1回)に自己点検を行い、その結果を厚生労働省に報告する。
3. その他のリスク対策
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	○厚生労働省 大臣官房総務課情報公開文書室 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 Tel: 03-5253-1111(内線7126) (http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo05/index.html) ○47都道府県については別紙参照
②請求方法	○厚生労働省 指定様式(下記URLを参照)による書面の提出により開示·訂正·利用停止請求を受け付ける。(http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo06/index.html) ○47都道府県 各都道府県における条例等の定めるところによる。
特記事項	厚生労働省ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載している。
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢> (手数料額、納付方法: ○ 厚生労働省 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 (平成15年政令第548号)第18条に基づく。 ○ 47都道府県 各都道府県における条例等の定めるところによる。
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢> (手数料額、納付方法: ○ 厚生労働省 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 (平成15年政令第548号)第18条に基づく。 ○ 47都道府県 各都道府県における条例等の定めるところによる。
個人情報ファイル名	弔慰金等データファイル
公表場所	電子政府の総合窓口(e-Gov)
⑤法令による特別の手続
⑥個人情報ファイル簿への不記載等
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	厚生労働省 社会·援護局援護·業務課審査室 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 03-5253-1111(内線3445)
②対応方法	·受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成27年9月16日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	e-Govパブリックコメントのホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」の意見募集公告を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。
②実施日・期間	平成27年8月13日～平成27年9月12日までの31日間
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	・費用対効果の検討について・特定個人情報の保管・消去について・その他のリスク対策について
⑤評価書への反映	反映なし
3. 第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成27年9月16日
②特定個人情報保護委員会による審査
## 6 マクロ経済学と景気循環

### 6.1 マクロ経済学の視点による景気循環論の概観

本節では，近年の景気循環理論の展開を概観する．ここで取り上げるのは，主に，「実物的景気循環理論」（リアル・ビジネス・サイクル理論）と呼ばれるグループに属する研究である．ただし，ここでの議論からも分かるように，この分野の研究は，必ずしも「実物的」ではない変数（例えば貨幣供給や物価水準）に対象を拡大しつつある．その意味では，「均衡景気循環理論」または「動学的一般均衡モデル」と呼び変えたほうがよりふさわしいのかもしれない．しかしここでは，通りのよい「実物的景気循環理論」で呼称を統一することとしたい．本節ではまずこの理論の景気循環論全体の中での位置づけを概説する．その上で，基本的なモデルを中心にこの理論の展開を追っていくことにする．

#### 6.1.1 イトロダクション

景気循環論というと，しばしば，景気変動の主要な原因がどこにあるのかをめぐって，「需要か供給か」という対立軸が強調される．そして，次節以降取り上げられる実物的景気循環理論は，そのもっとも基本的なモデルが供給ショックのみによって景気循環が起きるものであったために，「供給派」であるという色分けがなされる．しかし，最近のこのタイプのモデルには需要ショックを取り入れたものも出てきており，このような単純な区別は難しくなってきている．

さまざまな景気循環モデルを区別する上でもうひとつ重要なポイントは，モデルの中で景気循環が起こるメカニズムである．主要なマクロ経済モデルにおいて景気循環が発生するのは，経済がさまざまなショックに見舞われるからである．個々のショック（インパルス）に対して経済変数はある決まった形での反応（応答）を起こすのだが，現実の経済にはいろいろなショックが次々に起
こっている．したがって，観測される経済変数の動きはこれらの反応が重なり合ったものとなり，これが波の形をして見える．これが景気循環と呼ばれるものだというわけである．この考え方によれば，経済それ自体に「循環」を起こすようなメカニズムが備わっているわけではない．いわば，循環が「あるように見える」だけだということになる．実物的景気循環理論は，基本モデルも含めて大半がこの考え方をとっている．その意味では，このモデルは教科書的なIS-LMモデルと同じ種に属すると言ってよい．IS-LMモデルの拡張版である大規模マクロ計量モデルも大半はこの流れに属する．

これに対して，内生的景気循環理論は，経済にはそれ自体に規則的な循環を起こすメカニズムが備わっている，という立場をとる．たとえばGrandmont (1985)は，世代重複モデルの中で内生的な循環が発生する可能性を示している．

