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# 「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務に関する特定個人情報保護評価書記載要領(案)」に関する内容の適合性・妥当性

都道府県の「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」に係る特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構(J－LIS)が、特定個人情報保護委員会の了承を得た上で、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すもの。
■ 白地項目(赤字記載)	都道府県サーバの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各都道府県がそのまま評価書へ転記できる項目。
■ 橙色で網掛けした項目(記載あり)（赤字記載）	都道府県サーバの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各都道府県がそのまま評価書へ転記できる項目。
(赤字記載以外)都道府県サーバ等について、記載例や参考情報を示している項目であり、本記載要領の内容を各都道府県の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。
■ 橙色で網掛けした項目(記載なし)	各都道府県が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。
※委員会で承するのは赤字部分(全項目評価書の赤字部分は、基礎項目評価書の赤字部分の内容を含んだ記載となっているため、下記には全項目評価書の記載内容を示している。)

審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○適切な時期に実施しているか。	—	—	問題は認められない	・都道府県サーバの改修はJ-LISが行っており、指針第6の1ウの経過措置の適用により特定個人情報保護評価指針の適用の日から6月を超えない範囲でシステムの開発におけるプログラミングを開始する場合は、プログラミング開始後、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができるとされており、都道府県が都道府県サーバにおける特定個人情報保護評価を実施する上で、その仕様等に係る記載要領を示すことが可能な時期である。
○適切な実施主体が実施しているか。	○特定個人情報ファイルを保有する者以外に特定個人情報ファイルに関わる者が特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力する内容となっているか。	—	問題は認められない	・住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務において都道府県知事保存本人確認情報ファイルといった特定個人情報ファイルを保有するのは都道府県知事であるので、都道府県知事が評価実施主体となることは指針に適合している。・都道府県サーバのリスク対策等、住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務の評価をする上で記載が必要になるものの、開発者であるJ-LISにしか知り得ない情報について情報提供していることは、指針第3の2「特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に特定個人情報ファイルに関わる者が存在する場合は、その者は、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力するものとする。」に適合している。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	○特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう評価実施機関に協力する者として、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、情報提供すべき内容について検討し、記載しているか。	—	問題は認められない	·地方公共団体情報システム機構が開発する都道府県サーバの仕様等に係る内容について、都道府県が転記しやすいよう赤字で明記しており、都道府県の「住民基本台帳ホットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」に係る特定個人情報保護評価の実施への協力として十分なものである。
○特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	○特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムの実現する機能の内容は具体的か。当該システムにおける接続について適切に記載しているか。	(P3)I基本情報2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム	問題は認められない	·住民基本台帳ホットワークシステムの内の都道府県サーバ部分の実現すべき機能について具体的に列挙し、検索機能や情報連携機能等それぞれの機能や処理の概要を分かりやすく記載している。
○特定個人情報ファイルの単位は適切か。また、特定個人情報ファイルを取り扱う理由は妥当であるか。	(P4)I基本情報4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由	問題は認められない	·事務の内容に即して、特定個人情報ファイルの単位を都道府県知事保存本人確認情報ファイルとして整理しておりファイルの分け方は妥当である。·住民基本台帳ホットワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務を実施する上で、当該特定個人情報ファイルを取り扱う必要があることを、具体的な事務の流れに即して記載している。
○特定個人情報ファイルの使用方法や情報の突合に関して具体的な記載内容になっているか。	(P7)II特定個人情報ファイルの概要3.特定個人情報の入手・使用	問題は認められない	·都道府県知事保存本人確認情報ファイルが具体的にどのような流れで、どのようなことに使用されるかについて、事務の流れ及びシステム上の情報の流れの双方の観点から分かりやすく記載している。·都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録される情報を他から入手する際にどのような突合を行うか、都道府県知事保存本人確認情報ファイルに記録された情報と他の情報をどのように突合するか、また、これらの突合を何のために行うか具体的に記載している。
○特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	(p11)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策	問題は認められない	·都道府県サーバの仕様に係るリスク対策に関する記載は赤字で記載されており、特定個人情報保護評価書の様式に例示されている各リスクに具体的にどのように対応しているか記載している。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。○記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	○特定個人情報の入手	(P11) Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策2.特定個人情報の入手	問題は認められない	·目的外の入手が行われるリスク対策として、市町村から通知を受けることとされている情報のみを入手することについてシステム上の措置を講じることを明記している。·不適切な方法で入手が行われるリスク対策として、本人確認情報の入手元を市町村CSに限定する措置を講じることについて記載している。·入手した特定個人情報が不正確であるリスク対策として、入手した個人番号が本人の個人番号として間違いないよう市町村において真正性が確認された情報を市町村CSを通じて入手できることを、システムで担保することにより、個人番号の真正性確認の措置を講じる、また、特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つためにシステム上、本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う仕組みとするとともに入手元である市町村CSにおいて、項目(フォーマット、コード)のチェックを実施することについて記載している。·入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、機構が作成・配付する専用のアプリケーションを用いることについて記載している。
○特定個人情報の使用	(P12) Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策2.特定個人情報の使用	問題は認められない	·権限のない者によって不正に使用されるリスク対策として、特定個人情報にアクセスする際は生体認証等を行うことについて記載している。·権限のない者によって不正に使用されるリスク対策として、不正アクセスを分析するために検索サブシステム及び業務端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得・保管し、アクセス権限についてチェックを行うことについて記載している。·権限のない者によって不正に使用されるリスク対策や従業者が事務外で使用するリスク対策として、特定個人情報の使用の記録について、本人確認情報を扱うシステムのアクセスログや操作ログにより操作履歴を記録することについて記載している。·特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、システム上、管理権限を与えられた者以外が情報の複製を行うことができない仕組みについて記載している。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定個人情報の提供・移転	(P14)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策2.特定個人情報の提供・移転	問題は認められない	・不正な提供・移転が行われるリスク対策として、特定個人情報の提供日時や操作者等の提供記録をシステム上で管理するなど特定個人情報の提供・移転の記録を行うことについて記載している。・誤った特定個人情報を提供・移転するリスク対策として、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供することをシステム上担保することについて記載している。・誤った相手に特定個人情報を提供・移転してしまうリスク対策として、全国サーバと都道府県サーバの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことをシステム上担保していることを記載している。
○特定個人情報の保管・消去	(P15)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策2.特定個人情報の保管・消去	問題は認められない	・特定個人情報の漏えい・滅失・毀損に対するリスク対策として、都道府県サーバの集約センターにおいて、監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定し管理する、都道府県サーバの集約センターにおいては、サーバ設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理するなどの物理的対策や都道府県サーバの集約センターにおいて、ファイアウォールを導入し、ログの解析を行うなどの技術的対策を行うことについて記載している。・番号法では死者の個人番号についても生存者のそれと同様、安全管理措置義務が課されており、生存者の個人番号と同様の保管方法で保管することについて記載している。・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク対策として、市町村CSとの整合処理を定期的に実施し、保存する本人確認情報が最新であるかどうかを確認することについて記載している。・特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、住民票の記載の修正前の本人確認情報(履歴情報)及び消除者の本人確認情報は法令(住基法施行令第30条の6)に定める保存期間を経過した後にシステム的に消去することにより保管期間を経過した特定個人情報を消去する手順を定めることについて記載している。
## 第Ⅲ章

