Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 途上国での効率的な農産物・食品の供給体制の構築等（ODA） 【2,742（2,828）百万円】

## 対策のポイント

世界の食料安全保障に貢献するため、途上国のフードバリューチェーン構築支援、飢餓・貧困対策、気候変動等地球的規模の課題への対応等の国際協力を実施します。

## <背景／課題>

・世界の栄養不足人口が約8億人である中、食料安全保障に貢献するため、生産・加工・流通・消費に至るフードバリューチェーンの構築を通じた所得向上やフードロス削減を図るとともに、農林水産業支援を通じた飢餓・貧困の解消を進めることが重要です。

・農林水産業への悪影響を及ぼす気候変動や越境性感染症等地球的規模の課題への対応が必要です。

## 政策目標

○途上国での効率的な農産物・食品の供給体制の確立の推進

○飢餓・貧困対策への貢献

○気候変動や越境性感染症等地球的規模の課題への適切な対応

## <主な内容>

1. 途上国におけるフードバリューチェーンの構築支援 1,158（1,190）百万円

（１）フードバリューチェーン構築に係る課題分析や実証、我が国の優れた技術を活用した品種開発、農業生産技術の導入や食品の品質・安全性の確保等の取組を実施します。

（２）現地担い手の育成、食品規格等の国際基準調和など、食産業のビジネス環境を整備します。

（3）次期TICAD（アフリカ開発会議）に向け、市場志向型農業の促進を図るため、農家のマーケティング能力の向上、流通・投資環境の改善等を支援します。

（事業実施主体：FAO（国際連合食糧農業機関）、ASEAN事務局、民間団体等）

### 2. 飢餓・貧困対策への貢献

391（382）百万円

（1）アフリカのコメ生産倍増（1,400万t→2,800万t）のための稲作生産基盤の復旧や水稻栽培技術の実証・普及等を支援します。

（２）途上国の農業研究の能力向上及びアフリカのイモ・マメの増産研究等を支援します。

（3）食生活の実態調査、栄養に関する知識向上等を通じた栄養改善を支援します。事業実施主体：WFP（国連世界食糧計画）、CGIAR（国際農業研究協議グループ）

3．地球的規模の課題への適切な対応 1，193（1，256）百万円

（1）気候変動等への対策として、違法伐採の防止や森林減少・劣化の抑制のための取組、気候変動に適応した灌溉水管理・施設整備等の取組を支援します。

（２）アジア各国における口蹄疫や鳥インフルエンザ等の越境性感染症対策を推進します。

（３）途上国や地域漁業管理機関と協力し、マグロ等水産資源の持続的利用を推進します。

（４）東アジア地域における大規模災害等に備えるための緊急米備蓄体制確立を支援します。

（事業実施主体：OIE（国際獣疫事務局）、ASEAN事務局、民間団体等）

[お問い合わせ先：大臣官房国際部海外投資・協力グループ（03－3502－5913）]
## 第2部 第4章

# 地域における食育の推進

## 第1節 栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践

ごはんを中心に、魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、茶など多様な副食などを組み合わせて食べる食生活を「日本型食生活」といいます。日本型食生活は、日本の気候風土に適した多様性のある食として、地域や日本各地で生産される豊かな食材も用い、健康的で栄養バランスにも優れています。

ごはんをベースとすることにより、汁、魚、肉、乳製品、野菜などバラエティに富む組合せが可能なため、多様な食材を組み合わせた食事になるほか、旬の食材を利用して季節感を取り入れることや、地域の気候風土に合った郷土料理を活用すること、洋風でありながら和食ということなど幅広く食事を楽しむ要素があるなどのメリットがあります。

今後、「日本型食生活」の推進に当たっては、食生活の現状を踏まえ、国民各層が理解しやすく、かつ実行性が高いものにするため、ごはん食のメリット、中食や外食の有効活用を含め、その内容、特徴等を分かりやすく周知することが重要です。

ごはんをベースに中食を組み合わせた日本型食生活の例

農林水産省では、「日本型食生活」の実践等を促進するため、消費者の様々なライフスタイルの特性・ニーズに対応した食育メニューを関係者の連携の下に体系的に提供するモデル的な食育活動や、地域の実情に応じた食育活動に対して支援を行っています。

なお、我が国の食料自給率は、カロリーベースで39％、生産額ベースで64％（平成26（2014）年度）（図表－52）と、世界の先進国の中で最低水準となっており、食料の多くを海外に依存しています（図表－53）。
我が国の食料自給率の動向

資料：農林水産省「食料需給表」

図表－53 我が国と諸外国の食料自給率

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO “Food Balance Sheets” 等を基に農林水産省で試算。（アルコール類等は含まない）

注1：数値は暦年（日本のみ年度）。スイス及びイギリス（生産額ベース）については、各政府の公表値を掲載。

注2：畜産物及び加工品については、輸入飼料及び輸入原料を考慮して計算。
## コラム

## 食料自給力について

世界人口の増加や農産物の単位面積当たり収穫量の伸び悩みなど、将来の世界の食料需給に不安定要素が存在する中、平成26（2014）年1月に内閣府が実施した「食料の供給に関する特別世論調査」では、8割以上の国民が、将来の我が国の食料供給に不安があると回答しています。一方、食料消費が国内生産でどの程度まかなえているかを示す食料自給率については、花などの非食用作物が栽培されている農地が有する食料の潜在生産能力が反映されないなど、我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を示す指標としては一定の限界があります。

