Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## V I - 1 計測方法

これまで分析してきた高雇用余剰と関連させて，高雇用経常収支の計測方法を最初に説明しよう。開放マクロ・モデルを前提にすれば，財・サービス市場の均衡条件は

$$ \left(\boldsymbol{S}-\boldsymbol{I}\right)+\left(\boldsymbol{T}-\boldsymbol{G}\right)=\boldsymbol{X}-\boldsymbol{Z} $$

で与えられる。Sを貯蓄，Iを投資，Tを税収，Gを政府支出，Xを輸出，Zを輸入とすると，この関係式が高雇用状態においても成立するとすれば，高雇用時では

$$ \left(\begin{array}{c}S_{h}-I_{h}\end{array}\right)+(T_{h}-G_{h})=X_{h}-Z_{h} $$

となる。ただし，下添宇hは各変数の高雇用時の値を示す。高雇用貯蓄投資差額 $ (S_{h}-I_{h}) $ と高雇用余剰 $ (T_{h}-G_{h}) $ の和を推計すれば，高雇用経常収支 $ (X_{h}-Z_{h}) $ が計測できることを上式は意味する。

高雇用経常収支が計測されると,それに対応する高雇用交易条件,高雇用為替レートも計算できる。(23)式の財・サービス市場の均衡式は短期の国民所得を決定する。しかし,中長期的には労働市場の均衡を実現させる高雇用量にもとづいて国民所得が決定される。そのとき(23)’式は交易条件を決定する役割を果たすことになる。なお,貯蓄投資差額と財政余剰は交易条件に依存しないものと仮定されている。

IV - 5 で実質高雇用GNP, V - 5で高雇用余剰が既に計測されている。そこで, 民間の貯蓄関数と投資関数 $ ^{18)} $ を推定すれば, 民間の高雇用貯蓄投資差額 $ (S_{h} - I_{h}) $ が求められる。これにV - 5で計測された高雇用余剰を加えれば, 高雇用経常収支が計測できる。次に, 交易条件に依存する輸出・輸入関数を推定できれば, 先に求めた高雇用経常収支に対応する高雇用交易条件が計測できることになる。さらに, 求められた高雇用交易条件から一定の前提のもとで高雇用為替レートも計測できる。

## V I - 2 貯蓄関数の推定

民間貯蓄関数の推定は，油井〔1983〕の方法を基本的には踏襲している。民間貯蓄は可処分所得とインフレ率に依存するものとし，具体的には以下のように定式化した $ ^{19} $ 。民間貯蓄関数は法人企業および家計の名目貯蓄額を被説明変数とし，国民可処分所得，GNPデフレーターの対前年度変化率および2個のダミー変数を説明変数とした。その推計結果は以下の通りである。

$$ \begin{aligned}TSH=&-16802.2+0.180KYP\\&(-1.37)(31.75)\\&+17566.57PXG-4038.63D_{11}\\&(1.54)\quad(-2.13)\\&-5501.32D_{18}\quad(24)\\&(-5.22)\\\overline{R}^{2}=&0.99\quad DW=1.87\quad\overline{S}=1180.62\end{aligned} $$

計測期間は40～58年度であり，D_{18}は55～58年度が1で他年度は0のダミー変数である。また，TSHは法人企業および家計貯蓄額名目値，KYPは国民可処分所得(名目値)，PXGはGNPデフレーターの変化率をそれぞれ表わしている。(24)式は，第一次石油危機の時点および第二次石油危機以降において，貯蓄構造に変化があったことを示している。国民可処分所得に対する限界貯蓄性向は0.18であり，有意に推定されている。

高雇用時の民間貯蓄額を推計するためには，高雇用時の国民可処分所得の値が必要になる。そこで，(25)式で示される国民可処分所得関数を推定した。説明変数は名目GNPとダミー変数である。計測期間は40～58年度であり，誤差項の系列相関を修正するためにコクラン＝オーカット法を用いた。

$$ \begin{aligned}KYP=&443.631+0.857XN\\&(0.544)(178.68)\\&-6180.568D_{12}\\&\quad(-7.78)\\\overline{R}^{2}=&0.99\quad DW=1.82\quad\overline{S}=897.97\\\rho=&\text{·}0.547\end{aligned} $$

(25)式のダミー変数は，第二次石油危機の直後に，名目GNPと国民可処分所得との間の対応関係に構造変化が生じたことを示している。

V - 5で求めた高雇用名目GNPの値を(25)式の名目GNPに代入すると，高雇用時の国民可処分所得が推定できる。そして，このようにして得られた高雇用時の国民可処分所得の値を(24)式の国民可処分所得に代入すれば，高雇用時の
民間貯蓄額が計算できる。

## V I - 3 投資関数の推定

投資関数は民間の住宅投資，設備投資および在庫投資の三つに分けて推定を行なう。住宅投資関数は油井[1983]と同様の計測方法を用い，(26)式で示される結果を得た。計測期間は40～58年度であり，IHは名目住宅投資，PIHは住宅投資デフレーター，YPDは個人可処分所得，PCは家計最終消費支出デフレーター，IHZは住宅ローン新規貸付額(住宅金融公庫および全国銀行)である。

$$ \begin{aligned}IH/PIH&=-1758.95+0.227(YPD/PC)\\&\quad(-0.78)\quad(13.07)\\&\quad-4380.2(PIH/PX)\\&\quad(-2.19)\\&\quad+59.183(IHZ/PX)\\&\quad(3.61)\\&\quad-619.889T-1785.07D_{11}\quad(26)\\&\quad(-10.47)\quad(-5.05)\\\overline{R}^{2}&=0.99\quad DW=1.99\quad\overline{S}=288.71\end{aligned} $$

(26)式から実質住宅投資は,当然のことながら実質個人可処分所得の増大,住宅の相対価格の低下,および住宅ローン新規貸付額の増加につれて増大する。また,実質ベースの住宅投資はトレンド的には減少し,第一次石油危機の時点で構造変化を起こしていることもわかる。個人可処分所得は個人所得から家計負担所得税と社会保障負担を控除したものとして定義されるので,Vで求めた高雇用時のそれらの値を利用すれば,個人可処分所得が計算できる。高雇用時の住宅投資額は,この高雇用時の個人可処分所得の値を(26)式の個人可処分所得に代入することにより得られる。