平成23年度以降の我が国水産の動向
## 第1節

# 水産物の需給をめぐる動き

## （１）水産物需給の動向

## (我が国の魚介類の生産・消費構造)

平成23（2011）年度における我が国の水産物の国内消費仕向量（原魚換算ベース $ ^{*1} $ ）は、823万トンであり、このうち、80%（659万トン）が食用消費仕向量、20%（164万トン）が非食用消費仕向量（飼肥料）となっています。国内の食用消費仕向量は、国内生産量と輸入量がともに減少したことから、平成18（2006）年度と比べ11%（83万トン）減少しています。

## 図Ⅲ－1－1 我が国の魚介類の生産・消費構造の変化

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）純食料ベースの供給量を除き、数値は原魚換算したもの。鯨類及び海藻類は含まない。

2）純食料ベースの国民1人1年当たり供給量については、消費に直接利用可能な形態（例：カツオであれば頭部、骨、ひれ等を除いた形態）に換算。

## （２）我が国の水産物輸出入の動向

## (我が国の水産物輸入の動向)

我が国の水産物輸入量は、平成13（2001）年に過去最高（382万トン）となった後、平成21（2009）年にかけて国内消費の低下等に伴って減少傾向で推移しましたが、平成22（2010）年には円高が進んだこと等により前年比5％増となりました。平成23（2011）年は東日本大震災による生産の減少や保管在庫の被害があった品目 $ ^{*2} $ について輸入が増加したものの、全体の輸入量は前年並（1％減）となりました。

平成24（2012）年の水産物輸入量は、前年比1.6%増加の274万トンとなりました。輸入金額は、世界的な水産物の需要拡大を背景とする国際取引価格の上昇等により、前年比3.4%増加の1兆5,048億円となりました。
水産物は、品目に応じて様々な国や地域から輸入されており、平成24（2012）年における輸入相手国は132の国と地域に及んでいます。平成24（2012）年の輸入金額上位3品目について主な輸入相手国をみると、マグロ・カジキ類は台湾、韓国、インドネシア等、エビはベトナム、インドネシア、タイ等、サケ・マス類はチリ、ノルウェー、ロシア等となっています。

図Ⅲ－1－2 我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移と金額内訳

資料：財務省「貿易統計」

農林水産物総輸入金額に占める割合：19.0%

図Ⅲ－1－3 我が国の主な輸入水産物の国・地域別内訳（平成24（2012）年）

資料：財務省「貿易統計」

注：1）エビについては、このほか、エビ調製品が647億円輸入されている。

2）カニについては、このほか、カニ調製品が225億円輸入されている。

## (我が国の水産物輸出の動向)

水産物の輸出は、我が国の水産物市場の拡大に資するとともに、国内向けの水産物の供給量を調整し、国内価格を安定させるなど、我が国の水産業にとって重要な意義を有しています。

平成24（2012）年における我が国の水産物輸出量は、東電福島第一原発の事故による各国の輸入規制強化等の影響が大きかった昨年に比べ、3.6％増加し44万トンとなりました。また、平成24（2012）年の輸出金額は、干しナマコ、スケトウダラ等で輸出価格が下落したことを受けて、前年比2.4％減少の1,700億円となりました。国別の輸出額をみると、輸入規制の強化等の影響が大きかった中国、韓国、ロシア等への輸出額が平成23（2011）年に大幅に減少し、平成24（2012）年においても平成22（2010）年に比べ、低い水準となっていることから、これらの国々における日本産水産物への信頼の回復が重要な課題となっています。

政府は、東電福島第一原発の事故以降、我が国から輸出される農林水産物・食品に対する規制を強化している国や地域に対し、水産物の放射性物質に係る調査結果や安全確保の取組等を説明するなど規制緩和に向けた働きかけを行ってきており、今後ともこのような取組を
継続していくこととしています。

