Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.45 原田 泰・川崎 研一・江川 暁夫・木滝 秀「賃金の硬直性と金融政策の重要性」2003年6月

No.44 乾 友彦・権 赫旭 「R&D and Productivity Growth in Japanese Manufacturing Firms」 2003 年 6 月

No.43 山下 道子・アニール・カチ「Vector Autoregressive Analysis of the Validity of the Two-gap Model for Nine Large Recipients of Japan's ODA」2003年6月

No.42 林正義・別所 俊一郎「累進所得税と厚生変化－公的資金の社会的限界費用の試算－」2003年6月

No.41 宮川 努・浜鴻 純大・中田 一良・奥村 直紀「IT 投資は日本経済を活性化させるかーJIP データベースを利用した国際比較と実証分析ー」2003 年 6 月

No.40 大竹 文雄・富岡 淳「誰が所得再分配政策を支持するのか？」2003年6月

No.39 若田部 昌澄「昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として」2003年6月

No.38 堀雅博・木滝秀彰「金融機関の健全性と地域経済－都道府県別データによる検証－」2003年5月

No.37 川崎 研一・青木 大樹「1990年代の金融政策の効果－マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション－」2003年5月

No.36 飯田 泰之・原田 泰・浜田 宏一「信用乗数の変化はいかに説明できるか」2003年5月

No.35 河越 正明・広瀬 哲樹「FTPL(Fiscal Theory of Price Level)を巡る論点について」2003年5月

No.34 清水谷 諭・鈴木 亘・野口 晴子「Nonprofit Wage Premiums in Japan's Child Care Market: Evidence from Employer-Employee Matched Data」2003 年 5 月

No.33 清水谷 諭・鈴木 亘・野口 晴子 「Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data」 2003 年 5 月

No.32 赤井 伸郎「第三セクターの経営悪化の要因分析－商法観光分野の個票財務データによる実証分析－」2003年5月

No.31 照山 博司「雇用機会再配分と労働再配分－「雇用動向調査」による労働移動の実証分析－」2003年5月

(3) その他

報告書 宮川努・乾友彦・中田一良・奥村直紀・浜潟純大・権 赫旭・牧野達治・陳 文挙・申寅容「JIPデータベース産業別・資産別資本ストック系列作成作業報告書」2003年7月

