Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 8.3 スムージング・オペレーション変更の月次と四半期の乗数,1975.I～1981.IV

四半期	最適固定バンドの場合	最適可変バンドの場合	推定バンドの場合
介入強化	介入緩和	介入強化	介入緩和	介入強化	介入緩和
M	Q	M	Q	M	Q	M	Q	M	Q	M	Q
1	-0.20	0.0	0.13	0.0	-0.20	0.0	0.30	0.0	-0.48	0.0	0.33	0.0
2	-0.76	0.0	0.20	0.0	-0.49	0.0	0.61	0.0	-1.24	0.0	0.67	0.0
3	-1.48	-0.38	0.41	0.0	-0.80	0.0	0.68	0.0	-2.07	-0.74	1.21	0.0
4	-1.82	-0.77	1.04	0.40	-1.11	0.0	0.97	0.20	-2.59	-0.74	2.16	0.87
5	-2.08	-1.14	1.34	0.40	-1.22	0.0	1.26	0.41	-2.59	-1.48	2.76	0.87
6	-2.13	-1.14	1.73	0.83	-1.31	0.0	1.49	0.41	-2.33	-1.48	3.67	1.81
7	-2.03	-1.14	1.97	0.83	-1.31	0.0	2.26	0.41	-2.20	-2.16	4.14	0.87
8	-1.75	-1.49	2.71	0.83	-1.54	0.0	2.77	0.62	-1.79	-2.16	4.64	1.74
9	-1.24	-1.49	3.06	0.83	-1.66	0.0	3.93	1.50	-0.49	-2.16	4.89	1.74
10	-0.58	-1.49	3.77	0.83	-1.77	0.0	4.78	1.86	1.01	-1.54	5.13	1.74
11	0.63	-1.15	4.43	1.27	-1.52	-0.95	5.07	1.86	2.74	-1.54	5.63	0.87
12	0.82	-0.80	5.21	1.27	-0.24	-1.40	5.45	1.86	4.50	-0.86	6.65	1.48
13	1.48	-0.43	6.13	1.72	1.75	-1.49	7.42	1.98	6.26	-0.86	6.97	0.63
14	2.35	0.37	7.08	2.21	3.62	-1.49	8.21	2.10	8.82	-0.73	7.73	1.55
15	3.20	0.78	8.13	2.21	4.30	-1.49	8.21	2.10	11.79	1.59	8.42	1.55
16	4.20	1.68	9.09	2.39	7.68	-1.49	12.25	2.10	14.85	3.60	9.47	2.56
17	5.06	2.65	10.28	2.90	8.74	-1.49	13.04	2.22	12.83	5.97	10.44	3.65
18	4.76	2.65	11.26	3.15	8.74	-1.49	13.04	2.22	10.24	8.75	11.23	4.74
19	4.56	2.65	12.68	3.15	8.55	-1.49	16.01	2.22	8.59	8.75	12.72	4.74
20	4.56	2.65	14.21	3.15	8.55	-1.49	18.14	2.22	7.06	8.75	14.34	4.74
21	4.18	2.65	15.54	3.70	7.83	-1.49	20.79	2.22	4.91	8.75	15.11	6.03
22	2.99	1.68	16.40	3.70	6.34	-1.49	21.19	2.22	1.98	5.97	14.77	6.03
23	2.15	1.21	17.69	3.70	5.80	-1.49	21.40	2.22	-0.97	3.60	15.60	4.84
24	1.21	0.35	18.81	3.17	5.18	-1.41	21.71	2.34	-1.34	1.59	17.53	3.74

以上の結果は,為替レート決定過程においていずれのバンド選択方式をとっても成立する。特に,推定バンドの場合に,他の場合に比べてより大きな乗数値を与えることが注目される。

### 8.4 月次モデルと四半期モデルの乗数の相対的大きさ

月次モデルにおける乗数と四半期モデルにおける乗数の大きさを比較するために,それらの比率を調べることにしよう。表8.4は,世界貿易量変化の場合とスムージング・オペレーション変更の場合について,月次モデルに基づく乗数の四半期モデルに基づく乗数に対する相対比を示したものである。

この表の結果から明白なことは,短期における乗数の値は月次のモデルに基づくものが圧倒的に大きいということである。とりわけ,1年以内の乗数はすべての場合について月次の方が大きい。また,通貨当局の為替市場の介入程度の変更に基づく場合には,2年間位までの乗数は月次の方がすべて大きいことを示している。ここで対象としている変数は為替レートであり,それは短期的によく変動し調整されるという点を考えるならば,短期的な乗数の相対的大きさでおおよその相対比をみることができる。すなわち,シミュレーションによって求められる乗数の値は,時間集計されたモデルほど小さくなる傾向をもつのである。もちろん,その小さくなる程度
表 8.4 月次モデルの乗数の四半期モデルの乗数に対する相対比,1975.I～1981.II