もうひとつの重要な考え方は，複数の定常均衡が存在すると考え，その間を経済が行き来する現象が景気循環であるとする見方である．この例としてはDiamond（1982）のサーチモデルが挙げられる．乗数効果と加速度原理を組み合わせた「天井・床型景気循環論」も，この一種であると見ることができる．ここで注意すべきは，日本のマスコミにおける景気論議の多くが（無意識に？）このタイプのモデルを想定していると見られることである．このことは，「政府は自律的な景気回復過程に民間経済が乗るように，当面は積極的な財政スタンスを堅持すべきである」といった表現に見ることができる．あるところまで政府が景気を刺激してやると，そこから先は民間経済には別の（よりGDPの大きい）定常均衡に向かって自動的に進んでいくメカニズムが備わっている，という理解がこの表現の背景には存在している．興味深いことに，本報告書で取り上げた景気循環指標のひとつである「局面推移モデル」は，このタイプの考え方と最も整合的である．

以上3通りの景気循環の理解に関して，現時点において，どれがもっとも現実的かに関しての結論は出ていない．しかし，次節以降で解説される，アメリカの学会では主流派のひとつを形成しつつある理論が，上記第3の考え方のような「（日本の）常識」的な循環論とは異なった世界観に立脚していることには注意して本節を読み進める必要があるであろう．なお，第3の複数均衡の考え方はさらに，人々の予想に応じて経済が異なった均衡の間を行き来しうるタイム
プと，ある程度以上の大きさの外生的なショックがあった時にある均衡から別の均衡に移行するタイプに分類することが可能である。

#### 6.1.2 実物的景気循環理論

実物的景気循環理論の最も基本的なモデルはKing, Plosser and Rebelo (1988)のサーベイで展開されているモデルである。この基本モデルの発想は，Ramsey (1928)らの最適経済成長モデルを景気循環の問題に適用することによって，成長と循環の問題を単一のモデルで統一的に理解できることを示そう，ということにある。しかも，総供給ショック，正確には技術的ショックが循環を引き起こす唯一の要因としてモデルに導入され，この単一のショックだけで循環の問題をほとんど説明しきれるのだ，という主張がなされる。このような単純なモデルに対する反発から，日本においては実物的景気循環理論は，一部の学者を除いて，ほとんど省みられることなく今日に至っている（顕著な例外としては，Ohkusa (1991)や大日・有賀 (1995)が挙げられる）。この間，実物的景気循環理論は勢力を増すに連れ次第に当初の宗教的色彩を弱め，最近は市場の失敗や価格の硬直性を許容したモデルや貨幣的ショックの入ったものも多く見られるようになってきている。これはこの分野にたずさわる学者たちがモデルと現実のデータとの整合性を重視してきたことの自然な帰結である。したがって，このあたりで，これまでアメリカで行われてきた研究を概観し，日本でも取り上げるに値するものがどれくらいあるかを検討するのは意味のあることであると考える。

以下ではまず基本モデルを解説した上で，その問題点（現実のデータに照らし合わせたときの）とそれを解消しようとする努力について触れていく．さらに，基本モデルに貨幣を導入する試みを解説し，その際発生する問題点とそれを解決しようとする試みを紹介する．