また、各国の消費者の間で食の安全への関心が高まっていること等を受け、水産物の輸入に当たって、各国の当局が衛生証明書の発行や輸出加工施設の登録を要求するケースが増加していることから、政府は、相手国政府との協議等を通じ、各国の規制や条件に適合するための体制を整備しています。なお、中国・ロシア向け輸出水産品に係る衛生証明書の発給手続については、平成25（2013）年4月、証明書の発給要件を改正し、輸出事業者の負担軽減を図っています。

日本産水産物の品質については、漁獲物の取扱いの丁寧さや発達したコールドチェーンに支えられた鮮度保持の確かさ等が、各国で高く評価されています。さらに日本食の人気が海外で高まっていることも相まって、日本産水産物については、世界の様々な国・地域において根強い需要があります。農林水産省では、海外メディアを通じた情報発信、海外見本市への出展等の取組を行うことにより、日本産水産物の輸出促進を図っています。

図Ⅲ－1－4 我が国の水産物輸出量・輸出金額の推移と金額内訳

資料：財務省「貿易統計」

農林水産物総輸出金額に占める割合：37.8%

図Ⅲ－1－5 我が国の主な輸出水産物の国・地域別内訳（平成24（2012）年）

資料：財務省「貿易統計」

注：1）ホタテガイについては、このほか、ホタテガイ調製品（86億円）等が輸出されている。

2）ナマコについては、このほか、ナマコ（乾燥）以外のナマコ調製品が86億円、ナマコ（調製品以外）が24億円輸出されている。
## 図Ⅲ－1－6 サケ・マス類とスケトウダラの輸出金額の動向

資料：財務省「貿易統計」

〈スケトウダラ（生鮮・冷蔵・冷凍）〉

## 事例

# 「養殖魚セミナー」により現地実需者に我が国の 養殖魚をアピール（一般社団法人 全国海水養魚協会）

東海・西日本から九州・沖縄にかけての15県の海面・海水養殖業の団体等によって構成される（一社）全国海水養魚協会（全海水）は、平成24（2012）年12月と平成25（2013）年1月の2回にわたり海外市場の開拓を目的とするセミナーを開催しました（開催地は第1回目はロシア（モスクワ）、第2回目は中国（大連））。

このセミナーは、農林水産省の「農産物等輸出拡大緊急対策事業」の一環として、量販店・外食のバイヤーやシェフ等を招待して開催されたもので、①日本の養殖魚の生産の技術がどのような点で優れているのか、②安全・安心を確保する品質管理はどのように行われているのか、③食味

日本の養殖魚の品質の高さをモスクワのシェフやバイヤーにアピール

が優れているのは何故か、といった点をレクチャーと試食を通じてアピールしました。全海水では、計画的な生産・出荷が可能であり、また、給餌方法の工夫等によって市場のニーズに合った身質の魚を生産することもできるという養殖業の強みを活かして、今後とも海外の実需者を主なターゲットとして、日本産養殖魚の認知度向上に取り組み、海外市場の拡大を図っていくこととしています。

## (内需指向が強い我が国の水産物需給構造)

我が国の水産物の生産・消費構造をみると、国内消費仕向量が9割以上を占めており、我が国の漁業・養殖業は、国内市場の規模の大きさを背景とする内需指向が強いことがみてとれます。一方、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェーでは、我が国と比べ、需要に占める輸出量の割合が高くなっています。
図Ⅲ－1－7 国別の生産・消費構造の比較（平成21（2009）年）

資料：FAO「Fishstat（Capture production）、（Aquaculture production）」（日本以外の国）、「Food balance sheets」（日本以外の国）、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）及び「食料需給表」（日本）に基づき水産庁で作成

## （3） 我が国の食用魚介類自給率

我が国の食用魚介類の自給率は、昭和39（1964）年度の113％をピークに低下傾向で推移し、平成12（2000）年度から14（2002）年度の3年連続で最も低い53％となりました。その後、平成15（2003）年度から平成22（2010）年度にかけて食用魚介類自給率は、微増から横ばいの傾向で推移しました。これは、国民の水産物消費量が減少傾向にあることから、国内消費仕向量（輸入量、国内生産量及び在庫減少量の合計）の減少ペースが、国内生産量の減少ペースと同等又はそれを超えるものとなったことによるものです。

平成23（2011）年度における食用魚介類の自給率（概算値）は、東日本大震災の被災地域における生産の減少を反映し、前年より4ポイント低い58％となりました。

他国との比較では、我が国の食用魚介類の自給率は、米国や韓国と同程度となっています。
図Ⅲ－1－8 食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅲ－1－9 各国の食用魚介類の自給率（平成21（2009）年）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）及び農林水産省「食料需給表」（日本）に基づき水産庁で作成
# 第 57 回情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループ

平成27年5月29日

特定個人情報保護委員會

1. 日時：平成27年4月27日（月）及び28日（火）

2. 場所：大韓民国（ソウル）

## 3 ．各国参加者：19 か国 28 名 23 組織（政府機関・研究機関・民間企業等）

スウェーデン、モロッコ、スイス、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポルトガル、スロベニア、英国、米国、カナダ、日本、韓国、香港、シンガポール、ニュージーランド、欧州評議会（CoE）ほか

### 4. 出張者：山崎総務課課長補佐

### 5. 概要

（１）当ワーキンググループは、データ保護プライバシー・コミッションナー会議の枠組みの下、ベルリンのデータ保護・情報自由コミッションナーの主導により、各国のデータ保護機関の職員及び各国の研究者等が参加し、1983年以来、情報通信技術とプライバシー保護についての議論を行い、勧告を採択している。