四半期	世界貿易量変化	スムージング・オベレーション変更
最適固定バンド	最適可変バンド	推定バンド	最適固定バンド	最適可変バンド	推定バンド
TWM10%增加	TWM10%減少	TWM10%增加	TWM10%減少	TWM10%增加	TWM10%減少	介入強化	介入和	介入強化	介入和	介入強化	介入和	介入和	介入和
1	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞
2	∞	0.48	∞	∞	∞	0.77	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞	∞
3	2.82	0.95	1.07	6.80	2.42	1.83	3.89	∞	∞	∞	∞	2.80	∞	∞
4	1.69	1.34	1.48	3.13	2.23	1.33	2.36	2.60	∞	4.85	3.50	2.48	∞	∞
5	1.39	1.24	1.66	2.47	0.92	1.68	1.82	3.35	∞	3.07	1.75	3.17	∞	∞
6	1.44	1.11	1.48	1.71	0.61	1.30	1.87	2.08	∞	3.63	1.59	2.03	∞	∞
7	1.34	0.92	1.10	1.91	0.29	1.16	1.78	2.37	∞	5.51	1.02	4.76	∞	∞
8	0.98	0.79	0.67	1.36	-0.06	0.84	1.17	3.27	∞	4.47	0.83	2.67	∞	∞
9	0.77	0.59	0.67	0.74	-0.05	0.67	0.83	3.69	∞	2.62	0.23	2.81	∞	∞
10	0.58	0.56	0.67	0.48	-0.05	0.53	0.39	4.54	∞	2.57	0.65	2.95	∞	∞

は,考察の対象とする内生変数,攪乱として変化させられる外生変数,為替レート決定方式の違いなどによって異なってくることは申すまでもない。

われわれは攪乱要因として財政・金融政策を明示的に取り扱ってはいない。しかし,

上段の結果は,Fromm-Hwa(1980)の政策シミュレーションの結果と同じものとなっており,経済政策の評価の解釈においても重要な留意事項を示しているのである。たとえば,月次モデルに基づいて求められた政策乗数の値に基づいて財政・金融政策がとられたときには,実現される政策効果は不十分なものであろう。逆に,四半期モデルから求められた政策乗数の値に基づいて財政・金融政策がとられるときには,実現される政策効果は過大なものとなる傾向がある。もちろん,乗数の真実の値は,現実の変数の動くをよりよく表現しているモデルによってよりよく算出されるであろう。したがって,一概に月次モデルの方が四半期モデルよりも正しい乗数を与えるとは限らない。しかし,為替レートのように変化し易い変数については,期間に関してディスア

表8.5 スムージング・オペレーション変更の月次

四半期	最適固定バンドの場合	最適可変バ
介入強化	介入級和	介入強化
M	Q	M/Q	M	Q	M/Q	M/Q
1	-0.57	0.0	∞	0.65	0.83	0.74	-0.19
2	-1.12	0.0	∞	2.52	0.83	3.04	-0.39
3	-2.00	0.0	∞	3.82	1.74	2.20	-0.74
4	-2.16	-0.40	5.40	6.19	2.21	2.80	-1.82
5	-2.63	-0.78	3.37	7.14	2.69	2.65	-2.58
6	-3.08	-0.78	3.95	7.87	2.69	2.93	-2.73
7	-2.66	-1.15	2.31	8.23	2.69	3.06	-2.82
8	-1.74	-1.15	1.51	8.23	2.69	3.06	-3.01
9	-0.17	-1.15	0.15	8.23	2.69	3.06	-3.30
10	1.71	-1.15	1.49	8.23	2.69	3.06	-3.30
グリゲートされたモデルに基づく乗数の方が正しい値を与えるであろう。

### 8.5 初期条件の違いの効果

以上の分析はすべてスタグフレーションの最中の1975年第1四半期を始点とした乗数分析に基づいたものである。もし,積極的な拡大政策がとられた1977年第1四半期を始点とした場合にはどのような違いがあるであろうか。乗数の値を比較すれば,かなりの差異がみられ,一般的な法則性を見出すことは難しい。このことは,1975年と1977年の経済構造に大きな変化があったことに帰因している。

具体的な違いの大きさをみるために,通貨当局の為替市場の介入程度の変更の場合を調べてみよう。乗数の値は,若干の例外があるけれども,1977年第1四半期を始点とするときの方が大きくなる。特に,四半期モデルに基づく,乗数にその傾向が強く,効果の現われる時点も早い。月次モデルの乗数の四半期モデルの乗数に対する相対比でみると,この場合にも短期乗数に関する限り,月次モデルの乗数の方が四半期モデルの乗数よりも圧倒的に大きい。ただし,始点の違いによってその相対比に差があるか否かになると,為替レート決定方式におけるバンドのとり方によって異なってくるから,一定の法則性は見い出し難い。最適固定バンドの場合の短期乗数では1977年第1四半期始点の方が,相対比がより大きいが推定バンドの場合の短期乗数では1975年第1四半期始点の方が相対比がより大きくなるといった具合である。

### 8.6 J カーブ効果

このモデルにおける商品の輸出関数および輸入関数の価格弾力性をまとめれば,表8.6の通りである。理論的には価格弾力性は負値をとるはずであり,確かに長期においてはそのようになるが,短期弾力性は輸出と輸入のすべての場合に正值をとっており,これがJカーブ効果を生み出す大きな源泉である。

月次,四半期ともに,輸出関数における価格効果の方が輸入関数のそれより大きく計測されており,係数の絶対値について求めた平均ラグも,輸出関数の方が若干大きい。価格効果が出尽すまでの期間（ラグの長さ）としては,輸出・輸入関数の月次,四半期モデルともに6四半期がとられている。

