Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
訪問では、下表のとおり体重が減少した原因に応じて指導を続けた。

体重減少の原因	指導内容
疾病(消化器系、呼吸器系、がん等)	·疾病に応じた栄養指導(腎機能悪化や糖尿病、義歯)
重いものが持てない・外出がおっくう	·軽くてエネルギーの多い食品や配食弁当の紹介·食材の宅配の導入
経済的理由	·同じ価格帯での代替食の提案(総菜パン等)·日持ちする食品(缶詰等)の利用·食費の増額(年金受給の際に乾物等の購入をすめる)
孤食	·共食を増やす(家族、友人)
買い物、食事の回数・量の減少	·買い物回数、欠食の解消、補食·代替食の提案

## (2年間の訪問結果)

38名を2年間訪問相談した結果、改善（体重増加1kg以上）22名（58%）、維持（体重増加1kg未満）11名（29%）、悪化（体重減少1kg以上）5名（13%）であった。鶴間以外の地区で「介護予防アンケート」とその後の特定健診結果から体重の増減について320名を調べたところ、改善114名（29%）、維持134名（42%）、悪化72名（23%）であり、鶴間地区は改善した高齢者の割合が他地区に比べて2倍という結果が出た。

## (市内全域に拡大)

2年間取り組んだモデル地区は拡大され、2015（平成27）年度は管理栄養士を2名増員し、4名で6地区182名を対象に、さらに、2016（平成28）年度から全内全域400名を対象に訪問相談を行うこととなり、今後の取組みがますます期待される。

Aさん(84歳・女性)の事例
初回訪問時	・体重42kg、BMI17.0・体力の低下、体調不良があり、趣味のダンスサークルを休んでいた。
課題	・欠食が多く、エネルギー摂取量とたんぱく質食品の摂取が少ない。
指導内容	・なるべく欠食をやめる。・間食にヨーグルト1個や豆乳1杯を飲むようにする。・食事の主食(ご飯)の量を1/3杯から1杯に増やす。ご飯1杯が難しければ、きな粉やあんこをつけた餅1個でもよい。
6か月後の変化	・体重2.5kg増加。BMI18.4・苦手にしていたヨーグルトが好物になり、ヨーグルトや豆乳を1日3回食べるようになった。・初回訪問時は杖がないと歩けなかったが、現在は杖が不要になった。・足に筋肉がついたことを実感。毎日徒歩で買い物に行くようになった。・雨天以外は、公園で健康遊具を使ったストレッチを行うようになった。・ダンスサークルの活動を再開した。

## 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり

我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、高齢者人口が急激に増加した。このような社会の変化への対応として、今その構築を目指しているのが「地域包括ケアシステム」である。この概念の具現化に向けて、この概念を構成する医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つの要素のそれぞれを充実させるとともに、それらをネットワークとして一体的に提供していかなければならない。また、地域包括ケアシステムを推進していくためには、介護保険等の公的サービスに加え、高齢者の生活の質の向上に資する公定保険外サービス等も充実させていく必要がある。ここでは、地域包括ケアシステムを構築していくための国の方向性や取組みを紹介する。

さらに、第1章で見たとおり、高齢化の状況は地域によって異なるからこそ、それぞれの地域で目指すべき地域包括ケアシステムの姿も変わってくるが、地域の資源を活用しながら、住民を含め地域における多様な主体の連携による「地域づくり」を通して、地域の特性を踏まえた支え合いのネットワークが構築されていくことが重要である。
## 第2部 出入国管理行政に係る主要な施策等
## 第1章 第5次出入国管理基本計画の策定

出入国管理基本計画は，適正かつ円滑な出入国管理行政を実現するために，法務大臣が，我が国に入国・在留する外国人の状況を明らかにした上で，外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項その他関係する施策に関し必要な事項を定めるものである。

平成27年9月15日に策定した第5次出入国管理基本計画は，我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ，少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化，新たな技能実習制度の構築に向けた取組，在留管理制度の的確な運用等による外国人との共生社会実現への寄与，観光立国実現に向けた取組，安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進並びに難民の適正かつ迅速な庇護の推進について，出入国管理行政の施策の基本的な考え方を内外に示し，的確に対応していくために策定したものである。策定に当たっては，法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の報告書や意見募集（パブリック・コメント）で寄せられた意見等を参考としたほか，関係行政機関との協議を行った。

なお，平成4年に初めての出入国管理基本計画が策定され，以後，12年に第2次，17年に第3次，22年に第4次の出入国管理基本計画が策定されている。

## 第1節 第5次出入国管理基本計画の策定に係る検討

## ① 出入国管理政策懇談会

## （１）出入国管理政策懇談会の概要

出入国管理政策懇談会は，法務大臣が，出入国管理についての政策の立案を始めとする出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための場として，平成2年11月以降，数次にわたって開催されてきた。法務大臣は，この出入国管理政策懇談会における議論を参考に，外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき「出入国管理基本計画」を策定している。

平成25年3月7日には，第4次出入国管理基本計画において今後検討するべきこととして掲げられた各種課題等について，幅広い視点から有識者の意見を聴取することを目的とする第6次出入国管理政策懇談会の第1回会合が開催された。

その後，同政策懇談会は，17回に及ぶ会合において，経済社会の活性化のための外国人の受入れ，人口減少社会における外国人受入れ，留学生の受入れ推進，技能実習制度の見直し，共生社会の実現に向けた取組，観光立国実現に向けた取組，不法滞在外国人縮減のための取組及び難民認定制度等について議論を行い，平成26年12月26日，第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」が取りまとめられた。
## 図19 「第6次出入国管理政策懇談会報告書」（概要）

1 経済社会の活性化のための外国人の受入れ

## （2） 外国人受入れ制度検討分科会

技能実習制度の見直しについては，現行の技能実習制度への見直しが行われた平成21年の入管法改正の際，衆・参両院法務委員会でそれぞれ附帯決議が付され，技能実習制度の在り方の抜本的見直しについて総合的に検討することとされた。

