Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
とは、軍事布告に基づいて発行される補助軍票B型円（Supplementary Type B Military Yen）である。これにより、住民が戦争中より所持していた旧日本円（旧日本銀行券、台湾銀行券、朝鮮銀行券など）は1対1の交換レートで回収された。実際に交付されたのはB円だけであり $ ^{4} $ 、しかも、物資の不足とインフレ防止の観点から、交付されるB円の現金は制限され、超過分は封鎖預金として凍結された。沖縄本島及び南西諸島全体の通貨交換の総額は1億7349万円であった。

### 2 —3. 第2次法定通貨変更

第1次法定通貨の変更からわずか3ヵ月後の1946年7月、米国軍政府は住民の所持する一切のB円を新日本銀行券と交換する決定を下した。第2次通貨変更である $ ^{5} $ 。同年9月1日以後、新日本銀行券が法定通貨とされ、B円は1対1の比率で交換された。同時に封鎖預金も解除された。沖縄本島での第2次通貨交換高は約7600万円で第1次よりも約17.8%増加した。

このような短期間で法定通貨の変更がなされた点について、「経済史」は第1次変更と第2次変更はワンセットの通貨政策であり、第1次変更は緊急避難的な措置であったとしている。つまり、米軍政府の本来の意図はもともと新日本円のみを流通させることにあったが、第1次法定通貨変更の際には新日本円の印刷が間に合わなかったため、やむなく一時的に手元にあったB型軍票を代用したのである。

### 2 —4. 第3次法定通貨変更

しかし、その約1年後の1947年8月、再びB円が法定通貨に指定された。第3次通貨変更である $ ^{6} $ 。同年8月1日以後沖縄群島では従来の唯一の法定通貨である新日本銀行券と新たにB円の2種類が法定通貨として使われることとなった。

「経済史」はその最大の理由として、密貿易によって大量に新日本銀行券が沖縄に持ち込まれた結果、著しい通貨膨張とインフレが深刻になっていたことを挙げている。当時は本土のインフレ率の方がかなり高かったため、沖縄と本土間の購買力の差を利用した密貿易が頻繁に行われていた。第3次通貨変更はそれを遮断するために新日本銀行券を法定通貨の座から排除したとされる。

さらに、①1947年3月以後、新日本銀行券を沖縄に持ち出すのが困難になったこと、②在沖縄米国軍政府は基地の運営維持経費など多額の現金通貨を必要としていたこと、③沖縄を日本から分離統治しようとする動きの中で、極東軍総司令部が沖縄占領に要する日本
政府の経費負担を軽減しはじめたことも理由に挙げられる。

### 2 −5. 第4次法定通貨変更と「B円時代」

その後、東西冷戦の緊張化の下で対日占領政策も転換された。アメリカは日本の経済復興と安全保障と引き換えに、沖縄の長期保有によって沖縄基地の確保を目指すようになった $ ^{7} $ 。そのため1948年を境に、それまでの経済政策らしい経済政策が実施されてこなかった「留保政策」から、やっと戦後経済復興政策に本腰を入れるようになった。

1948 年には中央銀行的色彩の強い琉球銀行が創設された。同時に 1948 年 7 月には B 円を琉球諸島における唯一の法定通貨とする第 4 次通貨変更を実施した $ ^{8} $ 。これは以後 10 年にわたるいわゆる「B 円時代」の幕開けとなった。沖縄独自の通貨が流通することとなり、通貨の面で沖縄経済は本土から分離された。第 4 次通貨交換高は 6 億 6700 万円にのぼった。そのうち住民所持金総額は約 5 億 9800 万円で、第 1 次交換時より約 2 年で 3.4 倍にも膨張していた。

1949 年には琉球商業ドル資金勘定が創設され、B円の発行はドルの裏付けに基づいて発行する「ドル本位制」が確立した $ ^{9} $ 。1949 年 5 月にはアメリカの沖縄長期保有が正式に決定され、恒久基地の建設も開始された。当初 1 ドル＝50 B 円だった交換レートも 1950 年 4 月には 1 ドル＝120 B 円に改定された $ ^{10} $ 。

### 2 —6. 第5次法定通貨変更と「ドル時代」

1950 年代の沖縄はめざましい経済復興を遂げた。と同時に、米軍基地への依存を強め「基地依存型経済」と特徴付けられるようになった。そうした中で、「島ぐるみ闘争」といわれる軍用地問題が深刻化し、政治的緊張が高まった。これに対し、アメリカ政府は経済政策を重視し、住民の生活や福祉水準を高めることでこれを解決しようとした。そのために、貿易・為替・資本取引などを管理してきた保護主義的政策から、自由主義的政策に転換した。

そうした政策転換の中で実施されたのが、ドルを唯一の法貨とする第5次通貨変更である $ ^{11} $ 。1958年9月20日以後、ドルのみが琉球列島における唯一の法定通貨となり、B円等のドル以外の通貨を使用する意思をもって所持することは禁止された $ ^{12} $ 。1972年の本土復
帰まで持続する「ドル通貨制」の採用は、特に外国資本の積極的導入を意図したものであったといわれる $ ^{13} $ 。B円は1ドル=120B円で交換され、第5次通貨交換高は1378万6000ドルに上った。

### 2 —7. 本土復帰と第6次法定通貨変更

この「ドル時代」には沖縄経済は目覚しく発展し、1人あたり所得は1958年度の173ドルから1971年度には907ドルと大幅に増加した。民間設備投資の拡大などもみられたが、基本的には基地関連収入や日米両政府の経済援助等を背景とした経済発展であった。

1967 年 11 月には、経済問題の解決だけではもはや沖縄基地の確保は困難という見方から、日米両国の間で沖縄の施政権返還やその条件について検討が開始され（佐藤・ジョンソン会談）、本土と沖縄の一体化政策が展開された $ ^{14} $ 。以後、いわゆる「核抜き・本土並み返還」について粘り強い交渉が行われた。最終的に 1969 年 11 月の佐藤・ニクソン会談で、1972 年中の沖縄の施政権返還が決定された。これはいわゆる「沖縄返還協定」となって結実し、1972 年 5 月 15 日に沖縄は本土に復帰した。

いうまでもなく、本土復帰に伴い、沖縄における法定通貨はドルから日本円に変更された。これが6回目もの通貨変更である。このように、沖縄ではわずか30年足らずの間に6回もの通貨変更を余儀なくされたのである。

