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合会、地方公務員共済組合連合会、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合、同法附則第四十八条第一項の規定により指定された指定基金又は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（以下この号において「共済組合等」という。）の保有する、当該共済組合等の組合員若しくは組合員であった者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録する特定個人情報ファイル

六 法第十九条第七号に規定する情報照会者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、法別表第二の第二欄に掲げる事務において保有するもの以外のもの及び法第十九条第七号に規定する情報提供者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、当該情報提供者が個人番号を用いる事務において保有するもの（法別表第二の第四欄に掲げる特定個人情報を記録するものに限る。）以外のもの

七 会計検査院が検査を行うために保有する特定個人情報ファイル
十 地方公共団体等が、第七条第六項の規定による評価書の公表を行った場合における、当該評価書に係る特定個人情報ファイル

九 行政機関の長等が、第六条第三項の規定による重点項目評価書の公表を行った場合における、当該重

点項目評価書に係る特定個人情報ファイル

口特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数が一万人以上十万人未満であり、かつ、当該事務に従事する者の数が五百人未満である場合であって、過去一年以内に特定個人情報の漏えいその他の事故（重大なものとして指針で定めるものに限る。以下「重大事故」という。）が発生していないとき

イ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される

本人の数が千人以上一万人未満であるとき

八 行政機関の長等が、次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合であって、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが次のいずれかに該当するときにおける、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル
第七条 地方公共団体等は、特定個人情報ファイル（第四条第一号から第九号までのいずれかに該当するものを除く。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により地方公共団体等が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）は、地方公共団体等は、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。

4 第一項前段及び第二項の場合において、地方公共団体等は、これらの規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取
## 評価の時期

## （評価書の公示）

第十条 法第二十七条第一項の規定による評価書の公示は、犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために保有する特定個人情報ファイルに係る評価書については、適用しない。

第九条 行政機関の長等は、法第二十七条第一項の規定による評価書の公示を行うに当たっては、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものであるときは、指針で定めるところにより、当該特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織を構築する前に行うものとする。第五条第一項前段の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。

条第八号イ若しくは口又は第六条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないときは、行政機関の長等は、法第二十七条第一項前段、第二項前段及び第三項に規定する手続を経て、同条第四項に規定する公表を行うものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。
第十五条 行政機関の長等は、指針で定めるところにより、第五条第二項の規定による公表をした日、第六条第三項の規定による公表をした日、第七条第六項の規定による公表をした日又は法第二十七条第四項の

2 行政機関の長等は、前項の規定による提出をしたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。

この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

第十四条　行政機関の長等は、少なくとも一年ごとに、法第二十七条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に記載した事項の見直しを行うよう努めるものとし、行政機関の長等が重大事故を発生させた場合その他当該評価書に記載した事項に変更があった場合（法第二十七条第一項に規定する重要な変更に該当する場合を除く。）は、速やかに当該評価書を修正し、特定個人情報保護委員会に提出するものとする。
## 平成 27 年版 出入国管理

法務省入国管理局 編
平成27年版

## 出入国管理

法務省入国管理局編
# はじめに

# 平成27年版「出入国管理」の発刊に当たって

クルーズ船外観

法務省入国管理局は，国際化の時代の中で，様々な国・地域から多様な目的をもって来日する外国人の入国・在留がスムーズに行われるようにすることを通じて，健全な国際交流推進の一翼を担いつつ，同時に日本社会の秩序が保たれるよう，どのような外国人であれば入国・在留を認め，どのような外国人であればそれらを認めないかを見極める重要な役割を果たしています。また，既に国内にいる好ましくない外国人を法令に基づいて強制的に国外に退去させることによって，日本国民の安全や利益を守るという任務も担っています。さらに，難民の認定手続を整備し，我が国の庇護を求める外国人が難民として認められるか否かを判断することも入国管理局に課せられた大きな役割です。

昭和 34 年から発刊されている「出入国管理」は，本書で 21 冊目になります。平成 15 年版以前の「出入国管理」では，5 年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが，近年，出入国管理をめぐる情勢がめまぐるしく変化し，出入国管理行政も，その動きに的確に対応するべく，様々な新しい取組を行っています。そこで，平成 16 年版以後は，「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊しています。

この平成27年版「出入国管理」では，入国管理局における業務の概要を紹介し，22年から26年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，第5次出入国管理基本計画の策定，技能実習制度の見直し，外国人旅行者の訪日促進のための観光立国実現に向けた取
組，テロリスト等の確実な入国阻止など，最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を，26年度の動きを中心に取りまとめています。

第1部では，「出入国管理をめぐる近年の状況」として，外国人の出入国の状況（第1章），外国人の在留の状況（第2章），技能実習制度の実施状況（第3章），日本人の出帰国の状況（第4章），外国人の退去強制手続業務の状況（第5章），難民認定業務等の状況（第6章），人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護（第7章）について統計資料を基に紹介しています。

