Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（別記様式第1号）

基本目標2 業績目標4

平成27年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	犯罪鑑識官、情報技術解析課	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	科学技術を活用した捜査の更なる推進	政策体系上の位置付け	犯罪搜査の的確な推進
業績目標の說明	科学技術の急速な発達、情報化社会の著しい進展等に的確に対応し、客観証拠による立証に資するよう、鑑識・鑑定資機材の充実、鑑識・鑑定技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学技術を活用した捜査を更に推進する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度	目標設定の考え方及び根拠
① DNA型データベースの活用件数	DNA型データベースの活用件数を前年度よりも増加させる。	26年度	27年度	遣留DNA型記録(注1)が、データベースに登録された被疑者DNA型記録(注2)と一致した件数(件)	896	1,436	2,013	2,265	2,556	1,833	DNA型データベースの活用件数の増加は、科学技術を活用した捜査の更なる推進の度合いを測る一つの指標となるため。
被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遣留DNA型記録と一致した件数(件)	2,948	3,954	4,312	4,413	4,391	4,004
注1 犯人が犯罪現場等に遣留した認められる資料のDNA型の記録注2 被疑者から採取した資料のDNA型の記録
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度
① DNA型鑑定実施件数	鑑定実施件数(件)	180,162	226,369	278,119	286,856	313,492	257,000	DNA型鑑定実施件数は、科学技術を活用した捜査の更なる推進の度合いを測る一つの指標となる。
② 技術支援件数	技術支援件数(件)	20,850	22,338	22,535	20,716	18,432	20,974	技術支援件数は、科学技術を活用した捜査の更なる推進の度合いを測る一つの指標となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	27年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー
25年度	26年度	事業番号	事業名
(1) 科学技術を活用した捜査のための研究の推進	-	①·参①	各都道府県警察の鑑識·鑑定の担当者を招致して研究会等を開催し、犯罪現場等におけるDNA型鑑定資料等の採取技法や、科学技術を活用した鑑定手法に関する協議、検討等を行うことにより、都道府県警察の鑑識·鑑定部門の担当者に客観証拠を收集·確保し、的確に鑑定するために必要な能力を修得させる。
DNA型鑑定及びデータベースの(2) 効果的活用の推進(平成17年度)	①·参①	鑑識·鑑定部門及び捜査部門に対し、DNA型鑑定資料の積極的な採取、適正なDNA型鑑定の実施、鑑定結果のDNA型データベースの登録·照会を指導することにより、客観証拠を重視した捜査を推進する。	28	犯罪鑑識官による鑑定
(3) DNA型鑑定基盤の整備(平成4年度)	①·参①	DNA型鑑定需要の増加に的確に対応するため、DNA型データベースの充実、DNA型鑑定員の増強、DNA型鑑定試業の確保及び鑑定資機材の整備により、DNA型鑑定体制の充実を図り、DNA型鑑定の信頼性を確保した上で、犯罪捜査への積極的活用を図る。
(4) 情報技術解析に係る取組の強化	参②	情報技術解析用資機材の整備·高度化を推進するとともに、解析に関する高度な技術を身に付けた第一線職員の育成、国内外関係機関·民間企業との連携等の取組を強化することにより、携帯電話等の電子機器等を解析する能力を強化し、情報通信技術を利用した犯罪に対する科学的な捜査を推進する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、25年度執行額829,284千円(147,774,059千円)、26年度当初予算額1,083,963千円(110,699,410千円)、27年度当初予算額214,883千円(116,981,772千円)であった(刑事警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
○ 死因究明等推進計画(26年6月閣議決定)第1 死因究明等推進計画策定の基本的な考え方3 死因究明等推進計画策定の基本的構成(2) 重点的施策4 警察等における死因究明等の実施体制の充実7 遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日闘議決定)Ⅲ 戦略の内容7「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化(2) 証拠收集方法の拡充○ サイバーセキュリティ戦略(25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定)3 取組分野(1)「強韌な」サイバー空間の構築○「再犯防止に向けた総合対策」(24年7月犯罪対策闘僚会議決定)第3再犯防止のための重点施策3再犯の実態や対策の効果等を調査・分析し、更に効果的な対策を検討・実施する(2)再犯の実態把握や再犯の未然防止のための情報連携体制の構築
基本目標2 業績目標5

平成27年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	刑事企画課、総務課	政策評価実施予定時期	平成28年7月頃
業績目標	被疑者取調べの適正化の更なる推進	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	警察搜查に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	22～26年度(平均)	27年度	目標設定の考え方及び根拠
①都道府県警察に対する巡回業務指導における指導状況	全都道府県警察に対し、巡回業務指導を実施するなど、被疑者取調べの適正化に係る指導を推進する。	22～26年度	27年度	巡回指導回数(回)	45	47	35	47	29	41	巡回業務指導の実施等、都道府県警察に対する被疑者取調べの適正化に係る指導を行っているところ、その実施状況は、都道府県警察における被疑者取調べの適正化施策の更なる推進度合いを測る一つの指標となるため。
実施率(%)	95.7	100.0	74.5	100.0	61.7	86.4