制度の運用については，一部には制度の趣旨を理解せず，不適正な受入れを行う監理団体や実習実施機関が存在する等，必ずしも技能等の移転による国際貢献との制度本来の趣旨・目的に沿った運用が徹底されていないのではないかとの指摘があった。

一方で，技能実習制度の拡充の観点から，実習期間の延長や技能実習生の受入れ人数枠の増加等に関し，関係業界等から要請の声が多く寄せられるなど，制度全体の大きな見直しが求められる状況にあった。

このような中，早急に制度の見直しの方向性を検討する必要があったことから，第6次出入国管理政策懇談会の下に外国人受入れ制度検討分科会を設け，平成25年11月から26年5月まで計8回の会合を開催して議論を行った結果，①確実な技能等の修得・移転，②監理団体による監督の適正化，③公的機関による監理団体・実習実施機関の監視体制の強化，④技能実習生に対する人権侵害行為等への対応の強化，⑤送出し機関への規制の実効性の強化，⑥実習期間の延長（又は再技能実習），⑦受入れ人数の上限の見直し，⑧対象職種の拡大の各項目について，「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」として取りまとめられ，26年6月に法務大臣に報告された。
## （３）難民認定制度に関する専門部会

第6次出入国管理政策懇談会の下に設けられた難民認定制度に関する専門部会では，平成25年11月に開催された第1回から，1年以上計19回にわたって，適正かつ迅速な案件処理のための方策や，人道上の観点から在留を認める処分の在り方など，難民認定制度の見直しについて議論を行った結果，真の難民の迅速かつ確実な庇護の推進のため，①保護対象の明確化による的確な庇護，②手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定，③認定判断の明確化を通じた透明性の向上，④認定実務に携わる者の専門性の向上の各項目に関する取組について「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」として取りまとめられ，26年12月，法務大臣に報告書が提出された。

図20 「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（報告）概要
## ② 技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

技能実習制度の見直しについては，平成26年6月に第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会において「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」が取りまとめられ，制度見直しに係る基本的方向が示された（前記1（2）参照）。また，同月には，「「日本再興戦略」改訂2014」が閣議決定され，技能実習制度の管理監督体制の在り方を抜本的に見直し，平成27年度中の新制度への移行を目指すとともに，実習期間の延長，受入れ枠の拡大等について，同年度中の施行に向けて，所要の制度的措置を講ずること等の方針が示された。

法務省及び厚生労働省は，制度見直しに向けて，各界から広く意見を募り，具体的な方策を検討するため，学識経験者や関係団体（経済団体及び労働団体）等の有識者で構成する技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会を平成26年11月に設け，27年1月までに計4回の会合を開催して議論を行い，①技能等の修得・移転の確保，②監理団体及び実習実施機関の適正化，③人権侵害等の防止及び対策，④送出し機関の適正化，⑤実習期間の延長又は再実習，⑥受入れ人数枠の見直し，⑦対象職種の拡大等の各項目について，同月，制度の見直しの具体的方策として報告書を取りまとめた。

これらに基づき，法務省及び厚生労働省は，平成27年度中の新制度への移行を目指して「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」（後記第2章第3節参照）を作成し，同年3月6日，第189回国会へ提出した。

図21 「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書（平成27年1月30日）のポイント
## 第2節 第5次出入国管理基本計画における基本方針

我が国においては，急速に少子高齢化が進み，既に生産年齢人口が減少に転じ，総人口も減少を始めている。他方で，我が国を訪れる外国人は近年急増し，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催もあり，今後も更なる訪日外国人の増加が見込まれる。

一方，国外情勢に関しては，アジア諸国は今後も当分は高水準の経済成長が続くとされる一方，依然として世界各地で紛争やテロが発生している。

このような状況下において，我が国が再び経済成長を遂げるため，政府は，アジア諸国の成長を取り込みつつ，規制緩和等を通じた構造改革や，イノベーションの推進等を図るべく，様々な施策に取り組んでいる。また，我が国の大きな魅力の一つは「安全」であることから，世界一安全な国を目指して様々な課題に積極的に取り組んでいるところである。

特に，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う訪日外国人の増加に対しては，円滑な出入国手続と安全を守る取組によって，同大会の成功に大きく貢献していくことが期待されている。

出入国管理行政の運営に当たっては，このような国内外の状況の変化に適切かつ迅速に対応していくことが求められる。

そこで，今次計画においては，今後の出入国管理行政における取組の基本方針を次のとおり定め，必要な施策を展開することとした。

○ 我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくこと

☐ 開発途上国等への国際貢献の推進を図る観点から，新たな技能実習制度を構築すること

○ 受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していくこと

○ 訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施することで観光立国の実現に寄与すること

○ 安全・安心な社会の実現のため，厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等に対する対策を強化していくこと

☐ 難民問題については，国際社会の一員として，適正かつ迅速な庇護の推進を図っていくこと
## 第3節 第5次出入国管理基本計画の主要施策

第5次出入国管理基本計画は，「外国人の入国・在留等をめぐる状況」と「出入国管理行政の主要な課題と今後の方針」の2部構成となっており，後者においては，前節において記した基本方針に基づき，当面5年間の期間を想定した次のような施策を掲げている。

## ① 我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ

## （１）経済成長に寄与する人材の受入れ

## ア 経済社会状況の変化に対応した専門的・技術的分野の外国人の受入れの推進

現行の在留資格や上陸許可基準に該当しないものでも，専門的・技術的分野と評価できるものについては，我が国の労働市場や産業，国民生活に与える影響等を勘案しつつ，幅広い視点で検討し，在留資格や上陸許可基準の見直し等を行うことによって，経済成長に寄与する人材の受入れを進めていくよう出入国管理行政を柔軟に展開していく。

さらに，専門的・技術的分野における外国人の受入れの推進という観点から，我が国の大学等の高等教育機関を卒業した留学生が一定の専門性のある国家資格を取得した場合についても，専門的・技術的分野と評価することが可能か否か，また，日本人の雇用等への影響を勘案しつつ，検討を行っていく。