民間設備投資関数についても，油井[1983]と同様に，資本ストック当たりの税引後法人所得，実質利子率，GNPギャップ，ダミー変数を説明変数として推定を行なった。推定結果は次式で与えられる。

$$ \begin{aligned}IE/PIE\cdot K_{-1})&=0.112+0.900\left(YCD\right.\\&\left.\quad(18.07)\left(7.30\right)\right.\\&\left.\quad/\left(PIE\cdot K_{-1}\right)\right]-0.214RI\\&\left.\quad(-3.29)\right.\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&+0.003GAP+0.028D_{3}\\&\quad(2.80)\quad(2.61)\\&+0.027D_{19}\quad(27)\\&\quad(3.44)\\\overline{R}^{2}=0.95\quad DW=1.78\quad\overline{S}=0.009\end{aligned} $$

計測期間は40～58年度であり，IEは名目民間設備投資額，PIEは設備投資デフレーター，YCDは税引後法人所得，RIは実質利子率(全国銀行貸出約定金利-GNPデフレーター変化率)，D_{19}は56～58年度が1でその他年度は0のダミー変数である。資本ストック当たりの税引後法人所得の上昇，実質利子率の低下，GNPギャップの上昇は資本ストック当たりの設備投資を増大させている。また，二つのダミー変数から50年度，56～58年度にかけて企業の設備投資態度に変化がみられたことがわかる。税引後法人所得は法人所得から法人税額を差引いたものとして定義されるので，Vで求めた高雇用時の法人所得と法人税額より高雇用時の税引後法人所得が算出できる。この高雇用時の税引後法人所得の値を(27)式の税引後法人所得に代入し，加えてGNPギャップを0としたうえで高雇用時の民間設備投資額は求められている。

民間在庫投資は実質利子率 , GNP ギャップおよびダミー変数を説明変数として推定した $ ^{20)} $ 。計測期間は40～58年度であり , JP は民間在庫投資額を表わしている。推定結果は次式にまとめられている。

$$ \begin{aligned}JP=&1392.31-6361.5RI+126.97GAP\\&\left(15.45\right)\left(-2.94\right)\quad\left(5.35\right)\\&+1708.21D_{12}\quad\left(28\right)\\&\left(4.40\right)\\&\overline{R}^{2}=0.77\quad DW=1.50\quad\overline{S}=347.45\end{aligned} $$

(28)式は，実質金利の低下，GNPギャップの上昇が在庫投資を増加させることを示している。また，第二次石油危機の直後である55年度に在庫投資態度に変化がみられた。高雇用時の民間在庫投資額は，(28)式のGNPギャップを0とおいて求められている。

## V I - 4 高雇用経常収支の計測とその検討

高雇用経常収支は，既に述べた通り，高雇用
時の民間部門の貯蓄投資差額に一般政府部門の高雇用余剰を加えたものに等しい。この関係式において，民間部門では経済が高雇用へ移行するにつれて，貯蓄および投資（住宅投資，設備投資，在庫投資）が変化する。固定資本減耗等はオートノマスなものとして理解される。一方，一般政府部門では，高雇用への移行に伴ない税収(所得税，法人税，間接税)と支出面の社会保障負担および雇用保険の支払額が変化するものと想定している。したがって，その他の例えば公的資本形成等は現実値を採用している。このような設定のもとでは高雇用経常収支(CA_{h})は，

$$ \begin{aligned}CA_{h}=&(S_{h}-I_{h})+(T_{h}-G_{h})\\=&(TSH_{h}-IH_{h}-IE_{h}-JP_{h})+HES\end{aligned} $$

で求められる。下添字hはここでも高雇用状態における各変数の値を表わす。

ところで，IMFの「国際収支提要」にもとづいた経常収支の概念は「国民経済計算」のうえでは海外に対する債権の純増に対応している $ ^{21} $ 。したがって，IMF基準の経常収支概念を用いる場合，高雇用経常収支額は次式のように修正される。

$$ \begin{aligned}\overline{CA_{h}}=&CA_{h}+(GL-GC)-(PE+PH\\&+PI)+FC+SE\end{aligned} $$

$ CA_{h} $ は修正された高雇用経常収支であり，GLは一般政府の土地購入，GCは一般政府の資本移転，PEは公的設備投資，PHは公的住宅投資，PIは公的在庫投資，FCは海外からの資本移転，SEは統計上の不突合をそれぞれ示す。(30)式における右辺第2項以降の調整項目は高雇用へ移行した場合にも変化せず，現実値をとるものとする。

図10は，計測された高雇用経常収支と現実の経常収支の対名目高雇用GNP比率を描いている。45～48年度，57～58年度の期間では，高雇用経常収支黒字が観察されている。45～48年度にかけての高雇用経常収支黒字の大きさは対名目高雇用GNP比率でみて，2～6%であるのに対し，57～58年度では1%前後にとどまっている。59年度の経済白書によると，日本経済は45年より「未成熟債権国」の段階に位置していると結論されている。しかし，図10が示す通り，高雇用経常収支黒字は平均的には対名目高雇用GNP比で0.5%程度であり，しかも高雇用経常収支赤字を記録した期間（49～56年度）さえある $ ^{22} $ 。ここでの結果は経済白書の結論と必ずしも一致していない。

さて,現実の経常収支から高雇用経常収支を差し引いた値は,循環的経常収支と定義される。図10より,49～53年度,55～56年度,58年度においては循環的黑字が,その他の期間では循環的赤字が生じていたことがわかる。また

図10 高雇用経常収支と現実の経常収支
図11 高雇用貯蓄投資差額と高雇用余剰

51～53年度に生じた現実の経常収支の黒字は循環的な性格をもっていたこともよみとれる。

次に，民間の高雇用貯蓄投資差額 $ (S_{h}-I_{h}) $ と高雇用余剩が，高雇用経常収支の変動に与えた効果を検討してみよう。図11には高雇用貯蓄投資差額，高雇用余剩および両者の和が対名目高雇用GNP比率で描かれている。図11より，高雇用状態における民間の貯蓄投資差額は50年度を除いて，3～9％の枠内にほぼおさまっている。