②搜查に携わる者に対する被疑者取調べの適正化に関する研修等の実施状況	警察庁、管区警察局及び全都道府県警察において取調べ技能專科等を実施するなど、搜查に携わる者に対する被疑者取調べの適正化に関する研修等を推進する。	22～26年度	27年度	研修実施機関(数)(注1)	17	54	54	54	54	46.6	搜查に携わる者に対する被疑者取調べの適正化に関する研修等の実施状況は、被疑者取調べの適正化のための措置の達成度合いを測る一つの指標となるため。
注1研修実施機関とは、警察大学校、管区警察学校(東北、関東、中部、近畿、中国·四国(合同開催)、九州)及び都道府県警察学校をいう。
③取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認等による確認状況	視認による被疑者取調べの確認件数が一定の水準に達するものとする。	26年	27年	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年	取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認は、被疑者取調べの適正化のための組織内部における主たるチェック機能の一つであり、1回以上視認を行った被疑者取調べの件数が一定の水準に達しているかどうかは、被疑者取調べの適正化に向けた取組の推進度合いを測る一つの指標となるため。
視認回数(回)	2,511,198	2,868,381	3,248,571	3,259,364	3,015,366	2,980,576
実視認率(%)	89.1	94.5	95.8	96.4	95.9	94.3
注2視認した被疑者取調べ件数÷被疑者取調べ件数×100
参考指標	年(年度)ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
①監督対象行為の事案数	事案数(件)	26	27	38	35	31	31	不適正な取調べにつながるおそれがある監督対象行為の事案数は、被疑者取調べの適正化に向けた取組の推進度合いを測る参考指標となる。
②被疑者取調べ件数	件数(件)	1,677,500	1,584,102	1,562,878	1,493,530	1,447,980	1,553,198	被疑者取調べの件数は、被疑者取調べの適正化に向けた取組の推進度合いを測るための基礎的な指標となる。
③取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認率(注3)	視認率(%)	149.7	181.1	207.9	218.2	208.2	193	視認率は、視認回数が一定の水準に達していることを測る参考指標となる。
注3視認回数÷被疑者取調べ件数×100
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	27年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成27年行政事業レビュー
25年度	26年度	事業番号	事業名
(1)都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等	—	①·③·参①·参②·参③	搜查部門では、取調べの適正化に関する巡回業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門が警察組織内部におけるチェック機能としての役割を十分果たすことにより、被疑者取調べの適正化に向けた取組を行う。
(2)研修(取調べ専科)等の実施(平成20年度)	②	警察大学校及び管区警察学校において、各都道府県警察の刑事指導業務を担当している者等に対し、取調べに関する知識・技術を習得させることを目的とした「取調べ専科」を実施する。また、各都道府県警察においては、警察庁から示された教科課程基準等を基に、実際に取調べに従事する警部補以下の捜査員を対象とした取組べ技能専科を実施する。
(3)被疑者取調べの録音・録画の試行の実施	—	刑事訴訟法の一部改正により、裁判員裁判対象事件に係る被疑者取調べの録音・録画が制度化されることが見込まれることも踏まえ、供述の任意性、信用性等について、取調べ状況等の客観的な記録による的確な判断を可能とするための方策を検討するため、取調べの録音・録画の試行を実施する。	32	取調べの録音・録画新システム開発のためのモデル事業
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、25年度執行額829,284千円(147,774,059千円)、26年度当初予算額1,083,963千円(110,699,410千円)、27年度当初予算額214,883千円(116,981,772千円)であった(刑事警察費、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容Ⅶ 世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化(1)人的・物的基盤の整備
平成26年度実績評価書

基本目標2 業績目標1

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	重要犯罪·重要窃盜犯の検挙向上
業績目標の說明	国民の安全·安心に資するよう、重要犯罪(注1)·重要窃盜犯(注2)の検挙に向けた取組を推進する。注1: 殺人、強盗、放火、強棄、略取誘拐·人身売買及び強制わいせつ注2: 侵入窃盜、自動車盜、ひったく及びすり
基本目標に関係する予算額·執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	598,855	717,129	1,083,963	214,883
<116,268,682>	<112,061,442>	<110,699,410>	<116,981,772>
補正予算(b)	164,750	8,926	996,949
<48,874,639>	<13,567,467>	<12,116,438>
線越し等(c)	162,846	154,608
<27,895,574>	<43,059,215>
合計(a+b+c)	926,451	880,663
<193,038,895>	<168,688,124>
執行額(千円)	676,980	829,284
<129,799,690>	<147,774,059>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容7 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化(1) 人的·物的基盤の強化(2) 証拠収集方法の拡充
○ 「再犯防止に向けた総合対策」(24年7月犯罪対策閣僚会議決定)第3 再犯防止のための重点施策3 再犯の実態や対策の効果等を調査·分析し、更に効果的な対策を検討·実施する(2) 再犯の実態把握や再犯の未然防止のための情報連携体制の構築

