Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
めである。

本研究の実験条件を一覧としてTable 2に示した。酸素濃度計での測定では、調製した混合気を濃度計に規定の流量で導入し、指示が十分安定するのを待って読み取り、計測値とした。

### 3. 結果と考察

### 3.1 酸素／窒素混合気の酸素濃度の計測値

各種の濃度に調製した酸素／窒素混合気について、濃度計Aによる酸素濃度の計測値と、混合気に含まれる実際の酸素濃度との関係をFig.2に示す。Fig.2では、25％レンジおよび10％レンジでの計測結果をそれぞれ記号×と+で表してある。また、図中の実線は、実際の酸素濃度と酸素濃度計の計測値が一致する場合を表している。

Fig.2から、酸素濃度計の25%レンジの測定から、濃度計の指示が5％付近において、実際の酸素濃度より最大0.5%小さな値を与える傾向にあることが認められる。しかし、全ての測定値は装置の測定精度の仕様であるフルスケールの±3％以内を満たしている。10％以下の低酸素濃度は、10％レンジを用いると精度よく測定でき、25%レンジで測定

Fig.2 Measured value $ [O_{2}]_{mes} $ and real oxygen concentration $ [O_{2}]_{real} $ of various oxygen/nitrogen mixtures by oxygen meter A

した酸素濃度 5％付近でのずれは認められなかった。

使用した他の濃度計B、Cの25%レンジについては、濃度計Aの場合と良く一致した結果が得られ、窒素を消火剤として放出実験を行う場合には、磁気式酸素濃度計のゼロ点およびスパンの調整が正しく行われるなら、使用した計器に関わらず、計測値は装置の仕様範囲内で十分に正しい酸素濃度を示すといえる。

### 3.2 二酸化炭素を添加した場合

酸素濃度を20%、21%、または25%に調製した酸素／窒素混合気に、二酸化炭素を0%から50%までの濃度となるように加えて調製した酸素／窒素／二酸化炭素混合気を、酸素濃度を濃度計Aで測定した場合の計測値と、実際の酸素濃度との関係をFig.3に示した。図中、記号○と●は酸素濃度20%の、□は21%の、また、△は25%の酸素／窒素混合気に二酸化炭素を加えて調製した、三成分混合気の酸素濃度の計測値をそれぞれ表している。実線は計測値と実際の濃度が等しい場合を直線で示したものである。なお、酸素濃度20%の○と●は、再現性を見るために別の時期に同条件で行っ

Fig.3 Measured value and real oxygen concentration of air mixed carbon dioxide by oxygen meter A
た2回の測定によるもので、結果はよく一致しており測定の再現性はよいことがわかる。

酸素／窒素混合気に二酸化炭素を加えると、酸素濃度の計測値は実際の酸素濃度より幾分小さな方向にずれる傾向が認められた。しかし、本実験条件下では、計測値は全て仕様による誤差範囲、すなわち、25%フルスケールにおける酸素濃度の測定誤差±0.75%以内にある。したがって、もし、二酸化炭素濃度が仕様を制限する濃度条件の15%を越える混合気の酸素濃度を測定したとしても、本研究で用いた磁気式酸素濃度計は、二酸化炭素濃度50%までの酸素／窒素／二酸化炭素混合気で大きな誤差のない酸素濃度を示すといえる。

ここで、上述した実際の酸素濃度と計測値の「ずれ」の酸素濃度による変化を見るため、実際の酸素濃度を酸素濃度の計測値で除した値 $ \left(\left[O_{2}\right]\mathrm{real}/\left[O_{2}\right]\mathrm{mes}\right) $ と、混合気に加えた二酸化炭素の濃度との関係をFig.4に示した。Fig.4から、計測値に与える二酸化炭素の影響は濃度によって複雑に変化することがわかる。その変化は、二酸化炭素を添加する酸素／窒素混合気の酸素濃度が

Fig.4 Ratio between real concentration and measured value by oxygen meter A as functions of carbon dioxide concentration (Per cent values with marks in plot aria denote oxygen per cent of oxygen/nitrogen mixture.)

一定なら再現性のある変化をするが、酸素濃度によって影響が異なって現れる。この様に、酸素濃度計の指示は、酸素／窒素混合気の酸素濃度にも添加した二酸化炭素濃度にも依存しており、混合気中に含まれる二酸化炭素濃度にのみ依存する単純なものとはなっていない。

Fig.5は、Fig.4と同様に、3台の磁気式酸素濃度計ついて、実際の酸素濃度を濃度計の計測値で割った値の二酸化炭素濃度による変化を調べた結果である。測定は、酸素濃度20％の酸素／窒素混合気に二酸化炭素を添加して行った。

Fig.5の結果は、各濃度計が受ける二酸化炭素の影響はそれぞれに異なることを示しており、磁気式酸素濃度計のセンサーに対する妨害ガスの影響は一定していないことを示唆している。

以上の事実から、本研究に用いた磁気式酸素濃度計は、大気中に消火剤として50%までの二酸化炭素を放出した場合においても、仕様に記載されている計測精度の範囲内で正しい酸素濃度を与える。しかし、濃度計毎に二酸化炭素の及ぼす影響は異なるので、測定精度に無視できない影響を与える。

Fig.5 Difference of carbon dioxide dependence of the ratio on oxygen meters A, B, and C (Oxygen per cent of oxygen/nitrogen mixture is 20%.)
えるガスが混入した場合には、濃度計毎に較正曲線を求め補正することが必要となる。

