Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(43) 熊本県

年	標準解の推定値	ケース11の推定値	乖離率(b)-(a)(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	標準解	ケース11
(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
1971	3.7	19.9	3.7	19.9	0.0	0.261	0.261
1972	4.4	20.5	4.4	20.5	0.0	0.273	0.273
1973	5.2	17.9	5.2	17.9	0.0	0.303	0.303
1974	6.0	14.5	6.0	14.5	0.0	0.283	0.283
1975	6.8	14.1	6.8	14.1	0.0	0.299	0.299

1976	7.8	15.0	7.8	15.0	0.0	0.298	0.298
1977	9.0	14.9	9.0	14.9	0.0	0.297	0.297
1978	10.4	15.7	10.4	15.7	0.0	0.264	0.264
1979	12.1	16.4	12.1	16.4	0.0	0.251	0.251
1980	13.9	14.5	13.9	14.5	0.0	0.235	0.235

1981	15.7	13.6	15.7	13.6	0.0	0.209	0.209
1982	17.5	11.2	17.5	11.2	0.0	0.212	0.212
1983	19.1	9.0	19.1	9.0	0.0	0.219	0.219
1984	20.6	7.8	20.6	7.8	0.0	0.213	0.213
1985	21.9	6.4	21.9	6.4	0.0	0.224	0.224

1986	23.3	6.6	23.3	6.6	0.0	0.235	0.235
1987	25.3	8.4	25.3	8.4	0.0	0.224	0.224
1988	27.2	7.5	27.2	7.5	0.0	0.220	0.220
1989	29.1	7.0	29.1	7.0	0.0	0.213	0.213
1990	30.2	4.0	30.2	4.0	0.0	0.213	0.213

1991	31.3	3.5	29.9	△1.2	△4.5	0.213	0.331
1992	32.2	3.1	29.2	△2.2	△9.4	0.215	0.450
1993	33.6	4.3	28.8	△1.5	△14.4	0.214	0.569
1994	35.0	4.0	28.2	△1.9	△19.3	0.214	0.688
1995	36.3	3.7	27.6	△2.2	△23.9	0.215	0.806

1996	37.6	3.5	27.0	△2.3	△28.2	0.216	0.925
1997	38.8	3.3	26.4	△2.3	△32.1	0.217	1.044
1998	40.0	3.1	25.8	△2.2	△35.6	0.219	1.163
1999	41.2	3.0	25.2	△2.1	△38.8	0.222	1.281
2000	42.4	2.8	24.7	△2.0	△41.7	0.225	1.400

(44) 大分県

年	標準解の推定値	ケース11の推定値	乖離率(b)-(a)(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	標準解	ケース11
(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
1971	6.5	16.3	6.5	16.3	0.0	0.157	0.157
1972	7.7	18.6	7.7	18.6	0.0	0.166	0.166
1973	8.9	15.4	8.9	15.4	0.0	0.196	0.196
1974	9.9	11.8	9.9	11.8	0.0	0.193	0.193
1975	11.2	13.2	11.2	13.2	0.0	0.229	0.229

1976	12.7	13.5	12.7	13.5	0.0	0.249	0.249
1977	14.1	10.4	14.1	10.4	0.0	0.263	0.263
1978	15.7	11.8	15.7	11.8	0.0	0.246	0.246
1979	17.8	12.9	17.8	12.9	0.0	0.241	0.241
1980	19.7	10.7	19.7	10.7	0.0	0.234	0.234

1981	21.7	10.4	21.7	10.4	0.0	0.218	0.218
1982	23.4	7.7	23.4	7.7	0.0	0.225	0.225
1983	24.9	6.6	24.9	6.6	0.0	0.236	0.236
1984	26.3	5.4	26.3	5.4	0.0	0.234	0.234
1985	27.3	3.9	27.3	3.9	0.0	0.250	0.250

1986	28.4	4.1	28.4	4.1	0.0	0.265	0.265
1987	30.0	5.5	30.0	5.5	0.0	0.259	0.259
1988	31.5	5.1	31.5	5.1	0.0	0.259	0.259
1989	32.9	4.5	32.9	4.5	0.0	0.258	0.258
1990	33.5	1.9	33.5	1.9	0.0	0.264	0.284

1991	34.1	1.6	32.9	1.9	3.4	0.271	0.378
1992	34.5	1.4	32.0	2.6	7.3	0.278	0.491
1993	35.5	2.8	31.5	1.7	11.4	0.282	0.605
1994	36.5	2.7	30.9	2.0	15.4	0.287	0.718
1995	37.4	2.6	30.2	2.1	19.3	0.292	0.832

1996	38.4	2.5	29.5	2.1	23.0	0.297	0.946
1997	39.3	2.4	28.9	2.1	26.4	0.302	1.059
1998	40.2	2.4	28.4	2.0	29.5	0.308	1.173
1999	41.2	2.3	27.9	1.8	32.4	0.315	1.286
2000	42.1	2.3	27.4	1.6	35.0	0.321	1.400
(45) 宮崎県

年	標準解の推定値	ケース11の推定値	乖離率(b)-(a)(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	標準解	ケース11
(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
1971	4.1	22.3	4.1	22.3	0.0	0.178	0.178
1972	5.0	21.4	5.0	21.4	0.0	0.183	0.183
1973	5.8	16.3	5.8	16.3	0.0	0.203	0.203
1974	6.4	11.3	6.4	11.3	0.0	0.204	0.204
1975	7.4	14.9	7.4	14.9	0.0	0.218	0.218

