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図5-8-A EU確率(男女計)

図5-8-B EU確率(男)

図5-8-C EU確率(女)
図5-9-A 年齢階級別EU確率の推移(男女計)

図5-9-B 年齢階級別EU確率の推移(男)

図5-9-C 年齢階級別EU確率の推移(女)
図5-10-A 従業上の地位別失業確率(男女計)

図5-10-B 従業上の地位別失業確率(男)

図5-10-C 従業上の地位別失業確率(女)
図5-11-A 産業別失業確率(男女計)

図5-11-B 産業別失業確率(男)

図5-11-C 産業別失業確率(女)
図5-12 企業規模別失業確率(男女計)

図5-12 企業規模別失業確率(男)

図5-12 企業規模別失業確率(女)
図5-13-A EN確率(男女計)

図5-13-B EN確率（男）
図5-13-C EN確率(女)

図5-14 EN確率の推移(女性)
図5-15-A UE確率(男女計)

図5-15-B UE確率(男)

図5-15-C UE確率(女)
図5-16-A 失業・就業移動者の従業上の地位構成 (男女計)

図5-16-B 失業・就業移動者の従業上の地位構成(男)

図5-16-C 失業・就業移動者の従業上の地位構成(女)
## 経済・財政一体改革に係る財務省の取組

財務省予算及び制度全般にわたり、経済・財政再生計画を踏まえ、徹底した見直しを進める。以下の政策課題については、歳出抑制、成長力強化に資するため、積極的に取り組む。

## 【新たな取組の概要・ねらい】

《歲出抑制効果》

ITを活用した効率化

## 《成長力強化効果》

質の高いインフラ投資の推進

ITの活用により国税業務等の効率化を図るとともに、情報システムの運用コストについて、機器の集約などにより、平成33年度(2021年度)をめどに3割低減(平成25年度(2013年度)比)を目指す。

く公共サービスのイノベーション>

JICAなどの公的資金を触媒として、国際機関や民間の資金・ノウハウを取り込むことにより、質の高いインフラ投資を推進し（2016年からの5年間で、約1,100億ドルのインフラ投資を実現）、日本企業の海外展開に貢献（平成28年度においては、444億円を計上）。

## 中小企業・小規模事業者の起業・創業の促進

創業等に係る信用保険事業の推進により、中小企業・小規模事業者の起業・創業等に係る事業資金の融通を円滑化し、中小企業・小規模事業者の起業・創業等を促進。平成28年度に事業規模を3,300億円へ増加（平成27年度予算比＋200億円、事業規模比＋6.5%）させる。平成28年度においては、全体の事業規模を抑制しつつ（事業規模10.9兆円に抑制（平成27年度予算比▲0.2兆円））、創業等に係る事業の推進のために日本政策金融公庫（信用保険業務）の財務基盤強化を図る（平成28年度においては、175億円を計上★）。

未利用資産等や売却可能な資産に関する情報の見える化を進めるとともに、国と地方公共団体が連携し、地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と定期的な点検等の取組を通じ、最適利用を促進。

く公的サービスの産業化>

## 国公有財産の最適利用の推進

## 【効果】

達成しない場合と比較して情報システムの運用コスト122億円の歳出抑制効果が期待。

日本企業の海外展開への貢献が期待。

中小企業・小規模事業者の起業・創業等の増加が期待

国公有財産の最適利用の推進が期待。

(注)★は優先課題推進枠
## 第6章 シミュレーション(雇用の分析)

### 1. はじめに

規制改革に対する反対の論拠の一つは、調整コストが大きいということである。過当競争、企業の利益減少・倒産、失業の発生、賃金の低下などによって、それまでに得られた利益が失われることとなる。特に、規制改革によって失業が増大するのではないかとの懸念がある。

また、スタンダードな応用一般均衡モデルでは、労働市場についても需給が均衡するという構造になっており、しかも、比較静学モデルであるため、労働移動や賃金の調整が一遍に行なわれ、その調整の過程を見ることはできない。

しかし、規制改革によるショックがどのようなメカニズムやプロセスにより均衡状態へ収束していくのかということを考慮し、その調整過程のシナリオを描くことで、超短期から長期までの数段階の状況を想定できる。このためには、モデルのクロージャーを設計する段階で、内生変数と外生変数の入れ換えることによって対応する必要がある。生産要素に関する変数(賃金等)の外生化によって、失業や新規雇用による影響といったオーバーシュートの発生をシナリオに描いてみることが可能となる。

また、労働力需給の調整についても、現実には、標準モデルが想定しているように完全に流動的ではない。しかし、この分野においても、有料職業紹介の原則自由化や労働者派遣事業に関する規制緩和が行われるなど、需給調整の円滑化措置が講じられているところであり、調整速度の違いがどの程度経済効果の違いに現れるかをみることも必要である。

### 2. 総雇用量が内生の場合

## (1) ORANI モデルにおける労働需要

標準的な長期クロージャーでは、総雇用量(employ_i)は外生変数であり、総雇用量が一定という条件の下で、各産業の賃金変化率が一律になるように、究極的な価格調整メカニズムが働くことによって、雇用が各産業に配分されている。しかし、このクロージャーでは、規制改革が総雇用量にどの程度影響を与えるかについてみることはできなかった。