第2部では，「出入国管理行政に係る主要な施策等」として，第5次出入国管理基本計画の策定（第1章），出入国管理及び難民認定法改正の概要等（第2章），高度人材外国人の受入れの促進（第3章），円滑かつ厳格な入国審査等の実施（第4章），国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策（第5章），難民の適正かつ迅速な庇護の推進（第6章），国際社会及び国際情勢への対応（第7章），広報活動と行政サービスの向上（第8章），外国人との共生社会実現のための施策（第9章）について紹介しています。また，資料編では，我が国の出入国管理制度の概要や関連する資料，近年の出入国管理行政に関する主な出来事などを紹介しています。

本書を通じ，出入国管理行政が，皆様にとって親しみやすく分かりやすいものとなれば幸いです。

平成27年12月

法務省入国管理局長 井上 宏
# 平成27年版「出入国管理」のポイント

## ☑平成27年版「出入国管理」の構成

○ 本書は, 出入国管理をめぐる近年の状況（第1部）, 主要な施策（第2部）及び資料編で構成。

☐ 第1部では, 平成22年から26年までの5年間の業務統計を基に, 26年の業務状況を記載。

☐ 第2部では, 出入国管理行政に係る主要な施策を記載 (主に平成26年度の取組について記載。27年度の取組についても一部記載)。

○ 資料編では, 入国管理局の業務概要等を記載。

## ■第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

## ☐ 外国人入国者数

平成26年における外国人入国者数（再入国者数を含む。）は1,415万185人，再入国者数を除いた新規入国者数は1,238万8,748人であり，前年に比べ外国人入国者数は289万4,964人（25.7%），新規入国者数は283万4,333人（29.7%）の大幅な増加を記録した。円安傾向が継続していることや，官民一体となった観光立国の実現に向けた取組が観光客の増加を促し，外国人入国者数全体の増加につながった要因と考えられる。

## 在留外国人数

平成26年末現在の中長期在留者数と特別永住者数を合わせた在留外国人数は212万1,831人であり,25年末現在の在留外国人数と比べ2.7%増加している。

また, 在留外国人数の我が国の総人口に占める割合は1.67%であり, 平成25年末と比べ0.05ポイント増加している。

## ○ 不法残留者数

平成27年1月1日現在の不法残留者数は6万7人であり，5年5月1日に過去最高となる29万8,646人を記録して以来減少していたが，約22年ぶりに増加に転じた。これは，継続的な不法滞在者の摘発を実施し，これまで不法残留者数を大幅に減少させてきたが，近時その小口化・分散化が進み，大規模な摘発が困難になり，退去強制手続を執った外国人の数の減少傾向が続いている一方で，近年，政府を挙げて観光立国推進を掲げているところ，平成25年7月1日からASEAN諸国等への査証免除及び査証発給要件緩和措置を実施した結果，26年の外国人入国者数は，前年と比べ大幅に増加し，不法残留者数の増加に少なからず影響しているものと考えられる。

## ■第2部 出入国管理行政に係る主要な施策等

## ☐ 第5次出入国管理基本計画の策定

• 出入国管理基本計画は，適正かつ円滑な出入国管理行政を実現するために，法務大臣が，我が国に入国・在留する外国人の状況を明らかにした上で，外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項その他関係する施策に関し必要な事項を定めるものである。

第5次出入国管理基本計画は, 今後5年程度の期間を想定し, 基本方針として, 我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ, 少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化, 新たな技能実習制度の構築に向けた取組, 在留管理制度の確な運用等による外国人との共生社会実現への寄与, 観光立国実現に向けた取組, 安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進並びに難民の適正かつ迅速な庇護の推進等を掲げ, 平成27年9月15日に策定された。
## ☐ 出入国管理及び難民認定法改正案の概要

平成27年3月6日, 第189回国会に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を提出した。その概要は以下のとおり。

介護の業務に従事する外国人を受け入れるため, 介護福祉士養成施設を卒業し, 介護福祉士の資格を取得した留学生が, 我が国の介護施設等に就職して介護福祉士としての業務に従事できるよう, 新しい在留資格「介護」を創設する。

- 偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格の変更許可等を受けた者に, 不法入国や不法上陸と同等の罰則を科すとともに, 営利の目的でその実行を容易にした者に対する罰則を設け, それに伴う退去強制事由や在留資格取消事由の整備を行う。

付与された在留資格に応じた活動を行っていないのみならず, 他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には, 3か月以上経過していなくとも, その在留資格を直ちに取り消すことを可能とし, また, その者が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合には, 出国猶予期間を指定することなく, 直ちに退去強制手続に移行する規定を設ける。

在留資格の取消しに関する事実の調査については, 入国審査官に加えて, 入国警備官が行うことも可能とする。

## ○ 技能実習制度の見直し

平成27年3月6日, 第189回国会に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を提出した。その概要は以下のとおり。

技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし, 技能実習生の技能等の修得等に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか, 報告徴収, 改善命令, 認定の取消し等を規定する。

・ 監理団体について許可制とし, 許可の基準や許可の欠格事由のほか, 報告徴収, 改善命令, 許可の取消等を規定する。

技能実習生に対する人権侵害行為等について禁止規定及び罰則を規定するとともに, 実習実施者や監理団体に違反行為があった場合に技能実習生から主務大臣に申告できる旨の規定を置いた上, 申告したことによる不利益的取扱いについても罰則を設ける。

