Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度
(1) 海外競争当局等との連携強化に必要な経費	51,971(48,914)	53,541(53,000)	57,718(56,135)	67,466	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア 国際競争組織分担金(内数)	258(246)	305(291)	346(330)	377	-	1
施策の予算額・執行額	51,971(48,914)	53,541(53,000)	57,718(56,135)	67,466	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注2）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成28年3月現在，120か国・地域から133の競争当局が参加している。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。
## 平成28年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会28-7)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争的な市場環境の創出のための提言等	担当部局名	経済取引局総務課
経済調査室
調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 杉山幸成
経済調査室長 木尾修文
調整課長 藤井宣明
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の
位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。	目標設定の
考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施
予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修の実施回数	入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	28年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
108回以上	128回以上	160回以上	201回以上	242回以上
178回	235回	312回	318回	317回
入札談合等関与行為防止法2に係る発注機関向け研修における参加者の理解度(注1)	90%以上	28年度	—	90%以上
94.8%	95.3%	96.3%	95.6%	95.7%
入札談合等関与行為防止法3に係る発注機関向け研修の有益度(注2)	90%以上	28年度	—	90%以上
93.7%	94.0%	95.2%	94.5%	95.1%
入札談合等関与行為防止法4に係る発注機関向け研修参加後の職場内周知の予定(注3)	85%以上	28年度	—	85%以上
80.9%	82.7%	90.6%	88.4%	89.1%
5 公開セミナーの開催回数	競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	28年度	3回以上	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究センターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数については,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
4回	3回	3回	3回	3回
公開セミナーのテーマ選定6に係る参加者の満足度(注4)	80%以上	28年度	-	80%以上	公開セミナー及び国際シンポジウムのテーマ選定に係る参加者の満足度については,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,一定の知識を有する者以外の者が比較的多く参加することを踏まえ,高水準といえる値を設定した。
-	-	-	-	-
国際シンポジウムのテーマ7選定に係る参加者の満足度(注5)	80%以上	28年度	-	80%以上
-	-	-	-	-
8 実態調査報告書の公表件数	1件以上	28年度	-	1件以上	実態調査結果の公表件数については,実態調査の実施・公表の状況を測定する指標の一つとして,本件施策の有効性・効率性を評価するために選定したものであり,目標値は,実態調査に必要となる標準的な人員,期間等を前提として設定した。
0件	1件	0件	1件	1件
各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	28年度	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上状況を測定する。
10	事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の竞争促進状況	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	28年度	—	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の竞争促進状況を測定する。
以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①調査の係属性数[0件]②説明会、講習会、講師②派遣等の実施回数[0件]③公正取引委员会ウェブサイトに掲載された③調査報告書(本体)のアクセス件数(注8)[-件]④公正取引委员会ウェブサイトに掲載された④調査報告書(概要)のアクセス件数(注8)[-件]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①同左[1件]②同左[3件]③同左[-件]④同左[-件]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①同左[1件]②同左[3件]③同左[185件]④同左[594件]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①同左[1件]②同左[46件]③同左[2,356件]④同左[5,519件]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①同左[1件]②同左[46件]③同左[2,356件]④同左[5,519件]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。①同左[1件]②同左[46件]③同左[2,356件]④同左[5,519件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の竞争促進状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビユー事業番号
25年度	26年度	27年度	28年度	競争的な市場環境を創出するために、①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修、②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信、③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。

（注1）理解度については、アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）有益度については，アンケートにおいて研修の内容について，今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）アンケート（「研修会を実施する」，「上司に報告する」，「同僚・部下に報告する」，「研修資料を回覧する」，「周知する予定はない」，「その他」から複数回答可。）において，「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注4）満足度については，アンケートにおいて公開セミナーのテーマについて，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムのテーマについて，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注6）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改憐が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。

（注7）これまで，各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況を測定するための具体的な目標として，「各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価の実施件数」を用いてきたが，単なる競争評価の実施件数は，その都度策定される規制の数に影響され，競争評価が定着しているかどうかを測定する目標としては，必ずしも適切でないことを踏まえ，目標の変更を行った。