そこで、クロージャーを変えることが必要であり、内生変数と外生変数を入れ替えることによって、総雇用量の分析が可能となる。その際には賃金について何らかの前提条件を与えてやらなければならない。すなわち、総雇用量の変化をみる場合には、総雇用量(employ_i)を内生変数とし、その代わりに賃金に関する変数、例えば実質賃金(Realwage)または名目賃金(p1lab_o(i))を外生化する。

## (2) モデルによるシミュレーション
総雇用量が変化しない場合、規制改革により生産性が上昇すれば、前章でみたように、実質賃金は上昇する。したがって、生産性が上昇しても実質賃金に変化がない場合には、総雇用量は増加することになる。

また、名目賃金への影響については、生産性の上昇の程度とも関係し、総雇用量が一定の場合には、名目賃金が上昇する場合もあれば、減少する場合もある。そこで、総雇用量を内生化し、名目賃金を外生化すれば、生産性上昇の場合には通常製品価格が低下し、消費者物価も低下するので、実質賃金は上昇することになり、総雇用量に与える影響は前提条件やクロージャーの設定方法等により異なることとなる。つまり、生産性が上昇する場合、実質賃金に変化がないと仮定すれば雇用量は増加するが、名目賃金に変化がないとすれば、総雇用量が増える場合もあるし、減る場合もある。

ここでのシミュレーションは、規制改革によって商業部門の労働生産性が上昇する場合を例にとって分析を進めている。

まず、第1のシミュレーションは、名目賃金が変化しないが、各産業の生産価格が内生的に決まる場合のものである。今回は、商業は生産価格が1%程度下げるように労働生産性を上げるという仮定を置くこととし、労生産性が2%上昇するというショックを与えている。 $ ^{1} $ また、各産業の生産価格は内生的に決まるため、商業の生産価格の低下に応じて、他産業も低下することとなる。

第 6-1 表の(1)は、この結果を示している。名目賃金が変化しない場合、各産業が商業の生産性上昇による価格低下を反映した価格付けをするならば、価格低下により需要が拡大され、結局は雇用も拡大し、経済は拡大均衡となる。 $ ^{2} $

総雇用量が減少するのは、何らかの理由で価格調整メカニズムがうまく機能していない場合ということになる。そこで、第2のシミュレーションとして、名目賃金が変化せず、生産価格は、商業では労働生産性が上昇(この場合2%)するので、生産価格が1%低下するが、他の産業では生産(販売)価格を変えない、という場合を考えてみる。この場合、各産業の産出と費用に差が生じるが、その差は利潤として計上されるものとする。第6-1表の(2)はその結果を示している。

(2)のケースでは、商業以外の産業への価格低下の波及効果を遮断しているので、消費者物価の低下幅も(1)のケースに比べて半分程度であり、価格低下による需要拡大もその分小さく、総雇用量がマイナスとなっている。なお、(2)のケースでは、売上と費用の差分を利潤として扱っており、これらはモデル上消費や投資に回されないこととしているので、その分の縮小効果も加味されていることに留意する必要がある。
(第6-1表)日本経済全体への影響(総雇用量内生ケース)

(%)

實質GDP	総消費	総投資	CPI	雇用量	實質賃金	資本量	資本価格
(1)価格調整	0.819	0.821	0.856	-0.343	0.488	0.344	0.793	-0.284
(2)価格·名目賃金固定	0.045	0.095	-0.062	-0.156	-0.199	0.157	-0.103	-0.080

(備考) 経済全体に対する効果。

第 6-2 表は各ケースにおける商業への影響を示している。商業では、労働生産性が 2% 上昇しているので、生産量が増加しているが、雇用量は減少している。しかし、各産業の価格調整が機能している場合には、他産業からの波及効果が大きく効いているので、生産量の増加が大きく、雇用量の減少幅も小さい。 $ ^{3} $

(第6-2表)当該産業(商業)への影響(総雇用量内生ケース)

(%)

生產量	生產価格	消費量	雇用量	名目賃金	資本量	資本価格
(1)価格調整	0.873	-1.123	1.735	-0.456	0.000	-1.362	-0.273
(2)価格·名目賃金固定	0.150	-1.000	0.949	-1.086	0.000	-2.335	-0.061

(備考) 商業に対する効果。

このように、ある産業で規制改革が行われ、その生産性が上昇した場合、各産業の賃金が硬直的で、他の産業の製品価格への対応も硬直的、すなわち、規制改革の効果が遮断されているのであれば、失業が生じうることがわかった。規制改革の効果を当該産業に止めることなく、他の産業も、規制改革によって生じた価格低下を、自己の価格に反映させれば、経済の拡大効果は大きくなり、雇用に対する影響もまったく違ったものとなる。