3. フォーラム・ワークショップ

(1)『ESRI－経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）』※○印は基調講演者

第16回 「医療への市場メカニズム導入を巡って」 平成15年11月開催

☐ 青柳 俊 日本医師会副会長

☐ 川淵 孝一 東京医科歯科大学大学院教授

☐ 福井 秀夫 政策研究大学院大学教授

槙 孝悦 槙コンサルタントオフィス代表取締役社長

緊 急 「年金制度改革を巡って一給付、負担の水準を中心にー」 平成15年11月開催

跡田 直澄 経済社会総合研究所客員主任研究官・慶應義塾大学商学部教授

西沢 和彦 日本総合研究所主任研究員

○本間 正明 大阪大学教授・経済財政諮問会議議員

宮島 洋 早稲田大学特任教授

八代 尚宏 日本経済研究センター理事長

第15回「FTAの推進を巡って」平成15年10月開催

○木村 福成 慶応義塾大学教授

○鈴木 宣引 九州大学助教授

畠山 襄 国際経済交流財団会長

本間 正義 東京大学教授

第 14 回 「構造改革特区と経済活性化」 平成 15 年 7 月開催

奥谷 禮子 （株） ザ・アール代表取締役社長

○北川 正恭 早稲田大学教授（前三重県知事）

末吉 興一 北九州市長
福井 秀夫 政策研究大学院大学教授

○八代 尚宏 日本経済研究センター理事長

第13回「日本企業の収益力はどうすれば持続的に回復するか」 平成15年5月開催

イエスパー・コール メリルリンチ日本証券（株）チーフエコノミスト

○伊丹 敬之 一橋大学教授

常盤 文克 前花王（株）会長

吉川 洋 東京大学教授・経済財政諮問会議議員

## (2) 『国際フォーラム』

## 平成16年

1月 「官邸経済政策コンファレンス：日本経済のルネッサンス－経済再生と更なる挑戦」

グレン・ハバード コロンビア大学教授（前米国CEA委員長）

ローレンス・リンゼイ リンゼイ・グループ総裁（前米国大統領補佐官）

李憲宰（イ・ホンジェ） 元財政経済部長官、元金融監督委員会委員長（韓国）

ノルディン・ソピー 国際問題戦略研究所会長（マレーシア）

湯敏（タン・ミン） アジア開発銀行北京駐在員事務所チーフエコノミスト（中国）

青木昌彦 経済産業研究所所長

伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科教授

井堀利宏 東京大学大学院経済学研究科教授

岩田一政 日本銀行副総裁

川本裕子 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン・シニアエクス

北城恪太郎 経済同友会代表幹事、日本IBM（株）代表取締役会長

木村剛 KFi（株）代表取締役社長

黒田東彦 内閣官房参与

坂本春生 日本国際博覧会（愛知万博）協会副会長

島田晴雄 内閣府特命顧問、慶應義塾大学経済学部教授

西村清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学大学院経済学研究科教授

林文夫 東京大学大学院経済学研究科教授

ロバート・フェルドマン モルガンスタンレー証券会社チーフエコノミスト

藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク取締役

増田寛也 岩手県知事

松井道夫 松井証券（株）代表取締役社長

八代尚宏 （社）日本経済研究センター理事長

吉野直行 慶應義塾大学経済学部教授

## 平成15年

## 11 月「競争政策に関する国際シンポジウム：競争政策はどう変わるべきか

～新たな競争政策の設計を目指して～」（公正取引委員会との共催）

鈴村 興太郎 公正取引委員会競争政策研究センター所長

小峰 隆夫 法政大学大学院政策科学専攻教授

トッド・J・ズウィッキイ 米国連邦取引委員会政策企画室長

デビッド・M・ニューベリー ケンブリッジ大学応用経済学部学部長・教授

伊藤 隆敏 東京大学先端科学技術研究センター大学教授

八代 尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長

江藤 勝 東京経済大学経済学部教授

マリオ・モンティ 欧州委員会競争政策担当委員

スコット・D・ハモンド 米国司法省反トラスト局刑事執行部長

ホルガー・ディークマン 欧州委員会競争総局国際課

柴田 愛子 公正取引委員会委員

泉水 文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

本間 忠良 公正取引委員会委員

ティモシー・F・ブレスナハン スタンフォード大学経済学部教授
後藤 晃

田中 辰雄

東京大学先端経済工学研究センター教授

慶應義塾大学経済学部助教

9月「デフレからの脱却と経済再生に関する国際フォーラム」

Michael Woodford プリンストン大学経済学部教授

Alan Auerbach カリフォルニア大学バークレー校 Robert D. Burch 教授

金 享泰 韓国証券研究所副所長

Anil Kashyap シカゴ大学教授

Jenny Corbett オーストラリア国立大学教授

黒田 東彦 一橋大学経済学部教授

齋藤 誠 一橋大学経済学部教授

田作 朋雄 プライスウォーターハウスクーパース・ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス(株)取締役パートナー、(株)産業再生機構・産業再生委員会委員

