Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
リスク1:特定個人情報の保管・消去
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している2) 十分に遵守している3) 十分に遵守していない4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している2) 十分に整備している3) 十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している2) 十分に周知している3) 十分に周知していない
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な対策の内容	○端末に対する技術的対策は以下のとおり行う。【不正プログラム対策】·個人番号管理サブシステムにアクセス可能な端末は、外部媒体への書き込み、インターネットへの接続、OSのセキュリティレベルの変更等を制限するとともに、ウィルス、スパイウェア等の不正プログラムを検知し、駆除又は隔離を行うソフトウェアを導入している。【不正アクセス対策】·不正アクセス対策については、侵入防止及び侵入検知機能を有した装置を導入し、ネットワークへの不正侵入を検知し、管理者に通知する機能を構築する。また、本システムのネットワーク上に許可のない端末が接続した場合、検知、通信の遮断、管理者へ通知する機能を構築する。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生あり	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	●過去3年以内において、個人情報に関する重大事故(個人情報の本人の数が101人以上)は11件発生し、8,772名に影響を与えることとなった。平成24年度:·事務センターにおいて、標準賞与支払額決定通知書(2事業所154名分)を別の事業所へ送付したことが判明した。·年金事務所において、発行依頼があった社会保险労務士に対して、依頼対象の事業所ではない被保険者住所一覧表(1事業所222名分)を送付していたことが判明した。·事務センターにおいて、算定基礎届を受託先社会保险労務士事務所ではない社会保险労務士事務所へ送付したことが判明した(62社会保险労務士に対して、149事業所1,712名分)。·年金事務所において、標準報酬決定通知書(2事業所2,998名分)を別の事業所へ送付したことが判明した。·事務センターにおいて、委託事業者が、賞与支払届(26事業所383名分)を別の事業所へ送付したことが判明した。平成25年度:·本部において、委託業者が、公的年金等支払報告年別内訳一覧表(2,100名分)を別の自治体へ送付したことが判明した。·事務センターにおいて、委託事業者が、標準報酬決定通知書(1事業所196名分)を別の事業所(無関係な社会保険労務士事務所)へ送付したことが判明した。·年金事務所において、標準賞与支払額決定通知書(1事業所148名分)を別の事業所へ送付したことが判明した。平成26年度:·事務センターにおいて、委託事業者が、算定基礎届(3事業所243名分)を別の事業所へ送付したことが判明した。·年金事務所において、被保険者住所一覧表(2事業所178名分)を別の事業所へ送付したことが判明した。·事務センターにおいて、算定基礎届が未提出となっている者に係る同届け書を再作成する過程で、11事業所438名分の算定基礎届について、年金事務所から回付の上同事務センターで受付処理が行われているが処理が行われていないことが判明した。そのため、センター内で現物を搜索するも発見することができなかった。処理工程の途中で当該届け書が別ルートに移動し所在不明になっていると思われる。
再発防止策の内容	·事務処理誤りが判明の都度、朝礼、会議等の場を活用して、全職員へ事象の説明及び注意喚起を行っている。·届け書・通知書等の説送付防止については、封入物や送付先の確認を一人目の担当者が封入時に行い、二人目の担当者が封を閉じるときに行うことを再徹底した。また、発生防止策が実施されているか、各所属長が毎月点検確認し本部に報告を行っている。·届け書の所在不明については、届け書を次工程へ引き継ぐ際に、件数・枚数等の点検確認を確実に行うとともに、事務センター全体の整理整頓を実施し、紛失を発生させない職場環境づくりを継続的に取り組むこととした。·各拠点に対して無予告の監査を実施し、取組状況の確認を行っている。·平成24年10月より受付進捗管理システムを導入し、事務処理の進捗管理の徹底を図っている。
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1)保管している	2)保管していない
具体的な保管方法	死者の個人番号についても引き続き生存者の個人番号と同様の方法で保管することしている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	基本情報に変更があった場合に本人等からの届出を法令で規定しており、届出があり次第、機構が保有する当該本人の情報を速やかに更新するため、古い情報のまま保管され続けることはない。また、更新内容は住民基本台帳ネットワークからの情報取得などにより、更新時に正確性を確保する。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めていない]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
手順の内容	年金の業務においては、遺族年金の支給等のため本人の死後も含めて長期間にわたって記録を管理する必要があることや、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」(平成十九年法律第百十一号)に基づき遡って年金の支払を行うことがあることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することしている。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
3)課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	機構の個人情報保護管理規程に基づき、担当部で「コンプライアンス、個人情報保護及び情報セキュリティに関する自己点検計画」を策定の上、毎月、機構全職員に対して、機構LANを通じて自己点検シートを配付の上自己点検を行わせ、点検結果の回答を登録させるとともに、回答帳票を印字させて個人情報保護管理責任者に提出させている。また、個人情報保護管理責任者は点検結果の内容を確認するとともに、業務目的外閲覧、本人不同意の個人情報の第三者への提供、クリアデスク及びクリアスクリーンが守られていない等、個人情報保護の管理が徹底されていない場合は、直接当該職員に対して適切な指導や改善を行っている。
②監査	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	厚生労働省年金局及び機構において、計画的に年間9回程度、管理ルール・手順書等の閲覧、インタビュー及び現場確認により、次の事項について監査を行い確認を行っている。また、改善点等があった場合には、改善策及びフォローアップ報告を求めている。・データへのアクセスコントロール及びモニタリングは、有効に機能すること。・データのインテグリティを維持すること。・データのバックアップの範囲、方法及びタイミングは、業務内容、処理形態及びリカバリの方法を考慮して決定すること。・データの保管、複写及び廃棄は、誤謬防止、不正防止及び機密保護の対策を講じること。・データに対するコンピュータウイルス対策を講じること。・建物及び室への入退の管理は、不正防止及び機密保護の対策を講じること。
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[十分に行っている] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	・日本年金機構個人情報保護管理規程に基づき職員に対し毎年度個人情報保護研修の受講を義務付けている。・個人情報を取り扱う業務を外部に委託又は派遣労働者に行わせる場合には、当該委託先に対して個人情報の取扱いに関する研修を義務付けている。また、機構はその実施状況を定期的に確認することとして。・委託業者については、外部委託契約の締結に当たり個人情報の漏えいの防止等の適切な管理のための必要な措置を講じることを義務付けている。・派遣労働者については、当該委託先の責任者及び派遣労働者から、秘密保持義務等個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記した誓約書等を提出させている。・違反行為をした者に対しては、都度指導や是正命令を行うとともに、違反行為の程度によっては懲戒処分している。
3. その他のリスク対策
-
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111
②請求方法	指定様式による書面の提出により開示·訂正·利用停止請求を受け付ける。
特記事項
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1) 有料 2) 無料(手数料額、納付方法:1件300円、口座振替により納付。 )
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
個人情報ファイル名	健保厚年現存被保険者ファイル、船保厚年被保険者ファイル、国年被保険者ファイル、年金受給権者ファイル、基礎年金番号管理ファイル 等
公表場所	電子政府総合窓口
⑤法令による特別の手続
⑥個人情報ファイル簿への不記載等
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	厚生労働省年金局事業企画課100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎第5号館03-5253-1111
②対応方法	· 開示請求に対する決定は、原則として30日以内に行われる。· 開示は、文書、図画等の閲覧、写しの交付により実施される。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成26年12月25日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	e-Govパブリックコメントのホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」の意見募集公告を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。
②実施日・期間	平成26年12月26日 ~ 平成27年1月24日までの30日間
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	・区市町村における公的年金業務等に関する事務の安全管理措置について。・アクセス制限のためのパスワードの設定について
⑤評価書への反映	寄せられたご意見に対する考え方と対応方針を回答として一覧表にまとめ、当該一覧において意見内容を評価書へ反映する旨の記述をしたものについては、本評価書への反映を行った。
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成27年2月13日
②特定個人情報保護委員会による審査
## 全項目評価書に係る国民からの意見聴取について