（注8）当該年度を含めた過去2年間の報告書について，当該年度におけるアクセス件数を集計したもの。平成23年度及び平成24年度においては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。
NO	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所営、都道府県所営の区分	応札・応募者数
1	個人情報保護委員会事務室の移転に伴う原状回復工事	支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都千代田区霞が閉3-2-1	H28.4.1	(株)オフィス企画東京都千代田区霞が閉3-8-1	会計法29条の3第4項当該調達は、独占的なものであり、競争できないため。	-	15,530,400	-	-
2	定期建物質貸借(事務室)	支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都千代田区霞が閉3-2-1	H28.4.1	霞が閉開発特定目的会社東京都千代田区神田神保町1-11	会計法29条の3第4項当該調達は、独占的なものであり、競争できないため。	-	141,199,788	-	-
3	定期建物質貸借(貼車場)	支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都千代田区霞が閉3-2-1	H28.4.1	霞が閉コモンゲート管理組合 管理者新日鉄興和不動産(株)東京都千代田区霞が閉3-2-1	会計法29条の3第4項当該調達は、独占的なものであり、競争できないため。	-	1,814,400	-	-
4	個人情報保護委員会事務室の清掃業務	支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都千代田区霞が閉3-2-1	H28.4.1	公共ビル管理(株)東京都千代田区内率町1-1-6	会計法29条の3第4項当該調達は、独占的なものであり、競争できないため。	-	4,201,752	-	-
5	個人情報保護委員会における一般兼用旅客自動車(タクシー)の供給契約	支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都千代田区霞が閉3-2-1	H28.4.1	東京四社営業委員会東京都中央区日本橋本町4-15-11	会計法29条の3第4項公募を行い、申込みのあつた要件を満たす全ての者と契約を締結するものであるため、契約相手方の選定を許さない。	-	730	-	-	※単価契約
6	個人情報保護委員会における一般兼用旅客自動車(タクシー)の供給契約	支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都千代田区霞が閉3-2-1	H28.4.1	東京無線協同組合東京都新宿区百人町2-18-12	会計法29条の3第4項公募を行い、申込みのあつた要件を満たす全ての者と契約を締結するものであるため、契約相手方の選定を許さない。	-	730	-	-	※単価契約
7	個人情報保護委員会における一般兼用旅客自動車(タクシー)の供給契約	支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都千代田区霞が閉3-2-1	H28.4.1	東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-6	会計法29条の3第4項公募を行い、申込みのあつた要件を満たす全ての者と契約を締結するものであるため、契約相手方の選定を許さない。	-	730	-	-	※単価契約
8	個人情報保護委員会における一般兼用旅客自動車(タクシー)の供給契約	支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長松元 照仁東京都千代田区霞が閉3-2-1	H28.4.1	東都タクシー無線協同組合東京都豊島区西池袋5-13-13	会計法29条の3第4項公募を行い、申込みのあつた要件を満たす全ての者と契約を締結するものであるため、契約相手方の選定を許さない。	-	730	-	-	※単価契約
9	検査情報管理システムに係る端末・ソフトウェアライセンス等一式の購入	支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長福清 裕介東京都千代田区霞が閉3-2-1	H29.2.20	株式会社ビーエスシー東京都港区芝公園2-2-18	会計法29条の3第4項当該調達は、独占的なものであり、競争できないため。	-	3,714,563	-	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
平 成 27 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 190 回 国 会（常 会）提 出
## 目次

内	閣	本	府	頁1
北	方	対	策	本 部
子	ど	も・	子 育 て 本 部	10
国	際	平	和	協 力 本 部
日	本	学	術	会 議
官	民	人	材 交 流 セ ン タ 一	15
沖	縄	総	合 事 務 局	16
公	正	取	引 委 員 会	21
警	察	察	厅	23
特	定	個 人 情 報 保 護 委 員 会	27
個 人 情 報 保 護 委 員 会	金	融	庁	29
消	費	者	庁	31
2 内閣府所管 内閣本府

