Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ■医学·生物学系(医学系)

【18拠点（S:3拠点、A:13拠点、B:2拠点、C:0拠点）】

整理番号	大学名	研究施設名	期末評価
37	北海道大学	遺伝子病制御研究所	A
38	北海道大学	人獣共通感染症リサーチセンター	S
39	東北大学	加齢医学研究所	A
40	群馬大学	生体調節研究所	A
41	千葉大学	真菌医学研究センター	A
42	東京大学	医科学研究所	S
43	東京医科歯科大学	難治疾患研究所	A
44	新潟大学	脳研究所	A
45	富山大学	和漢医薬学総合研究所	B
46	金沢大学	がん進展制御研究所	A
47	京都大学	再生医科学研究所	A
48	京都大学	ウイルス研究所	A
49	大阪大学	微生物病研究所	S
50	広島大学	原爆放射線医科学研究所	A
51	徳島大学	疾患酵素学研究センター	B
52	九州大学	生体防御医学研究所	A
53	長崎大学	熱帯医学研究所	A
54	熊本大学	発生医学研究所	A

☑医学·生物学系(生物学系)

【12拠点(S:3拠点、A:8拠点、B:1拠点、C:0拠点)】

整理番号	大学名	研究施設名	期末評価
55	帯広畜産大学	原虫病研究センター	A
56	筑波大学	遺伝子実験センター	A
57	東京大学	大気海洋研究所	S
58	京都大学	霊長類研究所	S
59	京都大学	生態学研究センター	A
60	京都大学	放射線生物研究センター	A
61	京都大学	野生動物研究センター	S
62	大阪大学	蛋白質研究所	A
63	鳥取大学	乾燥地研究センター	A
64	岡山大学	資源植物科学研究所	A
65	琉球大学	熱帯生物圈研究センター	A
66	海洋生物学研究共同推進拠点	筑波大学(下田臨海実験センター)【中核機関】
東京大学(海洋基礎生物学研究推進センター)	B

## ■人文·社会科学系

【11 拠点(S:4 拠点、A:6 拠点、B:1 拠点、C:0 拠点)】

整理番号	大学名	研究施設名	期末評価
67	北海道大学	スラブ・ユーラシア研究センター	S
68	東京大学	史料編纂所	A
69	東京大学	東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター	B
70	東京大学	社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター	A
71	東京外国語大学	アジア・アフリカ言語文化研究所	A
72	一橋大学	経済研究所	A
73	京都大学	人文科学研究所	S
74	京都大学	経済研究所	A
75	京都大学	東南アジア研究所	S
76	京都大学	地域研究統合情報センター	A
77	大阪大学	社会経済研究所	S
## 改正個人情報保護法の全面施行に向けた関係政令・委員会規則の整備について

改正個人情報保護法（以下「改正法」という。）の全面施行に向けて、以下の関係政令及び委員会規則を整備する必要がある。これらの整備に当たっては、改正法の国会審議における議論を踏まえた上で、民間事業者や有識者等から広く意見を聴取しつつ、今後の審議を進める。

【政令への委任事項】（「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号）の改正）

政令事項	概要	(参考) 国会等での主な議論
個人識別符号の定義(法第2条第2項)	個人識別符号を含む情報は個人情報となるところ、次のいずれかに該当する符号のうち、個人識別符号に該当するものを定める。
① 身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号
② 役務の利用や商品の購入、カード・書類の発行に関して対象者ごとに異なるように割り当てられた符号	·①には「指紋認証データとか顔写真データを想定」(3/25 衆・内閣委)
·②には「免許証番号や旅券などを想定」(同上)
·「携帯電話番号、クレジットカード番号・・・一概に個人識別符号に該当するとは言えない」(5/8 衆・内閣委)
·「ゲノムデータ」は「個人識別符号」に位置づけられるもの」(ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進TF)
要配慮個人情報の定義(法第2条第3項)	改正法で規定されている「人種」、「信条」、「社会的身分」、「病歴」、「犯罪の経歴」、「犯罪により害を被った事実」のほか、要配慮個人情報として取り扱う必要があるものを定める。	·「カルテ情報なんかは当然当たる」(5/26 参・内閣委)
·「ゲノム情報」が配慮を要するべき情報として位置づけられるべき」(ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進TF)
個人情報データベース等の適用除外(法第2条第4項)	利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして、個人情報データベース等から除外するものを定める。	·「既に公になっている市販の電話帳をそのまま使う場合等、たとえ漏洩があってもその行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないもの」(5/20 衆・内閣委)
要配慮個人情報の取得時の本人同意原則の例外(法第17条第2項第6号)	要配慮個人情報の取得時には本人同意が必要であるが、改正法第17条第2項各号にその例外が規定されているところ、同項第1号～第5号の場合に準ずるものを定める。	主な議論はなし
事業所管大臣への権限の委任等(法第44条第1～7項、第77条)	·事業所管大臣への報告徴収及び立入検査の権限の委任に関する詳細(委任の範囲や手続等)
·地方公共団体への事務の委譲の詳細を定める。	主な議論はなし
その他	·認定個人情報保護団体の届出事項(法第47条第2項)
·匿名加工情報データベース等の定義(法第2条第10項)
·経過措置	主な議論はなし
【委員会規則への委任事項】（委員会規則を新規制定）

規則事項	概要	(参考) 国会等での主な議論
要配慮個人情報の取得時の本人同意原則の例外(法第17条第2項第5号)	要配慮個人情報の取得時には本人同意が必要であるが、一定の者が公開している情報の取得についてはその例外とされているところ、これに該当する者として、改正法で規定されている「本人」、「国の機関」、「地方公共団体」、「第七十六条第一項各号に掲げる者」(報道機関等)に準ずる者を定める。	主な議論はなし
オプトアウトによる個人データの第三者提供時の届出事項等(法第23条第2～4項)	オプトアウト手続を用いて個人データの第三者提供を行う際の委員会への届出の方法及び事項並びに委員会による公表の方法等を定める。	主な議論はなし
外国にある第三者への提供の制限の適用除外(法第24条)	外国にある第三者への個人データの提供の制限の適用除外対象として認められる、我が国と同等の個人情報保護水準を有すると認められる外国・個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講じるために必要な体制の基準を定める。	「現在の企業等において適切に行われている個人情報の取扱いを追認し、明確にするもの」(5/8栄・内閣委)・「APECのCBPR制度に基づく認証を受けていることが確認された場合も、当然のことながらこういう基準に該当する」(5/20栄・内閣委)
第三者提供に係る記録・確認等(法第25条第1、2項、法第26条第1、3、4項)	第三者提供に係る記録の方法・事項及び保存期間・第三者提供を受ける際の確認の方法や記録の方法・事項、保存期間を定める。	「個々の場合に、・・・こういうものは法の趣旨から見て必要ないというふうな規則のつくり方も考えられます」(5/20栄・内閣委)・「事実のみ書くというふうな最も簡易な方法もあり得る」(同上)
匿名加工情報の加工基準等(法第36条第1～4項、第37条)	匿名加工情報の加工基準・加工の方法等に関する情報の安全管理の基準・匿名加工情報の作成時・第三者提供時の公表項目及び提供方法、公表方法等を定める。	「事業者全てに共通をする内容、項目などについて、最低限の規律を定める」(5/8栄・内閣委)・「詳細なルール・・・事業者の自主的なルール等に委ねる」(同上)
個人情報保護指針の届出・公表(法第53条第2、3項)	認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針の届出方法や事項等を定めるとともに、委員会における公表のあり方について定める。	主な議論はなし
オプトアウトの通知等に関する経過措置(附則第2条)	改正法全面施行前に改正法第23条第2項に規定されるオプトアウト手続を改正法に則って行う場合の委員会への届出事項等を定める。	主な議論はなし
# 平成24年度 水産の動向

