Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
当該個人情報取扱事業者を代理する権限を付与したことを証する書面（日本語による翻訳文を含む。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。
第一条 この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、附則第六条及び附則第七条の規定は、改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（第三者提供の事前の届出に関する特例）

第二十六条 認定個人情報保護団体は、法第五十三条第三項の規定による公表がされた後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、同条第二項の規定により届け出た個人情報保護指針を公表するものとする。

附則

（施行期日）

第二十五条 法第五十三条第三項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（認定個人情報保護団体による個人情報保護指針の公表）
第四条 法第二十六条第一項各号に規定する事項のうち、施行日前に第十五条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第十六条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存し

第三条 第十三条第一項に規定する事項のうち、施行日前に第十二条に規定する方法に相当する方法で記録

（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第十三条第二項

の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に

規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

2 代理人によって前項の規定による届出を行う場合には、前項の届出書に別記様式第二によるその権限を証する書面を添付しなければならない。

（第三者提供に係る記録の作成に関する経過措置）

第二条 法第二十三条第二項の規定による届出は、第七条第二項の規定にかかわらず、同項第一号の規定により個人情報保護委員会が定めるまでの間は、別記様式第一による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク等を提出して行うものとする。
第七条 改正法附則第二条の規定による届出は、別記様式第一による届出書及び当該届出書に記載すべき事

第六条　第七条第一項の規定（通知に関する部分に限る。）は、改正法附則第二条の規定による通知について準用する。

第五条 第十七条第一項に規定する事項のうち、施行日前に第十六条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第十七条第二項を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

ている場合におけるものに限る。一を行っているものについては、第十五条第三項を適用することができる。この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。
項を記録した光ディスク等を提出して行うものとする。

2 個人情報取扱事業者が、代理人によって改正法附則第二条の規定による届出を行う場合には、前項の届出書に別記様式第二によるその権限を証する書面を添付して個人情報保護委員会に提出しなければならな
05 内 閣 所 管（内閣法制局（内閣法制局））

平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 29 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 29 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）020內閣法制局 3