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	雑役務費	268,633千円
001(内閣本府共)
通費
95(内閣本府一般行政必要な)
經費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,098,303	417,582	0	417,582	2,515,885	雑役務費
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,182,080	0	40,083	40,083	3,141,997
95016-2129-06 諸謝金外18目	3,539,126	0	0	0	3,539,126
95重要政策に関する会議等に必要な経費	1,996,510	0	94,449	94,449	1,902,061
95016-2111-05 委員手当	260,082	0	46,197	46,197	213,885
95016-2111-05 非常勤職員手当	478,489	0	48,252	48,252	430,237
95016-2129-06 諸謝金外7目	1,257,939	0	0	0	1,257,939
(その他の事項)	568,057	0	0	0	568,057
005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	8,297,612	2,818,734	1,604	2,817,130	11,114,742	雑役務費
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,704	0	1,604	1,604	5,100
95016-2123-09 啓発広報費	7,593,589	2,818,734	0	2,818,734	10,412,323
95016-2129-06 諸謝金外3目	697,319	0	0	0	697,319
006遺業化学兵器廃棄処理事業費
95遺業化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	31,434,189	0	18,647	18,647	31,415,542
95199-2111-05 非常勤職員手当	115,028	0	18,647	18,647	96,381
95199-2129-06 諸謝金外4目	31,319,161	0	0	0	31,319,161
007経済財政政策費
95経済財政政策の企画立案等に必要な経費	768,339	1,200,000	2,467	1,197,533	1,965,872
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	雑役務費
007(経済財政政策費)
95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2111-05 委員手当	3,479	0	△	1,783	△	1,696
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,840	0	△	684	△	6,156
95016-2123-09 経済財政政策運営調査費	11,936	1,200,000	0	1,200,000	1,211,936	1,211,936
95016-2129-06 諸謝金外10目	746,084	0	0	0	0	746,084
009地域活性化政策費
95地域活性化政策の推進に必要な経費	8,477,559	2,726,639	△	182,332	2,544,307	11,021,866
95016-2111-05 非常勤職員手当	73,445	0	△	23,362	△	23,362	50,083
95016-2125-14 地域活性化支援業務委託費	0	1,598,400	0	1,598,400	1,598,400	1,598,400	民間団体
95016-2405-16 地方創生支援事業費補助金	0	1,128,239	0	1,128,239	1,128,239	1,128,239	民間団体
95016-2405-16 国家戦略特区支援利子補給金	232,120	0	△	158,970	△	158,970	73,150
95016-2129-06 諸謝金外13目	8,171,994	0	0	0	0	8,171,994
198地方創生加速化推進費
95地方創生加速化交付金に必要な経費	95199-2815-16 地方創生加速化交付金	0	100,000,000	0	100,000,000	100,000,000	100,000,000	地方公共団体
186宇宙開発利用政策費
95宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	15,037,547	5,035,817	△	1,846	5,033,971	20,071,518
95016-2111-05 委員手当	7,192	0	△	575	△	575	6,617
95016-2111-05 非常勤職員手当	10,075	0	△	1,271	△	1,271	8,804
95016-2125-14 実用準天頂衛星システム開発等委託費	14,296,839	5,035,817	0	5,035,817	19,332,656	19,332,656	民間団体
95016-2129-06 諸謝金外6目	723,441	0	0	0	0	723,441
013防災政策費
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
013(防災政策費)
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,428,968	893,294	△ 112,659	780,635	5,209,603
95016-2111-05 非常勤職員手当	16,783	0	△ 2,410	△ 2,410	14,373
95016-2123-09 災害関係調査費	1,754,386	0	△ 110,249	△ 110,249	1,644,137
95088-2865-16 災害救助費等負担金	201,500	893,294	0	893,294	1,094,794	50/100·80/100·90/100
95016-2122-08 職員旅費外10目	2,456,299	0	0	0	2,456,299
191 原子力災害対策費
95 原子力災害対策に必要な経費	95016-2715-16 原子力災害対策事業費補助金	0	10,000,000	0	10,000,000	10,000,000	道府県定額
015 沖縄政策費	21,564,031	2,523,779	0	2,523,779	24,087,810
95 沖縄政策の推進に必要な経費	4,837,724	0	0	0	4,837,724
13 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費	16,726,307	2,523,779	0	2,523,779	19,250,086
13073-2305-16 沖縄科学技術大学院大学学園補助金	15,662,380	1,041,902	0	1,041,902	16,704,282	最先端研究・研究支援経費 知的・産業クラスター形成推進経費のうち機器購入費 沖縄科学技术術大学院大学学園 沖縄科学技术術大学院大学学園 定額

13073-1305-16 沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金	1,063,927	1,481,877	0	1,481,877	2,545,804	建築工事費 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成27年度国庫債務負担行為 (参考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成27年度支出予定額
8 内閣府所管 内閣本府

