Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 回遊性魚種にかかる水域区分図

ネズミザメ、ヨシキリザメ、アオザメ、イワシ類、サケ・マス類、サンマ、ブリ、マアジ、カジキ類、サバ類、カツオマグロ類、スルメイカ、ヤリイカ、アカイカ

韓国の報道関係者を招いてスケトウダラの安全性をアピール（北海道漁業協同組合連合会）

○ 北海道のスケトウダラは、主に韓国向けに輸出され、鍋料理等の食材として人気を博していたが、東電福島第一原発の事故後、輸出が大幅に減少。

韓国の消費者の不安感を払拭し、スケトウダラの輸出回復を図るため、北海道漁連は、平成25（2013）年1月、同国の報道関係者を北海道に招聘し、取材結果を同国内で情報発信してもらう取組。

## （４）福島県における漁業・養殖業の再開に向けた動き

○ 福島県漁連は、同県水産業の復興と漁業の再開を目指して、漁業関係者、水産加工・流通業者、金融機関、学識経験者、福島県庁等で構成される「福島県地域漁業復興協議会」を立ち上げ。

○ 同協議会及び県下漁協組合長会における協議を経て、平成24（2012）年6月、相馬双葉漁協所属の沖合底びき網漁船による海域・魚種を限定した試験操業が開始。

○ 対象魚種及び漁法を拡大し、平成25（2013）年5末現在、ミズダコ、スルメイカ、ケガニ、シライトマキバイ、キチジ、アオメエソ、コウナゴ等16種を対象に漁獲。試験操業による漁獲物は、福島県内のほか、仙台、東京、名古屋等の中央卸売市場に出荷され、全て完売。各地の消費者に届けられた。

## 小名浜港における取組

福島県の小名浜港は、遠洋かつお漁船や大中型まき網漁船等の拠点港として発展していたが、地震・津波の被害に加え、東電福島第一原発の事故によって、従来、小名浜港に水揚げしていた県外船も水揚げを敬遠する状況に。

○ こうした中、小名浜港に水揚げされるカツオを大手流通業者のイオンリテール(株)が買い取り、同社の小売店で販売する取組が、平成24（2012）年6月から始まり、カツオの漁期終了（9月）まで継続。

○ また、小名浜港に水揚げされたカツオを原料とするフレーク缶詰10万缶が製造され、平成25（2013）年1月から福島県漁連のブランドで販売。
## 第Ⅲ章 平成23年度以降の我が国水産の動向

## 第1節

## 水産物の需給をめぐる動き

## （１）水産物需給の動向

○ 平成23（2011）年度における食用水産物の国内消費仕向量は、平成18年（2006）年度比で11%減少。

## 我が国の魚介類の生産・消費構造、国内消費仕向量の推移

〈魚介類の生産消費構造〉

(平成23（2011）年度（概算値）)

資料：農林水産省「食料需給表」

〈国内消費仕向量の推移〉

## （２）我が国の水産物輸出入の動向

(我が国の水産物輸入の動向)

○ 平成24（2012）年の水産物輸入量は、前年比1.6%増加の274万トン、輸入金額は前年比3.4%増加の1兆5,048億円。

資料：財務省「貿易統計」

(我が国の水産物輸出の動向)

○ 平成24（2012）年の水産物輸出量は、原発事故による各国の輸入規制等の影響が大きかった前年よりも3.6％増加の44万トン。輸出金額は前年比2.4％減少の1,700億円。

輸出数量

輸出金額

資料：財務省「貿易統計」
## （３）我が国の食用魚介類自給率

（食用魚介類の自給率は近年横ばい傾向）

○ 食用魚介類の自給率は、近年、微増から横ばいの傾向で推移してきたが、平成23（2011）年度は東日本大震災による国内生産の減少のため、前年比4ポイント低下の58%。

食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

## 第2節

## 我が国水産業をめぐる動き

## (1) 漁業・養殖業の動向

(漁業・養殖業の国内生産)

○ 平成23（2011）年の我が国の漁業・養殖業生産量は、東日本大震災の被害を受けた地域における大幅な減少等により前年比10％減の477万トン。生産額は前年比4％減少の1兆4,210億円。

漁業・養殖業の生産量・生産額の推移

平成23年(千トン)
生産量	合計	4,765
海面	4,692
漁業	3,823
遠洋漁業	431
沖合漁業	2,263
沿岸漁業	1,129
養殖業	869
内水面	73
漁業	34
養殖業	39

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

平成23年(億円)
生産額	合計	14,210
海面	13,291
漁業	9,394
遠洋漁業	...
沖合漁業	...
沿岸漁業	...
養殖業	3,897
内水面	918
漁業	202
養殖業	716

注：平成19（2007）年から平成22（2010）年の各年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。
## コラム：かつお・まぐろ漁業の様々な操業形態

○ 高度回遊性魚類であるカツオ・マグロ類は世界の海に広く分布。カツオ・マグロ類の漁場は、我が国周辺水域のほか、世界中に拡がっており、我が国の漁船が様々な海域で操業。

○ 我が国周辺に回遊してくるクロマグロは曳き縄釣りやまき網で漁獲。

○ カツオ・マグロ類は遠洋漁業による水揚げが多く、平成23（2011）年には、マグロ類で全漁獲量の6割、カツオ類で7割が遠洋漁業によって漁獲。

○ 遠洋かつお・まぐろ漁業は、はえ縄漁業とまき網漁業に大別。はえ縄漁業は、超低温冷蔵庫を備えた漁船が刺身用マグロを狙って中西部太平洋、インド洋、大西洋等の海域に出漁。

○ まき網漁業は、海外まき網漁業と呼ばれ、主に中西部太平洋で鰹節の原料となる冷凍カツオを漁獲。

我が国の鰹節原料の6割（約20万トン）を供給する海外まき網漁業

## (漁業就業者数の動向と新規就業者の確保)

○ 平成23（2011）年における漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く数字）は17万8千人（前年比3.4％減）、高齢化率（65歳以上の者の割合）は36.1%（前年比0.4％増）。

○ 我が国の漁業の安全な操業の確保のために必要な海技士の資格を有する者が高齢化しており、その確保が漁業経営上の重要な課題。

○ 平成23（2011）年における全国の新規就業者数は1,776人。国では、漁業・養殖業への新規就業者・後継者を確保するため、漁業就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等を支援。