1976	8.6	15.5	8.6	15.5	0.0	0.226	0.226
1977	9.6	12.6	9.6	12.6	0.0	0.231	0.231
1978	10.9	13.5	10.9	13.5	0.0	0.212	0.212
1979	12.6	15.0	12.6	15.0	0.0	0.200	0.200
1980	14.1	12.2	14.1	12.2	0.0	0.188	0.188

1981	15.7	11.4	15.7	11.4	0.0	0.170	0.170
1982	17.1	8.5	17.1	8.5	0.0	0.179	0.179
1983	18.2	6.7	18.2	6.7	0.0	0.189	0.189
1984	19.3	6.2	19.3	6.2	0.0	0.187	0.187
1985	20.2	4.4	20.2	4.4	0.0	0.197	0.197

1986	21.1	4.3	21.1	4.3	0.0	0.206	0.206
1987	22.5	6.7	22.5	6.7	0.0	0.196	0.196
1988	24.1	7.3	24.1	7.3	0.0	0.189	0.189
1989	25.5	5.6	25.5	5.6	0.0	0.185	0.185
1990	26.2	2.8	26.2	2.8	0.0	0.186	0.186

1991	26.8	2.4	25.5	2.7	5.0	0.189	0.308
1992	27.4	2.0	24.5	3.6	10.2	0.192	0.429
1993	28.3	3.3	23.9	2.8	15.5	0.192	0.550
1994	29.2	3.1	23.2	3.1	20.6	0.194	0.672
1995	30.0	2.9	22.4	3.2	25.3	0.195	0.793

1996	30.8	2.7	21.7	3.2	29.6	0.198	0.915
1997	31.6	2.6	21.0	3.1	33.6	0.200	1.036
1998	32.4	2.5	20.4	3.0	37.1	0.203	1.157
1999	33.2	2.3	19.8	2.8	40.3	0.206	1.279
2000	33.9	2.2	19.3	2.6	43.1	0.210	1.400

(46) 鹿児島県

年	標準解の推定値	ケース11の推定値	乖離率(b)-(a)(a)	固定資産税の実効税率
地価(a)	上昇率	地価(b)	上昇率	標準解	ケース11
(千円)	(%)	(千円)	(%)	(%)	(%)	(%)
1971	4.8	15.7	4.8	15.7	0.0	0.127	0.127
1972	5.6	17.5	5.6	17.5	0.0	0.136	0.136
1973	6.4	14.6	6.4	14.6	0.0	0.150	0.150
1974	7.0	9.3	7.0	9.3	0.0	0.151	0.151
1975	7.9	12.1	7.9	12.1	0.0	0.169	0.169

1976	8.7	11.1	8.7	11.1	0.0	0.174	0.174
1977	9.9	12.9	9.9	12.9	0.0	0.176	0.176
1978	11.4	15.0	11.4	15.0	0.0	0.164	0.164
1979	12.8	12.8	12.8	12.8	0.0	0.165	0.165
1980	14.2	10.7	14.2	10.7	0.0	0.162	0.162

1981	15.7	11.0	15.7	11.0	0.0	0.152	0.152
1982	17.0	8.2	17.0	8.2	0.0	0.158	0.158
1983	18.2	6.8	18.2	6.8	0.0	0.167	0.167
1984	19.3	6.2	19.3	6.2	0.0	0.168	0.168
1985	20.2	4.7	20.2	4.7	0.0	0.178	0.178

1986	21.4	5.6	21.4	5.6	0.0	0.187	0.187
1987	22.8	6.6	22.8	6.6	0.0	0.183	0.183
1988	23.8	4.3	23.8	4.3	0.0	0.180	0.180
1989	24.8	4.4	24.8	4.4	0.0	0.179	0.179
1990	25.2	1.8	25.2	1.8	0.0	0.182	0.182

1991	25.6	1.5	24.3	△3.6	△5.0	0.187	0.304
1992	25.9	1.2	23.3	△4.3	△10.2	0.192	0.426
1993	26.6	2.6	22.5	△3.3	△15.4	0.194	0.548
1994	27.3	2.5	21.7	△3.6	△20.3	0.197	0.669
1995	27.9	2.4	20.9	△3.6	△25.0	0.200	0.791

1996	28.5	2.3	20.2	△3.5	△29.2	0.204	0.913
1997	29.2	2.2	19.5	△3.4	△33.1	0.207	1.035
1998	29.8	2.1	18.9	△3.2	△36.5	0.212	1.156
1999	30.4	2.0	18.3	△2.9	△39.6	0.216	1.278
2000	31.0	2.0	17.9	△2.7	△42.4	0.221	1.400
## 住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票コードを検索キーとして住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムを構築
➢市町村は都道府県に、都道府県は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に本人確認情報を送信
➢本人確認情報の提供先及び利用可能事務は法律又は条例で限定
➢住基ネットは市町村、都道府県、J-LISが連携して構築しているシステム

・既存住基、市町村CS、都道府県サーバ、J-LISのサーバ及び行政機関のサーバー間での通信はFW（ファイアーウォール）によって制御されている。※住民票に通称が記載されている外国人住民にあっては、通称も本人確認情報に含まれる。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	組織犯罪対策の強化
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	70,345	81,730	75,204	71,806	94,234
<103,367,889>	<116,268,682>	<112,061,442>	<110,699,410>	<130,663,500>
補正予算(千円)	0	△5	0
<59,467,300>	<48,874,639>	<13,567,467>
繰越し等(千円)	0	0	0
<19,596,630>	<27,895,574>	<43,059,215>
計(千円)	70,345	81,725	75,204
<182,431,819>	<193,038,895>	<168,763,328>
執行額(千円)	52,171	68,506	71,292
<136,600,031>	<129,799,690>	<147,774,059>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化、来日外国人犯罪対策の強化に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	71,806	94,234
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
(別記様式第1号)