組織·項·事項	目 の 区 分	平成27年度成立 算 額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(内 閣 本 府)
038(食品安全政策)
95(食品安全政策)	95016-2111-05 委 員 手 当	253	0	△	129	124
95016-2129-06 諸 謝 金 外 5 目	135,508	0	0	0	135,508
041 经济社会総合研究所	1,993,956	0	△	84,917	1,909,039
13 经济社会総合研究所に必要な経費	1,339,596	0	△	83,743	1,255,853
13073-2111-02 職 員 基 本 給	730,518	0	△	50,703	50,703	679,815
02-01 職 員 俸 給	604,259	0	△	43,483	43,483	560,776
02-02 扶 養 手 当	10,262	0	△	1,319	1,319	8,943
02-03 地 域 手 当	115,997	0	△	5,901	5,901	110,096
13073-2111-03 職 員 諸 手 当	354,308	0	△	25,951	25,951	328,357
03-01 管理 職 手 当	29,905	0	△	4,279	4,279	25,626
03-03 通 勤 手 当	20,165	0	△	1,464	1,464	18,701
03-07 期 末 手 当	164,785	0	△	13,522	13,522	151,263
03-08 勤 勉 手 当	109,170	0	△	4,136	4,136	105,034
03-11 住 居 手 当	12,294	0	△	458	458	11,836
03-13 管理職員特別勤務手当	42	0	0	0	0	42
03-19 本府省業務調整手当	17,947	0	△	2,092	2,092	15,855
13073-2111-05 非常勤職員手当	12,067	0	△	2,814	2,814	9,253
13073-2111-05 短時間勤務職員給与	27,020	0	△	3,465	3,465	23,555
05-01 再任用短時間勤務職員給与	24,530	0	△	1,883	1,883	22,647
05-02 任期付短時間勤務職員給与	2,490	0	△	1,582	1,582	908
13089-2111-05 児 童 手 当	5,495	0	△	810	810	4,685
13073-2122-08 委员等旅費外3目	210,188	0	0	0	0	210,188
12 内閣府所管 子ども・子育て本部

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(子ども・子育て本部)	地方公共団体	1/2
212(子どものための教育・保育給付)
04(子どものための教育・保育給付に必要な経費)	04083-2815-16 子どものための教育・保育事業費補助金	0	1,741,000	0	1,741,000	1,741,000
04083-2815-16 子どものための教育・保育給付費負担金	592,990,881	9,270,504	0	9,270,504	602,261,385
213子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入
04子どもの助の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ繰入れに必要な経費	1,281,050,520	0	△10,536,490	△10,536,490	1,270,514,030
04089-2306-22年金特別会計へ繰入	51,684,244	0	△3,901,386	△3,901,386	47,782,858
04089-2306-22児童手当年金特別会計へ繰入	1,185,801,280	0	△6,635,104	△6,635,104	1,179,166,176
04089-2306-22地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ繰入	43,564,996	0	0	0	43,564,996
内閣府所管 沖縄総合事務局 17