さて，高雇用余剩の利用法としては，V-5で述べたsummary measure以外にhigh-employment adequacyとしての利用の仕方がある。high-employment adequacyとしての利用法とは，インフレなき高雇用状態を達成するという観点からみて，民間の高雇用貯蓄投資差額に見合うように財政運営がなされていたか否かの判定基準として高雇用余剩を用いるものである。民間の高雇用貯蓄投資差額と高雇用余剩の和がゼロであれば，民間の貯蓄投資差額が裁量的な財政政策によって完全に相殺される。もし，二つの和が正(負)であれば，内需が高雇用の観点からは過少(過大)となり，財政政策は民間の貯蓄投資差額を相殺しきれない(相殺しすぎる)ことになってしまう。その結果，高雇用を実現するためには，経常収支に黒字(赤字)圧力がもたらされることになる。

高雇用貯蓄投資差額と高雇用余剩の和は50年度を除いてすべて正となっている。したがって，大まかにいえば，正の高雇用貯蓄投資差額を財政政策は完全に相殺しきっていなかったことになる。とりわけ，45～48年においては，高雇用余剩それ自体が正の値をとっており，正の民間高雇用貯蓄投資差額を相殺するどころか内需不足に拍車をかけていたことがわかる。ただし，V-5でも述べたように47年度の財政運営は引締的ではなくて拡張的であったとするのが一般的な見方であるので，この点はなお一層の検討が必要であろう（もっとも46年度から47年度にかけて正の高雇用余剩は減少している）。

49年度以降では，高雇用余剰は負の値をとり，正の高雇用貯蓄投資差額を相殺する方向に作用した。50年度には高雇用赤字は減少したが，高雇用貯蓄投資差額も低下したので，二つの和はほぼゼロになり，高雇用貯蓄投資差額が財政政策によってほぼ完全に相殺された形になっている。高雇用貯蓄投資差額と高雇用余剰の和は50年度をポトムとして再び増加に転じ，53年度にはピークを迎える。そして，53年度から55年度にかけては逆に減少し，55年度以降は再び増加している。このような循環的な変動は，主として高雇用貯蓄投資差額の動きによってもたらされたものと言える。

高雇用貯蓄投資差額の増大傾向を高雇用余剰
の減少が上回って，二つの和が減少に転化したのは53年度から54年度にかけての期間のみである。財政運営は石油危機以降において高雇用赤字に転化して貯蓄投資差額の増加を相殺し，高雇用経常収支の黒字圧力を弱めてきた。しかし，high-employment adequacy の観点からはその相殺の程度は完全ではなく，経常収支面に影響を与えた可能性がある。

## V I - 5 輸出・輸入関数の推定

高雇用時の交易条件および為替レートを計測する準備として，輸出・輸入関数の推定を試みよう。

輸出関数は，世界の総輸入額，交易条件および二つのダミー変数を説明変数として推定を行なった。計測期間は45～58年度である。

$$ \begin{aligned}EX/PEX&=25552.34+0.085(WEX\\&\quad(3.67)\quad(3.31)\\&\quad/WPX)-15252.7EIPI\\&\quad(-19.58)\\&+3165.63D_{16}-4507.26D_{20}\quad(31)\\&\quad(2.50)\quad(-8.74)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.98\quad DW=2.72\quad\overline{S}=1177.6\end{aligned} $$

(31)式において，EXは財・サービスの総輸出額，PEXは財・サービスの総輸出額デフレーター，WEXは世界全体の総輸入額（円建），WPXは世界全体の総輸入額のデフレーター，EIP1は交易条件を示す。またD_{20}は49～51年度が1，56～58年度が-1で，他年度は0のダミー変数である。なおここで世界全体の総輸入額のドル建から円建への変換は，前期と今期の為替レートの平均を用いている。用いた為替レートは「東京外国為替市場における銀行間取引（翌日物，取引日の中心値）の単純平均値」である。したがって，2期の移動平均は今期の期首値に相当することになる。このような換算調整は取引における財・サービスの受渡しと決済のズレを考慮したものである。(31)式は，世界の総輸入額の増加，交易条件の悪化が日本の輸出を増加させることを示している。また，D_{16}は53年度に輸出パターンの変化があったこと，D_{20}は49～51年度と56～58年度に輸出パターンの変化があったことを意味する。方向が逆でmagnitudeが等しい。

次に，輸入関数は実質GNP，交易条件と二つのダミー変数を説明変数に用いて推定を行なった。計測期間は45～58年度である。

$$ \begin{aligned}EM/PEM=&\quad-2326.34+0.116XR\\&\quad(-0.53)\quad(7.26)\\&+3528.89E IPI-4779.05D_{21}\\&\quad(2.74)\quad(-6.32)\\&+2558.08D_{22}\quad(32)\\&\quad(3.82)\\\overline{R}_{2}=&0.98\quad DW=2.16\quad\overline{S}=634.40\end{aligned} $$

(32)式において，EMは財貨・サービスの輸入額，PEMは財貨・サービスの輸入デフレーターであり，D_{21}は44～48年度が1で他年度は0のダミー変数，D_{22}は53～55年度が1で他年度は0のダミー変数をそれぞれ表わしている。(32)式から実質GNPの増加，交易条件の改善によって日本の輸入が増加することがわかる。

## V I - 6 高雇用交易条件・高雇用為替レートの計測とその解釈

VI - 4で述べたように，本稿における経常収支は国民経済計算上の概念であり，海外に対する債権の純増にあたる。このとき，高雇用状態における財貨・サービスの輸出 $ (EX_{h}) $ ，輸入 $ (EM_{h}) $ と，(30)式の修正された高雇用経常収支 $ \overline{(CA_{h})} $ との間には，次の関係が成立している。

$$ \begin{aligned}\overline{CA_{h}}=&(EX_{h}-EM_{h})+(CX-CM)\\&+(TX-TM)+(IX-IM)\end{aligned} $$