平成25年度

水産施策

概要
## 目 次

## 平成24年度 水産の動向

トピックス ~ 水産この1年~

1 重要魚種（シロザケ、サンマ、ウナギ）の不漁とその対策 ..... 1
2 太平洋クロマグロ資源管理の強化 ..... 1
3 官民協働の消費拡大プロジェクト「魚の国のしあわせ」が始動 ..... 2
4 放射性物質モニタリング調査の結果を踏まえた水産物安全対策の充実 ..... 3

第1章 特集 海の恵みを食卓に ~ 魚食の復権 ~

1 水産食料をめぐる情勢と魚食復権の意義 ..... 4
2 水産物消費の現状と課題 ..... 7
3 消費者の様々な要望に対応する関係者の取組 ..... 9
4 魚食の復権を図るために ..... 11

第2章 東日本大震災からの復興に向けて

1 地震と津波による被害への対応 ..... 13
2 原発事故による被害への対応 ..... 16

第3章 平成23年度以降の我が国水産の動向

1 水産物の需給をめぐる動き ..... 19
2 我が国水産業をめぐる動き ..... 20
3 我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き ..... 25
4 水産業をめぐる国際情勢 ..... 30
5 安全で活力ある漁村づくり ..... 33
## トピックス1

## 重要魚種（シロザケ、サンマ、ウナギ）の不漁とその対策

○ 平成24（2012）年度には、シロザケ、サンマ、ウナギといった重要魚種が不漁に。海水温の上昇や生息環境の変化等、様々な要因が指摘。原因究明に取り組むとともに、適切な対策を講じていくことが重要。①シロザケについては、太平洋側における来遊数の減少に加え、来遊個体が全国的に小型化。水産庁は、平成25（2013）年度より、放流稚魚が降海した後の沿岸域における動態調査等を実施予定。

②サンマについては、漁期当初の漁場形成不調や大型個体の減少によって水揚額が低調に。公海での外国漁船の漁獲も増加しており、北太平洋公海漁業資源保存管理条約（各国において批准手続中）の下、国際的な資源管理を推進していくことが重要。

③ウナギの稚魚（シラスウナギ）は、我が国や中国、台湾等、東アジアの各地で3年連続で不漁。養殖用種苗の価格が高騰し、蒲焼き等も高騰。水産庁では関係機関と連携し、平成24（2012）年6月より、ウナギ緊急対策（①養殖業者向け経営対策、②放流と河川生息環境の改善、③国内・国際的な資源管理、④調査研究の強化）を実施。

サンマの回遊経路

資料：(独)水産総合研究センター

ニホンウナギの回遊経路

## トピックス2

## 太平洋クロマグロの資源管理の強化 ～資源を将来にわたって持続的に利用していくために～

○ 我が国は太平洋クロマグロの最大の漁業国かつ消費国。さらに、我が国の周辺海域には産卵場があると推定されていることから、我が国は太平洋クロマグロ資源の保存管理について国際的にも大きな責任。

○ 水産庁は、平成22（2010）年5月に「太平洋クロマグロの管理強化についての対応」を発表。沖合漁業、沿岸漁業、養殖業について、それぞれ、未成魚の漁獲削減や、漁獲・利用実績把握のための措置を導入。

クロマグロ養殖の生産増大に伴い、養殖用種苗となる未成魚の漁獲が増加していることに対応し、農林水産省は、平成24(2012)年10月、クロマグロ養殖漁場の数や生簀の規模を現状以上に拡大しないよう、漁業法の規定に基づく大臣の指示を発出。

○ 人工種苗の安定供給等の課題となっているクロマグロ受精卵の安定確保に向けた技術開発のため、(独)水産総合研究センターによる研究プロジェクトが始動(平成25(2013)年3月末に長崎県に陸上施設が完成)。

長崎のマグロ祭りの様子

## 受精卵の計画的採卵技術の開発

陸上大型水槽を用いた安定的採卵技術

- 飼育環境（光と温度）を完全制御

- 大型水槽で適期に成熟促進、産卵誘発

- 完全養殖のための安定採卵技術

資料：(独)水産総合研究センター

平成24年度中に西海区水産研究所隣接地（長崎市）に設置。

平成25年度より供用開始。人工種苗から養成した2歳魚200尾を奄美庁舎から海上輸送し陸上水槽に収容。

直系20m、深さ6mの水槽2基で、成熟・産卵を促す。

海上生簀での産卵時の至適環境条件（水温・日長等）を閉鎖循環式大型陸上水槽で再現し、成熟・産卵の過程を解明、安定採卵する技術を開発する。

クロマグロの飼育実験に用いられる直径20mの陸上水槽（工事の様子）
○ 水産物の消費拡大の観点から水産業を全体として盛り上げていくための官民協働の運動、「『魚の国のしあわせ』プロジェクト」が平成24（2012）年7月に始動。

①水産物消費拡大のための様々なイベントや料理教室等の内容を「『魚の国のしあわせ』実証事業」として登録し、水産庁が定期的に公表し、全国にアピールする取組を同年8月に開始。

②気軽においても、食べられる水産加工品・調味料を公募し、ファストフィッシュ商品として選定する仕組みを設け同年8月から公募開始（平成25（2013）年5月末現在、296社の2,290品を選定）。

③教育現場のニーズに応じた魚食教育のプログラム等を水産関係者が学校教育の現場に提供できるよう、文部科学省の教育現場と事業者のマッチングサイトの普及活動を同年10月に実施。

④魚食文化の普及・伝承に取り組んでいる方々を水産庁長官が「お魚かたりべ」として任命し、その活動を後押しする取組を同年11月に開始（平成25（2013）年5月末現在で58人を任命）。等の取組。