このような輸出・輸入関数における価格効果の特性により,たとえば為替レートの切下げが行われた場合,貿易(経常)収支は長期的には黒字化するものの短期的にはむしろ赤字化することが予想される。現実には,為替レートが変化した

モデルの乗数と四半期モデルの乗数,1977.I～1979.II

ン ド の 場 合	推 定 バ ン ド の 場 合
介 入 緩 和	介 入 強 化	介 入 緩 和
M	Q	M/Q	M	Q	M/Q	M	Q	M/Q
0.21	0.83	0.25	-0.48	-0.80	0.60	0.54	-0.79	-0.68
0.84	0.83	1.01	-0.94	-0.80	1.18	2.26	-0.80	-2.83
1.20	1.97	0.61	-1.69	-1.54	1.10	3.08	1.66	1.86
2.93	1.97	1.49	-1.83	-1.54	1.19	4.94	1.66	2.98
5.64	2.09	2.70	-2.62	-1.54	1.70	6.45	1.66	3.89
6.25	2.09	2.99	-2.99	-1.54	1.94	7.03	2.68	2.62
6.25	2.09	2.99	-3.00	-1.54	1.95	7.32	2.68	2.73
9.49	2.09	4.54	-3.00	-1.54	1.95	7.32	3.33	2.20
10.66	2.22	4.80	-2.28	-1.54	1.48	7.32	3.33	2.20
10.66	2.22	4.80	-0.74	-1.54	0.48	7.93	4.49	1.77
表 8.6 輸出・輸入関数の価格効果

関数	モデル	短期弾力性	长期弾力性	保数绝对値の平均ラグ
輸出	月 次 四半期	0.206	-0.924	10.49
0.420	-0.659	3.04
輸入	月 次 四半期	0.036	-0.528	7.97
0.011	-0.539	2.90

場合に貿易(経常)収支に与える効果は,以上のような内外の相対価格の変化に伴う輸出・輸入数量への影響という直接的経路だけにとどまるものではない。現実には,輸出数量の変化が国内需要に影響して輸出・輸入へフィードバックする経路や,邦貨建輸入価格の変化が国内物価を経由して国内需要に影響を与え,それがフィードバックして輸入数量に影響する経路等が存在する。しかし,ここの簡単なモデルでは国内実質需要や諸物価は外生扱いになっているので,上の直接的効果しか分析できない。しかし,それだけに,Jカーブ効果はより明確に算出できるであろう。

以下では,為替レートを外生とし,シミュレーション期間の第1期についてのみ直物為替レート(FXS)を標準ケースに比較して10%切下げ,第2期目以降については標準ケースと同じ為替レートの値を与えてシミュレーションを行い,貿易収支(BPT)の変化のパターンを標準ケースのそれと比較する。図8.1,図8.2の曲線は,このような実験によって得られたケースの貿易収支(BPT $ ^{*} $ と表示)と標準ケースの貿易収支(BPT $ ^{c} $ と表示)の差の累積値の動向を示したものである。たとえば,第T四半期の値は

$$ \sum_{t=1}^{T}(BPT_{t}^{*}-BPT_{t}^{C}) $$

である。始点としては,1975年の1月と第1四半期,1977年の1月と第1四半期がとられ,それぞれの(a)図が1975年の最初の時点にショックを与えた場合を示し,(b)図が1977年の最初の時点にショックを与えた場合を示している。

図 8.1 の月次モデルの結果によれば為替レートの10％切下げがなされると当初は赤字が生み出され,約1年後の赤字額は,1975年1月始点のときは約8億ドル,1977年1月始点のときは約10億ドルの赤字となることを示している。1年3ヶ月ないしは4ヶ月頃に黒字に転じ,時間の経過とともにその累積黒字幅は次第に大きくなる。

図 8.2 の四半期モデルの結果によれば,J カーブを明確に描くことは月次モデルの場合と同様であるが,明らかな差異も存在する。まず第1に,当初の累積赤字幅が格段に小さく,せいぜい5億ドル以内である。第2に,黒字に転じる時点も月次モデルの場合よりも早く現われ,1年以内には黒字に転じて累積黒字幅はより早く拡大するが,長期的には月次の場合と同一の水準へ近づく。

四半期モデルにおける J カーブ効果は月次モデルの J カーブ効果と比べて矮小化されるという上の結論は,もちろん,われわれの特殊なモデルに基づくものである。しかし,輸出・輸入関数の特定化を月次モデル,四半期モデルの双方で特定化を同じにし,ラグ期間を同じにしたモデルに基づくものであり,少なくとも同一モデルに基づいてJ カーブを検出すれば,四半期モデルではその効果を矮小化されるという傾向があるといえよう。
図 8.1 月次モデルの J カーブ効果(単位 : 100 万ドル)

(a) 75年1月にFXSを10％減価させる場合

(b) 77年1月にFXSを10％減価させる場合
図 8.2 四半期モデルの J カーブ効果(単位：100 万ドル)

(a) 75年第1四半期にFXSを10%減価させる場合

(b) 77年第1四半期にFXSを10%減価させる場合
### Chapter 2. Promoting Urban Renaissance

## [ City-making by the vitality of the private sector ]

To break bottlenecks about private urban development projects and promote the projects, we take special measures for city planning and financial support based on the Special Measures Act for Urban Renaissance, and develop new methods for infrastructures such as roads, parks, sewerage that lead to private urban development investment.

