Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 (社会资本整備事業特別会計空港整備勘定)

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前億生未消滅債權分	本年度億生分	前年度以前億生分	本年度億生分	前年度以前億生未消滅債權分	本年度億生分	前年度以前億生分	本年度億生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	630,537	404,997	225,540	256,402	31,197	0	225,205
備 考	(前年度以前億生分) (前年度以前

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額
一般分(償収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(償収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
濃入
(款)空港使用料収入
(項)空港使用料収入
(目)物件使用料債権	124	10	77	-	201	10	-	628
(款)償還金収入
(項)償還金収入	-	47	-	372,939	-	372,986	-	-
(目)航空機騰音対策事業資金貸付金債権	-	47	-	1,051	-	1,098	-	-
(目)関西国際空港整備事業資金貸付金債権	-	-	-	158,545	-	158,545	-	-
(目)中部国際空港整備事業資金貸付金債権	-	-	-	94,620	-	94,620	-	-
中部国際空港整備事業資金収益収取特別贷付金債権	-	-	-	34,014	-	34,014	-	-
(目)成田国際空港株式会社貸付金債権	-	-	-	84,707	-	84,707	-	-
(款)受託工事納付金収入
(項)受託工事納付金収入
(目)受託事業費債権
(款)雑収入	1	150	1	-	2	150	-	154
(項)雑収入	1	-	-	1	-	-	-
(目)物件使用料債権	-	-	0	-	0	-	-	-
(目)返納金債権	-	-	-	-	-	-	-	154
(目)延滞金債権	-	150	0	-	0	150	-	-
(目)損害賠償金債権
合計	126	208	78	372,939	204	373,148	-	782

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第七号の規定により設置された空港整備特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百五十三条第三項の規定により空港整備特別会計の

平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
## ワークショップにおける議論の概要 $ ^{1} $

本研究プロジェクトでは、研究報告を発表するにあたり、平成14年12月16日、東京大学大学院経済学研究科教授 林文夫氏、慶応義塾大学商学部教授 中島隆信氏をコメンテーターに迎え、浜田宏一経済社会総合研究所長他の出席の下、ワークショップを開催した。主なコメントは以下のとおりである。

本報告書の内容は、ワークショップにおけるコメントを受けて、ワークショップ時の原稿に改善・修正を加えたものである(以下、敬称略)。

## 【第1章から第5章についてのコメント】

## ○ 林

労働と資本については、KEO データベース(KDB)とは概念的には作成方法がどう違うのか。

## ○ 宫川

資本ストックについては償却率が少し違うと思う。KEOの場合は昭和35年『国富調査』と昭和45年『国富調査』をダブルベンチマークにして、資本ストックの動きと投資の動きが整合的になるような償却率を実際に計算している。住宅や自動車等についてはいわゆるHultenがやったような中古市場のものを使って償却率を計算している。我々はそこまでできなかったので、基本的には国際比較が可能なように、償却率を米国のデータに合わせている。米国のデータも最近はHultenの推計を採用しているので、KDBとはあまり変わらないと思う。

産業分類は、非製造業の部分において KDB より JIP データベースの方がはるかに多くなっている。

## ○ 河井

労働については、推計方法は良く似ている。例えば KDB では、すべて IO 表の雇用者所得に、延長表についても必ず合わせるように推計している。しかし、延長表のデータの信頼性について、いろいろな人に聞いてみると、信用できない、あまり使うべきでないという意見だった。そこで、ここでは、IO 表のデータには合わせているが、延長表のデータは基本的には使わないようにしている。それ以外の違いとしては、高齢者の年齢区分をさらに詳細にしていることが挙げられる。

## ○ 林

賃金関数は推定したのか。

## ○ 河井

賃金関数は推定していない。生のデータをできるだけ使って、Jorgenson の quality index そのものを推定している。
## ○ 林

学歴別の平均賃金格差などで quality を捉えているということか。

## ○ 河井

そのとおり。

## ○ 中島

マクロのバランスが取れているのか。KDB において SNA で縛りをかけているのはマクロバランスをとるためである。この報告では、償却率や資本コストは独自に計算しており、合計調整を行っていないので、実際に生産と分配と支出が整合的かどうか気になった。

## ○ 河井

それは必ず合うようにしている。というのは KDB では、マークアップがない。すべてを資本の compensation に合わせているが、我々の推計ではマークアップが出てきている。

## ○ 深尾

各産業について、需給バランスは取れている。またマクロ全体で、国内総支出(GDP)付加価値と最終需要の産業連関表では最終需要をシェアで各支出項目に分けているので、例えば支出項目の投資が、別途、資本ストックを作成するために推計された設備投資と一致しているかというとそういうことはないという問題はある。ただし成長会計のときには河井先生がおっしゃったとおり整合性の問題はないと思う。

## ○ 中島

それも一つの方法だとは思うが、結局マークアップにいろいろな要素が入ってくる。でもどこかで吸収しなければいけない。KDBでは収益率のところで吸収している。

技術資本ストックの積み上げを行うときに、JIPの本体から引いているのか。

## ○ 深尾

引いてない。その意味では2重計算の問題はある。

## ○ 中島

付帯表にある技術知識ストックについて、何年か前に私は新保さんと一緒に計測した。この報告書では後藤推計に基づいているが、後藤推計は償却率の計算として確か Bosworth の方法の採用しており、特許の残存率だけを使っていると思う。我々は Pakes らのやり方に基づき、特許の登録料のデータと一緒に計っているので、理論的には我々の方法がよいのだが、特許の情報がマクロでしか取れなかったので、産業別にできない。産業別という点からすると後藤推計のほうがいい。ただ償却率の推計方法としては我々のほうが良いと思う。それが両方できればよいのだが、ただ系列を比較してみたいと思う。
【全体に対するコメント】