魚の国のしあわせプロジェクトの全体像

魚の国のしあわせ

国の国のんぱ

## 「魚の国のしあわせ」推進会議

（広く、生産者、水産関係団体、加工・流通業者、消費者の代表がメンバー）

8月~

「魚の国のしあわせ」

実証事業

水産イベントなど、水産物の消費拡大に資するあらゆる取組を定期的に公表

102事業の取組が登録 $ ^{*} $

8月~

ファストフィッシュ

気軽・手軽・今後の需要拡大が見込める等の選定基準によりファストフィッシュ商品を選定

5 回の選定で

296 社

10月~

2,290 商品を選定 $ ^{*} $

学校教育を通じた

魚食普及の支援

11月~

学校と地域・社会や産業界等とが連携・協同した教育活動のため、文部科学省等と連携

長官任命「お魚かたりべ」

各分野での多様な魚食文化の普及・伝承を後押しするため、水産庁長官が任命

58 名任命 $ ^{*} $

意見交換・交流フォーラム

会員の取得等の紹介・PR

イベント等の案内

お魚会議2012、2013を開催

プロジェクト等の提案、連携相手の募集

参加者の取組

参加者の取組

参加者の取組

$ ^{*} $ 平成25（2013）年5月末現在
## 放射性物質モニタリング調査の結果を踏まえた水産物の安全対策の充実

○ 東電福島第一原発の事故以降、国、関係都道県及び関係団体の連携により水産物の放射性物質モニタリング調査を実施。基準値に近い値や超過した値が検出された場合、漁業者団体の自主的な判断による出荷・操業の自粛や、関係都道県から漁業者や流通業者に対し、出荷・操業の自粛要請が行われる。また、ある県の複数の箇所で基準値（放射性セシウムについて100ベクレル/kg）を超えるなど、汚染の拡がりが認められる場合には、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）が地域や品目ごとに出荷制限を指示。このような仕組みによって、基準値を超える放射性セシウムを含む水産物の市場への流通を確実に防止。

○ これまでの検査結果をみると、100ベクレル／kgを超過する検体の比率が低下。平成25（2013）年1～3月期における出現率は、福島県で採取された水産物で7.6%、福島県以外で採取された水産物で0.6%。

○ ①カツオ・マグロ類、シロザケ、サンマの検体については、これまで基準値を超過する事例はない、②シラスやコウナゴ等の表層の魚の検体（福島県沖で採取されたサヨリ1検体を除く）については、平成23（2011）年9月以降、基準値を超過する事例はない、③イカ・タコ類、貝類、エビ・カニ類及び海藻類の検体についても、平成24（2012）年8月以降、基準値を超過する事例はない、④一部のカレイ・ヒラメ類やマダラ等、海底近くに生息する魚種（底魚）の検体については、いくつかの魚種で依然として海域によって基準値を超える事例があるものの、徐々にその割合は低下。

国では、関係都道県や漁業者団体と連携して水産物の放射性物質モニタリング調査を実施し、引き続き基準値を超える水産物の流通を確実に防止。また、調査結果を消費者に分かりやすい形で広報すること等により、市場に流通している水産物を消費者の皆さんが一層安心して購入できるよう取組。

水産物の放射性物質調査の枠組み

・水揚港において市場関係者がこれを確認。
## 第1節

## 水産食料をめぐる情勢と魚食復権の意義

## （１）水産資源大国である日本

(世界有数の好漁場に囲まれた日本)

日本のEEZの面積は世界第6位。我が国周辺水域が含まれる太平洋北西海域は世界の漁業生産量の2割を占める世界有数の好漁場。

○ 特に我が国周辺海域では寒流と暖流が交差しており、多様な魚介類が漁獲。日本の海面漁業生産量は今なお世界第6位。

各国の排他的経済水域面積等

国 名	領海+排他的
經濟水域面積	国土(內水
面を含む。)
面積順位	世界の海面漁業
生産量に占める割合
(順位)[2011年]
1位	米国	762万km²	3位	6.2%
(4位)
2位	オーストラリア	701万km²	6位	0.2%
(57位)
3位	インドネシア	541万km²	15位	6.4%
(3位)
4位	ニュージーランド	483万km²	76位	0.5%
(31位)
5位	カナダ	470万km²	2位	1.0%
(21位)
6位	日本	447万km²	62位	4.6%
(6位)

資料：排他的経済水域等の面積：米国国務省「Limits in the Seas」（日本以外の国）、海上保安庁ホームページ（日本）

国土面積（内水面を含む。）順位：米国中央情報局「The World Factbook」

漁獲量：FAO「Fishstat（Capture production）」（日本以外の国）、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

世界の主な漁場

資料：FAO「Fishstat (Capture production)」

多様な魚介類が漁獲される我が国周辺の漁場

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」及び「漁業・養殖業生産統計」に基づき水産庁で作成

## (豊富な水産資源を適切な資源管理によって持続的に利用)

○ 我が国周辺の豊富な資源を持続的に利用するため、公的規制及び漁業者による自主的な資源管理の下、①「投入量規制」（漁船隻数の制限等）②「技術的規制」（網目サイズの規制等）③「産出量規制」（漁獲可能量（TAC）等の設定）を実施。

○ 豊かな水産資源を適切に管理しつつ、その資源を供給する役割を担う漁業の経営安定を図るため、資源管理と収入の安定化を組み合わせた施策である「資源管理・収入安定対策」を実施。
## （２）世界的な需要拡大の中で重要性を増す我が国周辺水域の水産資源

（食用魚介類の消費量が世界的に増大）

○ 生活水準の向上等により世界の食料消費パターンが変化。1 人当たりGDPの増加につれて、魚介類の1人当たり消費量は、豚肉、鶏肉と並んで増加。

○ 魚介類の1人当たり消費量は世界の各地域で増加しているが、我が国では減少（平成20（2008）年にはポルトガル、韓国に追い抜かれ、人口100万人以上の国の中で3位に転落）。

世界の魚介類・肉類の 1人当たり年間供給量とGDPの推移

資料：UN「National Accounts Main Aggregates Database」、FAO「Food balance sheets」

食用魚介類の1人当たり年間供給量（人口100万人以上の国）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）及び農林水産省「食料需給表」（日本）に基づき水産庁で作成

注：リトアニアは20年前のデータなし

## （限られる供給力、増大する需要、世界的に価格は上昇方向）

○ 世界の漁業生産量は水産資源の状況に依存することから、1980年代後半以降頭打ち。国連食糧農業機関（FAO）は、今後、世界の食用魚介類の供給増は養殖業の生産増によってもたらされると予想。

○ ただし、養殖業についても養殖適地、飼料価格の上昇等の制限要因。今後、世界人口の増加に伴い、世界の魚介類の需給逼迫、価格上昇の可能性。

○ 経済協力開発機構（OECD）及びFAOは、水産物（魚介類）価格の世界的な上昇を予測。

魚介類の価格の推移と今後の予測
○ 世界的な需要の増大を背景として、我が国の水産物輸入価格が上昇傾向。また、主な品目で、各国の水産物輸入が増加する中、我が国による輸入のシェアが相対的に低下。

○ 我が国の水産物輸入が今後、不安定になる可能性を否定できない状況。

水産物輸入価格の推移（為替レートを平成25（2013）年4月30日現在のレート（1ドル=97.82円）に固定して計算）

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

## エビ、サケ・マス類の世界貿易（主な輸入国と輸入額の変化）

〈エビ（活・生・冷蔵・冷凍）〉

〈サケ・マス類（生・冷蔵・冷凍）〉

資料：FAO「Fishstat (Commodities production and trade)」（日本以外の国）及び財務省「貿易統計」（日本）に基づき水産庁で作成