## 3 ．沖縄返還の決定とニクソンショック、本土復帰

前章では戦後沖縄が経験した6度の通貨変更を概観した。この章では、本論文が対象とする70年代初頭の沖縄経済について、さらに詳しく歴史的事実を確認する。

### 3 −1. 沖縄復帰決定と生活不安の高まり

沖縄の人々が本土復帰をいつ予測したかについては正確な期日を求めるのは難しい。しかし、1967年頃には近い将来、本土に復帰することが予想されたといってよいであろう $ ^{15} $ 。上で見たように、1967年11月の佐藤・ジョンソン会談において「沖縄の施政権を日本に返還するとの方針の下に」、一体化政策を進めることが合意された。最終的に1972年という時期が正式に決定されたのは1969年11月であるが、すでに1969年中頃に本格的な沖縄返還交渉が行われていた時期には、本土復帰に伴う経済不安が沖縄の人々の間で蔓延していた（「経済史」818ページ）。

1969 年 10 月 2 日から 5 日の間に毎日新聞社が琉球新報社の協力により沖縄住民に対し
て実施した世論調査がある。これによると、「沖縄の本土復帰によって、暮らしが今よりも苦しくなる」と答えた割合が53%にも達している。同年4月の同じ調査では「今よりも苦しくなる」との答えが41%であったのに対して、半年で10%ポイントも上昇している。基地経済の先行き不安をはじめ、外国製品の輸入制限や関税賦課といった本土の貿易政策が採用されれば、肉類、ウイスキー、米などの消費物資をはじめ外国製品の価格が上昇することは明らかに予想されたからである。「復帰すれば、米のねだんが2倍半になる」といったポスターが街頭に現れたという。また、「沖縄人の沖縄をつくる会」は「72年は早すぎるのでこれには反対だ。・・（中略）いまのままで復帰すれば、たちまち物価はあがり、破産するものが続出するだろう」との懸念を表明した（「経済史」875ページ）。

### 3 −2. 一体化政策の展開

こうした経済不安を解消するために、沖縄返還決定後、さまざまな沖縄編入政策が展開された。特に重点が置かれたのは、本土との制度的一体化と本土との格差是正である。日本・琉球両政府をはじめ様々な復帰対策が議論された $ ^{16} $ 。物価対策もその例外ではなかった。沖縄ではドル通貨制の下で、消費物資のほとんどが免税ないし低関税で輸入されていた。そのため、復帰後の高関税、輸入制限的な貿易政策の下では物価が上昇し、経済が混乱することが予想された。1971年12月には「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が成立し、内国消費税や関税について減免措置が講じられた $ ^{17} $ 。同時に「沖縄振興開発特別措置法」も制定された $ ^{18} $ 。

これらの措置が沖縄経済にとって満足のいく内容だったかはともかく、復帰決定後は住民の不安を解消するためにさまざまな対策が議論され、実施されていったのである。

### 3 －3. 1960年代から70年代前半の沖縄の物価・経済動向

こうした政策が功を奏したかはともかく、1960年代の沖縄は高成長を遂げる中で、70年代初頭にみられる物価の暴騰を経験することはなかった。こうした動きを確認するために、1960年代から70年代前半の沖縄の物価動向を見たのが、図3－1である。

沖縄では設備投資の増加や砂糖やパインの輸出増、さらに軍用地料の受け取り急増などによって、60年代前半に本格的な景気拡大をみせた $ ^{19} $ 。1963年後半から1964年前半にかけていったん景気は減速したが、その後ベトナム戦争に伴う特需の発生などによって、設備投資を中心に景気は力強く拡大した。その間の物価上昇率は60年代前半の2－3%から、60年代後半には5－6%程度に上昇した。5－6%程度の物価上昇率は同時期における本土の物価上昇率とほぼ等しい。その理由として、1966年度以後、消費者米価（外国産米）の10%
図3－1．1960年代、70年代の沖縄経済の動向

①国民総生産（名目）

②消費者物価（持家の帰属家賃除く総合）対前年上昇率

③完全失業率

（備考）沖縄県「沖縄統計年鑑」、「県民所得統計報告書」、琉銀調査部「戦後沖縄経済史」、総務省「消費者物価指数年報」、「労働力調査」により作成。
の値上げや様々なサービス料金の値上げ、さらに本土の物価上昇による輸入物価の上昇や貨物運賃（約15%）や倉庫保管料（約23%）の引上げ等による域内産品の値上がりが挙げられる（「経済史」1146ページ）。

次章で検証するように、本土復帰に伴う生活不安や物価の高騰が懸念されたにもかかわらず、この時期の物価上昇は景気過熱と本土物価の上昇による輸入物価の上昇によってほとんど説明できる。本土復帰を見込んだインフレ期待の上昇は、1969年に一時的にみられたが70年にはすぐに落ち着いた。

### 3 −4. ニクソンショックと円切り上げ、物価暴騰

こうした復帰対策が議論され、結実されようとしている最中に起こったのが、1971年8月のニクソンショックである $ ^{20} $ 。1971年には翌年の本土返還がすでに周知の事実であったが、1971年8月までは物価上昇率は目立った高まりを見せなかった。8月15日にニクソン大統領はドルの金兌換停止を公表し、8月28日に円は変動相場制に移行した。当時ドルを法貨としていた沖縄は大幅な通貨安に伴う為替差損と物価の暴騰を経験することとなった。沖縄の貿易構造は著しくバランスを欠き、輸入額は輸出額の4－5倍にも相当し、輸入依存率（輸入総額／名目GNP）は約6割に達していた。しかも、本土への輸入依存率（本土輸入／名目GNP）はその8割（名目GNPの約5割）にも上っていた（図3－2）。大幅な貿易赤字は膨大な基地収入による貿易外収支の黒字で補てんされていた。こうした貿易構造の下でのドル安は、輸入物価上昇を通じて消費者物価の上昇を招くことは明らかであった。

そこで、9月2日には貿易為替差損補償措置がとられた（「経済史」1086ページ）。この「特定物資の安定に関する緊急臨時措置法」は、ドル建て輸入物価上昇による業者の超過支払い分を政府が負担することで、従来どおりの価格水準を維持できるように図ったものである。具体的には、本土から輸入される物資のうち539品目が同法の補償を受ける「特定物資」に指定された。この539品目は1970年実績では本土輸入品の85%をカバーするものであった。

