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を運用している。

また，観光立国実現に向けた各種施策の実施に伴う外国人入国者の大幅な増加に対応するとともに，テロリスト等の出入国管理上問題のある外国人の入国を水際で阻止するため，出入国管理上有効となる新たな情報の収集等を行うこととし，平成26年改正入管法により，平成27年1月1日から航空会社に対してPNRの報告を求めることができることとなった。PNRの活用により，テロリスト等の出入国管理上問題のある外国人の水際での入国阻止に努めるとともに，問題のない者については円滑かつ迅速な上陸審査等の実現を図っている。

## 4 空海港におけるパトロールの実施

我が国における主要空港内の直行通過区域（航空機を利用して入国する者が降機してから上陸審査場までの経路及び他の航空機に乗り換える者が搭乗までの間とどまることができる場所を合わせた国際空港内に設置される特別の区域）を悪用した第三国への不法入国事案が発生している。

そこで、成田空港等の直行通過区域を有する主要空港において、直行通過区域における入国警備官による組織的な巡回パトロール体制を強化し、不審者の監視や摘発を行っている。

また，個人識別情報を活用した上陸審査の導入以後，これを回避するため，過去に退去強制歴を有する者等が船舶を利用して不法入国するいわゆる密航事案の発生・増加が懸念されている。

それら不法入国者等の中にはテロリスト等がまぎれている可能性も否定できないことから，これらの事案に的確に対処するため，東京・大阪・福岡の地方入国管理局に入国警備官で組織する機動班（北日本機動班，東京湾岸千葉機動班，東京湾岸横浜機動班，神戸機動班，西日本機動班）を設置し，水際対策を強化している。機動班は，関係機関との連携を強化しつつ，不法出入国事案に係る情報の収集・分析・共有を図り，合同による各種訓練等を行っているほか，それぞれの管轄区域の海港や沿岸地域におけるパトロール及び入港船舶に対するサーチ，不法出入国事案に係る容疑者，関連容疑者及びブローカー等に係る調査や摘発を推進している。

関係機関合同訓練風景

臨船サーチ風景

パトロール活動風景
## コラム テロ対策としての出入国管理の重要性

平成27年1月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件や，同年3月に発生したチュニジアにおける銃撃テロ事件など，我が国を取り巻くテロの情勢は一段と厳しさを増している。

テロ対策においては，テロを未然に防止することが極めて重要であり，テロリストの入国を水際で阻止する出入国管理は重要な役割を果たしている。

入国管理局では，個人識別情報やICPO紛失・盗難旅券データベース，APIを活用した入国審査などのテロ対策を行ってきたが，今般の状況を踏まえ，より一層テロ対策を強化することとしている。平成27年5月29日に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において決定された「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」では，人的・物的基盤の整備・強化等による出入国管理体制の強化や，水際情報の収集・分析の強化，そして空海港等に対する警戒監視・取締り活動の強化などを行うことが盛り込まれている。

平成27年度には，入国審査官227人の増員により，観光立国の推進と厳格な水際対策との両立のための体制を確保しているほか，同年10月には，出入国管理に関する情報収集及び分析のインテリジェンス機能を強化するため，出入国管理インテリジェンス・センターを設置した。同センターでは，国内外の関係機関から必要な情報の収集を行うとともに，それらの情報を高度に分析し，出入国審査等の現場に提供し，テロリスト等の入国の未然防止を図ることとしている。

平成28年のサミット開催や，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてテロ対策に万全を期すため，出入国管理が果たす役割についても，進化させていく。
## コラム 入管行政の最前線から（偽変造文書対策担当職員の声）（大阪入国管理局関西空港支局偽変造文書対策室：松森健太）

私の所属する偽変造文書対策室では，主に空港での出入国審査において発見された，真偽に疑いのある旅券の鑑識を行っています。

映画や小説の中では，偽変造旅券を使って不法入国をするというシーンがありますが，実際に日本国内の空港でも偽変造旅券が発見されており，当空港も例外ではありません。犯罪や不法就労などの不正な目的から不法人国を企てる，日本にとって好ましくない者

の入国を水際で阻止するために，当室では旅券の鑑識を始め様々な業務を行っています。

旅券が偽変造されたものかどうかを見抜くためには，各種の専門機器を駆使し，わずかな痕跡も見逃さないよう，日々，鑑識技術を高めることはもちろんですが，各国の旅券にどのような偽変造防止対策が施されているのかを把握することも重要になります。

旅券には，その重要性から，紙幣等と同様に偽変造されないための様々な対策が施されていますが，国によって施されている対策に違いがありますし，同じ国の旅券であっても，新型の旅券を発行する際には新たな偽変造防止対策が施されることがほとんどです。そのため，国内外の関係機関とも連携の上，世界中で発見された偽変造旅券の情報に加え，最新の偽変造防止対策についても情報収集・分析を行い，全国の職員に情報を提供することも当室の大切な業務の一つです。

このように，文書鑑識は地道な情報収集・分析等が常に求められる業務であり，日々の業務の積み重ねが不法入国者の水際阻止につながると思います。

今後も努力を怠らず，日々精進を重ねて，偽変造旅券を確実に見極め，日本にとって好ましくない者の入国を事前に阻止することで，日本の治安維持に微力ながら貢献したいと思います。
## 第5章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

## 第1節 不法滞在者対策の実施

## ① 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組

平成16年から始まった「不法滞在者5年半減計画」に基づき，各地方入国管理官署において，厳格な上陸・在留審査や不法就労防止に関する積極的な広報活動，摘発方面隊（後記2（1）参照）等による摘発の強化や入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大，出国命令制度による不法滞在者の出頭の促進等の各種施策を積極的に実施した結果，同計画開始当時，約25万人存在していた不法滞在者は，21年1月には約13万人まで減少し，ほぼその目標を達成した。