○ 漁業への就業へ向け、漁業学校等で学ぶ若者に対して資金を給付する国の事業が平成25（2013）年度より開始。

漁業就業者数の推移

65歳以上

60~64歳

40~59歳

25~39歳

15~24歳

資料：農林水産省「漁業センサス」及び「漁業就業動向調査報告書」

注:（）内は漁業就業者の合計を100％とした構成割合(%)である。

岩手・宮城・福島の3県を除く

## コラム：水産業界の担い手育成に貢献する水産高校

○ 水産系の学科がある高校は、36都道府県に46校。平成24（2012）年度の生徒数は9,612人。平成23（2011）年3月の卒業生のうち、進学者を除くと、4割の生徒が水産・海洋関連に就職。

○ 水産高校には、漁船漁業の幹部乗組員である航海士や機関士になるための資格取得を目指すコースや、海洋環境や水生生物、栽培漁業等について学ぶコース、水産加工について学ぶコース等、水産・海洋に関連する様々なカリキュラム。

○ 卒業生は食品産業をはじめとする企業にも多く採用されており、近年は女子生徒の割合も増加。

はえ縄漁の航海実習でカジキを漁獲（島根県の水産高校）

## (水産業を支え地域の活性化に貢献する女性)

○ 漁村の女性は、漁業に付随する陸上作業や水産加工業において特に重要な役割。また、漁家の女性は、水産物の付加価値向上等、多岐にわたる活動で漁業及び漁村地域の活性化に貢献。
漁業及び水産加工業における女性の従事者・就業者の割合

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成20（2008）年）

伝統のゲタのあめ煮を調理する四海漁協女性部の皆さん

## （２）漁業・養殖業の経営をめぐる動向

（収入安定対策とコスト対策を組み合わせた総合的な対策）

○ 水産資源の適切な管理と漁業経営の安定の両方を確保するための施策として、国では、「資源管理・収入安定対策」(漁業共済の仕組みを活用し資源管理に計画的に取り組む漁業者を支援)とコスト対策(燃油や配合飼料の価格上昇への対策)とを組み合わせた総合的な経営安定対策である「資源管理・漁業経営安定対策」を実施。

○ 原油価格が上昇傾向にあること等を踏まえ、燃油・配合飼料原料価格等の高騰が長期化した場合にも漁業者への影響を緩和できるよう、平成24（2012）年度に、コスト対策の補填基準を改定。

漁業用 A 重油の価格の推移

資料：水産庁調べ

魚粉の輸入単価の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

## 資源管理・漁業経営安定対策の概要

## 資源管理· 收入安定対策

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

➢ 養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 資源管理・収入安定対策の実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する補助を実施

※ 補助額は、漁業共済掛金の30%（平均）積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分に相当

対コスト策

## 資金の積立て

➢ 漁業者と国が資金を積立

## 価格高騰の場合に補填

✓原油価格・配合飼料原料価格等が、「7中5平均値×100％」を超えた場合、超えた分を補填

【漁業経営セーフティーネット構築事業】
○ 我が国の漁船は、隻数の減少とともに高船齢化が進行。背景には、漁労所得の低迷により、漁業経営体に新しい漁船を建造する資金の調達力がなくなっている等の事情。

○ 漁船漁業の操業・生産体制を収益性を重視したものへと転換していくため、国では「漁業構造改革総合対策事業」を実施し、収益性向上のモデルケースを創出。

漁業構造改革総合対策事業の概要

## コラム：最新の技術を活用した漁業の効率化

○ 漁業に関する技術は進歩を続けており、様々な漁業で最新技術を活用した操業の効率化が進んでいる。

○ 例えば、サンマ棒受網漁業では、最新型の魚群探知機（魚群を構成する魚種の推測が可能）フィッシュポンプによる魚の取り込みの効率化、パソコンを用いた海況情報の可視化等による効率化・省力化に加え、LED集魚灯による省エネ化が進められている。

漁労プロッターを搭載することで、僚船からのデータ（位置・水温・潮流等）を自動的に受信し、プロッター画面上に表示。漁場探索能力が大幅に向上。

## （３）安全な漁業操業のために

(漁船海難等の状況)

○ 平成24（2012）年の漁船海難船舶隻数は651隻。漁船海難による死者・行方不明者数は55人。海難によらない海中転落による死者・行方不明者数は62人。

## 漁船海難船舶隻数及び 死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

注：山陰地方豪雪関連の海難（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。
漁業操業の安全性向上のため、国では、漁船の転覆防止に関する研究や民間団体による船体改造技術（安全性向上対策）の開発を推進。また、ライフジャケット（水中に転落した者の生存率向上に効果）の着用推進活動を支援。

漁船からの海中転落者の生存率（平成24（2012）年）

資料：海上保安庁

軽量で動きやすい最新型ライフジャケット

## （４）漁業協同組合をめぐる動向

漁業協同組合が今後とも漁業者の様々なニーズに応え、漁業・漁村における中核的組織としての役割を果たすため、合併による経営規模拡大を含めた漁協の組織・基盤強化が重要。また、販売事業の強化、信用事業の健全・効率化、経営不振漁協による再建計画の実施等、漁協の経営・事業改革が重要。

○ 漁協組織の経営、事業運営を担う役職員の人材育成やコンプライアンスの確保の対策が課題。

○ 漁業協同組合の販売事業担当者のスキルアップを目的とする勉強会の開催等の取組事例がみられる。

沿海地区漁協数・合併参加漁協数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」

## （５）水産物流通・加工をめぐる動向

(水産物流通の状況)

○ 水産物の多くは、水揚港に隣接する産地卸売市場において仕分け・分荷された後、消費地卸売市場へ出荷。このような2段階の卸売市場を経由して消費者へ供給。

○ 水産物産地市場の多くは、漁業協同組合が開設・運営。総じて取引規模が小さく、価格形成力が弱いため、市場の統合や施設の集約化、新たな買参人の参入促進等により、漁業者の手取向上につなげることが課題。