### 3.3 HFC227eaを添加した場合

酸素／窒素混合気にHFC227eaを0%～15%添加した混合気の酸素濃度を、濃度計Aを用いて測定した。酸素／窒素混合気には、二酸化炭素の場合と同様に、酸素濃度20%、21%または25%の酸素／窒素混合気を用いた。実際の酸素濃度と計測値の関係をFig.6に示す。Fig.6の記号〇、□、△は、酸素濃度がそれぞれ20%、21%、25%の酸素／窒素混合気にHFC227eaを添加したことを表している。Fig.6から、酸素濃度の計測値は、HFC227eaの添加すると実際の濃度より小さくなり、HFC227ea濃度が大きくなるにつれ、それらの間の差が急速に拡大することがわかる。

HFC227eaについて、この消火剤の混じった混合気の実際の酸素濃度を、磁気式酸素濃度計の計測値で割った酸素濃度比 $$ O_{2} $$ _{real}/ $$ O_{2} $$ _{mes}と、混合気中のHFC227ea濃度との関係を求め、Fig.7に示した。Fig.7、HFC227eaの酸素濃度計に与える影響は、Fig.4の二酸化炭素の場合に比べてはるかに大きいことを示している。例えば、HFC227ea濃度15％では、混合気中の実際の酸素濃度より20％から30％も低い値となっている。それゆえ、

Fig.6 Effect of HFC227ea on measured value by oxygen meter A

HFC227eaやこれと同じ性質の消火剤が混じっている空気の酸素濃度を磁気式酸素濃度計を用いて測定した場合には、計測値の補正が不可欠となる。

二酸化炭素の場合に見られた、酸素／窒素混合気中の酸素濃度を変えたことによる酸素濃度計の計測値に及ぼす影響は、HFC227eaにも同じように現われることが、Fig.7に示した $ [O_{2}]_{real}/[O_{2}]_{mes} $ とHFC227eaの濃度のグラフからわかる。そして、その影響の大きさは、Fig.4の15%までの二酸化炭素濃度の増大に対応した $ [O_{2}]_{real}/[O_{2}]_{mes} $ の増加傾向と同様に、HFC227eaの場合にも、酸素／窒素混合気の酸素濃度が高いほど、この比の値は大きくなっている。すなわち、酸素濃度のより大きい空気に混合された二酸化炭素もHFC227eaも、酸素濃度計の計測値が実際の酸素濃度をより小さくなる方向に作用している。これは、酸素や窒素より比熱の大きな二酸化炭素やHFC227eaは、磁気式酸素センサー内部で酸素が加熱され起きる対流を妨げる方向に作用しているためであると推測される。

しかし、磁気式酸素濃度計の計測値を補正し実際の酸素濃度に換算しても、どの程度の精度を期待し得るかについてはさらに検討する必要がある。また、HFC227eaなどの消火剤によって、装置仕様の誤差範囲より大きく外れた酸素濃度の計測値か

Fig.7 Ratio between real concentration and measured value by oxygen meter A as functions of HFC227ea concentration
ら、換算して得た消火剤濃度の信頼性は乏しいと予想され、そのような消火剤濃度の報告データには注意する必要がある。

### 4. まとめ

磁気式酸素濃度計に及ぼす消火剤の影響について、窒素、二酸化炭素、HFC227eaの三種類の消火剤を用いて実験的に調べ以下の結論を得た。

(1) 本実験に用いた磁気式酸素濃度計の場合、酸素／窒素混合気については酸素濃度25％以下のいかなる濃度においても、濃度計の計測値は仕様の誤差範囲内の正しい値を示す。酸素濃度が10％以下の場合には、10％レンジを利用することにより、精度よく酸素濃度を測定することができる。

(2) 空気中に二酸化炭素を50％以下で混合しても、使用した濃度計は仕様の範囲内で正しい酸素濃度を与える。また、妨害ガスによる影響は、個々の磁気式酸素濃度計により異なる。

(3) 消火剤のHFC227eaは、この酸素濃度計に無視できない影響を与えた。HFC227eaなどの影響の大きな消火剤を含む空気の酸素濃度を磁気式酸素濃度計を用いて測定する場合には、濃度計毎に検量線を得て酸素濃度の計測値を補正する必要がある。

## 謝 辞

本研究での実験データの取得に当たって、酸素濃度の測定に関し(株)テクニカ技術部の田仲政昭氏には多大な協力を得た。ここに記して謝意を表する。

## 参考文献

1) Huggett, C., Estimation of Rate of Heat Release by Means of Oxygen Consumption Measurements, Fire and Materials, 4, 61-66 (1980)

2）日本火災学会編、火災便覧、第4章 火災調査と実験・計測技術、p.275、共立出版（1997）

3）JIS L1091 繊維製品の燃焼製試験方法、日本規格協会（1977）

4）犬飼恒彦、岡田潤一、岡昌彬、板野直樹、斎藤直、ガス系消火剤放出実験における平衡濃度（その1）実験装置および実験方法、火災学会研究発表会概要集、pp.248-251（1999）

5）日本分析化学会編、分析化学便覧、p.34、丸善（1991）

6）日本分析化学会編、機器分析ガイドブック、p.460、丸善（1996）

7）島津製作所、島津ポータブル酸素濃度計POT-101取扱説明書（1997）
# Effect of Gaseous Fire Extinguishing Agents on Oxygen Concentration Measurement by Magnetic Oxygen Meter

(Abstract)

Naoshi SAITO and Kenchi NAKADA $ ^{*} $

(Received January 27, 2000)

A magnetic oxygen meter is often employed to measure oxygen concentration in fire experiments, but there are no clear data on the interference of gaseous fire extinguishing agents to oxygen concentration measurement. In the paper, the effects of three fire extinguishing gases were discussed on three fire extinguishing agents. They are nitrogen, carbon dioxide, and HFC227ea.