## ○ 中島

気になったのがデフレータの問題である。5年毎の基準年を接続表でつないで、中間年は延長表のデフレータを使うということだが、デフレータは実質の生産額の値に影響を与えるので、例えば品質の問題も含めて、厳密に計れるともっといいのではないか。

後半については、TFP を付加価値ベースで推計しているが、デフレータに疑問があるとアウトプットの過少評価の問題がある。それが直接 TFP の計測に影響を与える可能性があることに注意する必要がある。それから、河井先生がやっていた価格変化の要因分解については、nonparametric にやるとこういう感じになると思う。サービス業は90年代にマークアップが上昇しているという結果になっているが、マークアップにいろいろな要素が入ってしまっていると思う。TFP の上昇は価格を引き下げる効果をもたらすが、実際には価格が上がっていると、その上昇要因はマークアップになると思う。しかし、例えば価格が上がった部分のいくつかは、品質の向上のためかもしれない。それを最終的にマークアップと言ってしまえばそうなのかもしれないが、結局、要因分解になっていないのではないか。費用関数を推計するという方法でもよかったのではないかと思う。

最後に、TFPを計測するときに稼働率で調整しているかどうかについて聞きたい。

## ○ 深尾

TFP の上昇を計測するときには稼働率での調整を行っていないが、稼働率での調整を行ったほうがよいか。

第7章の回帰分析では、中間投入と資本ストックの比率の成長率を近似的に稼働率というふうに考えて説明変数に入れて、稼働率の影響を除いている。

## ○ 中島

物的な資本ばかりに稼働率を考えるが、R&D とか IT とか外生的な資本ストックについては、稼働率を考慮していないでやられるケースが多い。知識ストックは効果がないとか、IT が効いていないという言い方をするが、物的なところだけ、なぜ稼働率を調整しているのか、ということがある。

## ○ 林

このプロジェクトのテーマで興味があったのは、90年代の不況の原因がTFPの低下が原因なのか需要不足なのかという議論である。これは非常に重要な問題だと思うが、産業別でTFPの成長率を計算するということは、そういう問題にも示唆を与えるものだと思う。

第6章について、配付した資料²の(1.0.3)式や(1.0.4)式で、BasuやHallの論文を読んでみると、マーケットパワーやreturns to scaleが1でない場合は、普通に(1.0.1)式のケースで計算したTFPが、我々が想像するTFPではないということがわかる。(1.0.3)式のγは規模に対する収穫の程度を表しており、1であれば収穫一定、γが1より大きければ規模に対して収穫遞増となる。Yの成長率は、二つのcomponentからなる。そうすると、(1.0.1)式のようにTFPの成長率を定義したとき、そのTFPは何を計っているかというと、(1.0.4)式を計っていることになる。すなわち右辺の2項目が我々がイメージするTFPだと思う(Fが生産関数で、Tは技術水準)。技術水準が生産に及ぼす貢
献が(1.0.4)式右辺の第2項だが、それとともに規模の経済性による見かけ上の生産性向上もTFPの成長率に含まれてしまうのではないかと思うが、これでいいのだろうか。

一番簡便法でマクロの国民経済計算から TFP の成長率を推計すると、この研究で推計された値よりもかなり大きくなる。この理由をきちんと説明して欲しい。おそらく、労働の質による部分と、ここでの計測では資本投入のところでウェイトは user cost を使っているが、普通に国民経済計算を使用してマクロでやるときは、user cost でウェイトはつけないので、その部分が違いが生じる理由だと思う。

TFP の成長が著しい産業のシェアが拡大しないことは、非効率な資源配分かもしれないが、そうでないかもしれないということは強調して欲しい。リストラの話で、建設業でリストラが進んで TFP が上昇したとしても、もともと非効率で、生産関数のフロンティアにないところで生産しているからそうなったのではないか。

規制は TFP のレベルに影響を与えると思うが、成長率に影響を与えるような記述があったが、根拠があるのかどうか。

最近の事業所レベルの TFP 研究をみると、普通に TFP を計算するのではなくて、生産関数を推計して TFP を計算している。その利点はレベルを計算できるということである。それに似たようなことができないのかどうか。産業別の時系列データではできないと思うが、ちょっと検討されてはどうか。

第7章に関して、まず、疑問として、ITやR&Dは、労働や資本と同様に、企業が払うものだが、どうしてこの2つだけを取り出すのか。

次に、提案だが、事業所レベルのデータを使って、産業全体のTFPを計算するという論文が、最近かなりあって、そこではTurnoverの話が非常に重要で、Turnoverにexitとかentryの指標も入れられればいいのではないか。

最近の Empirical Trade では関税率や開放度(openness)も重要で、openness の指標は入っているが、ここでは推定値をそういう文献に関連させるのも有益ではないか。

R&D がどうして入るかという根拠については、この報告で言われているような超過収益という考え方もあるが、もう少し理論的な話があって、Helpman やGrossman が行っているような、R&D がどうして TFP に貢献するのかというと、投入財のバラエティ一が増えるのではないかと。そういう文献とも関連付けたほうがいいのではないか。

最後に、自動車やコンピュータ等について品質調整を行っているかどうかについて聞きたい。

## ○ 深尾

基本的には産業連関表の接続表や基本表のデータを使っているが、それらのデフレーターは日銀の卸売物価などに基づいている。日銀の卸売物価は、最近の部分についてはコンピュータの品質調整を考慮している。したがって、日銀の卸売物価に問題がある程度に我々のデータにも問題があるということになる。生産物が卸売物価でカバーされていないような部門、例えば金融の帰属利子とか卸売や小売のマージン等は、できるだけ努力して作られているものだと思うが、かなり深刻な問題だと思う。