外国人技能実習機構を認可法人として新設し, 技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務, 実習実施者及び監理団体に対する実地検査, 技能実習生に対する相談及び援助等を行わせる。

優良な実習実施者及び監理団体に限定し, 技能実習3号の技能実習生の受入れ（4～5年目の技能実習の実施）を可能とする。

## ○ 高度人材外国人の受入れの促進

高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度は，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の3つの活動類型を設定し，それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が一定の点数に達した外国人を「高度人材外国人」と認定し，出入国管理上の優遇措置を講ずるものである。

高度人材の受入れをより一層促進するために, 平成26年の入管法改正により, これまで「特定活動」の在留資格を付与していた高度人材を対象として, 新たな在留資格「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」を創設した (27年4月1日施行)。

## ☐ 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり, セカンダリ審査 (二次的審査) の実施, 自動化ゲートの設置・増設及び船舶観光上陸許可制度の運用等によるクルーズ船乗客に対する審査の合理化等により, 円滑な審査の一層の推進を図っている。

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり，個人識別情報，ICPO紛失・盗難旅券情報及びAPIS等を活用した，厳格な出入国審査を継続して実施している。また，これら個人識別情報等を活用した上陸審査を回避するため，船舶を利用して不法入国するいわゆる密航事案の発生・増加が懸念され，それら不法入国者等の中にはテロリストが検討され、その検討が有效した。
スト等がまぎれている可能性も否定できないことから，入国警備官で組織する機動班により，関係機関との連携を強化した不法出入国事案に係る情報の収集・分析・共有，合同による各種訓練等のほか，海港や沿岸地域におけるパトロール及び入国船舶に対するサーチ等の水際対策を強化している。

## ○ 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

これまでの取組により不法残留者数は, 平成5年以降, 着実に減少していたものの, 22年ぶりに増加し, 今なお約6万人(27年1月1日現在)もの不法残留者が存在していると考えられるため, 摘発の強化, 不法滞在者に係る情報の収集・分析の強化及び出頭申告の促進による更なる不法滞在者数の縮減に努めている。

「偽装滞在者」とは，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に入国・在留許可を受けて在留する者，あるいは，必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが，現に在留資格とはかけ離れて不法に就労等する者のことである。在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は看過できないものであることから，入国管理局としては，偽装滞在者の摘発及び情報の収集・分析の強化などに努めている。

平成22年9月の日本弁護士連合会との間の合意に基づき, 出入国管理行政における収容に関する諸問題について, より望ましい状況を実現するための方策等を協議することとしており, 弁護士による被収容者の法律相談等の取組を行った。

退去強制令書が発付されてから相当の期間収容が継続している被収容者については, 引き続き, 一定期間ごとにその仮放免の必要性, 相当性を検証・検討し, 個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用しつつ, より一層適正な退去強制手続の実施に努めた。

平成22年7月から外部の有識者で構成される「入国者収容所等視察委員会」を設置しているところ, 同委員会からの意見も踏まえ, 引き続き, 警備処遇の透明性がより一層確保されるよう努めるとともに, 入国者収容所等の運営の改善向上を図っている。

## ☐ 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

入国管理局では, 難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため, 難民認定申請案件の審査期間について, 6か月を標準処理期間とし, また, 四半期ごとに, 平均処理 (審査) 期間を法務省のホームページ上で公表している。

第三国定住による難民の受入れのパイロットケースとして, 平成22年度からタイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民の受入れ及び定住支援が開始されている。平成22年度には第一陣として5家族27名が, 23年度には4家族18名が, 25年度には4家族18名が, 26年度には5家族23名が来日した（24年度は3家族16名の来日が決定していたが, いずれも来日前に辞退した。）。

平成24年3月から25年12月まで, 難民対策連絡調整会議の下で開催された「第三国定住に関する有識者会議」の結果を踏まえて, 26年1月24日, 今後の方針について閣議了解が行われ, 27年度以降は, この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」(平成26年1月24日難民対策連絡調整会議決定) の内容に従い, マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受入れの対象とすることとされた。

## ☐ 国際社会及び国際情勢への対応

各国との経済連携協定（EPA）締結交渉等に積極的に参画した。

• EPAに基づき, インドネシアからは平成20年度, フィリピンからは21年度, ベトナムからは26年度に, 看護師・介護福祉士候補者の受入れを開始しており, 26年度までの受入れ人数は, インドネシアからは1,235人, フィリピンからは1,004人, ベトナムからは138人となっている。

平成27年4月28日, 日米首脳会談において, 米国のグローバル・エントリー・プログラム (GEP) 及び我が国のトラスティド・トラベラー・プログラム（「信頼できる渡航者」として特定された外国人を自動化ゲートの対象とする我が国の新たな枠組み）に係る二国間渡航円滑化イニシアティブの実施について大筋合意に至った。