そこで、従来の食料自給率に加え、その時点における我が国農林水産業が有する潜在生産能力をフル活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標である食料自給力指標を、平成27（2015）年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において初めて示しました。

食料自給力指標とは、「日本国内だけで最大どれだけの食料（カロリー）を生産できるのか」（＝食料自給力）を試算した指標です。日本の農地の広さが同じであっても、何を作付けするかにより、最大限生産することができる食料（カロリー）の量は違ってくることから、食料自給力指標を4つのパターンに分けて示しています（図表－54）。

図表－54 我が国の平成26（2014）年度の食料自給力指標

平成26（2014）年度の食料自給力指標を見ると、現実の食生活とは大きく異なる、いも類中心の作付けを仮定するパターンC・Dでは、1人・1日当たり推定エネルギー必要量（2,146kcal）及び総供給熱量（2,415kcal）を上回っています。一方、より現実に近い、米、小麦、大豆中心の作付けを仮定するパターンA・Bでは、これらを大幅に下回る結果となっています。さらに、過去からの推移をみると、食料自給率が最近18年間は横ばいで推移している中で、日本の食料自給力は、年々低下していることが分かります（図表－55）。

政府は、この食料自給力指標を含め、日本の食料事情をより多くの皆様に理解いただけるよう、様々な情報発信を行っており、この一環として、分かりやすいパンフレット「ニッポン食べもの力見つけ隊」と、動画「食料自給力ってなあに？」を作成・公表しています。
農林水産省ホームページ（知ってる？日本の食料事情 パンフレット・動画）

(http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/panfu1.html)

図表－55 我が国の食料自給力指標の推移(平成元(1989)年度～平成26(2014)年度)
## 事例

## 乳和食の推進

一般社団法人Jミルク

近年、健康志向の高まりを受け、事業者等による減塩メニュー開発等の取組が進められており、その一つとして、和食に牛乳を取り入れた調理法「乳和食」が推進されています。乳和食は、みそやしようゆ等の伝統的調味料に、「コク味」や「旨味」を有している牛乳を組み合わせることで、利用されている食材本来の風味や特徴を損なわずに食塩やだしを減らし、減塩しても美味しく和食を食べてもらう調理法です。食塩の過剰摂取の防止に加え、カルシウム不足の改善や、特に高齢者で不足しがちな動物性たんぱく質を補うことができます。

一般社団法人Jミルクでは、乳和食の普及を図るため、農林水産省の補助事業も活用しながら、日本栄養士会や日本高血圧協会と連携した、栄養士向けの指導者育成研修会の開催をはじめ、各地で開催される料理講習会へのテキストの提供、医療・福祉施設などへの利用を図る大量調理レシピの開発などを行っています。また、ホームページに、乳和食特設サイトを立ち上げ、主なレシピや調理方法を紹介するなど、一般消費者に向けた情報発信にも力を入れています。

(http://www.j-milk.jp/nyuwashoku/)

これらの情報が活用され、全国的な広がりを見せており、特に生乳の主産地である北海道では、北海道乳業協会を中心として、乳和食推進協議会の設置や推進リーダーの育成・派遣を実施しています。また、医療関係者からも注目を集めており、病院食における乳和食レシピコンテストが開催されるなど積極的な取組が行われています。

かぼちゃのミルクそぼろ煮

乳和食の病院食への導入
## コラム

# 分かりやすく、実行性の高い「日本型食生活」の推進

農林水産省が、20歳以上の男女1万人を対象に、食生活や食料消費の実態を把握するために行ったアンケート調査 $ ^{1} $ によると、①日常的な欠食、②ごはん食の頻度が低い、③外食、中食、冷凍・レトルト食品、缶詰、インスタント食品の夕食が多い、④調理ができない、の4つの食習慣について、該当する項目が多い人ほど、主食・主菜・副菜をそろえて食べる「日本型食生活」の実践度が低くなっていることがわかりました（図表－56）。このような人は、栄養バランスのとれた食生活ができていない可能性があることが考えられます。また、年齢層別

## 図表－56 「4つの食習慣」と「日本型食生活」実践度の関係

に見ると、男女とも20～40歳代での実践度が低くなっており、その理由については、「現状で満足している」、「考えたことがなかった」という回答や、「実践したいが時間がない」と回答をする人が多くいました。

農林水産省では、こうした若い世代にも食生活の改善に取り組んでもらうため、「日本型食生活」についての普及啓発資料を作成しました。若い世代が興味を持てるよう、イラストを用いながら「日本型食生活」を分かりやすく解説しています。また、中食、冷凍食品、レトルト食品等の外部サービスも活用しながら食事を準備することや、外食の際には副菜を1品足すことにより、栄養バランスの改善が図れることなどを情報提供し、普段の生活の中で手軽に「日本型食生活」を実践できる内容となっています。

資料は、食生活をあまり意識していない人に向けた「あなたの食事、だいじょうぶ？」と、食生活を改善したいが時間がないと考えている人に向けた「デキる大人は食から違う！」の2種類を作成し、それぞれの関心度に応じた情報提供を行っています。

(http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/nihon_gata.html)

資料「あなたの食事だいじょうぶ？」表紙

資料「あなたの食事だいじょうぶ?」の内容

資料「デキる大人は食から違う！」表紙
## 第2節

第2次基本計画に基づき、ライフステージのつながりを大切にし、生涯にわたって大切にしたい食育について、具体的な取組の最初の一歩を促す「食育ガイド」を平成24（2012）年5月に作成、公表しました。