水産物の一般的な流通経路
○ 平成22（2010）年における水産加工業の出荷額は3兆1,225億円。食品製造業の総出荷額の13%。

○ 我が国の食用魚介類の国内消費仕向量の6割が加工向け。水産加工業は、水産物の国内仕向け先として重要。

○ 水産加工場の9割は、沿海市町村に立地。水産加工業は漁村地域の基幹産業。

## (水産加工業におけるHACCP手法の導入)

○ 安全な水産物を消費者に提供するためには、水産物の最大の国内仕向け先である水産加工業におけるHACCPの導入促進が重要。

米国及びEU向けの水産物輸出にあたっては、HACCP手法による衛生管理を導入し、それぞれの基準を満たすことが条件。

○ EU向けHACCPの施設認定については、水産庁、厚生労働省、地方自治体（水産部局、衛生部局）、関係業界による連絡協議会の設置、認定に必要な施設の条件等をまとめたマニュアルの作成等、施設の早期認定に関する問題点の解消に向けた取組。

水産加工業におけるHACCP導入施設数の推移

対米（うち厚生労働省認定）

対EU

資料：水産庁調べ

## 水産物輸出に係るHACCP認定等の要件（米国とEUの比較）

〈米国向け輸出〉

国内における認定等の機関	厚生労働省
第三者機関((一社)大日本水産会等)
HACCP認定等の範囲	加工施設

〈EU向け輸出〉

国内における認定等の機関	厚生労働省（認定、登録）	水産庁（登録）
HACCP認定等の範囲	加工施設、保管施設、市場	漁船、養殖場

## 第3節

## 我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き

## （１）我が国周辺の水産資源

○ 我が国周辺水域の主な水産資源に関する平成24（2012）年度の評価結果では、資源評価対象（52魚種・84系群）のうち、資源水準が高位のものが15系群（17.9％）中位のものが34系群（40.5％）低位のものが35系群（41.7％）。

近年は低位水準の割合が減少し、中位水準の割合が増加する傾向。
## 我が国周辺の主な水産資源の資源水準の状況、資源水準の推移

資料：水産庁・(独)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

## （２）水産資源の適切な管理

## (公的規制と自主的資源管理を組み合わせ)

○ 我が国では、沿岸域から沖合・遠洋まで、漁獲対象種や漁業種類の異なる多様な漁業が操業。

○ 我が国では、魚種や漁業種類の特性に応じ、公的規制（漁業権免許、漁業許可等）と漁業者による自主的資源管理を組み合わせることで、多様な漁業者による漁場利用を調整し、水産資源を効果的に管理。

## コラム：我が国のTAC制度の特徴

○ TAC 制度による水産資源管理には、①魚種別に採捕数量を直接管理できる、②漁獲可能量を毎年設定するので機動的な管理が可能である、といった利点。反面、①相当な科学的知見が必要である、②採捕数量を把握・管理するための監視体制が不可欠であり多大な行政コストを要する、という問題点。

また、仮に漁獲可能量の総枠だけを規制するという手法が採用された場合には「オリンピック方式」となり漁業者間に「早い者勝ち」の心理が働くことから、漁業への過剰投資による漁業経営の悪化を誘発する恐れ。

○ 我が国におけるTAC制度は、一定のルールでTACを配分した後、配分されたTACを漁業者同士が協定を締結して管理するという方式を採用。このことによりTACをきめ細かく管理し、漁業者に安定的な操業機会を提供。

## (公的規制に基づく資源管理)

沿岸の定着性資源を対象とした漁業等について、都道府県知事が漁業協同組合に共同漁業権を免許。免許に当たっては、漁場の区域、対象魚種、漁法等を特定。また、「漁業権行使規則」によって、漁具・漁法、操業期間の制限等の資源管理措置。

○ 沖合・遠洋漁業等については、地域間や漁業種類間の調整の必要性や資源に与える影響が大きいことから、農林水産大臣又は都道府県知事が許可。許可制度により、漁船の隻数や総トン数、操業期間・区域や漁法等を規制。

○ サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類、スルメイカ、ズワイガニの7魚種について、年間の採捕量の上限を定める漁獲可能量（TAC）制度を実施。
## 漁業権漁業の概念図

## 漁業権漁業

①定置漁業権

（定置漁業の中で大型のもの（身網の設置水深が27m以上（一部例外除く））を営む権利）

②区画漁業権

（一定の区画内において養殖業を営む権利）

③共同漁業権

（一定の水面を共同に利用して小規模漁業を営む権利）

漁場計画（漁業権の内容たる漁業種類、漁場の位置及び区域等）を定め公示

適格性、優先順位の審査

漁場計画に基づいて免許

## 知事許可漁業の概念図

## 知事許可漁業

知事が漁業調整規則に基づき許可

①小型まき網漁業、②機船船びき網漁業

③刺し網漁業、④さけ・ますはえ縄漁業等

知事が漁業調整規則を制定 └── 大臣による規則の許可

法定知事許可漁業

①中型まき網漁業

②小型機船底びき網漁業

③瀬戸内海機船船びき網漁業

④小型さけ・ます流し網漁業

知事の

意見聴取

大臣が都道府県別の許可隻数等の最高限度を設定

知事が最高限度の枠内で許可

## 指定漁業

## 大臣許可制度等の概念図

①沖合底びき網漁業

②以西底びき網漁業

③遠洋底びき網漁業

④大中型まき網漁業

⑤大型捕鯨業

⑥小型捕鯨業

⑦母船式捕鯨業

⑧遠洋かつお・まぐろ漁業

⑨近海かつお・まぐろ漁業

⑩中型さけ・ます流し網漁業

⑪北太平洋さんま漁業

⑫日本海べにずわいがに漁業

⑬いか釣り漁業

大臣が原則5年ごとに総トン数別、操業区域別の許可隻数を公示

## 特定大臣許可漁業

①ずわいがに漁業

②東シナ海等かじき等流し網漁業

③東シナ海はえ縄漁業

④大西洋等はえ縄等漁業

⑤太平洋底刺し網等漁業

大臣が毎年操業期間の開始前に許可

## 届出漁業

①かじき等流し網漁業

②沿岸まぐろはえ縄漁業

③小型するめいか釣り漁業

④暫定措置水域沿岸漁業等

操業期間の開始前に大臣に届出

大臣が公示に基づき許可

## 漁獲可能量（TAC）制度対象魚種

以下のいずれかに該当するものであって、漁獲可能量を決定するに足るだけの科学的知見の蓄積があるものを指定

①採捕量及び消費量が多く、我が国の国民生活上または漁業上重要な海洋生物資源

②資源状態が悪く、緊急に漁獲可能量による保存及び管理を行うことが必要な海洋生物資源

③我が国周辺水域で外国漁船による漁獲が行われている海洋生物資源

## 7 魚種を指定

・サンマ

・スケトウダラ

・マアジ

・マイワシ

左記条件①、③に該当

マサバ及びゴマサバ

・スルメイカ

・ズワイガニ.