## ○ 林

その場合は、途中から品質調整が考慮されることになり、データの consistence に問題がある。
## ○ 深尾

ご指摘のとおり。ただ、遡ってやるのは大変な作業だ。

## ○ 林

90 年代の不況が TFP の低下なのか需要不足なのかという話を区別する一つのキーについて、産業別の TFP のクロスセクションとアメリカのクロスセクションが連動していれば、TFP は technological factor になるのではないかという気がする。連動していないと、需要、labor holding とかがあって、需要が減ったときに見かけ上の TFP が下がっているのではないかいう解釈ができる。諸外国との TFP の産業別の成長率連関なども調べると、今の不況の議論以上に relevant な結果が出るのではないかと思う。

最後は付加価値と産出額のどちらを使うかという点については、Basu によると、付加価値は使うべきでないと思う。

## ○ 深尾

稼働率については、もう少しきちんと稼働率を求めたうえで、それを考慮したときにどうなるかという分析も考えてみたい。

技術知識ストックについては中島・新保論文等、既存の論文を参考にしながら詳しく書きたいと思う。

林先生のコメントにあったように、規模の経済性の問題などいろいろなことを考えると、事業所レベルの統計でやったほうがいいのではないか、またそういうアプローチを参考にすべきではないかということについては、確かにおっしゃるとおりで、我々は企業活動基本調査の個票のデータを利用して、できればマクロの問題と企業レベルの実証を接合して考えていこうということも考えた。しかし、今回は時間的な制約もあり、できなかったが、将来的には考えてみたいと思う。

## ○ 林

規制のために TFP が下がっているということについてはどうか。

## ○ 深尾

将来的には考えてみたいと思うが、産業ごとに技術が違うので、時系列データだけでは、安定した生産関数の推定は難しそうで、今あるデータだけでは推定は難しいと思う。

参入規制が生産性に与える影響とか、貿易障壁や直接投資に関する障壁が生産性に与える影響に関しては考えてみたいと思う。

## ○ 宫川

IT やソフトウェアにも稼働率があるのではないかということは、確かに考慮しなければならないことである。全体のソフトウェアのうちのわずかな部分しか使ってないのではないかという批判があるが、アメリカでもフルに使っていると仮定していろいろ計算はしているようで、それが逆にアメリカの資本蓄積の増加分、寄与分を過大に見積もっているのではないかといわれている。その辺は今後我々も考えていきたい。
## ○ 河井

TFP の推計について、TFP が規模の経済性を含んでいるというのはおっしゃるとおりだが、規模の弾力性 $ \gamma $ を計測するためにはパラメトリックアプローチをとらなければならないので、そういうものを含んで分析しているという認識である。

## ○ 乾

付加価値ベースの TFP を議論するのは、先生からご指摘頂いたとおり問題点がある一方、GDP ベースの TFP 成長率も関心があるので、ご指摘の問題点を踏まえた上で、試算という形で取り扱いたいと思う。TFP が低いところに資産が配分されることが非効率であるという点については、修正したいと思う。それから TFP のレベルをここで計算するのは難しいので TFP の成長率を見て、規制の問題を文章で修正していきたいと思う。

## ☐ 原田(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)

デフレータの問題は非常に大きくて、ソフトウェアの価格がどのように決まっているのかはよくわからないところがある。また、ソフトウェア投資で、例えば、自社開発ソフトウェアが減少しているが、実はそれは単価が安くなったためで、本当は投資は減少していないのではないかという気はするが、実際のところはよくわからない。

## ○ 宫川

それについては検討した。名目は確かにそうだと思うが、例えば企業向けサービス価格指数で見ると、受注ソフトウェアの価格は、ほぼ人件費の動きになる。もし人件費が上がっていて、合わせてソフトウェアの価格も上がっていると、人件費にある程度マージンを上乗せしていると考え、実質化すると、原田氏の指摘はある程度取り除けるのではないかと思う。実質化した値で見て減少幅が大きいというのは、別の解釈として自社開発ソフトの場合、各自が同じようなソウトを共通化しないで重複投資していたが、それが汎用ソフトに切り替えられ可能性などを考えたほうがよいと思う。

## ○ 深尾

デフレータについては問題があって解決していないというのはおっしゃるとおりだが、日本の国民経済計算自体、それに基づいて作られているわけなので、まさに国民経済計算の統計上の問題でもある。商業のデフレータは、扱っている商品のデフレーターを使ってはいけなくて、アメリカでは、もう少しラフに、取り扱っているものの量とかインデックベースの視点を取り入れてやっているようだが、例えばそういう視点を取り入れるなど、国民経済計算の方を改善していただきたい。

## ○ 浜田

詳しいデータをいろいろ集めて、何か面白い分析ができるか、を考えるのではなく、課題となっている問題など、最初に分析したいことがあり、その目的意識に沿ってデータを集める、あるいは作成するということが重要だと思う。

このデータベースを使った分析の候補として、不況の原因、外部性などいろいろなことがあるが、例えば、IT産業は、技術進歩はムーアの法則などで進み、かなり収穫遞増の様相が強いが、普通
に競争すると利潤率の方はどんどん下がっていくという矛盾した側面を持っているかのように思える。そのような分析にもこのデータベースが役立つかもしれない。

## ○ 大守(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)

稼働率に関する議論が出ているが、この報告書の付帯表のところで非常に良い議論がなされていると思う。今までのTFP計測に関する問題は稼働率のところにあると思うので、それを使った計測などもやったらどうか。林先生がおっしゃったように90年代の不況の原因はTFPの問題なのか需要側の問題なのかというのは、稼働率をどうみるかというのがキーになってくるのではないか。