### 1. 背景

☐ 番号法第27条第1項は、評価書を「公示し、広く国民の意見を求めるものとする。」と定める。これを受けた指針（たたき台）は、評価実施機関は、「全項目評価書を作成後、これを公示して広く国民の意見を求めなければならず、これにより得られた意見を考慮して全項目評価書に必要な見直しを行わなければならない。」としている。

☐ しかし、具体的な意見聴取の方法・期間について番号法、指針（たたき台）は定めていない。

## 2 ．意見聴取の方法について委員会が示す必要

○ 特定個人情報保護評価は、番号制度導入に伴う諸懸念に対応し、国民・住民からの信頼を獲得することを目的とする。とりわけ全項目評価書の作成過程における国民からの意見聴取は、その重要なツールである。

☐ しかし、意見聴取の方法・期間について何も示されていない場合、不適切な方法で意見聴取が実施され、結果的に国民・住民の信頼を損なう恐れがないとは言えない。よって、意見聴取の方法・期間について委員会として示すことが必要と考えられる。

## 3 ．意見聴取の方法・期間についての検討

国民・住民からの信頼を獲得するという目的に照らし、多くの国民・住民の目に触れる方法で、一定の期間を設けることが必要と考えられる。

(行政機関等の場合)

○ 行政手続法は意見公募手続（パブリック・コメント）を定めている。全項目評価書に係る意見聴取は行政手続法上の意見公募手続の対象ではないが、両者の基本的な趣旨は共通しており、行政機関等が作成する全項目評価書に係る意見聴取の方法について、行政手続法上の意見公募手続に準ずることは合理的と考えられる。

○ 行政機関については e-Gov（総務省が運営する行政ポータルサイト）への掲載が考えられる。実際、多くの行政機関が e-Gov を利用し、行政手続法に基づかない任意の意見募集を実施している。また、情報提供ネットワ
一クを介した情報連携を行う事業者等については、例えば、事業者等自身のウェブサイトへの掲載、電子メール・郵送等によるコメント受付により実施することが考えられる。