(33)式において，CXは海外からの資本移転，CMは海外への資本移転，TXは海外からのその他の経常移転，TMは海外へのその他の経常移転，IXは海外からの要素所得，IMは海外への要素所得である。ここで，CX，CM，TX，TM，IX，IMは高雇用状態へ移行するときにも変化しないものと仮定しよう。したがって，VI-4で計測された $ CA_{h} $ ，実質高雇用GNPの値を代入した輸入関数，輸出関数，そして外生的なCX，CH，TX，TM，IX，IMに現実値を配せば，(33)式は交易条件を決定する方程式になる。つまり，高雇用状態においては財・サー
ビス市場を均衡させるように高雇用時の交易条件が決定されるわけである $ ^{23} $ 。

高雇用時の為替レートは，このように決定された高雇用交易条件を用いて次のように導かれる。交易条件は輸出量1単位と交換に得られる輸入量を意味するから，輸出価格水準，輸入価格水準に対する輸出価格水準の相対価格になる。輸出価格を円べースとし，円べースの輸入価格を為替レート(円建)とドルベースの輸入価格の積で表現すると，

$$ \begin{aligned} 交易条件 &=(1/ 為替 \lor 一卜 )\times\left[ 輸出価格水 \right.\\&\left. 凖 ( 円 \neg 凖 )/ 輸入価格水準 ( 卞 \right.\\&\left. ル \neg 凖 \neg 凖 )\right]\end{aligned} $$

となる。このとき，高雇用状態へ移行したとしても円ベースの輸出価格，ドルベースの輸入価格は変化しないものと仮定すれば，

$$ \begin{aligned} 高雇用為替 \mathcal{V} 蓮卜 &=(1/ 高雇用交易条件 )\times\\&\left[ 現実の輸出価格水準 ( 円べース )/ 現実の輸入価格水準 ( ドルベース )\right]\end{aligned} $$

なる関係が存在する。したがって，先に求めた高雇用交易条件を上式に代入すれば，高雇用為替レートが決定できることになる。

図12には，このようにして得られた高雇用交易条件と現実の交易条件(55年度基準)が描かれている。45～49年度，54～55年度，57年度においては，高雇用交易条件が現実の交易条件を下回り，高雇用状態において交易条件の悪化が生じている。図10で，45～48年度，54年度，57年度において経常収支の循環的赤字の生じていることに留意すべきである。このような循環的赤字の存在が現実の交易条件と比較して高雇用交易条件を悪化させる原因であったと考えられる。しかし，49年度と55年度には，必ずしもこのことが妥当していない。他方，50～53年度，56年度，58年度において高雇用交易条件の改善がみられる。図10が示す通り，49～53年度，55～56年度，58年度には循環的黑字が発生していたから，これが高雇用交易条件の改善につながっている。ただし，49年度と55年度は例外である。

図13には，高雇用為替レートおよび現実の為替レートが図示されている。45～49年度，54～55年度，57年度においては，高雇用レートは現実の為替レートに比較して割安である。これは同期間における現実の交易条件と比べて悪化している高雇用交易条件に対応したものであるう。逆に，50～53年度，56年度，58年度は，現実の為替レートと比較して，割高な高雇用為替レートになっている。これは，同期間における現実交易条件と比べて，改善された高雇用交易条件に対応している。これらの高雇用為替レートの水準は，高雇用状態における経常収支の大

図12 高雇用交易条件と現実の交易条件
図13 高雇用為替レートと現実の為替レート

きさ , いいかえると内需が高雇用GNPに比べる $ ^{24)} $ 。

て過少か過大かによって決定されるのであ

## V II．結びに代えて

本稿は，自然失業率が成立する状態を高雇用状態と定義し，高雇用余剰と高雇用経常収支の計測を行ない，その経済的インプリケーションを吟味した。本稿で得た主要な結論は以下の4つにまとめられる。

イ）高雇用余剰とGNPギャップの水準の比較を行なうと，54年度を除いて二つの符号は一致し，財政は景気対抗的に作用したと評価される。

☐）しかし，高雇用余剰とGNPギャップの変化の方向で比較すると，高雇用余剰とGNPギャップは45～48年度を除いてすべて逆方向に動き，不安定的な財政運営が行なわれてきた可能性を示唆している。GNPギャップの動きより1期間遅れて高雇用余剰は反循環的に動いている。

ハ) high-employment adequacyの観点から財政運営を評価すると,50年度にはぼ完全に民間貯蓄投資差額を相殺して高雇用の実現に貢献したが,その他の期間ではすべて民間貯蓄差額を不完全にしか相殺してこなかった。

以上の財政政策の評価は表2において詳細に要約されている。

二）高雇用経常収支黒字は対名目高雇用GNP比率で平均して0.5%程度であり，しかもトレンドのというよりもむしろ循環的な動きを示している。これは経常収支の黒字が高雇用状態で定着してきたとは必ずしも言い切れないことを示している。

最後に，ここで採用されたアプローチの限界を指摘して本稿を閉じることにしたい。本稿では，高雇用余剩，高雇用経常収支，高雇用交易条件，高雇用為替レートの計測を比較的容易にするために，比較的多くの変数を外生的に所与のものとして扱ってきた。その意味で本稿のアプローチは部分均衡的な限界を持っている。ここでの分析が非高雇用状態と高雇用状態の比較という課題を抱えている限り，部分均衡的なアプローチはある程度は甘受せざるを得ない。しかし，より一般均衡的な視点を含み，しかも計
表2 財政政策の評価についての要約