業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
重要犯罪(%)	63.9	64.0	64.2	65.0	63.9	64.2	70.0
殺人	97.9	98.0	95.9	95.1	97.7	96.9	98.6
強盗	63.5	64.3	65.3	67.2	67.6	65.6	73.9
放火	68.3	77.9	82.8	76.8	71.1	75.4	75.5
強姦	83.7	83.3	85.8	85.2	83.7	84.3	89.0
略取誘拐·人身売買	86.3	87.1	82.6	92.4	88.8	87.4	88.7
強制わいせつ	53.0	52.2	52.0	53.5	53.1	52.8	59.8
重要窃盜犯(%)	51.8	47.9	49.4	48.7	49.2	49.4	50.5
侵入窃盜	56.2	51.6	53.3	52.4	51.8	53.1	53.1
自動車盜	36.1	36.5	33.8	35.9	38.0	36.1	40.7
ひったくり	47.7	42.0	54.2	44.9	57.7	49.3	54.7
すり	28.2	25.4	23.6	25.6	28.4	26.2	26.5
※ 26年度は暫定値※ 21年度から24年度までの数値は26年8月1日現在の統計等を基に作成している。※ 上記の数値は、未遂罪及び予備罪を含む。
【事例】リサイクルショップを経営する男(47)及び妻(45)の周辺で複数の人物が所在不明になっていることを受け、同人らに対する徹底した捜査を実施した結果、同男が従業員らの殺害及び遺体の損壊·投棄を供述したことから、長期間にわたって関係場所の捜索·検証を実施してごく僅かな遺体の一部を発見した。その後、これらの綿密なDNA検査によって身元を特定し、26年6月、16年6月に発生した男性従業員に対する殺人罪で同夫婦を逮捕した(福岡)。
達成状況:◎	達成目標	殺人、強盜、強姦、侵入窃盜、自動車盜等の検挙率を過去5年間の平均値よりも向上させる。
参考指標①	参考指標①	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
各重要犯罪·重要窃盜犯の検挙人員	重要犯罪(人)	7,713	7,257	7,220	7,238	7,317	7,349	7,379
殺人	1,053	991	940	916	894	959	969
強盜	2,973	2,515	2,441	2,359	2,243	2,506	2,090
放火	606	654	596	593	540	598	602
強姦	871	800	799	870	943	857	922
略取誘拐·人身売買	103	116	118	123	157	123	171
強制わいせつ	2,107	2,181	2,326	2,377	2,540	2,306	2,625
重要窃盜犯(人)	15,260	14,292	14,404	12,879	11,747	13,716	10,774
侵入窃盜	11,007	10,401	10,730	9,519	8,810	10,093	8,094
自動車盜	1,974	1,870	1,810	1,668	1,448	1,754	1,356
ひったくり	1,455	1,088	1,062	837	750	1,038	640
すり	824	933	802	855	739	831	684
※26年度は暫定値
※上記の数値は、未遂罪及び予備罪を含む。
参考指標②	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年
(平均)	26年
検視官の臨場率	検視官の臨場率(%)	20.3	27.8	36.6	49.7	62.7	39.4	72.3
(27年4月捜査第一課作成)