浜田 宏一 イエール大学経済学部教授

Douglas Baird シカゴ大学法科大学院教授

David Weinstein コロンビア大学 Carl Sumner Shoup 教授

渡辺 努 一橋大学経済研究所教授

8月「日韓経済フォーラム：構造改革後の韓国経済について－日本経済の長期低迷脱却への含意－」

阿部 一知 東京電機大学工学部教授

赤間 弘 日本銀行国際局調査役

Byong-Won Bahk 韓国財政経済部経済政策局長

深川 由起子 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部

深尾 光泽 慶応大学商学部教授

Ho-In Kang 韓国財政経済部経済政策局経済分析課長

Chang Jae Lee 対外経済政策研究院部長、NIRA 客員研究員

Young-jae Lim 韓国開発研究院研究員

Dong-Hwan Oh 駐日大韓民国大使館参事官

奥田 聡 アジア経済研究所研究員

Joni-Kyu Park 韓国金融研究院研究員

In-seok Shin 韓国開発研究院研究員

浦田 秀次郎 早稲田大学社会科学部教授

若田部 昌澄 早稲田大学政治経済学部助教授

4. 研修实績・経済理論研修

(1) 経済研修

平成16年

1月 全要素生産性をめぐって

平成15年

11月 国際会議に不可欠な英語スキル向上のための研修

10月 計量経済分析「計量経済モデル」

9月 競争政策論

8月 計量経済分析「時系列分析関係」

計量経済分析「ミクロ・データ分析関係」

7-8月 SASシステム研修

7月 経済成長論

6月 エクセルを用いた実践的統計分析

5月 計量経済分析「基礎コース」

国民経済計算（93SNA）の基礎
## (3) 外国人研修

## 平成16年

2月 中長期経済予測の方法（タジキスタン）

政府経済見通しの概要（タジキスタン）

SNA統計研修（ASEAN5力国）

## 平成15年

10月 金融部門発展とマクロ経済安定化（シリア）

9月 日本経済の動向と課題（中国）

日本の経済財政の中期展望（中央アジア）

8月 政府経済見通しの概要（中東欧）

経済計画及び中期的経済施策運営（インドネシア）

6月 経済政策セミナー（アジア・アフリカ・中央アジア・東欧諸12カ国）

### 5. 学会等における報告

## 平成16年

1 月 西村 清彦 総括政策研究官 「Measuring the Cost of Imperfect Information in the Tokyo Housing Market」(The 4th Annual Rena Sivitanidou Research Symposium: University of Southern California, Lusk Center for Real Estate)

1 月 清水谷 諭 研修企画官「New Evidence on the Response of Expenditures to Anticipated Income Changes: Panel Data Estimates on Japanese Bonus System—」（一橋大学経済研究所）

## 平成15年

12月 清水谷 論 研修企画官 「長時間介護はなぜ解消しないのか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－」（第3回医療経済学研究会議 京都）

11月 山下 道子 上席主任研究官 「経済成長と所得格差:援助の応用一般均衡分析」（日本評価学会：2003年度秋季大会 立命館アジア太平洋大学）

11月 浜田 浩児 情報研究交流部長「SNAに基づく所得・資産分布と社会保障の分析」(IPP研究会 大阪大学)

10月 原田 泰 総括政策研究官・中田 一良 前研究官「金融政策ショックと経済停滞」（日本金融学会：2003年秋季大会 滋賀大学）

10月 松浦 克己 横浜市立大学・堀 雅博 前主任研究官 「中小企業向け貸出の都道府県別パネル分析－90年代以降の特徴」（日本金融学会：2003年度秋季大会 滋賀大学）

10月 竹澤 康子 東洋大学・堀 雅博 前主任研究官・松浦 克己 横浜市立大学 「金融政策ショックと経済停滞」（日本金融学会：2003年度秋季大会 滋賀大学）

10月 清水谷 諭 研修企画官「為替レートの減価とインフレ期待－70 年代初頭の沖縄の教訓」（日本金融学会：2003年度秋季大会 滋賀大学）

10月 原田 泰 総括政策研究官・大西 茂樹 り そな銀行 「Japan's Great Recession」（日本経済学会：2003年秋季大会 明治大学）

10月 中澤 正彦 財務総合政策研究所・原田 泰 総括政策研究官 「昭和恐慌期のデフレーションと財政金融政策」（日本経済学会：2003年秋季大会 明治大学）

10月 清水谷 諭研修企画官「Quality of Child Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」（日本経済学会：2003年度秋季大会 明治大学）

10月 清水谷 諭研修企画官「Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data」（日本経済学会：2003年度秋季大会 明治大学）

10月 山下 道子 上席主任研究官 「途上国の成長制約に関するVARモデル分析」（日本財政学会：2003年度秋季大会 関西大学）

10月 清水谷 論研修企画官「Empirical Studies on Child Care Supply in Japan: Evidence from Micro-level Data」（東京大学経済学部）

9月 浜田 宏一 前所長・田邊 靖夫 主任研究官 「Noisy Signals and Unsophisticated Players in a Coordination Model of a Barter Economy」（中央大学総合政策研究科学術ワークショップ）
7月 浜田 浩児 上席主任研究官 「SNA家計勘定の分布統計」（国民経済計算研究会 専修大学）