組織·項·事項	目 の 区 分	平成27年度成立 算 額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(沖縄総合事務)
109	(沖縄道路整備事業工事諸費
42	(沖縄道路整備事業工事諸費	1,528,000	0	81,146	81,146	1,446,854
(沖縄道路整備事業工事諸費	414,092	0	622	622	413,470
(沖縄道路整備事業工事諸費	0	0	622	622	390,832
(沖縄道路整備事業工事諸費	0	0	0	0	22,638
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1201-02 職 員 基 本 給	0	73,351	73,351	99,137
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1201-05 退 職 手 当	172,488	0	1,485	11,295
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1111-05 児 童 手 当	12,780	0	1,761	40,671
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1203-09 電子計算機借料	42,432	0	3,927	102,687
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	106,614	0	3,927	102,687
(沖縄道路整備事業工事諸費	42052-1209-06 諸 謝 金 外 15 目	779,594	0	0	779,594
104	(沖縄港湾空港整備事業工事諸費
43	(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	993,094	0	23,388	23,388	969,706
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	43052-1201-02 職 員 基 本 給	292,372	0	6,415	285,957
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	02-01 職 員 俸 給	270,374	0	4,290	266,084
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	02-02 扶 養 手 当	16,896	0	2,125	14,771
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	02-03 地 域 手 当	5,102	0	0	5,102
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	43052-1201-03 職 員 諸 手 当	166,980	0	4,928	162,052
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	03-07 期 末 手 当	69,764	0	1,389	68,375
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	03-11 住 居 手 当	9,063	0	3,539	5,524
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	03-01 管理職手当外7目細	88,153	0	0	88,153
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	43052-1201-05 退 職 手 当	79,041	0	2,177	76,864
(沖縄港湾空港整備事業工事諸費	43089-1111-05 児 童 手 当	8,640	0	2,060	6,580
18 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織·項·事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)
104(沖縄港湾空港整備事業)
43(沖縄港湾空港整備事業工事諸費必要応(総費)	43052-1203-09電子計算機借料	28,753	0	△	4,914	4,914	23,839
43052-1205-16国家公務員共済組合負担金	72,036	0	△	2,894	2,894	69,142
43052-1209-06諸謝金外13目	345,272	0	0	0	0	345,272
110沖縄道路環境整備事業工事諸費
44沖縄道路環境整備事業工事諸費必要応(総費)	145,000	0	△	16,378	16,378	128,622
44052-1201-02職員基本給	45,805	0	△	6,824	6,824	38,981
02-01職員俸給	42,679	0	△	5,048	5,048	37,631
02-02扶養手当	2,946	0	△	1,596	1,596	1,350
02-03地域手当	180	0	△	180	180	0
44052-1201-03職員諸手当	23,654	0	△	4,863	4,863	18,791
03-03通勤手当	1,924	0	△	818	818	1,106
03-07期末手当	10,549	0	△	1,620	1,620	8,929
03-08勤勉手当	6,086	0	△	562	562	5,524
03-11住居手当	2,700	0	△	1,863	1,863	837
03-01管理職手当外4目細	2,395	0	0	0	0	2,395
44052-1201-05退職手当	2,097	0	△	914	914	1,183
44089-1111-05児童手当	2,040	0	△	1,145	1,145	895
44052-1203-09電子計算機借料	4,594	0	△	242	242	4,352
44052-1205-16国家公務員共済組合負担金	12,092	0	△	2,390	2,390	9,702
44052-1209-06諸謝金外9目	54,718	0	0	0	0	54,718
組織·項·事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)
沖縄国営公園事業工事諸費
沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費	221,317	0	△	8,318	212,999
45052-1201-02 職員基本給	63,551	0	△	2,329	61,222
02-01 職員俸給	58,620	0	△	1,270	57,350
02-02 扶養手当	4,146	0	△	905	3,241
02-03 地域手当	785	0	△	154	631
45052-1201-03 職員諸手当	34,927	0	△	1,818	33,109
03-07 期末手当	15,233	0	△	354	14,879
03-11 住居手当	3,726	0	△	1,464	2,262
03-01 管理職手当外5目細	15,968	0	0	0	15,968
45052-1201-05 退職手当	23,757	0	△	796	22,961
45089-1111-05 児童手当	2,400	0	△	550	1,850
45052-1203-09 電子計算機借料	9,065	0	△	2,765	6,300
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	14,973	0	△	60	14,913
45052-1209-06 諸謝金外11目	72,644	0	0	0	72,644
107	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費
46	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費に必要な経費	744,110	0	28,892	28,892	715,218
46052-1201-02 職員基本給	301,395	0	△	14,068	14,068	287,327
02-01 職員俸給	279,721	0	△	12,056	12,056	267,665
22 内閣府所管 公正取引委員会