3. 平成 29 年度概算要求定員表 23
平 成 2 9 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
05 内 閣 所 管 (内閣法制局 (内閣法制局))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
真 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	020 内 閣 法 制 局	1,019,965	264,390	1,284,355	1,005,540	179,135	1,184,675	99,680	3
010 内 閣 法 制 局	1,019,965	264,390	1,284,355	1,005,540	179,135	1,184,675	99,680	3
01-95 内閣法制局一般行政に必要な経費	1,019,965	0	1,019,965	1,005,540	0	1,005,540	14,425	3
06-95 法令案の審査等に必要な経費	0	264,390	264,390	0	179,135	179,135	85,255	18
組織計	1,019,965	264,390	1,284,355	1,005,540	179,135	1,184,675	99,680
所 管 計	1,019,965	264,390	1,284,355	1,005,540	179,135	1,184,675	99,680
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
05 内 圈 所 管(内圈法制局(内圈法制局))
要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
020 内 圈 法 制 局
内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0100 管理職手当	32,500	32,500	0
03-0300 通 勤 手 当	12,848	12,848	0
03-0700 期 末 手 当	109,436	109,337	99
03-0800 勤 勉 手 当	82,060	81,985	75
03-1100 住 居 手 当	6,480	6,480	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	4,399	4,399	0
03-1900 本府省業務調 整手当	9,536	9,536	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	73,855	73,771	84
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
004 振替定員に伴う経費001 人 件 費01 自律的再配置に伴う增	0	0	0
0	14,030	14,030	(自律的再配置分)行政職俸給表(一) 3級 12月 2名
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通 勤 手当03-0700 期 末 手当03-0800 勤 勉 手当03-1100 住 居 手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当03 業務改革に伴う減	0	7,448	7,448
0	5,583	5,583
0	624	624
0	1,241	1,241
0	3,889	3,889
0	0	0
0	660	660
0	1,686	1,686
0	938	938
0	324	324
0	0	0
0	281	281
0	2,693	2,693
0	14,030	14,030	(業務改革減分)行政職俸給表(一) 3級 12月 2名
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通 勤 手当03-0700 期 末 手当03-0800 勤 勉 手当03-1100 住 居 手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	7,448	7,448
0	5,583	5,583
0	624	624
0	1,241	1,241
0	3,889	3,889
0	0	0
0	660	660
0	1,686	1,686
0	938	938
0	324	324
0	0	0
0	281	281
0	2,693	2,693
内(法)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
005 内閣法制局共通經費	予算額	(26,139)	25,459)	24,597)	22,855)
95016-2123-09-1010 庁費	22,605	24,177	1,572	備品費
事務用備品更新經費	@1,509,500	1.08	1,630)	1,630)
消耗品費	8,339)	8,075)
コピー用紙	(1,130)	400	@1,124	1.08
新聞	(199,111)	12月	@197,778	1.08
事務用文具一括購入	@1,185,185	1.08	1,280)	1,280)
六法全書	60冊	@12,000	1.08	778)
定期刊行物	12月	@150,014	1.08	1,944)
備蓄品購入	1式	@30,218	1.08	1,005)
官報	12月	@21,846	1.08	283)
印刷製本費	695)	701)
予算関係印刷物	(50,604)	@45,360	1.08	49)
採用案内パンフレット	@278,000	1.08	300)	300)
事務用印刷物	@20,200	1.08	346)	346)
通信運搬費	2,396)	2,067)
電話料	(47)	(39,906)	2,312)	2,026)
郵便料	84)	41)
借料及び損料	6,508)	5,446)
自動車借料	(5)	39人	6日	3月
印刷機借料	12月	@10,700	1.08	139)
会議費
來客用茶代	70)	70)
保険料
内(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
労働保険料	@12,649,000	11/1000
雑役務費	3,827(
不用紙の廃棄業務料	@20,333	1.08
N H K 受信料	238(
じゅうたん等クリーニング料	@1,221,008	1.08
事務用備品設置等作業費	@1,653,157	1.08
研修等参加經費	198(
職員厚生經費	572(
健康診断經費	471(
既定定員	(6,895)	78人
@3,389	1.08
事務補助員	(6,895)	17(
こころの健康づくり経費	81人	@73	1.08
永年勤続者表彰関係費	25(
副賞	20(
4 0 年表彰	(27,300)	11(
@10,000	1.08
3 0 年表彰	(3)	0(
@19,500	1.08
2 0 年表彰	(10,000)	9(
@8,000	1.08
表彰状	(5)	(268)
2人	@98	1.08
紙筒	(5)	@68	1.08
2個	@68	1.08
記念写真	(5)	(1,000)	3(
2枚	@1,600	1.08
計	24,177(	22,605)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 經 常 事 務 費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(35,134)(36,250)	33,077)(34,457)	31,398)(33,443)	23,067)(23,417)	18,578)19,303
(要求要旨)
006 一般 事 務 費	18,022	21,753	3,731
95089-2111-05-2100 見 童 手 当	4,790	4,790	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,588	1,588	0
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	760	760	0
参与謝金	9人	9回	@19,600	1,588(1,588)
図書館研修研究旅費(全国平均2泊3泊·6級~3級)
1人	@9,120	59(59)	59)
法制調查旅費(全国平均2泊3日)	701(701)	701)
長官(特別職)	1人	@4,630	85(85)	85)
秘書官(特別職)	1人	@9,120	59(59)	59)
次長、部長等(指定職)	3人	@0,440	241(241)	241)
參事官(10級~7級)	4人	@4,320	257(257)	257)
事務官(6級~3級)	1人	@9,120	59(59)	59)
計	760(760)	760)
95016-2123-09-1010 庁	8,950	12,644	3,694	消耗品費
予算書等購入費	312(312)	312)
当初予算書等	172(172)	172)
一般会計予算書	2部	@1,666	23(23)	23)
財政法28条參考書類	2部	@12,496	25(25)	25)
各目明細書	52部	@2,378	124(124)	124)
補正予算書等	47(47)	47)
一般会計補正予算書	2部	@6,640	11(11)	11)
各目明細書	52部	@693	36(36)	36)
決算書等	93(93)	93)
一般会計歲入歲出決算書	2部	@1,955	4(4)	4)
一般会計決算參照書	2部	@16,246	32(32)	32)
内(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
各目明细書	52部 @93	36(	36)
決算檢查報告	2部 @10,474	21(	21)
印刷製本費	1,565(	1,182)
国会答弁抄	(115) @7,523	1.08	975(
参与会閑係資料集	50部 @10,933	1.08	590(
通信運搬費	1,535(	1,536)
国会審議テレビ中継放送受信經費
(2,450,088)	2,442,120円	7省庁	349(
有料道路通行料(ETC)	1,186(	1,186)
借料及び損料	190(	190)
参与会自動車借料	9回	1台 @400	82(
特別会議会場借料	1回 @100,000	1.08	108(
会議費	739(	739)
特別会議費	45人	2回 @4,000	389(
参与会	9人	9回 @4,000	350(
自動車損害賠償責任保険料	123(	56)
更新(2年)	(2)	@27,840	84(
更新(3年)	1台 @9,120	39(
自動車交換差金
部長車(新規)	1台 @249,091	1.08	2,429(
雑役務費
自動車運行管理	(243,000)	1台 @05,000	3,953(
自動車維持費	1,798(	1,786)
普通車	712(	712)
ハイブリッド車	1台 @30,000	1.08	356(
低排出車	1台 @30,000	1.08	356(
小型車	909(	909)
内(法)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(法)