評価基準	高雇用余剩とGNPギャップの水準の比較	summary measureとし 高雇用余剩とGNPギャップの変 化額の比較	high-employment adequacyと 高雇用余剩とGNPギャップの変 化額の比較
評価基準	財政が景気対抗的に作用した年度	裁量的財政政策が引綿 的に運営された年度	安定的な財政運営	45～49年度差額を過少に相殺
GNPギャップが正,高雇用余剩が正	45～49年度	45～49年度49～50年度51～52年度54～55年度56～57年度	GNPギャップ減少,高雇用余 剩減少	45～47年度	45～49年度51～58年度
GNPギャップが負,高雇用余剩が負	50～53年度55年度57～58年度	50～53年度55年度57～58年度	GNPギャップ増加,高雇用余 剩増加	47～48年度	47～48年度
財政が景気助長的に作用した年度	裁量的財政政策が拡張 的に運営された年度	不安定的な財政運営	49～50年度51～52年度54～55年度56～57年度
GNPギャップが正,高雇用余剩が負	54年度	45～47年度48～49年度50～51年度52～54年度55～56年度57～58年度	GNPギャップ減少,高雇用余 剩増加	49～50年度51～52年度54～55年度56～57年度	48～49年度50～51年度52～54年度55～56年度57～58年度
GNPギャップが正,高雇用余剩が負	54年度	45～47年度48～49年度50～51年度52～54年度55～56年度57～58年度	GNPギャップ増加,高雇用余 剩減少	48～49年度50～51年度52～54年度55～56年度57～58年度	50年度
量的にそれほど困難を伴わないアプローチの開発の余地は残されているかもしれない。この点

## 注

1) 例えば , Leeuw and Holloway [1982], Eisner and Pieper [1986] の論文では高雇用(high-employment)という呼び方が使用されている。日本では吉富氏が高雇用という表現を用いている（吉富 [1984] 第四章第四，五節）。

2) なお，労働生産性の変化は無視されている。もし，労働生産性の変化率がゼロでないとすれば，名目賃金の変化率＝現実のインフレ率＋労働生産性の変化率が成立する。

3) わが国でおこなわれた自然失業率の計測のサーベイについては黒坂〔1986b〕を参照されたい。

4) この点については，河合正弘（東京大学）氏の御教示にもとづく。

5) 経済企画庁〔1983〕の計測では自然失業率ではなくて，均衡失業率という呼び方がされている。同様の手法にもとづいて58年度以降毎年，経済白書は均衡失業率の計測を行なっている。吉田・遠藤論文では完全雇用失業率という呼び方を使用している。

6) 南・尾高氏はCES型生産関数を前提とした計測も行なっている。また，南・尾高氏は市場の不完全性にもとづいて議論しているので，労働の限界生産力＝生産物賃金が成立しない状況を扱っている。

7) 南・尾高氏，藤本氏ともに労働供給は名自賃金と消費者物価（藤本氏では期待消費者物価）の関数になっており，労働供給に対する弾力性はそれぞれ異なってもよい形で，いいかえると貨幣錯覚を許容する形で定式化されている。

8) 自然失業率からの乖離を不均衡現象とみなしているフリードマンのこのような説明は，自然失業率からの乖離を均衡現象としてとらえようとするLucas〔1978〕の解釈とは微妙に異なっている。

9) 消費者物価変化率は57年度2.4%，58年度1.9%となっている。また計測期間の範囲外であるが，59年度は2.2%，60年度は1.9%である。これらの期間において消費者物価変化率はきわめて低位に安定している。静学的な期待を前提とすれば，期待消費者物価変化率と現実の消費者物価変化率はほぼ一致することになる。この意味でこれらの期間をベンチ・マークとすることも考えられる。しかしながら，有効求人倍率は0.60（57年度）～0.67（60年度）の範囲にあって，雇用状況

の改良については将来の課題としたい。

は必ずしも芳ばしいものとはいえない。そこで，有効求人倍率の値も考慮に入れて42年度をベンチ・マークとして選んだのである。

10) 昭和28年度の自然失業率は（9）式に $ L^{D}/L^{S}= $ 1として，28年度の $ \chi_{1} $ を与えて計算している。

11）景気循環に応じて労働力と非労働力との間を移動する労働力は縁辺労働力と呼ばれている。この点に関しては梅村〔1971〕第1章IIを参照されたい。

12）この点に関しては，黒坂〔1986 a〕を参照されたい。

13）本稿は実質高雇用GNPに対する実質GNPの乖離率，すなわちGNPギャップと高雇用余剩の関係を分析することを目的としている。ところが，名目所得をベースとして課税がおこなわれるため高雇用余剩は名目値で計測される。そこで，高雇用状態に移行したときの税収の変化が実質サイド（いいかえると，量的変動）のみから生じるものとし，価格変動から生まれる税収の変化を捨象するのである。

14）分配率関数を用いて個人所得及び法人所得を推定するかわりに，個人所得関数と法人所得関数を直接推定する方法も試みたが，より望ましい結果は得られなかった。

15）法人税収関数の推定にあたっては，伊藤成康（電力中央研究所）氏から貴重な御教示をいただいた。記して感謝したい。

16）深尾氏のモデルは消費関数（いいかえると貯蓄関数）に交易条件を含む点で，植田氏のモデルと異なる。

17) Ueda〔1985 a〕は日本経済の高雇用GNP，高雇用余剩の計測に際して，油井〔1983〕氏の計測方法が採用されている。この点は本稿のアプローチと同一である。ただし，植田氏の計測は四半期データにもとづいている。Ueda〔1985 b〕では，日米の財政政策の変更が日本の経常収支に及ぼす効果が分析されている。植田〔1986〕，植田・亀水〔1986〕はUeda〔1985b〕の分析結果を要約している。

18）在庫投資関数まで含めて投資関数を推定している点に，本稿の特色がある。在庫投資を無視できない理由は，国民経済計算における在庫投資の大きさが経常海外余剰（国民経済計算における経常収支）と，平均的には同程度の大きさをもってい
るからである。

19) インフレ率が貯蓄率へ及ぼす影響に関しては，黒坂・浜田〔1984〕pp. 112～113を参照されたい。より洗練された貯蓄関数の導出と計測については，Ueda〔1985b〕をみられたい。

20）在庫投資関数の推定についても，伊藤成康（電力中央研究所）氏から有益な御教示をいただいた。記して感謝したい。

21）例えば，西嶋・藤岡〔1986〕p.117を参照されたい。

22）新開氏は「……貯蓄関数と投資関数はかなり誤差が大きく，その差である貯蓄・投資バランスにGNP比で1％くらいの上下が生じるのは当然であると強調したい。もしわが国の黒字定着論が，GNP比で3ないし5％もの数字を念頭においているのなら，誤差は気にしなくてもよいだろう。しかし『通商白書』や『経済白書』はもっと小さい黒字を想定しているようである。そうだとすると，黒字定着論には健全な懐疑主義で対応するのが望ましいのではなかろうか。」(『日本経済新聞』昭和59年8月11日付朝刊「「経済教室」「日本の『黒字定着』は本物か」」)と述べている。