In case of nitrogen/oxygen mixture, there is not any effect to interfere the oxygen concentration measurement by the magnetic oxygen meter. Carbon dioxide has a little effect to measure oxygen concentration smaller than real oxygen, but the error is small enough to satisfy the specified precision of the oxygen meter. HFC227ea affects the measurement of the oxygen concentration by the meter, and the fact shows that the magnetic oxygen meter does not measure the oxygen concentration correctly in compartments discharged with HFC227ea fire extinguishing agents unless correction is done for the measurement values.
# 所外発表論文

目次

Measurements of Fire Whirls from a Single Flame in a Vertical Square Channel with Symmetrical Corner Gaps

K. Satoh and K. T. Yang ..... 45

Reduction of Fire Hazards Downwind of Wind-Driven Fires by Tree Barriers: Part IV Numerical Simulation of Real-Scale Fires Located in Kobe City, Japan

K. Satoh, H. Yoshihara, K. Sagae, H. Nabe, K. Araiba, and K. T. Yang ..... 52

大規模プール火災の時間・空間的放射特性

高橋伸英、古積 博、平野敏右 …… 60
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations

Contents

Measurements of Fire Whirls from a Single Flame in a Vertical Square Channel with Symmetrical Corner Gaps

K. Satoh and K. T. Yang ..... 45

Reduction of Fire Hazards Downwind of Wind-Driven Fires by Tree Barriers: Part IV Numerical Simulation of Real-Scale Fires Located in Kobe City, Japan

K. Satoh, H. Yoshihara, K. Sagae, H. Nabe, K. Araiba, and K. T. Yang ..... 52

Temporal and Spatial Characteristics of Radiation from Large Scale Pool Fires

N. Takahasi, H. Koseki, and T. Hirano ..... 60
消防研究所报告___

通 卷 89 号

平成12年3月31日発行

编 集 行 治 省 消防 疗 消防 研 究 所

東京都三騰市中原3丁目14番1号

電話 (0422) 44-8331 （代表）
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	190,841	78,841	114,698	134,915	152,875
<103,367,889>	<116,268,682>	<112,061,442>	<110,699,410>	<130,663,500>
補正予算(千円)	0	0	0
<59,467,300>	<48,874,639>	<13,567,467>
繰越し等(千円)	0	0	0
<19,596,630>	<27,895,574>	<43,059,215>
計(千円)	190,841	78,841	114,698
<182,431,819>	<193,038,895>	<168,688,124>
執行額(千円)	177,822	60,553	75,249
<136,600,031>	<129,799,690>	<147,774,059>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、総合的な犯罪抑止対策の推進、地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化、良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	134,915	152,875
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
(別記様式第1号)

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標 1 業績目標 1

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保	政策所管課	生活安全企画課、少年課、保安課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	総合的な犯罪抑止対策の推進	政策体系上の位置付け	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標の說明	地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	目標設定の考え方及び根拠