基本目標3 業績目標1

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	組織犯罪対策の強化	政策所管課	組織犯罪対策企画課、暴力団対策課、薬物銃器対策課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化	政策体系上の位置付け	組織犯罪対策の強化
業績目標の說明	暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸-密売に関与したり、銃器発砲事件を引き起こしたりするほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、犯罪収益の剝奪等、その人的物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年	目標設定の考え方及び根拠
①暴力団構成員等(注1)の数	暴力団構成員等の数を前年より減少させる。	25年	26年	暴力団構成員等(人)	80,900	78,600	70,300	63,200	58,600	70,320	暴力団構成員等の数の減少は、暴力団組織の存立基盤の弱体化の度合いを測る一つの指標となるため。
注1暴力団構成員及び準構成員等
②薬物事犯の検挙件数及び検挙人員(注2)	薬物事犯の検挙件数及び検挙人員について、前年度並みの水準を維持する。	25年度	26年度	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度	第四次薬物乱用防止五九年戦略,に基づく政府を挙げた総合的な対策により、薬物乱用の根絶が図られる中で、暴力団等犯罪組織の主要な資金源の一つである薬物事犯の検挙水準を維持することは、犯罪組織の弱体化の度合いを測る一つの指標となるため。
注2平成25年度の数値は暫定值
組織的な犯罪の処罰及び犯罪処益の規制等に関する法律(以下 組織的犯罪処罰法,両)及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下 麻薬特例法,両)の適用による犯罪処益等(注3)の没収額 追徵額(注4)	組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を適用した犯罪処益等の没収額 追徵額を過去5年間の平均値よりも増加させる。	21~25年	26年	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年	暴力団等犯罪組織は、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行い、その獲得した資金の没収等を回避するために、犯罪収益等を隠匿するなどのマネー・ロ-ンダリング行為を敢行しているが、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を適用して犯罪処益等を剰奪することは、犯罪組織の資金獲得活動に打撃を与えることから、犯罪処益対策の推進状況の度合いを測る一つの指標となるため。
注3 犯罪処益、犯罪処益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産注4 第一審裁判所において行われる通常の公判手続きにおける没収額 追徵額(実績値は法務省資料に基づくもので、金額の単位は千円(千円未満切捨て))
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
①暴力団構成員等の関与する事件の検挙件数及びこれら暴力団構成員等の検挙人員(注5)	検挙件数(件)	55,508	50,485	54,208	47,207	41,750	49,832	暴力団構成員等の関与する事件の検挙は、暴力団の人的基盤に対する打撃となるものであり、当該事件の検挙件数及び暴力団構成員等の検挙人員は、暴力団組織の弱体化の度合いを測る参考指標となる。
検挙人員(人)	26,842	25,513	25,878	23,308	23,420	24,992
②暴力団排除条例(注6)の適用件数(注7)	適用件数(件)	-	-	90	84	81	85	暴力団排除条例は、社会における暴力団排除を進めるために制定されたものであり、その適用件数は、暴力団組織の弱体化の度合いを測る参考指標となる。
注5 平成25年度の数値は暫定值注6 全都道府県で暴力団排除条例が施行されたのは23年10月注7 平成25年度の数値は暫定値
達成手段
(開始年度)	補正後予算額(執行額)
24年度125年度	26年度
概算要求額	開連する
業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
事業番号	事業名
(1)暴力団犯罪の取締りの強化	-	①参①	暴力団の存立基盤に打撃を与えるため、暴力団や暴力団関係企業等に対する取締りを推進する。	41
42	安心な社会を創るための匿名通報事業
組織犯罪対策
(2)暴力団対策法の積極的効果的な運用(平成3年度)	①参①	中止命令等の行政命令を積極的かつ効果的に発出するとともに、暴力団対策法第31条の2を適用した威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償請求訴訟を積極的に支援し、平成24年の暴力団対策法改正で創設された各種制度についても積極的かつ効果的に運用する。	41	安心な社会を創るための匿名通報事業
(3)暴力団及び暴力団関係者の実態解明の推進	①参①	暴力団及び暴力団関係者について、活動実態、組織の運営方法、資金獲得活動、他の暴力団や国際犯罪組織等との人的又は資金的なつながり、対立・友誼関係等の組織実態を解明する。	41
42	安心な社会を創るための匿名通報事業
組織犯罪対策
(4)罪処罰法の積極的適用(平成11年度)	①③·
参①	暴力団員の社会からの長期隔離や資金剰奪のため、組織的犯罪処罰法の積極的な適用を推進する。	41
42	安心な社会を創るための匿名通報事業
組織犯罪対策
(5)暴力団排除条例の定着化の促進(平成22年度)	①参
①参②	暴力団排除条例の定着化の促進を図り、暴力団排除の気運を更に高める。	41	安心な社会を創るための匿名通報事業
(6)各種暴力団排除活動の推進	①参①	関係機関・団体と連携し、不当要求防止責任者講習の実施等による行政対象暴力対策、企業対象暴力対策及び暴力団員の離脱支援等の社会復帰対策を推進する。	42	組織犯罪対策
(7)行政機関との連携強化	①参②	関係省庁と連携してあらゆる公共事業からの暴力団排除を推進するとともに、地方公共団体の発注するあらゆる公共事業においても同様の措置が講じられるよう、地方公共団体に対する働き掛けを行う。	42	組織犯罪対策
(8)薬物密輸・密売組織の壊滅に向けた取締りの強化	①②·
③参①	末端乱用者の検査を徹底するとともに、薬物密輸・密売組織の中枢に位置する首領や幹部に向けた突き上げ捜査の推進、麻薬特例法の適用による薬物犯罪収益等の剝奪を徹底するなどして、これらの組織の壊滅に向けた取締りを強化する。	41
42	安心な社会を創るための匿名通報事業
組織犯罪対策
(9)薬物事犯取締活動強化月間の実施	②③·
参①	1ヶ月間の薬物事犯取締活動強化月間を設定し、関係部門が連携した取締りを行う。
(10)密輸・密売対策用資機材の整備	②	薬物密輸・密売組織等の実態解明と検査を推進するための装備資機材等を整備する。
(11)国内関係機関との連絡会議、外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化	②	国内関係機関との連絡会議並びに外国の取締機関との情報交換及び合同オペレーションを実施するなどして、これらと連携した水際対策を推進する。	42	組織犯罪対策
(12)捜査に関する知識・技能の(12)習得を目的とした研修の実施	②③·
参①	組織犯罪捜査に従事する者を対象として、捜査指揮、各種捜査手法や、効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を行う。	42	組織犯罪対策
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額68,506千円、25年度予算額75,204千円、112,061,442千円、26年度当初予算額71,806千円、110,699,410千円であった(組織犯罪対策費、〈内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうちまなもの)	○「世界一安全な日本創造戦略」Q5年12月10日閣議決定）
4 社会を脅かす組織犯罪への対処
(1)暴力団対策等の推進・強化
(2)マネー・ローンダリング対策
(3)薬物対策の推進
○第四次薬物乱用防止五か年戦略」Q5年8月薬物乱用対策推進会議決定）
目標3 薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物に関する監視指導等の強化
(別記様式第1号)