「食育ガイド」は、食べ物の生産から食卓までの「食べ物の循環」、「生涯にわたる食の営み」といったライフステージの循環などを「食育の環」として、図示するとともに、一人一人が自ら食生活の振り返りを行い、実践に向けた取組の最初の一歩を促すものであり、農林水産省ホームページに掲載し、普及啓発を図っています。

さらに、食生活の改善をはじめ、健康増進、生活の質の向上、食料の安定供給の確保等を図るための指針として、平成12（2000）年に当時の文部省、厚生省、農林水産省が決定した「食生活指針」について、普及啓発に取り組んでいます。

また、平成17（2005）年に厚生労働省と農林水産省により「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるために策定された「食事バランスガイド」は、食事の望ましい組合せやおおよその量をイラストで分かりやすく示したものです。一人一人が食生活を見直すきっかけになるものとして、より多くの人に活用されることが重要であり、自治体におけるヘルシーメニューの普及啓発や栄養成分の表示など、地域の特性に応じた食環境の整備においても活用されています。

「食事バランスガイド」の普及・活用を図るため、健康づくりのイベントでパンフレットを配布したり、保健所や保健センターの健康づくりに関する事業等において教材として活用しています。また、ホームページや地方農政局等が主催する食育に関する行事等において情報提供を行っています。

食育ガイド（抜粋）

食事バランスガイド

食事バランスガイド
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
4	特別給付金・特別弔慰金に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

厚生労働大臣及び47都道府県知事は、戦没者等の妻に対する特別給付金、戦傷病者等の妻に対する特別給付金、戦没者の父母等に対する特別給付金及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（以下「特別給付金・特別弔慰金」という。）に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報を適切に管理し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他関係法令等を遵守し、システム上の整備をはじめ必要な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

## 評価実施機関名

## 厚生労働大臣

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日

[平成26年4月 様式4]
I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	特別給付金・特別弔慰金に関する事務
②事務の内容※	·厚生労働省及び都道府県は、「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭和38年法律第61号。以下「戦没妻法」という。)、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭和41年法律第109号。以下「戦傷妻法」という。)、「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」(昭和42年法律第57号。以下「戦没父母法」という。)及び「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」(昭和40年法律第100号。以下「特弔法」という。)に基づく事務を行う。特別給付金・特別弔慰金について、都道府県及び市区町村が行う事務は、地方自治法に規定する第1号法定受託事務である。·戦没妻法による特別給付金は、先の大戦で、一心同体である夫を失った大きな痛手がある上に、生計の中心を失ったことによる経済的困難とも闘ってこなければならなかった戦没者等の妻に対して、国として特別の慰藉を行うため支給している。·戦傷妻法による特別給付金は、長年にわたり、先の大戦で障害を負った夫の介助・看護や家庭の維持等のための大きな負担に耐えてきた戦傷病者等の妻に対して、国として特別の慰藉を行うため支給している。·戦没父母法による特別給付金は、先の大戦で、子又は孫を亡くして子孫が絶え、寂寥感や孤独感と闘ってきた戦没者等の父母(祖父母)に対して、国として特別の慰藉を行うため支給している。·特弔法による特別弔慰金は、先の大戦で国に殉じた軍人軍属等の遺族に対して、戦後20周年、30周年、40周年、50周年、60周年及び70周年となる特別の機会を捉え、国として弔慰を表すため支給している。各機関ごとに行う事務は以下のとおりであり、このうち、個人番号を使用して行う事務は、①～③の事務である。特定個人情報ファイルは、厚生労働省及び都道府県が保有する。【市区町村】①請求者から個人番号の記載された請求書を受け付け、書類の不備等を確認し、居住地都道府県に送付する。【都道府県】②居住地都道府県は、請求者の居住地の市区町村から送付された請求書類を受け付け、請求書の内容を援護システムに入力し、請求書類を本籍地都道府県に送付する。③本籍地都道府県は、居住地都道府県から送付された請求書類を受け付け、請求書の内容を審査・裁定し、援護システムに裁定情報を入力し、厚生労働省に裁定報告を行う。【厚生労働省】④厚生労働省は、本籍地都道府県が入力した裁定関係データを確認し、財務省に国債の発行請求を行う。
③対象人数	<選択肢>1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
①システムの名称	援護システム(援護国債サブシステム)
②システムの機能	·援護システムは、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」等の裁定及び交付国債の発行請求のための業務並びに「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく援護年金の支給に係る業務を支援するシステムである。具体的には、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」、「戦没妻法」、「戦傷妻法」、「戦没父母法」「特弔法」に基づき、請求者からの請求等の情報の管理を行う援護国債サブシステムと、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく援護年金の支給及び受給者からの照会に対応するための検索業務を行う援護年金サブシステムから構成されるが、本評価の対象となる事務において使用するのは、援護国債サブシステムである。·援護国債サブシステムでは、①居住地都道府県での受付入力、②本籍地都道府県での受付入力(本籍地都道府県と居住地都道府県が別の場合)、③裁定結果入力、④国債発行請求、⑤検索を行う。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ ]その他(
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
甲慰金等データファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	戦没妻法、戦傷妻法、戦没父母法及び特弔法に基づく特別給付金・特別弔慰金に係る請求者等について、本人であること、また、給付対象者の請求書及び印鑑等届出書等に記載された氏名、住所、生年月日が正しく記入されていることを確認するために、必要となる。
②実現が期待されるメリット	個人番号を利用することにより、本人確認作業が正確かつ迅速に行えること及び個人番号は住民基本台帳法による本人確認情報と関連づけられているため、請求後の個人の異動情報を把握しやすくなることから、特別給付金・特別弔慰金の適正な支給が期待できる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。) 第9条第1項 別表第一の第40の項(戦没妻法関係事務)、同48の項(特弔法関係事務)、同50の項(戦傷妻法関係事務)、同53の項(戦没父母法関係事務) ○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号。以下「番号法別表第一省令」という。) 第31条(戦没妻法関係事務)、第39条(特弔法関係事務)、第41条(戦傷妻法関係事務)、第42条(戦没父母法関係事務) ○住民基本台帳法(昭和42年法律第81号) 第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)、別表第一の78の3(戦没妻法関係事務)、78の5(特弔法関係事務)、78の6(戦傷妻法関係事務)、78の7(戦没父母法関係事務) 第30条の10(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)、別表第二の5の31(戦没妻法関係事務)、5の32(特弔法関係事務)、5の33(戦傷妻法関係事務)、5の34(戦没父母法関係事務) 第30条の11(通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供)、別表第三の7の16(戦没妻法関係事務)、7の18(特弔法関係事務)、7の19(戦傷妻法関係事務)、7の20(戦没父母法関係事務) 第30条の12(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)、別表第四の4の31(戦没妻法関係事務)、4の32(特弔法関係事務)、4の33(戦傷妻法関係事務)、4の34(戦没父母法関係事務) 第30条の15(本人確認情報の利用)、別表第五の10の6(戦没妻法関係事務)、10の8(特弔法関係事務)、10の9(戦傷妻法関係事務)、10の10(戦没父母法関係事務)
6.情報提供ホットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠
7.評価実施機関における担当部署
①部署	厚生労働省社会・援護局援護・業務課
②所属長	援護・業務課長 七條 浩二
8.他の評価実施機関
47都道府県知事
【居住地都道府県】※居住地都道府県とは、請求者の居住する都道府県を指す。