地域住民等の安全を督办① している犯罪(注1)の認知件数	地域住民等の安全を督办している犯罪の認知件数について、過去5年間の平均値よりも減少させる。	21～25年度	26年度	重要犯罪(件)	14,880	14,548	14,141	14,347	14,609	14,505	地域住民等の安全を督办している犯罪の認知件数の減少は、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策や子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組が確に推進されたことを示し、総合的な犯罪抑止対策の推進状況の度合いを測る一つの指標となるため。
殺人	1,101	1,047	1,033	1,041	954	1,035
強盗	4,433	3,894	3,674	3,593	3,268	3,772
放火	1,237	1,204	1,035	1,029	1,093	1,120
強姦	1,349	1,259	1,198	1,294	1,389	1,298
略取誘拐人身亮買	153	171	172	170	188	171
強制わいせつ	6,607	6,973	7,029	7,220	7,717	7,109
住宅对象侵入犯罪(件)	103,116	93,160	85,254	81,598	75,832	87,792
住宅強盗	366	300	274	277	243	292
空き巣	57,801	51,587	45,396	43,861	39,217	47,572
忍込み	17,112	16,044	15,967	13,409	13,500	15,206
居空き	4,465	3,883	3,616	3,731	3,229	3,785
住居侵入	23,372	21,346	20,001	20,320	19,643	20,936
注1 都道府県警察が、犯罪統計等を分析し、地域住民等の安全を督办しているものとして認めた種類の犯罪(重点犯罪)のうち、警察庁が実績評価を行うことは、全国的な犯罪情勢を勘案し、選定した犯罪注2 平成21年度から平成24年度までの数値は平成26年8月1日現在の統計等をもとに作成している。
参考指標	年度(年)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度(1年)	22年度(2年)	23年度(3年)	24年度(4年)	25年度(5年)	21～25年度(年)(平均)	26年度(6年)
① 刑法犯の認知件数(注4)(注5)	刑法犯認知件数(件)	1,670,578	1,557,034	1,459,195	1,361,335	1,300,468	1,469,722	刑法犯認知件数は、犯罪の発生状況を示すもので、市民の安全と平穏の確保の度合いを測る一つの指標となる。
② 防犯ボランティア団体の活動状況(防犯ボランティア団体数及び構成員数)(注6)	団体数(団体)	42,762	44,508	45,672	46,673	47,084	45,340	防犯ボランティアの活動は、地域の連帯感の醸成を促すなど犯罪抑止に繋がる活動であり、団体数・構成員数は活動状況を示すものとして、総合的な犯罪抑止対策の推進状況の度合いを測る一つの指標となる。
③ 少年非行防止のための取組の推進状況(刑法犯少年の検举人員、不良行為少年の補導人員及び少年相談受理件数)	刑法犯少年の検举人員(人)	90,521	83,469	75,974	63,168	54,470	73,520	刑法犯少年の検举人員、非行の前段階である不良行為少年の補導人員及び非行問題に関する少年相談受理件数は、少年の非行防止の度合いを測る一つの指標となる。
不良行為少年の補導人員(人)(注6)	1,013,840	1,011,964	1,013,167	917,926	809,652	953,310
少年相談受理件数(非行問題)(件)(注6)	13,768	14,041	13,556	13,341	12,251	13,391
④ 風俗関係事犯の検査件数及び検挙人員並びに風俗営業等に対する行政処分件数	検挙件数(件)	7,043	7,113	7,175	7,066	6,719	7,023	風俗関係事犯の検挙件数及び検挙人員並びに風俗営業等に対する行政処分件数は、良好な生活環境の保持を目的とした施策が的確に推進されたことを示し、総合的な犯罪抑止対策の推進状況の度合いを測る一つの指標となる。
検挙人員(人)	7,780	7,459	7,580	7,122	6,518	7,292
行政処分件数(件)(注6)	9,398	9,145	8,894	8,854	8,731	9,004
⑤ 猟銃等による事件 事故の発生件数	発生件数(件)(注6)	52	40	33	31	37	39	猟銃等による事件 事故の発生件数は、良好な生活環境の保持を目的とした施策が的確に推進されたことを示し、総合的な犯罪抑止対策の推進状況の度合いを測る一つの指標となる。
うち事件(注6)	3	5	5	0	3	3
うち事故(注6)	49	35	28	31	34	35
注4 平成21年度から平成24年度までの数値は平成26年8月1日現在の統計等をもとに作成している。注5 平成25年度の数値は暂定値注6 各年の実績値を記入している。
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(执行額)	26年度
24年度 125年度	開連する
業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
(1) 参②	防犯ボラティア活動を通じて感じている問題点や障害となっている課題を抽出し、ニーズに応じた対策を推進することで、構成員の高龄化、固定化の解消や、地域コミュニティ主体による活動の活性化を図り、社会の各層が参加する持続可能な活動とするための取組を推進する。また、街灯や防犯力メラ等の整備を行おうとする地域に対し、地域住民の合意形成、費用措置、運営管理等に係るノウハウを提供し、街灯や防犯力メラ等防犯環境の整備を促進する。	事業番号	事業名
(1) 持続可能な安全安心まち
づくりの推進(平成26年度)	-	① 参②	防犯ボラティア活動を通じて感じている問題点や障害となっている課題を抽出し、ニーズに応じた対策を推進することで、構成員の高龄化、固定化の解消や、地域コミュニティ主体による活動の活性化を図り、社会の各層が参加する持続可能な活動とするための取組を推進する。また、街灯や防犯力メラ等の整備を行おうとする地域に対し、地域住民の合意形成、費用措置、運営管理等に係るノウハウを提供し、街灯や防犯力メラ等防犯環境の整備を促進する。	1	防犯ボラティア支援事業の推進
(2) 子供女性安全対策班が
行う先制予防的警察活動
(2) 等の子供と女性性犯罪
等の被害から守るための
取組の推進(平成21年度)	①	平成21年4月に全都道府県警察に設置した子供女性安全対策班を活用し、子供も女性を対象とする性犯罪等の前兆と見られる声掛け、つきまとい等の行為者を特定し、検挙又は指導、警告措置を講じる、先制予防的活動を推進し、被害の未然防止対策の強化を図る。
①	地域住民に向けて、警察の有する犯罪発生情報や防犯対策情報等を携帯電話の電子メール、ウェブサイト、広報紙等の様々な手段及び媒体を用いて提供する。
(3) による犯罪情報や地域安全
情報の提供の推進	参①	特殊詐欺や利殖勧誘事犯の捜査の過程で入手した、犯行に利用されていたと認められる名簿を活用し、これら名簿登載者に対し、登載事実を告げた上で注意喚起を行うなどにより、先制的に被害阻止又は被害の拡大防止を図る。	3	高齢者犯罪被害防止事業
(4) 高齢者犯罪被害防止対策
の推進	①	防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマソシヨンを防犯優良マソシヨンとして登録又は認定する制度等の構築を推進するなど、防犯性に優れた住宅の普及を促進し、住宅侵入犯罪を抑止する。
(5) 防犯優良マソシヨン等防犯
性に優れた住宅の普及の
促進(平成11年度)	①	警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体で構成する防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議において、一定の防犯性能があると評価した建物部品(CP部品)の開発・普及を促進し、住宅の防犯性能を高め、住宅侵入犯罪を抑止する。	4	生活安全警察執務資料作成等
(6) の開発・普及の促進(平成
16年度)	①	少年補導職員等で構成される少年サポートセンターを中心に、関係機関・団体、ボランティア等と連携しながら、農業体験活動を始める各種体験活動や非行防止教室の実施等により、非行少年を生まない社会づくりを推進する。	2	児童ボル・対策 少年非行防止対策の推進
生活安全警察執務資料作成等
(7) 非行少年を生まない社会づくりの推進	① 参③	少年補導職員等で構成される少年サポートセンターを中心に、関係機関・団体、ボランティア等と連携しながら、農業体験活動を始める各種体験活動や非行防止教室の実施等により、非行少年を生まない社会づくりを推進する。	4	児童ボル・対策 少年非行防止対策の推進
生活安全警察執務資料作成等
(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律の的確な運用を始める
弊率街 歓楽街を再生する
ための総合対策の推進	① 参④	繁華街 歓楽街を中心とした視察や風俗営業所等への立入り等により風俗実態を把握し、積極的な行政処分と暴力団、来日外国人犯罪組織等の関与毛視野に入れた厳正な取缔りにより建法営業を排除する。また、地元商工会、地域住民、自治体等による協議会を設置するなど、官民の連携による各種防犯活動や環境浄化活動等を推進するほか、まちづくけ画等に基づいた各種整備事業等を推進する。
(9) 人身取引事犯の取締りの
強化	① 参④	幅広 く情報収集を行うとともに突き上げ捜査を行い、各種法令を多角的に運用して、雇用主やプローカーの検挙に努めるなど人員取引事犯の取締りを行う。	4	生活安全警察執務資料作成等
(10) 指導の徹底と不適格者の
確実な排除	① 参⑤	猟銃等の取扱いに関する基本的な事項に加え、具体的な事故原因 防止方策等の指導を徹底するとともに、面接調査 溝辺調査等の各種調査や照会により不適格者の排除を確実に行い、猟銃等による事件 事故の発生を抑止する。
ストーカー行為者に対する
(11) 精神医学的 心理学的アプ
ローチに係る調査研究	① 参①	従来のスーカー対策に加え、行為者に対する精神医学的 心理学的手法について調査研究を行い、被害者等の生命 身体の保護を図る。	26-1	ストーカー行為者に対する精神医学的 心理学的アプローチに係る調査研究
基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額60,553千円(129,799,690千円)、25年度当初予算額114,698千円(112,061,442千円)、26年度当初予算額134,915千円(10,699,410千円)であった(生活安全警察費、ぐ内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日闘議決定)3 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進(1) 対象者の特性に応じた指導及び支援の強化4 社会を脅かす組織犯罪への対処(4) 統器対策の推進(5) 国際組織犯罪対策(6) 組織的に敢行される各種事犯への対策5 活力ある社会を支える安全 安心の確保(1) 子供・女性・高齢者の安全を守るための施策の推進(4) 公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進○ 宇とも 若者ビジョン」(22年7月子ども 若者育成支援推進本部決定)第3 子ども 若者等に対する施策の基本方向2 困難を有する子ども 若者やその家族を支援する○ 人身取引対策行動計画(2009)」(21年12月犯罪対策閣僚会議)
(別記様式第1号)