基本目標3 業績目標2

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	組織犯罪対策の強化	政策所管課	國際搜查管理官	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	國際組織犯罪対策の強化	政策体系上の位置付け	組織犯罪対策の強化
業績目標の說明	犯罪のグローバル化が進展する中、國際組織犯罪が治安に対する重大な脅威となっていることから、國際犯罪組織の実態解明及び國際組織犯罪の取締り並びに國際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り等を推進し、國際組織犯罪対策を強化する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度	目標設定の考え方及び根拠
①来日外国人による共犯事件の包括罪種別検挙件数(注1)	組織的に敢行される来日外国人犯罪の取締りを強化する。	21～25年度	26年度	刑法犯検挙件数(件)	11,285	7,494	6,684	5,219	5,155	7,167	来日外国人による共犯事件の検挙は、國際組織犯罪対策の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
凶慮犯	57	50	33	22	39	40
粗暴犯	141	135	125	134	127	132
窃盗犯	10,333	6,786	5,969	4,638	4,551	6,455
知能犯	416	362	265	285	263	318
風俗犯	6	5	1	2	7	4
注1 平成25年度の数値は暫定値
②國際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の検挙件数及び検挙人員	犯罪インフラ事犯のうち、地下銀行、偽装結婚等(注2)、旅労等偽造及び不法就労助長の取締りを強化する。	21～25年	26年	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年	様々な犯罪インフラのうち、地下銀行、偽装結婚等、旅労等偽造及び不法就労助長は、國際組織犯罪を助長し、又は容易にするものであることから、その検挙件数及び検挙人員は、國際組織犯罪対策の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
地下銀行	検挙件数(件)	7	19	21	24	30	20
検挙人員(人)	7	30	31	36	29	27
偽装結婚等	検挙件数(件)	149	163	201	175	162	170
検挙人員(人)	408	499	566	474	474	484
旅労等偽造	検挙件数(件)	100	66	71	62	117	83
検挙人員(人)	160	88	85	65	106	101
不法就労助長	検挙件数(件)	357	365	417	343	388	374
検挙人員(人)	391	400	365	293	383	366
注2 偽装結婚及び偽装認知
③国外逃亡被疑者等(注3)(うち外国人)の検挙人員(注4)及び処罰人員(注5)	国外逃亡被疑者等(うち外国人)の取締りを強化する。	21～25年	26年	検挙人員(人)	42	40	45	32	43	40	国外逃亡被疑者等の逃げ得を許さないための取組である、国内外の関係機関と連携した水際における被疑者の検挙、国外に逃亡した被疑者の引渡しを受けての検挙及び国外犯処罰規定の適用の状況は、國際組織犯罪対策の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
注3 日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれがある者
注4 出入国審査で被疑者を発見して検挙した人員及び外国から被疑者の身柄の引渡しを受けて検挙した人員
注5 逃亡先国において国外犯処罰規定が適用された人員
参考指標	年度(年)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
①来日外国人犯罪の刑法犯検挙件数及び検挙人員(注6)	検挙件数(件)	19,075	14,040	12,369	10,826	10,762	13,414	来日外国人犯罪の刑法犯検挙件数及び検挙人員は、業績目標①をめぐる情勢等を把握分析する際の参考指標となる。
検挙人員(人)	7,136	6,539	5,785	5,373	5,657	6,098
②来日外国人犯罪の包括罪種別検挙件数及び検挙人員(注7)	検挙件数(件)	凶慶犯	186	156	130	137	124	147	来日外国人犯罪の包括罪種別検挙件数及び検挙人員は、業績目標①をめぐる情勢等を把握分析する際の参考指標となる。
粗暴犯	823	850	836	876	921	861
窃盗犯	14,982	10,525	9,077	7,730	7,802	10,023
知能犯	1,029	770	706	788	621	783
風俗犯	79	99	91	95	101	93
検挙人員(人)	凶慶犯	232	171	139	138	113	159
粗暴犯	930	947	955	981	1,031	969
窃盗犯	3,744	3,327	3,010	2,675	2,894	3,130
知能犯	540	527	438	468	524	499
風俗犯	82	105	75	80	84	85
③国外逃亡被疑者等の推移	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年	国外逃亡被疑者等の数は、業績指標③の対象となる者の数を示す指標となる。
国外逃亡被疑者等の数	845	879	847	818	798	837
うち外国人	683	705	677	654	650	674
注6平成25年度の数値は暫定値注7平成25年度の数値は暫定値
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	26年度概算要求額	閲建する業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
事業番号	事業名
(1)及び国際組織犯罪の取締リ	24年度|25年度	①	国際犯罪組織の活動実態、組織の運営方法、資金獲得活動等の解明に努めるとともに、国際組織犯罪の取締リを強化する。	41	安心な社会を創るための匿名通報事業
②	地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅券等偽造、不法就労助長等の犯罪インフラ事犯の取締リを強化する。	41	安心な社会を創るための匿名通報事業
(2)国際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締リ	③	法務省入国管理局と協力し、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と警察庁が保有する指名手配者等の情報を照合するなどして事前旅客情報システム、外国人個人識別情報認証システムの円滑な運用を図る。
(3)人個人識別情報認証システム(平成19年度)の円滑な運用	③	国外逃亡のおそれがある被疑者については、迅速かつ的確な手配等により、その国外逃亡を阻止し、外国治安当局と連携を図り、身柄の確保を推進する。
(4)国外逃亡被疑者等対策の推進	③	東アジア地域組織犯罪対策代表者会議、東アジア地域犯罪組織コンタクトポイントセミナーを開催するなど、積極的に外国治安当局との協議を推進し、連携の強化を図る。
(5)各種協議等を通じた外国治安機関との連携強化	①②③	警察大学校国際警察センターにおいて、都道府県警察の国際捜査や国際捜査共助を担当する警部及び警部補を対象として、担当業務に必要な基礎知識、技能の習得を目的とした捜査実務研修を実施する。	42	組織犯罪対策
(6)国際犯罪捜査及び国際捜査共助に関する知識、技能の習得を目的とした国際警察センター捜査実務研修の実施	①②③	警察大学校国際警察センターにおいて、都道府県警察の国際捜査や国際捜査共助を担当する警部及び警部補を対象として、担当業務に必要な基礎知識、技能の習得を目的とした捜査実務研修を実施する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額68,506千円（29,799,690千円）、25年度予算額75,204千円（12,061,442千円）、26年度当初予算額71,806千円（10,699,410千円）であった（組織犯罪対策費、〈内は複数の政策にわたる経費）。
業績目標に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○「世界一安全な日本」創造戦略」Q5年12月10日閣議決定）4 社会を脅かす組織犯罪への対処（5）国際組織犯罪対策（6）組織的に敢行される各種事犯への対策6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在者対策（2）不法滞在者等対策
平成25年度実績評価書