#### 6.1.3 基本モデル

## 直観的說明

既に述べた通り，最も基本的な実物的景気循環モデルは King, Plosser and Rebelo(1988) のサーベイで展開されているモデルである．このモデルは日本語
文献でもすでに大日・有賀 (1995) や脇田 (1998) らによって繰り返し紹介されているが，にもかかわらず一向にその理解が広く定着した気配が見られない．そこで，ここで再び解説を試みる．このモデルは基本的には確率的な技術ショックの入った最適成長モデルである．ただし，労働供給が内生化されている点が通常の成長モデルと異なる．まず，モデルの詳細を説明する前に，このモデルがどのようにして景気循環を「発生」させようとしているかを直観的に述べておこう．いま仮に，正の技術的ショックがあって，企業の技術水準が一時的に（トレンドから乖離して）上昇したとしよう．これは実質賃金の一時的な上昇をもたらす．これによって労働供給が増加する．これが「労働供給の異時点間の代替」効果である．かくして，総生産と労働供給が正の相関を持つという事実が説明される．また一方，家計にとっての所得が増加するため，家計は消費を増加させる．かくして，総生産と消費の間に正の相関が存在するという事実が説明される．ただし，家計の所得の増加は一時的であり，生涯所得の割引現在価値がさほど増加したわけではないので，消費の増加は部分的なものにとどまる．かくして，総生産に比べて消費のほうが標準偏差が小さいという事実が説明される．消費の増加が小さいため，貯蓄が大幅に増加する．経済全体では，貯蓄＝投資であるから，投資が大幅に増加する．かくして，総生産と投資が正の相関を持つという事実，および，総生産に比べて投資のほうが標準偏差が大きいという事実が説明される．最後に，投資の増加は次期の資本ストックの増加を生み出し，これが次期の総生産を増加させる．これによって，総生産が正の時差相関を持つという事実が説明される（付言すれば，このような経路から生み出される総生産の時差相関は微々たる物である．実際には，実物的景気循環理論では，技術的ショックに正の時差相関があると仮定することで，総生産の時差相関の大部分が説明される）.

## モデル

では，モデルの詳細を見ていくことにしよう．以下の解説は，Kingらのモデルを紹介したCooley and Prescott(1995)によっている．ただし，記号の使い方などに細かい変更はある．このモデルでは，時間は離散的であり，無限に続くものと仮定される．完全競争が仮定され，価格は全て伸縮的である．財の種
類は1種類であり，したがって消費財＝投資財である．「代表的家計」が存在し，その効用関数は次のようである．

$$ U=E_{0}\sum_{t=0}^{\infty}\beta^{t}\cdot U_{t} $$

ただし t は期間を表す記号であり， $ \beta $ は主観的割引因子である $ (0 < \beta < 1) $ . $ U_{t} $ はこの家計全体が第 t 期に得る効用を表しており，

$$ U_{t}=(1+\eta)^{t}\cdot u_{t} $$

である．ただし，ηは人口成長率であり， $ u_{t} $ は家計構成員1人ずつが第t期に得る効用を表している．このモデルでは，この1人当たりの同時点内効用関数は，次のように定式化される．

$$ u_{t}=\frac{1}{1-\sigma}\cdot[(c_{t}^{1-\alpha}\cdot l_{t}^{\alpha})^{1-\sigma}-1] $$

ここで， $ c_{t} $ は t 期の消費， $ l_{t} $ は同じく余暇である．σは効用関数のconcavityの強さ，すなわちどのくらい消費（及び余暇）の変動を家計が嫌うかを表すパラメータである．この関数が不確実性問題に応用されるときには，このパラメータは「相対的危険回避度」，つまり状態間の消費（及び余暇）の変動をどのくらい家計が嫌うかを表すものとなる．同じ効用関数が，ここで見られるように，異時点間の最適化問題に応用するときには，このパラメータは家計がどのくらい異時点間の消費（及び余暇）を嫌うか，つまりどのくらい異時点間の代替を望まないかを表すものとなる．その逆数，1/ $ \sigma $ は「異時点間の代替の弾力性」と呼ばれる．αは0と1の間の値をとるパラメータである．生産面では，資本ストック $ K_{t} $ と労働 $ H_{t} $ が用いられる．生産物は消費と投資 $ x_{t} $ に用いられる．生産物に関してこの家計が直面する制約は

$$ c_{t}+x_{t}\leqq y_{t} $$

ただし右辺の $ y_{t} $ は1人あたりの財の生産量を表している．この生産量は次の「1人あたり生産関数」によって与えられる．

$$ y_{t}=z_{t}\cdot f(k_{t},h_{t})=z_{t}\cdot[(k_{t}^{\theta}\cdot h_{t}^{1-\theta})] $$
ここで， $ z_{t} $ は技術水準を， $ k_{t} $ は1人あたりの資本ストック， $ h_{t} $ は1人あたりの1期間の労働時間を表している．「効率単位あたり生産関数」f はコブ・ダグラス型に特定されている．θ は資本のシェアを表すパラメータである．一方，時間の用途に関して家計が直面する制約は，