②市区町村から送付された個人番号が記載された請求書類を受け付ける。

⑨財務省が厚生労働省からの国債発行請求を受け付け、日本銀行に国債発行令達を行う。

③市区町村から送付された個人番号が記載された請求書類の情報を援護システムに入力する。

## (備考)

## ■事務の役割分担

## 【市区町村】

請求者からの請求書類を受け付け、書類の不備等を確認の上、居住地都道府県に請求書類を送付する。

## 【居住地都道府県】

市区町村から送付された請求書類を受け付け、援護システムに請求書の内容を入力し本籍地都道府県に請求書類を送付する。（請求者の居住地県が戦没者等の本籍地都道府県（裁定機関）と同一の場合は、居住地都道府県において裁定事務を行う。）

【本籍地都道府県(裁定機関)】

居住地都道府県から送付された請求書類を受け付け、請求書の内容を審査・裁定し、厚生労働省に裁定報告を行う。

## 【厚生労働省】

援護システムにて本籍地都道府県が行った裁定報告に関するデータの確認後、財務省に対して国債発行の請求を行う。

## ■事務の流れ

以下の事務のうち①～⑥が、個人番号を扱う事務である。⑦～⑭は個人番号を含まない事務である。

## 【市区町村】

※市区町村が取り扱うのは紙の請求書類だけであり、援護システムは使用せず、電子データによる特定個人情報は保有しない。

※援護システムと住基ネット端末は、別々の端末であり、システム接続されていないためデータ連携は行わない。

⑤居住地都道府県から送付された請求書類を受け付け、援護システムへの入力内容及び個人番号の確認を行う。

※援護システムと住基ネット端末は、別々の端末であり、システム接続されていないためデータ連携は行わない。

⑦裁定確定後に裁定報告書を厚生労働省に送付する。

## 【厚生労働省】

※戦没者等の除籍等時の本籍地が都道府県知事が裁定を行う地域以外にある場合は、厚生労働省が裁定を行う。

⑧援護システムにより本籍地都道府県（裁定機関）が行った裁定に関するデータの確認を行い、財務省に国債発行請求を行う。

【請求者本人が償還金を受け取るまでの流れ】

⑩日本銀行が交付取扱店(※1)に国債の発行を行う。

①交付取扱店が、市区町村に対しては国債を交付し、①'償還金支払場所(※2)に対しては、印鑑票を送付する。

⑫市区町村経由で請求者が国債の交付を受ける。

※2:日本銀行本店、支店、代理店、郵便局、ゆうちょ銀行等
## ■援護システム構成概要

援護システムは、都道府県、厚生労働省、委託先（サポートセンタ）及び政府共通プラットフォームの各拠点に機器を設置する。

## 【都道府県】

専用端末を用いて援護システムに接続し、特別給付金・特別弔慰金の請求書類受付から裁定報告までの一連の業務処理を実施する。

## 【厚生労働省】

専用端末を用いて援護システムに接続し、本籍地都道府県が行った裁定報告に関するデータを確認後、財務省に対して国債発行の請求を行う。

## 【委託先】

専用端末を用いて援護システムに接続し、以下の業務を行う。

・都道府県からの求めに応じて、問合せ対応、データ調査・訂正及びトラブル対応等の運用支援を行う。

・セキュリティパッチの適用、運用監視及びマスタメンテナンス等の運用を行う。

## 【政府共通プラットフォーム】

・都道府県及び厚生労働省の援護システムに係るデータを一元的に管理する。

・ウィルス対策ソフトのパターンファイルを管理する。

## ■専用端末から援護システムへの接続について

・厚生労働省は、専用端末から厚生労働省ネットワーク(省内LAN)～厚生労働省統合ネットワーク～政府共通ネットワークを介して政府共通プラットフォームに設置された援護システムに接続するが、各ネットワークに特定個人情報は保存されない。