## （３）日本人の健康的な食生活を支える水産物

魚介類は動物性タンパク質やビタミン、必須ミネラルの供給源として重要。また、高度不飽和脂肪酸（DHA、EPA）を始めとする機能性成分を豊富に含有。

○ 水産物の摂取による健康面の効能が多くの研究によって明らかに。

食品群別栄養素等の摂取量（1人1日当たり）

摂取量(g)	エネルギー(kcal)	たんぱく質(g)	脂質(g)	カリウム(mg)	カルシウム(mg)	マグネシウム(mg)	鉄(mg)	ピタミンD(μg)	ピタミンE(mg)	ピタミンB12(μg)
総摂取量	2027.5	1,840	67.0	54.0	2,189.4	507.3	232.5	7.5	7.1	7.8	6.1
うち魚介類	72.7	114	13.6	5.2	182	37	23	0.7	5.5	0.9	4.3
うち肉類	83.6	196	14.2	14.0	203	5	15	0.7	0.2	0.3	0.7
うち卵類	34.8	52	4.2	3.4	39	18	4	0.6	0.6	0.3	0.3
うち乳類	122.7	92	4.4	4.6	157	148	13	0.1	0.2	0.1	0.4
魚介類からの摂取量の割合	3.6%	6.2%	20.2%	9.7%	8.3%	7.2%	9.8%	9.0%	78.1%	11.8%	71.0%

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成23（2011）年)

水産物に含まれる主な機能性成分

機能性成分	多く含む魚介類	成分の概要・期待される効果
DHA	クロマグロ脂身、スジコ、 ブリ、サバ	・魚油に多く含まれる高度不飽和脂肪酸・脳の発達促進、認知症予防、視力低下予防、動脈硬化の予防改善、抗がん作用等
EPA	マイワシ、クロマグロ脂身、 サバ、ブリ	・魚油に多く含まれる高度不飽和脂肪酸・血栓予防、抗炎症作用、高血圧予防等
アスタキサンチン	サケ、オキアミ、 サクラエビ、マダイ	・カロテノイドの一種・生体内抗酸化作用、免疫機能向上作用
タウリン	サザエ、カキ、コウイカ、 マグロ血合肉	・アミノ酸の一種・動脈硬化予防、心疾患予防、胆石予防、貧血予防、肝臓の解毒作用の強化、視力の回復等
アルギン酸	褐藻類（モズク・ヒジキ・ ワカメ・昆布等）	・高分子多糖類の一種で、褐藻類の粘質物に含まれる食物繊維・コレステロール低下作用、血糖値の上昇抑制作用、便秘予防作用等
フコイダン	褐藻類（モズク・ヒジキ・ ワカメ・昆布等）	・高分子多糖類の一種で、褐藻類の粘質物に含まれる食物繊維・抗がん作用、抗凝血活性、免疫向上作用等
アンセリン	マグロ、カツオ、サケ、 サメ	・2つのアミノ酸が結合したジペプチド・抗酸化作用、尿酸値降下作用、pH緩衝作用等
バレニン	クジラ	・2つのアミノ酸が結合したジペプチド・抗酸化作用による抗疲労効果

資料：(独)水産総合研究センター等の資料に基づき水産庁で作成
【水産物摂取による健康面の効能に関する研究結果の例】

○ 魚をたくさん食べる人ほど心筋梗塞になりにくい

→日本人で魚を週に8回食べる人は1回しか食べない人に比べ心筋梗塞の発症リスクが6割低い。

○ 魚を食べると血栓の形成抑制に大きな効果

→魚食により、①魚油の血液凝固抑制作用に加え、②魚肉タンパク質の血栓溶解作用。

○ 海藻と魚を組み合わせて食べることが肥満防止につながる可能性

→ワカメと魚油には、それぞれメカニズムの異なる血中中性脂質濃度の低下作用があり、両者は足し算的に作用。

○ 魚介類の摂取が男性の糖尿病予防に効果

→小・中型魚や脂の多い魚の摂取により日本人男性の糖尿病発症リスクが低下。

○ 魚介類の摂取により肝臓がんリスクが低下

→肝臓がんの発生リスクは、n-3系多価不飽和脂肪酸を多く含む魚を多く摂っているグループで低い。

## 第2節

## 水産物消費の現状と課題

## （１）食料消費の全体的傾向

家計の収入・支出が減少する中で、食料支出額が減少傾向。

○ 家庭内の食事において生鮮の素材から料理を作る割合が低下。食生活が洋風化・多様化し、和食離れともいうべき状況。

○ 夕食の支度において、加工食品や調理食品（惣菜、冷凍食品等）の利用等による調理の簡略化が進行。

1 世帯あたりの用途別支出額の推移

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く。））及び総務省「消費者物価指数」に基づき水産庁で作成

## 平日における夕食の支度にかける時間の変化

資料：味の素（株）「AMC調査」

## （２）水産物消費の現状

（国民全体の魚介類の摂取量が急速に減少していく可能性）

国民1人1日当たりの摂取量は魚介類が減少傾向にある一方、肉類は増加から横ばい。平成18（2006）年に初めて肉類が魚介類を上回る。平成23（2011）年の魚介類摂取量は前年より若干増加したが、肉類と魚介類の差は拡大。

国民1人1日当たりの魚介類摂取量を平成13(2001)年と23(2011)年で比較すると、「加齢効果」(年齢が高くなるにつれて食の嗜好が変化し、魚介類を多く摂取する傾向)は全ての成人年齢階層でみられず、逆に魚介類摂取の少ない年齢層が拡大。

○ このような状態が続けば、世代交代が進むにつれて、国民全体の魚介類の摂取量が急速に減少していく可能性。
国民1人1日あたりの摂取量の推移（魚介類と肉類の比較）

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成13（2001）年、14（2002）年）「国民健康・栄養調査報告」（平成15～23（2003～2011）年）

年齢階層別の1人1日当たり魚介類摂取量の変化

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成13（2001）年）「国民健康・栄養調査報告」（平成23（2011）年）

魚介類を食べる頻度及び魚を丸ごと購入して調理する頻度

資料：農林水産省モニター調査

過去1年間における魚（イカ、エビ、カニ、貝等は含まない）を丸ごと購入して調理した頻度（平成25（2013）年）

## （３）アンケートにみる消費者の意識

（水産物に関する消費者の意識・意向）

○ 消費者は水産物について健康面の効用や季節感を高く評価。

○ 肉類と比べた水産物の弱点は、① 生ゴミが出る、買い置きが難しいなど食材としての使い勝手が良くない、② 割高感がある、③ 骨がある等食べにくい等。

○ 消費者の間では、「魚を食べるのが好き」とする者が多数を占めており、また、依然として半数近くが魚料理を食べる機会を増やしたいとしている。消費者の魚に対するハードルを低くし、気軽に水産物を楽しむことのできる環境を作り出していくことが必要。