### 3. 労働移動の流動性の比較

## (1) ORANI モデルにおける労働市場

標準的な ORANI モデルでは、各産業の賃金変化率が一律となるよう労働供給がなされるという前提がなされている。すなわち、業種・職能別賃金(p1lab(i,o))は、シフトパラメータを用いて、以下のように表される。
$$ p1lab(i,o)=p3tot+f1lab\_{i}o+f1lab\_{o}(i)+f1lab\_{i}(o)+f1lab(i,o) $$

f1lab_o(i)以降の変数は標準クロージャーでは外生変数なので、賃金は各産業とも上昇率が一律に決まり、各産業における労働需要(x1lab_o(i))は、

$$ \begin{aligned}&x1lab_{-}o(i)-a1lab_{-}o(i)=\\ &\quad x1prim(i)-SIGMA1PRIM(i)*[p1lab_{-}o(i)+a1lab_{-}o(i)-p1prim(i)]\\ &V1LAB_{-}IO*employ_{-}i=sum\{i,IND,V1LAB_{-}O(i)*x1lab_{-}o(i)\}\\ \end{aligned} $$

によって決まることとなる。すなわち、賃金上昇率が同じになるように、雇用調整が行なわれる完全に流動的な労働市場を想定している。しかし、現実にはそれほど完全ではない。そこで、労働供給の決定について、賃金上昇率が各産業一律となるような調整ではなく、以下のようにモデルを修正することによって、労働調整のシナリオ分析を行なうことができる。

$$ x1lab_{-}o(i)=employ_{-}i+ETRAEL^{*}[p1lab io-p1lab o(i)] $$

ETRAEL は労働供給の価格(賃金)弾力性であり、この値が大きければ雇用調整は雇用量の変動で行なわれ、小さければ賃金の変動で行なわれる。

## (2) モデルによるシミュレーション

前述のように、標準的なモデルでは、労働供給は賃金の上昇率が各産業一律になるように決定されており、完全に流動的な労働市場を想定している。しかし、現実にはそれほど流動的ではない。そこで、雇用調整の速度の違いにより、マクロ経済に与える影響はどのように異なるかをシミュレーションによりみることとする。次のシミュレーションは、労働供給の価格(賃金)弾力性(ETRAEL)を変えることにより、違いをみることとする。与えたショックは商業の労働生産性が1%上昇する場合で、クロージャーは標準的な長期クロージャーを使っている。

第 6-3 表は労働需給の流動性が変化した場合の日本経済全体への影響をみたものである。流動性が高いほど実質 GDP 等経済の拡大効果は高くなる。物価への影響については、流動性が高いほど、消費者物価の下落幅が小さくなっていることがわかる。また、実質賃金も流動性が高い場合のほうが上昇率が小さい。
(第6-3表)日本経済全体への影響(労働供給流動性の変化)

実質GDP	総消費	総投資	CPI	雇用量	実質賃金	資本量	資本価格
(1)弾力性が0.1	0.163	0.150	0.190	-0.197	0.000	0.259	0.144	-0.130
(2)弾力性が0.5	0.166	0.156	0.190	-0.153	0.000	0.210	0.153	-0.101
(3)弾力性が-1	0.168	0.159	0.190	-0.135	0.000	0.200	0.158	-0.091
(4)弾力性が-10	0.170	0.164	0.189	-0.107	0.000	0.188	0.165	-0.076
(5)弾力性が-∞	0.171	0.165	0.189	-0.103	0.000	0.186	0.166	-0.073

(備考) 経済全体に対する効果。

第 6-4 表は、労働生産性が上昇した商業への影響をみたものである。また、章末の代表には、各産業への影響の違いを示している。まず、商業では、流動性が高まるにしたがって、1) 生産量が減少する、2) 生産価格の下落幅が縮小する、3) 雇用量が減少する、4) 賃金が上昇するという傾向にある。また、商業以外の産業では、1) 次第に生産量の増加が大きくなり、生産価格の下落幅が小さくなる産業と、2) 次第に生産量の増加が小さくなり、生産価格の下落幅が大きくなる産業とに分かれるが、賃金の上昇率はおおむね小さくなり、雇用量の増加率がおおむね大きくなることについては各産業共通している。 $ ^{4} $

(第6-4表)商業への影響(労働供給流動性の変化)

(%)

生產量	生產価格	消費量	雇用量	名目賃金	資本量	資本価格
(1)彈力性が-0.1	0.252	-0.942	0.916	-0.086	-0.793	-1.881	-0.123
(2)彈力性が-0.5	0.237	-0.744	0.769	-0.237	-0.418	-1.459	-0.093
(3)彈力性が-1	0.230	-0.654	0.701	-0.309	-0.245	-1.260	-0.082
(4)彈力性が-10	0.218	-0.509	0.589	-0.428	0.037	-0.932	-0.068
(5)彈力性が-∞	0.215	-0.485	0.571	-0.447	0.083	-0.879	-0.066

(備考) 当該産業に対する効果。

以上から、労働力の流動性が低い場合には、規制改革によって、ある産業の労働生産性が上昇しても、結局は賃金を低下させて、雇用を維持する代わりに資本ストックによる調整を行わざるをえないことになる。逆に、それ以外の産業では、賃金が上昇するため、生産拡大のためには資本ストックの増加により対応しなけらばならなくなる。すなわち、各産業ごとに価格調整が起こり、数量調整は起こらないこととなり、経済全体としてみても、非効率な資源配分となってしまうことになる。
(付表 6-1) 各産業への影響(総雇用量内生ケース)