$$ h_{t}+l_{t}\leqq1 $$

である．この制約式の右辺は，各人が毎期1単位の時間を与えられていることを表している．資本ストックは次の式に従って毎期変化していく．

$$ k_{t+1}=(1-\delta)\cdot k_{t}+x_{t} $$

ただし $ \delta $ は資本減耗率である．技術水準 $ z_{t} $ は次のような確率的項と非確率的項の積として表される．

$$ z_{t}=\left(1+\gamma\right)^{\left(1-\theta\right)t}\cdot e^{\zeta_{t}} $$

ここで, $ \gamma $ はハロッド中立的な平均技術進歩率（非確率的）である. 一方, $ \zeta_{t} $ は次のようなAR(1)仮定に従う確率変数である.

$$ \zeta_{t+1}=\rho\cdot\zeta_{t}+\varepsilon_{t+1} $$

ここで $ \rho $ は絶対値が1以下の定数である． $ \varepsilon $ は平均ゼロ，標準偏差が $ \sigma_{\varepsilon} $ で表される攪乱項（i.i.d. を仮定する）である．これが「技術的ショック」であり，このモデルにおける唯一の確率的な変動要因である．

## カリブレーション

実物的景気循環理論の文献では，こうしてモデル化された経済を「動かしてみて」，その結果が現実のデータの特徴と整合的であるかどうかをもって，モデルの価値を判定する．具体的には次のような手順がとられる．まず研究者がモデルのパラメータの値を設定する．そのもとでモデルのシミュレーションが行われる．この時，シミュレーションが行われる期間の数はデータのサンプル数と同じに設定される．攪乱項の系列は正規分布から確率的に発生させられる．この結果からいくつかの統計量が計算できる．例えば，生産量の標準偏差，生
産量と労働時間の相関係数などである．こういったシミュレーションを充分な回数繰り返す．そして全ての試行を通した，これら統計量の平均値が求められる．これをデータから観察される統計量と比較する．もし両者が似通っていれば，モデルは現実経済の特徴をよく再現できた，と判断されるのである．

問題は, パラメータの値をどう設定するかである. ここではCooley and Prescott (1995) による設定方法に従うが, 似たような設定の仕方が多くの場合とられる. その基本的な考え方は, モデルから得られる長期平均的な経済の特徴がデータ (彼らの場合には, アメリカのデータ) のそれと整合的になるようにパラメータの値を定めよう, というものである. これは, 優れたモデルは経済の長期的特徴と短期的特徴を同時に捉えられなくてはならない, という考え方に基づいている. まず, データより, 長期的技術進歩率は年率0.0156, 人口成長率は0.012と推定され, これらを四半期ベースに直してγとηの値が定められる. また, データに見られる労働のシェアの平均値がほぼ60%であることから, 資本のシェアを表すパラメータθ=0.40と設定される. これらのパラメータ以外は, より込み入った方法で値が決定される. 資本減耗率δを例にとって見てみよう. このモデルの定常状態 (確率的ショックがないとして, 経済が長期的に収束する点) における長期的な投資資本ストック比率は, すでに上で値を定めたγ, ηとこのδによって決定されることを示すことができる.

$$ \delta=x/k+1-\left(1+\gamma\right)\left(1+\eta\right) $$

一方，データにおいては，比率 x/k の長期平均値は年率で 0.076 である．上で定めた技術進歩率と人口成長率の年率の値を前提とすると，この値とマッチさせるためには，資本減耗率は年率で 0.0482 でなくてはならない．ここから，δ = 0.0123 が導出される．同様にして，割引因子 β の値はモデルの定常状態における資本生産比率がデータの平均値（年率）3.32 と一致するように定められる．このとき，β は 0.987 となる．次に，効用関数 (6.1.3) のパラメータ α の値は，やはり定常状態における諸変数間の関係をデータの長期平均値に合わせることにより，0.64 と定められる．

さらに, 技術水準 $ z_{t} $ の性質を特定化しなくてはならない. この目的のために, Cooley and Prescott(1995) はアメリカのデータを用い, いわゆる「ソロー残
差」を計算している．その結果，ソロー残差（のレベル）は極めて時系列相関が強く，単位根を持っていることも否定できない，という結論が得られた．そこで彼らはやや恣意的に，$\rho=0.95$ と定めている．その上で，技術的ショックの標準偏差$\sigma_{\epsilon}$ は0.007と推定されている．