G7/8, アジア欧州会合（ASEM）を始めとする国際会議に参加し, 各国との議論や意見交換を通して協力関係の構築や情報共有等に努めている。
## 平成 27 年版「出入国管理」目次

はじめに一平成27年版「出入国管理」の発刊に当たって

平成27年版「出入国管理」のポイント

目次

凡例

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の出入国の状況

第1節 外国人の出入国者数の推移
① 外国人の入国
（1）入国者数
（2）国籍・地域別
（3）男女別・年齢別
（4）目的（在留資格）別
ア「短期滞在」
イ専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人
a「技術」，「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」
b「興行」
c「技能」
ウ「技能実習1号」
エ「留学」
オ身分又は地位に基づいて入国する外国人
② 特例上陸
（1）寄港地上陸の許可
（2）通過上陸の許可
（3）乗員上陸の許可
（4）緊急上陸の許可
（5）遭難による上陸の許可
（6）一時庇護のための上陸の許可
③ 外国人の出国
コラム入管行政の最前線から（出入国審査担当入国審査官の声）
第2節 上陸審判状況
① 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理
② 被上陸拒否者
③ 上陸特別許可
第3節 入国事前審査状況
1 查証事前協議 …… 20
2 在留資格認定証明書 …… 20

第2章 外国人の在留の状況

第1節 在留外国人数 …… 21
1 在留外国人数 …… 21
2 国籍・地域別 …… 21
3 目的（在留資格）別 …… 22
（1）「永住者」・「特別永住者」…… 22
（2）専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人 …… 24
（3）「技能実習1号及び2号」…… 26
（4）「留学」…… 26
（5）「研修」…… 26
（6）「特定活動」…… 26
（7）身分又は地位に基づいて在留する外国人 …… 26

第2節 在留審査の状況 …… 27
1 在留資格の変更許可 …… 28
（1）留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可 …… 28
（2）「技能実習2号」への移行を目的とする在留資格変更許可 …… 29
2 在留期間の更新許可 …… 31
3 永住許可 …… 31
4 在留資格の取得許可 …… 31
5 再入国許可 …… 31
6 資格外活動の許可 …… 31

第3節 在留カード・特別永住者証明書の交付件数 …… 32
1 在留カードの交付件数 …… 32
2 特別永住者証明書の交付件数 …… 32

コラム 入管行政の最前線から（在留審査担当入国審査官の声）…… 33

第3章 技能実習制度の実施状況

第1節 制度の概要 …… 34
第2節 不適正な事案への対処 …… 34

第4章 日本人の出帰国の状況

第1節 出国者 …… 36
1 総数 …… 36
2 男女別・年齢別 …… 36
3 空港・海港別 …… 37

第2節 帰国者 …… 38

第5章 外国人の退去強制手続業務の状況
第1節 不法残留者の状況 39
① 国籍・地域別 39
② 在留資格別 41
第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 42
① 概要 42
② 退去強制事由別 43
（1）不法入国 43
（2）不法上陸 44
（3）不法残留 45
（4）資格外活動 46
コラム 尖閣諸島領有権主張活動家への対応 47
③ 不法就労事件 47
（1）概況 47
（2）国籍・地域別 48
（3）男女別 49
（4）就労内容別 49
（5）稼働場所（都道府県）別 50
コラム 入管行政の最前線から（摘発業務担当入国警備官の声） 51
④ 違反審判の概況 51
（1）事件の受理・処理 51
（2）退去強制令書の発付 53
（3）仮放免 54
（4）在留特別許可 55
⑤ 送還の概況 56
（1）自費出国 57
（2）国費送還 58
（3）運送業者の責任と費用による送還 58
コラム 入管行政の最前線から（送還業務担当入国警備官の声） 59
⑥ 出国命令事件 60
（1）違反調査 60
ア 国籍・地域別 60
イ 適条別 60
（2）審査 60
ア 事件の受理・処理 60
イ 出国命令書の交付 61
（3）出国確認 61
第6章 難民認定業務等の状況
第1節 難民認定の申請及び処理……62
① 難民認定申請……62
② 難民認定申請の処理……63
③ 仮滞在許可制度の運用状況……63
第2節 異議申立て……64
① 異議申立て……64
② 異議申立ての処理……64
第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況……64
第4節 一時庇護のための上陸の許可……64
コラム 入管行政の最前線から（難民調査官の声）……65
第7章 人身取引対策の推進及び外国人DV被害者の適切な保護
第1節 人身取引対策の推進……66
① 人身取引対策への取組……66
② 人身取引被害者の保護……66
③ 人身取引加害者の退去強制……67
第2節 外国人DV被害者の適切な保護……68
① 概要……68
② 外国人DV被害者の認知件数……68
コラム 入管行政の最前線から（人身取引対策担当職員の声）……70
## 第2部 出入国管理行政に係る主要な施策等