基本目標 1 業績目標 2

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保	政策所管課	地域課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化	政策体系上の位置付け	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標の說明	地域警察官の現場執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度	目標設定の考え方及び根拠
総検挙人員(人)	415,997	391,376	377,957	347,780	325,059	371,634	刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合は、地域警察官による街頭活動の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持する。	刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持する。	21~25	26年度	21~25	345,170	324,428	309,175	275,888	250,107	300,954
占める割合(%)	83.0	82.9	81.8	79.3	76.9	81.0

参考指標	年度(年)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度(21年)	22年度(22年)	23年度(23年)	24年度(24年)	25年度(25年)	21~25年度(年)(平均)	26年度(26年)
①地域警察官による刑法犯及び特別法犯の検挙状況	刑法犯(人)	285,188	270,480	258,051	229,590	207,511	250,164	地域警察官による刑法犯及び特別法犯の検挙状況(人員)は、地域警察官による街頭活動の状況を示す一つの指標となる。
特別法犯(人)	59,982	53,948	51,124	46,298	42,596	50,790
計	345,170	324,428	309,175	275,888	250,107	300,954
②警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム(年单位で算出)	リスポンス・タイム	6分58秒	6分53秒	6分54秒	7分1秒	6分57秒	6分57秒	警察本部の通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイムは、初動警察活動の状況を示す一つの指標となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	26年度概算要求額	閑連する業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
24年度	25年度	事業番号	事業名
(1)パトロールの強化	-	①参①	犯罪の多発する時間常・地域を重点に管内の治安情勢に即したパトロールを行い、犯罪の抑止及び検挙に努めるよう、都道府県警察に対し指示する。
(2)職務質問技能の伝承(平成10年度)	①参①	全都道府県警察本部に設置されている職務質問技能指導班による指導、專科教養の実施、研修会の開催等、地域警察官の職務質問技能の伝承に関する取組を推進する。
(3)交番相談員の活用(平成6年度)	①参①	交番相談員の活用により、交番機能の強化を図る。
(4)初動警察刷新強化施策の推進(平成21年度)	①参②	通信指令機能の強化、通信指令を担う人材の育成強化、初動警察における事案対応能力の強化等を推進する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額60,553千円(129,799,690千円)、25年度当初予算額114,698千円(112,061,442千円)、26年度当初予算額134,915千円(110,699,410千円)であった(生活安全警察費、〈内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本、創造戦略」25年12月10日閣議決定)5活力ある社会を支える安全安心の確保(4)公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進
(別記様式第1号)