## イ 高度人材外国人の受入れの推進

高度人材ポイント制（後記第3章参照）をより多くの高度人材に利用してもらうため効果的な広報に積極的に取り組んでいく。

## ウ 緊急に対応が必要な分野等における外国人の受入れ

緊急かつ時限的措置である建設分野等における外国人の受入れについて，関係省庁と連携して，適正かつ円滑に行っていく。

## （２）留学生の適正な受入れの推進

今後も，教育機関と連携し，適正な在留管理の徹底を図るとともに，留学生の我が国での就職がより一層円滑にできるよう，留学生の適正・円滑な受入れや就職支援のための取組を継続していく。

## ② 少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化

専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れを含め，今後の外国人の受入れについては，諸外国の制度や状況について把握し，国民の声を積極的に聴取することとあわせ，政府全体で検討していく必要があり，出入国管理行政としてもその検討に積極的に参画していく。
## ③ 新たな技能実習制度の構築に向けた取組

## （１）技能実習制度の適正化のための措置

監理団体や実習実施機関に対しては，技能実習修了時等に技能評価試験の受検を義務付ける等により効果測定を行う方向で見直しを行う。

また，監理団体の実習実施機関への監査体制を強化するべく，外部役員又は外部監査の導入を義務付けるなどの新たな施策を講じる。その他，行政機関の役割を補完する新たな制度の管理運用機関を創設して，これに法令上の根拠を持たせ，政府が一貫して厳正な指導・監督を行うことができる体制を構築する。

さらに，技能実習生の人権保護に関しては，技能実習生が実習実施機関や監理団体による不適正な行為を通報できる制度を整備することや，人権侵害等を行う監理団体・実習実施機関に対して新たな罰則規定を設けるなど，技能実習生に対する人権侵害行為等への対応を強化していく。

加えて，不適切な送出し機関を排除するため，例えば，送出し国政府との政府（当局）間取決めの作成など，送出し段階からの適正化を目指す。

## （２）制度本来の目的を踏まえた制度の拡充に係る見直し

上記（1）の適正化を行うとともに，受入れ体制等を考慮して，適正な受入れを行ってきていると認められる優良な監理団体・実習実施機関で実習する技能実習生に対しては，実習期間の延長又は再技能実習を認める方向で見直しを行う。また，技能実習生の受入れ人数についても優良な受入れ機関に対しては人数枠の拡大を認める方向で見直しを行う。さらに，開発途上国等への技能等の移転による国際貢献を行うという制度の趣旨を踏まえ，送出し国側のニーズや我が国の産業実態に即した形での対象職種の拡大を行う。

## 4 在留管理制度の的確な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

## （１）在留管理制度の的確な運用及びその見直し

市区町村との情報連携は，市区町村における住民行政の円滑な遂行のみならず，外国人との共生社会の実現という観点からも重要な意義を有することから，引き続きその適正な運用を図っていくとともに，外国人との共生社会の実現に向けて市区町村との更なる連携の強化に努めていく。

## （２）外国人との共生社会の実現に向けた取組

出入国管理行政と外国人との共生社会の実現に向けた施策を同時に進めていくよう，今後も積極的に共生社会の実現に向けた取組に参画していく。

## 5 観光立国実現に向けた取組

## （１）自動化ゲートの利用拡大

自動化ゲートについて，今後，更に効果的な広報活動を実施し，利用者数等の増加に努めていくとともに，利用者数の増加に適切に対応し，その円滑かつ効果的な運用にも努めていく。

また，「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号）により，現在は自動化ゲートの利用対象となっていない新規入国の外国人のうち，「信頼できる渡航者」と認められた外国人について自動化ゲートの利用対象者に含めることとされる
たところ，今後，同制度の円滑かつ効率的な運用に向けた取組を積極的に進めていく。

さらに，日本人の出帰国審査における顔認証技術を活用した自動化ゲート導入については，平成26年8月に実証実験を行い，同年11月に外部有識者から日本人出帰国審査への顔認証技術の活用について「十分可能性がある」旨の評価とともに，導入に向けた課題（注）についても指摘を受けている。顔認証ゲートの導入に当たり，これら課題を踏まえつつ，諸外国の取組状況をも参考にしながら，速やかに検討を行っていく。

## （２）クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続の円滑化

船舶観光上陸許可制度（後記第2章第1節2（1）参照）の円滑な運用に取り組んでいくとともに，クルーズ船の外国人旅客に対する入国審査の更なる迅速化・円滑化に向けて，公海上の外国籍船舶内で臨船審査を行うための方策等の積極的な検討を行っていく。

## （３）その他の観光立国実現に資する取組

今後も入国審査官の機動的な配置等を実施していくほか，数次乗員上陸許可を受けた外国人乗員を自動化ゲートによる審査の対象とすること，在留外国人が自動化ゲートを利用する際に提出する出入国記録カード（EDカード）を電子化すること等について検討を行っていく。さらに，航空機で訪日する旅客をその出発地点の空港で事前にチェックするプレクリアランス（事前確認）の実施に向けて，関係省庁と連携し，具体的な対象や実施方法等の検討を進める。

## 6 安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進

## （１）テロリスト等の入国阻止に向けた厳格な出入国審査等水際対策の実施

## ア 個人識別情報を活用した上陸審査の推進

個人識別情報を活用した一層厳格な上陸審査を実施して，テロリスト等の入国を水際で確実に阻止していく。

さらに，テロリスト等の顔写真を水際対策に活用することができないか等，新たな技術の運用についても検討していく。

## イ 関係機関との連携による情報を活用した水際対策の強化

乗客予約記録（PNR）を活用して，テロリスト及びその関係者並びに不法入国者等，出入国管理上問題のある者に関する傾向を分析することにより，そのような者が我が国に入国する前により確実に特定し，その入国を阻止するとともに，これら以外の問題のない外国人について，円滑かつ迅速な上陸審査を行っていく。

また，国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の紛失・盗難旅券データベース情報を活用し，今後も紛失・盗難旅券を行使するテロリスト等の入国を水際で確実に阻止していく。

