Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表6.1.1: カリブレーション結果

GDP	消費	投資	総労働時間	労働生産性
標準偏差(%)	1.206(0.122)	0.314(0.036)	3.955(0.417)	0.646(0.063)	0.573(0.059)
GDPとの相関	-	0.890(0.017)	0.993(0.002)	0.988(0.003)	0.985(0.003)

これと対比するために，実際のアメリカのデータの特性を見ておこう．詳しい分析は6.2で日本のデータと対比しつつ行われるが，表6.1.2はアメリカに関する主な結果をまとめたものである．サンプル期間は1955年第2四半期から2000年第4四半期であり，データはすべて季節調整済み，対数をとった上でBand Passフィルタをかけている．

表6.12: アメリカのデータに見られる景気循環の特性

GDP	消費	投資	総労働時間	労働生産性
標準偏差(%)	1.55	1.23	6.88	1.75	0.80
GDPとの相関	—	0.87	0.90	0.89	-0.02

表6.1.1を表6.1.2と比較することで，モデルが現実経済のいくつかの重要な側面を再現できていることが分かる．第1に，モデルは実際のGDPの変動のかなりの部分（全てではないが）を再現できる．第2に，消費，投資，総労働時間はすべてGDPと正の相関を持っている．第3に，消費はGDPより変動が小さく，投資はGDPよりかなり変動が大きい，という傾向が再現できている．このような結果から，実物的景気循環論の研究者たちは，「これほどまで単純化されたモデルが現実のデータの傾向とかなり整合的な結論を生み出すことができるのだから，この種のモデルの説明力にはかなり期待が持てる」と結論づけるわけである．一方で，いくつかデータとの重大な相違点も指摘できる．

1. データと比較して，カリブレーション結果では，労働時間の変動が小さすぎる．すなわち，景気循環の過程で総労働時間はGDPと同じくらいの率で変動する，というよく知られた事実をモデルは再現できていない．
2. モデルの生み出す GDP の変動は, 現実のそれと比較して小さすぎる.

3. 一般に，モデルの生み出す GDP と諸変数間の相関は大きくなりすぎる．特に労働生産性に関してこの傾向が顕著である．

このうち，問題点1はモデルの労働市場の定式化に問題がある可能性を示唆している．これに関連して，データ上では総労働時間と労働生産性の相関係数は負である（-0.474）のに対し，モデルは強い正の相関係数を生み出す（0.947），という問題点も確認された．一方，問題点2，3は，モデルの中に変動の源泉が1種類しかないことの限界を表しているのではないか，と思われる．技術水準とは性質の異なったショック，例えば総需要ショックを追加的に入れることで，GNPの変動をより大きくすることができるかもしれない．また，そのショックに対して諸変数が技術的ショックに対するのと異なった反応をするのであれば，諸変数間の相関を低めることができるかもしれない．次節以降は，これらの問題点を解消しモデルをより現実的なものにするために，どのような努力が払われてきたかを解説する．

#### 6.1.4 基本モデルを改良する試み

## 労働市場

基本モデルの生み出す総労働時間の変動は小さすぎる，という問題を解消するために，次のような要素をモデルに導入することが提唱されている．

● 時間に関して分離可能でない効用関数: Kydland and Prescott (1991)

● 分割不可能な労働: Hansen (1985), Rogerson (1988)

● 家庭内劳働: Benhabib, Rogerson, and Wright (1991)

● 実質賃金の硬直性: Danthine and Donaldson (1995)

これらの詳細については美添他（2001）を参照されたい．このうち最初の3つは，労働者の供給行動を複雑化することでより高い労働供給の異時点間の代替の弾力性を事実上生み出そうとするものである．たとえば第2のタイプのモデルで
は，1期間あたりの労働時間が固定されている一方で，その期間に労働するかしないかという選択は異時点間で無限に弾力的となる．それに対して，4つ目の考え方は，賃金に硬直性がある下で雇用量は労働需要側によって決定される．すなわち，「労働供給曲線」は水平になる．この時，景気がよくなっても実質賃金はあまりあがらず，労働需要の増加によって総労働時間が大幅に増加する．

## 需要ショックの導入

モデルに技術ショック以外の種類のショックを導入する1つの試みとしては，Baxter and King (1993) の政府支出ショックが入ったモデルを挙げることができる．一方，Greenwood, Hercowitz and Huffman (1988) は資本に体化されない技術ショックをモデルに導入している．仮に新しい資本財の生産性のみが上昇したとしよう．このとき，現存する生産設備の生産性は変化しない一方で，企業は新たな資本財に対する需要を増加させる．よって，短期的には，このようなショックは投資需要ショックとなって現れることになる．

## 資本稼働率の内生化

上であげた Greenwood, Hercowitz and Huffman (1988) のモデルは，資本稼働率を内生化する試みとしても注目される．このモデルでは，新しい資本財の生産性が向上すると，企業が現存の資本ストックをより高い率で稼動させる（その結果，より速いスピードで資本が減耗する）ことを選好するようになり，結果として生産が増加する．もし総労働時間と資本稼働率がほぼ同じ率で同じ方向に変動しているとすると，生産関数はこの二つのコンビネーションに関してほぼ線形とみなせる．このとき，景気循環の過程で生産要素価格はほとんど変動しない一方で総労働時間と資本稼働率は大きく変動することになる．資本の稼働率を内生化したもう一つの文献としては，Kydland and Prescott (1991) がある．
#### 6.1.5 貨幣の入った「実物的」景気循環理論

次に，純粋に「実物的」な世界から離れて，今まで見てきたようなモデルに貨幣を導入するとどうなるかを考えよう．GDPや消費など，実物的な変数の変動や，それらの変数間の相関に関してはそれなりにもっともらしい結論をもたらした実物的景気循環理論の基本モデルであるが，実は，名目変数間の関係に関しては，まったく現実のデータに見られる関係を再現することができないことが知られている．したがって，このような「古典派的」景気循環モデルの限界は，貨幣を導入したときに最もよく露呈されることになる．ここではCooley and Hansen（1995）の現金制約モデルを取り上げる．このモデルでは，先に見た基本モデルを複雑化して，2種類の消費財，すなわち，現金財と信用財の区別を導入している．現金財は現金を持たなくては買うことのできない財であり，信用財は現金を用いなくても買うことのできる財である．経済は無数の同質的な家計からなるとする．各家計の同時点内の効用関数は以下のような形を取ると仮定される．