基本目標 1 業績目標 3

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保	政策所管課	生活経済対策管理官	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止	政策体系上の位置付け	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標の說明	経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪及び環境犯罪の取締りとそれら犯罪への対策を推進することにより、良好な経済活動等を確保するとともに、環境破壊等を防止する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年度ごとの実績値・施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
① 経済犯罪等(注1)の検挙事件数及び検挙人員	経済犯罪等について、次のとおり取締りを推進する。i 利殖勧務事犯検挙事件数及び検挙人員について、前年よりも増加させる。ii 特定商取引等事犯検挙事件数及び検挙人員について、前年並びの水準を維持する。iii や金融事犯検挙事件数及び検挙人員について、前年並びの水準を維持する。iv 食の安全に係る事犯検挙事件数及び検挙人員について、25年中の検挙事件数及び検挙人員の前年比増減傾向を踏まえた水準を維持する。	25年度	26年度	利殖勧務事犯(注2)	検挙事件数(件)	29	31	35	41	37	35	経済犯罪等の検挙事件数及び検挙人員について、上記の目標を達成することは、経済犯罪等の取締りが適切に推進されたことを示し、良好な経済活動等の確保の度合いを測る一つの指標となるため。
特定商取引等事犯(注3)	検挙事件数(件)	152	193	161	124	172	160
検挙人員(人)	371	430	314	259	418	358
や金融事犯(注4)	検挙事件数(件)	442	393	366	325	341	373
検挙人員(人)	815	755	666	470	523	646
食の安全に係る事犯(注5)	検挙事件数(件)	66	46	39	41	40	46
検挙人員(人)	132	85	76	73	80	89
注1 利殖勧務事犯、特定商取引等事犯、や金融事犯及び食の安全に係る事犯注2 未公開株、社債等の取引や投資勧務等を仮装し金を集める憑賃商法。具体的には、出資の受け入れ、預金及び金利等の取締りに関する法律(以下出資法)とは、金融商品取引法、無限連鎖講の防止に関する法律等の違反に係る事犯注3 訪問販売、電話勧務販売等で不実を告知するなどして商品の販売や役務の提供を行う憑賃商法。具体的には、訪問販売等の特定商取引を規制する特定商取引に関する法律違反及び特定商取引に関する詐欺、恐喝等に係る事犯注4 出資法違反(高金利等)及び貨金業法違反並び貨金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等に係る事犯注5 食品衛生関係事犯(食品衛生法違反等)及び食品の産地等偽装表示事犯(不正競争防止法違反等)
犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数(注6)	犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供件数を前年よりも増加させる。	25年度	26年度	件数(件)	14,351	23,938	29,086	33,680	25,264	犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供は、被害の未然拡大防止に極めて有効であるところ、当該情報提供件数の増加は、被害の未然拡大防止対策が推進されたことを示し、良好な経済活動の確保の度合いを測る一つの指標となるため。
注6 利殖勧務事犯、特定商取引等事犯及びヤ金融事犯に関するものに限る。
③ 産業産業物事犯の検挙事件数及び検挙人員	産業産業物事犯の検挙事件数及び検挙人員について、産業産業物の不法投棄件数(参考指標②)の平成25年度中の投棄件数の前年度比増減傾向を踏まえた水準を維持する。	25年度	26年度	検挙事件数(事件)	1,228	1,174	1,038	1,007	922	1,074	産業物事犯の検挙事件数及び検挙人員について、産業産業物事犯の認知と関連する産業産業物の不法投棄件数(参考指標②)の平成25年度中の投棄件数の前年度比増減傾向を踏まえた水準を維持することは、産業産業物事犯の取締りが継続して推進されたことを示し、環境破壊等の防止の度合いを測る一つの指標となるため。
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
①经济犯罪等の相談件数(注7)	利殖勧誘事犯の相談件数(件)	-	-	11,233	7,366	3,594	7,398	利殖勧誘事犯の相談件数、特定商取引等事犯の相談件数、やミ金融事犯の相談件数、食品表示110番への相談件数は、経済犯罪等の発生状況を反映するもので、良好な経済活動等の確保の度合いを測る一つの指標となる。
特定商取引等事犯の相談件数(件)	-	-	4,051	3,550	2,784	3,462
ヤミ金融事犯の相談件数(件)	1,879	1,342	1,122	1,049	841	1,247
食品表示110番への相談件数(件)	27,356	24,916	24,288	21,233	16,242	22,807
注7利殖勧誘事犯の相談件数及び特定商取引等事犯の相談件数は、いずれも全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に26年1月15日までに登録された相談のうち、既に金銭を支払ってしまったこと及び契約時期が年月まで判明したもの。また、ヤミ金融事犯の相談件数は、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に26年1月15日までに登録された相談のうち、ヤミ金、やみ金又は、間金のいずれかの文言を含み、かつ、既に金銭を支払ってしまったこと及び契約時期が判明したものを当庁で抽出したもの。食品表示110番への相談件数は、農林水産省食品表示110番の実績についてから引用。
②産業廃棄物の不法投棄件数(注8)	不法投棄件数(件)	279	216	192	187	不法投棄件数は、産業廃棄物事犯の発生状況を示すもので、環境破壊等の防止の度合いを測る一つの指標となる。
注8産業廃棄物の不法投棄件数については、環境省産業廃棄物の不法投棄等の状況についてから引用。
③知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員	検挙事件数(事件)	364	398	450	510	524	449	知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員は、良好な経済活動等の確保の度合いを測る一つの指標となる。
検挙人員(人)	620	583	647	846	716	682
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)24年度125年度	26年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段概要等	平成26年行政事業レビュー
事業番号	事業名
犯罪利用口座凍結のため(1)の金融機関への情報提供の推進	-	②	高齢者を狙った利殖勧誘事犯等の経済犯罪及び商標法違反等の知的財産権侵害事犯の被害拡大防止や被害回復を図るため、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供を推進する。
経済犯罪等(特に、国民の健康を脅かす現実的可能性が高い事犯)の取締の推進	①・③・参③	高齢者を狙った利殖勧誘事犯、国民の健康を脅かす現実的可能性が高い産業廃棄物事犯及び営業秘密の漏洩等の知的財産権侵害事犯を生活経済事犯の中で優先的に取り締まるべき事犯と位置付け、取締りを推進する。	4	生活安全警察執務資料作成等
(3)関係機関・団体との連携の推進	①・③・参③	消費者庁、金融庁、環境省、経済産業省等の関係機関及び金融機関や知的財産権の権利者団体等と連携しつつ、経済犯罪、環境犯罪及び知的財産権侵害事犯等への対策を推進する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額60,553千円(29,799,690千円)、25年度当初予算額114,698千円(112,061,442千円)、26年度当初予算額134,915千円(110,699,410千円)であった(生活安全警察費、内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略」25年12月10日閣議決定)4社会を脅かす組織犯罪への対処(6)組織的に敢行される各種事犯への対策5活力ある社会を支える安全安心の確保(2)特殊詐欺対策の強化(3)生活経済事犯への対策の強化。知的財産推進計画201426年7月4日知的財産戦略本部決定)第4コンテンツを中心としたソフトパワーの強化2模倣品海賊版対策(2)今後取り組むべき施策(海外における正規版流通拡大と一体となった模倣品海賊版対策の推進)(国内取締り強化)
基本目標 1 業績目標 1