また、償却率にアメリカのデータを使うと、国際比較が容易になるし、大きな進歩になると思うが、私が疑問に思っているのは償却率がどこまで資本財固有のものなのかということである。いろいろな経済的な要因で償却率が変わるかもしれない。また、税制も償却率に影響を与えるかもしれない。関連する技術進歩がどれ位速いかとか、あるいは稼働率などをどの程度心配する必要があるか、あるいは補正をする余地があるかどうか。

## ○ 深尾

稼働率を入れた分析をしてみたいと思うが、TFPの計測の部分が非常に新古典派的に計算されているので、それと整合的かどうかという問題がある。やや理論的な整合性に欠けても、できれば稼働率を入れた形での推計もやってみたいと思う。

## ○ 宫川

償却率の問題はおっしゃるとおりで、作業の中で十分に検討できなかった部分はあると思う。ただ償却率の問題を専門にやろうとすると、それだけでテーマを立てなければいけないような議論でもある。ここではソフトウェアの場合、2種類、国民経済計算がやっている35％と米国のケース44％を提示している。どちらを使うかによってずいぶん違ってくると思うが、そういう比較検討ができるものであれば少しチェックしてみたいと思う。
## Comment

by F. Hayashi

December 16, 2002

Chapter 6

• Define

$$ \mu\equiv\frac{p}{C/Y},\quad\widehat{T F P}\equiv\widehat{Y}-\sum_{i}s_{i}\widehat{x}_{i},\quad C\equiv\sum_{i}w_{i}x_{i}, $$

where $ x_{i}= $ input i, $ w_{i}= $ price of factor i, Y=output, p=output price, $ s_{i}= $ cost (not revenue) share of i. It follows from the definition that

$$ \widehat{T F P}=\widehat{\mu}-\widehat{p}+\sum_{i}s_{i}\widehat{w}_{i}. $$

● Definition of TFP mixes tech progress and returns to scale. Hall’s formula says

$$ \widehat{Y}=\gamma(\sum_{i}s_{i}\widehat{x}_{i})+\frac{\partial\ln F}{\partial\ln T}\widehat{T}, $$

wehre $ \gamma $ is the degree of returns to scale. So

$$ \widehat{T F P}=(\gamma-1)\sum_{i}s_{i}\widehat{x}_{i}+\frac{\partial\ln F}{\partial\ln T}\widehat{T}. $$

● macro TFP growth so small! Usual growth accounting (with capital share = 1/3) using NIA shows: about 1% for the 70s, 2% for the 80s, and 0% for the 90s. What accounts for the difference? Use of the user cost?

● That industries with low TFP growth increases their output share is not necessarily a sign of inefficiency.

● If “restructuring” raises TFP growth, it may be due to the failure of X-efficiency.

● Why regulation reduces the growth rate rather than the level of TFP?

● May wish to consider the production function approach. Benefit: can estimate the level of TFP. This is a growing industry. See, e.g., Orley and Pakes, “The Dynamics of Productivity in the Telecommunications Equipment Industry”, Econometrica 1996; Levinson and Petrin, “Estimating Productions Functions Using Inputs to Control for Unobservables”, NBER W.P. 7819, 2000.
## Chapter 7

● About equation (1). RDOWN and ITOWN are inputs to production just like capital and labor. Was GTFP calculated with RDOWN and ITOWN as part of inputs? If no, there is a problem. Example: $ Y = AK^{\alpha}Z^{1-\alpha} $ , Z = ITOWN.

$$ G T F P=\widehat{Y}-\widehat{K}=\widehat{A}-(1-\alpha)\widehat{K}+(1-\alpha)\widehat{Z}. $$

Biases due to correlation between A and $ ITOWN $ is recognized by the authors (footnote $ ^{[10]} $ ). K is another source of bias.

● Turnover may be important.

● Empirical trade lit emphasizes openness and tariff rates.

● Coe and Helpman (“International R&D Spillovers”, EER, 1995): R&D affects TFP because R&D increases the variety of intermediate goods.

● Not clear how FGLS was performed. Let

$$ \mathbf{u}_{j}=(u_{j1},...,u_{jT})^{\prime},\qquad\mathbf{V}=Var(\mathbf{u}_{j}). $$

$ Cov(\mathbf{u}_{j}, \mathbf{u}_{k}) = 0 $ is assumed? (I suppose so.) “Heteroskedasticity across industries” (p. 7) appears to mean that V depends on j?
## 図 表 索 引

序章

表0−1 SNA産業分類、KDB産業分類との比較 …… 11
表0−2 KEOデータベース、国民経済計算及び民間企業資本ストック統計との比較 …… 12

第1章 産業連関表年次系列の作成

表1−1 80−85−90年IO接続表基本分類とJIP分類間の対応表 …… 41
表1−2 SNAIO90年基準取引額表（生産者価格・名目）様式 …… 43
表1−3 SNAIO90年基準取引額表（生産者価格・実質）様式 …… 43
表1−4 部門別中間投入合計・粗付加価値内訳・生産額：名目値（ベンチマーク年） …… 44
表1−5 部門別中間投入合計・生産額：名目値（各年） …… 51
表1−6 部門別中間投入合計・粗付加価値内訳・生産額：実質値（1990年価格）
(ベンチマーク年) …… 58
表1−7 部門別中間投入合計・生産額：実質値（1990年価格）（各年） …… 65
表1−8 部門別中間需要合計・最終需要内訳・生産額：名目値（ベンチマーク年） …… 72
表1−9 部門別中間需要合計・最終需要内訳・生産額：実質値（1990年価格）
(ベンチマーク年) …… 79
表1−10 国内総支出の比較（SNA対産業連関表） …… 86
表1−11 中間投入・需要表（1990年：名目値） …… 87