しかし実際には、補償措置の趣旨が業者に徹底されず、しかも同補償の手続きが煩雑であったために $ ^{21} $ 、業者は補償措置を利用せず、ドル建て価格の上昇をそのまま消費者物価に転嫁したケースが半分程度であったという（「経済史」1092ページ）。「経済史」の試算によると、為替差損補償を申請した輸入額は全体の半分にすぎず、言い換えれば、総輸入額の半分に相当する部分では、輸入価格の上昇に応じて消費者物価が引き上げられたということになる。

10月9日には、通貨及び通貨性純資産の確認が実施された $ ^{22} $ 。これは、①ドルから円への通貨の切り替えは復帰時に行う、②流通ドルを確認するため、県民の所持する現金の提
図3－2．輸入依存率

（備考）1．「戦後沖縄経済史」資料により作成。（原典は、USCAR"Ryukyu Islands National Income Statistics","Facts Book"、沖縄県「沖縄県統計年鑑」。）2．名目県民総生産は財政年度ベース（7月～6月）、輸入額は暦年ベース。

出を求め、保有証明書を発行する、③通貨交換時の交換レートはその時点のレートを使うが、確認額については360円との差損分を交換時に給付金として支払うなどとなっていた $ ^{23} $ 。12月20日にはスミソニアン協定が成立し、円は1ドル=308円に切り上げられた。本土に復帰した1972年5月15日には1ドル=305円による通貨交換が実施された。

### 3 −5. インフレ期待とフィリップスカーブのシフト

この間の物価動向を見ると、ニクソンショックがあった71年8月から復帰前の72年4月までの消費者物価上昇率は、平均6.6%であり、その前の同期間の3.6%から倍近く上昇している（図3－3）。それまでに比べて3%ポイント程度物価上昇率が加速したのである。月次データでみても、ニクソンショック後の71年9月には物価上昇率は6.9%まで上昇した。その後11月にはいったん5%台に低下したものの、72年5月の復帰まで、6－8%台で推移している。

しかし、その間に景気が加速したという証左はない。失業率をみると71年中は1%程度で安定的に推移した。72年に入って以後は、軍雇用者の減少などによって、雇用面からみて、むしろ大幅な景気後退圧力が加わったにもかかわらず、物価上昇率はむしろ加速した。
図 3−3. 消費者物価上昇率の推移（月次）

(備考) 1．沖縄県「沖縄統計年鑑」により作成。

2．消費者物価は、那覇市、持家の帰属家賃除く総合。「公表値」は復帰時のドル・円換算レートを$1=¥305とした公表値で、「推計値」は$1=¥345換算で推計した値。

3．値は月ベース。最新値は1975年12月。ただし完全失業率は、1970～1972年3月までは当該月を期末とする四半期の平均値、1972年4～6月は調査されていないため欠値。

また、沖縄が多くの輸入を依存する本土の卸売物価上昇率をみても、その間にインフレが加速したという事実はない。

そこで、本論文では次のような仮説を提示したい。沖縄ではドル時代だった71年後半に起こった通貨安（ニクソン・ショック）により、実際の輸入物価が上昇した。それだけでなく、企業や家計の「期待インフレ率」も上昇したという仮説である。期待インフレ率の計測にはいくつかの方法があるが（清水谷・堀（2004））、家計へのサーベイや物価連動債による推計はこの時期の沖縄のデータの制約上不可能である。残された方法は期待を取り入れたフィリップスカーブによる推定方法である $ ^{24} $ 。実際にフィリップスカーブを描くと、1970年までは失業率と物価上昇率の間に右下がりの関係が見られるのに対して、71年以後
図3－4．沖縄・全国のフィリップス・カーブ

（備考）1．沖縄県「沖縄統計年鑑」、総務省「労働力調査」、「消費者物価指数年報」により作成。2．値は1958～2002年の各暦年平均。

3．沖縄の物価上昇率は、那覇市、持家の帰属家賃除く総合指数の対前年上昇率で、「公表値」は復帰時$1=¥305$、「推計値」は$1=¥345$で換算した値。

はむしろ右上（失業率と物価上昇率の共存）にシフトしているようにみえる（図3-4）。フィリップスカーブがシフトする代表的な説明はインフレ期待の変化である（Romer (2001)）。そこで、次章では、期待を取り入れたフィリップスカーブの推定を試みることに
よって、この時期にインフレ期待がどの程度変化したのかを検証する。

## 4 ．為替レート変更と期待インフレ率の変化

### 4 −1. フィリップスカーブの考え方

通常、短期的には物価上昇率と失業率の間に右下がりの関係が観察されることは広く知られている。この両者の関係はフィリップスカーブ(Phillips Curve)と呼ばれる。具体的には、 $ \pi_{t}=\pi_{t}^{*}+\lambda(U_{t}-\overline{U})+\varepsilon_{t}^{S} $

という関係である。ここで $ \pi_{t} $ は物価上昇率、 $ \pi_{t}^{*} $ はコア物価上昇率(core inflation または underlying inflation)、 $ U_{t}-\overline{U} $ は実際の失業率と自然失業率の差（unemployment gap）である。 $ \varepsilon_{t}^{S} $ は供給ショックを表す。

自然失業率（natural rate of unemployment）とは労働市場や財市場の条件によって、それ以上下げることができない失業率のレベルであり、標準的な経済理論では、長期的には自然失業率のところでフィリップスカーブは垂直となる。 $ U_{t}-\overline{U} $ の代わりに実際のGDP $ (Y_{t}) $ と潜在GDP $ (\overline{Y}) $ の伸び率の差（ $ \ln Y_{t}-\ln \overline{Y} $ ）。Output gap）が使われることもある。ただ、この論文が対象とする時期の沖縄では、失業率データの信頼性のほうが高い。従って、以下では失業率ギャップを用いる $ ^{25} $ 。

### 4 −2. 期待を取り入れたフィリップスカーブ

このうち、コア物価上昇率 $ \pi_{t}^{*} $ は、過去の物価上昇率の傾向を反映していると解釈すれば、過去の物価上昇率（物価上昇率のラグ）で代用すればいいということになる。過去の物価上昇率を入れるのは、価格調整には時間がかかるという惰性(inertia)をとらえるためである。