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
業績目標の説明	暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸、密売に関与し、銃器発砲事件を引き起こすほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな裔威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締の強化、銃器の押収、犯罪收益の剥奪等、その人的物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	70,345	81,730	75,204	71,806	71,806
補正予算(b)	0	5	<112,061,442>	<110,699,410>	<110,699,410>
繰越し等(c)	0	0	<13,567,467>
合計(a+b+c)	70,345	81,725
<182,431,819>	<193,038,895>
執行額(千円)	52,171	68,506
<136,600,031>	<129,799,690>
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣係会議決定)第4 犯罪組織等反社会的勢力への対策1 暴力団対策等2 マネー・ローングリング対策4 薬物対策の推進
○ 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(25年2月)四 世界一安全 安心な国
○ 「世界一安全な日本」創造戦略」25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容4 社会を督かす組織犯罪への対処(1) 暴力団対策等の推進・強化(2) マネー・ローングリング対策(3) 薬物対策の推進
○ 第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(26年1月)九 安心を取り戻す

業績指標①	項目	基準	実績
20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
暴力団構成員等(人)	82,600	80,900	78,600	70,300	63,200	75,120
注:暴力団構成員及び準構成員等
達成状況:◎	達成目標	暴力団構成員等の数を前年よりも減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
暴力団構成員等の関与する事件の検挙件数及びこれら暴力団構成員等の検挙人員	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
検挙件数(件)	55,738	55,508	50,485	54,208	47,207	52,629
検挙人員(人)	25,730	26,842	25,513	25,878	23,308	25,454
※ 25年度は暫定値
達成状況:△	達成目標	暴力団構成員等の関与する事件の検挙件数及びこれら暴力団構成員等の検挙人員を過去5年間の平均値よりも増加させる。
業績指標③	項目	基準	実績
薬物事犯の検挙件数及び検挙人員	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
検挙件数(件)	20,060	21,486	19,935	19,735	18,446	19,932
検挙人員(人)	13,855	15,312	14,060	13,822	13,046	14,019
※ 25年度は暫定値
達成状況:△	達成目標	薬物事犯の検挙件数及び検挙人員を過去5年間の平均値よりも増加させる。
業績指標④	項目	基準	実績
20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
組織的犯罪處罰法(以下「組績的犯罪処罰法」)及び國際的な協力の下に規制棄物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下「麻薬特例法」)の適用による犯罪收益の没収額・追徹額	896,512	3,520,446	1,526,280	880,582	1,040,384	1,572,841	17,133,324
麻薬特例法(千円)	1,485,240	1,462,820	1,288,576	872,160	382,714	1,098,302	522,558
達成状況:☐	達成目標	組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を適用した犯罪收益の没収額・追徹額を過去5年間の平均値よりも増加させる。
参考指標	参考指標①	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
暴力団排除条例の適用件数	適用件数(件)	-	-	-	90	84	81
※ 25年度は暫定値
業績目標達成のために行った施策	○ 暴力団犯罪の取締りの強化【行政事業レビュー対象事業:46安心な社会を創るための匿名通報事業、47組織犯罪対策】 暴力団の存立基盤に打撃を与えるため、暴力団や暴力団関係企業等に対する取締りを推進した。
○ 暴力団対策法の積極的 効果的な運用【行政事業レビュー対象事業:46安心な社会を創るための匿名通報事業】 中止命令等の行政命令を積極的かつ効果的に発出するとともに、暴力団対策法31条の2を適用した威力利用資金獲得行為に係る代表者等の損害賠償請求訴訟を積極的に支援し、24年の暴力団対策法改正で創設された各種制度についても積極的かつ効果的に運用した。
○ 暴力団及び暴力団関係者の実態解明の推進【行政事業レビュー対象事業:46安心な社会を創るための匿名通報事業、47組織犯罪対策】 暴力団 準暴力団等について、活動実態、組織の運営方法、資金獲得活動、他の犯罪組織等との人的又は資金的なつながり、対立・友誼関係等組織実態の解明を推進した。
○ 暴力団に対する組織的犯罪処罰法の積極的適用【行政事業レビュー対象事業:46安心な社会を創るための匿名通報事業、47組織犯罪対策】 暴力団員の社会からの長期隔離や資金剝奪のため、組織的犯罪処罰法の積極的な適用を推進した。
○ 暴力団排除条例の定着化の促進【行政事業レビュー対象事業:46安心な社会を創るための匿名通報事業】 暴力団排除条例の定着化の促進を図り、暴力団排除の気運を更に高めた。
○ 各種暴力団排除活動の推進【行政事業レビュー対象事業:47組織犯罪対策】 関係機関・団体と連携し、不当要求防止責任者講習の実施等による行政対象暴力対策、企業対象暴力対策及び暴力団員の離脱支援等の社会復帰対策を推進した。
○ 行政機関との連携強化【行政事業レビュー対象事業:47組織犯罪対策】 関係省庁と連携してあらゆる公共事業からの暴力団排除を推進したほか、地方公共団体の発注するあらゆる公共事業においても同様の措置が講じられるよう、地方公共団体に対する働き掛けを行った。