### 81. Outline based on The Special Measures Act for Urban Renaissance

[ Realizing diverse and active interaction and economic activities ]

In conjunction with strengthening international exchange and distribution functions in large metropolitan areas, we improve ring roads and bottleneck railroad crossings.

### 82. Major Metropolitan Airports

Note: It was decided at the round table discussion that at the inception of parallel runway use flights should be restricted to 200,000, with further increases to be made in consultation with local residents.
### 83. (Strengthening the capabilities of international ports)

### 84. (Countermeasures against bottleneck)

## Projects for constructing continuous multi-level crossing on the JR Chuo Line

## Effects of this project

Current state: There are frequent congestion, traffic accidents and division of two areas along the line at many crossings on the JR Chuo line.

Many of the crossings are " bottleneck crossings ".☐ where total disruption of flow amounted to more than 40 minutes per hour in peak-time.

After construction: 18 crossings will be eliminated (17 crossings are bottleneck crossings).

Example of effects Koganei-road crossing

• Total shut-down (maximum) = 53 minutes per hour → 0 minutes (No shut-down)

• Traffic back-up (maximum) = 300m → 0m

• Realization of united town through free traffic.

Outline of the project :

Location : JR Chuo Line (Mitaka-Tachikawa)

Length : 13.1 km

Total cost : ·172 billion

Completion date : FY2006 (Mitaka-Kokubunji)

FY2008 (Kokubunji-Tachikawa)

## [ Re-constructing disaster-resistant cities that are safe to live in ]

○ Creating bases for massive disaster

We create a network among disaster prevention bases and disaster prevention bases in coastal areas for massive disasters.

○ Improving urban disaster prevention

We promote flood control measures in urban areas which are vulnerable to flood, reservation of open spaces and green-covering.

84. (Outline of Super embankments)
○ Improving congested built-up areas suffering from poor disaster prevention

We immediately resolve congested built-up areas with wooden buildings suffering from disaster prevention and residential environment by improvement projects.

### 85. (The distribution of congested built-up areas with wooden buildings in Tokyo)

Tokyo $ ^{™} $ Program of development in congested built-up areas with wooden buildings (1997) $ ^{™} $

## [ Constructing better urban environments ]

○ Rebuilding a frame work as zero waste cities in the metropolitan areas

In the metropolitan areas, restricting occurrence of waste, reusing wastes as resources, and reutilization of wastes should be promoted, and a "cycle" of resource circulation should be formed, which leads to rebuilding a frame work as a zero waste society.

o Restoring urban environmental infrastructure

At already urbanized areas in major metropolitan cities, we construct water and greenery networks, restore ecosystems, relieve heat island and increase places to make contact with nature.

## Realizing a convenient and comfortable urban living

We will insure convenient mobility through city traffic system projects and improvements in public bus services in addition to improving the connecting points of traffic and create cities which allow the location of work and residence to be close to each other.

### 86. (Non-step community bus)

87. (Non-contact type IC card reader)
# チリ中部沖を震源とする地震による津波について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、前回からの変更箇所。

平成27年9月18日

19時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要（気象庁情報：9月18日03:25現在）

(1) 発生日時

·平成27年09月17日 07:54頃

(2) 震源地及び地震の規模等（PTWC：太平洋津波警報センターによる）

・震源地：チリ中部沖（南緯31.5度、西経72.0度）

・地震の規模：マグニチュード8.3

・震源の深さ：不明

## 2 ．津波警報・注意報の発表状況（気象庁情報：9月18日03:00現在）

(1) 津波警報

・発表なし

(2) 津波注意報

· 9月18日 03:00 発表

北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、北海道太平洋沿岸西部、青森県太平洋沿岸、青森県日本海沿岸、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、東京湾内房、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部、和歌山県、徳島県、高知県、愛媛県宇和海沿岸、大分県瀬戸内海沿岸、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、鹿児島県西部、種子島・屋久島地方、奄美群島・トカラ列島、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方、大東島地方

・9月18日16:40 すべて解除

### 3. 津波の状況

(1) 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報（気象庁情報：9月18日03:25現在）

[予報区名]	[津波到達予想時刻]	[予想される津波の高さ]
北海道太平洋沿岸東部	18日05時00分	1m
北海道太平洋沿岸中部	18日05時30分	1m
北海道太平洋沿岸西部	18日06時00分	1m
青森県日本海沿岸	18日06時00分	1m
青森県太平洋沿岸	18日05時30分	1m
岩手県	18日05時30分	1m
宮城県	18日05時30分	1m
福島県	18日06時00分	1m
茨城県	18日05時30分	1m
千葉県九十九里・外房	18日05時30分	1m
千葉県内房	18日06時00分	1m
東京湾内湾	18日06時00分	1m
伊豆諸島	18日06時00分	1m
小笠原諸島	18日05時30分	1m
相模湾・三浦半島	18日06時00分	1m
静岡県	18日06時00分	1m
愛知県外海	18日06時30分	1m
伊勢・三河湾	18日06時30分	1m
三重県南部	18日06時30分	1m
和歌山県	18日06時30分	1m
徳島県	18日07時00分	1m
愛媛県宇和海沿岸	18日07時00分	1m
高知県	18日06時30分	1m
大分県瀬戸内海沿岸	18日08時00分	1m
大分県豊後水道沿岸	18日07時00分	1m
宮崎県	18日07時00分	1m
鹿児島県東部	18日07時30分	1m
種子島・屋久島地方	18日07時00分	1m
奄美群島・トカラ列島	18日07時00分	1m
鹿児島県西部	18日07時30分	1m
沖縄本島地方	18日07時30分	1m
大東島地方	18日07時00分	1m
宮古島・八重山地方	18日07時30分	1m