一方、このコア物価上昇率は期待インフレ率と解釈することができる。この考え方は、期待物価上昇率を組み入れたフィリップスカーブ（expectations-augmented Phillips Curve）と呼ばれる $ ^{26} $ 。期待の変化によって、フィリップスカーブがシフトするという考え方である。これは70年代に世界的に見られたスタグフレーション（物価上昇率と失業率が同時に持続的に上昇すること）について、フィリップスカーブを右上にシフトさせた有力な要因を期待インフレ率の上昇に求めたことに由来している。

この２つの考え方を組み合わせると、フィリップスカーブは以下のような形となる。

$$ \pi_{_{t}}=\phi\pi_{_{t}}^{^{e}}+(1-\phi)\pi_{_{t-1}}+\lambda(U_{_{t}}-\overline{U})+\varepsilon_{_{t}}^{^{S}} $$
ここで、 $ \pi_{t}^{e} $ は期待インフレ率、 $ \pi_{t-1} $ は過去の物価上昇率である。 $ \phi $ は将来の物価上昇率（期待）と過去の物価上昇率が現在の物価上昇率に与える影響の大きさを表す。

しかし期待インフレ率は実際には観察されない。1つの有力な手段は、消費者や企業に対して、物価の見通しをサーベイし、それを用いて期待インフレ率を推計する方法である（Carlson and Parkin(1975)）。日本本土については、「消費動向調査」などを用いた期待インフレ率の推計が80年代の初めあたりから行われてきている（新保（1980）、豊田（1979）など） $ ^{27} $ 。しかし、我々の知る限り、本論文が対象とする1970年代初めの沖縄で、物価の見通しについてのサーベイを消費者や企業に対して、継続的に行ったという例は残念ながら見当たらない。

### 4 −3. フィリップスカーブの定式化

そこで本論文では、フィリップスカーブの推計で$\pi_{t}^{e}$ に当たる定数項が変化をしているかどうかを計測し、期待物価上昇率が変化したかを間接的に検証するほかはない。その上で、もし期待物価上昇率が変化している場合、その原因として考えられる候補を1つ1つ検証していくという方法をとらざるを得ない。

具体的には以下のような定式化を採用する。

まず、輸入依存率が高いことを考慮し、沖縄の消費者物価上昇率は沖縄の中で生産された財・サービスの物価と輸入物価の加重平均で決まる。

(1) $ \pi_{t}=\alpha\pi_{t}^{d}+(1-\alpha)\pi_{t}^{m} $

ここで、$\pi_{t}^{d}$ は沖縄で生産された財・サービスの物価、$\pi_{t}^{m}$ は沖縄の輸入物価、$\alpha$ は前者が占めるシェアである。ここで $\pi_{t}^{m}$ は沖縄にとって外生的に決定される。一方、$\pi_{t}^{d}$ は下記のようなフィリップスカーブによって決定される。

(2) $ \pi_{t}^{d} = \overline{\pi_{t}} + \beta(U_{t} - \overline{U}) + \varepsilon_{t} $

失業率の項は完全失業率と自然失業率の差とも解釈できるし、その変化 $ \ln(U_{t}/U) $ とも解釈できる。さらに、 $ \overline{\pi_{t}} $ は上で議論したように、期待インフレ率と過去のインフレ率のラグによって構成されると仮定する。

(3) $ \overline{\pi_{t}}=\pi_{t}^{e}+\gamma\pi_{t-1}+u_{t} $

$ \varepsilon_{t} $ 及び $ u_{t} $ は誤差項である。これらを組み合わせると以下のようになる。

$$ (4)\ \pi_{_{t}}=\alpha\pi_{_{t}}^{^{e}}+\alpha\gamma\pi_{_{t-1}}+\alpha\beta(U_{_{t}}-\overline{U})+(1-\alpha)\pi_{_{t}}^{^{m}}+\alpha(\varepsilon_{_{t}}+u_{_{t}}) $$

ここでは、フィリップスカーブの推計における定数項（ここでは$\alpha\pi_{t}^{e}$）がニクソンショ
ツク後の71年第3四半期以後有意に上昇したかを検証する。そのため、71年第3四半期以後を1とするダミー変数を加える。結局、推計式は次のようになる。

$$ (5)\ \pi_{_{t}}=\alpha_{_{1}}+\alpha_{_{2}}DUM7172+\alpha_{_{3}}\pi_{_{t-1}}+\alpha_{_{4}}(U_{_{t}}-\overline{U})+\alpha_{_{5}}\pi_{_{t}}^{^{m}}+\nu_{_{t}} $$

DUM7172はニクソンショックがあった71年第3四半期以後を1とするダミー変数である。もし、ニクソンショックによる通貨安によって期待インフレ率が上昇していれば、 $ \alpha_{2} $ はプラスで有意になるはずである。後で議論するが、他の時期で期待インフレ率が変化していないかをチェックするために、年ダミーを入れた推計も行った。 $ \pi_{t}^{m} $ については、沖縄では70年代初頭まで輸入物価について信頼できる統計はない。ここでは、沖縄の最大の輸入先が本土である事実に着目し、ドル換算した本土の卸売物価の前年比を代理変数として用いることにする。換算レートについては、富永教授の指摘に従い1ドル=345円を使用する（富永（1979））。自然失業率 $ \overline{U} $ も実際には観察されない。先行研究では、期待インフレ率を過去の物価上昇率と等しいと仮定して、期待インフレ率を明示的に説明変数に取り込まず、推計された定数項を使って、自然失業率を求めるものが多い。しかし、ここでは期待インフレ率の変化を明示的に検証するために、まず自然失業率を求めてからそれを考慮した形で、上式の推計を行う。

ここでの推計期間はすべての説明変数のデータが利用可能な1963年第1四半期から復帰直前の1972年第1四半期までの四半期データである $ ^{28} $ 。ポイントは（5）式の $ \alpha_{2} $ の大きさと統計的有意性である。