平成25年度実績評価書

基本目標	市民生活の安全と平穏の確保
業績目標	総合的な犯罪抑止対策の推進
業績目標の説明	犯罪を未然に防止するための各種対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	190,841<103,367,889>	78,841<116,268,682>	114,698<112,061,442>	134,915<110,699,410>
補正予算(b)	0<59,467,300>	0<48,874,639>	0<13,567,467>
繰越し等(c)	0<19,596,630>	0<27,895,574>
合計(a+b+c)	190,841<182,431,819>	78,841<193,038,895>
執行額(千円)	177,822<136,600,031>	60,553<129,799,690>
※ 上段には生活安全警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 安全 安心なまちづくり全国展開プラス」(17年6月犯罪対策閣係会議決定)第1 住民参加型の安全 安心なまちづくり全国展開第2 住まいと子どもの安全確保第3 健全で魅力あふれる繁華街 敏楽街の再生
○ 子ども安全 安心加速化プラス」(18年6月犯罪対策閣係会議 青少年育成推進本部合同会議了承)Ⅰ 地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守るⅡ 子どもが非行 犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育むⅢ 困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する
○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」Q0年12月犯罪対策閣係会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築1 防犯ボラスティア活動等の促進2 犯罪に強いまちづくりの推進5 子どもと女性の安全を守るための施策の推進第2 犯罪者を生まない社会の構築1 少年の健全育成と孤立した若者等の社会参加の促進第3 国際化への対応4 国際組織犯罪対策④ 人身取引対策の推進第4 犯罪組織等反社会的勢力への対策3 銃器対策の推進① 厳格な銃砲刀剣類行政の推進5 組織的に敢行される各種事犯への対策⑤ 違法風俗店等に対する取締りの推進
○ 子ども 若者ビジョン」Q2年7月子ども 若者育成支援推進本部決定)第3 子ども 若者等に対する施策の基本的方向2 困難を有する子ども 若者やその家族を支援する
○ 「世界一安全な日本 創造戦略」Q5年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容3 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進(1) 対象者の特性に応した指導及び支援の強化4 社会を奪かす組織犯罪への対処(4) 銃器対策の推進(5) 国際組織犯罪対策(6) 組織的に敢行される各種事犯への対策5 活力ある社会を支える安全 安心の確保(1) 子供 女性 高齢者の安全を守るための施策の推進(4) 公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進