23) 我々の生産関数は輸入エネルギーを生産要素として用いている。利潤極大条件によって，交易条件の変化は輸入エネルギーの量を変動させる。その結果，実質高雇用GNPは変化する。本稿では，高雇用交易条件の決定に伴う実質高雇用GNPの変動を無視している。また，円建の世界総輸入額を為替レートの2期移動平均値によって算出しているが，高雇用為替レートの決定に際しては所与としてとり扱っている。

24）このような決定メカニズムは，あくまでも単純化の仮定にもとづいている。
# 補論I 高雇用余剩と実質経済活動

### 1. はじめに

この補論の目的は，財政赤字とクラウディング・アウトとの関係を，簡単に実証することである。貨幣調達の可能性を捨象すると，政府の財政赤字は，公債の増加に等しく，これは総需要を増加させる一つの手段を与える。しかし，財政赤字による追加的資金需要の増加は，民間の資金需要と競合し，クラウディング・アウト効果（押しのけ効果）を生み出すかもしれない。したがってクラウディング・アウトの効果は，財政赤字と総需要との関係を分析することで明らかにされる。

Barro〔1974〕は，もし遺産動機が完全に機能し，人々が彼らの子供の効用に関心をもつなら，政府の公債発行は経済の実物面になんら影響しないことを示した。この公債の中立命題が完全に成立すれば，クラウディング・アウトのトピックを分析するのは意味がない。しかし，よく知られているように，完全な公債の中立命題が成立するための条件は，かなりきつい。例えば，資産の制約がないこと，借入れと貸し出しの利子率が等しいこと，子供のいない家庭がないこと，等である。

本間他〔1987〕は，最近の日本経済において公債の中立命題が必ずしも棄却されないことを示した。Christ〔1986〕も日本の総需要関数を推計して，同様の結果を得ている。もしそうなら，財政政策が実物の経済に与える効果は，標準的なIS-LMの枠組みが想定しているものよりは不確定なものとなろう。

裁量的な財政政策と自動的な財政政策を分離するもっとも自然で最もよく用いられている方法は，高雇用財政赤字に注目するものである。もし，高雇用で予算が黒字なら，財政政策は抑制的と見なされる。逆に，予算が赤字なら，拡張的と見なされる。よく知られているように（Blinder and Solow [1974]）厳密には，財政政策の指標は高雇用余剰とは異なった指標であるべきである。しかし，高雇用余剰は，もっともよく用いられる指標であり，アメリカ経済の最近の実証分析でもよく使われている。この節でも，財政政策の自動安定化にともなう支出や税収の変化を分離するため，この指標を用いることにしたい。しかし，四半期データに関する限り，現実の予算の余剰が有益である。なぜなら，税収の季節変動を修正するのはかなり困難であるからである。

アメリカ経済について最近この問題を扱った文献の中で，次の二つの文献を取り上げてみよう。まず最初に，Laumas and McMillin〔1984〕は予想された財政政策と予想されない財政政策の総需要に及ぼす効果を分析している。財政政策の指標としては，実質高雇用余剩の変化を実質潜在産出量で割ったものが用いられている。彼らの推計結果によると，予想された財政政策も予想されない財政政策も共に実質産出量に影響するが，その効果はあまりながつづぎしない。彼らの結果は，公債の中立命題を完全に支持するものでも完全に棄却するものでもない。

Eisner and Pieper [1986] は財政赤字と金融政策，実質経済活動の関係を調べている。彼らは，以前の論文Eisner and Pieper [1984] で，通常の財政赤字の定義がインフレによる公債残高の実質価値の変動を無視していることを指摘した。そしてEisner and Pieper [1986] で，彼らはインフレを考慮した高雇用余剰とGNPとの関係を調べ，貨幣が余り重要な役割を持っていないことを示した。他方，財政政策は，有効であることも示した。更に，インフレを調整した高雇用余剰が，民間消費と民間投資にマイナスに効くことも示した。投資は財政赤字の増加によって刺激される。すなわち投資は，クラウディング・アウトされるのではな
く，逆に，財政赤字によってグラウド・インされると言うのである。

この補論では，日本経済について高雇用余剰と実質経済活動との関係を実証的に分析する。油井〔1983〕は，日本経済の高雇用余剰を計測した。本論では，高雇用余剰を推計して，高雇用為替レートを計算している。しかし，高雇用余剰と実質経済活動との関係を日本経済について分析した文献は余りない。これを試みることによって，クラウディング・アウトの効果も分析できる。

### 2. クラウディング・アウトとGNP

日本経済について，クラウディング・アウトとGNPとの関係を分析しよう。まず，簡単に理論的な議論をしておきたい。消費は，たんに現在の可処分所得に依存するというよりは，資産の関数であると考えられる。これは，ライフ・サイクル仮説でも，恒常所得仮説でもそうであろう。公債の中立命題が完全には成立しない以上，一般政府の財政赤字の増加は，民間部門に対して公債の形での資産を増加させ，ある程度は消費を刺激する。財政赤字が将来も続くと予想されると，将来の所得も増加すると予想されるだろう。従って，消費の変化は，財政赤字の水準，あるいは，公債残高の変化の関数であるう。クラウディング・アウトが完全には働かないとしたら，財政赤字が大きいほど，資産の増加も大きく，消費の拡大も大きい。

公債残高の増加は，投資をクラウディング・アウトするかもしれないし，逆にクラウディング・インする可能性もある。直接の効果は，資産選択からくる。企業は，公債が実物資産より貨幣とより代替的であれば，公債の増加に対して，実物資産を増加させて資産間のバランスを図るだろう。間接的な効果は，上述した現在と将来の消費の増加の予想によって，資本に対する需要が拡大することである。これらは，クラウディング・インの方向に働く。しかし，公債は貨幣より実物資産とより代替的かもしれないし，財政赤字の拡大は，利子率を上昇させるので，投資は減少するかもしれない。クラウディング・アウトと考える方が一般的な見方であるう。いずれにせよ，どちらの効果が大きいかは，実証の問題である。