### 4 −4. UV分析による自然失業率の計測

自然失業率の計測には様々な方法がある。その中で最も有力なものの1つは、UV分析（失業・欠員分析）である（図4-1）。

本来、就職したくても就職できない労働者と、雇いたくても求人が得られない企業が同時に存在することは考えにくい。しかし、求人・求職の情報が行きわたらなかったり、企業・労働者の双方の好みが一致しなかったりする場合には、両者が同時に観察されることがありうる。欠員率（企業の求人に対する欠員の割合）を縦軸に、失業率（労働者の求職に対する失業の割合）を横軸にとったのが、UV曲線といわれるグラフである。45度線は欠員率と失業率が一致する点を示し、その場合の失業率を「自然失業率」と定義する。

実際に失業率の動きを欠員率や労働市場の構造変化要因を説明変数に入れて回帰しても、欠員率は統計的に有意に負の影響があることがわかる $ ^{29} $ 。この結果を用いて構造失業率を推計すると60年代は0.4%程度で推移しており、同様の方法を用いた富永（1985）の推計
図4－1．UV曲線

(雇用失業率：%)

（備考）1．沖縄県「沖縄統計年鑑」、琉球政府「職業紹介関係年報」等により作成。2．値は、1963年/Ⅰ期～1972年/Ⅰ期の四半期毎のもの。

## UV曲線推計結果

推計期間：1963年/Ⅰ期～1972年/Ⅰ期

說明変数	①軍雇用比率使用	②軍雇用比率不使用
係数	t 值	係数	t 值
定数項	5.069	5.964 ***	4.340	4.478 ***
欠員率	-0.392	-2.187 **	-0.519	-2.511 **
農林業就業者比率	0.114	-3.529 ***	0.129	3.771 ***
女性労働力率	-0.120	3.865 ***	-0.153	-4.261 ***
軍雇用者比率	-0.233	-3.775 ***
第2四半期ダミー	0.396	2.983 ***	0.298	1.952 *
第3四半期ダミー	0.549	3.613 ***	0.495	2.790 ***
第4四半期ダミー	0.273	1.779 *	0.259	1.436
Adj. R²	0.512	0.326
Durbin-Watson	1.441	1.062

*** : p<0.01 ** : p<0.05 * : p<0.10
結果とほぼ一致している。循環失業率はほとんどゼロに近かった $ ^{30} $ 。一方、70年代に入ると構造失業率、循環失業率ともに上昇している。この上昇要因の1つとしては、復帰に伴う米軍基地雇用の減少があげられる（図4−2）。復帰前後の軍雇用者数と完全失業者数をみると、1971年から75年の軍雇用者数減少が1万8000人であり、71年の失業者4000人、75年の失業者2万1000人の差にほぼ対応している。

(单位: 千人)

図4－2．軍雇用者数の推移

（備考）1．沖縄県「沖縄統計年鑑」、「労働力調査（1967～1970年改算結果）」、「戦後沖縄経済史」により作成。

2．軍雇用者比率は、就業者に占める米軍雇用者の割合。

### 4 −5. 期待を取り入れたフィリップスカーブの推計結果

上で見たように、図3−4をみると、復帰前と復帰後には失業率と物価上昇率との間に明瞭な右下がりの関係がみられることは明らかである。これを定量的に確認したものが図4−3である。

図4－3の上の欄は（5）を最小二乘法で推計した結果である。説明変数にニクソンショック後のダミーを入れない場合には失業率はマイナスであるものの、有意ではない。ダミーを入れた推計では失業率も有意にマイナスとなっている。つまり、失業率が上昇すると物価上昇率が下落するという関係が統計的に有意であることを示している。失業率が自然失業率を上回ると物価上昇率が低下し、下回ると物価上昇率が高まる。また、輸入物価の
影響も大きい。輸入物価上昇率が1%ポイント上昇すると、消費者物価上昇率は0.5%ポイント上昇するという関係にある。注目すべきはダミー変数の係数もプラスで有意であるという点である。このダミーと輸入物価の係数を使うと、ニクソンショックによって期待インフレ率は4.6%ポイント上昇したと推計される $ ^{31} $ 。

次に図4－3の下の欄は、説明変数と誤差項の間の相関を考慮し、（5）を操作変数法で推計した結果である。操作変数としては、軍雇用比率及びその1期前ラグを用いた。物価上昇率（前年同期比）は5期前を、輸入物価は1期前を使用した。やはりニクソンショック後のダミーをいれた場合には、失業率（対数）はマイナスで有意であり、ダミーもプラスで有意である $ ^{32} $ 。このダミーと輸入物価の係数を使うと、ニクソンショックによる期待インフレ率の変化は7.0％ポイントと推計される $ ^{33} $ 。

上で議論したように、60年代前半から後半にかけて3%ポイント程度物価上昇率が高まった。このフィリップスカーブを使って60年代の物価動向をみると、インフレの高まりは失業率の低下と外国（本土）の物価上昇による輸入物価上昇によってほとんど説明されることがわかる $ ^{34} $ 。まず、60年代後半は前半よりも循環失業率は0.1%程度低下した。これによって、物価上昇率は1.6%ポイント上昇したことになる。また沖縄の輸入物価上昇率は60年代前半から後半にかけて1%ポイント程度上昇している。この寄与分はさらに0.6%ポイントである。つまり、60年代後半は景気が過熱したために物価上昇率が高まったということになる。このことを確認するために操作変数法の推計で、年ダミーを入れた推計も行った。これによると、69年ダミーがプラスで有意、70年ダミーがマイナスで有意となり、両者の係数の絶対値がほとんど同じであった。つまり本土復帰が決定的となった1969年には期待インフレ率が上昇したものの、70年にはそれが落ち着いたということになる。

しかし、図3－4から明らかなように、1971年後半からから72年はじめにかけて、失業率の上昇とともに、物価上昇率も高まっているのである。明らかな構造的变化が見て取れる。最小二乘法、操作変数法のいずれの推計でも71年第3四半期以後を1とするダミーはプラスで有意で、この時期に、期待インフレ率は5－7%程度上昇したことを示している。

この 1971 年の沖縄における物価上昇率の急騰は一体何によってもたらされたのか？結論的にはやはり為替レート減価による期待インフレ率の上昇にその最も有力な要因を求めなければならない。しかし、ここではおよそ考えうる他の要因について、1つ1つその可能性を検証してみよう。
図4－3．フィリップス・カーブ推計結果