算
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026設備整備經費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	124,056	100,810	△	23,246	87,532)	76,494)	77,506)	88,853)
予算額	(要求要旨)	行政情報化推進必要な経費
行政情報化推進必要な経費
1 LANシステム充実強化経費	93,683)	100,234)
消耗品費	12,683)	9,276)
CD-R等	@28,208	1.08	894)
プリンタ用紙	(1,130)	303)	305)
プリンタカートリッジ	653)	2,490)
卜ナーカートリッジ(黒)	(30)	(28,770)	318)
卜ナーカートリッジ(黒)(モノクロ機)
(14)	(10,080)	24(	152)
1本	@22,500	1.08
卜ナーカートリッジ(カラー)
(12)	(20,550)	63(	266)
3本	@19,500	1.08
ドラムカートリッジ	(4)	(24,650)	173)
ドラムカートリッジ(モノクロ機)
(14)	(67,970)	73(	1,028)
1本	@1,770	1.08
複合機用トナー等	10,833)	5,587)
卜ナーカートリッジ(黒)	(43)	(43,500)	5,156)
卜ナーカートリッジ(カラー)
(27)	(31,680)	2,389)	924)
70本	@1,600	1.08
ドラムカートリッジ	(26)	(93,120)	3,013)
30本	@3,000	1.08
卜ナー回収ポトル	(9)	(2,840)	275)
90本	@2,830	1.08
LANシステム運用経費(国庫債務負担行為分)	81,000)	50,342)
借料及び損料
内(法)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
I Cカード発行管理システム保守料等1式 @,360,000 1.083 判例体系等インターネットライセンス関連経費雑役務費判例体系等インターネットライセンス1式 @,678,534 1.084 人事・給与等業務情報システム移行支援業務経費雑役務費3,780(人事・給与等業務情報システム運用に係るヘルプテスク経費(新規)1式 @,500,000 1.08人事・給与等業務情報システム運用に係る支援業務経費(前年度限りの経費)(1)0式 @,796,000 1.085 インターネットサービスプロパイダ接続経費(前年度限りの経費)雑役務費0(9)プロパイダ接続費0月 @84,572 1.08ネットワーク侵入検知サービス経費(9)0月 @20,000 1.086 情報セキュリティ対策経費(前年度限りの経費)雑役務費マルウェア対策クライアントソフトウェア導入経費(1)0式 @79,000 1.08計	1,469(1,469)1,813(1,813)9,500)3,780(3,780(0)9,500)9,764)3,110)841)124,056)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5510各所修繕	2,956	3,097	141	水質檢查(飲料水等)13(16)建築設備管理業務料(時間外)104(104)自家発電設備点檢整備費419(520)冷却塔循環水水質檢查業務料35(43)駐車場車路警報裝置点檢業務料6(7)ファンコイルユニット等フィルター交換洗浄業務64(78)防火扉点檢業務37(46)廃莖光管リサイクル業務19(0)便所機械設備等整備分担金6,516(0)非常用発電設備整備分担金4,291(0)小便器脫着分解その他清掃経費(前年度限りの経費)0(84)地下駐車場消火設備整備工事分担金(前年度限りの経費)0(6,486)空調設備整備工事分担金(前年度限りの経費)0(44)計40,631(39,602)一般修繕(819)3,341.9m²8581.083,097(2,956)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 法令案の審査等に必要な総費	264,390	179,135	4	85,255	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(80,822)(80,822	83,587)(83,587	92,368)(92,368	99,019)(99,019
決算額	78,795	79,472	89,659	90,639
翌年度線越額	0	0	0	0
差引額	2,027	4,115	2,709	8,380
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(80,822)(80,822	83,587)(83,587	92,368)(92,368	99,019)(99,019
(要求要旨)
法令案審査事務等の業務の円滑な実施に必要な経費
講師謝金	28(	28)
大学教授級	2h 1日	@,900	16(	16)
課長級	2h 1日	@,100	12(	12)
意見聴取謝金	28(	28)
大学教授級	2h 1日	@,900	16(	16)
課長級	2h 1日	@,100	12(	12)
計	56(	56)
消耗品費	12,528(	13,380)
現行日本法規等(追錄)	@10,852,800	1.08	11,721(	11,721)
參事官執務資料	24人	@1,138	1.08	807(
内閣提出法律案購入印刷物(前年度限10の経費)
(788,940)	@1.08	0(	852)
印刷製本費
法制意見関係特別資料	178(	178)
憲法関係答弁例集	85部	@1,258	1.08	115(
関係主要用語集	40部	@1,464	1.08	63(
借料及び損料
事務机等借料	1式	4月	@14,695	495(
賃金	11,296(	10,651)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雑役務費法令審查支援システムの維持に必要な経費(新規)1式 @13,880,000 1.08	14,991(0)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 法令審査支援システムの移行開発経費	183,492	83,916	△	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	予算額	(0)(0)(0)(
(第3表)

05 内閣所管 一般会計

平成29年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	28年度末定 員	29年度要求人員增△减
# 「住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書」 において修正すべき内容

### 1. 委員会からの指摘事項

前回の概要説明を踏まえ、委員会として特段の追記・修正を要するものについて指摘し、評価書を修正することを承認の条件とする。

## ◆ 再委託に関する取扱いの厳格化

## 【修正理由】

番号通知書類の印刷及び受付並びに個人番号カードの発行・送付に係る事務並びにコールセンター事務は委託することとしているが、委託については、委託を受けた者に対し、必要かつ十分な監督義務を果たし、特定個人情報の漏えい等の発生のリスクを防止する必要があるとともに、概要説明の際、地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」という。）より原則として再委託は行わないとの発言があったこと及び再委託をする場合はJ-LISがその必要性を厳しく審査し、再委託先に対して、委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行う必要があることを踏まえ、下記記載内容（赤字）等を追記することが適当。

## 【修正箇所】

（P24）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 4. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託

（P46）Ⅲリスク対策 4. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託

## 【修正内容】

① 24ページ及び25ページの再委託の許諾方法に「原則として再委託は行わないこととする」旨を追記すること。

② 46ページの再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保に「原則として再委託は行わないこととする」旨を追記すること。

③ 46ページの特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置に「機構は、委託を受けた者に対して、機構自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこととする。また、原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、機構がその必要性を厳しく審査し、再委託先に対して、委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うこととする。」の文章を追記すること。