## 肉類と比べて水産物の優れている点、劣っている点

## 優れている点

○ 健康に良い(67.4%)

☐ 旬や季節感を感じることができる（53.6%）

## 劣っている点

○ 買い置きが難しい(42.4%)

○ 生ゴミの処理が大変（39.7%）

○ 割高感がある（33.7%）

○ 骨がある等食べにくい(31.4%)

資料：農林水産省モニター調査（平成24（2012）年1～2月。20歳以上の男女1,588人に、水産物と肉類を比べた場合に水産物が優れている点・劣っている点を3つまで回答してもらった。）

〈魚介類を食べるのが好きか〉

資料：農林水産省モニター調査

## 魚介類を食べることに対する意向

〈魚介類を食べる機会を増やしたいか〉
○ 若い世代ほど魚介類の摂取量が少なくなっている上、年齢の増加に伴い魚介類の摂取量が増加する「加齢効果」もみられなくなる等、我が国の消費者による魚への「なじみ」が希薄化。

国民による水産物消費の減少傾向に歯止めをかけるためには、

①魚介類摂取の初期値である子供の消費量を増やすこと

②加齢効果が消えてしまった現在の壮年層の消費をいかにして上向きに変化させるかが課題。

○ それぞれの年齢層にターゲットを絞った効果的な方策を講ずることが重要。

○ 具体的には、①魚食普及・食育活動、②簡便化を始めとする最近の消費者ニーズへの対応の2つのアプローチが重要。これら2つの観点から様々な関係者による取組事例を紹介。

## （１）魚食普及・食育活動の事例

①魚のおいしい食べ方や調理法を普及する取組

○ おもてなし料理の講座で人気の料理教室（兵庫県漁連「SEAT CLUB」）

兵庫県のお魚ファンクラブ「SEAT CLUB」で開催される魚料理教室では、イタリア料理、韓国料理等、おもてなし料理を意識したカリキュラムが人気を呼びリピーターが続出。

③学校給食で子供が魚を食べる機会を提供

○ 食材提供を通じてニーズを把握し事業化を検討（石川県、JFいしかわ）

○ 給食用のフライ製品の開発・普及

（北海道機船漁業協同組合連合会）

JFいしかわ（石川県）は、県産の魚介類を小中学校の給食食材として提供するモデル事業を平成23（2011）年より実施。

②子供達に魚の良さ、おいしさを伝える活動

○ 「骨がある魚を丸ごと知って食べる」をテーマに出前授業 ((一財)水産物市場改善協会、おさかなマイスター協会)

○ 魚に含まれるEPAやDHAをテーマとした出前授業（日本水産(株)（株）美濃忠）

「おさかなマイスター協会」は、骨がある魚を食べながら、魚の知識や上手な食べ方を学ぶ出前授業「魚には骨がある」を都内各地の小中学校で実施。

## （２）消費者のニーズに対応する生産・流通の取組事例

①消費者・実需者のニーズに合った商品の提供

○ 高品質の商品を揃えて産地の競争力を強化（東町漁業協同組合：鹿児島県）

○ 最新の冷凍技術で旬の味と鮮度を消費者へ((株)ふるさと海士：島根県)

○ 消費者の安全・安心志向に対応する市場の「低温化」

（名古屋市中央卸壳市場：愛知県）

名古屋市中央卸売市場では、消費者の「食の安全・安心」のニーズに対応するため、卸売市場の売場の低温化に向けた再整備事業を実施。
○ 水揚げ直後の魚を「朝獲れすり身」として販売（いとう漁協：静岡県）

○ 消費者の要望に対応する新商品の開発（日本遠洋旋網漁業協同組合：福岡県、長崎県）

○ 骨まで食べられる魚の開発

((株)ウェハラ：長崎県)

○ 新しい加工品によって広がる昆布の可能性

((株)北海道日水：北海道)

日本遠洋旋網漁業協同組合は、対馬・五島沖で漁獲されたアジ・サバを加圧調理し、骨まで食べられるようにしたフリッターを開発。福岡県や鹿児島県の学校給食に提供。

## ②消費者・実需者ニーズに対応した多様な流通ルートの構築

北海道各地に水揚げされる季節の鮮魚をお手頃サイズの詰め合わせで販売

（北海道漁業協同組合連合会）

○ 水揚げ直後の魚を一次加工し、大手小売業者との直接取引を拡大

(JFしまね)

○ 水揚げ直後、鮮度を保ったままの冷凍加工品を水産加工業者に直接納入

（釧路市漁業協同組合：北海道）

○ 情報技術を活用し全国の産地と実需者を仲介（(株)旬材：大阪府）

## ③小売業における水産物の売り方の工夫

○ 消費者と魚屋さんをつなぐネットチラシの活用（広島魚商協同組合）

○ 生鮮サンマを8つの商品形態で販売（イオンリテール(株)）

○ 新しい切り口で顧客を引き付ける魚売場（東信水産(株)）

## ④中食・外食産業における水産物の利用促進

「お魚惣菜コーナー」の全国展開

(（株）イトーヨーカ堂）

○ 魚介類の「おつまみメニュー」の拡充(（株）プロントコーポレーション）

北海道漁連は管内の漁協から魚を集め、首都圏の量販店等に鮮魚の詰め合わせBOXを直送販売。

「デパ地下」の鮮魚店において、鮮度や産地だけでなく、「調理時間や「顧客のロコミ」を紹介しながら販売することで魚になじみの薄い消費者にアピール。

お魚惣菜商品各種を売り場でコーナー展開し、すぐに食べられるおいしい魚を消費者に提供。
## 第4節

## 魚食の復権を図るために

## （１）国内外への魚食の発信

(消費者の購買行動につながる魚食普及活動の必要性)

○ 消費者の多くが魚を食べることを好み、魚を食べる機会を増やしたいとする者も半数近くを占めている状況。このような潜在的なニーズを実際の消費行動につなげるため、消費者に魚食のおいしさ、楽しさ、良さを伝える魚食普及活動、食育活動に関係者が連携して取り組むことが今後とも重要。

○ 簡便化志向等、大多数の消費者の水産物へのニーズの変化を踏まえ、今後の魚食普及活動における消費者へのアプローチの方法を考えていく必要。

○ 魚食普及活動は、魚の栄養特性、魚料理の方法、魚を食べる意義等の知識を消費者に普及するものだが、知識だけにとどめることなく、魚の消費に結びつけていくことが重要。この視点に立って、これまで各地で実施されてきた活動をもう一度見直してみる必要。

(我が国の魚食文化を海外に発信していくことも重要)

○ 我が国の魚食文化を世界に伝えることを通じ、日本産水産物の品質の高さ等に関する海外の消費者・実需者の認知度を高め、海外市場の開拓につなげていく取組も重要。

○ 海外での日本食ブーム、世界的な価格上昇、平成24（2012）年末以降の円安は輸出に追い風。

## コラム：海外で様々な活用法が拡がるブリ

○ ブリ（ハマチ）は欧米ではほとんど養殖されていない魚だが、その脂の乗った食感が海外の消費者に好評。輸出先は9割が米国で主に日本食レストランで刺身や寿司ネタとして用いられている。最近ではカルパッチョ等、日本料理以外の食材としての用途も拡大。