$$ u=\alpha\ln c_{1t}+(1-\alpha)\ln c_{2t}-\gamma h_{t} $$

ここで $ c_{1} $ は現金財の消費， $ c_{2} $ は信用財の消費，h は労働時間である．また， $ \alpha $ は 0 と 1 の間の， $ \gamma $ は正の，定数である．現金財消費に関しては，現金制約（cash in advance constraint）が加えられる．第 t 期初におけるこの家計の現金保有額を $ \widehat{m}_{t} $ としよう．これは，前期末の貨幣保有 $ (m_{t}) $ ，プラス今期初に政府から与えられる一括固定型の現金の給付，マイナス債券保有の増分（今期初に新たに購入する債券マイナス前期持っていた債券に対する元利償還分）によって与えられる．この時，現金制約は次の式で与えられる．

$$ p_{t}\cdot c_{1t}\leqq\widehat{m}_{t} $$

ただし， $ p_{t} $ は第t期における財1単位の名目価格である．上の式は，現金財のために支出される金額（左辺）は期初の現金保有額を上回ることはできない，という仮定を表している．一方，この家計は通常の意味での予算制約式も満たさなくてはならない（式は省略する）．他方，生産部門に関しては，基本モデルと同じ構造が仮定される．ただし，現金財と信用財は全く同じ技術で生産され
る，と仮定している．この時，現金財の価格と信用財の価格は均衡において等しくなる．上の現金制約式で，両者の価格を区別して表さなかったのは，このためである．最後に，政府のこのモデルにおける唯一の役割は，現金を発行して毎期そのすべてを一括固定型の給付の形で各家計に分配することである．

Cooley らは基本モデルと同じような技術的ショックに加えて，貨幣供給ショックを導入している．彼はアメリカの貨幣供給量に関する時系列分析の結果から，1人当たり貨幣供給 $ m_{t} $ の成長率 $ \mu_{t} $ が次のようなダイナミクスに従うとした．

$$ \mu_{t+1}=0.0066+0.491\mu_{t}+\varepsilon_{\mu t} $$

ここで，$\epsilon_{\mu t}$ は確率的な貨幣供給ショックであり，標準偏差は0.0089である．さて，Cooleyらは，このようなモデルのカリブレーションを行った結果，実物的変数同士の関係は基本的モデルの場合とほとんど変わらなかったことを報告している．要するに，このような「古典派的」モデルでは貨幣ショックの実質的効果がほとんど存在しないので，貨幣があってもなくても，モデルの実物部門はほとんど影響を受けないのである．次に，彼らは次のような関係を報告している．モデルのカリブレーションを行った結果，（1）貨幣供給と総生産の相関はほとんどゼロである．（2）名目利子率と総生産の相関もほとんどゼロである．（3）貨幣供給成長率と名目利子率の間には非常に高い正の相関が見られる．この3つの結果を直観的に説明すると，貨幣供給の増加というショックがあったときに，価格の伸縮性が仮定されているためにインフレ率の方はただちに上昇するが，実質的な効果はほとんどなく（より厳密に言えば，消費に対する「インフレ税」率が上昇して家計は消費を減らして余暇を増やそうとするため，総生産は増加するどころか若干減少する），Fisher効果を通して名目利子率が上昇する，という関係を表している．さらに，（4）総生産とインフレ率の間に負の相関が見られる，という結果も報告されている．これは，総生産の変動が主に総供給ショックによってもたらされるため，総生産が増加したときには実質貨幣残高に対する需要が増加し，これに合わせて物価水準が低下する，という関係の表れである．ところが現実のデータにおいては，（1）貨幣供給と総生産の相関は正である．特に2期前の貨幣供給と現在の総生産の間に強い相関関係が見られる．（2）ラグつきの名目利子率と総生産の相関は負である．（3）貨幣供給成長率と名目利子率の相関は負である．（4）総生産とインフレ率の間の相関は正である．
ある．これからわかるように，Cooley らのモデルは，こと名目変数が関与してくる関係に関しては,現実に見られる相関関係を再現することに失敗している.

#### 6.1.6 名目的硬直性の入ったモデル

6.1.5で見たデータ上の関係は，いわゆる「流動性効果」の表われであると思われる．すなわち，貨幣供給の増加は，まず流動性の対価である名目利子率を下落させる．これが金融緩和効果を持つため，総生産は増加する一方，インフレ率は上昇する．このような貨幣の非中立性は，名目変数がすべて伸縮的に動くような「古典派的」モデルによっては再現することが困難である．そこで，やはり何らかの名目的な硬直性の入った，「非古典派的」特徴を持ったモデルが必要となるのである．そのようなモデルとしては，主に次のようなものが挙げられる．（詳しくは美添他（2001）を参照されたい．）

● 参加の制限されたモデル：Christiano and Eichenbaum (1992a, b)

● 名目賃金の硬直性: Cooley and Hansen (1995)

● 名目価格の硬直性: Cho and Cooley (1992), Kim (1998), Ireland (2001)

#### 6.1.7 結語

以上見てきたように，実物的景気循環モデルは，データの特徴とより整合的な結果を生み出せるモデルを探し出す，という目的意識のもとに，進化を遂げてきた．研究者達が「データの特徴」と認めるものの選択には恣意性の入り込む余地があるため，必ずしもこのような探索過程が常に真に「現実的」なモデルを志向して動いてきたとは言い切れない．しかし，その中でも，いくつかの注目すべき流れが生まれてきていると筆者は考える．これまでの文献から筆者が汲み取るメッセージは次の通りである．(1) 景気循環の過程における労働市場の特徴を再現するためには，実質賃金の硬直性を導入することが有効でありうる．(2) 短期的な総生産の変動の源泉は，主に生産要素の量の変化ではなく，生産要素を使用する intensity の変化（労働時間の調整，資本の稼働率の調整，労
# ロ永良部島の噴火状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成27年6月19日

13時00分現在

内閣府

## 1 ．火山活動等の概要（気象庁情報：6月19日11:00現在）

## (1) 火山活動の状況（噴火警戒レベル 5）

☐5月29日の噴火

·5月29日09時59分、口永良部島新岳で爆発的噴火が発生。

・同日10時07分、噴火警報（噴火警戒レベル5、避難）発表。（噴火警戒レベルを3（入山規制）から5（避難）へ引き上げ）

この噴火により、噴煙が火口上 9,000 メートル以上まで上がり、火口周辺に噴石が飛散した。また、火砕流が発生し、新岳火口の南西側から北西側（向江浜地区）にかけての海岸まで達した。