・都道府県は、専用端末から各都道府県庁内LAN～LGWAN～政府共通ネットワークを介して政府共通プラットフォームに設置された援護システムに接続するが、各ネットワークに特定個人情報は保存されない。

・厚生労働省及び都道府県ともに、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じている。

## ■運用保守・管理端末から援護システムへの接続について

・厚生労働省及び委託先の運用保守・管理端末(いずれも専用端末)から広域イーサネットの専用回線を介して政府共通プラットフォームに設置された援護システムサーバに接続する。

・援護システムサーバへの接続は、リモートデスクトップ接続で行う。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
弔慰金等データファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[ システム用ファイル ]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 100万人以上1,000万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	特別給付金・特別弔慰金の請求者
その必要性	本人確認のため、また、記名国債を交付するための正確な氏名、住所を把握する必要がある。
④記録される項目	[ 100項目以上 ]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	・識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)・連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康・医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉・子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ]介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用・労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校・教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他(特別給付金・特別弔慰金給付情報)
その妥当性	・個人番号及びその他識別情報:対象者を正確に特定するために保有・4情報及び連絡先:裁定等の通知、記名国債を交付するために保有・特別給付金・特別弔慰金給付情報:給付記録の保管及び次回給付対象者を把握するために保有
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	厚生労働省社会・援護局援護・業務課及び47都道府県の援護主管課
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( 都道府県、市区町村 ) [ ]民間事業者 ( ) [○]その他 (地方公共団体情報システム機構 )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]電子メール [○]専用線 [ ]庁内連携システム [ ]情報提供ネットワークシステム [○]その他 (援護システム )
③入手の時期·頻度	[市区町村] <請求者からの入手> 戦没妻法、戦傷妻法、戦没父母法及び特弔法において規定されている特別給付金·特別弔慰金の請求期間(3年間)中に、請求者等から請求書類を受け付ける際に特定個人情報の提供を受ける。<地方公共団体情報システム機構からの入手> 請求者等から請求書類を受け付ける際に、請求者等による個人番号カード等の提示が困難であると認められる場合に限り、番号法第14条第2項に基づき地方公共団体情報システム機構から入手する。<[居住地都道府県] <市区町村からの入手> 市区町村から送付された請求書類を受け付ける際に入手する。<地方公共団体情報システム機構からの入手> 市区町村から送付された請求書類を受け付ける際に、請求書に個人番号が記入されていない場合に限り、番号法第14条第2項に基づき地方公共団体情報システム機構から入手する。<[本籍地都道府県(※)] <戦没者等の除籍等時の本籍地が都道府県知事が裁定を行う地域以外にある場合は、厚生労働省が裁定を行う。<居住地都道府県からの入手> <市区町村及び居住地都道府県を経由して送付された請求書類を受け付ける際に入手する。<居住地都道府県による援護システムへの登録完了後に入手する。<地方公共団体情報システム機構からの入手> 居住地都道府県から送付された請求書類を受け付ける際に、請求書に個人番号が記入されていない場合に限り、番号法第14条第2項に基づき地方公共団体情報システム機構から入手する。<[厚生労働省] <居住地都道府県からの入手> 居住地都道府県が援護システムに特定個人情報を登録することにより入手する。<本籍地都道府県からの入手> 本籍地都道府県が援護システムに特定個人情報を登録することにより入手する。 なお、特別給付金·特別弔慰金は他制度との支給調整など情報連携を要する事務ではないため、番号制度導入前に既に請求のあった者の個人番号を改めて取得する予定はない。
④入手に係る妥当性	【市区町村】<請求者からの入手>•請求書類は、戦没妻法施行令、戦傷妻法施行令、戦没父母法施行令及び特弔法施行令等により、市区町村及び都道府県を経由して本籍地都道府県に送付することと規定されている。•請求者から請求書類を受け付ける際は、市区町村の受付窓口において本人確認を行った上で請求書類を受け取ることとしている。•戦没妻法、戦傷妻法、戦没父母法及び特弔法で定める特別給付金・特別弔慰金の請求期間内において、請求者等から請求書類が提出されるときに限って特定個人情報の提供を受けることとしている。<地方公共団体情報システム機構からの入手>請求者等から請求書類を受け付ける際に、番号法第14条(提供の要求)第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨規定されている。【居住地都道府県】<市区町村からの入手>•請求書類は、戦没妻法施行令、戦傷妻法施行令、戦没父母法施行令及び特弔法施行令等により、市区町村及び都道府県を経由して本籍地都道府県等に送付することと規定されている。•市区町村から送付された請求書類を受け付ける際に入手する。<地方公共団体情報システム機構からの入手>市区町村から送付された請求書類を受け付ける際に、番号法第14条第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨規定されている。【本籍地都道府県】<居住地都道府県からの入手>•請求書類は、戦没妻法施行令、戦傷妻法施行令、戦没父母法施行令及び特弔法施行令等により、市区町村及び居住地都道府県を経由して本籍地都道府県等に送付することと規定されている。•居住地都道府県から送付された請求書類を受け付ける際に入手する。<居住地都道府県による援護システムへの登録完了後に入手する。<地方公共団体情報システム機構からの入手>居住地都道府県から送付された請求書類を受け付ける際に、番号法第14条第2項において、地方公共団体情報システム機構に対し、本人確認情報の提供を求めることができる旨規定されている。【厚生労働省】<居住地都道府県又は本籍地都道府県からの入手>厚生労働省は、番号法別表第一において個人番号利用事務実施者として番号の利用が可能である旨規定されている。なお、厚生労働省の専用端末の画面上には、厚生労働省が裁定を行う請求者以外の者の個人番号は表示されない設定とする。