業績目標達成のために行った施策	○情報分析支援システム(CIS-CATS)(注3)の活用連続的に発生する事件の傾向を分析するなど、重要犯罪・重要窃盗犯の捜査に積極的に活用した。注3: 犯罪統計、犯罪手口等の犯罪関連情報を地図上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして、犯罪発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析するシステム○捜査特別報奨金制度の活用【行政事業レビュー対象事業:37 指名手配被疑者ポスターの作成等】26年度末までに殺人等の重要凶悪事件延べ166事件を対象に、捜査特別報奨金制度に基づく広告を実施した。○DNA型鑑定の積極的活用【行政事業レビュー対象事業:36 犯罪鑑識官による鑑定】DNA型鑑定の犯罪捜査への必要性を的確に判断して同鑑定を積極的に実施し、重要犯罪及び重要窃盗犯の捜査に活用した。○DNA型データベースの活用【行政事業レビュー対象事業:36 犯罪鑑識官による鑑定】遺留DNA型記録及び被疑者DNA型記録のデータベースを活用することで犯人の割出、余罪の発見を積極的に行い、重要犯罪及び重要窃盗犯の捜査を推進した。○自動車ナンバー自動読取システムの更新・整備通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの更新・整備を進めた。○犯罪死の見逃し事案の防止【行政事業レビュー対象事業:22 司法解剖等の実施】犯罪死の見逃し事案の防止を推進するため、死体取扱業務に携わる警察官に対する研修の充実、資機材の整備等検視体制の強化を推進した。○合同捜査及び共同捜査の推進広域にわたる重要事件が発生した場合には、指揮系統を一元化し、関係都道府県警察が一体となって捜査を行う合同捜査や、指揮系統の一元化までは行わないものの、捜査事項の分担その他捜査方針の調整を行う共同捜査を積極的に推進した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	◎:目標達成
判断根拠	業績指標①については、26年度中の重要犯罪及び重要窃盗犯の検挙率は過去5年間の平均値と比較して上昇したことから、目標を達成した。したがって、業績目標については、「目標達成」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、情報分析支援システムの活用、DNA型鑑定の効果的活用等により各種搜査を推進したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の確な推進を目指すため、重要犯罪・重要窃盗犯の検挙率を向上させる必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を27年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】依然として社会的反響の大きい重要犯罪・重要窃盗犯が発生していることから、国民の不安を払拭するため、引き続き、情報分析支援システムの効果的な活用、捜査特別報奨金制度の活用、DNA型鑑定及びデータベースの効果的な活用、自動車ナンバー自動読取システムの更新・整備、犯罪死見逃し事案の防止、合同捜査及び共同捜査の推進等に取り組む。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	情報分析支援システム(CIS-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第一課、捜査支援分析管理官、犯罪鑑識官	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
平成26年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	政治·行政·経済の構造的不正の追及の強化
業績目標の說明	贈収贿事件、公職選挙法違反事件等の政治·行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会·経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
基本目標に関係する予算額·執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	598,855	717,129	1,083,963	214,883
補正予算(b)	164,750	8,926	<110,699,410>	<116,981,772>
<48,874,639>	<13,567,467>	<12,116,438>
繰越し等(c)	162,846	154,608
<27,895,574>	<43,059,215>
合計(a+b+c)	926,451	880,663
<193,038,895>	<168,688,124>
執行額(千円)	676,980	829,284
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2·業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)
業績指標	業績指標①	1 政治·行政をめぐる構造的不正事案の検挙状況
政治·行政·経済の構造的不正に係る犯罪の検挙状況(検挙事件数及び検挙事例)	項目	基準	実績
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
贈収贿(件)	30	36	42	25	26	32	33
談合·競売入札妨害(件)	10	10	20	10	10	12	18
あつせん利得処罰法違反(件)	0	0	2	0	1	1	1
政治資金規正法違反(件)	0	1	4	1	0	1	0
合計(件)	40	47	68	36	37	46	52
※ 26年度は暫定値
【事例】元南島原市長(67)は、24年8月上旬頃から25年9月下旬頃までの間、数回にわたり、電気設計等を業とする会社役員から、同市が発注するポンプ場施設整備工事等の受注に関して、職務上不正な行為をしたことの謝礼として、現金合計約1,300万円を収受した。26年7月、同市長ら2人を加重収購罪で逮捕した(長崎)。
2 経済的不正事案の検挙状況
基準	実績
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
融資過程における事犯(件)	50(42)	40(32)	45(36)	47(37)	40(29)	44(35)	24(20)
債権回収過程における事犯(件)	3(3)	6(3)	15(15)	5(5)	1(1)	6(5)	1(0)
その他金融機関役職員による事犯(件)	48(0)	33(0)	29(0)	26(0)	15(0)	30(0)	12(0)
合計(件)	101(45)	79(35)	89(51)	78(42)	56(30)	81(41)	37(20)
※ 括弧内は、「暴力団等に係る金融·不良債権関連事犯」を示す。(27年4月捜査第二課作成)※ 26年度は暫定値
【事例】東証一部上場の機械器具販売会社の元営業部長(56)らは、真実は同社が発注した設置工事等の注文が架空であるにもかかわらず、これらが存在するかのように装って、発注先の会社から内容虜偽の請求書を郵送させ、20年1月頃から21年8月頃にかけて、約束手形13通を発行させるなどして、額面金額合計約2,200万円をだまし取った。26年10月、同元営業部長ら3人を詐欺罪で逮捕した(大阪)。
達成状況:〇	達成目標	政治·行政·経済の構造的不正に係る犯罪の検査について、前年度までの過去5年間の平均並みの水準を維持する。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
公務員(注)による知能犯罪の検査人員	検査人員(人)	159	189	208	205	168	186	164
※26年度は暫定値注：「公務員」とは、国会議員、首長、各種議会議員、警察職員及びその他の公務員をいう。
【事例】国立大学法人元教授(67)らは、化学製品販売会社から試験試薬等の物品を購入したように装って、その物品購入名目で同大学法人から教育研究資金をだまし取ろうと考え、納品する意思のない同社の職員(69)に内容虛偽の納品書、請求書等を作成させ、同大学法人から合計約1,490万円をだまし取った。26年11月、同元教授ら4人を詐欺罪で逮捕した(警視庁)。
業績目標達成のために行った施策	○ 政治·行政·経済の構造的不正に係る犯罪の検査の現状、問題点及び捜査指揮についての研修の実施贈収賄事件等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官や捜査員を対象に、捜査の現状と課題、情報収集·内偵捜査要領、捜査指揮要領等について、より実践的·効果的な研修を実施するとともに、情報収集や捜査体制の確立等に関する先進的な取組の導入を図るなどして、検査実績向上に向けた対策を強化した。
○ 経済をめぐる構造的不正に係る犯罪の捜査における財務捜査の活用、指揮能力の向上等を目的とした研修の実施等企業犯罪等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官、財務捜査官及び捜査員を対象に、財務捜査指揮要領、財務分析手法、最新の会計·監査制度、簿記知識等について、より実践的·効果的な研修を実施するとともに、関係機関等との人事交流を推進した。
○ 全国会議の開催全国の捜査第二課において政治·行政·経済の構造的不正事案の捜査を担当する特別捜査班長を対象とした全国会議を開催し、構造的不正事案の捜査における課題等について協議や検討を行った。
評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、経済的不正事案の捜査事件数が過去5年間の平均値を下回ったものの、26年度中の政治·行政をめぐる構造的不正事案の捜査事件数が過去5年間の平均値を上回っており、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①のうち、政治·行政をめぐる構造的不正事案の捜査事件数については、前年度の検査事件数より大幅に増加し、過去5年間の平均値を上回る実績となっており、上記の「業績目標達成のために行った施策」が目標の達成に有効に寄与したと考えられる。業績指標①のうち、経済的不正事案の捜査事件数については、金融·不良債権関連事犯の捜査事件数の減少が特に著しく、その一因として、同事犯の手口が巧妙化し犯罪の潜在性が高まったことが考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の確な推進を目指すため、政治·行政·経済の構造的不正に係る犯罪の検査の推進を図る必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を27年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】政治·行政をめぐる構造的不正事案や経済的不正事案の検査に向けて、都道府県警察の指導を徹底する。具体的には、各都道府県警察に対して、組織を挙げた端緒情報の収集·分析、スピード感のある内偵捜査の着実な実施、捜査幹部の指揮能力の向上等を引き続き指導する。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	情報分析支援システム(CIS-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第二課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
平成26年度実績評価書