6月 飯田 泰 客員研究官・原田 泰 総括政策研究官・浜田 宏一 前所長「信用乗数の変化はいかに説明できるか」（日本経済学会：2003年度春季大会 大分大学）

6月 原田 泰 総括政策研究官・中田 一良 研究官「物価の決定モデルは存在しないのか」（日本経済学会：2003年度春季大会 大分大学）

6月 堀雅博 主任研究官・清水谷 論研修企画官「New Evidence on the Response of Expenditures to Anticipated Income Changes: Panel Data Estimates on Japanese Bonus System」（日本経済学会：2003年度春季大会 大分大学）

6月 清水谷 諭 研修企画官「The Quality and Efficiency of At-Home Long-term Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」（日本経済学会：2003年度春季大会 大分大学）

6月 原田 泰 総括政策研究官・中田 一良 研究官・相樂 恵美 慶応大学大学院「19世紀のデフレーション」（日本金融学会：2003年度春季大会 一橋大学）

6月 堀 雅博 主任研究官・木滝 秀彰 研究交流官補佐「金融機関の健全性と地域経済－都道府県別データによる検証」（日本金融学会：2003年度春季大会 一橋大学）

6月 清水谷 諭 研修企画官「実質金利の高止まりは設備投資をどの程度停滞させたか」（日本金融学会：2003年度春季大会 一橋大学）

6月 原田 泰 総括政策研究官「どうしたら資産デフレから脱却できるか」(資産評価政策学会：2003年度大会 日本大学)

6月 川崎 研一 上席主任研究官 「The Impact of Japanese Economic Cooperation on Asian Economic Developments」(6th Annual Conference on Global Economic Analysis)

5月 清水谷 諭 研修企画官 「Wage Determinants and Age Profiles in the Japanese Child Care Industry: Evidence from Employee-level Data」及び「Nonprofit Wage Premiums in Japan's Child Care Market: Evidence from Employer-Employee Matched Data」（横浜国立大学）

### 6. 国際共同研究

(1) 国際共同研究フォーラム

「持続的成長と社会システム改革」

## 平成15年

11月「技術革新、構造改革の効果と我が国の潜在成長力の展望」

Dale W. Jorgenson ハーバード大学教授

宮川 努 学習院大学教授

深尾 京司 一橋大学教授

西村 清彦 東京大学教授・内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

吉川 洋 東京大学教授・経済財政諮問会議議員

元橋 一之 一橋大学助教授

牛嶋 俊一郎 内閣府経済社会総合研究所次長

9月 「高齢社会におけるすまいと収入の安心のしくみ(日本型リバース・モーダージの実現への課題)

Olivia S Mitchell ペンシルバニア大学ワートンスクール教授

大垣 尚司 立命館大学法学部教授

John Piggott 豪ニューサウスウェールズ大学教授

村本 孜 成城大学教授

南 雄三 建築家

喜多村 悦司 前経済社会総合研究所総括政策研究官

(2) 平成14・15年度国際共同研究参加研究機関・研究グループ一覧

「社会保障制度改革、財政改革、ITの活用」に関する研究

1. マクロ経済、財政・社会保障

アメリカ Ralph Bryant 教授（ブルッキングス研究所）研究グループ

Olivia S. Mitchell 教授 (National Bureau of Economic Research (NBER))

研究グループ
Raymond Batina 教授（ワシントン州立大学

英国 David Miles 教授（インペリアル大学）研究グループ

イタリア Paolo Onofri 教授（ボローニャ大学）研究グループ

日本 岩本康志 教授（一橋大学）研究グループ

橘木俊詔 教授（京都大学）研究グループ

三菱総合研究所

### 2. IT,その他

アメリカ Dale W. Jorgenson（ハーバード大学）研究グループ

日本 西村清彦 教授（東京大学）研究グループ

関西社会経済研究所

## 「地球環境への取り組み、循環型社会の形成」に関する研究

アイルランド Frank J. Convery 教授（アイルランド国立大学ダブリン校）研究グループ

アメリカ Molly K. Macauley 研究員（未来のための資源研究所(RFF)）研究グループ Don Fullerton 教授（テキサス大学）研究グループ