（２）各国の政策や取組の最新動向等についての報告が行われ、当委員会からは、マイナンバーガイドラインの策定及び特定個人情報保護評価の実施等を報告した。

（３）また、プライバシーとウェアラブルコンピューティング端末、顔認証技術の動向、プライバシーと携帯端末等による位置情報、消費者に対する情報提供や説明の向上等について参加者から発表があり、意見交換が行われた。
# 特定個人情報保護委員會（第 53 回）議事概要

1 日時：平成27年7月24日（金）11：00～12：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：職業安定行政業務に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条第1項の規定に基づき、厚生労働省の職員が会議に出席した。

厚生労働省から、職業安定行政業務に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

手塚委員から、「ハローワークシステムで保有する個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出しないようにシステム面の措置を講じるとされているところ、当該措置について具体的に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「ハローワークに提出された届出書等の情報については、厚生労働省の専用線であるネットワークを通じて、インターネットに接続できない環境で入力する。インターネットへは、別途設けられたインターネット閲覧専用端末から接続するよう措置を講じている」という旨の発言があった。

加藤委員から、「今の説明にあった厚生労働省のネットワークの仕組みとリスク対策について詳細に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「統合ネットワークは、厚生労働省本省と地方支分部局を接続する基盤であり、通信の暗号化や不正侵入防止機能を備えている。ハローワークシステム及びその利用拠点においては、同システムの各種セキュリティ対策に加えて、統合ネットワークのファイアウォールを利用して、不正アクセスや不正侵入の防止、各拠点とデータセンタ間の通信の暗号化による情報漏えい対策、各拠点における不正通信の遮断を実施している」という旨の発言があった。

阿部委員から、「ハローワークシステムで処理する複数の事務における、特定個人情報ファイルとそれ以外のファイルとの間のアクセス制御について詳細に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「職員にユーザ ID を割り当て、端末を利用するにはユーザ ID とパスワードを求めることとした上で、雇用保険、求職者支援、職業紹介等の業務ごとにユーザ ID に割り当てる権限を細分化するとともに、これらの権限を有する者のうち更に個人番号を取り扱うことのできる権限を設ける等、権限のない職員からの業務ファイルの閲覧を抑制している」という旨の発言があった。
1 日時：平成27年7月31日（金）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：職業安定行政業務に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、職業安定行政業務に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、厚生労働省に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

## （２）議題２：出張の報告（ベルギー王国及びフランス共和国）について

事務局から、平成27年7月にベルギー王国及びフランス共和国を往訪し、個人情報保護制度に関する調査を行った旨、報告があった。

## （３）議題３：その他

事務局から、平成27年度特定個人情報保護委員会行政事業レビュー行動計画の改定について、資料に基づき説明があり、原案のとおり了承された。

事務局から、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関して各府省等に通知を発出した旨、報告があった。

嶋田委員及び加藤委員の海外渡航について承認された。

事務局から第41回及び第42回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
1 日時：平成27年8月6日（木）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：情報連携の対象となる番号法第９条第２項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例等について

事務局から、資料に基づき説明があった。

手塚委員から、「今後どのように取りまとめていくのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「今回の事例は自治体からの御意見のいわば最大公約数を整理したものであり、今後の御意見については、合意形成を図りながら事例として追加していきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から、「情報提供する側は、他の全自治体からの提供の求めに応じるためのシステム整備が必要になるのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「規則連携で提供する情報は、法定連携に係るものとして中間サーバーに格納するものに含まれており、その点で追加的な作業は生じない」という旨の発言があった。

資料について、図の一部を修正の上、公表することについて承された。

(2) 議題 2 : 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン (事業者編)」及び「(別冊) 金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する Q & A の追加について

事務局から、資料に基づき説明があった。

加藤委員から、「留守にする際には確実にドアに施錠をする、といったことまで記載する必要があるような状況なのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「事業者から、どこまで対応したら良いのかという問合せがかなり多く生じている状況を踏まえて記載したものである」という旨の発言があった。

原案の内容について承され、ホームページで公表することとなった。

（３）議題３：その他

事務局から、第54回委員会において承認した職業安定行政に関する事務全項目評価書を厚生労働省が公表したことについて報告があった。

以上
資料 2

# 委員長代理の決定について

平成28年1月日

個人情報保護委員会決定

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第58条第2項に基づき、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を次のとおり定める。

委員長代理は、 ___ 委員とする。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力研究開発利用に係る政策の検討・情報発信等原子力の研究、開発及び利用に係る政策の検討・情報発信等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5-①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	83,604	82,707	82,072	111,323	144,044

補正予算(千円)	0	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	83,604	82,707	82,072
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	67,985	68,798	73,845

政策評価結果の概算要求への反映状況	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学技術イノベーション創造の推進
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5-②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	50,000,000	50,000,000	50,000,000	50,000,000

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	1,174,035

計(千円)	0	50,000,000	51,174,035
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	48,327,882	49,856,075

政策評価結果の概算要求への反映状況	各課題の年度末評価、制度の中間評価等により、事業全体の適正化や予算の効率的執行の検討等も踏まえて予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	原子力研究開発利用に係る政策の検討・情報発信等原子力の研究、開発及び利用に係る政策の検討・情報発信等	番号	5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣府	科学技術・イノベーション政策費	科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	111,323	144,044
●	1	一般	内閣府	科学技術イノベーション創造推進費	科学技術イノベーション創造に必要な経費	50,000,000	50,000,000