### 2. 事務の実態等を反映した修正(J—LISによる自発的な修正)

前回の概要説明から、事実誤認や表記ゆれ等により評価書の内容を J-LIS が自発的に確認し、修正の申出があったものについて認めることとする。

## ◆ 「個人番号」と「個人番号とすべき番号」の記載の使い分け

## 【修正理由】

法令上、「個人番号」は、市町村が住民に付番するまで「個人番号とすべき番号」という扱いになってい
るため、下記記載内容(赤字)に修正。

【修正箇所】

①（P6）Ⅰ 基本情報 4. 特定個人情報ファイルを取り扱う理由 ①

②（P12）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 3. 特定個人情報の入手・使用 ⑤、⑥、⑧

③（P13）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 5. 特定個人情報の提供・移転 ⑦

④（P14）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 6. 特定個人情報の保管・消去 ②

⑤（P31）Ⅲ リスク対策 5. 特定個人情報の提供・移転 リスク1

⑥（P33）Ⅲ リスク対策 7. 特定個人情報の保管・消去 リスク2

【修正内容】

(修正前)

① 個人番号とすべき新旧の番号

②~⑥ 個人番号

(修正後)

① 新しい個人番号とすべき番号、従前の個人番号

②～⑥ 個人番号とすべき番号

## ◆ 特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲

【修正理由】

特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲には、死者は含まれないため、下記記載内容(赤字)に修正。

【修正箇所】

(P11) Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 2. 基本情報 ③対象となる本人の範囲

【修正内容】

(修正前)

住民（いずれかの市町村において、住基法第5条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）

※住民基本台帳に記録されていた者で、転出・死亡等の事由により住民票が消除された者（以下「消除者」という。）を含む

(修正後)

住民（いずれかの市町村において、住基法第5条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）

※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む」

## ◆ 連携するデータの暗号化機能

【修正理由】

個人番号カード用管理ファイルにおける特定個人情報の提供・移転に際し、不適切な方法で提供・移転
が行われるリスクに対する措置に連携するデータが暗号化される機能を有する専用線を用いるとあるが、連携するデータの暗号化は、回線ではなくシステム側の機能により実現されると考えられるため下記記載内容(赤字)に修正。

## 【修正箇所】

(P47) Ⅲ リスク対策 5. 特定個人情報の提供・移転 リスク2

【修正内容】

(修正前)

連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される機能を有する専用線を用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。

(修正後)

連携手段として通信の記録が逐一保存される専用線を用いること、連携するデータが暗号化される機能をシステムに実装することにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。

## その他、表現の適正化・明確化

【修正理由】

事実誤認や表記ゆれ等

【修正箇所】

别添参照
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書において修正すべき内容(その他、表現の適正化・明確化)

項番	該当ページ	項目	修正前の記載	修正後の記載	修正理由	備考
1	全体	-	-	簡条書き、括弧内文章等における句点の用法を統一。	評価書の記載全体を通して平仄を整えるため。
2	全体	-	「元に」、「もとに」	「元に」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P4(1箇所)•P23(1箇所)
3	全体	-	「情報照会者・情報提供者」、「情報照会者・情報提供者」	「情報照会者・情報提供者」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P7(3箇所)•P9(4箇所)•P19(1箇所)※図を含む。
4	全体	-	「交付申請書(記入済)」、「交付申請書(記載済)」、「交付申請書(記載済)」	「交付申請書(記入済)」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P23(1箇所)•P42(1箇所)
5	全体	-	「問合せ」、「問い合わせ」(名詞)	「問合せ」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P14(1箇所)•P51(2箇所)
6	全体	-	「一度」、「1度」、「1回」	「一度」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P19(1箇所)•P29(2箇所)•P34(1箇所)•P36(2箇所)•P44(2箇所)•P45(2箇所)•P50(1箇所)•P52(1箇所)
7	全体	-	「手続」「手続き」	「手続」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P24(1箇所)•P25(1箇所)•P31(1箇所)•P38(1箇所)•P42(1箇所)•P45(1箇所)•P46(1箇所)
8	全体	-	「受け渡し」(名詞)	「受渡し」に統一。	評価書の記載全体を通して平仄を整えるため。	•P28(3箇所)•P38(3箇所)•P47(3箇所)
9	全体	-	「本人確認情報の管理について定めた規程」、「本人確認情報の管理について定めた規定」	「本人確認情報の管理について定めた規程」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P29(2箇所)•P36(2箇所)•P44(2箇所)
10	全体	-	「OOごとに」、「OO毎に」	「OOごとに」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P29(1箇所)•P36(1箇所)•P44(1箇所)
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書において修正すべき内容(その他、表現の適正化・明確化)