基本目標2 業績目標3

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
業績目標の說明	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺(注)の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。
注:特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅し取る恐喝を含む。)の総称であり、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)のほか、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あつせ名目等の詐欺がある。
業績目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	598,855	717,129	1,083,963	214,883
補正予算(b)	164,750	8,926	996,949	<116,981,772>
線越し等(c)	162,846	154,608	<12,116,438>
合計(a+b+c)	<27,895,574>	<43,059,215>
926,451	880,663
<193,038,895>	<168,688,124>
執行額(千円)	676,980	829,284
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略(25年12月10日閣議決定) Ⅲ 戦略の内容 5 活力ある社会を支える安全・安心の確保(2) 特殊詐欺対策の強化
業績指標①	業績指標①	項目	基準	実績
特殊詐欺の認知件数及び被害総額	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
認知件数(件)	6,719	6,540	7,444	9,601	12,388	8,538	14,039
振り込め詐欺	6,719	6,231	6,177	6,997	9,577	7,140	12,283
振り込め詐欺以外	-	309	1,267	2,604	2,811	1,756
被害総額(億円)	86.4	120.9	238.9	391.6	526.7	272.9	549.1
振り込め詐欺	86.4	103.4	131.2	183.7	276.7	156.3	403.7
振り込め詐欺以外	-	17.5	107.7	207.9	250.0	145.4
(27年4月捜査第二課作成) ※ 22年度以降の被害総額は、キャッシュカード等受取型の特殊詐欺におけるATMからの引出(窃取)額を含む。※ 特殊詐欺全体の認知件数・被害総額については、22年度から集計している。※ 26年度は暫定値
達成状況:△	達成目標	特殊詐欺の認知件数及び被害総額を過去最低であった22年度よりも減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員	検挙件数(件)	5,430	4,299	2,487	3,366	3,242	3,765	26年度
振り込め詐欺	5,430	4,299	2,269	2,535	2,388	3,384	2,595
振り込め詐欺以外	-	-	218	831	854	815
検挙人員(人)	778	717	1,052	1,642	1,783	1,194	2,144
振り込め詐欺	778	717	831	1,078	1,245	930	1,653
振り込め詐欺以外	-	-	221	564	538	491
(27年4月捜査第二課作成) ※ 特殊詐欺全体の検挙件数・検挙人員については、23年度から集計している。※ 26年度は暫定値
達成状況:〇	達成目標	特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員を過去5年間の平均値よりも増加させる。
参考指標①	参考指標①	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
特殊詐欺の検挙率	検挙率(%)	80.8	65.7	33.4	35.1	26.2	48.2	24.3
※ 26年度は暫定値
業績目標達成のために行った施策	○ 総合的な特殊詐欺対策の推進
・ 手交型(現金等を直接手交させる手口。)の事案の捜査の推進のため、「だまされた振り作戦」を積極的に実施し、平素からそのための態勢整備を図るよう都道府県警察に対し指示した。
・ 被害金原資対策のため、被害金の調達先となっている金融機関等に対して、被害者に対する声掛けや警察への通報を強化するよう働き掛けた。
・ 現金送付型(現金を宅配便等で送付させる手口。以下同じ。)の事案の捜査の推進のため、被害金送付先における捜査を積極的に行うよう都道府県警察に対して指示した。
・ 現金送付型の事案の被害防止対策の推進のため、送付元となるコンビニエンスストア、配送事業者の営業所、郵便局等に対する通報依頼等を都道府県警察に対して指示するとともに、被害金の送付先住所について郵便・宅配事業者に情報提供し、当該住所に送付された被害金の配達を阻止する取組を推進した。
○ 関係警察相互の連携
・ 各道府県警察の首都圏における基礎捜査に従事させるため、「振り込め詐欺首都圏派遣捜査専従班」を活用し、関係都道府県警察相互の連携を図った。
・ 都道府県警察に対して、部門間の連携による情報収集等により犯行拠点の摘発等を推進するよう指示した。
○ 広報啓発活動の推進【行政事業レビュー対象事業:3 高齢者犯罪被害防止事業】
・ 防犯教室や巡回連絡等の機会、テレビ等のマスコミを通じて、犯行の手口や被害に遭わないためのポイント等について、積極的に国民に対する情報提供を行った。また、被害者となりやすい高齢者に対しては、防犯ボランティア団体等の協力により、電話や訪問による注意喚起をするなど、直接的・個別的な働き掛けを推進した。
・ 通信事業者等と連携して、犯行グループからの電話を受けないようにするための機器の普及促進に努めた。
・ 警察庁において、都道府県警察が捜査の過程で入手した名簿を集約し還元することにより、都道府県警察における名簿登載者に対する戸別訪問やコールセンターからの架電、レターの送付等による注意喚起等の被害防止対策を推進した。
○ 特殊詐欺対策のための資機材の整備【行政事業レビュー対象事業:39 特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進】
・ 特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進のための各種資機材等、特殊詐欺対策に必要な資機材を整備した。
○ 犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の活用の推進
・ 特殊詐欺の犯行の際に悪用されることの多い架空又は他人名義の預貯金口座及び携帯電話の供給・流通を遮断するための、預貯金口座の売買や他人名義の携帯電話の譲渡・譲受行為等について、犯罪による収益の移転防止に関する法律や携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律を適用するなどして、積極的に検挙活動を推進した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	△:進展が大きくない
判断根拠	業績指標①については、22年度と比較して、26年度中の認知件数及び被害総額は、いずれも増加したことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標②については、過去5年間の平均値と比較して、26年度中の検査件数は減少したものの、検査人員は増加し、特殊詐欺の統計を取り始めた23年度以降で最多となったことから、目標をおおむね達成した。業績指標②はおおむね目標を達成したものの、主要な業績指標である業績指標①は目標が達成されず、被害を抑止し、安全・安心な社会を実現するという観点からは、業績目標については、「進展が大きくない」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、広報啓発活動の推進等の官民一体となった被害防止対策を推進したものの、オレオレ許欺や金融商品詐欺(金融商品等取引名目詐欺及び同類似の架空請求詐欺をいう。)の被害が多発しており、目標の達成に有効に寄与したとは言い難い。その要因としては、1件当たりの被害額が高額な現金送付型の事案の急増が考えられる。そのため、26年末から27年にかけて、現金送付型の事案への対策として、送付元となるコンビニエンスストアや配送事業者の営業所等を対象とした通報依頼や、送付先における捜査の強化等を都道府県警察に指導した。業績指標②については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、総合的な特殊詐欺対策及び関係警察相互の連携を推進した結果、「だまされた振り作戦」による犯人の検査が全国警察で一定程度定着したこと、部門間の連携による情報収集等による犯行拠点の摘発が活発に行われたことが、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】特殊詐欺の認知件数及び被害総額が増加するなど、依然として厳しい情勢が続いており、捜査・予防の両面からの対策を強化する必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を27年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】都道府県警察による犯行拠点の摘発や被疑者の検挙が強化されているが、より一層、捜査を強化する必要がある。また、被害防止対策についても、一般的な広報啓発にとどまらず、犯行グループからの電話を受けないようにするための機器の普及や金融機関等における対策を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	情報分析支援システム(CIS-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第二課、生活安全企画課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
平成26年度実績評価書