図1−1 実質生産額と実質粗付加価値の年成長率および付加価値率 …… 94

第2章 労働データの作成

表2−1 各種データとSNA産業連関表の対応表（製造業） …… 114
表2−2 各種データとSNA産業連関表の対応表（非製造業） …… 115
表2−3 国勢調査ベースの雇用マトリックスの推計手順 …… 116
表2−4−1 産業別労働コスト（雇用者所得＋自営・家従帰属賃金） …… 117
表2−4−2 産業別就業者数 …… 118
表2−4−3 産業別労働の質指数 …… 119
表2−4−4 産業別時間あたり賃金率指数（質調整済み） …… 120

図2−1−1 労働投入の要因分解 …… 121
図2−1−2 労働投入指数（マクロ、1970=1.0） …… 122
図2−1−3 労働投入指数（非サービス、1970=1.0） …… 123
図2−1−4 労働投入指数（サービス、1970=1.0） …… 124
図2−2−1 労働投入変化の要因分解（非サービス業、1970−98年） …… 125
図2−2−2 労働投入変化の要因分解（サービス、1970−98年） …… 126

第3章 資本ストック系列の作成

表3−1 『民間企業資本ストック』、『KEOデータベース』、『環太平洋産業連関分析学会』との比較 …… 146
表3－2 SNA産業分類、KDB産業分類、民間企業資本ストック産業分類との比較 ……147
表3－3 90年IO基本分類とJIP分類間の対応表 ……148
表3－4 民間資産の償却率（米国経済分析局の採用値） ……151
表3－5 政府資産の償却率（米国経済分析局の採用値） ……152
表3－6 資産償却率、国富調査、固定資本マトリックスの対応 ……153
表3－7 消費税還付金比率 ……157
表3－8 固定資本マトリックスとJIP産業別投資の比較 ……157
表3－9 民間部門（法人企業、個人事業体、民間非営利団体）、産業分類対応表と按分比率 …158
表3－10 政府部門資産額暦年調整作業 ……161
表3－11 各産業の投資総額に占める資産別シェア（1970年） ……162
表3－12 ベンチマークストックマトリックス ……166
表3－13 産業別実質資本ストック ……170
表3－14 産業別実質資本ストック成長率 ……171
表3－15 産業別投資フロー・資本ストック比率 ……172
表3－16 実質資本ストック：5年間の年平均伸び率の比較 ……173
表3－17 JIP産業分類と『法人企業統計調査』、『税務統計から見た法人企業の実態』の産業分類との対応表 ……174
表3－18 産業別資本サービス ……175

図3－1 JIP産業別設備投資総額のSNAとの比較 ……179
図3－2 JIP産業別設備投資総額のSNAとの比較（乖離率） ……179
図3－3 JIP産業別設備投資総額のSNAとの比較（伸び率） ……179

第4章 IT資本ストック系列の作成

表4－1 米国と日本におけるIT投資の各種定義 ……188
表4－2 実質IT投資額（消費税調整後） ……189
表4－3 産業別ITフロー（実質） ……190
表4－4 産業別ITストック（実質） ……194
表4－5 IT投資デフレーター ……198
表4－6 IT減価償却率 ……202
表4－7 コンピュータソフトウェアの無形固定資産への計上について（各国比較） ……206
表4－8 受注ソフトウェア投資フローの把握 ……207
表4－9 固定資本マトリックスとの対応と受注ソフトウェア投資、パッケージソフトウェア投資の推計 ……208
表4－10 自社開発ソフトウェア投資の推計 ……209
表4－11 ソフトウェア投資（名目）推計値 ……212
表4－12 各種推計との利用統計の比較 ……213
表4－13 ソフトウェア資本ストック（実質 1990年基準） ……214

図4－1 ソフトウェア投資推計値 ……215
図4－2 自社開発ソフトウェア投資の比較 ……216
図4－3 パッケージソフトウェア投資の比較 ……217
図4－4 受注ソフトウェア投資の比較 ……218
図4－5 ソフトウェア投資（合計）の比較 ……219
## 第 5 章 付带表