⑤本人への明示	番号法別表第一及び番号法別表第一省令において規定されているとともに、特別給付金・特別弔慰金支給法施行規則(請求書様式)に規定することにより、本人に明示している。
⑥使用目的※	本人確認作業が正確かつ迅速に行えること及び個人番号は住民基本台帳法による本人確認情報と関連づけられているため、請求後の個人の異動情報を把握しやすくなることから、特別給付金・特別弔慰金の迅速かつ適正な支給を行うため個人番号を利用する。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署※	厚生労働省社会・援護局援護・業務課及び47都道府県の援護主管課
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	【市区町村】
·請求書類の受け付け時に本人確認を行う。
·請求書及び印鑑等届出書の氏名、生年月日、住所が正しく記入されていることを確認する。
【居住地都道府県】
·市区町村から送付された請求書類に記載されている個人番号を援護システムに入力する。
·請求者等に対し国債を交付する際に、必要に応じて請求者等の異動情報を活用し速やかな交付に役立てる。
【本籍地都道府県(※)】
※戦没者等の除籍等時の本籍地が都道府県知事が裁定を行う地域以外にある場合は、厚生労働省が裁定を行う。
·居住地都道府県から送付された請求書類に記載されている個人番号と援護システムに登録された個人番号が一致するか確認する。
情報の突合 ※	<請求者からの入手>
·請求者等の番号カードの記載事項と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合する。
<地方公共団体情報システム機構からの入手>
·本人確認情報(基本4情報)をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合する。
情報の統計分析
※	実施しない。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	戦没妻法、戦傷妻法、戦没父母法及び特弔法による特別給付金・特別弔慰金の裁定を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1) 委託する2) 委託しない
委託事項1	援護システム運用支援業務
①委託内容	厚生労働省及び都道府県が使用する特定個人情報を取り扱う援護システムの運用支援業務(システムソフトウェアの保守、セキュリティーパッチ等の適用・更新、障害、異常発生時の確認及び復旧、操作研修、操作トラブル対応、操作ログ監視等)を委託。運用支援業者は1社であり、各都道府県は厚生労働省が調達・契約した運用支援業者1社と同様の内容で委託契約している。
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1) 特定個人情報ファイルの全体2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[100万人以上1,000万人未満]	<選択肢>1) 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	特別給付金・特別弔慰金の請求者
その妥当性	システム全体に係る運用等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要する事等、全体の取扱いを委託する必要があるため。
③委託先における取扱者数	[10人未満]1) 10人未満2) 10人以上50人未満3) 50人以上100人未満4) 100人以上500人未満5) 500人以上1,000人未満6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[○]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
[ ]その他(
⑤委託先名の確認方法	ホームページにて公表している。
⑥委託先名	三菱電機株式会社(平成24～27年度契約)
再委託	⑦再委託の有無 ※	[再委託する]1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法	国において、原則として受託業務の全部を再委託することはできないが、受託業務の一部を再委託する場合にはあらかじめ第三者の商号又は名称、住所、委託を行う業務の範囲を記載した承認申請書を提出し、厚生労働省の承認を受ける。また、受託者は機密保持、知的財産権等に関して契約上に定める受託者の責務を再委託業者も負うよう、必要な処置を実施して厚生労働省に報告し、承認を受ける。なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこととしている。
⑨再委託事項	厚生労働省及び都道府県が使用する特定個人情報を取り扱う援護システムの運用支援業務の一部(操作研修、操作障害・トラブル対応、操作ログ監視等)を委託する。
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ○ ]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ] <選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ] 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	○援護システムのデータは、政府共通プラットフォームに設置されているサーバにのみ保管され、厚生労働省及び各都道府県の端末には保管されない。このサーバにアクセスすることができるのは厚生労働省及び各都道府県において許可された専用端末に限られている。各都道府県において専用端末を操作するIDやパスワードの認証を行うことは不可能であり、各都道府県は専用端末の利用に際し、厚生労働省に認証申請を行う必要がある。○入力内容を確認するため等、援護システム(サーバ)に保存された特定個人情報ファイルを印刷する際、一時的に当該ファイルが専用端末に保存されるが、作業終了時に自動的に削除する設定とする。なお、印刷された帳票は、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づき、特別給付金等の支給事務に必要がなくなり次第速やかに廃棄する。<政府共通プラットフォームのサーバ保管場所>政府共通プラットフォームが提供するサーバに保管している。(サーバはプラットフォームにおいてセキュリティ監視)
②保管期間	期間	[20年以上]	<選択肢>1)1年未満4)3年7)6年以上10年未満10)定められていない	2)1年5)4年8)10年以上20年未満	3)2年6)5年9)20年以上