項番	該当ページ	項目	修正前の記載	修正後の記載	修正理由	備考
11	全体	-	「ユーザ」、「ユーザー」	「ユーザ」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P29(1箇所)•P36(2箇所)
12	全体	-	「相手先」、「相手方」	「相手先」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P31(1箇所)•P38(3箇所)•P47(2箇所)
13	全体	-	「ウィルス」、「ウィルス」	「ウィルス」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P33(1箇所)•P40(1箇所)•P49(1箇所)
14	全体	-	「又は」、「または」	「又は」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P29(1箇所)•P36(1箇所)•P44(1箇所)
15	全体	-	「組合せ」、「組み合わせ」(名詞)	「組合せ」に統一。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	•P42(1箇所)
16	1	特記事項	外部との接続にあたっては、専用回線を利用、…等の厳格な不正アクセス対策を講じている。	外部との接続に当たっては、専用回線の利用、…等の厳格な不正アクセス対策を講じている。	評価書の記載全体を通して平仄を整えるため。
17	3	I-1-②事務の内容	「2.本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」、「3.個人番号カードに係る事務」	「2.本人確認情報の提供及び保存等に係る事務」及び「3.個人番号カードに係る事務」	表記の揺れを解消するため。
18	3	I-1-②事務の内容	個人番号は市町村長が指定することとされている(番号法第7条第1項)が、	個人番号は市町村長が指定することとされている(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」という。)第7条第1項)が、	本文中に、省略対象の語句が初めて出現する箇所に読み替えを記載するため。	「I-5.個人番号の利用」で記載している読み替えは削除する。
19	3	I-1-②事務の内容	住基法第30条の4第1項に基づく	住基法本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)(平成25年5月31日法律第28号施行時点)(以下「住基法」という。)第30条の4第1項に基づく	本文中に、省略対象の語句が初めて出現する箇所に読み替えを記載するため。	「I-5.個人番号の利用」で記載している読み替えは削除する。
20	5	I-2システム3②システムの機能	利用者から提出された交付申請書に基づき個人番号カード発行情報を作成し、カード発行システムに連携する。	利用者から提出された交付申請書に基づき個人番号カード発行情報を作成し、個人番号カード発行システムに連携する。	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。
21	6	I-4-①事務実施上の必要性	機構では、以下の3ファイルを下記に記載の通りの目的遂行のため取り扱う。	機構では、以下の3ファイルを下記に記載のとおりの目的遂行のため取り扱う。	評価書の記載全体を通して平仄を整えるため。
## 住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書において修正すべき内容(その他、表現の適正化・明確化)

項番	該当ページ	項目	修正前の記載	修正後の記載	修正理由	備考
22	6	Ⅰ-4-①事務実施上の必要性	②個人番号が変更される際に、新しい個人番号とすべき番号を市町村長に通知するとともに、個人番号とすべき新旧の番号及び住民票コードとの紐づけを管理する	②個人番号が変更される際に、新しい個人番号とすべき番号を市町村長に通知するとともに、新しい個人番号とすべき番号、従前の個人番号及び住民票コードとの紐付けを管理する	「個人番号」と「個人番号とすべき番号」の記載を使い分けるため。·評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。
23	6	Ⅰ-4-①事務実施上の必要性	③住民票コードが変更される際に個人番号とすべき番号と住民票コードとの紐づけを管理する	③住民票コードが変更される際に個人番号と住民票コードとの紐付けを管理する	「個人番号」と「個人番号とすべき番号」の記載を使い分けるため。·評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。
24	6	Ⅰ-4-②実現が期待されるメリット	住民票の写し等にかえて本人確認情報	住民票の写し等にかえて本人確認情報	表記の揺れを解消するため。
25	7	(別添1)事務の内容	【前提】番号制度における機構の役割(概要)	【前提】番号制度全体における機構の役割(概要)	備考欄の文章の表現に合わせるため。
26	8	(別添1)事務の内容	(1)個人番号の生成・通知に係る業務	(1)個人番号の生成・通知に係る業務	「Ⅰ-1-②事務の内容」に記載した事務名称に合わせるため。
27	9	(別添1)事務の内容	(2)本人確認情報の提供及び保存等に係る業務	(2)本人確認情報の提供及び保存等に係る業務	「Ⅰ-1-②事務の内容」に記載した事務名称に合わせるため。
28	9	(別添1)事務の内容	基本4情報	4情報	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。	※図を含む3箇所が該当。
29	9	(別添1)事務の内容	1-①住民より、住民異動に関する届出を受け付ける。	1-①市町村長において、住民より、住民異動に関する届出を受け付ける。	主体を明らかにするため。	※当備考欄の説明文では、主語を省略する場合、機構を主体として記載している。
30	9	(別添1)事務の内容	1-②異動情報を既存住基ジステムに登録する。	1-②市町村長において、異動情報を既存住基ジステムに登録する(更新を含む。)。	·主体を明らかにするため。·図の説明と整合させるため。	※当備考欄の説明文では、主語を省略する場合、機構を主体として記載している。
31	9	(別添1)事務の内容	1-③既存住基ジステムより、市町村CSを経由して、都道府県サーバに対し本人確認情報の変更情報を通知する。	1-③市町村長において、既存住基ジステムより、市町村CSを経由して、都道府県サーバに対し本人確認情報の変更情報を通知する。	主体を明らかにため。	※当備考欄の説明文では、主語を省略する場合、機構を主体として記載している。
32	9	(別添1)事務の内容	1-⑤都道府県サーバより受領した本人確認情報を元に、	1-⑤都道府県サーバより受領したデータを元に、	他の記載と表現を合わせるため。
33	9	(別添1)事務の内容	機構保存本人確認情報ファイルの整合性確認を行う。	「機構保存本人確認情報ファイル」の整合性確認を行う。	他の記載と表現を合わせるため。
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書において修正すべき内容(その他、表現の適正化・明確化)