推計方法：最小二乘法

推計期間：1963年/Ⅰ期～1972年/Ⅰ期

説明変数	①71年/Ⅲ期以降ダミー不使用	②71年/Ⅲ期以降ダミー使用
係数	t值	係数	t值
定数項	2.143	2.982 ***	2.688	3.580 ***
71/Ⅲ期以降ダミー	2.072	1.880 *
循環失業率	-2.490	-1.240	-4.802	-2.094 **
CPI(-1)	0.383	2.484 **	0.327	2.157 **
輸入物価	0.608	2.717 **	0.546	2.501 **
推計された期待インフレ率の変化	4.6 %ポイント
Adj.R²	0.509	0.544
Durbin's h	1.745	1.335

*** : p<0.01 ** : p<0.05 * : p<0.10

推計方法：操作変数法

推計期間：1963年/Ⅱ期～1972年/Ⅰ期

説明変数	③71年/Ⅲ期以降ダミー不使用	④71年/Ⅲ期以降ダミー使用
係数	t值	係数	t值
定数項	3.872	2.619 ***	5.698	4.229 ***
71/Ⅲ期以降ダミー	3.201	2.756 ***
循環失業率（対数値）	-0.841	-0.215	-7.784	-2.100 **
CPI(-5)	-0.053	-0.338	-0.117	-0.823
輸入物価（-1）	0.663	2.722 ***	0.540	2.415 **
推計された期待インフレ率の変化	7.0 %ポイント
Adj.R²	0.169	0.317

*** : p<0.01 ** : p<0.05 * : p<0.10

(%、ポイント)

物価上昇率（前年同期差）の要因分解

(備考) フィリップス・カーブ推計結果（推計式④）による。
### 4 −6. フィリップス曲線シフトの要因の検証 ①拡張的な財政金融政策

まず、マクロ経済政策はその要因として考えられるだろうか？具体的にいえば、①本土復帰に備えた社会資本整備の充実のための財政政策の拡大や②同時期の70年代初めに本土で見られたような通貨量の膨張という金融政策の失敗がインフレの引き金となったといえるだろうか？結論的には、それはあまり考えにくい。

図4－4は財政政策、金融政策の動きを見たものである。これによると、1971年になって財政・金融政策が拡張的になったわけではない。財政政策の動きを見ると、琉球政府の歳出額は60年代半ば以降2桁の伸びが続いており、70年代はじめにそれが顕著に高まったという証左はない。71年の前年比増加率は70年よりもむしろ低下している $ ^{35} $ 。金融政策については、マネーサプライの統計が70年までしか存在しないが、70年は69年に比べると前年比伸び率はむしろ低下している $ ^{36} $ 。また、金融機関の融資量をみても71年に急激に増加したわけではない。財政・金融政策といったマクロ政策では1971年第3四半期以後の物価上昇率の高まりを説明することはタイミング的に難しい $ ^{37} $ 。
図 4－4．財政・金融政策

（備考）1．「琉球政府歳出額」、「政府の財貨・サービスの経常購入」、「政府総固定資本形成」「融資量」は、「戦後沖縄経済史」（原典は琉球政府「一般会計・特別会計歳入・歳出決算」、琉球政府「金融要覧」等）により、「Active Money Supply」は富永（1991）（原典はUSCAR" Economic Indicators"）により作成。

2．歳出額は財政年度ベース（7月～6月、ただし1972年度は1971年5月～1972年5月14日）、融資量（琉球銀行、沖縄銀行、相互銀行、政府系金融機関、琉球開発金融公社、その他の合計）は各年12月のもの。
### 4 −7. フィリップス曲線シフトの要因の検証 ②民間需要の増加

次に、輸出や民間投資といった需要の動きによって説明することはできるだろうか？図4－5は需要項目の動きをみたものである。

こうした需要項目は純然たる外生変数ではないが、急激な需要の増加が1971年の沖縄でディマンドプル・インフレを引き起こしたといえるだろうか？沖縄において輸出の占める割合は非常に低い。沖縄の主要な輸出先は本土であり、この時期に本土の景気過熱→輸出物価の上昇→沖縄域内の物価上昇という経路がみられない。そもそも本土において70年代初めに景気が更に過熱したわけではない。民間投資についても、60年代の沖縄の本格的な景気拡大が投資によって支えられていたことは事実だが、その動きが70年代初めに加速したわけではない。また、今回の推計で需給ギャップを示す変数として用いた失業率は、対象とする期間においてむしろ上昇しており、上の推計に基づけば消費者物価上昇率を1％ポイント程度引き下げる効果があったと試算される。

さらに、需要面に関連して、復帰に伴う特殊要因として考えうるのは、①米軍基地関連需要の動きと②本土からの投資、とりわけ不動産投資である。前章で見たように、沖縄は「基地依存型経済」で、米軍関係の需要によって経済が左右されるという脆弱性をもっていた。復帰に伴い米軍基地の整理・統合が行われ、結果的に、軍雇用者はむしろ1971年か

図4－5．県民総支出の推移

(前年比：%、同寄与度：ポイント)

（備考）1．「戦後沖縄経済史」（原典はUSCAR"Facts Book"等）により作成。

２．値は名目のもの。

3．「公需」は、「政府の財貨サービスの経常購入」、「政府総固定資本形成」を合算し、「外需」は「輸出と海外からの所得」から「輸入と海外への所得」を控除したもの。
ら 1975 年にかけて 1 万 8000 人削減された（前掲図 4-2）。こうした軍関係の需要の低下はむしろ景気後退要因であり、米軍基地関連の需要がインフレの要因になったとはいえない（「経済史」1235 ページ）。

次に、復帰を見込んで、本土からの投資、とりわけ不動産投資が増加した点について、「経済史」は1970年頃から本土資本による土地買占めの動きがみられたとしている（1151ページ）。沖縄では、非琉球人（沖縄籍、永住権をもたない者）の土地取得は規制されていたが $ ^{38} $ 、地元民や地元業者をダミーとして、海洋博や社会資本投下にともなう地価の高騰を見込んだ投機的色彩の濃い土地買収が活発化し、地価が上昇した。しかし、この動きが71年9月からの急激な物価上昇をもたらしたかは定かではない。また、海洋博の開催決定がインフレ期待の上昇を助長させたことは否定できないが、物価上昇率が急激に高まったのは海洋博開催が決定された71年10月下旬より以前である $ ^{39} $ 。