表5－1 JIP貿易データ用部門分類とその他の分類間の対応表 ……251
表5－2 JIP分類産業別・主要相手国地域別輸出名目値 ……257
表5－3 JIP分類産業別・主要相手国地域別輸入名目値 ……261
表5－4 日本の対内・対外投資：平成12年度末累計額（2001年3月末時点） ……265
表5－5 対日直接投資に関する既存統計の比較 ……266
表5－6 伊藤・深尾分類と事業所企業統計調査業種分類間の対応表 ……267
表5－7 伊藤・深尾部門分類とJIP部門分類との対応表 ……269
表5－8 伊藤・深尾分類産業別データをJIP分類産業別データに変換するための
コンバーター ……271
表5－9－a 日本における外資系企業の事業所数（1996年）－製造業－ ……273
表5－9－b 日本における外資系企業の事業所数（1996年）－非製造業－ ……274
表5－10－a 日本における外資系事業所の従業者数（1996年）－製造業－ ……275
表5－10－b 日本における外資系事業所の従業者数（1996年）－非製造業－ ……276
表5－11－a 外資系企業浸透度の日米比較：米国（1992年）v.s.日本（1996年）－製造業－ ……277
表5－11－b 外資系企業浸透度の日米比較：米国（1992年）v.s.日本（1996年）－非製造業－ ……278
表5－12 過半所有外資系企業の従業者シェアの日米比較：米国（1992年）v.s.日本
（1996年） ……279
表5－13－a 日本の国際取引：直接投資 v.s.貿易－製造業－ ……280
表5－13－b 日本の国際取引：直接投資 v.s.貿易－サービス業－ ……281
表5－14 深尾・袁部門コードとJIP部門コードの対応表 ……282
表5－15－a 従業者数でみた日本企業の海外生産活動（1987－98） ……283
表5－15－b 従業者数でみた日本企業のアジア9カ国・地域での生産活動（1987－98） ……284
表5－16－a 売上でみた日本企業の海外生産活動（1987－98） ……285
表5－16－b 売上でみた日本企業のアジア9カ国・地域での生産活動（1987－98） ……286
表5－17 市場構造・規模・内外価格差 ……287
表5－18 稼働率推計方法：部門別・時期別 ……289
表5－19 実質中間投入／資本ストックに関する情報をもとにウォートン法により推計した
稼働率：非製造業1970－98年 ……290
表5－20 生産指数／資本ストックに関する情報をもとにウォートン法により推計した
稼働率：非製造業1970－1998年 ……292
表5－21 鉱工業生産指数稼働率と日銀短観設備D.I.に関する回帰分析結果：FGLS推定 ……294
表5－22 稼働率年次系列：部門別、ウォートン法に中間財・資本ストック比率を使用した
場合 ……295
表5－23 稼働率年次系列：部門別、ウォートン法に生産指数・資本ストック比率を使用した
場合 ……298
表5－24 JIP産業分類表と科学技術研究調査報告産業分類表の対照表 ……301
表5－25 名目研究開発費 ……303
表5－26 産業別研究費デフレーター ……306
表5－27 技術知識ストック減価償却率 ……309
表5－28 産業別技術知識ストック ……310
表5－29 技術知識ストックコスト ……316
図5－１ 設備稼働率が変動しないと仮定した全要素生産性の算出例 ……319
図5－２ 製造業と非製造業の付加価値成長率 ……320
図5－３ 製造業、非製造業の生産・営業用設備判断 過剰－不足 ……321
図5－４ 製造業の労働資本ストック比率と資本稼働率（原数値） ……322
図5－５ 資本稼働率と労働投入／資本ストック（前年比） ……323
図5－６ 製造業の資本稼働率と中間投入／資本ストック比率（伸び率） ……324
図5－７ 製造業の資本稼働率と中間投入／資本ストック比率（原数値） ……325
図5－８ 日銀短観設備D.I.をもとに推計した非製造業稼働率の変化：1991-2002年 ……326

第6章 TFPの計測とその要因分析

表6－１ 労働投入（実質、質調整済） ……338
表6－２ 労働投入（実質、質調整なし） ……341
表6－３ 資本投入量（実質資本ストック） ……344
表6－４ 中間投入額の分配率 ……347
表6－５ 労働の分配率 ……350
表6－６ 資本の分配率 ……353
表6－７ 中間投入価格 ……356
表6－８ 労働投入価格（質調整済） ……359
表6－９ 資本価格 ……362
表6－１０ 生産物価格 ……365
表6－１１ 超過利潤率 ……368
表6－１２ TFPの伸び率（基準ケース） ……371
表6－１３ TFPの伸び率（労働の質を調整しないケース） ……374
表6－１４ TFPの伸び率（稼働率（中間財ベース）を調整したケース） ……377
表6－１５ TFPの伸び率（稼働率（生産指数ベース）を調整したケース） ……380
表6－１６ 1990年代にDormerのウェイトの高い産業（製造業、非製造業）のウェイトの推移 ……383
表6－１７ 製造業、サービス産業によるマクロのTFP成長率への寄与度 ……383
表6－１８ オーストラリア、アメリカ、日本におけるサービス産業の付加価値ベースのTFPの成長率 ……383

図6－１－１ TFPの時系列推移（1970－98、1970＝１.０） ……384
図6－１－２ TFP指数の推移（マクロ） ……385
図6－１－３ TFP指数の推移（非サービス） ……386
図6－１－４ TFP指数の推移（サービス） ……387
図6－２－１ TFPの変化率（非サービス業、1970－98） ……388
図6－２－２ TFPの変化率（サービス業、1970－98） ……389
図6－２－３ 期間別TFP変化率（非サービス業） ……390
図6－２－４ 期間別TFP変化率（サービス業） ……391
図6－３－１ 生産量変化の要因 ……392
図6－３－２ 産業別生産量変化の要因（非サービス、1970－85） ……393
図6－３－３ 産業別生産量変化の要因（サービス、1970－85） ……394
図6－３－４ 産業別生産量変化の要因（非サービス、1986－98） ……395
図6－３－５ 産業別生産量変化の要因（サービス、1986－98） ……396
図6－４－１ 価格変化の要因分解 ……397
図6－4－2 産業別価格変化の要因分解（非サービス、1970－85）……398
図6－4－3 産業別価格変化の要因分解（サービス、1970－85）……399
図6－4－4 産業別価格変化の要因分解（非サービス、1986－98）……400
図6－4－5 産業別価格変化の要因分解（サービス、1986－98）……401
図6－5 非サービス産業のTFP成長率寄与度……402
図6－6 サービス産業のTFP成長率寄与度……403
図6－7 製造業におけるTFPと資本の成長率……404
図6－8 製造業におけるTFPと労働の成長率……404
図6－9 サービス産業におけるTFPと資本の成長率……405
図6－10 サービス産業におけるTFPと労働の成長率……405
図6－11 サービス産業の1990年代前半と後半の成長率（年率）の差……406