入国管理局では，その後も，「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」をうたう「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の下，不法滞在者の一層の縮減に努め，その結果，平成26年1月1日現在における不法残留者は，約5万9千人にまで減少した。

しかし，平成27年1月1日現在の不法残留者は約6万人となり，22年ぶりに増加に転じている。

## ② 不法滞在者の更なる削減に向けた取組

不法滞在者の着実な減少は，上記のようなこれまでの取組の成果であると考えられる。しかしながら，今なお約6万人の不法残留者が存在している。

政府を挙げての観光立国に向けた各種施策により，今後，更なる外国人の受入れ拡大が見込まれ，これに応じて，不法残留者等も更に増加する可能性が大きいことなどから，これら不法滞在者の取締りのため相応の体制を維持しつつ，次の各取組を強化し，更なる不法滞在者数の縮減に努めている。

## （１）摘発の強化

入国管理局では，不法滞在者が多く存在している大都市圏を抱える地方入国管理官署に摘発業務を専従とする「摘発方面隊」を設置（東京入国管理局6方面隊，名古屋入国管理局・大阪入国管理局各2方面隊，東京入国管理局横浜支局1方面隊）するなど，当局の摘発力を強化し，警察等関係機関との協力関係も強化して合同摘発を推進している。

また，不法滞在者の小口化・拡散化が顕著であり，1か所当たりの被摘発者数が減少傾向にあることから，不法滞在者に係る各種情報の収集や分析に努めているほか，摘発対象に合わせて摘発に従事する入国警備官の編成を工夫するなど，効果的かつ効率的な摘発の推進に努めている。

## （２）出頭申告しやすい環境の整備

入国管理局では，全国各地に存在する不法滞在者の自主的な出頭を促進するための対策として，出国命令制度を導入したほか，「在留特別許可に係るガイドライン」（注）の改訂や事例の公表，出頭申告を促進するための広報を行っている。

（注）在留特別許可の透明性・公平性を更に向上させるため，入国管理局においては，「在留特別許可に係るガイドライン」を策定・公表している。同ガイドラインには，在留特別許可の許否判断に係る積極要素及び消極要素として考慮要素を詳細に記載しているほか，許否判断を行うに当たっての考え方を示している（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan85.html）。
出国命令制度とは，出国するため自ら出頭申告したことなどの一定の要件を満たす不法残留者について，退去強制手続とは異なり，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度（後記資料編1第5節5参照）であり，平成26年中には2,592人が同制度に基づき出国命令書の交付を受けている。

他方，平成18年に策定・公表した「在留特別許可に係るガイドライン」について，その運用の透明性をより一層高めるため，21年7月にこれを改訂し，出頭申告した場合は在留の許否判断において積極要素として検討することとした。

これら出国命令制度，「在留特別許可に係るガイドライン」の改訂に関する積極的な広報による更なる周知にも努め，出頭申告しやすい環境を整備し，一層の自主的な出頭申告の促進を図っている（注）。

## 第2節 偽装滞在者対策の実施

## ① 偽装滞在者等について

「偽装滞在者」とは，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に入国・在留許可を受けて在留する者，あるいは，必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが，現に在留資格とはかけ離れて不法に就労等する者のことであり，偽装滞在者対策は，不法滞在者対策とともに出入国管理行政上の重要な課題となっている。「偽装滞在者」は，表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから，その実態を正確に把握することは困難であるが，実質的には不正な入国・在留を画策する者として，その増加が懸念されている。

在留資格制度を悪用する偽装滯在者の存在は決して看過することのできないものであり，我が国の出入国管理行政の根幹に関わるものであることから，入国管理局としては，綿密な調査によってこの種の事案の実態の解明に努め，退去強制事由に該当する者には退去強制手続を執り，在留資格の取消事由に該当する者には在留資格の取消し等を行った上で退去強制手続を執るなど，厳格な対応に努めている。

また，最近では，偽変造在留カードを行使したり難民認定申請を悪用するなどの事案も相当数発生するなど，その手口は悪質・巧妙化していることから，警察等関係機関と緊密に連携し，悪質事案については，積極的に刑事処分を求める等して，それらの者に対して厳格に対応するとともにこのような事案の実態解明に向けた取組の強化に努めている。

## ② 偽装滞在者等への取締りの実施

## （１）情報の収集・分析の強化

偽装滞在者対策を推進するためには，情報の収集・分析に基づく摘発等の効果的な取締りがより一層重要となってくる。

そのため，外国人や所属機関が届け出た情報について継続的かつ正確に把握し，一般の方から寄せられる多数の不法滞在者に係る情報のほか，警察等関係機関との情報交換あるいは厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報を活用し，情報の分析を強化する
ことにより，効果的な偽装滞在者の発見，摘発等を行い，それらの者に対して厳格に対応している。

## （２）摘発の強化・法の積極的な適用による厳格な対応

偽装滞在者の積極的な摘発に努めるべく，調査の結果，我が国での活動内容に制限がある在留資格をもって在留する者が，付与された在留資格に属さない就労活動を専ら行っていることが判明した場合には，資格外活動違反者として積極的に退去強制手続を執っている。

また，退去強制事由に該当しない場合であっても，入国警備官と入国審査官が協働してその実態解明に努め，在留資格取消事由に該当することが判明した場合には在留資格の取消しを行った上で退去強制手続を執るなど，取締りの強化に努めている。

## ③ 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への厳格な対応

入管法第24条の退去強制事由には，他の外国人に不正に在留の許可等を受けさせる目的で偽変造又は虚偽等の文書を作成・提供等した者，他の外国人に不法就労させた者，偽造の在留カードを行使の目的で所持したり，在留カードを偽造・提供等した者等が対象として規定されており，入国管理局では，警察等関係機関と緊密に連携しつつ，これらの規定を適用して不法滞在や偽装滞在に関与するプローカー等を積極的に摘発するなど，厳格な対応を執ることとしている。