その妥当性	○特別給付金・特別弔慰金は、これまで10年(又は5年)ごと等に制度が改正され給付が行われてきており、過去の支給時の資料が審査時に必要となる場合があることから、通知により請求書類の保存期間を30年と定めている。○システム上の給付情報についても、請求書類と同じく保存する必要がある。
③消去方法	○援護システム上の特定個人情報データを削除できるのは厚生労働省のみであり、各都道府県においてデータを削除することは不可能な仕組みとなっている。データの消去方法は、保存期間満了時期において定期的に該当データを抽出して削除するプログラム処理により行うが、平成28年1月以降に取得する特定個人情報について、該当情報の保存期限満了後に特別給付金等の支給事務に影響がないかを紙媒体とともに判断した上で消去する。○援護システムへの入力内容の確認のために使用する特定個人情報ファイル(PDFファイル)は、一定期間の経過後に自動的に削除する設定とする。
7.備考
求者氏名,415:請求者氏名手書きフラグ,416:請求者氏名(カナ),417:請求者氏名(漢字),418:請求生年月日,419:請求者続柄名称,420:請求者郵便番号,421:財務局ソート用コード,422:財務局名,423:財務局等コード,424:財務局等名称,425:財務局等略名,426:返却フラグ,427:返却受付年月日,428:返却年月日,429:返戻返却分,430:返戻返却年月日,431:退職時所管県コード,432:送付先個人データ区分,433:送付連名簿(取下返戻)印刷済フラグ,434:送付連名簿(裁定取消報告書)印刷済フラグ,435:送付連名簿(裁定取消通知書)印刷済フラグ,436:送付連名簿(返却)印刷済フラグ,437:送付連名簿(進達)印刷済フラグ,438:通し頁,439:通知年月日,440:通知日,441:通知書番号,442:通知書種別コード,443:通知書記号コード,444:通知書記号文字,445:連番,446:進達フラグ,447:進達年月日,448:部名1,449:部名2,450:郵便局コード,451:郵便局名,452:郵便番号,453:都道府県名,454:重複フラグ,455:重複対象戦没者等番号,456:金額,457:除籍時所管県コード,458:電話番号,459:電話番号1,46:電話番号2,461:頁,462:項目1,463:項目10,464:項目11,465:項目12,466:項目13,467:項目14,468:項目15,469:項目16,470:項目17,471:項目18,472:項目19,473:項目2,474:項目20,475:項目3,476:項目4,477:項目5,478:項目6,479:項目7,480:項目8,481:項目9,482:項目値,483:額面コード,484:額面金額,485:1月,486:10月,487:11月,488:12月,489:2月,490:3月,491:4月,492:5月,493:6月,494:7月,495:8月,496:9月,497:個人番号
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1. 特定個人情報ファイル名
弔慰金等データファイル
2. 特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク1：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【市区町村】<請求者からの入手>特別給付金・特別弔慰金支給法施行規則において請求書の様式を定め、当該請求者の特定個人情報を記載することしている。<地方公共団体情報システム機構からの入手>本人確認情報（基本4情報）をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合し、請求者の情報のみ入手するようにする。【居住地都道府県】<市区町村からの入手>市区町村において請求書類を受け付けており、対象者以外の情報の入手の防止については市区町村において担保されている。<地方公共団体情報システム機構からの入手>本人確認情報（基本4情報）をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合し、請求者の情報のみ入手するようにする。【本籍地都道府県】<居住地都道府県からの入手>市区町村及び居住地都道府県を経由して送付された請求書類を受け付けており、対象者以外の情報の入手の防止については市区町村において担保されている。・援護システムにおいて請求者の個人番号入力欄を設定しており、個人番号は居住地都道府県により入力される。各都道府県は、自県が請求者の居住地県にあたる場合又は戦没者の除籍等時の本籍地県にあたる場合など、事務に必要がある場合に限り、当該請求者の情報を確認できる仕組みがシステム上担保されている。<地方公共団体情報システム機構からの入手>本人確認情報（基本4情報）をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合し、請求者の情報のみ入手するようにする。【厚生労働省】<居住地都道府県又は本籍地都道府県からの入手>・特別給付金・特別弔慰金支給法施行規則において請求書の様式を定めている他、援護システムにおいて番号入力欄を設け、請求者の情報のみ入手するように設定する。・厚生労働省に設置している援護システムの専用端末の画面上には、厚生労働省において裁定を行った請求者以外の者の個人番号が表示されない設定とする。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【市区町村】<請求者からの入手>特別給付金・特別弔慰金支給法施行規則において請求書の様式を定めており、裁定・支給に必要な情報に限り入手することとしている。<地方公共団体情報システム機構からの入手>本人確認情報(基本4情報)をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合し、請求者の情報のみ入手するようにする。【居住地都道府県】<市区町村からの入手>市区町村において請求書類を受け付けており、必要な情報以外の情報の入手の防止については市区町村において担保されている。<地方公共団体情報システム機構からの入手>本人確認情報(基本4情報)をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合し、請求者の情報のみ入手するようにする。【本籍地都道府県】<居住地都道府県からの入手>市区町村及び居住地都道府県を経由して送付された請求書類を受け付けており、必要のない情報の入手の防止については市区町村において担保されている。<援護システムにおいて請求者の個人番号入力欄を設定しており、個人番号は居住地都道府県により入力される。各都道府県は、自県が請求者の居住地県にあたる場合又は戦没者の除籍等時の本籍地県にあたる場合など、事務に必要がある場合に限り、当該請求者の情報を確認することができる仕組みをシステム上担保している。<地方公共団体情報システム機構からの入手>本人確認情報(基本4情報)をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合し、請求者の情報のみ入手するようにする。【厚生労働省】<居住地都道府県又は本籍地都道府県からの入手>特別給付金・特別弔慰金支給法施行規則において請求書の様式を定めている他、援護システムにおいて入力欄を設け、請求者の情報のみ入手するようにする。