第7章 IT投資の動向とTFPへの影響

表7－1 IT投資比率（対非住宅投資）の国際比較……417
表7－2 全要素生産性上昇率決定要因に関する推定で使った変数のリスト……418
表7－3 変数の記述統計量……418
表7－4 製造業においてIT資本ストックおよび技術知識ストックの増加が全要素生産性上昇率に与える影響：FGLS推定……419
表7－5 非製造業においてIT資本ストックおよび技術知識ストックの増加が全要素生産性上昇率に与える影響：FGLS推定……419

図7－1 日本のIT投資（実績1990年基準）……420
図7－2 IT関連財の価格推移……421
図7－3 産業別IT投資増加率……422
図7－4 ITストック比率（1998年）……424
図7－5 日米産業別IT資本ストック比率（IT資本ストック／全資本ストック（除く住宅））（1998年）……426
図7－6 ソフトウェア投資（実質1990年基準）……427
図7－7 ソフトウェア投資 日米比較（実質対GDP比）……428
図7－8 ソフトウェア投資 日米比較（1990年基準円ベース）……429
図7－9 ソフトウェアヴィンテージの推移（実質日本1990年基準米国1996年基準）……430
第1章	本文揭載表	表1-4表1-5表1-6表1-7表1-8表1-9表1-10表1-11	部門別中間投入合計・粗付加価值内訳・生産額:名目値(ベンチマーク年)部門別中間投入合計・生産額:名目値(各年)部門別中間投入合計・粗付加価值内訳・生産額:実質値(1990年価格)(ベンチマーク年)部門別中間投入合計・生産額:実質値(1990年価格)(各年)部門別中間需要合計・最終需要内訳・生産額:名目値(ベンチマーク年)部門別中間需要合計・最終需要内訳・生産額:実質値(1990年価格)(ベンチマーク年)中間投入・需要表(1990年:名目値)
本文非揭載表	表1-A表1-B表1-C表1-D表1-E表1-F表1-G	産業連関表基本分類とJIP分類表との対応表部門別中間投入合計・粗付加価值内訳・生産額(名目値)部門別中間投入合計・粗付加価值内訳・生産額(実質値)部門別中間需要合計・最終需要内訳・生産額(名目値)部門別中間需要合計・最終需要内訳・生産額(実質値)中間投入・需要表(名目値)中間投入・需要表(実質値)
第2章	本文揭載表	表2-1表2-2表2-4-1表2-4-2表2-4-3表2-4-4	各種データとSNA産業連関表の対応表(製造業)各種データとSNA産業連関表の対応表(非製造業)産業別労働コスト(雇用者所得+自营・家従帰属賃金)産業別就業者数産業別労働の質指数産業別時間あたり賃金率指数(質調整済み)
第3章	本文揭載表	表3-2表3-6表3-9表3-10表3-12表3-17表3-18	SNA産業分類、KDB産業分類、民間企業資本ストック産業分類との比較資産償却率、国富調查、固定資本マトリックスの対応民間部門(法人企業、個人事業体、民間非営利団体)、産業分類対応表と按分比率政府部门資産額層年調整作業ベンチマークストックマトリックスJIP産業分類と『法人企業統計調査』、『税務統計から見た法人企業の実態』の産業分類との対応表産業別資本サービス
本文非揭載表	表3-A表3-B表3-C	名目投資マトリックス実質投資マトリックス実質投資マトリックス
第4章	本文揭載表	表4-2表4-3表4-4表4-5表4-6表4-8表4-9表4-10表4-11表4-13	実質IT投資額(消費税調整後)産業別ITフロー(実質)産業別ITストック(実質)IT投資デフレーターIT減価償却率受注ソフトウェア投資フローの把握固定資本マトリックスとの対応と受注ソフトウェア投資、パッケージソフトウェア投資の推計自社開発ソフトウェア投資の推計ソフトウェア投資(名目)推計値ソフトウェア資本ストック(実質1990年基準)
第5章	本文揭載表	表5-1表5-2表5-3表5-6表5-7表5-8表5-9-a表5-9-b表5-10-a表5-10-b表5-11-a表5-11-b表5-12表5-13-a表5-13-b表5-15-a表5-15-b表5-16-a表5-16-b表5-17表5-19表5-20表5-22表5-23表5-24表5-25表5-26表5-27表5-28表5-29	JIP貿易データ用部門分類とその他の分類間の対応表JIP分類産業別・主要相手国地域別輸出名目値JIP分類産業別・主要相手国地域別輸入名目値伊藤・深尾分類と事業所企業統計調査業種分類間の対応表伊藤・深尾部門分類とJIP部門分類との対応表伊藤・深尾分類産業別データをJIP分類産業別データに変換するためのコンバター日本における外資系企業の事業所数(1996年)ー製造業ー日本における外資系企業の事業所数(1996年)ー非製造業ー日本における外資系事業所の従業者数(1996年)ー製造業ー日本における外資系事業所の従業者数(1996年)ー非製造業ー外資系企業浸透度の日米比較:米国(1992年)v.s.日本(1996年)ー製造業ー外資系企業浸透度の日米比較:米国(1992年)v.s.日本(1996年)ー非製造業ー過半所有外資系企業の従業者シェアの日米比較:米国(1992年)v.s.日本(1996年)日本の国際取引:直接投資v.s.貿易ー製造業ー日本の国際取引:直接投資v.s.貿易ーサービス業ー従業者数でみた日本企業の海外生産活動(1987-98)従業者数でみた日本企業のアジア9カ国・地域での生産活動(1987-98)売上でみた日本企業のアジア9カ国・地域での生産活動(1987-98)市場構造・規模・内外価格差実質中間投入/資本ストックに関する情報をもとにウォートン法により推計した稼働率:非製造業1970-98年生産指数/資本ストックに関する情報をもとにウォートン法により推計した稼働率:非製造業1970-1998年稼働率年次系列:部門別、ウォートン法に中間財・資本ストック比率を使用した場合稼働率年次系列:部門別、ウォートン法に生産指数・資本ストック比率を使用した場合JIP産業分類表と科学技術研究調査報告産業分類表の対照表名目研究開発費産業別研究費デフレーター技術知識ストック減価償却率産業別技術知識ストック技術知識ストックコスト
本文非揭載表	表5-A表5-B表5-C表5-D表5-E表5-F表5-G表5-H	基本分類産業別・相手国別輸出(名目値)基本分類産業別・相手国別輸入(名目値)基本分類産業別・相手国別輸出(実質値)基本分類産業別・相手国別輸入(実質値)JIP分類産業別・相手国別輸出(名目値)JIP分類産業別・相手国別輸入(名目値)JIP分類産業別・相手国別輸出(実質値)JIP分類産業別・相手国別輸入(实質値)
第6章	本文掲載表	表6-1	労働投入(実質、質調整済)
表6-2	労働投入(実質、質調整なし)
表6-3	資本投入量(実質資本ストック)
表6-4	中間投入額の分配率
表6-5	労働の分配率
表6-6	資本の分配率
表6-7	中間投入価格
表6-8	労働投入価格(質調整済)
表6-9	資本価格
表6-10	生産物価格
表6-11	超過利潤率
表6-12	TFPの伸び率(基準ケース)
表6-13	TFPの伸び率(労働の質を調整しないケース)
表6-14	TFPの伸び率(稼働率(中間財ベース)を調整したケース)
表6-15	TFPの伸び率(稼働率(生産指数ベース)を調整したケース)
## （別紙10—1）