左記条件②、③に該当

## (漁業者による自主的な資源管理の展開)

○ 公的規制とあわせ、漁業者の間では、休漁、体長制限、操業期間・区域の制限等の自主的な資源管理の取組を実施。

国は、累次の事業により、関係漁業者の自主的な合意のもとで実施される資源管理の取組を支援。

○ 平成14（2002）年からは、早急に回復させる必要のある資源を対象に関係者が一体となって漁獲努力量の削減や資源培養に取り組む「資源回復計画」を実施。

## (計画的な資源管理の全国展開)

○ 平成23（2011）年度より、国や都道府県が「資源管理指針」を策定し、これに沿って漁業者団体が「資源管理計画」を作成・実施する、新たな資源管理体制がスタート。

この新たな体制は、沿岸から沖合・遠洋まで全国の漁業を対象とし、行政、研究機関、漁業者が一体となった計画的資源管理を全国的に推進していくもの。

○ 平成25（2013）年3月末現在、全国で1,705件の資源管理計画が策定。
## (種苗放流による資源造成の推進)

魚介類の種苗を生産・放流、育成管理し、水産資源を積極的に増大させる「栽培漁業」は水産資源の回復と沿岸漁業者の経営安定に貢献。

○ 平成23（2011）年度より全国6海域に「海域栽培漁業推進協議会」が設立されており、種苗生産・放流における関係都道府県の連携等を推進。

海域栽培漁業推進協議会の主な取組対象種

## コラム：消費者に水産エコラベル商品を届けるために

○ 水産エコラベルは、生態系や資源の持続性に配慮して漁獲した水産物であることを示すマーク。

○ 平成24（2012）年5月、我が国の水産関係団体によるマリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）を貼り付けた商品について、大手小売りチェーン2社の店頭での本格的な販売が開始。また、イギリスに本部を置く、海洋管理協議会（MSC）による認証を平成25（2013）年5月、北海道漁連のホタテガイ漁業が取得。

○ 水産エコラベルを貼り付けた商品が消費者の手元に届く機会が増えてきたが、今後の更なる普及のためには、消費者の認知度の一層の向上を図る必要。
## （３）資源管理の実効を支える漁業取締り

○ アワビ、ナマコ類等のいわゆる磯根資源は、漁業協同組合に免許される共同漁業権の対象となっており、漁業者が自ら資源の保全・管理を実施。しかし、これらの資源は高価なものが多い上、簡易潜水器等で比較的簡単に採捕できるため、レジャー客のほか犯罪組織が密漁を行う事件が多発。

また、操業期間・区域や禁止漁具に関する漁業者自身の違反は、水産資源管理措置の実効性を自ら毀損するものであり、その防止・抑制が必要。

○ これらを取り締まるため、海上保安官、警察官のほか、水産庁の漁業監督官や都道府県の漁業監督吏員が連携して活動。また、漁業者も自ら漁場監視等の取組。

## （４）水産資源を育む水圏環境

（水産資源を育む藻場・干潟の面積が減少）

藻場は、水産動物の産卵や稚魚の成育の場として重要。しかし、藻場の面積は、沿岸域の開発や「磯焼け」によって減少。

○ 藻場は、水産動物の産卵や稚魚の成育の場として重要。しかし、藻場の面積は、沿岸域の開発や「磯焼け」によって減少。

干潟は、様々な生物の生育の場となるとともに、海域の水質浄化や陸域から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯として重要。しかし、干潟についても埋め立て等により面積が減少。また、現存する干潟においても各地で生産力が低下。

瀬戸内海や有明海をはじめ多くの内湾域において、貧酸素水塊による魚介類の斃死や養殖ノリの色落ち被害が問題に。このような被害を抑制する上で、浅海の砂泥域による水質浄化及び物質循環機能の有効性が注目されている。

## 藻場保全活動を通じて深める水産業への理解

○ 山口県萩市の漁業者が構成する「萩市藻場保全対策協議会」は、藻場の重要性を地域住民や子供達に理解してもらうため、萩市の越ヶ浜小学校と連携して藻場の造成に取組み。

この活動では、まず、漁業の役割や藻場保全の重要性について漁業者が小学校で授業。その後、小学生と漁業者が共同してアラメを植え付け。このような実践的活動を通じ、子供たちは水産業への理解を深めている。

アラメの植え付け方を漁業者に教わる小学生たち

## （５）野生生物や有害生物による漁業被害

我が国周辺水域における漁業の操業に関して、トド、アザラシ、ナルトビエイ、ザラボヤ、大型クラゲ等の野生生物や有害生物による漁獲物の食害や作業の遅延、漁具の破損等の被害が発生。

○ 北海道の調べによると、平成23（2011）年度における道内の被害額は、トドによるものが約15億円、アザラシによるものが約3億円。

国や都道府県では、①漁業被害をもたらす生物の生態把握、②漁業関係者に対する出現情報・出現予測情報の提供、③改良漁具等の導入促進、④駆除や追い払い方法の実証試験への支援等、被害防止のための対策を総合的に実施。

漁業被害の発生地域と被害内容

野生生物・有害生物名	発生地域	被害内容
大型クラグ	日本海側、三陸沿岸等	平成14（2002）年以降、大量に出現することが多く、底びき網や定置網等の漁網の破損や漁獲物の劣化、作業時間の増大等の被害。なお、平成22（2010）年度以降は大量出現は見られていない。
ナルトビエイ	有明海、瀬戸内海	アサリやタイラギ等の二枚貝に対する食害や刺し網等の漁網の破損等の被害。
トド	北海道、青森県	刺し網や定置網等の魚網の破損及び漁獲物の食害等の被害。
アザラシ	北海道	刺し網や定置網等の魚網の破損及び漁獲物の食害等の被害。
ザラボヤ	北海道、青森県	養殖施設に大量に付着。餌料（植物プラソクトン）を大量に摂食することによるホタテガイの成長阻害、養殖施設の重量増加等による作業時間の増大等の被害。
## 第4節

## 水産業をめぐる国際情勢

## (1) 世界の漁業・養殖業生産

○ 世界の漁業生産量は、1980年代後半以降、頭打ち。平成23（2011）年は9,460万トン。国別では中国が最も多く、世界の17.0%。魚種別の生産量では、ニシン・イワシ類が最も多く全体の22.4%。