期間についても、行政手続法上の意見聴取手続は30日以上としつつ（同法第39条第3項）、やむを得ない理由がある時はその理由を明らかにした上で短縮することを認めており（同法第40条第1項）、行政機関等による全項目評価書に係る意見聴取もこれに倣うことが考えられる。

○ 特定個人情報保護評価は、原則としてシステム開発前に実施することが義務付けられており、そのような段階で意見聴取のために長い期間を設けることは、作業全体のスケジュールに悪影響を及ぼすことも考えられ、特段の事情があれば短縮することも認められるべきと考えられる。

(地方公共団体等の場合)

○ 地方公共団体については、条例等に基づく住民からの意見聴取の仕組みがある場合はその仕組みを用いることが考えられるが、特にそのような仕組みがない場合は、上記の行政機関等の方法・期間に準じて実施することが考えられる。

### 4. 指针修正案

以上より、委員会として示す指針には次のように記載してはどうか。(その他の点は「解説」に記載。)

(行政機関等：委員会による承認対象)

全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上で短縮することができる。

(地方公共团体等)

全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上で短縮することができる。地方公共団体等が条例等に基づき住民からの意見聴取等の仕組みを定める場合は、これに従うことができる。

(以上)
政策評価調書(政策体系図)

所管名: 内閣府 (組織: 内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、沖縄総合事務局)

28年度成立予算における政策体系図【基本(実施)計画(28年4月策定)】(注3)
上位レベル(注1,2)
中位レベル(注1,2)
下位レベル(注1,2)
1. 公文書等管理政策
1.適正な公文書管理の実施
(1)公文書管理制度の適正かつ円滑な運用
2. 政府広報·広聴
1.政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進
(1)重要施策に関する広報
(2)国際広報の強化
(3)世論の調査
3. 経済財政政策
1.経済財政政策の推進
(1)政府調達に係る苦情処理とその周知·広報
(2)対日直接投資の推進
(3)道州制特区の推進
(4)サービス業の生産性向上の推進
(5)民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)
(6)市民活動の促進
(7)「絆力(きずなりよく)」を活かした復興·被災者支援の推進
(8)内外の経済動向の分析
4. 地方創生の推進
1.地方創生の推進
(1)「環境未来都市」構想の推進
(2)都市再生安全確保計画の策定の推進
(3)地方創生リーダー人材の育成·普及の推進
(4)地方創生推進に関する知的基盤の整備
(5)国家戦略特区の推進
(6)中心市街地活性化基本計画の認定
(7)構造改革特区計画の認定
(8)地域再生の推進
(9)総合特区の推進
(10)地方版総合戦略に基づく取組の推進
5. 地方分権改革の推進
1.地方分権改革の推進
(1)地方分権改革に関する施策の推進
6. 地域経済活性化事業等支援政策の推進
1.地域経済活性化事業等支援政策の推進
(1)「地域経済活性化支援機構法」に基づく地域活性化事業等の推進
7. 科学技術·イノベーション政策
1.科学技術·イノベーション政策の推進
(1)原子力研究開発利用に係る政策の検討·情報発信等原子力の研究、開発及び利用に係る政策の検討·情報発信等
(2)科学技術イノベーション創造の推進
8. 遺裏化学兵器廃棄処理
1.遺裏化学兵器廃棄処理事業の推進
(1)化学兵器禁止条約に基づく遺裏化学兵器の廃棄処理
9. 防災政策
1.防災政策の推進
(1)防災に関する普及·啓発
(2)国際防災協力の推進
(3)災害復旧·復興に関する施策の推進
(4)地震対策等の推進
(5)防災行政の総合的推進
10. 原子力災害対策
1.原子力災害対策の充実·強化
(1)原子力防災対策の充実·強化
(2)原子力被災者生活支援の推進
11. 沖縄政策
1.沖縄政策の推進
(1)沖縄政策に関する施策の推進
(1)沖縄政策に関する施策の推進
12. 共生社会政策
1. 共生社会実現のための施策の推進
(1) 子ども・若者育成支援の総合的推進
(2) 青少年インターネット環境整備の総合的推進 (青少年インターネット環境整備基本計画)
(3) 高齢社会対策の総合的推進
(4) パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する広報啓発、調査研究等
(5) 障害者施策の総合的推進
(6) 交通安全対策の総合的推進
(7) 子どもの貧困対策の総合的推進
(8) アルコール健康障害対策の推進
(9) 青年国際交流の推進
13. 男女共同参画社会の形成の促進
1. 男女共同参画社会の形成の促進
(1) 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進
(2) 仕事と生活の調和の推進
(3) 東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業
14. 食品安全政策
1. 食品の安全性の確保
(1) 食品健康影響評価技術研究の推進
(2) 食品安全の確保に必要な総合的施策の推進
15. 公益法人制度の適正な運営の推進
1. 公益法人制度の適正な運営の推進
(1) 公益法人制度の運営と認定・監督等の実施
16. 経済社会総合研究
1. 経済社会総合研究の推進
(1) 経済社会活動の総合的研究
(2) 国民経済計算
(3) 人材育成、能力開発
17. 迎賓施設の運営
1. 迎賓施設の適切な運営
(1) 迎賓施設の適切な運営
18. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
1. 宇宙開発利用に関する施策の推進
(1) 宇宙開発利用の推進
19. 北方領土問題の解決の促進
1. 北方領土問題の解決の促進
(1) 北方領土問題解決促進のための施策の推進
20. 子ども・子育て支援
1. 子ども・子育て支援の推進
(1) 子ども・子育て支援の推進
(2) 子ども・子育て家庭の生活安定化等の推進
(3) 特定教育・保育施設等利用の推進
(4) 地域における子ども・子育て支援対策の推進
21. 国際平和協力業務等
1. 国際平和協力業務等の推進
(1) 国際平和協力業務等の推進
22. 科学に関する重要事項の審議等
1. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
23. 官民人材交流センターの運営
1. 官民人材交流センターの適切な運営
(1) 民間人材登用等の推進