公債の総需要に与えるクラウディング・アウト効果の分析には，二つのアプローチが考えられる。最初のアプローチは，公債と総需要との関係を調べるものである。第二のアプローチは，公債と投資との関係を調べるものである。この節では，まず第一のアプローチを採用しよう。推定の方法は，基本的にEisner and Pieper〔1986〕と同じである。

公債の総需要に対するクラウディング・アウト効果を調べるために，次のような推定式を考えよう。

$ XR=\alpha_{0}+\alpha_{1}\widetilde{HES}\cdot_{1}+\alpha_{2}\widetilde{HES}\cdot_{2}+\beta\widetilde{M}+\gamma\widetilde{EX} $

ここで, XR は実質GNP, $ \widetilde{HES} $ は高雇用余剰, $ \widetilde{M} $ は貨幣供給, $ \widetilde{EX} $ は輸出であり, 全ての変数は, 一人当たりの実質値で表わしている。 $ \widetilde{HES} $ は, 財政政策の指標として用いている。理論的には, $ \widetilde{M} $ と $ \widetilde{EX} $ の係数は正となる。

HES の係数は, 公債の総需要に対するクラウディング・アウト効果が完全でなければ, 負となる。この係数 $ \alpha_{i} $ が大きければ, よりクラウディング・アウト効果の程度は小さくなる。 $ \widetilde{HES} $ の係数の合計は, 財政政策の乗数と見なせる。

補論表1は，推定結果をまとめたものである。

(i) は，年度データ（45～57）の結果を報告している。年度データでは，2年のラグを HES について適用した。推定結果は，理論的な予想とコンシステントである。推定値は，必ずしもすべて有意ではないが，財政赤字の拡大が総需要を刺激することを示唆している。貨幣供給と輸出の係数は，ともに正であり，予想の通りであった。財政乗数は，0.70 + 0.72 = 1.42 となり，1より大きくなった。

(ii)は,インフレ調整を考慮に入れた高雇用余剩を用いたケースを示している。即ち, $ \widetilde{HES} $ にインフレ課税の分だけ税収を上乗せしたものを用いている。その結果は,(i)のケースとほぼ
補論表 1

定 数	$ \overline{HES}_{-1} $	$ \overline{HES}_{-2} $	$ \overline{HES}_{-3} $	$ \overline{HES}_{-4} $	$ \tilde{M} $	$ \overline{EX} $	$ \frac{\overline{R}^{2}}{DW} $
(i)	782,668(8.14)	-0.70(-1.94)	-0.72(-1.81)	0.38(3.93)	0.82(3.07)	0.991.72
(ii)	763,835(8.41)	-0.50(-1.88)	-0.36(-1.55)	0.35(3.36)	1.25(4.95)	0.991.78
(iii)	7,639(3.89)	-0.54(-2.28)	0.20(0.76)	0.49(1.94)	-0.95(-4.02)	0.21(5.19)	0.79(1.22)	0.97
(iv)	193,980(6.01)	-0.38(-4.30)	0.34(3.72)	0.51(5.24)	-0.73(-8.54)	0.08(1.72)	1.44(2.95)	0.93

1. (i) と (ii) は, 1970 ~ 82 年の年度データに OLS を適用。(iii) と (iv) は, 1970 I ~ 83 IV の四半期データにコクラン = オーカット法を適用。

### 2. （）内はt値

同様である。しかし，財政乗数の値は，0.50 + 0.36 = 0.86 となり，今度のケースでは1より小さくなっている。

方程式の(iii)は，四半期データ(45I～57IV)を用いたケースを報告している。ここでは，現実の財政余剰について4期のラグを用いた。四半期データについては，高雇用余剰を推計しなかったので，現実の財政余剰を用いることにした。四半期データに関する限り，現実の財政余剰の方が望ましいかもしれない。なぜなら，税収の季節変動を調整するのは，極めて困難であるからである。いいかえると，特に所得税の四半期データには，その季節変動を修正する際に恣意性を回避するのが困難と思われる。さて，推計結果は，年次データを用いたケースとよく似ている。財政余剰の係数は，全体としてみれば負であってかなり有意であり，その合計値も年次データのケースと対応している。貨幣供給と輸出の係数は，ともに正であり，予想した通りである。財政乗数の値は，0.54 - 0.20 - 0.49 + 0.95 = 0.80となった。

最後に，式の(iv)は(iii)のケースにインフレ調整をしたものである。即ち，インフレ課税を考慮して，現実の財政余剰にインフレ課税分を上乗せしてある。推定結果は，(iii)のケースとほぼ似たものとなっている。但し，財政乗数の値は，0.38 - 0.34 - 0.51 + 0.73 = 0.26となった。四半期のデータを用いると，季節変動のために財政余剰の経済的な意味がいま一つハッキリしないという制約を受けるが，自由度はかなり改善される。従って，年次データを用いるケースを補完するものとしては，それなりの意味があろう。

これらの計測結果から，暫定的ではあるが一応次のようにまとめることができよう。（高雇用）財政赤字は，かなりマイルドであるにせよ，総需要を刺激している。クラウディング・アウト効果は，完全には働いていない。しかし，ある程度のクラウディング・アウト効果は否定できない。財政乗数の値は，1より大きいかもしれないが，それほど大きな値とは思われない。標準的なIS-LM枠組みの観点からすれば，かなり小さいものであろう。新古典派の枠組みでは財政乗数が1より小さくなることは十分考えられる。従って，日本経済はケインズ的な枠組みよりは，むしろ新古典派的な枠組みに近いといえるかもしれない。

### 3. クラウディング・アウトと投資

政府の財政赤字は公共的な負の貯蓄と考えることが出来る。従って，もし民間貯蓄が変化しなければ，財政赤字は民間貯蓄を吸収することによって，民間投資を減少させるだろう。しかし，二つのコメントが有益であろう。第一に，
補論表 2