小計	50,111,323の内数	50,144,044の内数
合計	50,111,323の内数	50,144,044の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力研究開発利用に係る政策の検討・情報発信等	番号	5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
原子力の研究、開発及び利用に係る政策の検討・情報発信等	●	1	111,323	144,044	32,721	事業内容の見直しや事業の効率的な実施等について検討を行い、予算の執行状況も踏まえて予算要求を行った。
科学技術イノベーション創造の推進	●	1	50,000,000	50,000,000	各課題の年度末評価、制度の中間評価等により、事業全体の適正化や予算の効率的執行の検討等も踏まえて予算要求を行った。
## 農道整備状況調査調査票

都道府県	市町村
名称
コード

担当者部署名	担当者部署名
電話番号	Tel （ ） 内

1 農道の管理主体別に、平成年8月1日現在の延長距離、トンネル及び橋りょう個数（赤枠内）について記入してください。

項目番号	延長距離(m)
前年度	本年度
都道府県が管理	計(102+103)	101
幅員区分	1.8(4.0m未満)	計	102
うち、舗装済	201
うち、トンネル部	301
うち、橋りよう部	401
4.0m以上	計	103
うち、舗装済	202
うち、トンネル部	302
うち、橋りよう部	402
市町村が管理	計(106+107)	105
幅員区分	1.8(4.0m未満)	計	106
うち、舗装済	203
うち、トンネル部	303
うち、橋りよう部	403
4.0m以上	計	107
うち、舗装済	204
うち、トンネル部	304
うち、橋りよう部	404
一定要件農道	計	108
うち、舗装済	205
うち、トンネル部	305
うち、橋りよう部	405
土地改良区等が管理	計(111+112)	110
幅員区分	1.8(4.0m未満)	計	111
うち、舗装済	206
うち、トンネル部	306
うち、橋りよう部	406
4.0m以上	計	112
うち、舗装済	207
うち、トンネル部	307
うち、橋りよう部	407

項目番号	前年度	本年度
トンネル個数	501
橋りよう個数	601

項目番号	前年度	本年度
トンネル個数	502
橋りよう個数	602

項目番号	前年度	本年度
トンネル個数	503
橋りよう個数	603

項目番号	前年度	本年度
トンネル個数	504
橋りよう個数	604

項目番号	前年度	本年度
トンネル個数	505
橋りょう個数	605

項目番号	前年度	本年度
トンネル個数	506
橋りよう個数	606

2 ページへお進みください。

項目番号	前年度	本年度
→	トンネル個数	507
→	橋りよう個数	607
2 農道の管理主体別の平成年8月1日現在の延長距離、トンネル及び橋りよう個数を前年度値と比較して増減がある場合は、項目番号とその増減理由（赤枠内）を記入してください。

項目番号	增減理由

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。
# 経済分析

第108号 昭和62年3月

☆高雇用余剰と高雇用経常収支の再計測

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 108 号

昭和62年3月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

<分析>
高雇用余剰と高雇用経常収支の再計測

I. はじめに.....1

II. 自然失業者の理論と実証.....3
II - 1 古典派利理論と高雇用.....3
II - 2 自然失業率の理論.....4
II - 3 自然失業率の実証例.....6

III. 自然失業率の計測とその吟味.....7

IV. GNPギャップの計測.....11
IV - 1 マクロ生産関数の推定.....11
IV - 2 労働時間関数の推定.....12
IV - 3 自然失業率の実証例.....12
IV - 4 女子労働力率関数の推定.....13
IV - 5 GNPギャップの計測とその検討.....13

V. 高雇用余剰の計測.....15
V - 1 計測方法.....15
V - 2 分配所得の推定.....16
V - 3 租税関数の推定.....16
V - 4 社会保障負担関数の推定.....17
V - 5 高雇用余剰の計測とその検討.....18

VI. 高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測.....20
VI - 1 計測方法 ..... 21
VI - 2 貯蓄関数の推定 ..... 21
VI - 3 投資関数の推定 ..... 22
VI - 4 高雇用経常収支の計測とその検討 ..... 22
VI - 5 輸出・輸入関数の推定 ..... 25
VI - 6 高雇用交易条件・高雇用為替レートの計測とその解釈 ..... 25

VII. 結びに代えて ..... 27
注 ..... 29
補論I 高雇用余剰と実質経済活動 ..... 31
補論II 工ネルギー・データの作成方法 ..... 35
参考文献 ..... 36
変数リスト ..... 37
データ付録 ..... 40
# 高雇用余剰と高雇用経常収支の再計測 $ ^{*} $

本間正明・黒坂佳央井堀利宏・中島健雄

### I. はじめに

継続的な財政赤字の発生とそれに伴う巨額な公債残高の累積は先進諸国において共通に観察される事象である。このような事態を受けて,財政赤字をめぐるさまざまな議論が展開され,なお収束する気配が見られないばかりか,混迷の度を増している感すらある。問題を複雑にしている原因は,財政赤字が単に国内的な裁量政策との絡みで議論されるばかりでなく,経常収支の不均衡を背景にして国際協調との関連で取り上げられる機会が増えてきたことによる。本稿は,このような状況をふまえて,高雇用余剰と高雇用経常収支という概念を用いて財政赤字とマクロ経済政策の係り方を検討する。

財政赤字は，言うまでもなくその時々の経済状況，とりわけ循環的要因に左右される。

「……経済が景気後退に移行すると，税収は自動的に減少し，予算は赤字（あるいは黒字の減少）に移行する。逆に，経済活動の拡大によって予算は黒字（あるいは赤字の減少）に移行する。……このことは現実の予算赤字を，政府の財政政策が拡張的であるか抑制的であるかを表わす尺度であると単純にみなすことができないことを意味している。……財政政策を受動的にではなく能動的に用いて，所得水準に影響を

およばそうとしている方向（拡張的か抑制的か）をしばしば評価したいので，現実の経済が位置している景気循環の特定の局面－好況あるいは不況－から独立して政策を評価するある種の尺度が必要となる。」（Dornbush and Fisher [1978] pp. 80-81）。