## ウ 船舶等を使った不法入国者等への対策の強化

入国警備官で組織された機動班により，海港や沿岸地域をパトロールするなどして，密航者の発見等の水際対策を積極的に実施するとともに，海上保安庁や警察，税関などの関係機関とも連携を強化しながら，今後も我が国の治安維持に努めていく。
さらに，尖閣諸島への不法上陸の防止のため，入国警備官が海上保安庁の巡視船に乗船しているが，今後とも関係機関と連携して我が国の領域的主権を守る活動を継続していく。

また，成田空港等の直行通過区域を有する主要空港においては，直行通過区域におけるパトロール活動を行い，不審者の監視や摘発を引き続き行っていく。

## （２）国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策の推進

## ア 積極的な摘発等の実施

今後も様々な情報から的確に不法滞在者の端緒を把握し，実効的な摘発の実施に努めていく。

## イ 偽装滞在者対策の強化

中長期在留者及び所属機関から入国管理局への届出情報並びに関係機関から提供される外国人雇用状況届出情報等を集約して綿密に分析し，事実の調査に係る権限の積極的な活用や新たな調査手法を模索しながら，中長期在留者に関する情報を継続的に把握して対策を講じていく。

## ウ 警察等捜査機関との連携の強化

出入国管理行政においては，警察等の捜査機関との連携が不可欠であり，今後も引き続き協働関係を維持していく。入国管理局の調査の過程で犯罪行為の端緒を得た場合は，警察等の捜査機関に対して積極的に告発・通報を行うなど，引き続き厳正に対処していく。

## 工 被収容者の適正な処遇及び迅速な送還の実施

引き続き，更なる環境整備を図り，被収容者の処遇改善に努めていく。他方，送還に応じないいわゆる送還忌避者に対しては，チャーター機を利用した集団送還をより積極的に活用する等の方策を推進して，その減少を確実に図っていく。また，退去強制令書発付後，相当期間を経過しても送還に至っていない被収容者については，実効性のある送還を実施するための方策を検討していく。

## （３）出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化

公正な出入国管理に有益と思われる情報を内外の関係機関等から広く収集するとともに，情報活用能力の高い職員を育成し，入国管理局が既に保有する情報と新たに収集した情報を多角的に分析することにより，入国管理局におけるインテリジェンス機能を強化していく。

また，関係機関との情報の共有と関係機関から提供される情報の効果的な活用が重要であることから，今後も引き続き，関係機関との連携強化を進めていく。

## （４）在留特別許可の適正な運用

今後も在留特別許可の適正な運用に取り組んでいくとともに，在留特別許可の透明性・公平性の更なる向上を図るために策定・公表している「在留特別許可に係るガイドライン」についても，必要に応じ，見直しを検討していく。
## 7 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

## （１）適正かつ迅速な難民認定のための取組等

いわゆる「新しい形態の迫害」について，難民条約の適用を受ける難民への該当性の的確な解釈により保護を図るべく，そのための仕組みを構築する等，保護対象の明確化に資する取組を行うとともに，制度の濫用又は誤解に基づいた申請については，これを抑制するための諸施策の検討を進める。

また，申請者の出身国情報や国際情勢に関する基礎資料の収集・分析体制の充実強化や，UNHCR等の関係機関との連携による研修の充実・強化に取り組み，審査の質の更なる向上を目指す。

これらの取組により，真に庇護すべき者を迅速かつ確実に庇護していく。

## （２）第三国定住による難民の受入れ

我が国では，平成22年度から26年度までにタイの難民キャンプからミャンマー難民18家族86名を受け入れており，27年度からは，一定の条件の下，マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受け入れるとともに，これまでにタイから我が国に受け入れたミャンマー難民の親族を呼び寄せることができることとされているところ，今後とも，関係機関と連携し，円滑な受入れを進めていく。
出入国管理体制を整備，国際協力を更に推進，人身取引被害者等への配慮

(2) 第三国定住による難民の円滑な受入れを推進

○難民申請中の就労許可について, 一定の条件を設ける仕組みを検討

○難民条約上の難民に明らかに該当しない内容の申請等については，申請

OUNHCR等との連携による研修の充実・強化により専門的人材を育成

○認定判断の明確化及び制度の透明性の向上

○警察等捜査機関と連携し，不法滞在者等に対する摘発を実施するとともに，

(2) 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策の推進

○海港や沿岸地域における積極的なパトロールの実施など船舶等を使った

○乗客予約記録(PNR)を含む情報を効果的に活用するなど出入国管理に

○個人識別情報を活用した上陸審査を推進するとともに顔写真の水際対策

(1)テロリスト等の入国を確実に阻止するための水際対策

6 安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進

○顔認証技術を活用した日本人用自動化ゲートの導入を速やかに検討

○クルーズ船乗客に対する円滑な入国審査手続を実施

○航空機の旅客を外国の空港で事前にチェックするプレクリアンスの検討

○効果的な広報により自動化ゲート利用者の増加を図るとともに円滑に運用

○「信頼できる渡航者」を自動化ゲート対象とする制度の円滑かつ効率的な運

法務省

Ministry of Justice

5 観光立国実現に向けた取組

## 具体的な施策の方針

○地方公共団体との情報連携の適正な運用と更なる連携の強化

○外国人を受け入れる際に共生のための施策を講じておくことが重要であり，共生社会の実現に向けた取組に積極的に参画

4 在留管理制度の的確な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

○送出し国側のニーズ等に即して対象職種を拡大

○優良な団体・機関の実習生の実習期間を延長

○送出し国政府との政府間取決めの作成など，送出し段階から適正化

○法令上の根拠を有する管理運用機関を創設し，行政機関の役割を補完

○人権侵害等を行う団体・機関に対する罰則の整備等対応を強化

○実習修了時等に技能評価試験の受検義務付け等により効果測定を実施

## 3 新たな技能実習制度の構築に向けた取組

専門的・技術的分野と評価できる場合には受入れを検討

○専門的・技術的分野と評価されない外国人の受入れについては，経済的効果，社会的コスト，産業構造，適切な仕組み，環境整備，治安等幅広い観点から，国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討（結論は予断せず）