・火山活動の高まった状態が継続。

☐6月18日の噴火

・口永良部島の新岳では、昨日（18日）12時17分頃に噴火が発生し、12時47分頃まで継続。天候不良のため噴煙の状況は不明。

・噴火に伴う火山性微動を観測。新岳北東山麓観測点（新岳火口から北東約2.3km）で19.4パスカルの空振（5月29日の噴火では62.2パスカルで振り切れ）を観測。・現地調査では、屋久島町と西之表市、中種子町で降灰を確認。

・また、16 時 31 分頃には、ごく小規模な噴火が発生し、灰白色の噴煙が火口縁上 200m まで上がった。

## ☐6月19日の噴火

・口永良部島の新岳では、本日（19日）9時43分頃に噴火が発生、噴煙が火口縁上200mまで上がった。

## (2) 对象市町村等

·鹿児島県屋久島町

## (3) 防災上の警戒事項

・大きな噴石の飛散及び火砕流の流下が切迫している居住地域では、厳重な警戒（避難等の対応）が必要。

・降雨時には土石流の可能性があるため注意が必要。

## (4) 降灰予報（定時）（気象庁情報：6月19日11:00現在）

・19 日 12 時から 20 日 6 時までに噴火が発生した場合には、火口から東方向に降灰が予想される。

## (5) 気象の見通し（気象庁情報：6月19日10:00現在）

・今日19日は、雨だが、昼過ぎからくもりの見込み。うねりを伴った高波に注意。
・明日20日は、概ね曇りだが、朝から昼過ぎは時々晴れる見込み。

・21 日 (日) 以降も、雲が多く、一時雨の降る日もある見込み。

## 2 ．被害状況（消防庁情報：6月19日11:10現在）

## （1） 人的被害

·全島民無事を確認

· 前額部部分熱傷 1 名（自力歩行可能）

· 体調不良 1 名

※上記2名については、鹿児島県防災へリ・熊毛地区消防組合消防本部との連携により、屋久島町内の病院へ搬送（5月29日）

## (2) 物的被害

· 確認中

## (3) その他被害

· 確認中

### 3. 住民の避難

（1）避難指示等の状況（消防庁情報：6月19日11:10現在）

10:15 屋久島町：口永良部全島に対し、島外への避難勧告

10:20 屋久島町：避難指示へ切り替え

(2) 住民等の島からの避難（鹿児島県災害対策本部とりまとめ：5月30日7:00現在）・噴火時島滞在者 137名（島民118名、旅行者等19名）は全員避難済

## （参考）避難の内訳

・町営フェリー乗船者：125名（うち島民106名、旅行者等19名）

・鹿児島県防災へリによる搬送：3名

・海上保安庁巡視船「さつま」による搬送：6名

・それぞれの漁船で避難：3名

※上記のほか、噴火時に島外に所在していた島民1名が避難所に滞在中当該者を含めると避難者は138名

(3) 避難先の状況(鹿児島県屋久島町災害対策本部とりまとめ:6月18日18:00現在)

・屋久島島内に3ヶ所の避難所を開設【合計29世帯50名が避難】

①屋久島福祉センター「縄文の苑」（13世帯22名）※噴火時、島外にいた島民1名を含む

②宮之浦公民館（9世帯15名）

③宮之浦老人憩の家（7世帯13名）

・その他の避難者については、屋久島の親戚や知人宅、ホテル等で避難。
## （参考）避難所の状況（屋久島町災害対策本部情報：6月17日11:00現在）

・各避難所に町職員を２名ずつ配置。

・弁当の配布、炊き出しを実施。

・避難所近くのホテルでお風呂の提供。

・洋式トイレの確保（3 施設整備済）

・県から保健師を2名、屋久島町包括支援センターからケアマネージャーを1名、☐永良部診療所の看護師1名を派遣。避難所3か所を巡回し避難者の健康状態を把握。

### 4. その他の被害状況等

## (1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：6月18日14:45現在）

・6月2日（火）8時39分、配電線事故により口永良部島全域で停電が発生中。

☐永良部島は配電線1回線で全域を供給。

再閉路は現地で遮断器投入が必要であり、全島退避中のため復旧ができない状況。

・事故原因・事故点については、入島ができてないため、不明。

【6月4日（木）：停電復旧活動】

・9 時 45 分、上空からのヘリコプター巡視のため、九州電力社員が搭乗した鹿児島県警のヘリコプターが屋久島空港を出発。

・11時00分、海上保安庁巡視艇で入島予定の九州電力作業員9名が屋久島港を出発。

・12 時 56 分、上空からの設備状況確認を踏まえ、送電を開始。ただし、火砕流が発生した範囲（需要家数：20 戸）については、事故の未然防止のため送電を見合わせている。なお、気象台の設備及びNTT基地局については、全て送電が出来ている模様。

・今回の島への上陸において、発電所周辺の配電線の巡視、ディーゼル発電機の潤滑油補給等の作業を実施。なお、潤滑油は30日で交換が必要とのこと。燃料については、約80日分の残量有り。

・停電の原因は、雷の可能性が高いと考えているが、断定はできない。

·作業終了後、16時45分頃に屋久島へ帰港。

· 発電機運転状況

2 号機 (出力 100kW) が、50kW 程度で自動運転 (無人) を継続中

燃料残量:70 日分(6/12 時点)

潤滑油残量:30 日分 (6/12 時点)

・6月18日（木）12時23分に、全島停電が発生（事故箇所、事故原因ともに不明）。

停電戸数は160戸。

・口永良部島発電所については、2号機が自動運転（無人）を継続中。

・地震計等の気象庁の気象観測装置、通信事業者設備（NTT 中継局他）、九州電力の配電線・発電所の監視制御装置については、停電後もバッテリー電源で稼動中（バ
ツテリー容量は最短で3日間程度)。

・今後の対応については、噴火状況を踏まえながら、屋久島町・内閣府・気象庁・九州電力などが協議する予定。

## イ ガス（経済産業省情報：6月18日14:45現在）

・LP ガス：販売所が1カ所有り（消費者戸数80戸弱）。

全島民が避難しているため、被害情報については、現時点では不明。

・都市ガス（一般ガス、簡易ガス）：都市ガス設備はなし。

ウ 水道（厚生労働省情報：6月18日10:30現在）

・火砕流の被害地域に水道施設は無く、また九州電力の発電施設へ冷却水を十分供給できていることから町営の簡易水道は正常に稼働している模様。ただし、水の滞留が長期間にわたることから飲用に使用する場合は水質検査が必要（6月10日 18:00時点）。