<厚生労働省に設置している援護システムの専用端末の画面上には、厚生労働省において裁定を行った請求者以外の者の個人番号が表示されない設定とする。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【市区町村】<請求者からの入手>• 裁定・支給に必要な情報については、特別給付金・特別弔慰金支給法施行規則において様式を定めることにより、請求者に明示することしている。• 請求者本人、請求者から委任を受けた者又は法定代理人が市町村窓口において直接請求書を提出する。<地方公共団体情報システム機構からの入手>請求者等から請求書類を受け付ける際に、請求者等による個人番号カード等の提示が困難であると認められる場合に限り、番号法第14条第2項に基づき地方公共団体情報システム機構から入手する。【居住地都道府県】<市区町村からの入手>市区町村において請求書類を受け付けており、特定個人情報の適切な入手については市区町村において担保されている。<地方公共団体情報システム機構からの入手>市区町村から送付された請求書類を受け付ける際に、請求書に個人番号が記入されていない場合に限り、番号法第14条第2項に基づき地方公共団体情報システム機構から入手する。【本籍地都道府県】<居住地都道府県からの入手>• 市区町村及び居住地都道府県を経由して送付された請求書類を受け付けており、特定個人情報の適切な入手については市区町村において担保されている。• 援護システムにおいて請求者の個人番号入力欄を設定しており、個人番号は居住地都道府県により入力される。各都道府県は、自県が請求者の居住地県にあたる場合又は戦没者の除籍等時の本籍地県にあたる場合など、事務に必要がある場合に限り、当該請求者の情報を確認できる仕組みがシステム上担保されている。<地方公共団体情報システム機構からの入手>市区町村から送付された請求書類を受け付ける際に、請求書に個人番号が記入されていない場合に限り、番号法第14条第2項に基づき地方公共団体情報システム機構から入手する。【厚生労働省】<居住地都道府県又は本籍地都道府県からの入手>• 市区町村において請求書類を受け付け、居住地都道府県及び本籍地都道府県において確認・登録された後に特定個人情報を入手する。• 厚生労働省に設置している援護システムの専用端末の画面上には、厚生労働省において裁定を行った請求者以外の者の個人番号が表示されない設定とする。この他、厚生労働省は、研修会や通知等により、本人確認の手順を周知徹底する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	·本人からの入手にあたっては、番号法第16条、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号。以下「番号法政令」という。)第12条第1項、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号。以下「番号法施行規則」という。)第1条等の規定に基づき、請求書の受付時に個人番号カードの提示又は通知カードと身分証明書の提示を受ける等、本人確認を行う。·地方公共団体情報システム機構からの入手にあたっては、番号法第8条の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が個人番号を生成しているため、入手元において、個人番号が本人の情報であることは担保されている。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【市区町村】<請求者からの入手>請求者等の番号カードの記載事項と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合する。<地方公共団体情報システム機構からの入手>本人確認情報(基本4情報)をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合する。【居住地都道府県】<市区町村からの入手>·市区町村において請求書類を受け付けており、個人番号の真正性の確認については市区町村において担保されている。·援護システムに搭載されたチェックデジット機能により、請求書に記載された個人番号の誤入力を防ぐ。<地方公共団体情報システム機構からの入手>·本人確認情報(基本4情報)をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合する。【本籍地都道府県】<居住地都道府県からの入手>·市区町村において請求書類を受け付けており、真正性が確認された情報が居住地都道府県にて援護システムに入力されるため、個人番号の真正性は居住地都道府県にて担保されている。<地方公共団体情報システム機構からの入手>·本人確認情報(基本4情報)をもとに個人番号を入手する際、本人確認情報と請求者等から提出された請求書類にある記載事項を突合する。【厚生労働省】·市区町村において請求書類を受け付けており、真正性が確認された情報が居住地都道府県にて援護システムに入力されるため、個人番号の真正性は居住地都道府県にて担保されている。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	·個人番号が正確に入力されているかを判定するチェックデジット機能を搭載し、誤入力を防止する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【厚生労働省】·各都道府県に対し、通知等を通じて特定個人情報の適正な取扱いについて周知徹底する。<請求書類の管理>·厚生労働省において受け付けた請求書類の管理を徹底する。<システム上の管理>·厚生労働省は、専用端末から厚生労働省統合ネットワーク及び政府共通ネットワークを介して援護システムに接続するが、各ネットワークに特定個人情報は保存されない。·援護システムは、専用端末においてのみ利用が可能であり、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じている。·入力端末とサーバ間の通信を暗号化するとともに、ファイアウォールを設置して不正アクセス及び許可されていない通信を遮断している。·厚生労働省に設置している援護システムの専用端末の画面上には、厚生労働省において裁定を行った請求者以外の者の個人番号が表示されない設定とする。
【各都道府県】<請求書類の管理>·請求書類は、最終的に本籍地都道府県において保管することとしており、請求書類の管理を徹底する。<システム上の管理>·都道府県は、専用端末からLGWAN及び政府共通ネットワークを介して援護システムに接続するが、各ネットワークに特定個人情報は保存されない。·援護システムは、専用端末においてのみ利用が可能であり、個人情報が専用端末を通じてインターネットに流出することのないようシステム面の措置を講じている。·入力端末とサーバ間の通信を暗号化するとともに、各都道府県のセキュリティポリシーに基づき措置をとっている。·各都道府県は、自県が請求者の居住地県にあたる場合もしくは戦没者の除籍等時の本籍地県にあたる場合など、事務に必要がある場合に限り、当該請求者の情報を確認することができる設定としている。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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