項番	該当ページ	項目	修正前の記載	修正後の記載	修正理由	備考
34	10	(別添1)事務の内容	(3)個人番号カードに係る業務	(3)個人番号カードに係る事務	「I-1-②事務の内容」に記載した事務名称に合わせるため。
35	10	(別添1)事務の内容	「カード発行管理業務」(図中)	「カード発行管理事務」	他の記載と表現を合わせるため。
36	10	(別添1)事務の内容	送付先住所地市町村長に対し送付する。	送付先住所地の市町村長に対し送付する。	分かりやすくなるよう、表現を見直したため。
37	10	(別添1)事務の内容	1-⑫個人番号カードを住民に交付する。	1-⑫市町村長において、個人番号カードを住民に交付する。	主体を明らかにするため。	※当備考欄の説明文では、主語を省略する場合、機構を主体として記載している。
38	11	Ⅱ(1)-2-④その妥当性	合わせて記録する。	併せて記録する必要がある。	・評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。・他の記載と表現を合わせるため。
39	12	Ⅱ(1)-3-④入手に係る妥当性	保有する必要があるため。	保有する必要がある。	他の記載と表現を合わせるため。
40	15	Ⅱ(2)-2-④その妥当性	記録する必要があるため。	記録する必要がある。	他の記載と表現を合わせるため。
41	16	Ⅱ(2)-3-⑤本人への明示	機構が都道府県知事より当該都道府県の区域内の住民の本人確認情報を入手することについて、住基法第30条の7(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)に明示されている。	機構が都道府県知事より当該都道府県区域内における住民の本人確認情報を入手することについて、住基法第30条の7(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)に明示されている。	分かりやすくなるよう、表現を見直したため。
42	17	Ⅱ(2)-3-⑧使用方法	当該住民の本人確認情報を機構保存本人確認情報から抽出し、	当該住民の本人確認情報を機構保存本人確認情報ファイルから抽出し、	他の記載と表現を合わせるため。
43	17	Ⅱ(2)-3-⑧情報の統計分析	本人確認情報の件数が整合すること確認するため	本人確認情報の件数が整合することを確認するため	記載誤りのため。
44	19	Ⅱ(2)-5-⑦時期・頻度	1ヶ月に	1ヶ月に	評価書の記載全体を通して平仄を整えるため。
45	20	Ⅱ(2)-5-提供先3②提供先における用途	追加又は削除の申し出を行う。	追加又は削除の申出を行う。	評価書の記載全体を通して平仄を整えるため。
46	22	Ⅱ(3)-2-③その必要性	送付する必要がある。	送付する必要があるため。	他の記載と表現を合わせるため。
47	22	Ⅱ(3)-2-③その必要性	発行する必要がある。	発行する必要があるため。	他の記載と表現を合わせるため。
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書において修正すべき内容(その他、表現の適正化・明確化)

項番	該当ページ	項目	修正前の記載	修正後の記載	修正理由	備考
48	23	Ⅱ(3)-3-④入手に係る妥当性	①送付先情報(市町村より入手)	送付先情報(市町村より入手)	他の記載と表現を合わせるため。
49	23	Ⅱ(3)-3-④入手に係る妥当性	②交付申請書(申請者本人より入手)	交付申請書(申請者本人より入手)	他の記載と表現を合わせるため。
50	28	Ⅲ(1)-2-リスク3個人番号の真正性確認の措置の内容	個人番号とすべき番号の生成時を求められた場合	個人番号とすべき番号の生成を求められた場合	記載誤りのため。
51	33	Ⅲ(1)-7-リスク2リスクに対する措置の内容	個人番号の二重発行を防止する(新規に個人番号を生成する際に、発行済みの個人番号ではないことをシステム上でチェックする)	過去に生成した番号と重複した番号の生成を防止する(新規に個人番号とすべき番号を生成する際に、生成済みの番号ではないことをシステム上でチェックする。)	「個人番号」と「個人番号とすべき番号」の記載を使い分けるため。·評価書の記載全体を通して平仄を整えるため。
52	34	Ⅲ(2)-2-リスク1対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	市町村CSからの本人確認情報更新要求に伴い本人確認情報を更新するため、	市町村CSから都道府県サーバを経由してなされた本人確認情報の更新通知により本人確認情報を更新するため、	他の記載と表現を合わせるため。
53	35	Ⅲ(2)-3-リスク1事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	なお、個人番号カード管理システムと①、②のシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。	なお、住基全国サーバと①、②のシステム間のアクセスは、以下の場合の処理に限られるよう、システムにより制限する。	記載誤りのため。
54	35	Ⅲ(2)-3-リスク1事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	(2)他のシステム⇒住基全国サーバへのアクセス①個人番号システム	(2)他のシステム⇒住基全国サーバへのアクセス①個人番号生成システム	記載誤りのため。
55	38	Ⅲ(2)-5-リスク1具体的な方法	特定個人情報(個人番号、4情報等)の提供を行う際に、個人番号の提供記録	特定個人情報(個人番号、4情報等)の提供を行う際に、当該情報の提供記録	記載誤りのため。
56	41	Ⅲ(2)-7-リスク2リスクに対する措置の内容	機構保存本人確認情報を随時更新している。	機構保存本人確認情報ファイルを随時更新している。	他の記載と表現を合わせるため。
57	42	Ⅲ(3)-2-リスク1対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	成りすまし	なりすまし	表記の揺れを解消するため。
58	42	Ⅲ(3)-2-リスク1その他の措置の内容	カード交付申請が本人の同意なく	個人番号カード交付申請が本人の同意なく	他の記載と表現を合わせるため。
住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書において修正すべき内容(その他、表現の適正化・明確化)