## 工通信・放送（総務省情報：6月19日10:30現在）

・被害なし

(2) 道路関係（国土交通省情報：6月19日9:00現在）

・本村と湯向を結ぶ町道は噴石散乱のため通行不能との情報

・本村と番屋ヶ峰を結ぶ町道は通行可能との情報

(3) 原子力施設関係（原子力規制庁情報：5月29日10:35現在）

・川内原子力発電所（口之永良部島から約150km）は異常なし。

## (4) 農林水産関係（農林水産省情報：6月11日10:00現在）

・被害状況等について調査中

### 5. 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

·官邸対策室設置（5月29日10:07）

· 総理会見（5月29日11:45）

## (2) 総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた（5月29日10:15）

1 早急な被害状況の把握

2 自治体との緊密な連携による避難等の安全確保措置の徹底

3 適時的確な情報の提供

## (3) 緊急参集チーム

·緊急参集チーム協議開始（5月29日10:37）

<<緊急參集チーム確認事項>>
1 地方自治体、関係機関等との連携を密にし、口永良部島の火山活動や被害状況を的確に把握するとともに、住民の安全を第一として、政府一体となった救援救助活動、避難支援等に全力を尽くす。

2 被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害派遣医療チーム(DMAT)等による被災地への広域応援を行い、災害応急対策に万全を期す。

3 火山活動について、引き続き、国や関係機関が一体となって厳重な観測・監視・分析を行い、住民や地方自治体、関係機関に対する的確な情報提供を行う。

## (4) 災害派遣要請

要請日時：平成27年5月29日（金）10:40

要請元：鹿児島県知事

要請先：陸上自衛隊第8師団長（北熊本）

要請の概要：航空機による避難支援・情報収集

発 生 場 所 : 鹿児島県口永良部島

撤收要請日時：平成27年6月1日（月）16:15

<<派遣規模>>（6月2日12:00現在）

## 人員延べ430名

（延べ航空関係要員約260名、L0等約60名、地上要員約110名）

車両延べ約20両

航空機 延べ 44 機

## (5) 内閣総理大臣の現地調査

・口永良部島新岳の噴火に係る被災状況を把握するため、安倍内閣総理大臣は、島民が避難生活を送っている屋久島町を訪問し、鹿児島県知事、屋久島町長等と意見交換を行うとともに、避難所の視察を実施（6月13日）。

## (6) 政府調査団の派遣等

·内閣府情報先遣チームを鹿児島県屋久島町役場へ派遣（5月29日11:00）

・赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鹿児島県庁へ派遣（5月29日11:00）

・赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団が自衛隊へりにて口永良部島上空視察を行うとともに、屋久島町役場での意見交換及び避難所訪問を実施（5月30日午前）

## (7) 関係省庁災害対策会議（これまで計6回開催）

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(5月29日11:00)

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官、藤井東京大学名誉教授
(火山噴火予知連絡会会長) 出席のもと、第2回関係省庁災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(5月29日16:00)

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第3回関係省庁災害対策会議を開催し、伊藤鹿児島県知事及び荒木屋久島町長とテレビ会議を行うとともに、赤澤内閣府副大臣による政府調査団調査報告を実施。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行った。(5月30日17:00)

· 山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官、井口京都大学防災研究所教授（火山噴火予知連絡会委員）出席のもと、第4回関係省庁災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事及び岩川屋久島副町長とテレビ会議を実施。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行った(6月1日17:00)。

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣出席のもと、第5回関係省庁災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事及び荒木屋久島町長とテレビ会議を実施。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行った（6月5日16:00）。

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第6回関係省庁災害対策会議を開催し、布袋鹿児島県副知事、荒木屋久島町長及び井口京都大学防災研究所教授（火山噴火予知連絡会委員）とテレビ会議を実施。また、今後の火山活動の見通しついて情報共有を行うとともに、今後の課題等について確認を行った（6月11日15:50）。

## (8) 政府現地連絡調整室

・口永良部島の噴火が発生している鹿児島県屋久島町において、国と被災地方公共団体が一体となって、現地での災害応急対策に係る調整を実施するため、鹿児島県屋久島町役場に政府現地連絡調整室（室長：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官）を設置（5月29日16:30）。

## (9) 災害救助法の適用

・平成27年5月29日の口永良部島（新岳）噴火により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため。

・鹿児島県：熊毛郡屋久島町（くまげぐんやくしまちょう）（5月29日適用）

### 6. 各府省庁の主な対応

## (1) 内閣府の対応

·情報対策室設置（5月23日10:45）

· 災害対策室へ改組（5月29日10:07）

・内閣府防災ツイッター等により、国民への情報発信を実施

(5月29日10:24、10:42、15:12、5月30日00:02)
・被災県に対し、避難所の生活環境整備（プライバシーの確保、入浴の機会確保、洋式仮設トイレの設置等）、食品の給与、要配慮者のための宿泊施設等の協力も得た福祉避難所の設置、応急仮設住宅の設置等について十分配慮するよう要請（5月29日12：30）

・被災県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる県独自支援措置の活用等について、被災者支援に万全の対応を行うよう要請(5月29日12:30)

・鹿児島県が屋久島町（職員）に対して開催した災害救助法説明会に、内閣府担当職員を派遣し、災害救助法の内容等について説明し、質疑応答を実施。その後、県職員とともに、副町長等との意見交換を実施。（6月3日10:30）

・被災県に対し、今後、避難者の公営住宅等への入居が始まるなど避難者が分散して生活することになるため、避難者支援情報の提供等について島外への避難者も含めた全避難者の連絡先及び連絡手段をしっかりと把握し、避難者からの相談窓口の設置を含め、相談が受けられる体制を確保するよう要請。（6月10日）

## (2) 警察庁の対応

【5月29日（金）】

・警察庁及び鹿児島県警察では、関連情報の収集等を実施

·災害警備本部を設置（5月29日10:07）

・機動隊 10 名、管区機動隊 12 名が海保巡視船にて 12:12 に出発し、15:54 に本村港近海に到着。順次小型船で 5 人が本村港へ上陸し、避難区域の残留者確認等を実施。