景気循環的な要因から独立した尺度としては「高雇用余剰」（従来からある完全雇用余剰という名称にかえて,最近普及しつつあるこの呼び方を用いることにする $ ^{1} $ ）という概念が用いられる。この「高雇用余剰」は,所与の財政制度（政府支出,税制を固定した状態）のもとで,経済が高雇用状態を達成した場合,そのもとでの政府収入が政府支出を超過する額として定義される。マクロ経済における財政政策のスタンスを景気循環の局面から切り離して,高雇用状態を実現する構造的な観点から評価しようという試みが,この「高雇用余剰」の概念にほかならないわけである。

本稿の目的の一つはこの高雇用余剰を計測し，その推定結果にもとづいて三つの観点から財政政策を評価することである。第1は，高雇用余剰とGNPギャップ（現実のGNPと高雇用GNPの乖離率）の符号を対比させて，各年
度の財政運営が景気対抗的であるのか，それとも景気助長的であるのかを検討する。第2は，高雇用余剰を財政政策のsummary measureとして用い，各時点の財政政策がそのときの景気局面で拡張的であるのか，それとも抑制的であるのかを分析する。すなわち，GNPギャップの変化の方向と高雇用余剰の変化の方向を対比させることで，各時点の財政政策の景気循環に対するパフォーマンスが評価される。高雇用余剰とGNPギャップの水準の対比による財政政策の評価が第1番目の分析課題とすれば，高雇用余剰とGNPギャップの第1階差（変化額）の対比にもとづく財政政策の評価が第2番目の分析課題と言える。

第3番目は，高雇用余剰をhigh-employment adequacyとして利用し，財政政策が高雇用を達成するという観点からみて適切であるか否かを検討課題とする。いいかえると，民間の貯蓄投資差額を相殺する方向に財政が機能しているか否かを吟味する。

本稿のいま一つの目的は高雇用余剰の計測にもとづいて，高雇用経常収支を計測することである。「高雇用経常収支」とは経済が高雇用状態にあるときの経常収支の水準として定義される。わが国の巨額な経常収支黒字の存在を背景にして，高雇用経常収支がどの程度の大きさであるかについて，近年大きな注目が集まっている。例えば，1984年度の経済白書では「我が国は，現在『未成熟の債権国』という発展段階にあり，中長期的要因に基づくかなりの経常収支黒字（=高雇用経常収支黒字）を生み出している。」（経済企画庁〔1984〕p.92）と主張されている。そのうえで，現実の経常収支黒字から短期的要因にもとづく黒字分を差し引いた残差としての経常収支黒字は1982年で126億ドル（名目GNP比1.2%，現実の経常収支黒字は91億ドル），1983年で133億ドル（名目GNP比1.0%，現実の経常収支黒字は242億ドル）と計測された。

「未成熟の債権国」としての日本に累積した大幅な経常収支の黒字は，資本輸出として諸外国へ貯蓄を供給することになる。「未成熟の債権国」では，「……債務がすべて返済され，その後も経常収支の黒字，すなわち長期資本収支の赤字（流出）が続くとこの国はストックでみて債権国に転じ，その結果投資収益が赤字から黒字に転ずる。」（経済企画庁〔1984〕p.88）からである。「国際収支の発展段階説」にしたがえば，最近の日本の巨額の経常収支の黒字は，経済発展段階におけるある種の歴史的必然とも言えないこともない。そればかりでなく，「世界はより多くの貯蓄を必要としており，日本の資本流出は海外の経済成長に有益な貢献をなし得る。（M.S.フェルドスタイン「日本経済新聞」1986年9月1日朝刊）という積極的な評価も登場してくるのである。

日本経済が抱える経常収支の大幅な黒字が構造的なものかそれとも循環的なものかを性格付けておくことは，貿易摩擦をめぐる諸外図のいらだちにどのように対処し，またいかなるマクロ経済政策をデザインするかを考えるうえで，きわめて重要である。

本稿は以下の構成にしたがって展開される。第2章および第3章では自然失業率の理論を簡単に概観したうえで，その計測結果を報告する。第4章ではマクロ生産関数の推定を通してGNPギャップを計測する。第5章では財政構造（租税関数，社会保障関数など）を特定化し，そのもとで高雇用余剰を計測する。最後に第6章では，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測とあわせて，高雇用経常収支の計測結果が示される。なお本稿における計測手順の詳細は図1のフローチャートにまとめられている。補論として，高雇用余剰と実質経済活動，エネルギー・データの作成方法がまとめられている。本稿で使用される変数リスト，データ，データ・ソースならびに詳しい計測結果は巻末におさめられている。
図1 計測手順のフロー・チャート

### I I. 自然失業率の理論と実証

## I I - 1 古典派理論と高雇用

「……もしわれわれの中央統制によって，できるかぎり完全雇用に近い状態に対応する総産出量を実現することに成功するなら，古典派はその点以後その本領を発揮するようになる。」(Keynes〔1936〕邦訳書p.381)。このようにケインズは古典派（経済学説史的には新古典派）理論が完全雇用の成立する経済にのみ妥当することを主張した。古典派理論をケインズは二つの公準によって要約している。古典派の第1の公準は，企業の利潤最大化の帰結としての労働の限界生産力と実質賃金の均等化条件である。この古典派の第1公準から企業の労働需要関数が導かれ，労働の限界生産力の遅減のために実質賃金が上昇すると労働需要が減少することになる。古典派の第2の公準は，家計の効用最大化の帰結としての労働の限界不効用と実質賃金の均等化条件である。古典派の第2公準から家計の労働供給関数が導出され，通常の場合実質賃金が上昇すると労働供給が増加することになる。これら二つの古典派の公準は労働市場にお
図2 古典派の雇用決定理論