○ 世界の養殖業生産量は、中国を中心に増加が続いている。平成23（2011）年は8,373万トン。国別では中国が最も多く、世界の59.9%。魚種別の生産量では、コイ・フナ類が最も多く全体の30.0%。

世界の漁業生産量の推移（国別）

世界の漁業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Capture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

世界の養殖業生産量の推移（国別）

世界の養殖業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）
(隻)

平成15年(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
日本	10 t以上の動力漁船(うち稼動漁船)	13,115(10,547)	12,916	12,729	12,447	12,277	12,099(9,742)	11,782	11,634
中国	12 m以上の動力漁船	-	-	-	-	-	132,462	136,137	136,863
韓国	12 m以上の動力漁船	9,111	8,890	8,806	8,412	8,252	7,667	7,137	7,135
台湾	10 t以上の動力漁船	5,871	5,886	5,918	5,859	5,784	5,674	5,585	5,664
ノルウェー	12 m以上の動力漁船	1,766	1,655	1,533	1,478	1,459	1,332	1,309	1,287
スペイン	12 m以上の動力漁船	3,721	3,675	3,612	3,523	3,408	3,290	3,142	2,992
ニュージーランド	12 m以上の動力漁船	706	687	660	618	568	555	543	543

資料：水産庁「漁船統計表」（日本（登録漁船））、農林水産省「漁業センサス」（日本（稼動漁船））、中国農業部漁業局「中国漁業年鑑」（中国）、中華民国行政院農業委員会漁業署「漁業統計年報」（台湾）及びOECD「OECD Review of Fisheries: Country Statistics 2012」（日本、中国及び台湾以外）

## （２）世界の水産物貿易

○ 水産物の需要が世界的に拡大する中で、世界の水産物貿易は、数量、金額ともに増加傾向。平成21（2009）年における世界の輸入貿易量は、3,369万トン。

世界の水産物輸入貿易量・金額の推移

資料：FAO「Fishstat (Commodities production and trade)」

## （３）我が国の国際漁業関係

## (二国間等及び多国間の漁業関係)

我が国は、韓国、中国、ロシアとの間の二国間協定に基づき相互入漁。沿岸国が相手国漁船に対する操業の許可及び取締りを実施。

○ 我が国は、韓国、中国、ロシアとの間の二国間協定に基づき相互入漁。沿岸国が相手国漁船に対する操業の許可及び取締りを実施。

日韓漁業協定に基づき、日本海の一部及び済州島南部の水域には、こうした沿岸国による措置をとらない「暫定水域」が設定。このうち日本海の暫定水域には、韓国漁船が刺し網、かご等を多く設置しており、水産資源への悪影響等が懸念。また、日中漁業協定に基づき、東シナ海等に設置されている「日中暫定水域」及び「中間水域」において操業する中国漁船によるサバやアジの資源への悪影響等が懸念。

○ 平成25（2013）年4月、日台間の漁業秩序の構築に関し、日本の公益財団法人交流協会と台湾の亜東関係協会との間で、日台民間漁業取決めが合意。

また、太平洋島嶼国やアフリカ諸国等との間で締結・維持している政府間協定や民間協定により、我が国漁船の海外漁場を確保。

○ 日韓、日中、日口の二国間交渉を通じ、我が国周辺水域の適切な資源管理を推進。また、各地域漁業管理機関において、我が国が科学分野、行政分野の両面で貢献し、国際的な水産資源管理を推進。

(海外漁業協力)

○ 我が国は、政府開発援助の一環として、①開発途上国の水産業の振興及び資源管理に寄与するための水産無償資金協力（水産関連の施設整備や資機材供与等）②我が国漁船が入漁している沿岸国等に対しての技術協力（研修生の受入れや水産技術の移転・普及等）を実施。
人材育成に係る開発途上国のニーズに対応し、我が国は、「外国人技能実習制度」（諸外国の青壮年労働者を最長3年間、我が国の産業界に受け入れ、技能実習を行う制度）を有する。

○ 水産関係では、漁業・養殖業、水産加工業における17作業が対象。

○ 技能実習生には出入国管理法等の外国人関係法令が適用。また、技能実習生は労働基準法等の労働関係法令によって保護。

## コラム：鯨類資源の持続的利用を図るために

○ 国際捕鯨委員会（IWC）は、昭和57（1982）年、鯨類資源に関する科学的知見が不十分であることを理由として商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を採択。

○ これに対応し、我が国は、商業捕鯨の再開に向けた科学的データを収集するため、昭和62（1987）年より国際捕鯨取締条約第8条に基づく鯨類の捕獲調査を実施。

近年、南極海での鯨類捕獲調査に対する反捕鯨団体による、いわれのない妨害活動が問題に。平成24/25年の調査では、捕獲した鯨の母船への引揚げ作業や、洋上での給油作業が妨害を受けた。

○ 我が国は外交ルートを通じて関係国への働きかけを行うとともに、関係省庁が連携しつつ必要な対策を講じている。

我が国は、①科学的根拠に基づく海洋生物資源の持続的利用の原則の維持、②食料問題への長期的対策、③各国固有の文化伝統の尊重の観点から、ミンククジラ等の持続的利用が可能な鯨類資源を対象とする商業捕鯨の再開を主張。近い将来、世界的な食料不足が深刻化すると予想される中、我が国の主張に賛成する国も多く、今後とも商業捕鯨の再開に向け、各国による理解を促進していくことが重要。

「学校給食・くじら交流の日」。下関と長門両市の学校給食において、くじらの竜田揚げを提供。

## (外国漁船の取締!)

我が国排他的経済水域内における外国漁船の違反操業は、我が国周辺水域における水産資源管理の取組や我が国漁業者による円滑な漁場利用に対する大きな障害。

○ 水産庁では、海上保安庁等の関係機関とも連携し、監視・取締りを強化。沖縄県の尖閣諸島や先島諸島周辺海域には、漁業取締船を重点的に配備する等、我が国漁業者が安心して操業できるよう努力。

○ 平成24（2012）年における水産庁による外国漁船の拿捕件数は11件（漁業主権法違反10件、漁業法違反1件）。立入検査件数は130件、違法に設置されていた漁具の押収件数は22件。