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成27年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(公正取引委員会)
121(公正取引委員会)
95(独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費)	95016-2123-09 審査活動費	150,542	0	△	9,097	△	141,445
95016-2129-06 諸謝金外7目	181,295	0	0	0	181,295
95(下請法違反行為に対する措置等に必要な経費)	152,844	0	0	0	152,844
95(競争政策の普及啓発等に必要な経費)	130,780	0	△	333	△	130,447
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,312	0	△	333	△	1,979
95016-2129-06 諸謝金外6目	128,468	0	0	0	128,468
95(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費)	1,377,136	0	△	8,721	△	1,368,415
95016-2111-05 非常勤職員手当	327,194	0	△	8,721	△	318,473
95016-2122-08 消費税転嫁等対策業務旅費外3目	1,049,942	0	0	0	1,049,942
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
警察庁	321,550,812	10,243,718	△	513,192	9,730,526	331,281,338
131警察庁共通費	87,972,041	0	△	74,462	△	87,897,579
95国家公安委员会必要庁帯	111,342	0	0	0	0	111,342
95警察庁一般行政必要庁帯	86,697,212	0	△	72,404	△	86,624,808
95014-2111-02職員基本給	35,554,487	0	△	72,404	△	35,482,083
02-01職員俸給	30,571,983	0	△	72,404	△	30,499,579
02-02扶養手当外1目細	4,982,504	0	0	0	0	4,982,504
95014-2129-06諸謝金外27目	51,142,725	0	0	0	0	51,142,725
95國際会議等必要庁帯	1,163,487	0	△	2,058	△	1,161,429
95014-2725-16國際刑事警察会議等分担金	1,056,154	0	△	2,058	△	1,054,096
95014-2129-06諸謝金外7目	107,333	0	0	0	0	107,333
137警備警察費
95国の公安の維持必要庁帯	12,182,880	143,642	0	143,642	12,326,522	千葉県10/10
95014-2815-16千葉県警察成田國際空港警備隊費補助金	11,561,574	143,642	0	143,642	11,705,216
95014-2129-06諸謝金外5目	621,306	0	0	0	621,306
138皇宮警察本部	7,942,897	0	△	51,255	△	7,891,642
95皇宮警察本部必要庁帯	7,208,297	0	△	51,255	△	7,157,042
95014-2111-02職員基本給	4,227,044	0	△	45,702	△	4,181,342
02-01職員俸給	3,467,846	0	△	41,047	△	3,426,799
02-02扶養手当	135,354	0	△	4,655	△	130,699
02-03地域手当	623,844	0	0	0	0	623,844
95014-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	42,203	0	△	5,553	△	36,650
95014-2129-06諸謝金外7目	2,939,050	0	0	0	0	2,939,050
24 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)
138(皇宮警察本)部
95 護衛・警備に必要な経費	734,600	0	0	0	734,600
142 科学警察研究所	2,092,400	0	60,768	60,768	2,031,632
13 科学警察研究所必要な経費	1,266,584	0	60,768	60,768	1,205,816
13014-2111-02 職員基本給	610,419	0	39,572	39,572	570,847
02-01 職員俸給	552,170	0	35,264	35,264	516,906
02-02 扶養手当	13,170	0	748	748	12,422
02-03 地域手当	45,079	0	3,560	3,560	41,519
13014-2111-03 職員諸手当	340,016	0	18,388	18,388	321,628
03-01 管理職手当	66,647	0	2,966	2,966	63,681
03-02 初任給調整手当	431	0	431	431	0
03-03 通勤手当	23,643	0	780	780	22,863
03-07 期末手当	141,885	0	10,310	10,310	131,575
03-08 勤勉手当	88,344	0	1,244	1,244	87,100
03-11 住居手当	12,768	0	1,126	1,126	11,642
03-12 单身赴任手当	2,028	0	1,476	1,476	552
03-17 広域異動手当	185	0	55	55	130
03-04 特殊勤務手当外1目細	4,085	0	0	0	4,085
13014-2111-05 非常勤職員手当	1,919	0	18	18	1,901
13014-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	20,166	0	2,250	2,250	17,916
13089-2111-05 児童手当	7,355	0	540	540	6,815
13014-2122-08 職員旅費外5目	286,709	0	0	0	286,709
組織・項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正要求	改平成27年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	内国旅費搜查取締旅費
142(科学警察研究所)
13研究・鑑定等に必要な経費	825,816	0	0	0	825,816
143警察活動基盤整備費
95警察活動基盤整備必要な経費	114,340,927	10,100,076	△	326,707	9,773,369	124,114,296
95014-2122-08活動旅費	7,838,030	228,842	0	228,842	8,066,872