生産量	生産量	生産価格	生産価格
ケース1	ケース2	ケース1	ケース2
耕種農業	0.575	0.090	-0.289	0
畜産・養蚕	0.590	0.092	-0.248	0
農業サービス	0.535	0.075	-0.219	0
林業	0.980	0.024	-0.179	0
漁業	0.579	0.094	-0.245	0
金属鉱物	1.502	0.071	-0.169	0
非金属鉱物	0.850	-0.086	-0.232	0
石炭・亜炭	1.188	0.023	-0.130	0
原油・天然ガス	1.098	0.029	-0.204	0
食料品	0.558	0.092	-0.271	0
飲料	0.767	0.130	-0.282	0
飼料・有機質肥料	0.600	0.099	-0.211	0
たばこ	0.891	0.169	-0.298	0
繊維工業製品	0.891	0.198	-0.206	0
衣服・他の繊維製品	0.949	0.270	-0.264	0
製材・木製品	0.858	-0.063	-0.204	0
家具・装備品	0.746	-0.098	-0.220	0
パルプ・紙	0.850	0.085	-0.261	0
紙加工品	0.768	0.096	-0.233	0
出版・印刷	0.864	0.109	-0.208	0
化学肥料	0.646	0.087	-0.197	0
無機化学基礎製品	0.839	0.088	-0.199	0
有機化学製品	0.823	0.102	-0.171	0
合成樹脂	0.847	0.090	-0.188	0
化学繊維	0.818	0.165	-0.191	0
化学最終製品	0.864	0.098	-0.205	0
石油製品	0.888	0.105	-0.156	0
石炭製品	0.852	0.004	-0.147	0
プラスチック製品	0.887	0.086	-0.224	0
ゴム製品	0.947	0.122	-0.211	0
なめし革・毛皮製品	1.178	0.257	-0.228	0
ガラス・ガラス製品	0.850	0.057	-0.210	0
セメント・セメント製品	0.802	-0.100	-0.219	0
陶磁器	0.763	0.018	-0.197	0
他の窯業・土石製品	0.858	0.007	-0.205	0
銑鉄・粗鋼	0.898	0.026	-0.198	0
鋼材	0.868	0.022	-0.217	0
鋳鍛造品・他の鉄鋼	0.925	0.043	-0.242	0
非鉄金属製鍊・精製	1.077	0.067	-0.170	0
非鉄金属加工製品	0.894	0.044	-0.172	0
建設・建築用金属製品	0.783	-0.094	-0.209	0
その他の金属製品	0.843	0.044	-0.204	0
一般産業機械	0.816	-0.001	-0.222	0
特殊産業機械	0.934	0.121	-0.220	0
その他の一般機器	1.039	0.117	-0.214	0
(付表 6-1) 各産業への影響(総雇用量内生ケース)(続き)

生産量
ケース1	生産量
ケース2	生産価格
ケース1	生産価格
ケース2
事務用・サービス用機器	0.736	-0.088	-0.270	0
民生用電気機械	0.951	0.214	-0.245	0
電子・通信機器	0.889	0.068	-0.225	0
重電機器	0.933	0.086	-0.225	0
その他の電気機器	0.936	0.050	-0.218	0
自動車	1.184	0.110	-0.248	0
船舶・同修理	0.981	0.078	-0.231	0
他の輸送機械・同修理	1.043	0.104	-0.191	0
精密機械	0.933	0.151	-0.216	0
他の製造工業製品	0.878	0.128	-0.239	0
建築	0.785	-0.123	-0.214	0
建設補修	0.808	0.027	-0.244	0
土木	0.814	-0.104	-0.211	0
電力	0.818	0.036	-0.194	0
ガス・熱供給	0.755	0.004	-0.178	0
水道	0.758	0.025	-0.142	0
廃棄物処理	0.793	0.056	-0.093	0
商業	0.873	0.150	-1.123	-1.000
金融・保険	0.801	0.026	-0.138	0
不動産仲介及び賃貸	0.828	0.070	-0.194	0
住宅賃借料	0.773	-0.018	-0.218	0
鉄道輸送	0.801	0.019	-0.142	0
道路輸送	0.794	0.041	-0.113	0
水運	0.499	0.025	-0.117	0
航空輸送	0.762	0.024	-0.144	0
倉庫	0.821	0.067	-0.156	0
輸送付帯サービス	0.759	0.031	-0.171	0
通信	0.799	0.038	-0.136	0
放送	0.823	0.045	-0.178	0
公務	0.820	0.091	-0.080	0
教育	0.789	0.061	-0.074	0
研究	0.912	0.080	-0.152	0
医療・保健	0.819	-0.011	-0.198	0
社会保障	0.784	0.037	-0.112	0
他の公共サービス	0.778	-0.007	-0.137	0
広告・調査情報サービス	0.839	0.066	-0.173	0
物品賃貸サービス	0.852	0.029	-0.285	0
自動車・機械修理	0.838	0.023	-0.233	0
他の対事業所サービス	0.841	0.028	-0.152	0
娯楽サービス	0.780	-0.014	-0.217	0
飲食店	0.506	-0.012	-0.233	0
旅館・その他の宿泊所	0.558	-0.012	-0.206	0
他の対個人サービス	0.804	-0.014	-0.178	0
分類不明	0.951	0.032	-0.232	0
(付表 6-1) 各産業への影響(総雇用量内生ケース)(続き)