基本目標2 業績目標4

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	科学技術を活用した捜査の更なる推進
業績目標の説明	科学技術の急速な発達、情報化社会の著しい進展等に的確に対応し、客観証拠による立証に資するよう、鑑識・鑑定資機材の充実、鑑識・鑑定技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学技術を活用した捜査を更に推進する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	598,855	717,129	1,083,963	214,883
補正予算(b)	164,750	8,926	996,949	<116,981,772>
繰越し等(c)	162,846	154,608
合計(a+b+c)	926,451	880,663
<193,038,895>	<168,688,124>
執行額(千円)	676,980	829,284
<129,799,690>	<147,774,059>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容7「世界一安全日本」創造のための治安基盤の強化(2)証拠収集方法の拡充
○ サイバーセキュリティ戦略(25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定)3 取組分野(1)「強靭な」サイバー空間の構築
○「再犯防止に向けた総合対策」(24年7月犯罪対策閣僚会議決定)第3 再犯防止のための重点施策3 再犯の実態や対策の効果等を調査・分析し、更に効果的な対策を検討・実施する(2)再犯の実態把握や再犯の未然防止のための情報連携体制の構築
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
DNA型データベースの活用件数	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
遣留DNA型記録(注1)が、データベースに登録された被疑者DNA型記録(注2)と一致した件数(件)	632	896	1,436	2,013	2,265	1,448	2,556
被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数(件)	2,764	2,948	3,954	4,312	4,413	3,678	4,391
注1：犯人が犯罪現場等に遺留したと認められる資料のDNA型の記録注2：被疑者から採取した資料のDNA型の記録
【事例】26年4月、栃木県において発生した強盗致傷事件の遺留DNA型記録について遺留照会を実施した結果、会社員の男(34)を割り出した。その後、所要の捜査を行い、同月、同人を強盗致傷罪で逮捕した(栃木)。
達成状況:○	達成目標	DNA型データベースの活用件数を前年度よりも増加させる。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
DNA型鑑定実施件数	鑑定実施件数(件)	172,989	180,162	226,369	278,119	286,856	228,899	313,492
(27年4月犯罪鑑識官作成)
参考指標②	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
技術支援件数	技術支援件数(件)	21,143	20,850	22,338	22,535	20,716	21,516	18,432
(27年4月情報技術解析課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 科学捜査のための研究の推進
汚染防止に配慮したDNA型鑑定資料の採取方法等に関する研究等を行った。
○ DNA型鑑定及びデータベースの積極的活用の推進【行政事業レビュー対象施策:36 犯罪鑑識官による鑑定】
各都道府県警察の鑑識課長、科学捜査研究所(室)長、捜査担当課長等を対象とした全国会議において、DNA型鑑定資料の積極的採取、適正なDNA型鑑定の実施及び鑑定結果のDNA型データベースの確実な登録を指示することで、客観証拠を重視する捜査を推進した。
○ DNA型鑑定基盤の整備
27年度国家公務員増員要求において、DNA型鑑定の確実施及びDNA型データベース拡充のため、警察庁職員の増員を要求し、容認(16人)された。また、27年度地方財政計画において、都道府県警察科学捜査研究所のDNA型鑑定人の業務負担を軽減し、DNA型鑑定のより効率的かつ適確な実施のため、DNA型鑑定支援業務従事者の導入に要する経費を要望し、容認(115百万円)された。
さらに、27年3月、DNA型鑑定施設として新たに大阪分室を設置し、DNA型鑑定体制の更なる増強を推進した。
○ 情報技術解析に係る取組の強化
26年4月に警察庁情報技術解析課に高度情報技術解析センターを設置するとともに、警察庁及び地方機関に解析職員を増員し、体制を強化した。また、電子機器等を解析するための資機材を整備・増強するとともに、電磁的記録解析等に関する専門知識・技術を習得させるための研修・訓練を実施した。さらに、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議、デジタルフォレンジック連絡会の開催等を通じ、国内外の関係機関との情報技術解析に係る情報共有を行った。
○ 自動車ナンバー自動読取システムの更新・整備【行政事業レビュー対象施策:40 自動車ナンバー自動読取装置の整備】
通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの更新整備を進めた。