北米で人気が高まりつつあるブリのカルパッチョ

## （２）消費者の要望に的確に対応する生産・流通体制への転換に向けて

（水産物の流通促進と消費拡大のための対策）

○ 消費者ニーズに的確に対応する国産水産物の流通を促進し、その消費拡大につなげていくため、産地から消費地までをソフト・ハード面で総合的に支援する国の事業が平成25（2013）年度からスタート。

## コラム：国産水産物の可能性を拡げる最新の技術

○ 水産物の流通・加工に関する技術は、近年、大幅に進歩。最新の冷凍技術を活用することで、消費者により鮮度の高い水産物を届けることが可能に。また、魚の処理技術の進歩によって、漁獲物からより多くの可食部を得ることが可能に。

○ 最新の技術を活用した水産物の品質向上について、消費者に向けた情報発信を充実させ、水産物の新たなニーズを創出していくことが重要。

- 25℃でアルコールブライン凍結中のマアジ
我が国における水産物消費の減少に歯止めをかけるためには、ア「簡便性」や「時短」など、最近の消費者の典型的なニーズへの対応、イ消費者にとって水産物がより親しみやすいものとなるような販売・提供の方法や水産物のイメージ向上に水産業界が一丸となって取り組む必要。

このため関係者が採るべき具体的な行動として以下が考えられる。

①消費者・実需者ニーズを捉えた商品の生産・流通・販売の推進

「簡便性」、「即食性」や「安全・安心」等のニーズに対応する商品の生産・流通・販売の推進。

②消費者・実需者ニーズに対応した水産加工の推進

簡便化等の消費者ニーズに対応する水産加工品の製造を推進。産地は加工業界が使いやすい原材料を提供。

③消費者・実需者ニーズに対応した多様な流通ルートの構築

市場流通に加え、多様な流通ルートを構築することで消費者・実需者にバラエティーに富む水産物を提供。

④小売業における販売方法の工夫

消費者と直接触れ合う場である小売店の魅力を向上。

⑤中食・外食産業における水産物の利用促進

水産物を手軽に食べたいというニーズに対応するため、中食・外食産業の食材としての水産物の利用を推進。

⑥学校給食における水産物利用の促進

学校給食における水産物利用促進のため、生産者と学校給食関係者の信頼関係を構築。

## 【学校給食における水産物の利用状況】

○ 平成24（2012）年に水産庁が全国の栄養教諭・学校栄養士に対して実施したアンケートによると、①魚介類及び加工品を使った献立は8割程度の学校で週2回以上提供、②今後、魚介類及び加工品の献立を「増やす・増やしたい」との回答は8割以上。

## 学校給食における魚介類及び水産加工品を使った献立の出現頻度と今後の意向

資料：水産庁「学校給食における水産物利用状況アンケート調査」((公社）全国学校栄養士協議会の協力により、平成24（2012）年8月に実施、全国の栄養教諭・学校栄養士の中から都道府県ごとに原則10名をサンプルとして抽出し、回答を得た449名分を集計）
## 第Ⅱ章 東日本大震災からの復興に向けて

## 第1節

## 地震と津波による被害への対応

## （１）水産業への被害の状況

○ 東日本大震災の津波により北海道から千葉県までの太平洋沿岸の7道県を始め、全国の水産業に大きな被害が発生。

○ 地震に伴い、東北地方から関東地方北部にかけての太平洋沿岸の各地で地盤沈下が発生。漁港、市場、水産加工場等に浸水・冠水等の被害。

## 東日本大震災の地震・津波による水産関係の被害状況

被害額合計：1兆2,637億円（うち7道県：1兆2,544億円）

主な被害	全 国	うち7道県
被害数	被害額	被害数	被害額
漁船	28,612隻	1,822億円	28,479隻	1,812億円
漁港施設	319漁港	8,230億円	319漁港	8,230億円
養殖関係(うち養殖施設)(うち養殖物)	1,335億円(738億円)(597億円)	1,254億円(719億円)(534億円)
共同利用施設	1,725施設	1,249億円	1,714施設	1,247億円

注：1）都道府県からの報告を平成24（2012）年4月18日時点で取りまとめたもの。

2）「7道県」とは、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県を言う。

3）本表に掲げた被害のほか、民間企業が所有する水産加工施設や製水冷凍冷蔵施設等に約1,600億円の被害がある（水産加工団体等からの聞き取り）。

## （２）水産業の復旧・復興に向けた取組状況

○ 東日本大震災復興構想会議の提言を踏まえ、水産庁は平成23（2011）年6月に「水産復興マスタープラン」（水産の復興について国や地方が講ずる具体的施策の指針）を策定。

内閣の「東日本大震災復興対策本部」は、平成23（2011）年7月、「東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「基本方針」）を取りまとめ。基本方針に基づき、漁港、漁船、養殖施設、水産加工流通施設、漁場等の復旧・復興の工程表を策定。

具体的な施策のメニューとして、平成23（2011）年度第1次補正予算、第2次補正予算、第3次補正予算及び平成24（2012）年度当初予算（復旧・復興対策分）により総額8千億円超を措置し対応。さらに平成25（2013）年度予算においても、漁業・養殖業と水産加工業が一体となった復興に向けた各種対策を実施。

水産復興マスタープランの概要

水産を構成する各分野を総合的・一体的に復興

原発事故への対応

- 放射性物質の調査等に対する国の取組を強化

- 食品の安全性に関する情報の海外に向けた発信等

8. 漁村

地元住民の意向を尊重しつつ、災害に強い漁村づくりを推進

漁村の状況に応じた最善の防災力を確保

エコ化や6次産業化の取組を推進

地域の漁業を支える漁協系統組織の再編・整備

1. 漁港

資本注入等を通じた信漁連等の健全性の確保

漁港間で機能分担を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保

### 7. 漁協

① 全国的な水産物の生産・流通の拠点漁港

② 地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港

③ その他の漁港

水産を構成する各分野を広く見渡し、

地元の意向を十分に踏まえ、

全体として我が国水産の復興を推進

○ がれきの撤去等を通じた被災漁業者の雇用機会の確保

○ 地元漁業者と民間企業との連携に向けた仲介・マッチングの推進等

2\. 漁場・資源

### 6 \. 漁業経営

早期再開に向けて優先すべき漁場から、がれき撤去を支援

継続的に漁場環境調査を実施

### 3 \. 漁船・漁業管理

○ 漁船・船団の近代化・合理化の促進

○ 共同利用漁船の導入等や共同化・協業化の推進

燃油価格の高騰等への対処等を通じ、水産物供給を確保

### 4 \. 養殖・栽培漁業

○ 生産性等の高い養殖経営体の育成に向けた共同化・協業化・法人化

○ さけ・ます等の種苗生産・放流体制を再構築

### 5. 水產加工·流通

○ 地域の意向等に応じ、集積化・団地化や施設整備等を推進

○ 6次産業化や品質・衛生管理の向上等を支援

○ 漁港の復興と整合をとりつつ、産地市場を再編
(水産関係施設等の復旧・復興の概況)