このため，諸外国の制度等について把握し，国民の声を積極的に聴取

○出生率の向上, 生産性の向上, 潜在的労働力の活用等の取組が必要

○今後の外国人受入れの在り方を本格的に検討すべき時が到来

○我が国の経済社会の変化等に伴い, 新たに人材のニーズが生じる分野が

2 少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化

○留学生の適正・円滑な受入れや就職支援のための取組を継続

○建設分野等緊急に対応が必要な分野等における適正な受入れを実施業を所管する省庁の関与を前提とした枠組みの運用状況を注視・検証

○専門的, 技術的分野と評価できるものについて, 在留資格や上陸許可基準の見直しを行い, 受入れを推進(現行方針どおり)

1 我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ
## コラム「日本再興戦略」と出入国管理行政

安倍政権による経済政策である「アベノミクス」の3本の矢のうち，「大胆な金融政策」及び「機動的な財政政策」に続く第3の矢として，規制緩和等による経済成長を目指す「成長戦略」が策定され，平成25年6月14日，「日本再興戦略」として閣議決定された。その後，3本の矢による経済成長の持続と更なる経済の好循環を目指すため，平成26年6月24日に「「日本再興戦略」改訂2014」が閣議決定された。

「「日本再興戦略」改訂2014」においては，出入国管理行政に直接関わるものとして，以下の施策が掲げられている。

① 外国人技能実習制度の抜本的な見直し

② 高度外国人材受入環境の整備

③ 建設及び造船分野における外国人材の活用

④ 製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ

⑤介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍支援等

⑥ 中長期的な外国人材の受入れの在り方についての検討等

⑦ 国家戦略特区における外国人家事支援人材の活用

⑧ 国家戦略特区での創業人材の受入れ及び多様な外国人受入れのための新たな仕組み

⑨ 更なるビザ発給要件の緩和，外国人の長期滞在を可能とする制度の創設，出入国手続の迅速化・円滑化

また，平成27年6月30日に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2015」においては，出入国管理行政に関わる施策として，高度外国人材受入れ促進のための取組強化，ＩＴ・観光等の「専門的・技術的分野」における外国人材の活躍促進，「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」（平成27年6月5日観光立国推進閣僚会議決定）に基づく先手を打っての「攻め」の受入環境整備等が盛り込まれている。
## 第2章 出入国管理及び難民認定法改正の概要等

## 第 1 節 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 74 号）の成立及び施行

平成26年6月11日，第186回国会において，「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成26年法律第74号。以下「平成26年改正入管法」という。）が成立し，同月18日に公布された。

平成26年改正入管法の概要は，本書の平成26年版に記したところであるが，改めて改正項目を挙げると，以下のとおりである。

## ① 高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進（平成27年4月1日施行）

「特定活動」の在留資格を付与して出入国管理上の優遇措置を実施していた高度人材を対象として，新たな在留資格「高度専門職1号」を設けるとともに，「高度専門職1号」をもって3年以上在留した外国人を対象とする「高度専門職2号」の在留資格を創設し，同在留期間を無期限とした（詳細については後記第3章参照）。

## ② クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化

## （１）新たな特例上陸許可の創設（平成２７年１月１日施行）

法務大臣が指定するクルーズ船（以下「指定旅客船」という。）の外国人乗客を対象として，新たな特例上陸許可の類型である船舶観光上陸許可を創設し，航路の限定を緩和，上陸期間も最大30日まで拡大した。

## （２）みなし再入国許可対象者の拡大（平成２７年１月１日施行）

我が国に航空機で入国し「短期滞在」の在留資格を付与された外国人が，我が国の出入国港を始点とし，国外の港に寄港し，再び我が国の出入国港に寄港する指定旅客船に乗船する場合，あらかじめ我が国に再入国する意図を表明して当該指定旅客船で出国するときは，原則として再入国許可を受けたものとみなすこととした。

## 3 一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化（平成28年12月までに施行）

在留資格「短期滞在」の活動を行う者のうち，一定回数以上の来日歴があり，事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け，出入国管理上問題を生じるおそれが少ない，「信頼できる渡航者」と認められて登録を受けた外国人について自動化ゲートの利用を可能とするとともに，上陸許可の証印に代わる上陸許可の証明手段として特定登録者カードを交付する仕組みを創設することとした。
## ④ その他

## （１）在留貧格の整備

## ア 在留資格「投資・経営」に係る改正（平成27年4月1日施行）

外国から投資がある事業に限られていた在留資格「投資・経営」について，投資の要件を無くし，名称を「経営・管理」に変更したほか，上陸基準省令の改正により事業規模要件を明確化するなどした。

なお，この際に，規制改革実施計画（平成26年6月24日閣議決定）における「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制の見直し」を受け，法人登記が完了していない起業者でも「経営・管理」の在留資格を取得できるようにするため，入管法施行規則を改正し，上陸申請者等の提出書類に係る規定を改めるとともに，そうした登記未了者に対応するため「4月」の在留期間を整備した。

## イ 在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化（平成27年4月1日施行）

業務に要する知識等の分野の違い（文系・理系）に基づく在留資格上の区別を無くし，包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」を創設した。

## ウ 在留資格「留学」に係る改正（平成27年1月1日施行）

学校教育の場における低年齢からの国際交流促進に資するため，在留資格「留学」をもって行うことができる活動に，小中学校において教育を受ける活動を追加した。

## （２）ＰＮＲの取得を可能とするための改正（平成２７年１月１日施行）

外国人入国者に対する入国審査を一層効果的に行うため，航空会社に対し，乗客予約記録の報告を求めることができる規定を創設した。

## （３）入管職員の調査権限に係る規定の整備(平成２６年６月１８日施行)

再入国許可に係る入国審査官の調査規定を創設するとともに，退去強制令書の執行に関する入国警備官の照会規定を創設した。

## 第2節 平成27年入管法一部改正法案（出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案）の提出

## ① 概要

介護に従事する外国人の受入れを図るため，介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか，偽装滞在者対策として，偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に対する罰則の整備，在留資格取消事由の拡大等の措置を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を平成27年3月6日，第189回国会に提出した。