雇用量	雇用量	利益	利益
ケース1	ケース2	ケース1	ケース2
耕種農業	0.509	0.072	0	0.090
畜産・養蚕	0.529	0.075	0	0.046
農業サービス	0.500	0.060	0	0.087
林業	0.956	0.014	0	0.046
漁業	0.539	0.080	0	0.088
金属鉱物	1.483	0.064	0	0.047
非金属鉱物	0.815	-0.097	0	0.048
石炭・亜炭	1.175	0.020	0	0.021
原油・天然ガス	1.059	0.017	0	0.055
食料品	0.399	0.030	0	0.090
飲料	0.532	0.032	0	0.104
飼料・有機質肥料	0.414	0.022	0	0.087
たばこ	0.702	0.092	0	0.119
繊維工業製品	0.786	0.162	0	0.069
衣服・他の繊維製品	0.823	0.232	0	0.129
製材・木製品	0.733	-0.105	0	0.085
家具・装備品	0.616	-0.146	0	0.081
パルプ・紙	0.664	0.039	0	0.099
紙加工品	0.621	0.054	0	0.065
出版・印刷	0.715	0.043	0	0.065
化学肥料	0.429	0.027	0	0.045
無機化学基礎製品	0.631	0.024	0	0.052
有機化学製品	0.597	0.051	0	0.032
合成樹脂	0.644	0.040	0	0.034
化学繊維	0.693	0.129	0	0.056
化学最終製品	0.664	0.048	0	0.054
石油製品	0.657	0.024	0	0.071
石炭製品	0.646	-0.021	0	0.049
プラスチック製品	0.678	0.006	0	0.064
ゴム製品	0.765	0.051	0	0.071
なめし革・毛皮製品	0.993	0.174	0	0.100
ガラス・ガラス製品	0.644	-0.004	0	0.059
セメント・セメント製品	0.639	-0.150	0	0.059
陶磁器	0.620	-0.033	0	0.071
他の窯業・土石製品	0.706	-0.034	0	0.064
銑鉄・粗鋼	0.681	-0.012	0	0.046
鋼材	0.676	-0.019	0	0.038
鋳鍛造品・他の鉄鋼	0.781	0.001	0	0.086
非鉄金属製鍊・精製	0.871	0.006	0	0.076
非鉄金属加工製品	0.720	0.006	0	0.060
建設・建築用金属製品	0.624	-0.156	0	0.058
その他の金属製品	0.691	-0.019	0	0.064
一般産業機械	0.649	-0.077	0	0.069
特殊産業機械	0.750	0.027	0	0.071
その他の一般機器	0.866	0.042	0	0.070
(付表 6-1) 各産業への影響(総雇用量内生ケース)(続き)

雇用量	雇用量	利益	利益
ケース1	ケース2	ケース1	ケース2
事務用・サービス用機器	0.555	-0.176	0	0.100
民生用電気機械	0.762	0.131	0	0.076
電子・通信機器	0.681	-0.019	0	0.064
重電機器	0.746	0.003	0	0.075
その他の電気機器	0.751	-0.023	0	0.071
自動車	1.041	0.060	0	0.057
船舶・同修理	0.867	0.032	0	0.078
他の輸送機械・同修理	0.943	0.047	0	0.053
精密機械	0.769	0.065	0	0.080
他の製造工業製品	0.722	0.062	0	0.089
建築	0.622	-0.172	0	0.074
建設補修	0.624	-0.036	0	0.089
土木	0.672	-0.149	0	0.068
電力	0.564	-0.009	0	0.043
ガス・熱供給	0.525	-0.068	0	0.051
水道	0.644	-0.075	0	0.058
廃棄物処理	0.719	0.038	0	0.025
商業	-0.456	-1.086	0	0.029
金融・保険	0.670	-0.010	0	0.030
不動産仲介及び賃貸	0.612	0.045	0	0.035
住宅賃借料	0.501	-0.022	0	0.014
鉄道輸送	0.609	-0.005	0	0.000
道路輸送	0.715	0.011	0	0.038
水運	0.358	-0.009	0	0.027
航空輸送	0.643	-0.017	0	0.026
倉庫	0.646	0.007	0	0.036
輸送付帯サービス	0.554	-0.003	0	0.035
通信	0.616	-0.001	0	0.029
放送	0.676	-0.012	0	0.037
公務	0.815	0.087	0	0.019
教育	0.746	0.042	0	0.022
研究	0.830	0.047	0	0.045
医療・保健	0.701	-0.065	0	0.086
社会保障	0.757	0.027	0	0.038
他の公共サービス	0.708	-0.038	0	0.047
広告・調査情報サービス	0.692	0.001	0	0.037
物品賃貸サービス	0.445	-0.151	0	0.102
自動車・機械修理	0.694	-0.054	0	0.092
他の対事業所サービス	0.710	-0.029	0	0.050
娯楽サービス	0.548	-0.081	0	0.062
飲食店	0.361	-0.050	0	0.093
旅館・その他の宿泊所	0.397	-0.037	0	0.066
他の対個人サービス	0.634	-0.067	0	0.054
分類不明	0.705	0.031	0	0.051

(備考)「利益」は、売上高に対する比率で示してある。
(付表 6-2) 各産業への影響(労働市場の流動性弾性値の変化)