各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
評価の結果	目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、26年度中、「遺留DNA型記録が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数」が前年度よりも増加した。一方、「被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数」は前年度よりも減少したが、過去5年間の平均値と比較して増加したことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、汚染防止に配慮したDNA型鑑定資料の採取方法及び効果的な指掌紋の採取方法等の研究・開発等の科学捜査のための研究の推進、客観証拠を重視する捜査に関する全国会議における指示等によるDNA型鑑定及びデータベースの効果的活用の推進、DNA型鑑定員等の増強、DNA型鑑定試薬の確保及び鑑識・鑑定資機材の整備等によるDNA型鑑定基盤の整備等が、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の確な推進を目指すため、DNA型データベースの活用件数を増加させる必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を27年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、客観証拠を柱として、事案を解明・立証する捜査を確立するため、DNA型鑑定等の科学技術を取り入れた捜査を効果的に活用するとともに、人的・物的な体制の充実等により、客観証拠の適切な確保と適正な鑑定の実施に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成26年「警察白書」(国家公安委員会・警察庁)○ 特集 変容する捜査環境と警察の取組 第3節 警察の取組 第2項 客観証拠の確保のための取組(2) 科学技術の活用
政策所管課	犯罪鑑識官、情報技術解析課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
平成26年度実績評価書