(2) 津波の観測情報 [国内]（気象庁情報：9月18日16:25現在）

■北海道：釧路	1 4 時 1 0 分	0.	2 m
根室市花咲	1 5 時 4 8 分	0.	2 m
浜中町霧多布港	9 時 1 1 分	0.	2 m
浦河	9 時 3 1 分	0.	2 m
十勝港	1 1 時 1 2 分	0.	3 m
えりも町庶野	1 0 時 0 8 分	0.	5 m
函館	1 3 時 0 8 分	0.	1 m
苫小牧西港	1 6 時 0 0 分	0.	2 m
苫小牧東港	1 5 時 2 8 分	0.	2 m
白老港	1 2 時 3 9 分	0.	1 m
■青森県：むつ市関根浜	9 時 5 6 分	0.	2 m
むつ小川原港	9 時 0 9 分	0.	2 m
八戸港	1 0 時 1 9 分	0.	3 m
■岩手県：宮古	1 2 時 2 7 分	0.	2 m
大船渡	9 時 0 5 分	0.	3 m
釜石	1 0 時 0 1 分	0.	3 m
久慈港	9 時 3 8 分	0.	8 m
■宮城県：石巻市鮎川	1 0 時 4 4 分	0.	3 m
仙台港	1 1 時 5 5 分	0.	3 m
石巻港	1 3 時 2 0 分	0.	2 m
■福島県：いわき市小名浜	8 時 5 1 分	0.	2 m
相馬	1 0 時 3 1 分	0.	3 m
■茨城県：大洗	1 0 時 5 9 分	0.	4 m
神栖市鹿島港	1 4 時 4 3 分	0.	4 m
■千葉県：銚子	1 4 時 4 2 分	0.	2 m
■東京都：東京晴海	10時28分	0.1m
三宅島坪田	12時15分	0.2m
八丈島八重根	8時55分	0.3m
神津島神津島港	12時37分	0.2m
三宅島阿古	11時16分	0.2m
八丈島神湊	10時22分	0.2m
父島二見	8時57分	0.3m
■神奈川県：横浜	8時46分	0.1m
三浦市油壺	7時25分	0.1m
■静岡県：沼津市内浦	11時01分	0.1m
御前崎	12時59分	0.2m
舞阪	10時01分	0.1m
下田港	11時03分	0.2m
焼津	12時35分	0.2m
■愛知県：田原市赤羽根	9時57分	0.2m
■三重県：鳥羽	12時25分	0.2m
尾鷲	9時30分	0.2m
熊野市遊木	13時08分	0.2m
■和歌山県：那智勝浦町浦神	9時25分	0.2m
串本町袋港	10時45分	0.3m
和歌山	10時30分	微弱
御坊市祓井戸	9時56分	0.1m
白浜町堅田	15時31分	0.1m
■徳島県：小松島	9時35分	微弱
徳島由岐	11時40分	0.2m
■愛媛県：宇和島	10時03分	微弱
■高知県：室戸市室戸岬	9時53分	0.2m
高知	10時44分	0.1m
土佐清水	13時18分	0.2m
須崎港	11時15分	0.2m
■宮崎県：日向市細島	10時19分	0.1m
日南市油津	15時45分	0.2m
宮崎港	15時54分	0.2m
■鹿児島県：南大隅町大泊	14時01分	0.2m
志布志港	9時53分	0.1m
種子島西之表	12時12分	0.1m
種子島熊野	11時37分	0.2m
中之島	11時39分	0.2m
奄美市小湊	10時23分	0.2m
奄美市名瀬	9時53分	0.1m
枕崎	10時24分	0.1m
■沖縄県：那覇	13時06分	0.1m
南城市安座真	10時16分	微弱
石垣島石垣港	11時14分	0.1m
宮古島平良	13時16分	0.2m
(3) 津波の観測情報 [国外]（太平洋津波警報センター(PTWC):9月18日03:35現在）

国・地域名	検潮所名	津波の高さ
チリ	コキンボ	4.8m
イースター島	0.8m
仏領ポリネシア	リキテア	0.3m
ヌクヒバ	1.4m
米国ハワイ州	ヒロ	0.9m
カフルイ	0.7m
米領サモア	パゴパゴ	0.7m

4．被害の状況（消防庁情報：9月18日18:30現在）

(1) 人的被害

・被害なし

(2)物的被害

・被害なし

### 5. その他の状況

(1) 原子力発電所関係（原子力規制庁情報：9月18日07:40現在）

・異常なし：東通原発、日本原燃再処理工場（六ヶ所）、女川原発、福島第一原発、福島第二原発、東海発電所、東海第二発電所、JAEA東海研究開発センター、浜岡原発、伊方発電所、川内原発

(2) 道路関係（国土交通省情報：9月18日17:00現在）

・被害情報なし

(3) 鉄道関係（国土交通省情報：9月18日17:00現在）

(運行状況)