イタリア CarloCarraro 教授（ベネチア大学）研究グループ

オーストリア Leo Schrattenholzer 研究員 (国際応用システム分析研究所(IIASA)) 研究グループ

ドイツ Raimund Bleischwitz 研究員(ブッパタール環境・気候・エネルギー研究所) 研究グループ

ベルギー Christian Egenhofer 研究員 (欧州政策研究所(CEPS)) 研究グループ

日本 小宫山宏 教授（東京大学）研究グループ

植田和弘 教授（京都大学）研究グループ

野村総合研究所

三菱総合研究所

## (3) 最終報告

## 平成16年

2月「持続的成長と社会システム改革（社会保障制度改革，財政改革，ITの活用）」（東京）

## (4) 中間報告

## 平成15年

10月「地球環境への取り組み、循環型社会の形成」に関する研究（ベルリン）
(10億ドル)
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會28−1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 品川 武
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表することにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(值)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
企業結合計画の届出を受理1した案件の処理状況(第1次審査)(注1)	届出の受理後30日以内	28年度	100%	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第1次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
100%	100%	100%	100%	100%
企業結合計画の届出を受理2した案件の処理状況(第2次審査に移行したもの)(注2)	全ての報告等の受理後90日以内	28年度	100%	100%	100%	100%	100%	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第2次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
100%	100%	100%	100%	100%
的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	28年度	100%	本件施策の有効性・効率性を評価するため,企業結合審査の状況を測定する。
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された④企業結合公表事例集へのアクセス件数(注4)[一件]企業結合審査によって保護された消费者利益額(注5)[約1063億円]	④同[一件]⑤同左[約73億円]	④同左[15,483件]⑤同左[約456億円]	④同左[6,938件]⑤同左[約2億円]	④同左[9,676件]⑤同左[約63億円]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る経費	7,854(6,605)	8,081(6,808)	7,366(7,377)	8,279	1～3	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。	-
施策の予算額・執行額	7,854(6,605)	8,081(6,808)	7,366(7,377)	8,279	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）当該年度内に届出を受理した事案であって,処理が終了した年度にかかわらず,受理後30日以内に処理した件数の割合を算出している。

（注2）当該年度内に届出を受理した事案であって，処理が終了した年度にかかわらず，全ての報告等の受理後90日以内に処理した件数の割合を算出している。

（注3）最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

（注4）当該年度を含めた過去2年間に掲載した企業結合公表事例集について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。

（注5）公正取引委員会では，平成21年度から，問題点を解消する措置が講じられなければ，10％分の価格引上げが1年間継続して行われると仮定して，企業結合審査によって将来保護される消費者利益を推定し，公表してきている。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1)独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	222,914(176,798)	228,846(192,095)	256,132(171,076)	256,548	1～3	独占禁止法に違反する私的独占,カルテル及び入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
施策の予算額・執行額	222,914(176,798)	228,846(192,095)	256,132(171,076)	256,548	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演説

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

（注2）小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注5）公正取引委員会では，平成18年度以降に法的措置を採った事件について，違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後，それぞれに10％を乗じて合算したものを消費者利益として推定し，公表してきている。

（注3）意見聴取手続は平成27年4月1日から導入された制度であり，平成26年度以前は「うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間」に該当するものはない。