第1章 第5次出入国管理基本計画の策定
第1節 第5次出入国管理基本計画の策定に係る検討 …… 72
① 出入国管理政策懇談会 …… 72
（1）出入国管理政策懇談会の概要 …… 72
（2）外国人受入れ制度検討分科会 …… 73
（3）難民認定制度に関する専門部会 …… 74
② 技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会 …… 75
第2節 第5次出入国管理基本計画における基本方針 …… 76
第3節 第5次出入国管理基本計画の主要施策 …… 77
① 我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ …… 77
（1）経済成長に寄与する人材の受入れ …… 77
ア 経済社会状況の変化に対応した専門的・技術的分野の外国人の受入れの推進 …… 77
イ 高度人材外国人の受入れの推進 …… 77
ウ 緊急に対応が必要な分野等における外国人の受入れ …… 77
（2）留学生の適正な受入れの推進 …… 77
② 少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化 …… 77
③ 新たな技能実習制度の構築に向けた取組 …… 78
（1）技能実習制度の適正化のための措置 …… 78
（2）制度本来の目的を踏まえた制度の拡充に係る見直し …… 78
④ 在留管理制度の的確な運用等による外国人との共生社会実現への寄与 …… 78
（1）在留管理制度の的確な運用及びその見直し …… 78
（2）外国人との共生社会の実現に向けた取組 …… 78
⑤ 観光立国実現に向けた取組 …… 78
（1）自動化ゲートの利用拡大 …… 78
（2）クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続の円滑化 …… 79
（3）その他の観光立国実現に資する取組 …… 79
⑥ 安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進 …… 79
（1）テロリスト等の入国阻止に向けた厳格な出入国審査等水際対策の実施 …… 79
ア 個人識別情報を活用した上陸審査の推進 …… 79
イ 関係機関との連携による情報を活用した水際対策の強化 …… 79
ウ 船舶等を使った不法入国者等への対策の強化 …… 79
（2）国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策の推進 …… 80
ア 積極的な摘発等の実施 …… 80
イ 偽装滞在者対策の強化 …… 80
ウ 警察等捜査機関との連携の強化 …… 80
エ 被収容者の適正な処遇及び迅速な送還の実施 …… 80
（3）出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化 …… 80
（4）在留特別許可の適正な運用 …… 80
⑦ 難民の適正かつ迅速な庇護の推進 …… 81
（1）適正かつ迅速な難民認定のための取組等 …… 81
（2）第三国定住による難民の受入れ …… 81
コラム 「日本再興戦略」と出入国管理行政 …… 83
第2章 出入国管理及び難民認定法改正の概要等
第1節 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号）の成立及び施行 …… 84
① 高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進 …… 84
② クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化 …… 84
（1）新たな特例上陸許可の創設 …… 84
（2）みなし再入国許可対象者の拡大 …… 84
③ 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化 …… 84
④ その他 …… 85
（1）在留資格の整備 …… 85
ア 在留資格「投資・経営」に係る改正 …… 85
イ 在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化 …… 85
ウ 在留資格「留学」に係る改正 …… 85
（2）PNRの取得を可能とするための改正 …… 85
（3）入管職員の調査権限に係る規定の整備 …… 85
第2節 平成27年入管法一部改正法案（出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案）の提出 …… 85
① 概要 …… 85
② 在留資格「介護」の新設 …… 86
③ 偽装滞在者対策の強化 …… 86
第3節 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の提出 …… 87
① 制度の適正化策 …… 87
（1）管理監督体制の強化 …… 87
（2）技能実習生の保護 …… 87
（3）外国人技能実習機構の設立 …… 88
② 制度の拡充策 …… 88
コラム 建設・造船分野における緊急的・時限的措置 …… 88
第3章 高度人材外国人の受入れの促進
第1節 高度人材に対するポイント制による優遇制度の概要 …… 89
第2節 新しい在留資格の創設等 …… 89
① 概要 …… 89
② 優遇措置 …… 89
（1）高度専門職1号 …… 89
（2）高度専門職2号 …… 90
第3節 受入れの現状 …… 90
第4節 広報活動 …… 90
第4章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施
第1節 観光立国実現に向けた取組 …… 91
① 審査待ち時間短縮のための取組 …… 91
② 自動化ゲート …… 91
③ クルーズ船の乗客への対応 …… 92
④ 外国人富裕層の長期滞在を可能とするための措置 …… 92
第2節 水際対策の強化 …… 93
① 個人識別情報を活用した入国審査の実施 …… 93
② ICPO紛失・盗難旅券情報の活用 …… 93
③ APIS及びPNRを活用した出入国審査 …… 93
④ 空海港におけるパトロールの実施 …… 94
コラム テロ対策としての出入国管理の重要性 …… 95
コラム 入管行政の最前線から（偽変造文書対策担当職員の声） …… 96
第5章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策
第1節 不法滞在者対策の実施 …… 97
① 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組 …… 97
② 不法滞在者の更なる削減に向けた取組 …… 97
（1）摘発の強化 …… 97
（2）出頭申告しやすい環境の整備 …… 97
第2節 偽装滞在者対策の実施 …… 98
① 偽装滞在者等について …… 98
② 偽装滞在者等への取締りの実施 …… 98
（1）情報の収集・分析の強化 …… 98
（2）摘発の強化・法の積極的な適用による厳格な対応 …… 99
③ 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への厳格な対応・99
コラム 不法滞在・偽装滞在者対策 99
コラム 入管行政の最前線から（事実の調査担当職員の声）100
第3節 処遇の適正化に向けた取組 100
① 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組 100
② 入国者収容所等視察委員会の活動等 101
コラム 入管行政の最前線から（処遇業務担当入国警備官の声）102
第4節 被退去強制者の送還促進 102
① 送還忌避者の安全・確実な送還の実施 102
② チャーター機を利用した集団送還の実施 103
③ IOM送還プログラムの利用促進 103