・新幹線の状況：影響なし

・在来線の状況：運行再開

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
JR東日本	仙石線	高城町～石巻	9/18	始発	9/18	17:20
JR東日本	釜石線	遠野～釜石	9/18	始発	9/18	17:00
JR東日本	八戸線	全線	9/18	始発	9/18	17:00
JR東日本	大船渡線	気仙沼～盛	9/18	始発	9/18	17:58
JR東日本	気仙沼線	柳津～不動の沢	9/18	始発	9/18	17:20
三陸鉄道	南リアス線	全線	9/18	始発	9/18	18:10
三陸鉄道	北リアス線	小本～陸中野田	9/18	始発	9/18	17:00

(4) 河川関係（国土交通省情報：9月18日17:00現在）

・被害情報なし

(5) 海岸保全施設関係 [水管理・国土保全局所管] （国土交通省情報：9月18日17:00現在）・被害情報なし
## (6) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：9月18日09:30現在）

・現時点で被害情報なし

イガス（経済産業省情報：9月18日09:30現在）

・現時点で被害情報なし

ウ通信・放送（総務省情報：9月18日10:00現在）

・現時点で被害情報なし

## 6 ．避難狀況（消防庁情報：9月18日18:30現在）

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
青森県	八戸市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
五所川原市	500	1,200	9月18日 3時45分	9月18日 16時40分
三沢市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
むつ市	2,793	6,381	9月18日 3時05分	9月18日 16時40分
中泊町	1,500	3,200	9月18日 4時50分	9月18日 16時40分
東通村	623	1,743	9月18日 3時10分	9月18日 16時40分
計	500	1,200	4,916	11,324
うち発令中	0	0	0	0
岩手県	大船渡市	1,320	3,220	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
久慈市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
陸前高田市	326	1,026	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
釜石市	5,463	11,240	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
大槌町	2,939	6,709	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
山田町	1,935	3,786	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	岩泉町	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
野田村	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
計	2,939	6,709	9,044	19,272
うち発令中	0	0	0	0
宮城県	塩電市	194	400	9月18日 5時20分	9月18日 16時40分
東松島市	526	1,472	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
七ヶ浜町	843	2,587	9月18日 4時30分	9月18日 16時40分
計	1,563	4,459
うち発令中	0	0
福島県	いわき市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
相馬市	131	327	9月18日 5時20分	9月18日 16時40分
南相馬市	確認中	5,043	9月18日 3時15分	9月18日 16時40分
広野町	*	*	9月18日 5時15分	9月18日 16時40分
檔葉町	*	*	9月18日 6時00分	9月18日 16時40分
新地町	*	*	9月18日 3時30分	9月18日 16時40分
計	*	*	131	5,370
うち発令中	0	0	0	0
茨城県	大洗町	*	*	9月18日 4時55分	9月18日 16時40分
計	*	*
うち発令中	0	0
千葉県	千葉市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
木更津市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
鴨川市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
南房総市	*	*	9月18日 5時30分	9月18日 16時40分
計	*	*	*	*
うち発令中	0	0	0	0
東京都	港区	*	*	9月18日 3時40分	9月18日 16時40分
計	*	*
うち発令中	0	0
神奈川県	三浦市	*	*	9月18日 5時30分	9月18日 16時40分
湯河原町	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
計	*	*
うち発令中	0	0
静岡県	沼津市	5,255	12,073	9月18日 3時10分	9月18日 16時40分
下田市	*	*	9月18日 6時00分	9月18日 16時40分
南伊豆町	*	*	9月18日 5時30分	9月18日 16時40分
松崎町	*	*	9月18日 4時00分	9月18日 16時40分
計	5,255	12,073	*	*
うち発令中	0	0	0	0
愛知県	常滑市	*	*	9月18日 5時30分	9月18日 9時00分
田原市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
東浦町	*	*	9月18日 5時30分	9月18日 16時40分
計	*	*
うち発令中	0	0
三重県	鳥羽市	7,746	18,522	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
志摩市	21,151	48,972	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
計	28,897	67,494
うち発令中	0	0
和歌山県	和歌山市	*	*	9月18日 6時20分	9月18日 16時40分
海南市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
有田市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
計	*	*
うち発令中	0	0
德島県	德島市	*	*	9月18日 3時15分	9月18日 16時40分
阿南市	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
計	*	*
うち発令中	0	0
宮崎県	串間市	3,754	7,482	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
都農町	*	*	9月18日 3時00分	9月18日 16時40分
計	*	*	3,754	7,482
うち発令中	0	0	0	0
【9月18日】

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難動告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	動告日時	解除日時
沖縄県	浦添市	4,469	10,438	9月18日 5時00分	9月18日 16時40分
金武町	*	*	9月18日 6時15分	9月18日 16時40分
読谷村	*	*	9月18日 6時43分	9月18日 16時45分
中城村	2,772	7,605	9月18日 5時00分	9月18日 11時30分
計	*	*	7,241	18,043
うち競争中	0	0	0	0
合計	8,694	19,982	55,546	133,444
うち競争中	0	0	0	0

※ *印については、住家がない海岸・漁港等の区域に発令されているもの

### 7. 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

· 情報連絡室設置（9月17日16:30）

## (2) 関係省庁災害警戒会議の開催

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害警戒会議を開催し、日本へ予想される津波の影響及び今後の対応について確認（9月17日13:30）