## 政策評価調書(政策体系図)

所管名：內閣府（組織：個人情報保護委員會）

28年度成立予算における政策体系図【基本(実施)計画(平成28年3月策定)】
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.個人情報の適正な取扱いの確保
1.特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
2.特定個人情報保護評価制度の適切な運用
3.個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進
4.所掌事務に係る広報・啓発・国際協力

29年度概算要求における政策体系図
【基本(実施)計画(平成29年3月策定(予定))】	政策評価
調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ.個人情報の適正な取扱いの確保
1.特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	①-1
2.特定個人情報保護評価制度の適切な運用	①-2
3.個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進	①-3
4.所掌事務に係る広報・啓発・国際協力	①-4
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管：___ 内阁府

会計：一般会計

組織又は勘定：個人情報保護委員会【基本(実施)計画平成29年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)
個人情報保護委員会
×	個人情報保護委員会に必要な経費(主要経費 95)
●	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費(主要経費 95)
×	委員会等経費
①-1	●	特定個人情報の監視・監督に必要な経費	●
①-2	●	特定個人情報保護評価に必要な経費	●
①-3	●	個人情報の利活用及び監督に必要な経費	●
①-4	●	個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費	●
①-4	●	個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①-1
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,912	13,805	114,656	263,643	1,433,833
補正予算(千円)	-	-	75,000	-
線越し等(千円)	-	-	-75,000
計(千円)	4,912	13,805	114,656
<4,912>	<13,805>	<114,656>
執行額(千円)	1,744	3,404	70,325

政策評価結果の概算要求への反映状況	個別票3に記載のとおり。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	特定個人情報保護評価制度の適切な運用
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①-2
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,912	15,737	50,000	33,480	50,000
補正予算(千円)	-	-	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	4,912	15,737	50,000
<4,912>	<15,737>	<50,000>
執行額(千円)	1,744	0	30,132

政策評価結果の概算要求への反映状況	個別票3に記載のとおり。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①-3
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	46,132	13,061	234,000
補正予算(千円)	-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-	-
計(千円)	0	0	46,132
<0>	<0>	<46,132>
執行額(千円)	-	-	41,840

政策評価結果の概算要求への反映状況	個別票3に記載のとおり。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	所掌事務に係る広報・啓発・国際協力
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①-4
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,912	15,336	92,901	57,520	194,845
補正予算(千円)	-	-	53,000	-
繰越し等(千円)	-	-	-53,000
計(千円)	4,912	15,336	92,901
<4,912>	<15,336>	<92,901>
執行額(千円)	1,744	12,457	80,963

政策評価結果の概算要求への反映状況	個別票3に記載のとおり。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	個人情報の適正な取扱いの確保	番号	1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	①	一般	個人情報保護委員会	個人情報保護委員会	個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費	367,704	1,912,678	△145,595
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	個人情報の適正な取扱いの確保	番号	1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督	●	①-1	263,643	1,433,833	1,170,190	△ 95,870	政策評価結果を踏まえ、監視・監督体制の調査研究に係る経費について経費縮減を図った。
特定個人情報保護評価制度の適切な運用	●	①-2	33,480	50,000	16,520	△ 6,480	政策評価結果を踏まえ、特定個人情報保護評価書受付システムの運用経費について積算の見直しを行い、経費縮減を図った。
個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進	●	①-3	13,061	234,000	220,939	△ 12,856	政策評価結果を踏まえ、法制度の調査研究に係る経費について経費縮減を図った。
所掌事務に係る広報・啓発・国際協力	●	①-4	57,520	194,845	137,325	△ 30,389	政策評価結果を踏まえ、広報に係るコンサルティング経費の見直しや、海外で開催される個人情報保護に関する国際会議の出席者及び随行者の見直しを行い、経費縮減を図った。