12. 共生社会政策
1. 共生社会実現のための施策の推進	10
(1) 子ども・若者育成支援の総合的推進	10-①
(2) 青少年インターネット環境整備の総合的推進 (青少年インターネット環境整備基本計画)	-
(3) 高齢社会対策の総合的推進	10-②
(4) パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する広報啓発、調査研究等	10-③
(5) 障害者施策の総合的推進	10-④
(6) 交通安全対策の総合的推進	10-⑤
(7) 子どもの貧困対策の総合的推進	10-⑥
(8) アルコール健康障害対策の推進	10-⑦
(9) 青年国際交流の推進	10-⑧
13. 男女共同参画社会の形成の促進
1. 男女共同参画社会の形成の促進	11
(1) 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進	11-①
(2) 仕事と生活の調和の推進	11-②
(3) 東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業	11-③
14. 食品安全政策
1. 食品の安全性の確保	12
(1) 食品健康影響評価技術研究の推進	12-①
(2) 食品安全の確保に必要な総合的施策の推進	12-②
15. 公益法人制度の適正な運営の推進
1. 公益法人制度の適正な運営の推進	13
(1) 公益法人制度の運営と認定・監督等の実施	13-①
16. 経済社会総合研究
1. 経済社会総合研究の推進	14
(1) 経済社会活動の総合的研究	14-①
(2) 国民経済計算	14-②
(3) 人材育成、能力開発	14-③
17. 迎賓施設の運営
1. 迎賓施設の適切な運営	15
(1) 迎賓施設の適切な運営	15-①
18. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
1. 宇宙開発利用に関する施策の推進	16
(1) 宇宙開発利用の推進	16-①
19. 北方領土問題の解決の促進
1. 北方領土問題の解決の促進	17
(1) 北方領土問題解決促進のための施策の推進	17-①
20. 子ども・子育て支援
1. 子ども・子育て支援の推進	18
(1) 子ども・子育て支援の推進	18-①
(2) 子ども・子育て家庭の生活安定化等の推進	18-②
(3) 特定教育・保育施設等利用の推進	18-③
(4) 地域における子ども・子育て支援対策の推進	18-④
21. 国際平和協力業務等
1. 国際平和協力業務等の推進	19
(1) 国際平和協力業務等の推進	19-①
22. 科学に関する重要事項の審議等
1. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	20
(1) 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	20-①
23. 官民人材交流センターの運営
1. 官民人材交流センターの適切な運営	21
(1) 民間人材登用等の推進	21-①

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 28年度政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すること。

4. 29年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記入すること。なお、29年度の新規の政策及び前年度政策体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番号6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「」を記入する。
政策评估 调查番号	政策评估 对象	予定经费要求	1. 公共 2. 政府应稿:应稿	3. 税清财政政策	4. 地方新生の推進	5. 地方分摊政策の推進	6. 地域活性化等重等等
政策評価
調査番号	政策評価
の対象	予定經費要求書	4.地方創生の推進
(項) (事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)
地方創生推進事務局
×	地方創生推進事務局の運営に必要な経費 (主要経費 95)
4-(5)(6)
(7)(8)(9)(10)	●	地方創生の推進に係る計画規定等に必要な経費 (主要経費 95)	○	○	○	○	○	○	●
4-(9)	総合特区推進調整費
●	紹合特区の推進調整に必要な経費 (主要経費 95)	●
4-(10)	地方創生推進費
●	地方創生の推進に必要な経費 (主要経費 95)	●
4-(11)	地方創生基盤整備事業推進費
●	地方創生の推進にその基盤整備事業に必要な経費 (主要経費 48)