生産量	生産量	生産量	生産価格	生産価格	生産価格
弾性値 0.1	弾性値 1	弾性値 ∞	弾性値 0.1	弾性値 1	弾性値 ∞
耕種農業	0.168	0.150	0.138	-0.113	-0.090	-0.075
畜産・養蚕	0.160	0.149	0.139	-0.082	-0.075	-0.064
農業サービス	0.135	0.131	0.124	0.096	-0.027	-0.038
林業	0.076	0.151	0.186	0.095	0.021	-0.015
漁業	0.143	0.145	0.136	0.011	-0.051	-0.054
金属鉱物	0.068	0.184	0.288	0.100	0.038	-0.012
非金属鉱物	0.136	0.163	0.174	0.002	-0.042	-0.047
石炭・亜炭	0.043	0.120	0.184	0.084	0.044	0.009
原油・天然ガス	0.110	0.169	0.199	0.016	-0.015	-0.030
食料品	0.155	0.143	0.132	-0.110	-0.088	-0.070
飲料	0.216	0.195	0.181	-0.130	-0.093	-0.073
飼料・有機質肥料	0.169	0.155	0.143	-0.104	-0.077	-0.060
たばこ	0.276	0.243	0.222	-0.142	-0.103	-0.082
繊維工業製品	0.230	0.230	0.223	0.015	-0.023	-0.039
衣服・他の繊維製品	0.304	0.277	0.255	-0.025	-0.054	-0.065
製材・木製品	0.140	0.157	0.167	-0.048	-0.042	-0.042
家具・装備品	0.094	0.119	0.135	-0.084	-0.052	-0.042
パルプ・紙	0.211	0.199	0.191	-0.121	-0.087	-0.070
紙加工品	0.190	0.181	0.174	-0.064	-0.052	-0.047
出版・印刷	0.199	0.194	0.191	-0.013	-0.025	-0.032
化学肥料	0.177	0.161	0.149	-0.057	-0.044	-0.036
無機化学基礎製品	0.210	0.196	0.188	-0.055	-0.043	-0.038
有機化学製品	0.217	0.199	0.188	-0.044	-0.036	-0.032
合成樹脂	0.214	0.202	0.194	-0.045	-0.037	-0.033
化学繊維	0.209	0.206	0.199	-0.019	-0.028	-0.033
化学最終製品	0.187	0.182	0.181	-0.043	-0.038	-0.035
石油製品	0.224	0.211	0.203	-0.083	-0.057	-0.044
石炭製品	0.202	0.194	0.190	-0.057	-0.040	-0.033
プラスチック製品	0.219	0.210	0.205	-0.059	-0.049	-0.045
ゴム製品	0.249	0.235	0.227	-0.030	-0.036	-0.039
なめし革・毛皮製品	0.323	0.309	0.299	-0.032	-0.045	-0.054
ガラス・ガラス製品	0.201	0.193	0.189	-0.051	-0.041	-0.037
セメント・セメント製品	0.124	0.147	0.159	-0.063	-0.046	-0.040
陶磁器	0.158	0.158	0.157	-0.032	-0.029	-0.028
他の窯業・土石製品	0.178	0.180	0.182	-0.040	-0.035	-0.034
銑鉄・粗鋼	0.236	0.215	0.205	-0.081	-0.056	-0.046
鋼材	0.221	0.205	0.197	-0.081	-0.057	-0.048
鋳鍛造品・他の鉄鋼	0.229	0.221	0.216	-0.068	-0.058	-0.054
非鉄金属製鍊・精製	0.306	0.274	0.258	-0.062	-0.049	-0.044
非鉄金属加工製品	0.223	0.213	0.208	-0.053	-0.042	-0.038
建設・建築用金属製品	0.111	0.136	0.149	-0.073	-0.044	-0.036
その他の金属製品	0.198	0.193	0.189	-0.023	-0.028	-0.032
一般産業機械	0.214	0.198	0.189	-0.044	-0.044	-0.043
特殊産業機械	0.334	0.283	0.251	-0.018	-0.036	-0.043
その他の一般機器	0.348	0.305	0.275	0.036	-0.014	-0.036
(付表 6-2) 各産業への影響(労働市場の流動性弾性値の変化)(続き)