### 8. 各省庁の主な対応

## (1) 内閣府の対応

・内閣府防災ツイッター等により、国民への情報発信を実施（17日10:33、19:49、18日03:30）

・内閣府情報連絡室設置（9月18日03:00）

## (2) 警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月17日16:30）

・関係管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集を実施。

・北海道警察及び岩手県警察の固定カメラ映像を官邸等に送信（9月18日03:05）。

・北海道、和歌山、宮崎及び徳島県警察のヘリテレ映像を官邸等に送信（9月18日05:08～）

・沿岸線において、ヘリ、パトカー等での避難広報を実施 ※ヘリは計8機を運用

## (3) 消防庁の対応

・全都道府県に対し「チリ中部沖で発生した地震に伴う津波警戒情報」発出（9月17日15:13）

・災害対策室設置（9月17日16:30）

・津波注意報の発表を受け、関係都道県に対し、適切な対応をとるとともに、被害状況等について速やかに報告するよう依頼（9月18日03:00）

## <<消防機関等の活動>>

5時15分	和歌山県消防防災へリが情報収集活動を実施（8時30分帰隊）
5時40分	仙台市消防へリが情報収集活動を実施（7時08分帰隊）
6時00分	大分県消防防災へリが情報収集活動を実施（8時00分帰隊）
6時13分	徳島県消防防災へリが情報収集活動を実施（7時41分帰隊）
5時53分	浜松市消防へリが情報収集活動を実施（6時58分帰隊）
6時50分	高知県消防防災へリ（消防庁へリ5号機）が情報収集活動を実施（8時30分帰隊）
8時25分	千葉市消防へリが情報収集活動を実施（9時29分帰隊）
8時27分	横浜市消防へリが情報収集活動を実施（8時47分帰隊）
8時33分	三重県消防防災へリが情報収集活動を実施（10時49分帰隊）
## (4) 海上保安庁の対応

· 航行警報発出（9月17日08:54）

· 災害対策室設置（9月18日03:00）

・津波注意報発令地域の海事関係者、在港船舶等に対し、津波に係る情報の提供、避難勧告及び注意喚起等を実施（9月18日03:00～16:40）

・津波注意報発令に係るナブテックス放送実施（9月18日03:01）

・巡視船艇、航空機により被害状況調査等を実施

## (5) 防衛省の対応

・海自第2航空群（八戸）のP-3C×1機が情報収集のため基地を離陸（9月18日04:01）。

・陸自北部方面航空隊（丘珠）のUH-1×1機が情報収集のため駐屯地を離陸（9月18日04:26）。※映像伝送機

・空自第8航空団（築城）のF-2×2機が情報収集のため基地を離陸（9月18日05:56）。

・空自第83航空隊（那覇）のT-4×1機が情報収集のため基地を離陸（9月18日07:03）。

・空自那覇救難隊（那覇）の U-125×1 機、UH-60×1 機が情報収集のため基地を離陸（9 月 18 日 07:20）。

・空自第6航空団（小松）のF-15×1機が情報収集のため基地を離陸（9月18日07:58）。

・陸自第5飛行隊（帯広）のUH-1×1機が情報収集のため駐屯地を離陸（9月18日09:25）

## (6) 文部科学省の対応

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（9月17日16時56分、18日10時46分）

## (7) 国土交通省の対応

・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催し、津波の状況と対応について確認。(9月17日14:30)

・各地方整備局、運輸局等に対し、連絡体制と対応について確認する文書を発出。(9月17日)

・北海道開発局防災へリ、丘珠空港を離陸（6:05）し、日高方面へ飛行中。

・東北地方整備局防災へリ、仙台空港にて待機中。

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

## (8) 気象庁の対応

·記者会見（9月17日11:00）

·記者会見（9月17日16:30）

·記者会見（9月18日01:00）

·記者会見（9月18日03:30）

·記者会見（9月18日10:00）

·記者会見（9月18日14:00）

### 9. 都道府県における災害対策本部等の設置状況

· 三重県 9 月 18 日 03:00 災害対策本部 設置

9月18日 17:40 災害対策本部 廃止
# 経済社会総合研究所の概要と実績

平成15年5月～

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下 ESRI という）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts）の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE：Quarterly Estimate）、年度毎の確報を公表、さらには、DI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

(1)『経済分析』

第 171 号 浜田 宏一他「経済分析第 171 号（ジャーナル版）」 2003 年 12 月

第 170 号 深尾 京司他「産業別生産性と経済成長：1970-98 年」2003 年 6 月

第169号 浜田宏一他「経済分析第169号（ジャーナル版）」2003年3月

第168号 玄田 有史「雇用創出と失業に関する実証研究」2003年4月

(2)『ディスカッションペーパー』

No.87 竹澤 康子・松浦 克己・堀 雅博「中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係－EC3SLS による都道府県別パネル分析－」2004年2月

No.86 大野 正智・福田 慎一 「貿易契約通貨の決定メカニズム－東アジアにおける『円の国際化』の視点から」2004年2月

No.85 清水谷 諭・野口晴子「介護サービス市場の実証研究7『在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性－仮想市場法（CVM）及び実際の介護需要による推定－』」2004年2月

No.84 田邊 靖夫「大集団における模倣的行動の確定的ダイナミクスによる表現の正当化－確率的な模倣のダイナミクスの確定的なダイナミクスによる近似表現の厳密な正当化－」2004年1月