最後に大きな問題となるのは，(6.1.3)に出てくる，異時点間の代替の弾力性の逆数，σである．この値の定め方に関しては，必ずしもうまい方法があるわけではない．金融市場の理論における"equity premium puzzle"に関する研究によれば（Mehra and Prescott(1985)参照），σの値がかなり（明らかに非現実的と思われるほど）大きいことを仮定しなくては，現実に存在する株式と安全資産の平均収益率格差を説明することはできない．しかし一方で，σの値をあまり大きくとりすぎてしまうと，異時点間の代替効果がほとんど働かなくなり，この節の冒頭で述べた実物的景気循環理論の直観的説明と合わなくなってしまう．このため，Cooley and Prescott(1995)はやや恣意的にσ=1を仮定している．

なお，(6.1.3)の効用関数は，消費と余暇の代替の弾力性が1であることを仮定している．その理由は次の通りである．戦後アメリカ経済を見てみると，実質賃金はほぼ継続的に上昇してきた．にもかかわらず，個々の労働者のとる余暇の値が，それにあわせてトレンドをもって上昇または下降してきたという事実は確認されない．この事実と整合性を保つためには，(6.1.3)のように，消費と余暇の間の代替の弾力性を1に特定する必要があるのである．それは，ちょうどこの時，実質賃金の恒久的増加が労働供給に与える影響がゼロになる（代替効果と所得効果が相殺しあう）という結果が得られるからである．言い換えると，長期労働供給曲線が垂直になる．

このようにして，全てのパラメータの値が決定される．注意すべきは，これら全てが，データに現れる景気循環の特徴（例えばGDPや消費の変動など）とは無関係なところから決定される，ということである．このようにして，いわば景気循環の外で決定されたモデルが，景気循環の特徴をどこまで再現できるか，を問うのである．

以上のような手続きによってモデルを検証する手法を，「カリブレーション(calibration)」と呼ぶ．ここで注意すべきは，カリブレーションのアプローチは，
モデル全体がどのくらいデータとフィットするかを問うのではなく，データから引っ張られたごく少数のかぎられたモーメントの値をモデルが再現できるかどうかに関心を集中させていることである．よって，どのようなモーメントを調べるかについて恣意性が発生する余地がある．

## 計算結果

ここでは，以上のような手続きを踏襲してカリブレーション分析を行う．計算にはロンドン・ビジネス・スクールのMorten Ravnがインターネット上で公開しているGAUSSプログラムを用いた．このプログラムは

##### http://www.london.edu/faculty/mravn/lbssoft.html

よりダウンロードした．ただし，彼のプログラムはKing, Plosser and Rebelo (1988)のモデルのカリブレーションを行うように作られていたので，詳細をCooley and Prescott (1995)のモデルに合うように手直しを行った（主な相違点は，Cooley and Prescott (1995)のモデルが人口成長を含んでいる点である）. シミュレーションは1回当たり183期間（後で登場するデータ分析のサンプル期間にあわせた）にわたって行われ，これを1000回繰り返した．各試行の結果得られた系列からトレンドを除去した上で各種統計量を計算し，その試行間の平均を取った．トレンド除去の手段としてCooley and Prescott (1995)はHodrick-Prescott フィルタを用いている．しかしここでは，最近頻繁に用いられるようになってきたBaxter and King (1999)の近似的なBand Passフィルタを用いることにした．この二つのトレンド除去手段の詳細については，6.2を参照された．このフィルタをかけるためのGAUSSプログラムはバージニア大学のChristopher Otrokのウェブ・サイトから入手した．アドレスは

###### http://www.people.virginia.edu/~cmo3h/econ872.html

である．フィルタに用いたパラメータの値は，RATSなどのプロシージャで既定値として定められているものである．表6.1.1はこのカリブレーションの結果を表している．第2行はトレンド除去後の各変数の標準偏差を示している．上の数値が試行間の平均値であり，下の括弧内の数値が試行間の標準偏差である．一方，第3行はGDPとそれ以外の変数の問の相関係数を報告している．やはり上の数値が試行間の平均値であり，下の括弧内が標準偏差である．