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	-
(項)	(事項)
知的財産戦略推進事務局
×	知的財産戦略推進事務局の運営に必要な経費(主要経費 95)

政策評価	政策評価	予定經費要求書	18
調書番号	の対象	(項) (事項)	(1)
宇宙開発戦略推進事務局
✗	宇宙開発戦略推進事務局の運営に必要な経費（主要経費 95）
16-(1)	●	宇宙開発利用政策の企団立案等に必要な経費（主要経費 95）	●

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	予定經費要求書	19
(項) (事項)	(1)
北方対策本部
×	北方対策本部の運営に必要な経費 (主要経費 95)
17-(1)	●	北方領土問題対策に必要な経費 (主要経費 95)	●
17-(1)	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
◆	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	◆

※政策評価体系図について調整中であるため、本表には体系図との対応関係を記載していない。

政策評価
調査番号	政策評価
の対象	予定経費要求書	-
(項) (事項)	-	-	-	-
総合海洋政策推進事務局(新規)
総合海洋政策推進事務局の運営に必要な経費(主要経費 95)(新規)
海洋政策の企画立案等に必要な経費(主要経費 95)(新規)
有人国境雑島政策の企画立案に必要な経費(主要経費 95)(新規)
特定有人国境雑島地域の地域社会维持の推進に必要な経費(主要経費 95)(新規)

頻繁評価 政策評価
政策評価 頻繁番号	政策評価 の対象	予定経費要求書	20.子ども・子育て支援
(項) (事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
子ども・子育て本部
×	子ども・子育て本部の運営に必要な経費(主要経費 95)
18→①	●	子ども・子育て支援に必要な経費(主要経費 95)	●
18→③	子どものの教育・保育給付
●	子どもののの教育・保育給付に必要な経費(主要経費 05)	●
子どもの・子育て支援年金特別会計へ繰入
18→②④	◆	子どもの・子育て支援の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ繰入れに必要な経費(主要経費 05)	◇	◆
×	特例給付等の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ繰り入れに必要な経費(主要経費 06)

政策評価
調査番号	政策評価
の対象	予定経費要求書	21
(項)	(事項)	(1)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
19-①	●	国際平和協力業務の実施等に必要な経費（主要経費 95）	●

政策評価
調査番号	政策評価
の対象	予定経費要求書	22
(項)	(事項)	(1)
日本学術会議
×	日本学術会議の運営に必要な経費（主要経費 95）
20-①	●	科学に関する重要事項の密縮等に必要な経費（主要経費 95）	●

組織: 官民人材交流センター
政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	23
(項)	(事項)	(1)
21-①	官民人材交流センター
●	官民人材交流センターの運営に必要な経費(主要経費 95)	●

政策详细
损害番号	政策详细
(項) (事項)	予定經費要求書	-
の
対
象
×	沖縄紹合事務局	沖縄紹合事務局一般行政に必要な経費(主要経費 95)
×	沖縄海岸事業開発補費
×	沖縄海岸事業規劃補費に必要な経費(主要経費 41)
×	沖縄沿水事業工事補費
×	沖縄沿水事業工事補費に必要な経費(主要経費 41)
×	沖縄道路整備事業工事補費
×	沖縄道路整備事業工事補費に必要な経費(主要経費 42)
×	沖縄港湾空港整備事業工事補費
×	沖縄港湾空港整備事業工事補費に必要な経費(主要経費 43)
×	沖縄道路環境整備事業工事補費
×	沖縄道路環境整備事業工事補費に必要な経費(主要経費 44)
×	沖縄国營公園事業工事補費
×	沖縄国營公園事業工事補費に必要な経費(主要経費 45)
×	沖縄薬生産基盤整備事業工事補費
沖縄薬生産基盤整備事業工事補費に必要な経費(主要経費 46)
×	沖縄水産基盤整備事業調査資費
×	沖縄水産基盤整備事業調査資費に必要な経費(主要経費 46)

注）「政策評価の対象（●◆×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙2)

## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管:復興庁(組織:復興庁 会計:東日本大震災復興特別会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	3. 経済財政政策	9. 防災政策	10. 原子力災害対策	13. 男女共同参画社会の形成の促進
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)

地域活性化等復興政策費
3-⑤⑦	●	経済財政政に関する調査等に必要な経費(主要経費 95)	○	●
7-③⑤	●	防災基本政策の企画立案等に必要な経費(主要経費 95)	○	●
8-①②	●	原子力災害対策に必要な経費(主要経費 95)	○	●
11-③	●	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費(主要経費 95)

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙2)

## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管:内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

組織又は勘定:電源開発促進

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	10.原子力災害対策
(項)	(事項)

8-①	原子力安全規制対策費
●	原子力の安全規制対策に必要な経費(主要経費63)	●

8-①	事務取扱費
◆	原子力の安全規制対策に必要な経費(主要経費63)	◆

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙2)

## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管:内閣府及び厚生労働省 会計:年金特別会計 組織又は勘定:子ども・子育て支援勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	20.子ども・子育て支援
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
18-②	児童手当等交付金
●	児童手当交付金に必要な経費(主要経費 05)	●
●	特例給付等交付金に必要な経費(主要経費 06)	●
18-④	地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費
●	地域子ども・子育て支援に必要な経費(主要経費 05)	●
●	仕事・子育て両立支援等に必要な経費(主要経費 06)	●
×	業務取扱費
業務取扱いに必要な経費(主要経費 06)
×	諸支出金
過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費(主要経費 06)
×	予備費
予備費(主要経費 98)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
高い介護サービスが提供されるよう介護サービス市場の整備がより進んでいけば、家族のニーズに合わないといった理由によって生じる長時間介護はやがて解消していく可能性もある。

最後に、家族介護が遺産動機と結びついているという世帯が、長時間介護世帯の中でも特に介護時間の長いサンプルでみられることを否定できないという事実は、これが個人の合理的な選択の結果であるとすれば、政策的に働きかけることは難しい。ただ、これは日本人の遺産行動の実証分析としても興味深い事実であり、今後さらに詳細なデータセットを用いて、より深い検証が必要であろう。

## 参考文献

厚生省(1997)『厚生白書（平成9年度）』

厚生省(1998)『厚生白書（平成10年度）』

内閣府国民生活局物価政策課（2002）『介護サービス市場の一層の効率化のためにー「介護サービス価格に関する研究会」報告書ー』

Bernheim, B. Douglas, Shleifer, Andrei and Summers, Lawrence H. (1985), “The Strategic Bequest Motive,” Journal of Political Economy, vol. 93 no. 6, pp. 1045-1076.

Cox, Donald (1987), “Motives for Private Income Transfers,” Journal of Political Economy, vol. 95, no. 3, pp. 508-546.

Horioka, Charles Yuji (2001), “Are the Japanese Selfish, Altruistic, or Dynastic?” NBER Working Paper 8577.
## 付図表 1 介護時間の時系列的变化（全てのサンプル）

(1) 総介護時間

2002 年 10·11 月時点

2000 年 4 月時点（介護保険導入直後）

1999 年時点(介護保険導入前)

(2) 主な介護者の介護時間

2002 年 10·11 月時点

2001年11·12月時点
2000 年 4 月時点（介護保険導入直後）

1999 年時点(介護保険導入前)

(3) 主な介護者以外（ヘルパーなども含む）の介護時間

2002 年 10·11 月時点

2001年11·12月时点

2000 年 4 月時点（介護保険導入直後）

1999 年時点（介護保険導入前）
## 付図表 2 介護時間の時系列的变化（追跡世帯）

## (1) 総介護時間

2002 年 10·11 月時点

2001年11·12月时点

2000 年 4 月時点（介護保険導入直後）

1999 年時点（介護保険導入前）

## (2) 主な介護者の介護時間

2002 年 10·11 月時点

2001年11·12月時点
2000 年 4 月時点（介護保険導入直後）

1999 年時点（介護保険導入前）

(3) 主な介護者以外（ヘルパーなども含む）の介護時間

2002 年 10·11 月時点

2001年11·12月时点

2000 年 4 月時点（介護保険導入直後）

1999 年時点（介護保険導入前）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪捜査の的確な推進
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	598,855	717,129	1,083,963	214,883	216,112
<116,268,682>	<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>	<140,594,358>
補正予算(千円)	164,750	8,926	996,949
<48,874,639>	<13,567,467>	<12,116,438>
線越し等(千円)	162,846	154,608	0
<27,895,574>	<43,059,215>	<10,680,342>
計(千円)	926,451	880,663	2,080,912
<193,038,895>	<168,688,124>	<133,496,190>
執行額(千円)	676,980	829,284	923,906
<129,799,690>	<147,774,059>	<116,879,296>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上、政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化、科学技術を活用した捜査の更なる推進、被疑者取調べの適正化の更なる推進に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	214,883	216,112	-569
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
指名手配被疑者ポスターの作成等	●	1	11,659	11,090	△ 569	△ 569	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、指名手配被疑者ポスターの作成等に必要な予算を要求する一方、既存事業の見直し等を実施し、経費の削減を図った。
（別記様式第1号）

平成27年度実績評価計画書(政策評価の事前分析表)