第6章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進
第1節 適正かつ迅速な案件処理の促進 104
第2節 第三国定住による難民の受入れ 104
第3節 民間支援団体との連携の推進 105

第7章 国際社会及び国際情勢への対応
第1節 条約締結等への対応 106
① 各国とのEPA締結交渉への主な対応 106
② EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ 106
③ 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応 106
④ 二国間渡航円滑化イニシアティブへの対応 106

第2節 国際会議への対応 107
① G7／8ローマ・リヨングループ移民専門家会合 107
② その他の国際会議等 107

第8章 広報活動と行政サービスの向上
第1節 広報活動の推進 108
第2節 行政サービスの向上 109
① 上陸審査手続の円滑化 109
② 外国人への案内サービス 109
③ 入国管理局ホームページ 110
④ 外国人登録証明書から在留カード又は特別永住者証明書への切替えに係る取組 110

第9章 外国人との共生社会実現のための施策
第1節 外国人集住都市会議への参加 111
第2節 政府全体の取組への参画 111
## 資料編

資料編 1 我が国の出入国管理制度の概要

第1節 目的と根拠法令 …… 114
第2節 全ての人の出入（帰）国審査手続 …… 114
① 外国人の出入国手続 …… 114
② 外国人の入国（上陸）審査手続 …… 115
（1）入国（上陸）審査 …… 115
（2）口頭審理 …… 115
（3）異議の申出 …… 115
③ 入国・事前審査 …… 117
（1）査証事前協議 …… 117
（2）在留資格認定証明書 …… 117
④ 特例上陸許可 …… 118
（1）寄港地上陸の許可 …… 119
（2）船舶観光上陸許可 …… 119
（3）通過上陸の許可 …… 119
（4）乗員上陸の許可 …… 119
（5）緊急上陸の許可 …… 119
（6）遭難による上陸の許可 …… 119
⑤ 日本人の出帰国手続 …… 120
第3節 外国人の在留審査 …… 120
① 在留資格制度 …… 120
② 在留審査 …… 123
（1）在留資格の変更許可 …… 123
（2）在留期間の更新許可 …… 123
（3）永住許可 …… 124
（4）在留資格の取得許可 …… 124
（5）再入国許可 …… 124
（6）資格外活動の許可 …… 124
③ 在留資格取消制度 …… 125
第4節 中長期在留者の在留管理制度等 …… 125
① 中長期在留者の在留管理制度 …… 125
（1）在留カード …… 126
（2）在留カードに係る届出・申請 …… 127
ア 住居地の届出 …… 127
a 新規上陸後の住居地の届出 …… 127
b 在留資格変更等に伴う住居地の届出 …… 127
c 住居地の変更届出 …… 127
イ 住居地以外の記載事項の変更届出 …… 127
ウ 在留カードの有効期間の更新申請 …… 127
エ 紛失等による在留カードの再交付申請 …… 127
オ 汚損等による在留カードの再交付申請 …… 128
（3）所属機関・配偶者に関する届出 …… 128
ア 中長期在留者からの所属機関等に関する届出 …… 128
a 活動機関に関する届出 …… 126
b 契約機関に関する届出 …… 128
c 配偶者に関する届出 …… 128
イ 所属機関による中長期在留者に関する届出 …… 129
（4）電子届出システムを利用した中長期在留者の利便性向上の取組・130
ア 入国管理局電子届出システム …… 130
イ 入国管理局正字検索システム …… 130
（5）事実の調査 …… 131
② 特別永住者に係る制度 …… 131
（1）特別永住者証明書 …… 131
（2）特別永住者証明書に係る届出・申請 …… 132
ア 住居地の届出 …… 132
イ 住居地以外の記載事項の変更届出 …… 132
ウ 特別永住者証明書の有効期間の更新申請 …… 132
エ 紛失等による特別永住者証明書の再交付申請 …… 132
オ 汚損等による特別永住者証明書の再交付申請 …… 132
③ 法務省と市区町村の情報連携 …… 133
第5節 外国人の退去強制手続 …… 134
① 入国警備官の違反調査 …… 136
② 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理 …… 136
③ 法務大臣の裁決 …… 136
④ 在留の許否 …… 136
（1）在留が許可されない場合（退去強制） …… 136
（2）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可） …… 136
⑤ 出国命令制度 …… 137
第6節 難民の認定 …… 137
① 難民条約等への加入 …… 137
② 難民認定手続 …… 137
（1）難民の定義 …… 137
（2）仮滞在許可……137
（3）事実の調査……138
（4）法務大臣による難民の認定と認定の効果……138
③異議の申立て……138
④一時庇護のための上陸の許可……139