改正案の概要は以下のとおりである。
## ② 在留資格「介護」の新設

我が国においては，インドネシア，フィリピン及びベトナムとの経済連携協定（E P A）の枠組みで特例的に認められている場合を除き，我が国で学ぶ外国人留学生が，日本の高等教育機関を卒業し，介護福祉士等の特定の国家資格等を取得しても，我が国で介護業務に従事することはできない状況にある。

しかし，高齢化が進み，質の高い介護に対する要請が高まる中，「「日本再興戦略」改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）や，第6次出入国管理政策懇談会の提言においても，外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業し，介護福祉士の資格を取得した場合に，国内での就労が可能となるような制度をつくることが求められていた。

このような要請を踏まえ，介護の業務に従事する外国人を受け入れるため，介護福祉士養成施設に指定されている我が国の高等教育機関を卒業し，介護福祉士の資格を取得した留学生が，我が国の介護施設等との契約に基づき，介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事できるよう，新しい在留資格「介護」を創設することとした。

## ③ 偽装滞在者対策の強化

これまでの水際対策の強化や摘発の推進等により不法残留者数は大幅に減少したものの，虚偽申告や虚偽文書の行使等によって身分や活動目的等を偽り，不正に在留資格を取得して在留するなどのいわゆる偽装滞在者の存在が問題となっており，「「世界一安全な日本」創造戦略」（平成25年12月10日閣議決定）においても，偽装滞在者対策の推進に積極的に取り組んでいくとされている。

これを踏まえ，偽装滞在者に関する罰則を整備するとともに，在留資格取消事由の拡充等の措置を講じることとした。

具体的には，偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格の変更許可等を受けた者について，これまで罰則がなかったところ，今回の改正で，そうした者に不法入国や不法上陸と同等の罰則を科すこととしたほか，営利の目的でその実行を容易にした者に対する罰則も設け，それに伴う退去強制事由や在留資格取消事由の整備も行った。

また，在留資格取消制度について，これまでは，付与された在留資格に応じた活動を3か月以上継続して行っていない場合在留資格の取消しが可能であったが，例えば，ブローカーの誘いに応じて無断で実習先を去る技能実習生のように，3か月が経過する前の段階で，付与された在留資格に応じた活動を行っていないのみならず，他の活動を行い又は行おうとして在留している場合にあっては，もはや当該在留資格を与え続けておくのが適当でないと認められることから，その在留資格を直ちに取り消すことを可能としたほか，このような者が在留資格を取り消された後，行方をくらませて我が国に不法に残留することを防ぐため，逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合には，出国猶予期間を指定することなく，直ちに退去強制手続に移行することができるようにしている。

さらに，在留資格の取消しに関する事実の調査については，入国審査官に加えて，入国警備官も行うことができるようにした。
## 第3節 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の提出

技能実習制度については，制度全体の大きな見直しが求められる状況の中で，前記第1章第1節1（2）のとおり，平成26年6月，外国人受入れ制度検討分科会において「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」が取りまとめられて制度見直しの基本的方向が示されるとともに，「「日本再興戦略」改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において「国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため，制度の適正化を図るとともに，対象職種の拡大，技能実習期間の延長，受入れ枠の拡大など外国人技能実習制度の抜本的な見直しを行い，所要の法案を提出する。」とされ，「2015年度中の新制度への移行を目指す。」とされた。

そこで，法務省及び厚生労働省は，制度見直しの具体的方策を検討し，平成26年11月に設置した「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」において労使双方の諸団体や学識経験者等の有識者の意見も聴取した上，27年3月6日，第189回国会に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を提出した。

この法律案の概要は、以下のとおりである。

## 1 制度の適正化策

## （１）管理監督体制の強化

技能実習が，開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進という制度の趣旨に即して実施されるよう，技能実習計画の認定制を導入し，実習実施者があらかじめ技能実習生ごとに，技能実習の目標及び内容，技能実習生の待遇等を記載した技能実習計画を作成し，主務大臣の認定を受けることとした上，実施状況や受入体制に問題があれば主務大臣が改善命令や認定取消しの処分をすることができる旨の規定も設けている。さらに，技能実習計画の中で，技能実習の段階に応じ，技能検定に合格すること等を目標として定めるものとしており，客観的な技能評価によって，制度の趣旨に沿って技能等を適切に修得させているかどうかを確認する仕組みとしている。

また，監理団体については，不適切な団体をあらかじめ排除するため，許可制を導入し，許可後に問題が生じた場合には主務大臣が改善命令や許可の取消し等の処分をすることができる旨の規定も設けている。

このほか，こうした仕組みの実効性を担保するため，実習実施者や監理団体に対する主務大臣の報告徴収，立入検査等の権限や，手続違反行為に対する所要の罰則等も定めている。

## （２）技能実習生の保護

実習実施者や監理団体が，旅券・在留カードを取り上げる行為や，技能実習生の私生活の自由を不当に制限する行為等について禁止規定や罰則を設けるほか，労働基準法では規制されていたものの労使関係にない監理団体に対する罰則を欠いていた，技能実習を強制する行為や違約金の定めをする行為等についても，監理団体に係る禁止規定及び罰則規定を設けている。

また，実習実施者や監理団体に違反行為があった場合に技能実習生から主務大臣に申告することができる旨の規定を置いた上，申告したことによる不利益的取扱いを罰則をもって禁止している。
## （３）外国人技能実習機構の設立

法務省及び厚生労働省の両省の所管にわたる技能実習制度について一貫した管理監督を行うため，両省が共管する外国人技能実習機構を認可法人として新設し，技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務，実習実施者及び監理団体に対する実地検査，技能実習生に対する相談及び援助等を行わせることとしている。

## ② 制度の拡充策

これまで1号（1年間）及び2号（2年間）の2段階とされていた技能実習に第3段階となる3号（2年間）を加え，2号の技能実習を修了し目標を達成した技能実習生は，優良な実習実施者及び監理団体の下で技能実習を行うことを前提に，3号に進むことができることとし，最大で合計5年間の技能実習を行うことを可能にしている。