○ 被災地の水産業の復興を図る取組は、東日本大震災から2年を経て、今なお道半ば。引き続き、官民の力を結集し、水産業の力強い再生に向けて取り組んでいくことが重要。被災地の水産関係者等が実務を積み重ねることによって進められてきた水産関係施設等の復旧・復興の概況は次のとおり。

## 《水揚げ》

○ 岩手県、宮城県、福島県の主要な水産物産地卸売市場への水揚げ(平成25(2013)年1月～3月合計)は、震災前（平成23（2011）年1月～2月、平成22（2010）年3月合計）に比べ、水揚量が71%、水揚金額が61%。

## 《漁港施設》

漁港間での機能集約と役割分担を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に回復させることが重要であることから、必要性の高い施設を選定して復旧に取組。

漁港施設の復旧については、平成27（2015）年度末までにおおむね完了させることが目標（全国的な拠点漁港や地域水産業の拠点となる漁港については、平成25（2013）年度末までに陸揚げ岸壁等の主要な機能を回復）。

○ 被害を受けた319港の陸揚げ岸壁の復旧状況は、①115漁港（36%）で全延長の陸揚げ機能回復、②149漁港（47%）で部分的に機能回復。また、被災した全岸壁延長の28％が復旧。

## 《漁船》

○ 各地で漁業・養殖業を再開する者の要望を取りまとめた数字として、平成25（2013）年度末までの復旧の目標隻数を1万2千隻としたところ（水産基本計画（平成24（2012）年3月））。

この目標は既に達成されているが、各地の漁業・養殖業の再開が進むにつれて、漁船の復旧を要望する者が増加しているため、目標を再設定し、更に漁船の復旧を進行。

## 《養殖施設》

○ 養殖施設は一般的に波浪や津波の被害に対して脆弱。北海道から沖縄県までの太平洋岸の広い範囲で被害が発生。

○ 養殖施設については、平成24（2012）年度末までに再開を希望する者の全員が整備に目途がつくよう各種予算事業により支援。

○ 岩手県、宮城県の復旧の状況をみると、種付けから比較的短期間での収穫が可能なワカメ、コンブについては、生業再開の第一歩として着業する者が多く、養殖施設の復旧が進んでいる。一方、ノリ、カキについては、震災直後の漁期における養殖再開を見合わせたケースが多くみられたが、その後の復旧が進捗。

## 《加工·流通施設》

○ 岩手県、宮城県、福島県の水産物産地卸売市場は34施設全てに被害。このうち、岩手県、宮城県の22施設は、平成24(2012)年9月に全ての施設で営業再開。なお、福島県の水産物産地卸売市場については、12施設中1施設（小名浜）のみが営業再開（平成25（2013）年4月現在）。

○ 全国水産加工業協同組合によると、岩手県、宮城県、福島県で958の水産加工施設に被害。再開を希望している825施設のうち、608施設で操業を再開（平成25（2013）年3月末現在）。

## 《種苗生產施設》

○ 青森県から茨城県にかけてのサケ・マスふ化場48施設に被害が発生。うち26施設が復旧済み（平成25（2013）年3月末現在）。サケ・マスの種苗生産能力は、平成24（2012）年度中に震災前の約8割に回復。

○ 北海道から茨城県にかけての魚介類（ヒラメ、アワビ、ウニ等）の放流用種苗生産施設は、23施設に被害。うち11施設が復旧済み。7施設が復旧工事中（平成25（2013）年5月現在）。
東日本大震災からの水産の復旧・復興状況

項目	被害状況	進捗状況	%	今後の取組
0	20	40	60	80	100
1水揚げ	岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ(25年1月～3月合計)の被災前同期比(23年1月～2月、22年3月合計)	水揚量71%(40千トン)	岩手:91%(18.3千トン)宮城:63%(21.5千トン)福島:16%(0.3千トン)	岩手:78%(17.1億円)宮城:57%(37.4億円)福島:11%(0.3億円)
水揚金額61%(55億円)	[岩手県]久慈、宮古、釜石、大船渡[宮城県]気仙沼、女川、石巻、塩釜[福島県]小名浜(県外で漁獲)
2漁港	(319漁港が被災)陸揚げ岸壁の機能回復状況について※25年3月末現在(約113kmの岸壁が被災)被災岸壁の復旧状況について※25年3月末現在	岩手:37%(40漁港) 宮城:11%(14漁港) 福島:20%(2漁港)	15%(48漁港で潮位によるは陸揚げ可能)	拠点となる漁港については、25年度末まで(一部被害の甚大な漁港やその他の漁港については27年度末まで)に復旧の目途。24年度末までに、被災した漁港のおおむね4割において、陸揚げ岸壁の復旧を完了した。25年度末までに、被災した全岸壁延長のおおむね6.5割において、復旧の完了を目指す。
3漁船	約2万9千隻の漁船が被災	128%(15,308隻が復旧)※25年3月末現在	岩手:7,768隻宮城:5,358隻福島:256隻	24年度中に、水産基本計画の目標(25年度末までに1万2千隻)は達成。被災地の要望を踏まえ更に上積み予定。
4養殖	岩手県におけるワカメ養殖施設(被災前施設数約1万2千台)宮城県におけるワカメ養殖施設(被災前施設数約1万9千台)宮城県におけるギンザケ養殖施設(被災前施設数約300台)岩手県におけるコンプ養殖施設(被災前施設数約5千台)	75%(岩手県・ワカメ)(14,078トン)※24年度	共販数量(22年度18,757トン)	24年度末までに全ての養殖業再開希望者が養殖施設を整備することに目途。(カキ養殖については、養殖施設は8割程度復旧しているが、2～3年かけて生育するものなので、24年漁期の生産は低位にとどまっている)
85%(宮城県・ワカメ)(11,680トン)※24年度	共販数量(22年度13,791トン)
64%(宮城県・ギンザケ)(9,448トン)※24年度	共販数量(22年度14,700トン)
38%(岩手県・コンプ)(4,875トン)※24年度	共販数量(22年度12,848トン)
5通加施工設流	被災3県で被害があった産地市場(34施設)	68%(被災3県)(23施設が業務再開)※25年3月末	岩手:100%(13施設)宮城:100%(9施設)福島:8%(1施設)	岩手県及び宮城県の産地市場は、22施設全てが再開。27年度末までに再開希望者全員の施設を復旧・復興することを目途。
被災3県で被害があった水産加工施設(825施設)	74%(被災3県)(608施設が業務再開)※25年3月末	岩手:77%(155施設)宮城:74%(347施設)福島:68%(106施設)
6かれき	がれきにより漁業活動に支障のある定置漁場1,003か所(再流入箇所含む)がれきにより漁業活動に支障のある養殖漁場1,076か所(再流入箇所含む)	97%(975か所の定置漁場でがれき撤去完了)※25年3月末	岩手:100%(134か所)宮城:97%(841か所)福島:-	漁場のうち定置・養殖漁場においては、24年度未までにほとんどの漁場でがれきの撤去が終了したが、撤去できなかった漁場等について、25年度も引き続き支援を実施。また、がれきの分布状況により撤去が必要な場合には26年度の実施を検討。
90%(973か所の養殖漁場でがれき撤去完了)※25年3月末	岩手:100%(154か所)宮城:89%(813か所)福島:100%(6か所)