95014-2123-09情報処理業務庁費	1,236,014	0	△	113,520	1,122,494	備品費3,476,199千円うち繰越明許費
95014-2123-09警察装備費	11,937,368	4,320,956	0	4,320,956	16,258,324	667,068
2,659,785
消耗品費596,203
うち繰越明許費
72,057
印刷製本費15,219
借料及び損料233,162
雑役務費173
95014-2203-09車両購入費	4,832,556	3,127,660	0	3,127,660	7,960,216	備品費2,090,457千円うち繰越明許費
95014-2203-09警察通信機器整備費	9,967,857	2,422,618	0	2,422,618	12,390,475	2,908
広域犯罪对策通信機器整備経費1,179,360
組織犯罪对策資機材緊急整備経費47,787
テロ等対策資機材緊急整備経費367,610
整備経費
組織·項·事項	目 の 区 分	平成27年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成27年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
金 融 庁	23,547,684	2,449,538	△	361,583	2,087,955	25,635,639
151 金融庁共通費	21,532,249	247,865	△	270,602	△	22,737
95 金融庁一般行政必要な経費	21,145,179	247,865	△	269,820	△	21,955
95016-2111-02 職 員 基 本 給	7,888,176	0	△	35,665	△	35,665
02-01 職 員 俸 給	6,495,634	0	△	35,665	△	35,665
02-02 扶養手当外1目細	1,392,542	0	0	0	0	1,392,542
95016-2111-05 非常勤職員手当	457,441	0	△	30,657	△	30,657
95016-2111-05 退 職 手 当	698,642	0	△	7,861	△	7,861
95016-2123-09 庁 費	954,853	0	△	59,984	△	59,984
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,045,786	247,865	△	43,304	204,561	2,250,347
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,057,176	0	△	92,349	△	92,349
95016-2129-06 諸 謝 金 外 23 目	7,043,105	0	0	0	0	7,043,105
95 國際会議等に必要な経費	341,857	0	△	782	△	341,075
95016-2725-16 証労監督者國際機構等分担金	38,267	0	△	782	△	37,485
95016-2122-08 職員旅費外1目	303,590	0	0	0	0	303,590
95 審議会等に必要な経費	45,213	0	0	0	0	45,213
152 金融政策費	2,015,435	2,201,673	△	90,981	2,110,692	4,126,127
95 金融機能安定確保に必要な経費	421,121	12,773	△	78,762	△	355,132
95016-2111-05 委 員 手 当	6,878	0	△	4,298	△	2,580
95016-2129-06 諸 謝 金	108,108	9,100	△	5,958	3,142	111,250
95016-2122-08 職 員 旅 費	39,675	3,673	0	3,673	43,348	37,939
金融制度等調查謝金
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	228,521	0	△	68,506	△	160,015
95016-2122-08 委員等旅費外2目	37,939	0	0	0	0	37,939
# 為替レートの減価とインフレ期待-70年代初頭の沖縄の教訓 $ ^{*} $

清水谷 諭**

与儀 達博

## <要約>

本論文は、1970年代初めに沖縄経済が実際に経験した歴史的事実に注目し、為替レートの減価がインフレ期待に与える影響について定量的な評価を試みた。沖縄の通貨がドルであった本土復帰前の1971年8月にニクソンショックが起こり、その後のドル安によって沖縄経済はインフレに見舞われた。期待を取り入れたフィリップスカーブの推計結果によると、為替レートの切り下げ（約17％の減価）によって、インフレ期待は5－7％程度上昇した。つまり、70年代初めの沖縄の教訓は、為替レート変更が期待インフレ率に影響を与えうることを示している。

JEL Classification: E31, F31

Key words: インフレ期待、為替レート、期待を取り入れたフィリップスカーブ、沖縄、ニクソンショック
# Currency Devaluation and Price Expectation: Lessons from Okinawa in the beginning of the 1970s

By Satoshi Shimizutani and Tatsuhiro Yogi

## Abstract

This paper focuses on an unusual experience in Okinawan history to evaluate the effect of devaluation on inflation expectations. Until the handover of Okinawa to the mainland of Japan in May, 1972, Okinawa's legal currency was the U.S. dollar. During the period, the Nixon shock of August, 1971 caused a dramatic devaluation of the dollar. Our estimates demonstrate that the devaluation increased price expectations by 5 to 7%. The lesson from this experience is that currency devaluation affects price expectation significantly.

JEL Classification: E31, F31

Key words: price expectations, currency exchange rates, Okinawa, Nixon shock, expectations-augmented Phillips Curve
### 1. はじめに

戦後の沖縄で、わずか30年足らずの間に6回も通貨が変更されたことは、本土では案外知られていない。通貨への信認は経済が正常に機能するための基礎であり、通貨の度重なる変更は沖縄の人々の期待を変え、時には不安に陥れ、経済を混乱させてきた。