○ 薬物密輸・密売組織の壊滅に向けた取締りの強化【行政事業レビュー対象事業:46安心な社会を創るための匿名通報事業、47組織犯罪対策】 末端乱用者の検挙を徹底するとともに、薬物密輸・密売組織の中枢に位置する首領や幹部に向けた突き上げ捜査の推進、麻薬特例法の適用による薬物犯罪凍益等の剝奪を徹底するなどして、これらの組織の壊滅に向けた取締りを強化した。
○ 薬物事犯取締活動強化月間の実施 薬物事犯取締活動強化月間を設定し、関係部門が連携した取締りを実施した。
○ 密輸・密売対策用資機材の整備 薬物密輸・密売組織等の実態解明と検挙を推進するための装備資機材を整備した。
○ 国内関係機関との連絡会議、外国の取締機関との情報交換等による水際対策の強化【行政事業レビュー対象事業:47組織犯罪対策】 国内関係機関との連絡会議並びに外国の取締機関との情報交換及び合同オペレーションを実施するなどして、これらと連携した水際対策を推進した。
○ 捜査に関する知識・技能の習得を目的とした研修の実施【行政事業レビュー対象事業:47組織犯罪対策】 組織犯罪捜査に従事する者を対象として、捜査指揮、各種捜査手法、効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を行った。
評価の結果	目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、25年の暴力団構成員等の数が前年より減少したことから、目標を達成した。業績指標②については、25年度中の暴力団構成員等の関与する事件の検査件数及びこれら暴力団構成員等の検査人員が過去5年間の平均値と比較して減少したことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標③については、25年度中の薬物事犯の検査件数及び検査人員が過去5年間の平均値と比較して減少したことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標④については、25年中の麻薬特例法を適用した犯罪収益の没収額・追懺額が過去5年間の平均値と比較して減少したものの、25年中の組織的犯罪処罰法を適用した犯罪収益の没収額・追懺額が過去5年間の平均値と比較して大幅に増加し過去最高額となったことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、4つの業績指標のうち2つが未達成であり、総合的に判断して「進展が大きくない」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、暴力団構成員等の数が減少したこと等により、暴力団構成員等の関与する事件そのものが減少したと考えられること、こうした状況においても、事業者襲撃等事件や対立抗争に起因する不法行為の一部を検査する成果がみられたことから、上記の業績目標達成のために行った施策が、目標の達成に寄与したと考えられる。業績指標③については、薬物事犯の検査に資する端緒情報の減少が一因と考えられるが、このような状況においても、25年度中の覚醒剤の押収量は前年度より増加しており、上記の業績目標達成のために行った施策が、目標の達成に寄与したいとは、いえないと考えられる。業績指標④のうち、組織的犯罪処罰法を適用した犯罪収益の没収額・追懺額については、上記の業績目標達成のために行った施策が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標④のうち、麻薬特例法を適用した犯罪収益の没収額・追懺額については、25年度中の薬物事犯の検査件数（業績指標③）が前年度より減少した状況を勘案すれば、上記の業績目標達成のために行った施策が、目標の達成に寄与したいとは、いえないと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標】今後も、組織犯罪対策の強化を目指すため、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化が必要であることから、引き続き、現在の業績目標を26年度の業績目標として設定する。業績指標及び達成目標】今後も、組織犯罪対策の強化を目指すため、暴力団構成員等の数を減少させるなどする必要があることから、引き続き、現在の業績指標①及び④並びにこれらに関する達成目標を継続する。一方、業績指標②については、暴力団構成員等の関与する事件の検査件数及びこれら暴力団構成員等の検査人員の増加自体が暴力団の人的物的基盤の弱体化を意味するものではなく、そのための手段として位置付けられるものであることから、平成26年度からは、これを業績目標の達成の度合いを測る業績指標とするのではなく、業績目標を達成するための警察の活動実績を示す参考指標とすることとした。また、業績指標③については、政府が策定した第四次薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、薬物犯罪組織や末端乱用者に対する取締りとともに、薬物乱用防止教室・講習会の実施等の需要の根絶に向けた総合的な薬物対策を推進しており、これにより生する薬物事犯の減少を踏まえ、施策の効果を適正に評価するため、現在の達成目標である薬物事犯の検査件数及び検挙人員について、過去5年間の平均値よりも増加させる。「を見直し、平成26年度の達成目標を薬物事犯の検挙件数及び検挙人員について、前年度並の水準を維持する。」とすることとした。
評価結果の政策への反映の方向性	薬物対策では、引き続き、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りを徹底し、暴力団対策法を効果的に運用するとともに、暴力団排除活動を推進するなど、暴力団の弱体化・壊滅に向けた取組を一層推進する。特に、近年、事業者襲撃等事件や対立抗争に起因する不法行為が発生している九州北部においては、引き続き、改正暴力団対策法の効果的運用に努めるほか、捜査警戒活動の強化を図るなど、暴力団の危険な活動の抑止を図る。薬物対策では、引き続き、末端乱用者からの突き上げ捜査を徹底するなど、薬物密輸、密売組織の実態解明及び壊滅に向けた取組を推進するとともに、装備資機材の充実化を図り、これらの組織に対する効果的な捜査を推進する。マネー・ローングリング対策では、引き続き、組織的犯罪処罰法や麻薬特例法等の関係法令のほか、疑わしい取引に関する情報を活用し、マネー・ローングリング事犯の検挙と犯罪収益の剝奪を徹底する。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成25年の暴力団情勢」Q6年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課企画分析課）平成25年中の薬物・銃器情勢」Q6年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課）「JAF工年次報告書(平成25年)」Q6年3月警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）法務省刑事局公安課から提供を受けた情報
政策所管課	組織犯罪対策企画課、暴力団対策課、薬物銃器対策課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
平成25年度実績評価書