業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20～24年度(平均)	25年度
地域住民等の安全を脅かしている犯罪(注)の認知件数	重要犯罪(件)	15,751	14,880	14,548	14,141	14,347	14,733	14,636
殺人	1,254	1,101	1,047	1,033	1,041	1,095	954
強盗	4,373	4,433	3,894	3,674	3,593	3,993	3,272
放火	1,438	1,237	1,204	1,035	1,029	1,189	1,097
強姦	1,517	1,349	1,259	1,198	1,294	1,323	1,390
略取誘拐・人身売買	162	153	171	172	170	166	188
強制わいせつ	7,007	6,607	6,973	7,029	7,220	6,967	7,735
住宅対象侵入犯罪(件)	112,782	103,116	93,160	85,254	81,598	95,182	76,060
住宅強盗	364	366	300	274	277	316	243
空き巣	64,544	57,801	51,587	45,396	43,861	52,638	39,284
忍込み	18,590	17,112	16,044	15,967	13,409	16,224	13,503
居空き	4,786	4,465	3,883	3,616	3,731	4,096	3,229
住居侵入	24,498	23,372	21,346	20,001	20,320	21,907	19,801
※ 25年度は暫定値
注: 陥安に関する特別世論調査(平成24年7月内閣府実施)及び重点的に抑止すべきとして各都道府県警察が選定した犯罪を総合的に勘案し、重要犯罪及び住宅対象侵入犯罪を地域住民等の安全を脅かしている犯罪として選定した。
達成状況:△(重要犯罪)	達成目標	地域住民等の安全を脅かしている犯罪の認知件数を前年度よりも減少させる。
達成状況:◎(住宅对象侵入犯罪)

参考指標①	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	19~24年度(平均)	25年度
刑法犯認知件数	刑法犯認知件数(件)	1,794,432	1,670,578	1,557,034	1,459,195	1,361,335	1,568,515	1,307,006
※ 25年度は暂定值
参考指標②	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	19~24年度(平均)	25年度
防犯求ラテ·ア団体の活動状況(防犯求ラテ·ア団体数及び構成員数)	団体数(団体)	40,538	42,762	44,508	45,672	46,673	44,031	47,084
構成員数(人)	2,501,175	2,629,278	2,701,855	2,713,968	2,773,597	2,663,975	2,747,268
(26年4月生活安全企画課作成)
参考指標③	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
街頭防犯力メラの整備台数	整備台数(台)(注4)	363	461	540	791	921	615	1,165
注4:警察が設置管理している台数
参考指標④	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
少年非行防止のための取組の推進状況(刑法犯少年の検挙人員、不良行為少年の補導人員及び少年相談受理件数)	刑法犯少年の検挙人員(人)	89,842	90,521	83,469	75,974	63,168	80,595	54,470
項目	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
不良行為少年の補導人員(人)	1,361,769	1,013,840	1,011,964	1,013,167	917,926	1,063,733	809,652
少年相談受理件数(非行問題)(件)	13,720	13,768	14,041	13,556	13,341	13,685	12,251
※ 25年度の刑法犯少年の検挙人員は暫定值
参考指標⑤	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
風俗関係事犯の検挙件数及び検挙人員並びに風俗営業等に対する行政処分件数	検挙件数(件)	7,893	7,043	7,113	7,175	7,066	7,258	6,719
検挙人員(人)	7,881	7,780	7,459	7,580	7,122	7,564	6,518
項目	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
行政処分件数(件)	8,864	9,398	9,145	8,894	8,854	9,031	8,731
※ 25年度は暫定值
参考指標⑥	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
猟銃等による事件·事故の発生件数	発生件数(件)	54	52	40	33	31	42	37
うち事件	2	3	5	5	0	3	3
うち事故	52	49	35	28	31	39	34
(25年4月保安課作成)

○ 地域住民の理解を得た上での街頭防犯力メラの整備の促進【行政事業レビュー対象事業25-1新たな安全安心まちづくりに関する調査研究】全国会議等において、防犯力メラの設置について地方公共団体、地域住民、事業者等と連携しつつ、プライバシーの保護に配慮した適正な設置·管理に関する助言·指導等の支援を行うよう·都道府県警察に対し指示した。
○ 防犯求ラテ·ア団体相互のネットワークづくりの推進【行政事業レビュー対象事業:6防犯ボランティア支援事業の推進、25-1新たな安全安心まちづくりに関する調査研究】警察庁ウェブサイト内の自主防犯ボランティア活動支援サイトにおいて、全国の防犯ボランティア団体を紹介するとともに、約900団体の活動事例を紹介した。また、昨年度に引き続き、全国を6地区に分けて、ロック別防犯ボランティアフォーラムを開催し、効果的な活動事例の発表、参加団体間での意見交換や情報交換を行い、その開催記録を上記サイトに掲載するなどして、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進した。
○ 子供女性安全対策班が行う先制·予防的警察活動等の子供と女性を性犯罪等の被害から守るための取組の推進子供と女性を性犯罪等の被害から守るため、21年4月に全国の警察本部に設置した·子供女性安全対策班及び警察署において、25年度中、強制わいせつ、公然わいせつ、迷惑防止条例違反等1,105件を検挙するとともに、指導·警告2,121件を実施した。
○ 携带電話の電子メール等による犯罪情報や地域安全情報の提供の推進各都道府県警察において、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪発生情報や防犯対策情報等を携帯電話の電子メール、ウェブサイト、広報紙等の様々な手段及び媒体を用いて提供した。
○ 防犯優良マンション等防犯性に優れた住宅の普及の促進防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションを防犯優良マンションとして登録又は認定する制度の構築を推進し26年3月末現在、24都道府県で整備されている。