## コラム 不法滞在・偽装滞在者対策

政府は，「「日本再興戦略」改訂2014」において，「2030年には訪日外国人旅行者数3,000万人を超えることを目指す。」としているところ，平成26年の外国人入国者数は約1,400万人に達しており，今後も引き続き査証緩和などに戦略的に取り組み，更なる高みを目指すとされていることから，今後，我が国に入国・在留する外国人が大幅に増加していくことは明らかな状況である。

我が国を訪れる外国人の増加に伴って，我が国に不法滞在する者などが増加する可能性も大きいところ，不法滞在・偽装滞在者対策は「世界一安全な日本」創造戦略に掲げられた具体的な施策の一つである。また，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えて我が国の良好な治安を一層確固たるものとするためにも，不法滞在・偽装滞在者対策は，より重要性が増している。

このような中，入国管理局においては，関係機関とも緊密に連携しながら，総合的な不法滞在・偽装滞在者対策を強力に推進していくこととしている。
## コラム 入管行政の最前線から（事実の調査担当職員の声）（東京入国管理局調査第四部門：佐々木由美子）

平成24年7月9日，改正入管法が施行され，中長期在留者を対象とする新たな在留管理制度が導入されているところ，東京入国管理局調査第四部門は，入管法第19条の19に規定される中長期在留者の届出事項に関して行う事実の調査に専従する全国で唯一の部門として，平成25年5月に設置されました。

平成16年から実施された「不法滞在者半減プロジェクト」を経て，開始当時約22万人いた不法残留者は，平成27年1月1日現在で約6万人と，大幅に縮減されましたが，その一方で，虚偽文書等の行使などによって不正に在留許可等を受ける，いわゆる偽装滞在者が相当数存在することが深刻な問題となっており，その手口も悪質・巧妙化していると言われています。

入管法第19条の19による事実の調査は，法務大臣への届出事項に関する調査を実施し，中長期在留者の情報を正確で最新のものに保っていくための規定ですが，調査の現場においては，調査過程で判明した届出内容に関する虚偽を追及した結果，偽装滞在事案が判明するケースが数多く発生します。事実の調査によって浮かび上がったこれら偽装滞在者について，在留実態を明らかにし，事案に即した適切な措置を執っていくことが，入管法第19条の19の規定が設けられた趣旨として，我々調査担当官に対して強く求められていることであると，日々の業務の中で感じています。

私は，平成26年4月に調査第四部門に配属され，今年で2年目になります。当初，入国警備官である私としては，違反調査と違い，事実の調査では強制調査の手法が取

れない等，法律面での制約が多いことに戸惑うこともありましたが，創意工夫をしながら地道な調査を重ね，成果が上げられた際には，公正な在留管理を実現するための一翼を担うことができたと実感しました。今後も，これまでの業務で培ってきた感覚をさらに研ぎ澄ましながら，事実の調査に従事していきたいと思います。

## 第3節 処遇の適正化に向けた取組

## ① 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組

入国管理局では，平成22年9月の日本弁護士連合会との合意により，収容に関連する諸問題について，より望ましい方策等を実現するための協議を開始しており，今後も同連合会と継続的な協議を行うこととしている。既に，弁護士による被収容者の法律相談等の取組を同連合会とともに進めており，入国者収容所等の被収容者に関し，弁護士会による定期的な電話相談や出張による法律相談が実施されているところである。

また，退去強制令書が発付された後，相当の期間を経過しても送還に至っていない被収容者については，入国者収容所長又は地方入国管理局主任審査官が，申請の有無にかかわらず
一定期間ごとに仮放免の必要性や相当性を検証・検討することとしており，仮放免の弾力的な運用により，収容の長期化をできるだけ回避するような取組を行っている。

さらに，各収容施設の実情を勘案しつつ，保安上の支障がない範囲内において開放処遇の時間を延長したり，戸外運動や入浴の時間を伸長するなどしているほか，東日本入国管理センターにおいては平成23年6月から精神科医師を招いて，定期的な診療を行うなど，被収容者の人権により一層配慮した処遇に努めている。

## ② 入国者収容所等視察委員会の活動等

入国者収容所等視察委員会は，警備処遇の透明性の確保や入国者収容所等の運営の改善向上を目的に設けられ，東京入国管理局及び大阪入国管理局の2か所に設置されている。各委員会は全国25か所（平成27年3月末現在）の入国者収容所等及び出国待機施設を分担して，施設の視察や被収容者等との面接，被収容者等が提案箱に投函した意見・提案の確認及び会議を実施し，これらを踏まえ，入国者収容所長又は地方入国管理局長（以下「所長等」という。）に意見を述べている。

平成25年7月から26年6月までの1年間においては，全国の対象施設で延べ16回の視察，66件の面接が行われ，所長等に対し86件の意見が述べられており，各委員会から提出された意見については，所長等が速やかに検討を行い，対応可能なものから措置を講じるよう努めている。

なお，委員については，人格識見が高く，かつ，入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから，法務大臣が非常勤職員として任命することとされており，具体的には，学識経験者，法曹関係者，医療関係者，NGO関係者，国際機関関係者及び地域住民代表などの幅広い分野の有識者の中から，委員会ごとに10人以内の委員が任命されている。

また，入管法の規定に基づき，同委員会が述べた意見及びこの意見を受けて所長等が講じた措置の内容等を取りまとめ，毎年，その概要を公表している。
## コラム 入管行政の最前線から（処遇業務担当入国警備官の声）（東日本入国管理センター処遇部門：立山勇樹）

私は，現在，入国者収容所東日本入国管理センターにおいて，被収容者の処遇業務を担当しています。当所は，我が国の法に違反した結果，退去強制が決定した外国人を収容する施設です。