（注 $ ^{4} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会28-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 岩成 博夫取引調査室長 山口 正行相談指導室長 松本 博明
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して、事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは、公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり、一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応、取引実態調査の実施・公表等を行うことにより、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、事業者等からの相談対応、取引実態調査等を行い、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
1相談事例の公表件数	10件以上	28年度	10件以上	相談事例の公表件数については、相談事例集の充実度を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、目標値は、これまでの実績等を基に設定した。
11件	13件	12件	14件	12件
2取引実態調査結果の公表件数	1件以上	28年度	2件以上	1件以上	取引実態調査結果の公表件数については、取引実態調査の実施・公表等の状況を測定する指標の一つとして、本件施策の有効性・効率性を評価するために選定したものであり、目標値は、取引実態調査に必要となる標準的な人員、期間等を前提として設定した。
1件	1件	1件	0件	0件
3独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	28年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①ガイドラインの説明会の開催件数[59件]ガイドラインの説明会②の参加者数[約3,510名]不当廉売ガイドライン③の説明会の開催件数[7件]不当廉売ガイドライン④の説明会の参加者数[約280名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[90件]②同左[約3,980名]③同左[7件]④同左[約250名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[102件]②同左[約5,490名]③同左[5件]④同左[約170名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[69件]②同左[約4,050名]③同左[5件]④同左[約120名]	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め、独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[86件]②同左[約5,310名]③同左[6件]④同左[約350名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発状況を測定する。
4	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	28年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①事業者等からの相談件数[1,497件]
②公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数(注)[-件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1,203件]
②同左[-件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1,046件]
②同左[20,370件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1,068件]
②同左[11,507件]	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[947件]
②同左[22,324件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
5	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	28年度	取引実態調査の実施・公表等を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①取引実態調査の係属件数[3件]
②事業者、事業者団体等に対する要請・指導件数[5件]
③講習会、講師派遣等の実施回数[0件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書(本体)のアクセス件数(注)[-件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書(概要)のアクセス件数(注)[-件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[2件]
②同左[4件]
③同左[6件]
④同左[-件]
⑤同左[-件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[3件]
②同左[8件]
③同左[2件]
④同左[10,696件]
⑤同左[16,152件]	以下を始め、取引実態調査の実施・公表等を行い、独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
①同左[1件]
②同左[0件]
③同左[0件]
④同左[10,666件]
⑤同左[15,949件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、取引実態調査の実施・公表等の状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1) 取引慣行等の適正化に係る経費	8,730(7,323)	9,041(6,610)	9,299(7,373)	21,832	1～5	取引慣行等の適正化を図るため,①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者・事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	-
施策の予算額・執行額	8,730(7,323)	9,041(6,610)	9,299(7,373)	21,832	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注）当該年度を含めた過去2年間の掲載物について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會28—4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 鍊田明 下請取引調査室長 小菅英夫
施策の概要	書面調査等により情報を收集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するためには、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度	年度	年度	年度	年度	年度	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
1 勧告事件の処理期間	10か月以内	28年度	100%	勧告事件の処理期間については、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、公表に耐え得る証拠收集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
38.9%	56.3%	40.0%	28.6%	50.0%
2 指導事件の処理期間	3か月以内	28年度	100%	指導事件の処理期間については、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
97.2%	98.5%	98.7%	97.6%	96.9%
下請法に違反する親事業者3による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	28年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況を測定する。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:38,503名、下請事業者数:212,659名](注1·2)	同左[親事業者数:38,781名、下請事業者数:214,042名]	同左[親事業者数:38,974名、下請事業者数:214,044名]	同左[親事業者数:38,982名、下請事業者数:213,690名]	同左[親事業者数:39,101名、下請事業者数:214,000名]
違反事件の処理件数(勧告)[18件]	同左[16件]	同左[10件]	同左[7件]	同左[4件]
違反事件の処理件数(指導)[4,326件]	同左[4,550件]	同左[4,949件]	同左[5,461件]	同左[5,980件]
措置による直接保護された下請事業者の利益[32億2203万円](注3)	同左[57億94万円]	同左[6億7087万円]	同左[8億7120万円]	同左[13億2622万円]
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	28年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,845人]
③同左[92.2%]
④同左[94.8%]
⑤同左[326,659件]
⑥同左[82,258件]
⑦同左[5,872行]
⑧同左[-件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[34回]
②同左[4,454人]
③同左[90.8%]
④同左[93.3%]
⑤同左[59,279件]
⑥同左[34,569件]
⑦同左[1,058行]
⑧同左[109,033件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,927人]
③同左[91.2%]
④同左[94.0%]
⑤同左[130,531件]
⑥同左[28,981件]
⑦同左[1,443行]
⑧同左[124,218件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[33回]
②同左[4,881人]
③同左[92.6%]
④同左[94.0%]
⑤同左[180,715件]
⑥同左[36,760件]
⑦同左[485行]
⑧同左[94,346件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法の普及・啓発状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1)下請法の的確な運用に係る経費	134,997(121,906)	138,206(103,292)	136,608(101,623)	137,772	1～4	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するため,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・テキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	134,997(121,906)	138,206(103,292)	136,608(101,623)	137,772	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年10月21日 円高への総合的対策～リスクに強韌な経済の構築を目指して～(閣議決定) 平成22年6月18日 中小企業憲章(閣議決定)