本論文は、戦後の沖縄がもつ数々の貴重な経験の中でも、1970年代初頭の沖縄に焦点をあて、為替レートの変更がインフレ期待にもたらした影響を定量的に評価する。1945年以来アメリカの統治下におかれていた沖縄は、1969年11月の佐藤・ニクソン会談で、1972年に本土に復帰することが正式に決定された。当時の沖縄は1958年以来ドルを法定通貨としていたため、70年代の初頭に大きな通貨価値の変更を経験することになった。具体的には、1971年8月のいわゆる「ニクソン・ショック」によるドルの切り下げによる通貨安と1972年5月の本土復帰に伴う円体制への移行である。

本論文では、このうち、為替レートの変更がインフレ期待に大きな変化をもたらした歴史上の典型的な例として、ニクソンショックによるドル切り下げの影響に焦点を当てながら、データの制約を認識しつつ、できるだけ数量的な接近を試みたい。本論文で用いる史実は、基本的に琉球銀行調査部編「戦後沖縄経済史」に基づいている（以下、「経済史」と略す）。

本論文の結論をはじめに簡単にまとめておこう。ドル通貨制の下にあった沖縄で発生した1971年8月のニクソンショック以後の通貨安によって、沖縄のインフレ期待は明らかに高まった。この為替レートの切り下げ（約17％の減価）によって、インフレ期待は5－7%程度上昇したと推計される。このインフレ期待は1972年5月の本土復帰後も持続した可能性がある。70年代初めのこうした沖縄の経験は、為替レート変更が期待インフレ率に影響を与えうることを明瞭に示している。

本論文の構成は以下の通りである。次章では、まず戦後沖縄が経験した通貨の変更を概観し、本論文が対象とする70年代前後に至る沖縄経済を通貨史の観点から鳥瞰する。第3章では、本論文が実証分析を試みる本土復帰決定後の沖縄経済の事実を丹念に検証する。第4章では、期待を取り入れたフィリップスカーブの推定により、為替レートの変更が期待インフレ率の変化に与える影響を定量的に解明する。最終章では、結論と今後の課題について議論する。

### 2. 6回の通貨変更を経験した戦後沖縄の通貨史

本章では、戦後沖縄の経済を主に通貨の観点から簡単に振り返っておこう（図2－1）。本論文が定量的な解明を試みるのは6度目の通貨交換が実施された前後の70年代初頭の沖縄経済である。しかし、それまでの5回の通貨変更の歴史を概観することは、その背景へ
理解を深めることに役立つだろう。同時に現在の日本ではあまり知られていない史実をコンパクトに示す意義があるだろう。

図2-1. 戦後沖縄通貨関連史

年 月	事 項
1945年4月	米軍、沖縄本島で軍政府樹立宣言、無通貨時代の始まり
1946年4月	第一次法定通貨変更（新日本銀行券・B円などを法定通貨に指定）
1946年9月	第二次法定通貨変更（新日本銀行券のみを法定通貨に指定）
1947年8月	第三次法定通貨変更（B円の法定通貨再指定）
1948年7月	第四次法定通貨変更（B円を唯一の法定通貨に指定、「B円時代」の始まり）
1949年5月	アメリカの沖縄長期保有の決定
1950年4月	1 ドル=120B円の為替レート決定
1958年9月	第五次法定通貨の変更（ドルを唯一の法定通貨に指定、「ドル時代」の始まり）
1967年11月	佐藤・ジョンソン会談（施政権返還についての交渉開始）
1969年11月	佐藤・ニクソン会談（1972年中の施政権返還について合意）
1971年8月	ニクソン・ジョック
1971年12月	スミソニアン合意（1ドル=308円）
1972年5月	沖縄の本土復帰（第六次法定通貨の変更）
1973年10月	第四次中東戦争勃発、第一次石油危機
1975年7月	沖縄国際海洋博覧会開催

### 2 −1. 無通貨時代

米軍が沖縄本島で軍政府の樹立を宣言したのは1945年4月1日のことである。これ以後1946年4月15日までの約1年間は、沖縄は「通貨なし経済」を経験することになった。「無償配給時代」とよばれるこの時期は食料や衣料は米軍から無償で配給される一方、住民は軍関係の作業にかり出された。物々交換が行われ、米国製のタバコが標準的な価値尺度として利用されたという $ ^{1} $ 。

### 2 —2. 第1次法定通貨変更

戦後沖縄で通貨経済が復活するのは1946年4月15日である。第1次通貨変更である $ ^{2} $ 。ここでは新たに発行された日本銀行券やB円等の4つが法定通貨として指定された $ ^{3} $ 。B円