項番	該当ページ	項目	修正前の記載	修正後の記載	修正理由	備考
59	42	Ⅲ(3)-2-リスク1その他の措置の内容	市町村でカード交付時に	市町村における個人番号カード交付時に	他の記載と表現を合わせるため。
60	45	Ⅲ(3)-4情報保護管理体制の確認	(1)印刷・送付事務、申請受付事務、カード発行事務	(1)番号通知書類の印刷及び受付並びに個人番号カードの発行・送付に係る事務	「Ⅱ-4委託事項1」に記載した委託名称と合わせるため。
61	45	Ⅲ(3)-4特定個人情報の消去ルール	保管期間の過ぎたバックアップを	保管期間の過ぎたバックアップデータを	「バックアップ」(行為)と「バックアップデータ」(情報)の用法を統一するため。
62	45	Ⅲ(3)-4特定個人情報の消去ルール	-	体言止めの記載を修正する。	評価書の記載全体を通して平仄を整えるため。
63	46	Ⅲ(3)-4委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	-	体言止めの記載を修正する。	評価書の記載全体を通して平仄を整えるため。
64	46	Ⅲ(3)-4委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	バックアップを完全に消去する	バックアップデータを完全に消去する	「バックアップ」(行為)と「バックアップデータ」(情報)の用法を統一するため。
65	46	Ⅲ(3)-4再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	委託先に対して、本件業務に従事する	委託先に対して、本委託事務に従事する	他の記載と表現を合わせるため。
66	46	Ⅲ(3)-4再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	再委託事業者に、本件業務に従事する	再委託事業者に、本委託事務に従事する	他の記載と表現を合わせるため。
67	46	Ⅲ(3)-5-リスク1具体的な方法	特定個人情報(個人番号カード管理情報)の提供を行う際に、個人番号の提供記録	特定個人情報(個人番号カード管理情報)の提供を行う際に、当該情報の提供記録	記載誤りのため。
68	47	Ⅲ(3)-5-リスク2リスクに対する措置の内容	連携手段として通信の記録が逐一保存され、また、連携するデータが暗号化される機能を有する専用線を用いることにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。	連携手段として通信の記録が逐一保存され、専用線を用いること、連携するデータが暗号化される機能をシステムに実装することにより、不適切な方法による特定個人情報の提供を防止する。	連携するデータの暗号化は、回線ではなく、システム側の機能により実現されるため。
69	47	Ⅲ(3)-5-リスク3リスクに対する措置の内容	保有する情報すべて	保有する情報全て	評価書の記載全体を通して表記の揺れを解消するため。
70	49	Ⅲ(3)-7-リスク3消去手順	保管期間の過ぎたバックアップデータを消去する。	保管期間の過ぎたバックアップデータを消去する。	「バックアップ」(行為)と「バックアップデータ」(情報)の用法を統一するため。
## 住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書において修正すべき内容(その他、表現の適正化・明確化)

項番	該当ページ	項目	修正前の記載	修正後の記載	修正理由	備考
71	51	V開示請求、問合せ②請求方法	要領を記載し、わかりやすい説明に努めている。	要領を記載し、分かりやすい説明に努めている。	表記の揺れを解消するため。
72	52	Ⅵ評価実施手続④主な意見の内容	妥当性及び確認手法がわかりにくい。	妥当性及び確認手法が分かりにくい。	表記の揺れを解消するため。
# 超勤代休時間指定簿

所属

氏名

1. 超勤代休時間を指定する日、当該超勤代休時間を指定する日の正規の勤務時間、当該超勤代休時間を指定する時間等

- 超勤代休時間を指定する日

年 月 日

当該超勤代休時間を指定する日の正規の勤務時間：～：～：

当該超勤代休時間を指定する時間

：～：

：～：

☐ 4時間

☐ 7時間 4 5分

☐ 時間 分

年次休暇※に連続して指定する場合

( ___ 月分)

指定に代えようとする超過勤務の時間数	規則第16条の3第2項
第1号	第2号	第3号
時間	時間	時間
換算率	×25/100	×50/100	×15/100

※ 年次休暇の時間

: ～ : （時間）

2．職員の意向「超勤代休時間の指定を希望しない旨を申し出ないこと」

本人印
## 情報連携の対象となる独自利用事務の事例の拡大について

## （１）独自利用事務とは

番号法第9条第2項の「条例で定める事務」をいい、条例を定めた地方公共団体は、特定の事務について独自に番号を利用することが認められており、更に他の地方公共団体や国の行政機関等との情報連携することが可能とされている。