・屋久島署員 1 名が町営船舶により 11:50 に出発し、13:55 に到着。順次避難区域の確認、避難住民の誘導等に従事。

・鹿児島県警へり（屋久島署員3名搭乗）が13:50に到着し。順次避難区域の確認、避難住民の誘導等に従事。

・屋久島署員 3 名が民間漁船により 12:40 に出発し、13:50 に到着。順次避難区域の確認、避難住民の誘導を実施。

・鹿児島県警警備艇にて管区機動隊5名通信2名が11:40に出発し、14:10に到着。順次避難区域の確認、避難住民の誘導等を実施。

・機動隊員等の避難区域確認の結果、湯向地区には残留者なしを確認

・鹿児島県警へりが11:25頃現地に到着し、情報収集を実施。

・11:00に、九州管区内広域緊急援助隊に待機指示（15:30解除）

・各県警察へりが順次フライト

・島内に残留している警察官は、避難区域の残留者の確認を実施。

・消防、町役場、県職員が離島（16:30）。

・すべての警察官が離島し、島内に所在する者はなし（17:32）。

## 【5月30日（土）～6月18日（木）】

・30日9:40、鹿児島県警のヘリテレ映像を官邸等に送信。

・30 日以降当分の間、警備艇による海上からの情報収集、警戒等を実施。
・30 日、鹿児島県機動警察通信隊員 5 名が、屋久島に設置した臨時固定カメラの映像を官邸等に送信。

・30 日～6 月 6 日まで、屋久島署員及び管区機動隊員 9 名が、3 カ所の避難所において警戒活動、避難住民の困りごと相談等の活動を実施。

・31日以降当分の間、第二機動隊特別小隊2名（女性警察官）が3カ所の避難所において、警戒活動、避難住民の困りごと相談等の活動を実施。

・6月1日、12日、住民等の一時入島に伴い、県警へリによる上空からの警戒等を実施。

・6月4日、九州電力職員3名が搭乗した県警へりにより、口永良部島内の送電線の確認を実施。

・6月4日、落雷により故障した発電所の配電関係施設復旧のための作業員等23名（九州電力、消防等）が上陸することに伴い、屋久島署員3名及び管区機動隊員3名が上陸し、緊急時の避難誘導対策等に従事するとともに、県警へりによる上空からの警戒を実施。

・6月5日～10日、12日～13日、警備艇による海上からの情報収集、警戒等を実施。

・6月6日～12日、屋久島署員及び機動隊員5名、第二機動隊特別小隊2名（女性警察官）が、3カ所の避難所において、警戒活動、避難住民の困りごと相談等の活動を実施。

・6月13日～18日、屋久島署員及び第二機動隊特別小隊2名（女性）が3か所の避難所において、警戒活動、避難住民の困りごと相談等の活動を実施。

・6月1日～18日、第二機動隊特別小隊2名（女性警察官）が、避難した小中学生の登下校時の見守り活動を実施。

・6月9日～16日、県警察本部員1名が屋久島警察署へ出動し、各種連絡調整業務に従事。

・6月12日、住民の一時帰島に向け、電力、通信のメンテナンス作業に伴う現地での安全確保支援活動を機動隊、屋久島署員7名で実施。

## 【6月19日（金）】

・屋久島署員及び第二機動隊特別小隊2名（女性警察官）が、3か所の避難所、避難先の公営住宅等において、警戒活動、避難住民の困りごと相談等の活動を実施。

・第二機動隊特別小隊 2 名（女性警察官）が、避難した小中学生の登下校時の見守り活動を実施。

・再噴火時、警察庁及び鹿児島警察では、関連情報の収集等を実施。

## (3) 消防庁の対応

· 災害対策本部を設置（5月29日10:07）

・福岡県、熊本県、大分県、宮崎県の緊急消防援助隊に対し、人命救助事案の発生に備え、準備を依頼（5月29日10:20）。

・鹿児島県知事からの出動要請を受け、消防庁長官から高知県、宮崎県、福岡市消防局3機の消防防災へり、福岡市消防局（指揮支援部隊）に対して出動の求めを実施
(5月29日10:35)

・鹿児島県に消防庁職員2名の派遣を決定（5月29日10:40）

・高知県、宮崎県の消防防災へりが出動(5月29日13:30現場付近到着)

・高知県消防防災へリ（消防庁へリ 5 号機）が現場付近に到着し、ヘリサットにより映像配信（5 月 29 日 14:00）

·福岡市消防局（指揮支援部隊）が鹿児島県庁に到着（5月29日14:30頃）

・宮崎県消防防災へリが現場上空に到着し、避難状況を確認（5月29日15:15）

→高知県、宮崎県、福岡市消防局の消防防災へリ3機は、避難状況等を確認した後、各派遣元にて待機

・福岡市消防局（指揮支援部隊）は派遣元にて待機（5月30日12:00）

・緊急消防援助隊全隊待機解除（併せて、近隣県及び市に対して通知を発出し、島民の一時帰島時における迅速な広域航空消防応援を確保）（6月16日9:30）

## <<消防機関の活動>>

## ① 鹿児島県内の消防機関の活動

・鹿児島市消防局の先遣隊7名（人員のみ）が、海上保安庁・巡視船「こしき」に乗船し出動（5月29日12:10）

・熊毛地区消防組合消防本部の救急隊が傷病者2名（鹿児島県防災へりが屋久島宮之浦運動場まで搬送した傷病者）を屋久島町内の病院に収容（5月29日13:08）

・熊毛地区消防組合消防本部 14 名が屋久島から口永良部島に渡り、島民の避難誘導等を実施中（5 月 29 日 14:00）

・熊毛地区消防組合消防本部 14 名が島内の川西地区、川東地区を検索し残留者なしを確認し撤収（5 月 29 日 16:30）

・鹿児島市消防局の先遣隊7名は、避難住民の傷病者の有無等を確認し撤収（5月29日17:30）

・島内の防火防犯活動のため屋久島町のチャーター船にて、熊毛地区消防組合消防本部・消防団等計29名が一湊港を出港（6月1日8:30）

・島内の停電復旧作業等の支援のため、熊毛地区消防組合消防本部3名・消防団7名が屋久島町のチャーター船にて、宮之浦港を出港（6月4日11:10）

・住民の一時帰島に向けた条件整備入島作業のため、熊毛地区消防組合消防本部7名・消防団9名が屋久島町のチャーター船にて、一湊港を出港(6月12日14:15)

## ② 鹿児島県防災へリの活動

・鹿児島県防災へリ 情報収集活動実施（5月29日10:30）

・鹿児島県防災へリ現場上空に到着し、情報収集活動中（5月29日11:25）

・鹿児島県防災へりが情報収集活動から任務を切り替え、口永良部へリポートから屋久島宮之浦運動場に対し、傷病者2名（火傷1名、体調不良1名）、付添1名を搬送し、熊毛地区消防組合消防本部の救急隊に引き継ぐ。（5月29日12:43）