## コラム：東シナ海で多数操業する中国漁船

○ 中国政府の公式統計によると平成22（2010）年における中国の漁船数は約29万3千隻。うち、沖合・遠洋で操業する全長12m以上の漁船は約13万7千隻あり、我が国の10倍以上。これらの漁船の多くが中国に近い黄海や東シナ海で操業しているものと考えられる。

柬シナ海では、日中漁業協定に基づき、我が国と中国の漁船が相互に入り合って操業。我が国の漁業取締船により、中国の底びき網漁船と思われる漁船が特定の海域に密集して操業する状況が確認。また、「虎網」と呼ばれるアジ、サバを効率的に漁獲する新しい漁法を導入する中国漁船も確認されており、東シナ海の水産資源への悪影響が懸念。

我が国排他的経済水域内で無許可で操業していた中国の虎網漁船（手前）。平成25（2013）年2月、水産庁漁業取締船により拿捕。
## 第5節

## 安全で活力ある漁村づくり

## （１）漁港の役割と機能の高度化

○ 我が国には2,912の漁港が存在。うち約4分の3が主に地元の漁業者によって利用される第1種漁港。我が国の海岸線の約12kmごとに漁港が存在。

○ 各漁港では、地域の水産業の形態や利用の範囲に合わせて役割を分担し、連携しながら地域全体で水産物の安定供給の機能を発揮。

国や地方公共団体では、漁港の機能の高度化に向けた取組を推進。

・日差しや鳥糞を防ぐ屋根付き岸壁

- 排気ガスの出ない電動フォークリフト

- 清浄海水を用いた

魚体洗浄

## （２）漁村の現状

○ 我が国には、6,298の漁業集落が存在。漁村は、海岸線約5.6kmごとに立地し、辺地、離島、半島等の条件不利地域を含む我が国の沿岸地域にくまなく存在。

○ 漁業集落のうち9割は密居・集居集落であり、まとまりをもった漁村コミュニティーを形成。

☐ 漁村の多くは漁業以外の産業の立地や生活面での条件不利性を抱えており、人口減少と高齢化が進行。

漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

漁港背後集落が立地する地域の指定状況

資料：漁港背後集落の人口推移と高齢化率は水産庁調べ、全国の高齢化率は総務省「国勢調査」（平成12（2000）年、17（2005）年及び22（2010）年）「人口推計」（その他の年）

注：1）高齢化率とは、各区分ごとの総人口に占める65歳以上の人口の割合である。

2）平成23（2011）24（2012）年の漁村背後集落の人口及び高齢化率は、東日本大震災の影響により、岩手、宮城及び福島の3県を除く集計である。

漁港背後集落数	合計	過疎地域	非過疎地域
うち半島地域	うち離島地域
4,212 (100.0%)	1,452 (34.5%)	766 (18.2%)	2,696 (64.0%)	1,516 (36.0%)
65歳以上の高齢者が50%以上を占める集落数	527 (12.5%)	231 (15.9%)	241 (31.5%)	538 (20.0%)	55 (3.6%)

資料：水産庁調べ（平成24（2012）年3月末現在

注：岩手県、宮城県、福島県を除く結果
## （３）漁業地域における防災機能の強化と減災対策の推進

○ 東日本大震災の地震と津波によって多くの漁業地域で甚大な被害が発生したことを踏まえ、漁港・漁村の防災対策のあり方に再検討を加え、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地域特性を踏まえた、ハード（防災対策上必要な施設整備）とソフト（施設整備以外の取組）を一体的に進めることにより、防災対策を一層強化。

○ 東日本大震災の被災地及び東海地震、東南海・南海地震に関する調査・点検を踏まえて、漁業地域における地震・津波の防災対策に関する考え方を示した「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」を改訂し、平成24（2012）年4月に公表。

方針	人命を第一に考え、避難場所への速やかな避難
被害を最小限にとどめ（減災）、迅速な応急対策を支援
構体制
築の	地域と一体になった取組
○漁業地域防災協議会の立ち上げ
○高齢化に対応した漁村の自主防災組織等の設置
○海岸・漁港管理者、自主防災組織等の連携
対応策	①地域住民や就労者・来訪者の安全性確保
○地域住民や就労者・来訪者の状況設定
○地域住民や就労者・来訪者の安全確保
②漁港・漁村の総合的な防災対策
○土地利用の適正化による被害拡大の防止
○支援根拠地としての漁港における対応
○集落の孤立への対応
○オープンスペースの確保による応急・復旧対策への支援
○水門・陸帳等の適切な管理・運営
○漂流物による被害拡大の防止
○危険物による被害拡大の防止
○火災による被害拡大の防止
○コミュニティの継続による被害拡大の防止

避難のためのルールづくり（ソフト）と施設づくり（ハード）を！

## （４）水産業・漁村の活動によって発揮される多面的機能

○ 水産業・漁村は、国民に水産物を供給するという本来的機能のほかに、①自然環境を保全する機能、②地域社会を形成し維持する機能、③国民の生命財産を保全する機能、④居住や交流の「場」を提供する機能等の多面的機能を有する。

○ 水産業・漁村の多面的機能は、漁村に人々が生活し、漁業・養殖業が継続して営まれることによってはじめて発揮。今後、漁村の活力がさらに衰退した場合、多面的機能の発揮への支障が懸念。

○ 水産業・漁村の多面的機能を維持・強化していくことは、国土を海に囲まれ、海からの恵みの享受が国民の福祉における大きな要素となっている我が国にとって重要な課題。

○ 水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する地域の活動について国が支援する制度が平成25（2013）年度より実施。

水産業・漁村の多面的機能
## 【事業の仕組み】

## コラム：巨大な監視ネットワークの形成 ~ 水産業・漁村の多面的機能の例 ~

○ 我が国の漁業就業者は約20万人、漁船数は約18万5千隻、漁業集落は約6千。漁業集落に居住する人々が、漁船に乗って周辺水域で操業することにより、我が国の周辺には巨大な監視ネットワークが形成されており、次のような機能を発揮。

## ①国境監視機能

我が国は周囲を完全に海で囲まれており、比較的狭い海域を隔てて複数の国と隣り合っている。3万5千kmに及ぶ我が国の海岸線を常時監視し続けることは極めて困難であり、漁業集落の活動を基に沿岸域に形成された日常的な監視ネットワークが、国境侵犯や密入国の阻止等に貢献。