No.83 清水谷 諭・野口 晴子「保育サービス需要の価格弾力性と潜在需要推計－仮想市場法(CVM)によるアプローチー」2003年12月

No.82 大野 早苗・福田 慎一「東アジアの相互依存と通貨制度～通貨危機後の東アジア経済圏における為替政策の波及効果～」2003年12月

No.81 野口晴子・清水谷諭・茅野真男「経皮的冠動脈形成術（PTCA）実施後の急性心筋梗塞疾患患者に対する治療選択と治療成績の定量的検証：「ESRI・急性心筋梗塞 患者データ 2003」による実証分析結果」2003年12月

No.80 清水谷 諭・野口 晴子「非営利主体は高品質のシグナルか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－」2003年11月

No.79 原田 泰・中田 一良「デフレーションは経済学では説明できないのか」2003年11月

No.78 原田 泰・中田 一良「大停滞はなぜ起こったのか：資源配分の非効率か、全要素生産性の低下か」

2003年11月

No.77 原田 泰・大西 茂樹「日本の大停滞：何が悪かったのか」2003年11月

No.76 浜田 宏一・田邊 靖夫「Noisy Signals and Unsophisticated Players in a Coordination Model of a Barter Economy」2003年11月

No.75 堀雅博・青木大樹「短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析」2003年11月

No.74 近藤 広紀「空間集積を伴う内生的成長モデルにおける公共投資の最適規模と地域間配分の分析」
No.73 川崎 研一・島澤 論「一般均衡型世代重複シミュレーションモデルの開発－これまでの研究事例と今後の発展課題－」2003年10月

No.72 跡田直澄・前川聡子・川瀬晃弘・北浦義朗・木村真「財政改革と国民負担」2003年10月

No.71 Ho-Chul Lee · Mary P. McNulty [Korean's Economic Crisis and Cultural Transition toward Individualism] 2003年10月

No.70 清水谷 諭・野口 晴子「長時間介護はなぜ解消しないのか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－」2003年10月

No.69 小塩 隆士・妹尾 渉「日本の教育経済学：実証分析の展望と課題」2003年10月

No.68 村上友佳子・深尾京司「対日・対外直接投資と製造業企業の生産性－企業活動基本調査個票データによる実証分析－」2003年10月

No.67 深尾 京司·乾 友彦·河井 啓希·宮川 努「Sectoral Productivity and Economic Growth in Japan, 1970-98: —An Empirical Analysis Based on the JIP Database—」 2003 年 10 月

No.66 深尾 京司・権 赫旭「日本の生産性と経済成長－産業レベル・企業レベルデータによる実証分析－」

2003年10月

No.65 堀 雅博・清水谷 論「What Changes Deflationary Expectations? Evidence from Japanese Household-level Data」2003年10月

No.64 川出 真清・別所 俊一郎・加藤 竜太「高齢化社会における社会資本－部門別社会資本を考慮した長期推計－」2003年10月

No.63 東 晋司「季節調整プログラムX-12-ARIMAとTRAMO-SEATSの分解構造－試験的な実証分析を添えて－」2003年9月

No.62 原田 泰・中田 一良・相樂 惠美「19世紀のデフレーションはなぜ始まり、なぜ終わったのか」2003年9月

No.61 浜田 浩児 「SNA 概念による高齢者の所得・資産分布－世帯所得・資産と等価尺度（equivalence scale）による分析－」 2003 年 9 月

No.60 清水谷 諭・野口 晴子「要介護認定率の上昇と在宅介護サービスの将来需要予測－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－」2003年9月

No.59 寺井 晃・飯田 泰之・浜田 宏一「金融政策の波及チャンネルとしての為替レート」2003年9月

No.58 野口 晴子・茅野 真男・清水谷 論・川澗 孝一「急性心筋梗塞疾患者への PTCA 施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究(「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」利用マニュアル)」2003年9月

No.57 清水谷 諭・野口 晴子「保育サービス供給の効率性－ミクロデータによる費用関数の推計－」2003年8月

No.56 清水谷 諭・寺井 晃「デフレ期待と実質資本コスト-ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計-」2003年8月

No.55 堀雅博・清水谷諭「Asset Holding and Consumption: Evidence from Japanese Panel Data in the 1990s」2003年8月

No.54 清水谷 諭・野口靖子 「Quality of Child Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」 2003 年 8 月

No.53 玄田 有史・近藤 絢子 「構造的失業の再検討－失業率上昇の背景－」 2003 年 8 月

No.52 堀雅博・山根誠・田遼智之「マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度－確率的シミュレーションによる評価－」2003年8月

No.51 中里透「社会資本整備と経済成長－道路投資を対象とした実証分析－」2003年7月

No.50 松浦克己・堀 雅博「特別信用保証と中小企業経営の再構築－中小企業とミクロ・データによる概観と考察－」2003年7月

No.49 浜田 浩児「ILO 基準社会保障費との比較で見た SNA 社会保障統計」2003 年 7 月

No.48 林 正義 「社会資本と地方公共サービス－資本化仮説による地域別社会資本水準の評価－」 2003年7月

No.47 榊原清則・辻本将晴「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」2003年6月

No.46 原田 泰・黒田 岳士「なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか」2003年6月