→鹿児島県防災へリは枕崎へリポートにて待機
・鹿児島県防災へりが火山に関する情報収集活動を実施（火山防災の専門家が同乗）

（5月30日6:35）

## ③ 屋久島町消防団の活動

・屋久島町消防団団長、副団長2名が屋久島から口永良部島に渡り、口永良部分団17名と合流し、計20名で島民の避難誘導等を実施し、5月29日15:43に避難住民と共に町営フェリーで屋久島へ撤収

・島内の防火防犯活動のため屋久島町のチャーター船にて、熊毛地区消防組合消防本部・消防団等計29名が一湊港を出港（6月1日8:30）

・島内の停電復旧作業等の支援のため、熊毛地区消防組合消防本部3名・消防団7名が屋久島町のチャーター船にて、宮之浦港を出港（6月4日11:10）

・住民の一時帰島に向けた条件整備入島作業のため、熊毛地区消防組合消防本部7名・消防団9名が屋久島町のチャーター船にて、一湊港を出港(6月12日14:15)

## (4) 海上保安庁の対応

## 【5月29日（金）】

・航行警報発出（10:34 及び 14:49）

・固定翼機が現場付近に到着、噴煙状況等現場の情報収集を実施（11:23）

・測量船「拓洋」が本村港沖に到着、要救助者の搬送準備（11:50）

フェリー「太陽」の入港支援を実施

・回転翼機が番屋ヶ峰避難所上空に到着、機動救難士2名が降下、傷病者を発見し、県防災へリコプターへ引継ぎ（11:58）

・巡視船「さつま」が湯向港沖に到着（12:32）。要救助者6名及び犬1匹を搭載艇にて救助した後、2回に分けて回転翼機により巡視船「さつま」から屋久島空港まで緊急輸送（15:40）

· 特殊救難隊が鹿児島航空基地に前進配備完了（13:10）

・巡視船「とから」が本村港沖に到着、島周辺の警戒監視を開始（14:10）

・測量船「拓洋」が本村港に避難してきた島民に対し、おにぎり（約50人分）やお茶を提供（14:45）

・測量船「明洋」が湯向港沖に到着（15:00）

・フェリー「太陽」が出港、巡視船「とから」が伴走警戒を実施（15:42）

・巡視船「こしき」が本村港沖に到着（機動救難士5名、消防士7名、警察官22名同乗）、警察官10名を本村港まで搬送（16:00）

・巡視船「おおすみ」が本村港沖に到着（16:50）

・警察にて島内に残留者がいないことを確認、巡視船「こしき」にて警察官等を鹿児島へ搬送（17:00）

・巡視船「くさかき」が日赤医師等7名及び救援物資を載せて屋久島に到着、搬送(17:40)

## 【6月1日（月）】

・巡視船「あかいし」「さつま」により、屋久島町による一時入島への支援業務（伴
走警戒、緊急時の離島支援）を実施

・巡視船「あかいし」により、気象庁による地震計設置作業への支援業務（緊急時の離島支援）を実施

## 【6月4日（木）】

・巡視船「くさかき」により、九州電力等による停電対応及び地震計整備作業への支援業務（作業員輸送支援）を実施

## 【6月6日（金）、10日（水）】

・「さつま」により、屋久島町から許可を受けた養豚業者上陸に対する支援業務（洋上警戒）を実施

## 【6月12日（金）】

・巡視船「あかいし」「さつま」により、屋久島町等による一時帰島への支援業務（洋上警戒）を実施

## 【6月13日（土）】

・総理大臣による屋久島来訪に伴い、巡視船「あかいし」が海上警護を実施（屋久島町役場における意見交換会に第十管区海上保安本部長が出席）

・巡視船「くさかき」により、屋久島町から許可を受けた養豚業者上陸に対する支援業務（洋上警戒）を実施

## 【6月17日（水）】

・巡視船「くさかき」により、屋久島町から許可を受けた養豚業者上陸に対する支援業務（洋上警戒）を実施

## 【6月18日（木）】

・12:17 の噴火直後、新岳火口から東方約 9 キロメートルの海上に配備中の巡視船「とさ」に落下した噴石及び撮影した降灰状況写真を気象庁へ提供

## 【6月19日（金）】（9:00現在）

・巡視船2隻を口永良部島周辺海域に配備中（5月30日からの継続対応）

## <<対応勢力（延べ数）>>

船艇：巡视船53隻、測量船2隻

航空機：固定翼機1機、回転翼機3機

その他：特殊救難隊 5 名、機動救難士 11 名

## (5) 防衛省の対応

【5月29日（金）】

・第5航空団のF-4×2機が基地を離陸。以降、情報収集活動を実施（10:15）。

·防衛大臣指示（10:20）。

・自治体及び関係省庁と緊密に連携し、災害派遣活動に万全を期すこと

・被害の状況に応じ、適切な対応を実施すること。
・第 12 普通科連隊の L0（人員 4 名、車両 1 両）が駐屯地を出発。

以降、情報収集活動実施（10:30）。

・鹿児島県知事から陸上自衛隊第8師団長に対して災害派遣要請（10:40）。

・第1航空群のP−3C×1機が基地を離陸。以降、情報収集活動実施（10:48）。

・西部方面航空隊の UH-60×1 機、UH-1×2 機が駐屯地を離陸（11:12）。以降、情報収集活動実施。（活動後、鹿屋で待機。）

・第8飛行隊のUH-60×1機が駐屯地を離陸。屋久島町役場へ12普通科連隊L02名を輸送（11:15）。12:43現地到着、避難支援活動等を実施する第8師団司令部・第8通信大隊・第8偵察隊所属の人員6名を輸送後、高遊原へ帰投。