## （２）独自利用事務の事例の公表

平成27年8月、特定個人情報保護委員会において、自治体の運営に資するため、情報連携の対象となる独自利用事務の事例を公表

・子どもの医療費助成に関する事務

・地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務等

## （３）独自利用事務の事例の追加

① 平成28年2月、その後の検討を踏まえ、新たに事例を追加し公表・障害児通所給付費等の支給に関する事務

・ひとり親等の医療費助成に関する事務等

② 平成 28 年 9 月、これまで主務省令が出ていなかった事務について、新たに事例を追加し公表。（【別紙 1】参照）

・保育所保育料の減免・免除に関する事務

・難病患者の医療費助成に関する事務等
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(企画調整課(野口英世アフリカ賞担当室))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要広総費127 野口英世アフリカ賞に必要な経費001 野口英世アフリカ賞担当室一般事務処理費95016-2129-06-0110 諸 謝 金95016-2122-08-2010 職 員 旅 費95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費0	23,615	13,705	4	9,910	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	(21,125) (21,125	106,641) (106,641	137,911) (137,911	12,513) (12,513	12,489) (12,489)
4,100	5,969	1,869	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	(5,467) (5,467	20,970) (20,970	8,673) (8,673	5,627) (5,627	5,422) (5,422)
予 算 額	(5,467) (5,467	20,970) (20,970	8,673) (8,673	5,627) (5,627	5,422) (5,422)
(要求要旨)野口英世アフリカ賞担当室の一般事務処理のために必要な経費第一回委員会会長	7人 1回 @2,700	137(	0)
0	160	160	委员会	7人 1回 @9,600	137(	0)
291	1,600	1,309	内国旅費調查連絡旅費全国平均1泊2日1 0 ~ 7 級	1人 3回 @9,920	150(	291)
6 ~ 3 級	1人 3回 @7,120	141(	141)
外国旅費関係団体等連絡旅費北米(8級、1泊3日)航空賃(成田 - 二二一三一)1人 @1,309,200計第一回委員会出席旅費1 0 級相当(プロック内日帰り)1人 1回 @5,6401 0 級相当(全国平均1泊2日)1人 1回 @49,920	1,309(	0)
0	66	66	1,600(	291)
66(	0)
16(	0)
10 級相当(全国平均1泊2日)1人 1回 @49,920	50(	0)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011推薦委員會運營經費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(2,778)(2,778)	72,791)	0)(0)	0)(0)	0)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	2,922	2,922	候補者推薦委員會の運營に必要な經費
Ⅰ.推薦委員會(医学研究分野)運營にかかる經費	2,637(285)	0)
Ⅱ.一般管理費
016シンポジウム開催經費	14,701	0	14,701	計	2,637千円 10% 1.08	2,922(285)	0)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(0)(0)(0)(0)(0
1 日時：平成26年7月1日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：出張の報告（マケドニア、フランス、韓国）について

事務局から配布資料について説明があった。

手塚委員から「フランスのINSEE（国立統計経済研究所）はどのような機関か」という旨の発言があり、これに対し事務局から「INSEEは主に統計業務を所管しており、その業務の一部として管理している全国自然人識別台帳でフランスの番号制度を取り扱っている」という旨の発言があった。

堀部委員長から「特定個人情報保護委員会の所掌事務の一つとして、番号法第38条第5号に所掌事務に係る国際協力に関することとあるので、今後も国際協力について積極的に進めていきたい」という旨の発言があった。

## （２）議題２：その他について

事務局からパーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（平成26年6月24日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）について説明があった。

事務局からマイナンバー保護評価システム（仮称）の概要について説明があった。

事務局から手塚委員の海外渡航について説明があり、了承された。

以上
# 世界経済モデル（84年2月版）の構造と動学特性

経済企画庁経済研究所世界経済モデルグループ（*）

総括主任研究官：吉富勝

北米ユニット：新村 保子、小田克起

石尾勝、大林守

欧州ユニット：平野正宜、広瀬晴子

安原宜和、三和元純

太平洋ユニット：西田卓馬、広瀬哲樹

植田哲史、川西淳一

貿易関連モデル：松田正弘

システム管理ユ：伊藤征一、佐々木隆博

ニット矢萩恵一

## 第 1 章 序

本報告では、経済企画庁経済研究所がこの程完成した改定世界経済モデル（1984年2月版）の概要を明らかにし、同時に改定世界経済モデルの構造と性格を明らかにするためのシミュレーション分析を行っている。

世界経済モデルは、1979年初以来、3年余の期間を費やして開発され、1982年2月に一応の完成をみた（1982年2月版）。この開発の契機は、70年代に入り、変動為替レート制度への移行、石油危機などにより世界各国間の経済の相互依存の強まり、主要先進国間の経済政策の協調の必要性などが強く認識されるようになったことから、日本経済の動向を分析するにあたっても、従来は与件として扱われてきた、世界貿易の成長率、世界価格への動向などへの日本経済の影響を無視しえなくなってきたことにより、この

## 論

のような日本経済と世界経済の相互関係を把えることのできる分析用具が必要とされたことにある。従って、主要な世界経済変数を内生化したものであること、とくに主要通貨の為替レートを内生化したモデルであること、主要国の経済政策手段を含んでいること、世界経済全体の動向を把握できることなどが要請された。

これらの要請に応えるために開発された世界経済モデルは世界経済および日本経済にとって重要度の高い9カ国についての国別マクロモデルと、残余の世界を6つの地域にわけた地域モデル、更に、これらの国・地域間の財の流れを斉合的に取扱う貿易関連モデルと地域・国間の直接関連を取り扱う直接関連ブロックから成っている。その特徴として主要国通貨の為替レートが内生化されていること、世界規模での政策