基本目標 3 業績目標 2

基本目標	組織犯罪対策の強化
業績目標	来日外国人犯罪対策の強化
業績目標の說明	犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっていることから、外国人犯罪の取締の強化、外国人犯罪組織の実態解明の推進、国内関係機関及び外国治安機関等との連携強化等を図い来日外国人犯罪対策を推進する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	70,345	81,730	75,204	71,806
補正予算(b)	0	5	<112,061,442>	<110,699,410>
繰越し等(c)	0	0	<13,567,467>
合計(a+b+c)	70,345	81,725
<182,431,819>	<193,038,895>
執行額(千円)	52,171	68,506
<136,600,031>	<129,799,690>
※ 上段には組織犯罪対策費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標3業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第3国際化への対応1 水際対策⑤ 国外逃亡被疑者対策の推進2 新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築⑥ 不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法令の整備4 国際組織犯罪対策① 外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進③ 地下銀行・カート不正利用事犯対策の推進⑤ 国際犯罪組織に対する捜査体制の整備○ 「世界一安全な日本」創造戦略」(平成25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容4 社会を脅かす組織犯罪への対処(5) 国際組織犯罪対策(6) 組織的に敢行される各種事犯への対策6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策(2) 不法滞在等対策
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
来日外国人犯罪の罪種別検挙件数及び検挙人員	刑法犯検挙件数(件)	22,700	19,075	14,040	12,369	10,826	15,802	25年度
凶悪犯	192	186	156	130	137	160	124
粗暴犯	859	823	850	836	876	849	921
窃盗犯	18,862	14,982	10,525	9,077	7,730	12,235	7,802
知能犯	653	1,029	770	706	788	789	621
風俗犯	84	79	99	91	95	90	101
刑法犯検挙人員(人)	7,131	7,136	6,539	5,785	5,373	6,393	5,657
凶悪犯	222	232	171	139	138	180	113
粗暴犯	968	930	947	955	981	956	1,031
窃盗犯	3,676	3,744	3,327	3,010	2,675	3,286	2,894
知能犯	478	540	527	438	468	490	524
風俗犯	88	82	105	75	80	86	84
特別法犯検挙件数(件)	7,728	7,116	5,407	4,691	4,099	5,808	5,013
特別法犯検挙人員(人)	6,463	5,987	4,851	4,106	3,661	5,014	4,462
※ 25年度は暫定値
達成状況:☑	達成目標	来日外国人犯罪の取締りを強化する。
業績指標②	項目	基準	実績
国外逃亡被疑者等(注1)(占外国人の検挙・処罰件数及び検挙・処罰人員(注2)	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年度(平均)	25年
検挙・処罰件数(件)	57	42	43	46	34	44	43
検挙・処罰人員(人)	60	42	45	47	34	46	46
注1:日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれがある者注2:出入国審査で被疑者を発見し又は外国から被疑者の身柄の引渡しを受けて検挙した件数・人員及び外国に所在する被疑者に対して国外犯処罰規定が適用された件数・人員
達成状況:☑	達成目標	国外逃亡被疑者等(占外国人の検挙・処罰件数及び検挙・処罰人員を過去5年間の平均値より増加させる。
参考指標	参考指標①	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21-25年(平均)	26年
不法残留者数	不法残留者数(人)	113,072	91,778	78,488	67,065	62,009	82,482	59,061
※ 数值は各年の1月1日現在
参考指標②	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20-24年(平均)	25年
国外逃亡被疑者等の推移	国外逃亡被疑者等数(人)	775	845	879	847	818	833	798
うち外国人	633	683	705	677	654	670	650
※ 数值は各年の12月未現在