基本目標2 業績目標5

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	被疑者取調べの適正化の更なる推進
業績目標の說明	警察搜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	598,855	717,129	1,083,963	214,883
補正予算(b)	164,750	8,926	996,949	<116,981,772>
線越し等(c)	162,846	154,608
合計(a+b+c)	926,451	880,663
執行額(千円)	676,980	829,284
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定) Ⅲ 戦略の内容 ⑦「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化 (1)人的・物的基盤の強化
業績指標①	項目	基準	実績
都道府県警察に対する巡回業務指導における指導状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
巡回指導回数(回)	37	45	47	35	47	42	29
実施率(%)	78.7	95.7	100.0	74.5	100.0	89.8	61.7
(27年4月刑事企画課作成)
業績指標	達成状況:△	達成目標	全都道府県警察に対し、巡回業務指導を実施するなど、被疑者取調べの適正化に係る指導を推進する。
業績指標②	警察大学校及び管区警察学校において、それぞれ「取調べ専科」等を実施したほか、全ての都道府県警察学校においても「取調べ技能専科」等を実施し、取調べに係る指導的立場にある警察官や取調べに従事する警察官に対する研修を実施した。
達成状況:◎	達成目標	警察庁、管区警察局及び全都道府県警察において取調べ技能専科等を実施するなど、捜査に携わる者に対する被疑者取調べの適正化に関する研修等を推進する。
業績指標③	項目	実績	実績
取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認回数	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
視認回数(回)	1,648,874	2,511,198	2,868,381	3,248,571	3,259,364	2,707,278	3,015,366
視認率(%)	121.7	149.7	181.1	207.9	218.2	175.7	208.2
※ 21年は4月以降の数値	(27年4月総務課作成)
達成状況:◎	達成目標	視認回数が被疑者取調べ件数を超えて一定の水準に達していること。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
監督対象行為の事案数	事案数(事案)	22	26	27	38	35	30	31
※ 21年は4月以降の数値
参考指標②	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21～25年(平均)	26年
被疑者取調べ件数	件数(件)	1,354,528	1,677,500	1,584,102	1,562,878	1,493,530	1,534,508	1,447,980
※ 21年は4月以降の数値
業績目標達成のために行った施策	○ 都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等
更なる被疑者取調べの適正化が図られるよう、捜査部門においては、29の警察本部及び警察署に対して、巡回業務指導を実施したほか、取調べ監督部門においては、延べ52の警察本部及び137の警察署に対して、実地点検等を実施した。
○ 研修(取調べ専科)等の実施
取調べの適正化等を推進するために、①心理学の知見を踏まえた取調べ技術に関する講義、②実践的な研修・訓練(ロールプレイング方式)を従来からの研修に加えて、「取調べ専科」や各種任用時研修等で実施することとした。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、26年度中、29の警察本部及び警察署に対して巡回業務指導を実施したことどまり、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標②については、26年度中、警察大学校及び管区警察学校において、それぞれ「取調べ専科」等を実施したほか、全ての都道府県警察学校においても「取調べ技能専科」等を実施したことから、目標を達成した。業績指標③については、26年中、視認回数が被疑者取調べ件数を超え、事件の性質、被疑者の性格や認否の状況等に応じた効果的な視認を行ったことから、目標を達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と認められる。
達成状況の分析	上記の「業績目標達成のために行った施策」のうち、都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等については、捜査部門において、刑事警察の適正な運営の徹底を期すため、被疑者取調べの適正化を図るよう指導を実施したが、巡回業務指導の実施回数を増やすことができなかった。しかし、取調べ監督部門において、実地点検等の機会を通じて、業務の合理化に配意しつつ効果的な視認、巡察及び調査業務を推進するよう働き掛けたことにより、警察組織内部におけるチェック機能の役割を果たしたことから、目標の達成に有効に奪与したと考えられる。研修(取調べ専科)等の実施については、捜査に携わる者に対して適正捜査に関する研修等を実施したことから、目標の達成に有効に奪与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標】今後も、犯罪捜査の的確な推進を目指すため、被疑者取調べの適正化に係る指導の推進が必要であることから、引き続き、現在の業績目標を27年度の業績目標として設定する。【業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の的確な推進を目指すため、取調べの適正化に関する業務指導や研修が必要であることから、引き続き、現在の業績指標①及び②並びにこれらに関する達成目標を継続する。また、業績指標③及びこれらに関する達成目標については、取調べ監督官等による被疑者取調べ状況の確認の実態をよりの確に示すため、全ての被疑者取調べ件数のうち、取調べ監督官等が実際に視認を行った件数の割合を示す「実視認率」を指標として用いることとし、業績指標③を「取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認等による確認状況」に変更するとともに、達成目標を「視認による被疑者取調べの確認件数」が一定の水準に達するものとする。に変更することとした。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】26年度においても、依然として不適正な取調べにつながるおそれのある行為(取調べ監督対象行為)や不適正な取調べ事案が発生していることから、引き続き、捜査部門は取調べの適正化に関する業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門はチェック機能としての役割を十分に果たすための取組を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	27年6月16日に開催した第30回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成していた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「事業評価書 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施」(24年3月国家公安委员会·警察庁)
政策所管課	刑事企画課、総務課	政策評価実施時期	26年4月から27年3月までの間
### 2. 期末評価対象拠点及び評価区分一覧

■理工学系(大型設備利用型)

【14拠点(S:3拠点、A:9拠点、B:2拠点、C:0拠点）】

整理番号	大学名	研究施設名	期末評価
01	東北大学	電子光理学研究センター	A
02	筑波大学	計算科学研究センター	A
03	東京大学	宇宙線研究所	S
04	東京大学	物性研究所	S
05	東京大学	素粒子物理国際研究センター	S
06	京都大学	生存圈研究所	A
07	京都大学	原子炉実験所	B
08	大阪大学	核物理研究センター	A
09	大阪大学	レーザーエネルギー学研究センター	A
10	広島大学	放射光科学研究センター	A
11	高知大学	海洋コア総合研究センター	A
12	九州大学	応用力学研究所	A
13	佐賀大学	海洋エネルギー研究センター	B
14	学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点	北海道大学(情報基盤センター)	A
東北大学(サイバーサイエンスセンター)
東京大学(情報基盤センター)【中核機関】
東京工業大学(学術国際情報センター)
名古屋大学(情報基盤センター)
京都大学(学術情報メディアセンター)
大阪大学(サイバーメディアセンター)
九州大学(情報基盤研究開発センター)

■理工学系(共同研究型)

【22拠点（S:7拠点、A:13拠点、B:2拠点、C:0拠点）】

整理番号	大学名	研究施設名	期末評価
15	北海道大学	低温科学研究所	A
16	北海道大学	触媒化学研究センター	A
17	東北大学	金属材料研究所	S
18	東北大学	電気通信研究所	S
19	東北大学	流体科学研究所	A
20	千葉大学	環境リモートセンシング研究センター	A
21	東京大学	地震研究所	S
22	東京大学	空間情報科学研究センター	A
23	東京工業大学	応用セラミックス研究所	A
24	静岡大学	電子工学研究所	B
25	名古屋大学	太陽地球環境研究所	A
26	名古屋大学	地球水循環研究センター	B
27	京都大学	防災研究所	A
28	京都大学	基礎物理学研究所	S
29	京都大学	数理解析研究所	S
30	京都大学	化学研究所	S
31	京都大学	エネルギー理工学研究所	A
32	大阪大学	接合科学研究所	A
33	岡山大学	地球物質科学研究センター	A
34	愛媛大学	地球深部ダイナミクス研究センター	A
35	九州大学	マス・フォア・インダストリ研究所	A
36	物質・デバイス領域共同研究拠点	北海道大学(電子科学研究所)	S
東北大学(多元物質科学研究所)
東京工業大学(資源化学研究所)
大阪大学(産業科学研究所)【中核機関】
九州大学(先導物質化学研究所)