## コラム 建設・造船分野における緊急的・時限的措置

復興事業の更なる加速化や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するため，建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議（平成26年4月4日）において，国内での人材確保に最大限努めることを基本とした上で，当面の緊急措置として，特別な監理体制の下で，建設分野での技能実習を修了した外国人について，「特定活動」の在留資格により，原則として最大2年間（技能実習終了後，本国に1年以上帰国していた者は最大3年間），我が国で建設業務に従事することを認めることとした。

これを受けて，平成26年8月に本措置の具体的な内容を定める「外国人建設就労者受入事業に関する告示」（国土交通省告示）が公示され，27年1月から優良な監理団体等の認定事務を開始し，同年4月から本措置の対象となる外国人建設就労者の受入れを行っている。

また，建設業との間で人材の相互流動が大きい造船業についても，「「日本再興戦略」改訂2014」において，建設業と同様の緊急かつ時限的措置を講じることとされたため，平成26年12月に本措置の具体的な内容を定める「外国人造船就労者受入事業に関する告示」（国土交通省告示）が公示され，27年1月から優良な監理団体等の認定事務を開始し，同年4月から本措置の対象となる外国人造船就労者の受入れを行っている。

なお、これらの受入事業は、平成32年度までの時限措置とされている。
## 第3章 高度人材外国人の受入れの促進

## 第1節 高度人材に対するポイント制による優遇制度の概要

我が国は，高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置（以下「高度人材ポイント制」という。）を平成24年5月から導入し，高度人材外国人の受入れを促進している。高度人材ポイント制とは，我が国の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人を対象に，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の3つの活動類型を設定し，それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が70点に達した外国人を「高度人材外国人」と認定し，出入国管理上の優遇措置を講じるものである。

制度導入後，平成25年5月に第6次出入国管理政策懇談会から法務大臣に対し高度人材ポイント制の見直し提言が報告されるとともに，同年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」においても，同制度の見直しを行い，同年中に新たな制度を開始することとされた。これらを踏まえ，入国管理局としては，同年12月17日，高度人材に係る認定要件及び優遇措置の見直しを目的として法務省告示を改正している（同月24日施行）。

高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れをより一層促進するために，それまで「特定活動」の在留資格を付与していた高度人材を対象として，新たな在留資格「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」が平成26年改正入管法により新設された。

## 第2節 新しい在留資格の創設等

## ① 概要

平成26年改正入管法によって新設された在留資格「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」は、いずれも、主体が「法務省令で定める基準に適合」する者に限られているところ、これを受けて「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」（平成26年法務省令第37号）を制定し、その要件を定めた。その要件は、「高度専門職1号」については、従前から「特定活動」の在留資格によって運用してきた高度人材ポイント制の要件をそのまま踏襲し、「学歴」、「職歴」、「年収」の項目ごとに定めたポイントの合計が70点以上であることを求めている。また、「高度専門職2号」については、「高度専門職1号」と同じくポイントの合計が70点以上であることを求めるほか、「高度専門職1号」の在留資格をもって我が国に3年以上在留してその活動を行っていたこと、素行が善良であること及び我が国の利益に合すると認められることという要件を定めている。

## ② 優遇措置

## （1） 高度專門職1号

ア 在留期間「5年」の付与

イ 複合的な在留活動の許容
ウ 配偶者の就労（注1）

エ 一定の条件（注2）の下での親の帯同

オ　在留歴に係る永住許可要件の緩和

カ 一定の条件（注3）の下での家事使用人の帯同

キ入国・在留手続の優先処理

## （2） 高度專門職2号

ア 高度専門職1号の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる

イ 在留期間が無期限となる

ウ 前記（1）ウからカまでの優遇措置が受けられる

なお，「高度専門職2号」は，「永住者」と同じく，在留期間の制限がなく，また，上陸時に付与されることのない在留資格であるが，高度人材としての活動を行っていることが求められる点で何の活動制限もない「永住者」とは異なり，高度人材としての活動を継続して6か月間以上行わないで在留することが在留資格取消事由とされているほか，所属機関（勤務先等）を法務大臣に届け出る義務があるなど，「永住者」にはない制約が課されている。一方で，「高度専門職2号」については，一定の条件の下での親や家事使用人の帯同等，「永住者」には認められない出入国管理上の優遇措置が認められている。

## 第3節 受入れの現状

平成24年5月の制度開始後，25年末までの累計認定件数は845件と低調であったが，同年12月の制度改正後は，新規認定件数は顕著に増加している。「日本再興戦略」においては，平成29年末までに5,000人の認定目標とされているところ，制度開始から27年7月末までに，高度人材として3,675人を認定している。

## 第 4 節 広報活動

「高度人材ポイント制」をより多くの高度人材外国人に利用してもらうためには，積極的な広報活動を行い，制度の周知を図ることが重要である。そのため，入国管理局は，以下のような広報活動を行った。

① 入国管理局ホームページ上に「高度人材ポイント制」の特設ページを設け，日本語及び英語で制度の内容について説明を行っている（日本語版：http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html，英語版：http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/en/index.html）。また，関係機関の協力を得て，各機関のメールマガジンでの情報配信を行うほか，関係省庁ホームページ上に，当該特設ページのバナーを添付するよう依頼した。

② ポイント計算がひと目で分かるようなリーフレットを作成し，在日各国公館や在外日本公館等関係機関への配布を行った。

③ 関係省庁と連携し，高度人材の受け皿となる企業・大学等の各種会合に職員を派遣し，制度に関する説明を実施した。

入国管理局は，今後も関係省庁と連携し，制度に関する広報活動の充実に努めることとしている。

（注1）在留資格「教育」，「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動の場合には，学歴又は職歴に関する一定の要件を満たさずとも高度人材の配偶者としての在留資格で就労可能

（注3）13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有する場合等
## 第4章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

観光立国の実現に貢献するため，我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，安心して外国人と共生できる社会の実現のため，テロリストや不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。平成26年の外国人入国者数は約1,400万人に達しており，今後も引き続き増加していくことが見込まれる一方，世界各地でテロが発生し，日本人の拘束・殺害事件も生じる中，入国管理局においては，メリハリのきいた入国審査を実施することによって円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させるべく，取り組んでいる。