収容所というと，刑務所や拘置所といった刑事施設を想像される方が多いと思われますが，当所では，被収容者に，保安上の支障がない範囲内において，できる限りの自由が認められています。例えば，居室の扉が開放され，一定の区域内で思い思いに過ごせる時間が設けられていたり，戸外運動場での運動，シャワー，洗濯，テレビ視聴，喫煙，外部との電話連絡，物品購入等もすることができます。

退去強制が決定しているにもかかわらず，帰国に応じない被収容者も数多く，その上，多種多様な国籍，民族の人たちが共同で生活していることから，生活習慣や価値観の違いに起因するトラブルも少なくありません。

私たち処遇業務担当者には，収容施設内の保安と秩序を維持することが求められますが，一方的に被収容者にルールを押し付けるのではなく，収容生活によるストレスの軽減に配慮することも重要であると感じています。したがって，被収容者の処遇に当たっては，日頃から積極的に声を掛けたり，時には悩み事の相談に乗ったりしながら，被収容者の動静をつぶさに観察することによって，その心情把握に努め，些細な異変の兆しを見逃さないよう心掛けています。

一方，被収容者に違反行為や迷惑行為があった場合は，毅然とした態度でこれらを

制止しなければなりません。

このような被収容者の処遇を適正に行うには，担当者同士の連携を図るとともに，上司との連絡・相談を密に行うことが特に大切です。

処遇業務は，成果が目に見えにくい業務ですが，被退去強制者を送還するまでの重要な過程であることを認識し，上司・同僚と一丸となって，適正な処遇業務の遂行に努めたいと思います。

## 第 4 節 被退去強制者の送還促進

## 送還忌避者の安全・確実な送還の実施

近時，退去強制令書が発付された被退去強制者で，本邦における就労等を理由に送還を忌避する者（送還忌避者）の増加が問題となっている。

入国管理局では，このような送還忌避者については，自らの意思で帰国するよう説得するとともに，それでもなお送還を忌避する者には法の規定に基づき，最終的には護送官を付した上，定期就航便で送還するほか，より安全・確実な送還のためチャーター機を利用した集団送還を実施している。
また，送還を忌避する者の中には，帰国後の生活不安を理由にする者もいるところ，人道的配慮が必要と認められる者に対しては，国際移住機関（IOM）駐日事務所の協力を得て，自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施している。

## ② チャーター機を利用した集団送還の実施

送還忌避者に対しては，できるだけ自らの意思で帰国するよう再三にわたり説得に努めているところ，それでもなお送還を忌避する者については，法の規定に基づき，最終的には護送官を付した上，定期就航便を利用した送還を実施してきた。

しかしながら，定期就航便を利用した送還は，被送還者が機内で大声を出すなどの迷惑行為に及んだりした場合，機長の判断により搭乗を拒否されて送還が実施できない場合があるほか，仮に搭乗ができた場合にも，一般の旅客に迷惑を掛けるなど民間航空会社に多大な負担を掛ける実情があった。

そのため，平成25年から，機長から搭乗を拒否されることなく安全・確実に送還できるチャーター機による集団送還を実施しており，平成26年度末までに4か国計153人を送還している。

## ③ IOM送還プログラムの利用促進

一方で，退去強制されることが決定した者の中には，帰国する意思はあるものの，帰国後の生活不安を主な理由として送還を忌避する者もいる。

これらの者のうち，人道的配慮が必要と認められる者に対しては，I O M駐日事務所の協力を得て，自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施している。本プログラムは，帰国後の社会復帰支援等を行うことにより，帰国後の不安を払拭し，被送還者の自主的な帰国を促すものである。

これまで，複数の家族や個人が本プログラムの適用を受けて帰国しており，帰国後はそれぞれの現地のIOM事務所による生活・就労支援等が行われている。

入国管理局では，引き続きＩＯＭと協力して本プログラムを実施し，被送還者の自主的な帰国及び本国での社会復帰を促進することとしている。
## 第6章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

## 第1節 適正かつ迅速な案件処理の促進

入国管理局では，平成22年7月，難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため，難民認定申請案件の審査期間について，6か月を標準処理期間とし，23年3月末までに，原則的には，全ての案件が，この期間で処理できる状況となるよう努めることとした。また，四半期ごとに，平均処理（審査）期間を法務省のホームページ上で公表することとした。

また，日本弁護士連合会から，出身国情報に関する資料センターを設置して資料を充実し，これを申請者の側も閲覧・利用できるようにすべきとの提言を受けたことから，平成22年11月から，難民の出身国や国際情勢に関する情報（具体的には，英国内務省報告及び米国国務省報告の翻訳版）を法務省のホームページ上に掲載し，出身国情報に関する基礎資料の収集・整備に努めている。

加えて，高度な知識及び調査能力を持つ難民調査官の育成を目的として，UNHCRの協力の下，研修等の充実を図っており，従前から実施している難民調査官研修のほか，平成22年度からはUNHCRの指導による実践的な3日間のケース・スタディー方式研修を，23年度からはUNHCR地域事務所等への短期間の職員派遣を，24年度からは，イタリア・サンレモの国際人道法研究所における研修への職員派遣を，継続的に実施している。

さらに，近年，申請数が急激な増加傾向（前記第1部第6章第1節参照）にあることなどから，より適切かつ迅速な案件処理を目指し，難民認定制度見直しのための取組を進めている。第6次出入国管理政策懇談会の下に設けられた難民認定制度に関する専門部会では，平成25年度から1年以上にわたって難民認定制度の見直しについて議論が行われ，26年12月，検討結果をまとめた報告書が法務大臣に提出された。今後，報告書の内容を踏まえて策定された「第5次出入国管理基本計画」に基づき，難民を迅速かつ確実に庇護していくため，真に庇護すべき者とそうでない者を明確に区別し，事案の内容に相応した適正・迅速な案件処理を行うための取組，審査の質の向上に関する取組など，難民認定制度の見直しを積極的に進めていく（前記第1章第3節7参照）。