ける需要曲線と供給曲線で表現される。図2のDDは労働需要曲線，SSは労働供給曲線を意味している。DDとSSの交点で労働需要( $ L^{D} $ )と労働供給( $ L^{S} $ )が等しくなり( $ L^{D}=L^{S}=L^{*} $ )，労働市場の需給をバランスさせるように実質賃金(（W/P） $ ^{*} $ ）が決定される。 $ L^{*} $ が高雇用状態における雇用量となる。このように実質賃金が労働市場をクリアするように伸縮的な調整機能を有すると考えるか否かに古典派理論とケインズの見解が分かれる。調整機能を有すると想定する古典派理論では，この企業と家計の合理的行動から導かれる労働需要曲線と労働供給曲線の交点で決定される雇用量が，高雇用量と定義される。そして，生産関数を通じてこの高雇用量 $ L^{*} $ に対応する産出量が「高雇用産出量」として決定される。

## I I - 2 自然失業率の理論

ケインズ的なマクロ経済学は古典派理論における高雇用状態と，現実の雇用量が高雇用量以下にとどまる過少雇用状態とを区別することから出発する。ケインズ経済学は，古典派の高雇用状態を特殊ケースとして含む雇用理論を樹立したという意味で，一般理論である。古典派理論との違いは第2公準の否定であり，名目賃金の硬直性を前提にすることにより「過少雇用状態」が出現することになった。しかしケインズの想定した名目賃金の硬直性も現実にはそのまま完全に成立しているとは言えない。いいかえると，ケインズはアド・ホックに名目賃金の硬直性を仮定したにどどまり，必ずしも説得的な賃金決定理論を提示しえなかったといえよう。この点のブレークスルーの役割を果したのが，1958年のEconomica誌上で明らかにされたA.W.Phillipsの名目賃金の変化率と失業率との間の右下りの経験則－フィリップス曲線である。すなわち，ポスト・ケインジアンはこのフィリップス曲線を用いて賃金決定を論ずるようになった。名目賃金の決定理論を欠くポスト・ケインジアンにとって，フィリップス曲線がそのかっこうの代替物と映ったのは自然であった。このフィリップス曲線において，名目賃金の変化率を物価の変化率におきかえると，物価と雇用のトレード・オフ関係が一層明確に浮がび上ることになる。この物価版フィリップス曲線を創出することにより，ポスト・ケインジアンは，高雇用の実現という目標を物価安定か，それとも失業の低下かという選択に問題を変換させたのである。

しかし，このようなポスト・ケインジアンの考え方に対して，ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）は痛烈な批判を加えた。フィリップス曲線に対する批判のなかで，古典派の高雇用状態の現代版である「自然失業率」という概念をフリードマンは提示することになる。以下，フリードマンのフィリップス曲線批判の骨子を要約してみよう。

第1の批判は，フィリップス曲線が労働市場における需給調整は名目賃金によってなされるとしている点に向けられる。フィリップス自身は輸入物価の高騰が名目賃金の決定に及ぼす効果について言及している。しかしフィリップス曲線がポスト・ケインジアンの中で普及していく過程で物価が名目賃金の変化に及ぼすというこの影響のチャンネルはほとんど無視されてしまった。フリードマンは，労働市場における需給状態は変わらないが，インフレ率が異なるときに同一の名目賃金上昇を労働者が要求しているとすれば，労働者は貨幣錯覚に陥っていると批判する。すなわち，合理的な経済主体を前提にすれば，労働市場における需給調整はやはり実質賃金で行なわれるとフリードマンは論じた
のである。しかし，このことは古典派理論がそのまま復活することを意味しない。合理的な経済主体を前提にしても，企業と労働者との間に情報入手についての非対称性が存在すると考えるのがplausibleであろう。労働需要者である企業はいちはやく生産物価格についての情報を得ることができるのに対し，労働供給者である家計は消費財価格の入手に時間がかかり，実質賃金は期待実質賃金の観点から算定されることになろう。この点を考慮すれば，名目賃金の変化率の決定には，将来のインフレーションに対する期待が組み込まれる必要があるとフリードマンは主張した。

第2は，労働市場における賃金決定が名目賃金ではなく期待実質賃金ベースでおこなわれるとすれば，右下りのフィリップス曲線が観察されるのは「期待」インフレ率が安定しているときに限定されるという批判である。「期待インフレ付きフィリップス曲線」は

$$ \varDelta\ W/W=f(U)+\pi^{\mathrm{e}}f^{\prime}(U)<0 $$

表現される。 $ f'(U) $ は $ \Delta W/W $ のUに関する1次微係数を意味し， $ f'(U)<0 $ は右下りのフィリップス曲線を表わしている。 $ \Delta W/W $ は名目賃金の変化率，Uは失業率， $ \pi^{e} $ は期待インフレ率をそれぞれ示している。

(1)式において期待インフレ率π°の水準が変化すれば，「期待インフレ付きフィリップス曲線」はシフトする。これを描いたのが図3であり，期待インフレ率が，0，π_{B}^{e}，π_{C}^{e}の場合のフィリップス曲線，F_{A}，F_{B}，F_{C}が描かれている。期待インフレ率の上昇とともにフィリップス曲線が，上方ヘシフトすることが図3からよみとれる。現実のインフレ率の変動に対して，期待インフレ率の調整が行なわれると，フィリップス曲線はシフトするのである