政策要因や需要要因以外で考えられる要因は、賃金上昇によるコストプッシュである。「経済史」（1105ページ）はドル安による実質賃金の目減りを防ぐために、労働争議が頻発したと述べている。すなわち、「当然、「賃金給与の360円読み替え保障」をめざした熾烈な労働争議が勃発した。金融労組の3000人を始め25労組7,000余人が長期にわたるストライキを決行したのに続き、広範囲にわたって同様な争議が発生したため、県下の経済が完全に麻痺するほどであった。一方、企業自体にとっても、収益面が360円で読み替えられる保障は何ら存しないため、賃金保証要求に応ずることは困難であるという事情もあって、同争議は泥沼に陥っていった」としている。これはドル安と無関係に賃金上昇が起こり、物価上昇率を押し上げたのではなく、むしろドル安が起因となって、期待インフレ率が高まり、実質所得を保証するために賃金上昇がもたらされたと考えるのが自然であろう。

### 4 −8. フィリップス曲線シフトの要因の検証 ③輸入物価の上昇

最後に大きな要因として考えられるのは、輸入物価の上昇の直接的影響である。沖縄の高い輸入依存率を考えると、輸入物価の上昇が沖縄のインフレにつながりやすいことは想像に難くない。この輸入物価の上昇にはさらに2つのルートがある。1つ目は海外物価の上昇、沖縄にとっては本土物価の上昇率の高まりである。本土でインフレが起こると、沖縄の輸入物価が上昇し、それが沖縄の全体の物価上昇率を高めるというルートである。しかし、本論文の推計で海外物価として使用した本土の卸売物価上昇率をみると、1971年第1四半期から1972年第1四半期までむしろマイナスとなっている。

もう1つのルートは、通貨安による輸入物価の上昇である。海外物価が一定であっても、自国通貨安の場合、輸入物価は上昇する。ニクソン・ショックから本土復帰直前までの平均実勢レートは1ドル320円であり、為替は11%減価している。しかし、前章で述べたように、沖縄では貿易為替差損補償措置がとられたため、消費者物価への影響をはかるうえ
では、今回使用した1ドル345円程度で考えるのが妥当であろう。つまり、輸入物価は為替レートの減価により4%強高まり、上の推計結果を使えば、これにより消費者物価上昇率は2－3%ポイント程度引き上げられたと試算される。

以上をまとめると、ニクソン・ショック以降沖縄の物価上昇率が高まった主たる理由はやはりインフレ期待の上昇に求めなければならない。ドルの減価による輸入物価の上昇もインフレ率の高まりに寄与したことは事実だが、これは失業率の高まりによるデフレ効果によって相殺された。ドル減価によるインフレ期待の上昇が物価上昇を招いたのである。

### 4 −9. 本土復帰後のインフレ期待持続の可能性

1972 年 5 月には沖縄の本土復帰が実現し、沖縄の法定通貨は円となった。為替減価による影響はなくなったかにみえる。しかし実際には、1972 年 5 月以後も物価上昇率は落ち着くことはなく、むしろドル時代末期よりも上昇率は高まった。復帰後については、物価の前年同期比を算出する際に、2 種類のデータがある。公表統計では 1 ドル 305 円の公定レートで復帰前のドル表示価格を換算している。しかし、琉球大学の富永教授は為替差損補償などの理由によって、通貨交換レートと価格換算レートが乖離していることを指摘し、1 ドル 345 円での換算レートによる物価データを主張している（富永（1979））。この富永データでも、沖縄の物価上昇率は、復帰後も加速し続けたことになる。復帰前は 1% 台で安定していた失業率も復帰後は 3－4% 台まで上昇した。

市場が完全に働いていれば、本土復帰以後は沖縄の物価上昇率は本土の物価上昇率と連動するはずである。しかし、復帰後の沖縄の物価上昇率は本土の物価上昇率を常に上回った。しかもこの間、沖縄の失業率は復帰後上昇傾向にある一方、本土の失業率は第一次石油ショックまでむしろ低下傾向にあった。

「経済史」によると、本土との一体化による大幅な関税の引上げや外国製品への輸入制限などによる物価の上昇を見込んで、「外国製品に対する投機的需要および一般消費者の買いだめが急増し、一方では売り控えが一般化したため多くの商品が市場から消失するなど需給バランスは完全に崩壊していた。（中略）また、復帰直前には金融機関預金の引出しが急増し、預貯金を換物化する動きがいかに激しかったかを示す一面もみられた」（「経済史」1113ページ）。「あたかも戦後の悪性インフレ下において経験したパニック的様相さえ呈していた」（「経済史」1112ページ）という $ ^{40} $ 。1972年5月と6月を比較すると、物価上昇率はたった1カ月で14.5%も上昇した（「経済史」1113ページの図表）。品目別に見ても、ほとんど全ての品目にわたって全面的に上昇し続けたのである。こうした物価上昇傾向は翌73年になっても収まる気配を全くみせなかった。そこで起こったのが、第一次石油危機である。沖縄でも本土でも物価は高騰したが、沖縄では本土よりも高い物価上昇率となった。
この傾向は74年も続き、75年には沖縄海洋博覧会の開催等によって、物価上昇が持続した。

もし、推計された5－7%程度のインフレ期待が沈静化し、その影響が剥落したとすれば、復帰後の72年第3四半期から73年第2四半期までは物価上昇率は前年同期比で大きなマイナスとなったはずである。しかも復帰後の失業率の上昇は物価上昇率を引き下げる方向に働いた。しかし、実際には消費者物価上昇率は復帰前よりもむしろ高まっているのである。これには関税率の変更など本土との制度一体化による部分や本土復帰に伴う投機的な動きに加え、むしろドル安によっていたん発生したインフレ期待が、ドルから円に通貨が変更になった本土復帰後も持続した可能性もあろう。

### 5. 結論と今後の課題

本論文は、1970年代初めに沖縄経済が実際に経験した歴史的事実に注目し、為替レートの減価がインフレ期待に与える影響について定量的な評価を試みた。沖縄の通貨がドルであった本土復帰前の1971年8月にニクソンショックが起こり、その後のドル安によって沖縄経済はインフレに見舞われた。期待を取り入れたフィリップスカーブの推計結果によると、為替レートの切り下げ（約17％の減価）によって、インフレ期待は5－7％程度上昇した。つまり、70年代初めの沖縄の教訓は、為替レート変更が期待インフレ率に影響を与えうることを示している。