## 第2節 第三国定住による難民の受入れ

第三国定住とは，出身国から避難し，隣国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させるものであり，難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられている。

UNHCRは，難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している。

我が国においても，従来からインドシナ難民や難民条約上の難民と認定された者への定住支援策を講じてきたところであるが，アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため，第三国定住制度の導入に関する閣議了解（平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」）を行った。

この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，関係行政機関は，相互に協力し，22年度から，パイロットケースとして，タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を毎年約30人受け入れ，定住支援を実施した後，様々な角度から調査・検証等
を行い，その結果を踏まえて，今後の受入れ体制等につき更なる検討を行うこととされた（対象キャンプ等はその後拡大。）。平成22年度には第一陣として5家族27名が，23年度には4家族18名が，25年度には4家族18名が，26年度には5家族23名が来日した（24年度は3家族16名の来日が決定していたが，いずれも来日前に辞退した。）。

平成24年3月から25年12月まで，難民対策連絡調整会議の下で開催された「第三国定住に関する有識者会議」の結果を踏まえて，今後の方針について26年1月24日に閣議了解が行われ，27年度以降は，この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」（平成26年1月24日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受入れの対象とすることとされた。

入国管理局は，主に受入れ難民の選考手続を担当し，現地に職員を派遣し面接調査を行うなどしているが，今後も，関係機関と協力して，引き続き第三国定住難民の円滑な受入れに努めていくこととしている。

## 第3節 民間支援団体との連携の推進

難民関連行政については，民間又は法律家の立場で難民保護を推進する者との協議を通じて具体的改善を見いだすことや，市民団体と連携及び協働することによって，より良い施策の実現に取り組んでいく必要があると考えられる。

そこで，入国管理局は，平成24年2月10日，難民認定手続を始め当局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や，難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について，難民を支援する団体・NGOのネットワーク組織である特定非営利活動法人なんみんフォーラム及び日本弁護士連合会の三者間で合意し，覚書を締結した。

この覚書を踏まえての三者の協議により，平成24年4月から26年3月までの間，成田国際空港において難民該当性を主張する者のうち住居の確保が困難な者について，入国管理局からなんみんフォーラムに住居の確保を依頼し，受入れ可とされた者に対して，一時庇護のための上陸許可又は仮滞在許可をする「パイロットプロジェクト事業」を実施した。

現在，同事業と同様の措置の継続及び同事業の拡大の可能性について，三者間で検討している。
## 第7章 国際社会及び国際情勢への対応

## 第1節 条約締結等への対応

## ① 各国とのEPA締結交渉への主な対応

E P Aとは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定であり，入国管理局は，これまでに，シンガポール（平成14年11月発効），メキシコ（17年4月発効），チリ（19年9月発効），タイ（19年11月発効），インドネシア（20年7月発効），フィリピン（20年12月発効），スイス（21年9月発効），ベトナム（21年10月発効），インド（23年8月発効），ペルー（24年3月発効），オーストラリア（27年1月発効）等のE P A締結交渉に参加し，「人の移動分野」において対応を行ってきた。

平成27年4月現在，カナダ，コロンビア，ＥＵとのＥＰＡ等の締結交渉に参加している。

## ② EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ

二国間の経済活動の連携の強化の観点から，ＥＰＡに基づき，インドネシアからは平成20年度，フィリピンからは21年度，ベトナムからは26年度に，看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す看護師・介護福祉士候補者の受入れを開始した。平成26年度までのＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ人数は，インドネシアからは1,235人，フィリピンからは1,004人，ベトナムからは138人となっている。

## ③ 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（国際人権A規約），「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（国際人権B規約），「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約），「児童の権利に関する条約」（児童の権利条約），「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）の実施状況等に関する政府報告について，入国管理局では，出入国管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップに関わっている。

## ④ 二国間渡航円滑化イニシアティブへの対応

平成26年4月25日付け「日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国（付属書：日米二国間交流に関する首脳声明）」において，米国のグローバル・エントリー・プログラム（GEP）への我が国の参加について言及されていたところ，入国管理局としても，GEPは，両国の出入国手続の迅速化に資するものと考え，参加に向けて精力的に検討を進め，27年4月28日，日米首脳会談において，GEP及びトラスティド・トラベラー・プログラム（「信頼できる渡航者」として特定された外国人を自動化ゲートの対象とする我が国の新たな枠組み（前記第2章第1節3参照））に係る二国間渡航円滑化イニシアティブの実施について大筋合意に至った。
## 第2節 国際会議への対応

## G7／8ローマ・リヨングループ移民専門家会合

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する上級専門家会合「G7／8ローマ・リヨングループ」のサブグループの一つである移民専門家会合では，G7／8が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成26年度はドイツにおいて同会合が計2回開催され，入国管理局から職員が出席して各国の入国管理局の担当者と情報・意見交換を行った。

## ② その他の国際会議等

入国管理局は，上記の国際会議以外にも，人身取引対策協議，領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し，各国との協力関係の構築に努めているほか，国際航空運送協会・入国管理機関関係部会（ＩＡＴＡ・ＣＡＷＧ）等，多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加している。
# 第8章 広報活動と行政サービスの向上

# 第1節 広報活動の推進

出入国管理行政の円滑な遂行のためには，国内外への広報活動・啓発活動が果たす役割は大きいと認識しており，従来から積極的な広報活動等の実施に努めている。主な広報活動としては，出入国管理行政の実情や新たな制度・方針又は手続の変更等について情報提供を行うことが挙げられる。

出入国管理行政の実情については，出入国者数や在留外国人数，不法残留者数等の出入国管理行政に関する統計を報道発表しており，法務省ホームページにも掲載して周知している。また，在留特別許可の事例や難民認定審査の標準処理期間といった情報も同様に公表し，出入国管理行政の現況を広く理解していただけるよう努めている。