第3の批判は，「期待」と「現実」の物価変化率が等しくなる「長期」においては，フィリップス曲線は垂直となるという点である。すなわち，「長期」においては失業率とインフレ率の間のトレード・オフが消滅し，「長期」失業率はインフレ率から独立に決定されることにな

図3 フィリップス曲線のシフト

## る。これは以下のように示せる。

製品価格が賃金コストの一定割合のマーク・アップ率を上乗せする方式で決定される場合には，名目賃金の変化率と現実のインフレ率は等しくなる。またそうでなくとも，コブ＝ダグラス型の生産関数と完全競争を前提とすれば，利潤極大条件から名目賃金の変化率と現実のインフレ率の均等性は導かれる。この名目賃金の変化率＝現実のインフレ率という関係を考慮すれば，(1)式の「期待インフレ付きフィリップス曲線」は，

$$ \pi=f(U)+\pi^{\mathrm{e}} $$

となる。ここでπは現実のインフレ率を表わしている。(2)式において，$\pi=\pi^{e}$，すなわち現実のインフレ率と期待インフレ率が等しくなる「長期」では，

$$ f(U_{N})=0 $$

が成立する。この $ f(U_{N})=0 $ を成立させる失業率 $ U_{N} $ は，フリードマンが「自然失業率」と名付けたものに該当する。(3)式は，自然失業率水準が長期のインフレ率に依存しないことを示している。図3におけるA，B，Cを結んだ垂直線が長期フィリップス曲線になる。

フリードマンは，「自然失業率」の水準がどのようにして決定されるかについて次のように説明している。「自然失業率は……貨幣的要因とは反対の実質的な要因，すなわち，労働市場の有効性，競争，あるいは独占の程度，さまざ
まな職業における労働に対する妨げ，あるいは促進等に依存する」(Friedman〔1977〕邦訳p.458)。つまり，自然失業率の水準は労働市場の構造により決定され，量的な労働需給関孫からは影響を受けず，一種の構造的失業であると考えられているわけである。

## I I - 3 自然失業率の実証例

フリードマンの自然失業率仮説が定着するにつれ，それを実際に計測しようとする試みがこれまで数多くなされてきた。以下では，その代表的な計測方法について簡単に説明しよう $ ^{3)} $ 。

第1は，期待インフレ付きのフィリップス曲線を計測し，期待インフレ率の係数が1であるか否かを統計的に検定したうえで，自然失業率を求める方法である。この方法による代表的な実証例としては新保〔1979〕および加藤文夫〔1982〕をあげることができる。両者とも日本経済における自然失業率を計測し，前者は1.50%(1966～1976年)，後者は2.30%(1973年第I四半期～1980年第III四半期)という結果を得ている。

第2の方法は，「予想されない貨幣量のみが失業や産出量などの実質変数に影響を及ぼす」(Barro〔1977〕）という合理的期待形成仮説と中立命題の妥当性をテストしたうえで，予想されない貨幣量の動きが存在しないときに成立する失業率を自然失業率として計測するアプローチである。合理的期待形成仮説とはモデルから予測される内生変数の期待値にもとづいて期待を形成するという仮説である。経済主体は利用可能な情報を最大限用いて期待を形成するという仮説であると言いかえても良い。合理的期待形成仮説にしたがえば，予想されない変化が起らないかぎり，モデルから予測される内生変数の期待値は現実の値に等しくなる。ここで注意すべき点は，合理的期待形成仮説それ自体はいかなる理論モデルにも組み込めるという事実である。すなわち，合理的期待形成仮説は，形式的にはケインズ・モデル，マネタリスト・モデルのいずれにも組み込むことが可能である。一方，中立命題とは貨幣供給等の名目変数の変化は，実質変数になんら影響を及ぼしえないという主張である。したがって，合理的期待形成仮説が中立命題を成立せしめるモデルに組み込まれると，「予想されない貨幣量のみが失業や産出量などの実質変数に影響を及ぼす」という主張が生み出されることになる。

この方法は貨幣供給に関する予想の誤りが，現実の失業率の自然失業率からの乖離を引き起こすという意味では，第1の方法と似ている。違いは第2の方法が貨幣供給に関する予想の誤りを問題にしているのに対し，第1の方法が消費者物価の変化率についての期待の誤りを問題にしている点である $ ^{4} $ 。

瀬尾・高橋[1981],加藤寛孝[1982],Hamada and Hayashi[1985],釜・大西[1985]等は，この方法にしたがって日本経済を対象とした予想されない貨幣量のみが実質変数に影響を及ぼすか否かのテストを行なっている。しかし，そこで得られた結果は必ずしも確定的なものではない。例えば「予想されない貨幣量ばかりでなく，予想された貨幣量も実質変数に影響を及ぼす」「合理的期待形成仮説は支持されるが，自然失業率仮説は棄却される」等がその代表的なものである。したがって，現在の段階では，この方法によって自然失業率の値それ自体を計測できるまでには至っていない。

第3の方法は，失業と未充足求人との関係を描いたベヴァリッチ曲線を推定し，このベヴァリッチ曲線と45度線の交点での失業率，いいかえると総量で労働市場が均衡するときに成立する失業率を自然失業率と考えて計測するアプローチである。この方法にもとづく計測は経済企画庁〔1983〕および吉田・遠藤〔1982〕で見出される $ ^{5)} $ 。とくに，後者は失業率を有効求人倍率とタイム・トレンドを用いて説明し，自然失業率が一意に定まるのではなくて毎期ごとに変化していることを明らかにした点に特色をもっている。

第4は，労働需要・労働供給関数を明示的に織り込んだ賃金決定関数を計測したうえで，賃金決定関数から事前的な労働需給ギャップを推