## 第 1 節 観光立国実現に向けた取組

## ① 審査待ち時間短縮のための取組

現在，我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところ，これまでも各空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきており，平成17年度からセカンダリ審査（二次的審査）を導入しているほか，18年度は千歳苫小牧出張所及び羽田空港出張所（現在の羽田空港支局）に，21年度は福岡入国管理局に，それぞれ審査応援班を設置し，地方空港等への審査応援をより効率的に行うための体制を整備している。

さらに，混雑する審査場の停滯・混乱を防ぎ，限られた審査場のキャパシティを最大限効果的に使って一層円滑な入国審査を実現するため，通訳や審査ブースコンシェルジュを配置し，空いたブースへの誘導案内，ＥＤカードの確認・記載案内やバイオ読取装置（注）の手順案内・補助などを行っているほか，日本人審査ブースと外国人審査ブースを機動的に運用するなど，審査待ち時間の短縮のための取組を実施している。

## ② 自動化ゲート

事前に利用希望者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けている等）に該当する外国人については，自動化ゲートを利用することにより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく出入国手続を受けることを可能とし，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。自動化ゲートは，平成19年11月に成田空港に設置された後，21年9月に中部空港及び関西空港に設置，22年10月には新たに羽田空港にも設置されており，26年度末までに全国に70台設置されている。

自動化ゲート利用希望者登録については，平成19年11月，東京入国管理局及び同局成田空港支局の2か所から開始し，21年9月には，名古屋入国管理局，同局中部空港支局，大阪入国管理局及び同局関西空港支局，22年10月には，東京入国管理局羽田空港支局へと拡大した。

また、平成25年には自動化ゲート

自動化ゲート
の利用希望者登録を促進するため，自動化ゲート利用希望者登録用機器を増設し，空港会社及び航空会社等の協力を得て空港施設内や機内誌に案内を掲載するとともに，都道府県旅券事務所等に赴いて「自動化ゲートモバイル出張登録」を行うなどし，自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

## ③ クルーズ船の乗客への対応

近年，我が国に寄港するクルーズ船の増加，大型化が顕著であるところ，クルーズ船を招致する自治体などから，寄港地での限られた停泊時間内に乗客が十分に観光等を行えるよう，到着後の手続の迅速化が求められており，入国管理局においては，平成24年6月から，大型クルーズ船に対する船上での審査準備に加え，寄港地上陸許可を活用した新たな審査方法の実施，システム改修を行った審査機器の利用及び全国規模での審査要員の応援などにより，厳格な審査を確保しつつ，迅速な審査を実施している。

また，平成27年1月1日から，法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として，簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可制度の運用を開始している。

クルーズ船審査風景

## ④ 外国人富裕層の長期滞在を可能とするための措置

現在，観光や保養を目的として我が国を訪れる外国人は，在留資格「短期滞在」により入国することが可能であるが，同在留資格では原則として90日が滞在の上限とされている。しかし，近年の外国人投資家によるコンドミニアムの建設投資や，外国人の長期滞在に適した高級別荘型宿泊施設の開業予定など，外国人の長期滞在の受け皿となる取組が進行している状況にあり，「「日本再興戦略」改訂2014」においても海外富裕層を対象とした観光目的による長期滞在を可能とする制度を設けることとされた。これを受け，入国管理局では，以下の要件を満たす外国人について，平成27年6月23日から，観光，保養のために最長1年間「特定活動」の在留資格により我が国に滞在することを可能とした。

① 在留資格「短期滞在」により入国しようとする者に対し我が国が査証免除措置をとっている国・地域の者（ただし，措置を停止している国，査証取得勧奨措置をとっている国を除く。）（注）

②年齢18歳以上（同行する配偶者は除く。）

③ 預貯金が3,000万円以上（夫婦合算可）

④ 医療保険への加入
## 第2節 水際対策の強化

## ① 個人識別情報を活用した入国審査の実施

平成19年11月20日から，我が国に上陸しようとする外国人には，個人識別情報（指紋，顔写真）の提供が義務付けられている。これにより，上陸申請者と旅券名義人との同一人性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となったほか，過去に退去強制歴がありながら偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国しようとする者についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより，確実に発見できるようになった。個人識別情報の活用による被退去命令者及び被退去強制者数は，個人識別情報を活用した入国審査の実施から平成27年3月末現在までの間で累計約5,400人となっている。

他方，過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため，自己の指紋を傷つけたり手術を受けるなどして指紋を偽装したり，あるいはこうした手口により偽造旅券を行使して不法入国したと見られる事案が発生した。そのような偽装指紋事案については，入国管理局が退去強制手続を執るだけでなく，刑事処分を含め厳格に対処する必要があることから，警察等捜査機関へ告発・通報を行っているほか，このような事案に対応するため，機器の改修などにより偽装指紋の発見に努めている。

個人識別情報を活用した入国審査風景

## ② ICPO紛失・盗難旅券情報の活用

「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）において，テロの未然防止対策として，ICPO紛失・盗難旅券データベースを入国審査の際に活用するためのシステムを導入・運用することが決定され，21年8月から，ICPO紛失・盗難旅券データベース検索システムを活用した審査を実施している。

入国管理局においては，同データベースの活用によって，紛失・盗難旅券を悪用したテロリストや我が国での不法行為を企図する者等による不法入国事案の発見に努めている。

## ③ APIS及びPNRを活用した出入国審査

入国管理局においては，テロリスト等が我が国に入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリスト等の動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリスト等の発見に努めている。

平成19年2月1日以降は，本邦に乗り入れる全ての船舶及び航空機から乗客等の身分事項等の事前提出が義務付けられているところ，22年2月21日からは，輸出入・港湾関連情報処理センターが運用する輸出入・港湾関連情報処理システム経由で，空港に乗り入れる航空機の事前旅客情報等を受信することが可能となり，新たに事前旅客情報システム（APIS）