また，自動化ゲート利用促進や高度人材ポイント制などの案内のほか，在留カード又は特別永住者証明書への切替えなどの必要な手続案内について，法務省ホームページや入国管理局ホームページを利用したり，ポスターやリーフレットを配布するなどして，その周知を図った。

さらに，外国人の雇用を適正化して不法就労を防止するため，毎年6月，政府の「外国人労働者問題啓発月間」の一環として「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施しており，一般国民を始め，外国人を雇用する企業，関係団体，関係国政府等に，本問題に対する正しい理解を深めてもらい，その協力を得るよう努めている。平成26年においても関係省庁及び自治体等の協力を得てリーフレットを配布するなどして，不法就労防止に係る啓発活動を行った。

自動化ゲート利用促進のための広報風景

不法就労外国人対策キャンペーン風景

不法就労外国人対策キャンペーンリーフレット
## 第2節 行政サービスの向上

## ① 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用し我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人の審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，姫婦等のための優先レーン（プライオリティレーン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

さらに，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び，空いたブースに順次進むというフォークライン方式の採用を始めとして，混雑時間帯に係る入国審査官の增配置，通訳や審査ブースコンシェルジュの配置，個人識別情報の提供方法に関するビデオ等による案内放送の実施，EDカードの記載案内板の設置等，各空港の実情に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

審査待ち時間表示

プライオリティレーン

## ② 外国人への案内サービス

我が国と本国との生活様式・風俗習慣・言語などが異なっていることから，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内な外国人も少なくなく，そのような場合の相談及び情報の提供のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，入国関係諸手続，在留関係諸手続及び外国人の入国・在留に関する各種書類の記載要領等の案内を行っている。

このインフォメーションセンターは，仙台入国管理局，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局及び福岡入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を配置し，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。
加えて，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談，情報提供を行うワンストップ型の相談センターを，平成21年4月に静岡県浜松市，同年8月に埼玉県さいたま市，同年11月に東京都新宿区にそれぞれ開設し，運営している。

外国人在留総合インフォメーションセンター

## ③ 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，ホームページ（http://www.immi-moj.go.jp/）を開設し，入国・在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，窓口開設時間等の情報提供を行い，申請者等への利便を図っている。

また，外国人への情報提供の充実を図るため，平成17年度以降，英語，中国語，韓国語，ポルトガル語及びスペイン語への翻訳に取り組んでおり，その内容を段階的に充実させることにより，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。

## 4 外国人登録証明書から在留力ード又は特別永住者証明書への切替えに係る取組

入管法等改正法附則第15条及び第28条の規定により，全ての永住者及び多数の特別永住者が所持する在留カード又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書の有効期間の満了日は平成27年7月8日までであったところ，その有効期間の周知を図り，在留カード又は特別永住者証明書への切替えを促すため，入国管理局ホームページにおける広報や，市区町村・地方入国管理局の窓口におけるポスター掲示のほか，26年9月から27年3月にかけて，切替申請が必要な永住者及び特別永住者に対して，郵送による個別通知を行った。

また，平成27年7月9日以降に在留カード又は特別永住者証明書（同証明書とみなされる外国人登録証明書を含む。）の有効期間の満了日を迎える永住者及び特別永住者に対しても，引き続き郵送による個別通知を行っている。
## 第9章 外国人との共生社会実現のための施策

## 第 1 節　外国人集住都市会議への参加

外国人集住都市会議は，ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政及び地域の国際交流協会等をもって構成し，外国人住民に関する施策や活動状況に関する情報交換を行う中で，地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的としており，同会議は平成13年5月から開催され，入国管理局からも積極的に職員が参加している。

平成26年11月に開催された「外国人集住都市会議東京2014」では，法務副大臣が集住都市会議の会員都市の首長等と「日本の人口減少時代における多文化共生政策」について討論を行ったほか，関係省庁とともに入国管理局からも職員が参加し，集住都市会議との意見交換を行った。

## 第2節 政府全体の取組への参画

## (「日系定住外国人施策推進会議」及び「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」)

平成21年3月から，厳しい雇用情勢の下で困難な状況に置かれている日系定住外国人への支援を検討するなど，日系定住外国人に関する施策について政府全体としての取組を推進するため，内閣府特命大臣を議長とする「日系定住外国人施策推進会議」が定期的に開催されており，入国管理局も検討に参加している。平成26年3月には，日系定住外国人に対する政府の施策について記載した「日系定住外国人施策の推進について」が取りまとめられた。

なお，日系定住外国人推進会議は，外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討するために昭和63年に設置された「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」と合同で開催されることが多くなっており，入国管理局は同連絡会議にも参加している。
スト）なども分析する。考える外生変数攪乱は次の3つであり、いずれもその攪乱をシミュレーション期間を通じて維持する場合を扱う。

(i) 世界貿易量(TWM)を10%増加または減少させる。

(ii) 公定歩合(RDIS)を10%上昇または低下させる。

(iii) 介入関数における $ FXS/FXS_{-1} $ の係数を10%増加または減少させる。

(i)は,世界経済の景気動向がわが国経済へどのような影響を与えるかをみようとするものである。(ii)は,国内金融政策の効果をみようとするものである。そして(iii)は,通貨当局のスムージング・オペレーションによる積極的介入の程度を強める場合と弱める場合の効果をみようとするものである。この限られた小型モデルは日本経済の全体系の動きを見るのには適していないので,分析の目的上,直物為替レートへの乗数効果にのみ注意を集中することにする。また,攪乱を与える始点としては1975年第1四半期を選び,後に比較のために1977年第1四半期も考える。前者は世界的なスタグフレーションの最中にある時期であり,後者はわが国の景気拡大政策が強力にとられた時期であるから,現実経済の初期条件による乗数効果の違いをみることができるであろう。

月次モデルと四半期モデルの乗数の比較を容易にするために,以下の乗数表では,月次モデルの乗数については3ヶ月毎に平均して四半期ベースに直してある。そのようにして求められた月次モデルの四半期ベースでの乗数が記号Mの下に,四半期モデルから求められた乗数が記号Qの下に示されている。