生産量	生産量	生産量	生産価格	生産価格	生産価格
弾性値0.1	弾性値1	弾性値∞	弾性値0.1	弾性値1	弾性値∞
事務用・サービス用機器	0.148	0.150	0.152	-0.114	-0.084	-0.067
民生用電気機械	0.296	0.267	0.246	-0.049	-0.054	-0.055
電子・通信機器	0.253	0.233	0.217	-0.045	-0.047	-0.046
重電機器	0.291	0.260	0.238	-0.019	-0.037	-0.044
その他の電気機器	0.216	0.212	0.212	-0.050	-0.044	-0.043
自動車	0.276	0.278	0.285	-0.035	-0.046	-0.055
船舶・同修理	0.196	0.210	0.220	-0.024	-0.037	-0.045
他の輸送機械・同修理	0.233	0.239	0.242	-0.002	-0.022	-0.034
精密機械	0.263	0.248	0.235	-0.008	-0.029	-0.040
他の製造工業製品	0.243	0.225	0.212	-0.051	-0.053	-0.053
建築	0.092	0.125	0.142	-0.090	-0.048	-0.036
建設補修	0.138	0.150	0.158	-0.102	-0.065	-0.051
土木	0.139	0.159	0.169	-0.056	-0.036	-0.034
電力	0.152	0.162	0.167	-0.066	-0.044	-0.036
ガス・熱供給	0.098	0.120	0.134	-0.067	-0.039	-0.027
水道	0.115	0.131	0.141	-0.066	-0.035	-0.022
廃棄物処理	0.123	0.142	0.152	0.134	0.066	0.031
商業	0.252	0.230	0.215	-0.942	-0.654	-0.485
金融・保険	0.117	0.133	0.146	-0.005	0.011	0.007
不動産仲介及び賃貸	0.181	0.179	0.178	-0.060	-0.031	-0.024
住宅賃借料	0.081	0.107	0.127	-0.089	-0.050	-0.038
鉄道輸送	0.091	0.117	0.135	-0.016	0.002	0.002
道路輸送	0.115	0.142	0.156	0.093	0.047	0.019
水運	0.103	0.093	0.084	-0.020	-0.011	-0.004
航空輸送	0.106	0.118	0.129	-0.020	-0.009	-0.007
倉庫	0.199	0.192	0.187	0.011	0.005	-0.004
輸送付帯サービス	0.129	0.136	0.141	-0.043	-0.020	-0.012
通信	0.121	0.137	0.147	-0.011	0.007	0.008
放送	0.144	0.156	0.163	-0.032	-0.018	-0.016
公務	0.132	0.155	0.163	0.679	0.119	0.037
教育	0.068	0.111	0.136	0.146	0.082	0.042
研究	0.228	0.219	0.212	0.199	0.046	-0.001
医療・保健	0.083	0.108	0.130	-0.077	-0.037	-0.027
社会保障	0.043	0.092	0.124	0.070	0.046	0.021
他の公共サービス	0.054	0.084	0.112	-0.016	0.010	0.007
広告・調査情報サービス	0.178	0.178	0.178	0.009	-0.003	-0.012
物品賃貸サービス	0.176	0.180	0.182	-0.134	-0.093	-0.071
自動車・機械修理	0.150	0.164	0.171	-0.071	-0.051	-0.046
他の対事業所サービス	0.165	0.172	0.176	0.042	0.017	-0.001
娯楽サービス	0.100	0.117	0.130	-0.102	-0.056	-0.037
飲食店	0.077	0.083	0.086	-0.125	-0.072	-0.046
旅館・その他の宿泊所	0.080	0.085	0.089	-0.096	-0.053	-0.032
他の対個人サービス	0.085	0.103	0.120	-0.077	-0.031	-0.015
分類不明	0.207	0.208	0.200	-0.051	-0.053	-0.047
(付表 6-2) 各産業への影響(労働市場の流動性弾性値の変化)(続き)

雇用量	雇用量	雇用量	名目賃金	名目賃金	名目賃金
弹性值 0.1	弹性值 1	弹性值 ∞	弹性值 0.1	弹性值 1	弹性值 ∞
耕種農業	0.038	0.094	0.102	0.447	0.158	0.083
畜産·養蚕	0.041	0.096	0.105	0.468	0.160	0.083
農業サービス	0.057	0.102	0.105	0.637	0.166	0.083
林業	0.035	0.128	0.173	0.415	0.193	0.083
漁業	0.053	0.110	0.115	0.597	0.174	0.083
金属鉱物	0.037	0.166	0.278	0.430	0.230	0.083
非金属鉱物	0.054	0.130	0.155	0.599	0.194	0.083
石炭·亜炭	0.023	0.108	0.177	0.291	0.172	0.083
原油·天然ガス	0.037	0.131	0.178	0.430	0.195	0.083
食料品	0.009	0.038	0.047	0.151	0.102	0.083
飲料	0.007	0.038	0.056	0.130	0.102	0.083
飼料·有機質肥料	0.007	0.034	0.044	0.130	0.098	0.083
たばこ	0.024	0.091	0.122	0.297	0.155	0.083
繊維工業製品	0.037	0.130	0.166	0.434	0.194	0.083
衣服·他の繊維製品	0.041	0.146	0.186	0.478	0.210	0.083
製材·木製品	0.012	0.065	0.101	0.185	0.130	0.083
家具·装備品	0.001	0.032	0.061	0.070	0.096	0.083
パルプ·紙	0.012	0.061	0.091	0.182	0.125	0.083
紙加工品	0.016	0.070	0.096	0.227	0.134	0.083
出版·印刷	0.020	0.080	0.112	0.263	0.145	0.083
化学肥料	0.005	0.027	0.032	0.109	0.091	0.083
無機化学基礎製品	0.010	0.051	0.076	0.160	0.115	0.083
有機化学製品	0.008	0.045	0.066	0.147	0.109	0.083
合成樹脂	0.011	0.056	0.085	0.168	0.120	0.083
化学繊維	0.025	0.098	0.132	0.309	0.163	0.083
化学最終製品	0.008	0.046	0.073	0.139	0.110	0.083
石油製品	0.009	0.051	0.079	0.153	0.115	0.083
石炭製品	0.008	0.049	0.078	0.144	0.113	0.083
プラスチック製品	0.014	0.063	0.094	0.199	0.127	0.083
ゴム製品	0.021	0.090	0.130	0.273	0.154	0.083
なめし革·毛皮製品	0.033	0.138	0.200	0.396	0.202	0.083
ガラス·ガラス製品	0.010	0.051	0.078	0.160	0.115	0.083
セメント·セメント製品	0.003	0.040	0.072	0.095	0.104	0.083
陶磁器	0.012	0.056	0.080	0.181	0.120	0.083
他の窯業·土石製品	0.013	0.066	0.100	0.193	0.130	0.083
銑鉄·粗鋼	0.010	0.055	0.087	0.162	0.119	0.083
鋼材	0.012	0.061	0.093	0.181	0.125	0.083
鋳鍛造品·他の鉄鋼	0.024	0.098	0.139	0.299	0.162	0.083
非鉄金属製鍊·精製	0.022	0.098	0.148	0.285	0.162	0.083
非鉄金属加工製品	0.016	0.075	0.114	0.219	0.140	0.083
建設·建築用金属製品	0.001	0.034	0.064	0.073	0.098	0.083
その他の金属製品	0.018	0.076	0.108	0.245	0.141	0.083
一般産業機械	0.016	0.067	0.094	0.220	0.131	0.083
特殊産業機械	0.027	0.105	0.141	0.336	0.169	0.083
その他の一般機器	0.040	0.141	0.182	0.467	0.206	0.083
(付表 6-2) 各産業への影響(労働市場の流動性弾性値の変化)(続き)