定 数	HES-1	HES-2	HES-3	HES-4	DM	R2DW
(i)	0.26(32.82)	0.58(1.45)	-0.0054(-0.01)	-0.000058(-0.0004)	0.431.61
(ii)	0.24(26.69)	0.29(0.76)	-0.073(-0.20)	-0.032(-0.20)	0.131.07
(iii)	0.26(48.24)	0.26(5.97)	0.14(285)	0.01(0.20)	0.12(2.72)	0.03(-0.88)	0.49
(iv)	0.25(25.61)	0.10(3.25)	-0.027(-0.85)	-0.12(-3.56)	-0.016(-0.49)	-0.016(-0.41)	0.45

補論表1における注1,2は補論表2にも適用される。

産出量が固定されていなければ，民間貯蓄が不変という想定はおかしいだろう。経済がどの程度高雇用に近いか，どの程度産出量が増加しうるのかが問題となる。第二に，もし公債の中立命題が完全に成立するなら，公債の増加は自動的に同額だけの民間貯蓄の増加をもたらす。そうであれば，民間投資はなんら減少しない。公債の中立命題がより成立すればするほど，民間投資はあまりクラウド・アウトされなくなる。推定式は，次の通りである。

$$ \bar{I E}=a_{0}+a_{1}\bar{H E S\_{1}}+a_{2}\bar{H E S\_{2}}+b\bar{D M} $$

ここで，IEは民間投資，HESは高雇用余剰，DMは貨幣供給の変化を示す。全ての変数は実質で表わされ，GNPに対する比率の形をとっている。理論的に予想されるものとしては，DMの係数は正であり，HESの係数はもし投資がクラウド・アウトされれば正となる。

補論表2に推定結果が示されている。式(i)は，年度データを用いて推計したケースを示している。それによると，前年の高雇用余剰は，予想した通りプラスである程度有意となった。高雇用財政赤字の1％の拡大は，大体0.6％程度の投資の減少をもたらすといえよう。式の(ii)は，インフレ課税を考慮したケースである。(i)のケースと比べると，係数の有意性はかなり落ちている。投資に対するクラウディング・アウト効果は，弱い形で検証されたといえる。

補論表1のときと同様，四半期データについては現実の財政余剰を用いて推定した。その場合のラグは，4期である。式(iii)の結果によると，財政赤字は投資に対してマイナスに効いている。クラウディング・アウト効果の大きさは，0.6程度となっている。最後に式の(iv)は，インフレ課税を考慮したものである。(iii)のケースと比べると，係数の値も有意性もかなり落ちている。ここでは，投資に対するクラウディング・アウト効果は検出されなかったといえる。

### 4. まとめ

補論の主要な結論は次のようにまとめられよう。第一に，財政政策は実質経済活動にある程度の影響を持っている。しかし，第二に，量的な乗数効果からいうと，財政政策の影響はあまり大きなものではない。最後に，財政赤字の投資に対するクラウディング・アウト効果は，せいぜい60%程度であろう。公債発行による財政政策の総需要に及ぼす効果は，無視できないものの，それほど大きなものともいえないだろう。従って，これらの計測結果から，日本経済は，完全なクラウディング・アウト効果も当てはまらないし，また，完全な公債の中立命題も当てはまらない。中間の領域にあるといえよう。これらのことは，公債の中立命題が完全には成立しないものの，最近はその可能性が高いという本間他[1987]の結果と両立するものである。
# 補論II エネルギー・データの作成方法

マクロの生産関数を用いて高雇用GNPを推計する際，オイル・ショック等のエネルギー制約が生産能力に与えた影響を考慮するため，生産要素としてのエネルギーを明示的に考慮する場合が多く，この時，原油輸入量を実質原油価額に変換して生産関数に導入することが多い。

本稿では，原油輸入量に変えて輸入エネルギー供給量から輸入エネルギー価額を算出して生産関数に導入した。データ作成方法は次のとおりである。

### 1. 輸入エネルギー供給量の算出

総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）より，各年度の石炭，原油，ナフサ，重油，LPG及びLNGの一次エネルギー供給量（輸入分・発熱量単位）を求める。次にそれぞれの供給量（発熱量単位）を数量に換算する。

換算基準としては次のとおりとした。

単 位	発 熱 量(kcal)
石 炭	ト ン	6,200
原 油	l	9,400
ナフサ	l	8,600
重 油	l	9,900
LPG	kg	12,000
LNG	kg	13,300

その結果，各要素の一次エネルギー供給量（輸入分・数量単位）が求められた。

### 2. 名目輸入エネルギー価額の算出

エネルギー統計資料（財団法人日本エネルギー経済研究所），外国貿易概況（日本関税協会）及び石油資料月報（石油連盟）等より各エネルギー要素1単位あたりの輸入価格を算出する。そして，これらを1で求めた各要素の一次エネルギー供給量（数量単位）に乗じて，それぞれの輸入価額を求め，それらを合計することにより，名目輸入エネルギー価額を算出する。

### 3. エネルギー・インデックスの作成

前記1で求めた各要素別のエネルギー供給量及び2で求めた各要素別の輸入価格を用いて，ラスパイレス方式によりエネルギー・インデックスを算定した。すなわち，基準年次を昭和50年度とすると各年度の指数は次式により算出できる。

$$ \frac{\Sigma P_{ti}\quad q_{50i}}{\Sigma P_{50i}\quad q_{50i}} $$

ただし, p: 価格, q: 数量. t: 比較年度, i: エネルギー要素の種類

### 4. 実質輸入エネルギー価額の算出

2で求めた名目輸入エネルギー価額を3で求めたエネルギー・インデックスで除して実質輸入エネルギー価額を算出した。

年度	名目エネルギー輸入額(10億円)	実質エネルギー輸入額(10億円)	エネルギーインデックス
28	90.8	298.0	30.5
29	83.1	296.34	28.0
30	102.8	332.93	30.9
31	157.5	437.50	36.0
32	214.0	576.16	37.1
33	168.3	532.87	31.6
34	225.8	759.26	29.7
35	281.4	1,057.06	26.6
36	338.9	1,318.66	25.7
37	366.0	1,457.33	25.1
38	403.1	1,842.89	21.9
39	527.3	2,171.22	24.3
40	569.0	2,606.62	21.8
41	630.7	3,005.57	21.0
42	799.0	3,706.38	21.6
43	927.2	4,416.53	21.0