・11:23、第22航空群のUH-60×2機が基地を離陸（11:45、11:47現地到着）。

以降、情報収集活動実施。

・12:18、第8飛行隊のCH47×1機が駐屯地を離陸（14:03種子島到着）。

以降、避難支援実施準備のため、種子島で待機後、高遊原へ帰投。

・12:30、偵察航空隊のRF-4×2機が基地を離陸。

以降、情報収集活動実施。

・12:52、第8飛行隊のCH-47×1機が駐屯地を離陸（13:43国分到着）。

以降、避難支援実施準備のため、国分で待機後、高遊原へ帰投。

・第12普通科連隊のファスト・フォース約20名、車両4両が国分で待機。

※（航空関係要員約 80 名、L0 等約 10 名、地上要員約 35 名）

## 【5月30日（土）】

・第12普通科連隊のLO（人員4名、車両1両）が鹿児島県庁で情報収集活動実施。

・第 12 普通科連隊の LO（人員 2 名）が屋久島役場で情報収集活動実施。

・西部方面航空隊の CH-47 × 3 機が高遊原で待機。

・西部方面航空隊の UH−1×2 機、UH−60×1 機が鹿屋で待機。

・第 12 普通科連隊のファスト・フォース約 20 名、車両 4 両が国分で待機。

・第 22 航空群の UH−60 × 3 機が鹿屋で待機。

※（航空関係要員約 60 名、L0 等約 20 名、地上要員約 35 名）

## 【5月31日（日）】

・第 12 普通科連隊の L0（人員 4 名、車両 1 両）が鹿児島県庁で情報収集活動実施。

・第 12 普通科連隊の LO（人員 2 名）が屋久島町役場で情報収集活動実施。

・西部方面航空隊の CH-47 × 3 機が高遊原で待機。

・西部方面航空隊の UH−1×2 機、UH−60×1 機が鹿屋で待機。

・第 12 普通科連隊のファスト・フォース約 20 名、車両 4 両が国分で待機。

・第 22 航空群の UH−60 × 3 機が鹿屋で待機。

※（航空関係要員約60名、L0等約20名、地上要員約20名）

## 【6月1日（月）】

・西部方面航空隊の UH-60×1 機が島民等一時帰島に伴う緊急避難に備え現地上空で待機するため駐屯地を離陸（7:11）。
・西部方面航空隊の UH-60×1 機が島民等一時帰島に伴う緊急避難に備え現地上空で待機するため駐屯地を離陸（7:34）。

・西部方面航空隊の CH-47×1 機が島民等一時帰島に伴う緊急避難に備え現地上空で待機するため駐屯地を離陸（7:40）。

・西部方面航空隊の CH-47×1 機が島民等一時帰島に伴う緊急避難に備え現地上空で待機するため駐屯地を離陸（7:54）。

・西部方面航空隊の UH-1×1 機が情報収集活動実施のため駐屯地を離陸（8:49）。

・西部方面航空隊の UH-1（ヘリ映伝機）×1 機、UH-60×1 機が情報収集活動実施のため基地を離陸（8:52）。

・第8飛行隊のLO（人員1名）が情報収集のため屋久島町役場へ到着（10:05）。

・第8飛行隊のUH-60×1機が鹿児島県知事による上空視察支援のため駐屯地を離陸(10:12)。

・第8飛行隊のCH-47×1機が屋久島町長による上空視察支援のため屋久島空港を離陸（13:25）。

・西部方面航空隊の UH-1（ヘリ映伝機等）×1 機が情報収集活動実施のため基地を離陸（16:11）。

・第 12 普通科連隊の LO（人員 2 名、車両 1 両）が屋久島町役場で情報収集活動実施。

・第12普通科連隊のファスト・フォース約20名、車両4両が国分で待機。

・第22航空群のUH-60×3機が鹿屋で待機。

※（航空関係要員約60名、L0等約10名、地上要員約20名）

## · 撤收要請（16:15）

## <<その他>>

・気象庁からの観測支援要請を受け、官庁間協力によりロ永良部島に「ソーラーパネル式地震計一式」、薩摩硫黄島に「アンテナ」を設置するため機材及び人員を西部方面隊航空隊のCH-47×1機で輸送。

## (6) 総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月29日鹿児島県熊毛郡屋久島町）。

・鹿児島県屋久島町に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定(現金交付は6月10日)。繰上げ交付額は304百万円(6月9日)。

## <<通信事業者の対応>>

・災害用伝言サービスの提供開始（5月29日11:16災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板、同日11:19災害用音声お届けサービス）

## (7) 厚生労働省の対応

・医療施設の被害はなし（6月18日10:30現在）

<>（6 月 18 日 10:30 現在）
・鹿児島県から DMAT に派遣要請等は行っていない。

・鹿児島市立病院の DMAT は 5 月 29 日をもって自主待機を解除。

## <<日本赤十字社の救護活動の状況>>（6月18日10:30現在）

・日赤救護班（医師1名、看護師3名、調整員3名）海保巡視船により、避難民健康チェック目的にて派遣（13:00谷山港出港→18:04屋久島宮之浦港到着）。

現地での活動は、現地で災害対策本部と調整（5月29日19:45現在）。

・5月30日、避難所（縄文の苑）で医療相談窓口を設置（5月30日18:00現在）

・5月31日、医療ニーズが少なく、撤収（6月1日9:45現在）

## 〈〈避難者の健康管理〉〉（6月18日10:30現在）

・現時点で DPAT の出動予定はない。

・30 日午後から、屋久島保健所と屋久島町の保健師等が、避難者の健康チェックのため3カ所の避難所を巡回実施中。

## <<雇用促進住宅の提供>>（6月18日10:30現在）

・鹿児島市内の雇用促進住宅空戸数 計30戸（6月2日18:00現在）

→2 週間程度の補修を要する住戸が 24 戸、1 ヶ月程度の補修を要する住戸が 6 戸

## <<医療保険関係>>（6月18日10:30現在）

・各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知（5月29日）

※ 平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡（5月29日）

## <<介護保険関係>>（6月18日10:30現在）

・鹿児島県（管内自治体も含む。）に対して、今般の災害により被災した要介護高齢者等について、保険者より特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨を周知（5月29日）

※ 平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。

## 〈〈障害福祉関係〉〉（6月18日10:30現在）

・鹿児島県（管内自治体も含む。）に対して、今般の災害により被災した要援護障害者の状況・実態の把握や、障害福祉サービス等の円滑な提供に向けた柔軟な対応等の周知を依頼（5月29日）。

※ 平成 27 年 1 月に発出した事務連絡を再周知。

## <<健康管理関係>>（6月18日10:30現在）

・鹿児島県（管内自治体も含む。）に対して、「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を送付し、避難所で生活される方々の健康管理にあたり、支援する関係者が留意する事項について情報提供（6月1日）。