基本目標2 業績目標1

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第一課、搜查支援分析管理官、犯罪鑑識官	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	重要犯罪·重要窃盜犯の検査向上	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	国民の安全·安心に資するよう、重要犯罪·重要窃盜犯の検査に向けた取組を推進する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	年度ごとの実績値·施策の推進状況(実績)(注4)	目標設定の考え方及び根拠
重要犯罪(%)	64.0	64.2	65.0	63.9	70.0	65.4	各重要犯罪·重要窃盜犯の検査率向上は、これらの犯罪に係る検査の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
殺人	98.0	95.9	95.1	97.7	98.6	97.1
強盗	64.3	65.3	67.2	67.6	73.9	67.7
放火	77.9	82.8	76.8	71.1	75.5	76.8
強薮	83.3	85.8	85.2	83.7	89.0	85.4
略取誘拐人身亮賀	87.1	82.6	92.4	88.8	88.7	87.9
強制わいせつ	52.2	52.0	53.5	53.1	59.8	54.1
重要窃盜犯(%)	47.9	49.4	48.7	49.2	50.5	49.1
侵入窃盜	51.6	53.3	52.4	51.8	53.1	52.4
自動車盜	36.5	33.8	35.9	38.0	40.7	37.0
ひったくり	42.0	54.2	44.9	57.7	54.7	50.7
すり	25.4	23.6	25.6	28.4	26.5	25.9
注1 殺人、強盜、放火、強薮、略取誘拐·人身亮賀及び強制わいせつ注2 侵入窃盜、自動車盜、ひったくり及びすり注3 22年度から24年度までの数値は平成26年8月1日現在の統計等を基に作成している。注4 上記の数値は、未遂罪及び予備罪を含む。注5 26年度は暂定値。
参考指標	年(年度)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
① 各重要犯罪·重要窃盜犯の検査人員	重要犯罪(人)	7,257	7,220	7,238	7,317	7,379	7,282	各重要犯罪·重要窃盜犯の検査人員は、これらの犯罪に係る検査の強化の度合いを測る一つの指標となる。
殺人	991	940	916	894	969	942
強盜	2,515	2,441	2,359	2,243	2,090	2,330
放火	654	596	593	540	602	597
強薮	800	799	870	943	922	867
略取誘拐人身亮賀	116	118	123	157	171	137
強制わいせつ	2,181	2,326	2,377	2,540	2,625	2,410
（別記様式第1号）

基本目標2 業績目標2

平成27年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第二課	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	政治·行政·経済の構造的不正の追及の強化	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治·行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会·経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	年度ごとの実績値·施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
政治·行政をめぐる構造的不正事案の検査状況(件)	47	68	36	37	52	48	政治·行政·経済の構造的不正に係る犯罪の検査の推進状況は、これら不正の追及の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
贈収賄(件)	36	42	25	26	33	32
談合·競売入札妨害(件)	10	20	10	10	18	14
あつせん利得処罰法違反(件)	0	2	0	1	1	1
政治資金規正法違反(件)	1	4	1	0	0	1
経済的不正事案の検査状況(件)	79(35)	89(51)	78(42)	56(30)	37(20)	68(36)
融資過程における事犯(件)	40(32)	45(36)	47(37)	40(29)	24(20)	39(31)
債権回收過程における事犯(件)	6(3)	15(15)	5(5)	1(1)	1(0)	6(5)
その他金融機関役職員による事犯(件)	33(0)	29(0)	26(0)	15(0)	12(0)	23(0)
注1 括弧内は、「暴力団等に係る金融·不良債権関連事犯」を示す。注2 26年度は暂定值。
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22~26年度(平均)	27年度
① 公務員による知能犯罪の検査人員	検挙人員(人)	189	208	205	168	164	187	公務員による知能犯罪事件の検挙状況は、これら不正の追及の強化の度合いを測る一つの指標となる。
注3 26年度は暂定值。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	27年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー
25年度	26年度	事業番号	事業名
政治·行政·経済の構造的不正(1)に係る犯罪の検査の現状、問題点及び検査指揮についての研修の実施	①·参①	贈収賄事件等の検挙を担当する都道府県警察の検査指揮官や検査員を対象に、検査指揮要領、検査の現状と課題、情報収集·内偵検査要領等について、より実践的·効果的な研修を実施する。
(2) 経済をめぐる構造的不正に係る犯罪の捜査における財務捜査の活用、指揮能力の向上等を目的とした研修の実施等	—	①	企業、金融等の経済をめぐる構造的不正事案を担当する都道府県警察の捜査指揮官、財務捜査官及び捜査員を対象に、財務捜査指揮要領、財務分析手法、最新の会計・監査制度、簿記知識等について、より実践的・効果的な研修を実施するとともに、財務局等関係機関との人事交流を推進する。
(3) 全国会議の開催	①	全国の捜査第二課において政治・行政・経済の構造的不正事案の捜査を担当する特別捜査班長を対象とした全国会議を開催し、構造的不正事案の捜査における課題等について協議、検討を行う。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、25年度執行額829,284千円(147,774,059千円)、26年度当初予算額1,083,963千円(110,699,410千円)、27年度当初予算額214,883千円(116,981,772千円)であった(刑事警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)
（別記様式第1号）

基本目標2 業績目標3

平成27年度実績評価計画書(政策評価の事前分析表)