業績目標達成のために行った施策	○ 国際犯罪組織の実態解明及び来日外国人犯罪の取締り【行政事業レビュー対象事業:46安心な社会を創るための匿名通報事業】日本国内及び海外に構成員を置き、双方が連携しつつ日本国内を対象とした犯罪を収行する国際犯罪組織の実態解明に努めるとともに、来日外国人犯罪の積極的な取締りを行った。○ 外国人犯罪を助長する犯罪インフラへの対策の実施【行政事業レビュー対象事業:46安心な社会を創るための匿名通報事業】地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅労等偽造、不法就労助長等の犯罪インフラ事犯の取締りを徹底した。○ 事前旅客情報システム(APES)及び外国人個人識別情報認証システムの円滑な運用法務省入国管理局と協力し、航空機で来日する旅客及び乗務員に関する情報と警察庁が保有している指名手配等の情報を照合するなどして事前旅客情報システム、外国人個人識別情報認証システムの円滑な活用を図った。○ 各種協議等を通じた外国治安機関との連携強化【行政事業レビュー対象事業:47組織犯罪対策】25年10月に東アジア地域組織犯罪対策代表者会議・東アジア地域犯罪組織コンタクトボイントセミナーを開催するなど、積極的に外国治安当局との協議を推進し、連携の強化を図った。○ 国際犯罪捜査及び国際捜査共助に関する知識技能の習得を目的とした国際警察センター捜査実務研修の実施警察大学校国際警察センターにおいて、国際捜査や国際捜査共助を担当する捜査幹部を対象として、必要な基礎知識技能の習得を目的とした捜査実務研修を実施した。
各行政機関共通区分	○ 相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、25年度中の実績値について、包括罪種別に20年度から24年度の数値に係る回帰直線(分布している数値の傾向を示す直線)上の値と比較したところ、検査件数に関しては、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯及び風俗犯の回帰直線上の値が110.4件、862.9件、3,784.5件、773.3件及び99.8件であるのに対し、実績値が124件、921件、7,802件、621件及び101件であり、知能犯以外について実績値が上回った。また、検査人員に関しては、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯及び風俗犯の回帰直線上の値が102.1人、971.5人、2,465.6人、453.6人及び79.1人であるのに対し、実績値が113人、1,031人、2,894人、524人及び84人であり、いずれについても実績値が上回った。このため、業績指標①については、目標をおおむね達成した。業績指標②については、25年中の国外逃亡被疑者等(ら外国人)の検査・処罰件数が過去5年間の平均値と比較して減少したものの、1件下回った過ぎないこと、検査・処罰人員は過去5年間の平均値と同数であったことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、相当程度進展ありと認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策が、目標の達成におお有効に寄与したと考えられる。業績指標②については、目標の達成状況に加え、国外逃亡被疑者等(ら外国人)の人数(参考指標②)が減少している状況を勘案すれば、上記の業績目標達成のために行った施策が、目標の達成におおお有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標】現在の業績目標であるので日外国人犯罪対策の強化は、単独で行う組織性のない犯罪も対象とするものであったが、基本目標である組織犯罪対策の強化を実現するための業績目標としては、来日外国人犯罪の中でも組織的に敢行されるものを対象とすることがより適切であることから、平成26年度の業績目標を国際組織犯罪対策の強化とすることとした。業績指標①については、来日外国人犯罪対策の強化は、来日外国人犯罪の中には、来日外国人による犯罪も対象とするものであったが、基本目標である組織犯罪対策の強化を実現するための業績目標としては、来日外国人犯罪の中でも組織的に敢行されるものを対象とすることがより適切であることから、平成26年度の業績指標を、来日外国人犯罪の犯罪種別検査件数及び検査人員を見直し、平成26年度の業績指標を、来日外国人犯罪の取締りを強化することを見直し、平成26年度の達成目標である業績指標に敢行される来日外国人犯罪の取締りを強化する。とすることとした。業績指標②については、国外逃亡被疑者対策は、迅速な手配や逃亡先を特定するための照会、身柄引き渡し要請等、逃亡被疑者の人員ごとに取り組むものであることから、現在の国外逃亡被疑者等(ら外国人)の検査・処罰件数及び検査・処罰人員を見直し、平成26年度の業績指標を、国外逃亡被疑者等(ら外国人)の検査人員及び処罰人員を見直し、平成26年度の達成目標である国外逃亡被疑者等(ら外国人)の取締りを強化する。とすることとした。これに伴い、現在の達成目標である国外逃亡被疑者等(ら外国人)の検査・処罰件数及び検査・処罰人員を過去5年間の平均値より増加させる。を見直し、平成26年度の達成目標を、国外逃亡被疑者等(ら外国人)の取締りを強化する。とすることとした。これに加え、犯罪インフラ事犯のうち、地下銀行、偽装結婚、偽装認知、旅労等偽造、不法就労助長は、国際犯罪組織による犯罪を助長し、又は容易にするものであり、国際組織犯罪対策上重要であることから、これらの検査件数及び検査人員が国際組織犯罪対策の強化の度合いを図る指標の一つとして適当であると考えられるため、平成26年度から、国際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の検査件数及び検査人員を新たに業績指標とすることとした。
評価結果の政策への反映の方向性	[1] き続き推進] 国際犯罪組織の実態解明、来日外国人犯罪の取締、犯罪インフラ対策の実施等を引き続き推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	26年 6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	栄日外国人犯罪の検挙状況 25年)」26年 3月警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官) 国籍 地域別 男女別 不法残留者数の推移」26年 3月法務省)
政策所管課	国際捜査管理官	政策評価実施時期	25年 4月から26年 3月までの間