### 8.1 世界貿易量の変化の効果

世界貿易が10%変化したときの直物為替レートの標準解からの乖離を乗数で示したのが表8.1である。世界貿易の増加（減少）は商品輸出を増加（減少）させ,貿易収支と経常収支の黒字幅を拡大（縮小）させて,基本的には為替レートを増価（減価）させる要因となる。

表 8.1 で世界貿易量が増加する場合を考えると,一般に為替レートが増価することがわかる。推定バンドの場合に最も速くその傾向が現れ,最適可変バンドの場合が最も反応が遅い。月次モデルの場合には,3年目に増価の傾向が弱まるという循環的変化がみられ,推定バンドの場合には一時的に減価さえする。しかし,四半期モデルの場合にはこのような循環的変化は現れず,増価傾向が基調として続く。しかし,四半期モデルで最適固定および最適可変バンドの場合には為替レートがバンドのところで停留する傾向が強い。実際には,経常収支の黒字幅拡大によって増価した為替レートが輸出入関数を通じて経常収支に影響を与えるようになり,Jカーブ効果を通じて緩やかではあるがperverseな効果をもち,循環的変化が生じるのである。この変化は月次モデルでは追跡できるが,四半期モデルでは情報の損失が大きくて追跡できない。

貿易量が減少する場合にも,月次モデルでは循環的変化をしながらも減価するという基調がみられる。しかし,途中で減価の程度が弱まる時期が上記の増加の場合よりも約1年遅く現れる。四半期モデルでも推定バンドの場合には循環的変化を顕著に示している。

貿易量が増加する場合でも減少する場合でも、四半期モデルの乗数効果が現れるのが月次のそれよりも遅いが、長期的にはより大きな値をもつのも特徴として観察される。

### 8.2 公定歩合の変化の効果

公定歩合の上昇（下落）は短期利子率を直接に上昇（下落）させる効果をもつ。また,期間構造を通じて長期利子率を上昇（下落）させる効果をもつ。したがって,長期資本収支および民間部門短期資本収支の黒字幅をすべて拡大させる効果をもち,為替レートを基本的には増価させる効果をもつ。しかし,このモデルではそのような効果を相殺するようないくつかの要因がある。第1は,先物プレミアム決定式を通じて短期利子率の変化は先物プレミアムにほぼ比例的な変
表 8.1 世界貿易量変化の月次と四半期の乗数 $ (\Delta FXS/\Delta TWM)_{1975} $ I～1980.IV

四半期	最適固定バンドの場合	最適可変バンドの場合	推定バンドの場合
TWM10%增加	TWM10%減少	TWM10%增加	TWM10%減少	TWM10%增加	TWM10%減少
M	Q	M	Q	M	Q	M	Q	M	Q	M	Q
1	-0.20	0.0	0.13	0.0	-0.20	0.0	0.30	0.0	-0.48	0.0	0.33	0.0
2	-0.58	0.0	0.20	0.42	-0.40	0.0	0.61	0.10	-1.24	0.0	0.67	0.87
3	-1.07	-0.38	0.40	0.42	-0.62	-0.58	0.68	0.10	-1.79	-0.74	1.59	0.87
4	-1.30	-0.77	1.11	0.83	-0.86	-0.58	0.97	0.31	-1.65	-0.74	3.66	2.76
5	-1.59	-1.14	1.57	1.27	-0.96	-0.58	1.26	0.51	-1.36	-1.48	6.34	3.78
6	-1.64	-1.14	2.45	2.21	-0.86	-0.58	1.61	0.94	-0.90	-1.48	8.05	6.18
7	-1.53	-1.14	2.96	3.22	-0.64	-0.58	2.21	1.16	-0.43	-1.48	7.16	6.18
8	-1.12	-1.14	2.96	3.75	-0.39	-0.58	1.89	1.39	-0.09	-1.48	5.22	6.18
9	-0.88	-1.14	2.53	4.30	-0.39	-0.58	1.73	2.34	0.08	-1.48	3.28	4.88
10	-0.75	-1.14	2.04	4.30	-0.39	-0.58	1.49	3.10	0.08	-1.48	1.97	3.69
11	-0.75	-1.14	1.56	3.73	-0.39	-1.48	1.45	3.10	0.08	-2.11	1.57	1.66
12	-0.75	-1.14	1.48	3.18	-0.39	-1.48	1.38	3.76	-0.08	-2.11	1.19	0.73
13	-0.75	-1.14	1.41	2.65	-1.02	-1.56	1.11	3.89	-0.40	-2.70	0.83	-0.06
14	-0.75	-1.14	1.25	2.65	-1.02	-1.56	0.58	3.89	-0.40	-2.06	0.83	-0.06
15	-0.75	-1.14	1.25	2.15	-1.02	-1.56	0.58	3.89	-0.40	-2.06	0.83	-0.06
16	-0.94	-1.14	1.25	2.15	-1.19	-1.56	0.58	3.89	-0.40	-2.06	1.21	0.57
17	-1.00	-1.14	1.25	2.15	-1.52	-1.56	0.58	3.89	-0.40	-1.37	1.40	1.49
18	-1.12	-1.14	1.25	2.15	-1.52	-1.56	0.58	3.89	-0.40	-1.37	1.80	2.10
19	-1.12	-1.14	1.41	2.15	-1.52	-1.56	0.80	3.89	-0.07	-1.37	2.64	2.10
20	-1.00	-1.14	1.48	2.15	-1.44	-1.56	0.98	3.89	-0.24	-1.37	2.86	2.10
21	-0.99	-1.14	1.48	2.15	-1.35	-1.56	1.24	3.89	-0.56	-1.37	3.09	3.15
22	-1.12	-1.14	1.48	2.15	-1.35	-1.56	1.39	3.62	-1.15	-1.37	2.27	3.15
23	-1.12	-1.14	1.25	2.15	-1.35	-1.56	1.50	3.48	-1.30	-1.37	2.06	2.18
24	-1.29	-1.48	1.03	1.68	-1.35	-1.56	1.69	3.35	-1.30	-1.37	2.06	2.18