残された将来の課題として以下の3つが挙げられるであろう。

1つめは、より正確な期待インフレ率の計測である。期待インフレ率の計測には、物価連動債のデータを使ったものや企業・消費者に対するサーベイで得られた質的データを量的データに変換する方法などがある。しかし、物価連動債については、実際に70年代初頭の沖縄で発行されていなかったのであるから、利用することは事実上不可能である。物価の先行きに対する企業・消費者への意識調査については、もし、復帰前後に継続的に行われていたデータがあれば、それをもとにして期待インフレ率を計測することができる。期待インフレ率の推計に関して、別の有力な方法は金利データを使う方法である（Mishkin (1981)やアメリカの大恐慌に応用した Ceccetti(1992)）。しかし我々の知る限り、復帰前の沖縄経済について、十分な長さと頻度をもつ金利のデータは存在しない。

2つめは、正確な期待インフレ率の計測をもとに、インフレ期待形成の定式化を図ることである。日本やアメリカで消費者や企業へのサーベイ等をもとに計測された期待インフレ率を用いて、期待形成機構の研究が行われている。

3 つめは、為替レートの減価を経験した他のケースについても、期待インフレ率がどの程度変化したのかについて実証分析を積み重ねていくことである。具体的には、1930年代の金輸出再禁止後の日本の戦間期、1970年代のニクソン・ショック時のアメリカ、さらに
は 1990 年代に通貨危機を経験したタイ、韓国、インドネシアなどである。

このような実証分析の積み重ねによって、本論文で取り上げた70年代初頭の沖縄の状況がより明らかとなるだけでなく、現在の日本への政策的インプリケーションが鮮明になるだろう。

## 参考文献

小宮隆太郎（1988）「昭和四十八、四十九年インフレーションの原因」 小宮隆太郎『現代日本経済 マクロの展開と国際経済関係』（東京大学出版会）所収.

清水谷諭・堀雅博（2004）「どうすればデフレ期待を反転できるか？－国民生活モニター調査（個票）による検証－」経済分析第172号 58-79ページ.

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新保生二（1980）『現代日本経済の解明』 東洋経済新報社.

富永斉（1979）「試算データによる県マクロ支出モデル」琉球大学経済研究第21号.

富永斉（1985）「沖縄の失業問題」 宮城辰男、山里将晃編「伊藤善市博士還暦記念論文集－南からの発想－」所収.

富永斉（1991）「沖縄の消費者物価」 琉球大学経済研究第41号.

豊田利久（1979）「大インフレーション期における期待の形成」 季刊理論経済学 No.30, 193-201 ページ.

福田慎一、慶田昌之（2001）「インフレ予測に関する実証分析の展望－フィリップス曲線の日本における予測力を中心に－」日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズ.

琉球銀行調查部編（1984）『戦後沖縄経済史』.

Carlson, J.A., and M. Parkin (1975). “Inflation Expectations.” Economica, vol.42, pp123-138.

Ceccetti, Stephan G. (1992). “Prices During the Great Depression: Was the Deflation of 1930-1932 Really Unanticipated?” American Economics Review, vol.82(1), pp141-156.

Mishkin, Frederic S. (1981). “The Real Interest Rate: An Empirical Investigation,” in K. Bruner and A. Meltzer, ed. The Cost and Consequences of Inflation, pp151-200.

Romer, David (2001). Advanced Macroeconomics (Second Edition). McGraw Hill.
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	23,174	23,174	2. 成年後見制度利用促進計画說明会1 0 ~ 7 級 (全国平均 1 泊 2 日)1 人 3 簡所 @49,9206 ~ 3 級 (全国平均 1 泊 2 日)2 人 3 簡所 @47,1201 0 ~ 7 級 (全国平均日帰 1)1 人 6 簡所 @35,5206 ~ 3 級 (全国平均日帰 1)2 人 6 簡所 @35,120計1. 委員出席旅費17,983(1) 委員会2,001(1) 委員長 (非常勤) (1 0 級相当 県内)1 人 1 回/月 12 月 @2,43029(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)6 人 1 回/月 12 月 @2,430175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)3 人 1 回/月 12 月 @49,9201,797(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)15,982(1) 委員長 (非常勤) (1 0 級相当 県内)1 人 2 回/月 12 月 @2,43058(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)3 人 2 回/月 12 月 @2,430175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)1 人 2 回/月 12 月 @49,9201,198(1) 臨時委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 専門委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)3 人 2 回/月 12 月 @49,9203,594(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)3 人 2 回/月 12 月 @2,430175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 臨時委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 臨時委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 臨時委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 臨時委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 臨時委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 臨時委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 臨時委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 県内)175(1) 委員 (非常勤) (7 ~ 1 0 級相当 全国 1 泊 2 日)2 人 2 回/月 12 月 @49,9202,396(1) 臨時委員 (非常勤) (7
要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	0	30,258	30,258	專門委員(非常勤)(7~10級相当 全国1泊2日)3人 2回/月 12月 @49,920	3,594(0)
2. 委員实地調查旅費(7~10級 全国平均1泊2日)4人 2回 @49,920	399(0)
3. 公述人出席旅費(10級相当 全国平均1泊2日)96人 1回 @49,920	4,792(0)
計	23,174(0)
1. 成年後見制度利用促進委員に係る費用	18,099(0)
1. 消耗品費
図書購入費	6月 @2,000 1.08	13(0)
2. 通信運搬費	32(0)
(1)郵送費等	47簡所 3回 @140	20(0)
(2)成年後見制度利用促進計画に係る自治体等向け說明会資料運搬費	12(0)
北海道	1簡所 2個 @972	2(0)
南東北	1簡所 2個 @648	1(0)
東京	1簡所 2個 @540	1(0)
信越	1簡所 2個 @540	1(0)
北陸	1簡所 2個 @540	1(0)
中部	1簡所 2個 @540	1(0)
関西	1簡所 2個 @540	1(0)
中国	1簡所 2個 @594	1(0)
四国	1簡所 2個 @648	1(0)
九州	1簡所 2個 @756	2(0)
3. 借料及び損料	2,160(0)
複写機借料	1台 12月 @15,000	180(0)
計画說明会場借料	2回 10簡所 @99,000	1,980(0)
4. 雑役務費	8,470(0)
(1)複写機保守	50,000枚/月 12月 @6	3,600(0)