資料編2 組織・体制の拡充

第1節 組織・機構……140
①入国管理官署の概要……140
②入国管理官署の組織の見直し……142

第2節 職員……143
①入国管理局職員……143
②增員……144
③研修……146

資料編3 予算等

第1節 予算……147
第2節 施設……147

資料編4 出入国管理関係訴訟

第1節 概況……148
第2節 主な裁判例……149

資料編5 統計

（1）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移（※投資・経営，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能，技能実習1号，技能実習2号，留学，研修，特定活動，永住者，日本人の配偶者等，定住者）……152
（2）主な国籍・地域ごとの在留資格別新規入国者数・在留の資格別在留外国人数の推移（※韓国（・朝鮮），中国，フィリピン，ブラジル）……159
（3）個人識別情報を活用した入国審査の実施状況（平成26年）……163
（4）偽変造文書発見件数の推移……163

資料編6 平成17年4月1日以降の主な出来事……164
## 関係図表目次

## 図

図1 外国人入国者数の推移……2
図2 主な国籍・地域別入国者数の推移……3
図3 男女別・年齢別外国人入国者数（平成26年）……4
図4 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移……7
図5 観光を目的とした国籍・地域別新規入国者数（平成26年）……8
図6 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移……9
図7 「技能実習1号」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移……11
図8 「留学」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移……12
図9 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移……13
図10 主な国籍・地域別被上陸拒否者数の推移……19
図11 在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移……21
図12 主な国籍・地域別在留外国人数の推移……22
図13 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移……25
図14 日本人出国者数の推移……36
図15 男女別・年齢別日本人出国者数（平成26年）……37
図16 主な国籍・地域別不法残留者数の推移……41
図17 口頭審理請求件数及びその比率の推移……53
図18 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況……54
図19 「第6次出入国管理政策懇談会報告書」（概要）……73
図20 「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）概要……74
図21 「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書（平成27年1月30日）のポイント……75
図22 「第5次出入国管理基本計画」（概要）……82
図23 上陸審査の流れ……116
図24 査証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ……118
図25 中長期在留者の在留管理制度における手続の流れ……129
図26 法務省と市区町村との情報連携……133
図27 退去強制手続及び出国命令手続の流れ……135
図28 難民認定申請の形態と手続……139
図29 入国管理局組織表……140
図30 法務省入国管理局所管事項……141
図31 入国管理官署職員定員の推移……144
図32 予算額の推移……147
## 表

表1 在留資格別新規入国者数の推移 …… 5
表2 特例上陸許可件数の推移 …… 14
表3 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 15
表4 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移 …… 17
表5 口頭審理の処理状況の推移 …… 18
表6 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 20
表7 入国事前審査処理件数の推移 …… 20
表8 在留の資格別在留外国人数の推移 …… 23
表9 在留審査業務許可件数の推移 …… 27
表10 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 28
表11 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 29
表12 国籍・地域別「技能実習2号」（在留資格「特定活動（技能実習）」を含む）への移行者数の推移 …… 30
表13 職種別「技能実習2号」（在留資格「特定活動（技能実習）」を含む）への移行者数の推移 …… 30
表14 国籍・地域別永住許可件数の推移 …… 31
表15 在留カード交付件数（平成26年） …… 32
表16 特別永住者証明書交付件数（平成26年） …… 32
表17 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移 …… 35
表18 類型別「不正行為」件数（平成26年） …… 35
表19 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 38
表20 国籍・地域別不法残留者数の推移 …… 40
表21 在留資格別不法残留者数の推移 …… 41
表22 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 42
表23 国籍・地域別入管法違反事件の推移 …… 42
表24 国籍・地域別不法入国事件の推移 …… 43
表25 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移 …… 44
表26 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移 …… 44
表27 国籍・地域別不法上陸事件の推移 …… 44
表28 国籍・地域別不法残留事件の推移 …… 45
表29 国籍・地域別資格外活動事件の推移 …… 46
表30 国籍・地域別不法就労事件の推移 …… 48
表31 就労内容別不法就労事件の推移 …… 49
表32 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 50
表33 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 52
表 34 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 53
表 35 仮放免許可件数の推移 …… 54
表 36 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 55
表 37 国籍・地域別在留特別許可件数の推移 …… 55
表 38 国籍・地域別被送還者数の推移 …… 56
表 39 送還方法別被送還者数の推移 …… 57
表 40 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移 …… 57
表 41 国籍・地域別出国命令による引継者数（平成 26 年） …… 60
表 42 国籍・地域別出国命令書の交付状況 …… 61
表 43 難民認定申請数の推移 …… 62
表 44 庇護数の推移 …… 63
表 45 難民不認定処分等に対する異議申立数及び処理状況の推移 …… 64
表 46 人身取引の被害者数（平成 26 年） …… 67
表 47 人身取引被害者数の推移 …… 67
表 48 DV 被害者把握状況（平成 26 年） …… 69
表 49 地方入国管理局別 DV 事案の認知件数の推移 …… 69
表 50 在留資格一覧表（平成 27 年 4 月 1 日現在） …… 121
表 51 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績） …… 143
表 52 入国管理官署職員定員の推移 …… 145
表 53 出入国管理関係訴訟（本案事件） 受理・終了件数の推移（平成 26 年末現在） …… 148
凡例