## ②海難救助機能

海難事故が発生した場合、近くで操業する漁業者は仕事を中断し、最優先で捜索・救助。

漁業者による海難救助訓練の様子（香川県）

## ③海域環境モニタリング機能

漁業者は、日常的に海上で活動するため、赤潮等の海の異変や油の流出、不法投棄等をいち早く発見・通報。

## （５）水産業・漁村における地域資源の活用

## (地域資源を活用した漁村の活性化)

漁村には、新鮮な水産物、優れた自然環境、水辺のレクリエーションの場、伝統文化等、都会にはない様々な魅力。

○ このような魅力ある地域資源を発見・再発見し、その地域を特徴付ける様々な取組を進めていくことが、漁村の活性化を図る上で重要。

○ 地域資源を活かした6次産業化や地産地消の取組を一層推進し、漁村地域の活力向上と漁業者の手取りと雇用を確保していくことが重要。国では、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づき、各地の取組に対する支援を強化。また、関係省庁が一体となって、農林漁業と商業・工業等との産業間連携（農商工等連携）を強化。
漁村に存在する地域資源

分類	主な地域資源
漁業に関するもの	新鮮な魚介類、水産加工品、魚市場、各種漁業・養殖業、伝統漁法、水産加工業等
自然・景観に関するもの	漁村景観、舟屋、寺社、海、海岸、砂浜、干潟、海洋生物等
海洋性レクリエーションに関するもの	海水浴場、マリーナ、フィッシャリーナ、釣り堀、マリンスポーツ全般、釣り、潮干狩り等
漁村の文化・伝統等に関するもの	伝統行事、祭り、朝市・定期市、生活習慣、郷土料理、漁師料理、造船技術、海・気象に関する民俗知識、民話・逸話、地域の伝統文化保存会等
再生可能エネルギーに関するもの	風、波、太陽光、バイオマス、海藻・微細藻等
その他	海水温浴施設、藻塩風呂、海水療法、海洋深層水等

## （水産業・漁村地域における海洋再生可能エネルギーの活用）

○ 平成24（2012）年3月に策定された新しい水産基本計画で、漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資する風力発電・太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に向けた取組を推進することを明確化。

漁港では、製氷・貯氷施設、冷凍・冷蔵施設、加工施設、荷さばき所等において多くのエネルギーを消費。水産庁は、「漁港のエコ化推進のための技術会議」の結果を踏まえ、平成24（2012）年4月に「漁港のエコ化方針（中間とりまとめ）」（漁港におけるCO2削減の手法や再生可能エネルギーを活用する際の留意点等）を公表。

☐ 漁労施設や水揚げ施設等における電気利用を推進し、燃油使用量の削減に繋げていくことも重要。

洋上風力発電等、海洋再生可能エネルギーを利用する発電事業の実施に当たっては、漁業者をはじめとする他の海域利用者との協調が重要。地元漁業者との協議会を立ち上げ、漁業と協調する洋上風力発電施設の導入について検討する取組もみられる。
# 水産業・漁村の活性化を目指して

# ——平成24（2012）年度農林水産祭受賞者紹介——

## 天皇杯受賞

対馬真珠養殖漁業協同組合青年部（代表：日高政明）（長崎県対馬市）

アコヤガイの大量へい死を招き真珠養殖業に大きな被害をもたらす「赤变病」の原因究明や防除対策に若手後継者の有志が取組。赤变病の拡大防止、発症抑制に成功。養殖期間の短期化も実現し、真珠養殖業界全体の生産性向上に貢献。

## 内閣総理大臣賞受賞

遊子漁業協同組合女性部（代表：山内満子）（愛媛県宇和島市）

平成20（2008）年から地元の魚介類を利用した加工品の販売に取組み。平成22（2010）年からは、移動販売車（キッチンカー）による販売を通じて、養殖魚のイメージアップと「遊子」のPR活動を展開。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞

株式会社けんかま（代表：市川賢三）

（高知県須崎市）

地元に多く水揚げされるが、鮮度の低下が早く市場での評価が低かったシイラを原料としたちくわを開発。小型のシイラを材料として有効利用することで漁業者の所得向上、地域振興に貢献。
## 平成25年度 水産施策

平成24年3月に策定された水産基本計画に基づき、水産資源の回復・管理を推進するとともに、資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保、漁業の担い手の確保・人材育成、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を発揮するための活動への支援等により、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を図る。

## I

東日本大震災からの復興

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## Ⅱ

新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

2 国際的な資源管理の推進

3 資源に関する調査研究の充実

4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## Ⅲ

意欲ある漁業者の経営安定の実現

1 資源管理・漁業経営安定対策による漁業経営の安定の確保

適切な資源管理と漁業経営の安定を図り、国民への水産物の安定供給を確保するため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対し、漁業共済の仕組みを活用した資源管理・収入安定対策を構じ、コスト対策である漁業経営セーフティーネット構築事業と組み合わせ、総合的に漁業経営の安定化を促進。

資源管理・漁業経営安定対策の概要

ポイント

国民への水産物の安定供給を図るため、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に漁業共済の仕組みを活用した資源管理・収入安定対策を講じ、コスト対策を組み合わせて、総合的な経営安定対策を構築。漁業共済の対象となっている漁業種類（沿岸・沖合・遠洋漁業・養殖業）を対象。

○ 国民への水産物の安定供給を図るため、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に漁業共済の仕組みを活用した資源管理・収入安定対策を講じ、コスト対策を組み合わせて、総合的な経営安定対策を構築。

○ 漁業共済の対象となっている漁業種類（沿岸・沖合・遠洋漁業・養殖業）を対象。

## 資源管理· 收入安定対策

## 資源管理への取組

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守

## 漁業収入安定対策の実施

✓ 基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

✓ 漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する補助を実施

※ 補助額は、漁業共済掛金の30%（平均）、積立ぷらすの積立金（漁業者1：国3）の国庫負担分に相当

（注）基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸3か年の平均値

## 資金の積立

対コスト策

> 漁業者と国が資金を積立

価格高騰の場合に補填

✓原油価格・配合飼料原料価格等が、「7中5平均値×100％」を超えた場合、超えた分を補填

【漁業経営セーフティーネット構築事業】

=補填分
## 2 漁業保険制度の適切な運営

IV

## 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

2 漁業の高付加価値化等の推進

3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

○ 人材の育成・確保等により持続的に漁業活動を担い得る漁業経営体を育成。漁業への新規就業・後継者育成を促進するため、就業準備段階における資金の給付を行うとともに、漁業就業相談会の開催、漁業現場での長期研修等を支援。