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第二課	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化	政策体系上の位置付け	犯罪搜査の的確な推進
業績目標の說明	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺(注1)の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。
注1 特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を暫し取る恐喝を含む。)の総称であり、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)のほか、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あつせ名目等の詐欺がある。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年度ごとの実績値・施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
① 特殊詐欺の認知件数及び被害総額	特殊詐欺の認知件数及び被害総額を過去最低であつた22年度よりも減少させる。	22年度	27年度	認知件数(件)	6,540	7,444	9,601	12,388	14,039	10,002	特殊詐欺の認知件数及び被害総額は、特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となるため。
振り込め詐欺	6,231	6,177	6,997	9,577	12,283	8,253
振り込め詐欺以外	309	1,267	2,604	2,811	1,756	1,749
被害総額(億円)	120.9	238.9	391.6	526.7	549.1	365.4
振り込め詐欺	103.4	131.2	183.7	276.7	403.7	219.7
振り込め詐欺以外	17.5	107.7	207.9	250.0	145.4	145.7
注2 被害総額は、キャッシュカード等受取型のオレオレ詐欺におけるATMからの引出(窃取)額を含む。注3 26年度は暫定値。
② 特殊詐欺の捜挙件数及び捜挙人員	特殊詐欺の捜挙件数及び捜挙人員を過去5年間の平均値よりも増加させる。	22～26年度	27年度	検挙件数(件)	4,299	2,487	3,366	3,242	3,410	3,361	特殊詐欺の捜挙件数及び捜挙人員は、特殊詐欺の捜挙活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となるため。
振り込め詐欺	4,299	2,269	2,535	2,388	2,595	2,817
振り込め詐欺以外	-	218	831	854	815
検挙人員(人)	717	1,052	1,642	1,783	2,144	1,468
振り込め詐欺	717	831	1,078	1,245	1,653	1,105
振り込め詐欺以外	-	221	564	538	491
注4 特殊詐欺全体の捜挙件数・捜挙人員については、23年度から集計している。注5 26年度は暫定値。
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
① 特殊詐欺の捜挙率	検挙率(%)	65.7	33.4	35.1	26.2	24.3	36.9	特殊詐欺の捜挙率は、特殊詐欺の捜挙活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となる。
注6 26年度は暫定値。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	27年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー
25年度	26年度	事業番号	事業名
(1) 総合的な特殊詐欺対策の推進(平成16年度)	①②②参①	集約した情報を都道府県警察に還元し、戦略的な取締り活動を推進するとともに、都道府県警察間の合同捜査・共同捜査を積極的に推進する。特殊詐欺の認知件数及び被害総額は増加しており、深刻な状況にあるため、撲滅に向けた機運を再醸成すべく官民一体となった抑止対策を推進する。	27-1	特殊詐欺に係る警告電話モデル事業
(2) 関係警察相互の連携(平成16年度)	-	②·参①	「振り込め詐欺首都圏派遣捜査専佐班」を活用することにより、各道府県警察の首都圏における基礎捜査において、関係警察相互の連携を図る。捜査活動と予防活動との連携を強化するために各都道府県警察に設置された「司令塔」を対象とした全国会議を開催し、各都道府県警察が行っている施策についての情報共有を図るとともに、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺対策における留意点等を指示する。
(3) 広報啓発活動の推進(平成16年度)	①·②·参①	防犯教室や巡回連絡等の機会、テレビ等のマスコミを通じて、犯行の手口や被害に遭わないためのポイント等について、積極的に国民に対する情報提供を行う。また、被害者となりやすい高齢者に対しては、防犯ボランティア団体等の協力により、電話や訪問による注意喚起をするなど、直接的・個別的な働き掛けを推進する。犯人がなりすまそうとする子や孫の世代に対しても積極的に働き掛け、自らの両親や祖父母とコミュニケーションをとり、生活状況等の情報を共有したり、「合言葉」を決めておくことを動めるなど、「家族の絆」の醸成による複線的な被害防止を推進する。警察庁において、都道府県警察が捜査の過程で入手した名簿を集約し還元することにより、都道府県警察における名簿登載者に対する個別訪問やコールセンターからの架電、レターの送付等による注意喚起等の被害防止対策を推進する。	3	高齢者犯罪被害防止事業
(4) 特殊詐欺対策のための資機材の整備(平成16年度)	②·参①	特殊詐欺の捜査活動を効果的に推進するための各種装備資機材等、特殊詐欺対策に必要な資機材を整備する。	31	特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進
(5) 電話不正利用防止法の活用の推進(平成11年度)	②·参①	特殊詐欺の犯行の際に悪用されることの多い架空又は他人名義の預貯金口座及び捜査電話の供給・流通を遮断するため、預貯金口座の売買や他人名義の携帯電話の譲渡・譲受行為等について、犯罪による收益の移転防止に関する法律や携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び捜帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律を適用するなどして、積極的な捜挙活動を推進する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、25年度執行額829,284千円(147,774,059千円)、26年度当初予算額1,083,963千円(110,699,410千円)、27年度当初予算額214,883千円(116,981,772千円)であった(刑事警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容5 活力ある社会を支える安全・安心の確保(2) 特殊詐欺対策の強化