雇用量	雇用量	雇用量	名目賃金	名目賃金	名目賃金
弾性値0.1	弾性値1	弾性値∞	弾性値0.1	弾性値1	弾性値∞
事務用・サービス用機器	0.003	0.027	0.048	0.088	0.091	0.083
民生用電気機械	0.025	0.102	0.141	0.315	0.166	0.083
電子・通信機器	0.013	0.065	0.098	0.191	0.129	0.083
重電機器	0.027	0.102	0.137	0.328	0.166	0.083
その他の電気機器	0.015	0.072	0.113	0.211	0.137	0.083
自動車	0.030	0.133	0.204	0.367	0.197	0.083
船舶・同修理	0.027	0.108	0.157	0.330	0.172	0.083
他の輸送機械・同修理	0.027	0.117	0.173	0.337	0.181	0.083
精密機械	0.025	0.102	0.142	0.314	0.167	0.083
他の製造工業製品	0.024	0.094	0.126	0.304	0.158	0.083
建築	-0.002	0.025	0.054	0.039	0.089	0.083
建設補修	0.002	0.032	0.059	0.085	0.096	0.083
土木	0.008	0.057	0.094	0.145	0.121	0.083
電力	0.000	0.017	0.029	0.065	0.081	0.083
ガス・熱供給	-0.006	-0.001	0.010	0.002	0.063	0.083
水道	-0.003	0.008	0.027	0.030	0.073	0.083
廃棄物処理	0.021	0.082	0.112	0.269	0.146	0.083
商業	-0.086	-0.309	-0.447	-0.793	-0.245	0.083
金融・保険	0.005	0.042	0.075	0.107	0.106	0.083
不動産仲介及び賃貸	0.004	0.035	0.060	0.100	0.100	0.083
住宅賃借料	-0.008	-0.015	-0.022	-0.017	0.049	0.083
鉄道輸送	-0.003	0.012	0.031	0.035	0.076	0.083
道路輸送	0.019	0.080	0.114	0.252	0.145	0.083
水運	0.003	0.014	0.008	0.096	0.078	0.083
航空輸送	0.006	0.039	0.063	0.126	0.103	0.083
倉庫	0.013	0.063	0.093	0.192	0.127	0.083
輸送付帯サービス	0.000	0.017	0.030	0.065	0.081	0.083
通信	0.001	0.025	0.048	0.074	0.089	0.083
放送	0.009	0.053	0.084	0.150	0.117	0.083
公務	0.099	0.146	0.159	1.056	0.211	0.083
教育	0.018	0.078	0.113	0.239	0.142	0.083
研究	0.052	0.141	0.169	0.587	0.206	0.083
医療・保健	0.000	0.032	0.067	0.065	0.096	0.083
社会保障	0.014	0.071	0.109	0.198	0.135	0.083
他の公共サービス	0.002	0.038	0.075	0.082	0.102	0.083
広告・調査情報サービス	0.016	0.070	0.101	0.221	0.134	0.083
物品賃貸サービス	-0.009	-0.023	-0.035	-0.024	0.041	0.083
自動車・機械修理	0.007	0.052	0.087	0.133	0.116	0.083
他の対事業所サービス	0.017	0.074	0.106	0.231	0.138	0.083
娯楽サービス	-0.007	-0.005	0.005	-0.007	0.059	0.083
飲食店	-0.004	0.002	0.008	0.020	0.066	0.083
旅館・その他の宿泊所	-0.004	0.000	0.001	0.019	0.064	0.083
他の対個人サービス	-0.005	0.008	0.030	0.015	0.072	0.083
分類不明	0.003	0.038	0.065	0.093	0.102	0.083