新規漁業就業者総合支援事業の概要

意欲ある若者が漁業に新規参入し、継続して漁業に携わるための環境を整えるとともに、漁業の高付加価値化を担う人材を確保・育成する。

## 就業準備

## 漁業の青年就業準備給付金

漁業への就業に向け、道県等の漁業学校等で必要な知識の習得等を行う若者に対して、他産業に就職した場合と比較して最低限の資金を給付

漁業就業促進情報提供

• H P やパンフレットでの就業情報の提供

・各都道府県の就業相談窓口設置

- 都市部や地方において、漁業就業のための座学や体験漁業を実施する就業準備講習会を開催

- 都市部や地方の漁業就業相談会において、就業希望者と漁村との面談（マッチング）を実施

## 就業・定着促進

## 長期研修支援

雇用型

漁業経営体に雇用される研修生の指導者（主に法人）に、研修経費を助成

幹部養成型

遠洋沖合漁船に雇用され、幹部を目指す研修生の指導者（主に法人）に、研修経費を助成

独立自营を目指す研修生の指導者（主に個人）に、研修経費を助成

法人・正職員として就業独立・自营就業

漁業活動に必要な技術や経理・税務、流通・加工、安全操業等の習得支援

漁船漁業の安全対策の強化

水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

1 消費者への情報提供の充実

2 魚食普及の推進

3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

○ 水産物の川上（産地）から川下（消費地）までの流通の目詰まりを解消し、消費者ニーズに対応することで、国産水産物の流通促進と消費拡大を促進。
○ 水産物の消費量が急減（H13：40.2kg / 人年→H22：29.5kg / 人年）している中、水産物流通の目詰まりを解消し、国産水産物の流通を促進することが急務。

○ 国産水産物流通の、川上（産地）から川下（消費地）までを、ソフト・ハード両面で総合的に支援。

• 販売ニーズや産地情報等の共有化

- 流通促進の取組に係る国産原魚の買取代金金利、保管経費、加工経費、運送経費等を助成

4 多様な流通ルートの構築

5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

7 水産物の輸出促進

8 水産物の輸入の確保

## V II

## 安全で活力ある漁村づくり

1 漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

漁港施設等の効果を粘り強く発揮するための構造強化や岸壁の耐震化を推進すること等により、漁港・漁村の防災力を向上。

## 水産基盤整備事業の概要

## 震災復興 & 防災対策

【課題と対応】

• 大規模地震等の被害想定の巨大化

- 波浪や高潮、地震や津波の来襲に対する住民の不安の増大

• 漁港施設の長寿命化・防災機能強化

・漁場生産力の回復

・漁業集落の避難体制確立

## 流通拠点の衛生管理対策

漁港の人工地盤と背後集落の盛土・かさ上げ

【課題と対応】

- 水揚げから出荷に至る工程で総合的な衛生管理対策の必要性

・市場等の老朽化・機能低下

衛生管理型荷さばき所や岸壁に加えて、漁港市場の搬入・搬出作業空間の整備

拠点漁港

漁港の衛生管理

## 水産資源の回復対策

【課題と対応】

• 低位水準にある水産資源が、依然として約4割存在

・藻場・干潟の恒常的な減少

• 沖合域における漁場整備

- 生活史に基づく水産生物の生息環境づくり

藻場の保全・造成

湧昇流漁場
2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

○ 水産物の安定的な提供に向けた漁港機能の適切な保全と漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、漁港施設の計画的な補修・改修を促進。

3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を発揮するための活動への支援を通じ、水産業・漁村の活性化及び水産業の再生を推進。

○ 地域の創意工夫を生かした取組等により、離島の漁業再生活動を支援するとともに、安全で活力のある漁港・漁村づくりを推進。

## 水産多面的機能発揮対策事業の概要

背景

漁業者の高齢化、漁村人口の減少等により、水産業・漁村の多面的機能の発揮に支障が生じており、多面的機能の効果的・効率的な発揮に資する地域の取組を支援することにより、水産業の再生・漁村の活性化を図ることが必要。

事業內容

漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する活動に対し、一定の費用を国が支援。

【事業の仕組み】

【交付金】

地域協議会

○ 都道府県、市町村、学識経験者、漁業者等で構成

【主な活動項目】

国

【交付金】

活動組織

○ 活動組織の指導監督、交付金の管理

国民の生命・財産の保全

☐ 漁業者、住民、学校、NPO等で構成

○ 活動を推進

地球環境保全

全国的に漁村の多面的機能が効果的に発揮され、広く国民が享受

相乘効果

水産業・漁村が活性化され、その再生が促進

## V III

水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

IX

水産関係団体の再編整備等

1 漁協系統団体の再編整備等

2 漁業保険団体の事業基盤の確保
## その他重要施策

1 WTO交渉等への取組

2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

XI

水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

2 関係府省等の連携による施策の効率的な推進

3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

5 財政措置の効率的かつ重点的な運用
（身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号に関する基準）第二条 個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法

個人情報保護委員会委員長 堀部 政男

（定義）

第一条 この規則において使用する用語は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

個人情報保護委員会委員長 堀部 政男

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、個人情報の保護に関する法律施行規則を次のように定める。

平成二十八年 月 日
（証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号）

により電子計算機の用に供するために変換することとする。

第四条　令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

一 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第四十七条第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
保険者番号

三 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第三十五条第一項の被保険者証の記号、番号及び

四 船員保険法施行規則第四十一条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

五 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号

十一 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第八十九条の組合員証の記号、

十 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第七条の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

七 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第一条の七の加入者証の加入者番号
十五 地方公務員等共済組合法規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第九十三条第二項

の組合員証の記号、番号及び保険者番号

十六 地方公務員等共済組合法規程第百条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

十七 地方公務員等共済組合法規程第百条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

十八 地方公務員等共済組合法規程第百七十六条第二項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

十九 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者

十二 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

十三 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

十四 国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の二第一項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
## （要配慮個人情報）

二十 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法

律第七十一号）第八条第一項第三号の特別永住者証明書の番号

（法第十七条第二項第五号の個人情報保護委員会規則で定める者）

四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）
一個人情報保護委員会が定めるところにより、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電

2 法第二十三条第二項又は第三項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一 第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

第七条 法第二十三条第二項又は第三項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。

第六条 法第十七条第二項第五号の個人情報保護委員会規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。