## （３）被災地の現場における復興に向けた動き

○ 被災地の若手漁業者及び新規就業者が国の研修制度を利用し、漁業・養殖業の技術を習得中。
○ 震災後、神奈川県で定置網に従事。地元に戻ってワカメ養殖業の研修生として勉強中。
（伊藤達彦さん：岩手県宮古市）
○ 震災後に仙台で開催されたマッチングフェアを通じ、未経験ながら漁業の世界へ。
大型定置網漁業の研修生に。
（倉持俊梧さん：宮城県石巻市）
揚業化や産地間・異業種との連携等による販路の開拓等に取り組んでいる被災地の特徴的な動きについて紹介。

○ 協業化や産地間・異業種との連携等による販路の開拓等に取り組んでいる被災地の特徴的な動きについて紹介。

①水産業の再開に向けた取組

○協業化により小型定置網漁業を効率化（宮城県漁協宮戸支所所属 小野幸男さん）

②販路の回復・拡大に向けた取組

○ 農協との絆で取り組む販路拡大（岩手県陸前高田市 広田湾漁協）

○ 水産加工業の新たな展開（岩手県大槌町 ど真ん中・おおつち協同組合）

③みなとまちの復興に向けた取組

○ 漁港区域を拡大し、水産加工の集積地を整備（宮城県気仙沼市）

## （４）被災地の水産業の復興を後押しする継続的な支援

○ 被災地の水産業を支援する取組が各地で続けられており、復興を後押しする大きな力に。

カキの消費拡大に向けた産地間の連携（広島県・宮城県）

○ 国内の養殖カキの2大産地が連携し、カキの消費拡大に取り組むとともに、宮城県のカキ養殖業の復興につなげようと、広島県が宮城県に呼びかけ。

○ 首都圏での販売促進イベントやレシピコンテスト等を共同で実施。

## 第2節

## 原発事故による被害への対応

## （１）水産物の安全の確保のための取組

○ 基準値（100ベクレル/kg）を超える放射性セシウムを含む食品の販売や流通・加工等は食品衛生法に基づき禁止。

○ 水産物の放射性物質モニタリング調査は、関係都道県、関係団体及び関係省庁が連携して実施。各地の主な港に水揚げされる水産物を原則週１回程度の頻度で調査。

漁獲された水産物から基準値に近い値や超過した値の放射性物質が検出された場合には、漁業者の自主的な判断による出荷・操業の自粛や、関係都道県から漁業者や流通業者に対する出荷・操業の自粛要請が行われる。

また、ある県の複数の箇所で基準値を超えるなど、汚染の拡がりが認められる場合には、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）が地域や品目ごとに出荷制限を指示。

○ これらの取組を通じ、基準値を超える放射性セシウムを含む水産物の市場への流通を確実に防止。

## （２）水産物の放射性物質調査の状況

○ 水産物の放射性物質調査は、前年度に50ベクレル／kgを超えたことのある魚種及び関係都道県の主要魚種を主な対象として実施。

○ 東電福島第一原発の事故以降、平成25（2013）年3月末までに全国で28,119検体の検査を実施。そのうち、25,550検体（90.9%）が現行の基準値である100ベクレル/kg以下。

○ 福島県以外で採取された水産物については、17,597検体中、17,157検体（97.5%）が100ベクレル/kg以下。底魚（ヒラメ・カレイ等）についても、100ベクレル/kgを超える検体の割合が低下しており、平成25（2013）年1～3月期は0.1%。

福島県で採取された水産物では、10,522検体中、8,393検体（79.8%）が100ベクレル/kg以下。底魚（ヒラメ・カレイ等）については、平成23（2011）年3～6月期には、100ベクレル/kgを超える検体が53.0％に上っていたが、その割合は徐々に低下し、平成25（2013）年1～3月期は10.0%。
〈福島県以外で採取された水産物（平成25年（2013）3月末時点）〉

〈福島県で採取された水産物（平成25（2013）年3月末時点）〉

水産物の放射性物質モニタリング調査において検体の全てが基準値以下となっている海産物（代表的なもの）（平成25（2013）年5月末現在）

海 藻 類	全種
貝 類	ビノスガイを除く全種
イカ・タコ類	全種
エビ・カニ類	全種
表 層 魚	イワシ類 サンマ イカナゴ シラス カマス類 トビウオ
中 層 魚	サバ類 カジキ類 カツオ類 マグロ類 ギンザケ シロザケ プリ アオザメ ヨシキリザメ カンパチ コノシロ サワラ シイラ シシャモ チダイ ヒラマサ
底 層 魚	アカムツ アジ類 アオメエソ イシダイ イトヒキダラ ウマツラハギ キンメダイ キチジ トラフグ ニシン マハゼ マフグ ミギガレイ
哺 乳 類	クジラ類

福島県及び近隣県で出荷が制限されている（流通することのない）海産物（平成25（2013）年5月末現在）

魚種	ヒガンフグ	ヒラメ	イシガレイコモンカスペシロメバルニベマダラ	クロダイ	スズキ
岩手県の一部(注2)	×	×
宮城県	×	×
南部(注3)	×
福島県(注4)	×	×	×	×	×
茨城県北部(注5)	×	×	×

注：1）表中の×は出荷制限指示の対象となっている海域・魚種を表示

2）岩手県・宮城県の陸域の県境の正東線以南の海域

3）金華山以南の宮城県海域

4）福島県海域においては、本表に示した9種の他に32種の海産物について出荷制限が指示されている。

5）北緯36度38分以北の茨城県海域

## （３）消費者の信頼確保に向けた取組の状況

国、関係都道県、関係団体の連携により、基準値を超える放射性セシウムを含む水産物の市場への流通を防止する措置が講じられており、消費者の手元に届けられる水産物の安全性を確保。

○ 我が国で生産された水産物を消費者の皆さんが一層安心して購入できるよう、国、関係都道県、関係団体の連携による水産物の放射性物質モニタリング調査を引き続き実施するとともに、その調査結果を消費者に向けて分かりやすい形で広報していくことが重要。

○ 生鮮水産物の生産水域に関する消費者の関心が高まったことを踏まえ、水産庁は東日本太平洋で漁獲される水産物について、生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示を推奨。

○ 各国において水産物を含む日本産食品の輸入規制が強化されていることに対応し、国では、各国政府に対して放射性物質に係る調査結果や安全の確保のための措置を説明、科学的な根拠により安全が確認されている農林水産物・食品については、厳しすぎる輸入規制を見直すべき旨働きかけ。EU向け水産物輸出要件の一部解除や、エジプト向けの水産物輸出再開等の動き。