※ 平成 23 年 6 月に発出した事務連絡を再周知。
## <<当座の生活資金について>>（6月18日10:30現在）

・鹿児島県社協・屋久島町社協が避難所に生活福祉資金にかかる臨時の相談窓口を開設（6月2日）するとともに、生活福祉資金に関するチラシを配布（6月11日時点での相談件数は0件）。あわせて、屋久島町社会福祉協議会独自の貸付事業も実施。

## <<避難生活支援ボランティアセンターの設置状況>>（6月18日10:30現在）

・屋久島町社協が、口永良部島から屋久島島内に避難されている方々を支援するため、「避難生活支援ボランティアセンター」を立ち上げ、避難所及びその後の避難生活における困り事相談や情報提供等を開始（5月30日）

・各避難所の生活環境やボランティアニーズの聞き取りを実施（6月1日）。

・6月2日現在、211名がボランティアとして登録。

→ 一部の登録者が、避難所居室への畳入れ、配膳、住環境の整備や清掃、買い物支援等を実施（6月2日～）。

・6月10日現在、306名がボランティアとして登録。

→ 避難所の清掃、救援物資の仕分け、炊き出し等の支援を実施（6月10日～）。

・6月17日現在、416名がボランティアとして登録。

→ 転居先の清掃、送迎、夕食の炊き出し・配膳等の支援を実施（6月17日～）。

## <<就労支援の状況>>（6月18日10:30現在）

・鹿児島県口永良部島における災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施（5月29日）。

・ハローワーク職員が避難所（3箇所）に出向き、避難期間中の就労相談や雇用保険制度に関する「労働相談会」を実施（6月12日）。

・屋久島町と鹿児島労働局で情報交換会を開催し、副町長と労働局長が参加。（6月12日）。

## (8) 文部科学省の対応

・鹿児島県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（5月25日）。

・災害情報連絡室設置（5月29日10:10）。教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況等の収集に努める。

・防災科学技術研究所（NIED）が5月29日から31日まで屋久島にて降灰調査等の現地災害調査を実施。

・内閣府、気象庁等からの要請により、宇宙航空研究開発機構（JAXA）において「だいち2号」による緊急観測を行い、データを提供。

・口永良部島噴火に関する総合調査について、京都大学の井口教授を代表者とする研究グループに科学研究費補助金（特別研究促進費）を交付することを公表（6月16日）。

## (9) 経済産業省の対応
・口永良部島（新岳）噴火に係る災害に関して鹿児島県熊毛郡屋久島町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の実施、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。また、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会に対して発出した。（5月29日）

・口永良部島（新岳）噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加した。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出。（5月29日）

・口永良部島（新岳）噴火に係る災害及び被災地域（鹿児島県熊毛郡屋久島町）について、経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく指定を決定した。（5月29日）

・口永良部島（新岳）噴火による被害に関して、災害救助法が適用された地域において被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。(6月2日)

## (10) 農林水産省の対応

・口永良部島の噴火に関する総理指示（10:15）を省内に徹底（5月29日）

・災害救助法が適用された鹿児島県の関係金融機関に対し、九州農政局から通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（5月29日）

・九州森林管理局、屋久島森林管理署から、避難者の受け入れ可能宿舍の情報提供を実施（5月29日）

・口永良部島（新岳）噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（5月29日）

・鹿児島県災害対策本部に鹿児島地域センター長を派遣し、情報を収集（5月30日）

・九州農政局を通じ、鹿児島県と屋久島町に家畜の飼養頭数を確認（5月31日）し、☐永良部島内に残された家畜への対応等につき、鹿児島県、屋久島町から情報を収集

・九州森林管理局が鹿児島県、屋久島町と連携し、国立研究開発法人森林総合研究所九州支所とともにヘリコプターによる森林等の被害状況調査を実施（6月4日）

## (11) 国土交通省の対応

<<対応体制>>

· 国土交通本省非常体制（5月29日10:08）
· 第 1 回幹部会議開催（大臣指示）（5 月 29 日 11:50）

· 第 2 回 対策 本部 会議 開催 （5 月 29 日 14:50）

· 第 3 回対策本部会議開催（5 月 30 日 10:30）

・うえの政務官が現地入りし鹿児島県知事と面談等を実施（5月30日12:15）

・総理の視察における屋久島町宮之浦支所での意見交換会に九州地方整備局長、九州運輸局長、福岡管区気象台長、第十管区海上保安本部長が同席(6月13日12:45)

## <<リエゾン（情報連絡要員）派遣>>

・海上保安庁より1県1町へ、のべ46人・日派遣(5月29～6月19日)。

・気象庁より1県1町へ、のべ83人・日派遣(5月29～6月19日)。

・九州地方整備局より1県1町へ、のべ59人・日派遣(5月29～6月19日)。

・九州運輸局より1県へ、のべ12人・日派遣(5月29～6月3日)。

·九州運輸局鹿児島運輸支局長他1名を屋久島町へ派遣（6月16日）。

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・九州地方整備局より、災害対策用ヘリコプターによる上空からの被災状況調査、映像配信、海煌による資機材運搬、情報収集のため、のべ160人・日派遣(5月29～6月19日)。

## <<防災へリコプターによる状況調査>>

・九州地整防災へリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施(5月29日)。TEC-FORCE及び福岡管区気象台で、火山灰及び火砕流の分布状況について確認。

・九州地整防災へリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施(5月30日)。

・九州地整防災へリコプター及び四国・中国地整局防災へリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施(5月31日)。TEC-FORCE及び福岡管区気象台で、降灰状況、土石流危険渓流等について確認。

→降雨後の顕著な土砂移動は確認されなかった。なお、天候不良により、火口周辺及び渓流上流部は視認できなかった。

・九州地整防災へリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施、また一時帰島時の支援として火口周辺の上空監視を実施(6月1日)。TEC-FORCE及び福岡管区気象台で、降灰状況、土石流危険渓流について確認。

→5月30日の降雨により一部で火山灰が流れた痕跡を確認したが、火口周辺及び渓流上流部も含め、顕著な土砂移動は確認されなかった。

・九州地整防災へリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施。また一時帰島時の支援として火口周辺の上空監視を実施。(6月4日)

· TEC-FORCE、国総研、土研、鹿児島県、福岡管区気象台等で、降灰状況、土石流危険渓流等について確認。（6月4日）

・九州地整防災へリコプターによる口永良部島上空からの調査を実施し、TEC-FORCE及び福岡管区気象台で、降灰状況、土石流危険渓流等について確認（6月6日）。

・九州地整防災へリコプターによる口永良部島上空調査及び一時帰島支援としての火口周辺上空監視を実施(6月12日)。