難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
入管法施行令	出入国管理及び難民認定法施行令
入管法施行規則	出入国管理及び難民認定法施行規則
上陸基準省令	出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
入管特例法	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
入管特例法施行令	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
入管特例法施行規則	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則
入管法等改正法	出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）
API(S)	Advance Passenger Information (System)（事前旅客情報（システム））
PNR	Passenger Name Record（乘客予約記録）
EDカード	Embarkation and Disembarkation Card（出入国記録カード）
EPA	Economic Partnership Agreement（経済連携協定）
IATA・CAWG	International Air Transport Association・Control Authorities Working Group（国際航空運送協会・入国管理機関関係部会）
ICPO	International Criminal Police Organization（国際刑事警察機構）
IOM	International Organization for Migration（国際移住機関）
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官事務所）又はUnited Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官）
# Annual Report on Forest and Forestry in Japan

Fiscal Year 2014

(Summary)

Forestry Agency

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan
The “Annual Report on Forest and Forestry” is a report which the Japanese Government submits to the Diet every year, in accordance with article X of the “Forest and Forestry Basic Act.” This document is a summary of the annual report for FY2014.
## Table of Contents

Forest and Forestry Topics in FY2014 ..... 1
Chapter I Wood Products Industry Leading Circular Utilization of Forest Resources ..... 3
Chapter II Forest Management and Conservation ..... 9
Chapter III Forestry and Rural Mountain Communities ..... 14
Chapter IV Wood Demand/Supply and Wood Use ..... 18
Chapter V National Forest Management ..... 21
Chapter VI Reconstruction from the Great East Japan Earthquake ..... 23
Appendix ..... 25
### TOPIC 1. Forestry Attracted People’s Attention Thanks to the Film “WOOD JOB!”

In 2014, a film featuring a young man who got into forest and forestry was released, and forestry attracted people's attention in the field of entertainment.

This film is modeled on the “Green Employment Program,” which the Forestry Agency has been implementing since FY2003.

There are various types of forestry jobs, including shiitake mushroom cultivation, charcoal production, and hunting of wild animals, as well as “Forest Management Planners” or “Foresters.”

The government intends to create new wood demand and to transform forestry and wood products industry into a growth industry, thereby revitalizing rural mountain communities with increased employment opportunities.

森林はあなたの木づかいを待っています

木を使うこと・森林を育てること、実はつながっています

農林水産省 林野庁

Poster for the film

### TOPIC 2. "Roadmap for Disseminating CLT" was Publicized

In November 2014, the Forestry Agency and the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT) publicized the Roadmap for Disseminating Cross Laminated Timber (CLT).

The Roadmap cites the following as the three major measures:

1. To collect data on the strength, etc. of CLT and develop CLT-related building standards at the early FY2016;

2. To increase construction of case examples; In FY2014, eight buildings (apartment buildings, offices, training facilities, etc.) were constructed using CLT; and

3. To establish a CLT production system, aiming to achieve annual production capacity of 500,000 m $ ^{3} $ of CLT by FY2024.

Fiber orientation

Laminar

CLT pattern diagram

Apartment building being constructed using CLT (Maniwa City, Okayama Prefecture)
### TOPIC 3. A New National Holiday “Mountain Day” was Established

In May 2014, the Act on National Holidays was revised and August 11 was established as Mountain Day. The day was set up with the hope to provide more opportunities for the nation to get familiar with mountains and appreciate blessings from mountains. Mountain Day will be a national holiday from 2016 onward.

In Japan, most mountainous areas are covered with forests. The Forestry Agency has been promoting forest management and forest conservation so that its multiple functions, which can be taken as blessings of mountains, are sustainably fulfilled.

The Forestry Agency has also provided the nation with opportunities to get familiar with mountains through supporting forest environmental education and designating specific National Forests with spectacular landscape suitable for recreational activities as “Recreational Forests.”

### TOPIC 4. Many Sediment Disasters in Mountainous Areas Occurred

In 2014, torrential rains caused a number of sediment disasters, such as slope failures, landslides and debris flows in mountainous areas in Japan. Lives are lost in several prefectures including Nagano and Hiroshima.

In September, Mt. Ontake erupted, and risks of secondary disasters due to a mass of blown volcanic rocks increased. The Forestry Agency dispatched technical officials to the damaged areas immediately, conducted aerial surveys by helicopter, implemented emergency disaster counter measures such as placing large sandbags, as well as installing wire sensors for debris flow detection, and initiated “forest conservation projects” for restoration.

It has become more and more important to promote the installation of disaster control facilities and proper forest management for the purpose of disaster prevention and mitigation.

Aerial survey by helicopter

Large sandbags as emergency measures