（注1）下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。

（注6）当該年度を含めた過去2年間の勧告事件について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會28-5)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争政策の広報・広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 藤本 哲也
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報・広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争政策の広報・広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成29年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 一日公正取引委員会の開催状況	参加人数1,490人以上	28年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	開催件数8件	参加人数1,490人以上
8件(1,765人)(注1)	8件(2,262人)	8件(1,603人)	8件(1,440人)	8件(1,686人)	1,490人以上
2 消費者セミナー開催件数	43件以上	28年度	41件以上	41件以上	42件以上	42件以上	42件以上	43件以上
39件	50件	49件	53件	57件	1,490人以上
3 独占禁止法教室開催件数	121件以上	28年度	75件以上	76件以上	86件以上	101件以上	111件以上	121件以上
96件	112件	141件	148件	164件	164件
4 地方有識者との想談会開催件数	83件以上	28年度	85件以上	83件以上	80件以上	81件以上	82件以上	83件以上	地方有識者との想談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)の開催件数については,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	9	10	8	8	9
地方事務所長等	73	72	80	83	87
合計	82	82	88	91	96
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懇話会の開催回数[4回]
②報道発表件数[253件]
③各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[8億3677万円]
④メールマガジン登錄件数[4,797名]
⑤公正取引委員会ウェブサイトのドッブページへのアクセス件数[2,489,509件]
⑥公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数317,197件]
⑦一日公正取引委員会(注2)	28年度	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懇話会の開催回数[4回]
②報道発表件数[253件]
③各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[8億3677万円]
④メールマガジン登錄件数[4,797名]
⑤公正取引委員会ウェブサイトのドッブページへのアクセス件数[2,489,509件]
⑥公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数317,197件]
⑦一日公正取引委員会(注2)	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[2回]
②同左[258件]
③同左[5億2245万円]
④同左[5,070名]
⑤同左[1,938,070件]
⑥同左[515,846件]
⑦同左[79%]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[286件]
③同左[3億9036万円]
④同左[5,382名]
⑤同左[2,114,771件]
⑥同左[180,667件]
⑦同左[91%]
⑧同左[90%]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[318件]
③同左[2億8416万円]
④同左[5,443名]
⑤同左[1,997,895件]
⑥同左[309,960件]
⑦同左[90%]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[337件]
③同左[5億6155万円]
④同左[5,575名]
⑤同左[1,801,125]
⑥同左[194,541件]
⑦同左[87%]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
消費者セミナー参加
⑧者の内容理解度
[88%](注3)
消費者セミナー参加
⑨者の満足度[73%](注2)
独占禁止法教室参加
⑩者の内容理解度
[89%](注2)
独占禁止法教室参加
⑪者の満足度[89%](注2)	⑧同左[83%]
⑨同左[74%]
⑩同左[88%]
⑪同左[87%]	⑧同左[84%]
⑨同左[70%]
⑩同左[91%]
⑪同左[88%]	⑧同左[88%]
⑨同左[79%]
⑩同左[91%]
⑪同左[86%]	⑧同左[88%]
⑨同左[78%]
⑩同左[92%]
⑪同左[88%]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1)競争政策の広報·広聴に係る経費	25,930
(19,693)	25,437
(19,881)	24,227
(21,160)	24,197	1～5	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために,報道発表,ウェブサイトによる情報発信,独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界,産業界,経済団体,消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。	-
ア 独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会(内数)	4,315
(3,468)	4,146
(2,784)	4,135
(3,154)	4,029	4	2
イ 独占禁止懇話会(内数)	1,368
(867)	1,634
(1,149)	1,640
(1,000)	1,716	5～①	3
施策の予算額·執行額	25,930
(19,693)	25,437
(19,881)	224,227
(21,160)	24,197	施策に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）同測定指標は, 平成27年度まで「開催件数」を測定することとしていたが, 平成28年度から「参加人数」で測定することとしたため, これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注2）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対して，「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）理解度については，アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また，満足度については，アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會28-6)

施策名	競争政策の普及啓発等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%	28年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
80%以上
94%	99%	91%	90%	97%
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数	33件以上	28年度	対前年度同水準かそれ以上	16件以上	34件以上	30件以上	29件以上
28件	35件	34件	30件	37件
3	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加、開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況及び公正取引委員会の国际的なプレゼンスの向上により我が国の競争政策の状況を広く周知する。	28年度	以下を始め、二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知することに努めた。	以下を始め、二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知することに努めた。	以下を始め、二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知することに努めた。	以下を始め、二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め、公正取引委員会の国际的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、競争当局間協議の開催、多国間における検討への参加、途上国等への技術支援、公正取引委員会の国际的なプレゼンスの向上、我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。