化を引き起し, したがって各資本移動にperverse な効果を及ぼす。第2は, 為替レートの変化(増価)は商品の輸出と輸入に価格効果を通じて影響するが, それは各資本収支の変化を相殺する方向に働く。

第2の効果は長期的なもので副次的なものであろうが,表8.2に示されているわれわれの推定結果によれば第1の効果は強く働いている。特に,長短利子率の上昇はほぼ同じ大きさの先物プレミアムの上昇をもたらし,それが資本移動に影響を及ぼす係数の絶対値も大差ない。特に,長短資本移動はともに当初の期間では国内利子率は負の係数をもっており,公定歩合の上昇は,すべての要因を通じて当初は各資本収支の黒字幅を減少させる方向に働く。したがって,為替レートに与える乗数効果は全般的に小さく,公定歩合上昇の効果も当初の期間ではほとんどがゼロか,あるいは正の乗数値を与え,為替レートを減価させる傾向さえみえる。資本移動の中では銀行部門短期資本移動の役割が大きく,利子弾力性も他の資本移動の場合よりも大きいが,表5.6.1からわかるように,長期効果で見る限り,月次の場合には国内利子率の方が,四半期の場合には先物プレミアムの効果の方が大きい。このために,一般に月次よりも四半期の場合の方が乗数効果が相殺されたり,perverseな動きを示しているものと思われる。
表 8.2 公定歩合変化の月次と四半期の乗数 $ (\Delta F X S / \Delta R D I S) $ , 1975～1981.IV

四半期	最適固定バンドの場合	最適可変バンドの場合	推定バンドの場合
公定歩合10%上昇	公定歩合10%下落	公定歩合10%上昇	公定歩合10%下落	公定歩合10%上昇	公定歩合10%下落
M	Q	M	Q	M	Q	M	Q	M	Q	M	Q
1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.10	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.29	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.30	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
4	0.07	0.0	0.0	0.0	0.30	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
5	0.07	-0.39	-0.13	0.0	0.30	0.0	0.0	0.0	0.50	0.0	0.0	0.0
6	0.0	-0.40	-0.20	0.0	0.20	0.0	0.0	0.0	0.50	0.0	0.0	0.0
7	0.0	-0.40	-0.20	0.0	0.20	0.0	0.0	0.0	0.32	0.79	0.0	0.0
8	0.0	-0.40	-0.20	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.03	-0.80	0.0	0.0
9	0.0	-0.40	0.13	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.03	-0.80	0.0	0.0
10	0.0	-0.40	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.03	-0.06	0.0	0.0
11	0.0	-0.40	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.03	-0.06	0.0	0.0
12	0.0	-0.02	0.07	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.18	0.73	0.0	0.0
13	0.0	0.38	0.20	0.0	-0.24	0.0	-0.19	0.0	-0.50	0.73	0.0	0.0
14	0.14	0.82	0.20	0.0	-0.71	0.0	-0.58	0.0	-0.50	1.66	0.0	0.0
15	0.21	0.82	0.20	0.0	-0.71	0.0	-0.58	0.0	-0.50	0.73	0.0	0.0
16	0.0	0.82	0.0	0.0	-0.71	0.0	-0.58	0.0	-0.17	0.73	0.35	0.0
17	0.0	0.82	-0.07	0.0	-0.71	0.0	-0.58	0.0	0.0	0.73	0.53	0.0
18	0.0	0.82	-0.19	0.0	-0.71	0.0	-0.58	0.0	0.0	0.73	0.53	0.0
19	0.0	0.82	-0.20	0.0	-0.71	0.0	-0.58	0.0	0.35	0.73	0.35	0.0
20	0.0	0.82	-0.20	0.0	-0.61	0.0	-0.52	0.0	0.18	0.73	0.0	0.0
21	0.0	0.82	-0.20	0.0	-0.33	0.0	-0.49	0.0	0.0	0.73	-0.16	0.0
22	0.0	0.82	-0.20	0.0	-0.23	0.0	-0.45	0.0	0.0	0.73	-0.48	0.0
23	-0.13	0.82	-0.20	0.0	-0.20	0.0	-0.36	0.0	0.0	-0.06	-0.48	0.0
24	-0.20	0.40	-0.20	0.0	-0.04	0.0	-0.20	0.0	0.0	-0.06	-0.48	0.0

### 8.3 介入程度の変化の効果

当局の積極的介入を示す介入関数に現われる $ FXS/FXS_{-1} $ の係数の絶対値を10%増加(減少)さすということは,記号は負であるから,それだけ介入の程度を強める（弱める）ということを意味する。したがって,介入を強めるように係数値を10%増加させると,当局の外貨購入額がそれだけ減少し,為替レートは標準解より増価することになる。

表8.3でみると,いずれの場合も四半期よりも月次の方がより速く,より大きな乗数効果をもつことがわかる。積極的介入関数における当該係数の推定値が,月次の場合の3ヶ月の合計が-1.09であるのに対し,四半期の場合の推定値が-0.91であるということの差が出ているといえる。この乗数の違いは,推定バンドのとり方やシミュレーション期間の変更に関係なく現われている。介入を緩和して外貨準備を増加さす場合には一貫して為替レートが減価するが,介入を強化する場合には3年目位から増価傾向から減価傾向への転換がみられる。これは一定のJカーブ効果の後に経常収支（貿易収支）の赤字化を促し,為替レートを減価させる要因として働くからである。また,その過程で生じる商品輸入の増加が積極的介入関数におけるスムージング効果を相殺させる方向に働くからである。