Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図7 F - 2 Cochrane Statistics（イタリアT 1 / Y 1955-90）

図7 F - 3 Cochrane Statistics（イタリアT2 / Y 1955-90）

図7の結果によれば、まず、日本の平均税率の変化はほぼ恒常的なものによって支配されてきたことが読み取れる。しかし、平均税率の動きが発散傾向にあるイタリアを例外として、それ以外のほとんどの先進諸国におけるVR（k）の値はkが増加するにつれて減少する傾向にあり、これらの国々の平均税率の動きにはかなりの一時的变化が存在していたことを示している。このことは、3節で説明した『課税平準化の理論』が意味する(4)式の関係が、日本以外の国の実際のデータにおいては必ずしも成立していないことを意味している。

平均税率がランダム・ウォーク過程に従っているか否かに関する第3のテストは、税率の変化が
あらかじめ予測されたものか否かを検定するテストである。仮に税率が(4)式のようにランダム・ウォーク過程に従っているのであれば、税率の変化は、過去のいかなる情報とも独立でなければならない。したがって、任意の税率の変化に対して、t-1期およびそれ以前の政府の情報集合を回帰した場合、いずれも有意な説明力を持たないことになる。

このタイプのテストは、これまでに、ホール（Hall）らによって消費関数の恒常所得仮説を検定するために用いられてきたものと本質的に同じものである。これまでの研究では、Barro（1981）Sahasakul（1986）Kingston（1984）らがアメリカのデータを用いて平均税率のランダム・ウォーク仮説を検証し、Barroが仮説を支持する結果を、また後のふたりが棄却する結果を得ている。このタイプのテストの1つの問題は、政府の情報集合として何を考えるかということである。以下では、t-1期およびそれ以前の政府の情報集合として、t-1期およびそれ以前の課税額と政府支出額の変化分を用いる。

表11は、以上のテスト結果をまとめたものである。表11における多くの結果は、ほとんどすべての国で平均税率の変化は、必ずしも過去の情報とは独立でないことを示している。ただし、多くの場合その有意水準は必ずしも高いものではなく、このことはこの第3のテストにおいては、平均税

表11 ホール型のテスト

被説明変数 = DTYt
定数項	DTYt-1	DTYt-2	DTYt-3	DGYt-1	DGYt-2	DGYt-3	D.W.	adj. R²
日本: 戦後
推計期間: 1950-90
0.000	0.206	-0.190	-0.281	-0.025	0.122	0.271	1.835	0.454
(0.001)	(1.219)	(-1.123)	(-3.466)**	(-0.157)	(0.792)	(3.325)**
アメリカ
推計期間: 1946-90
-0.001	-0.180	-0.335	-0.307	-0.002	0.065	0.045	2.055	0.203
(-1.106)	(-1.215)	(-2.448)*	(-2.985)**	(-0.070)	(1.775)	(1.251)
ドイツ
推計期間: 1954-90
-0.001	-0.162	-0.378	0.156	-0.010	0.083	-0.036	2.197	-0.012
(-1.850)	(-0.759)	(-1.899)	(1.352)	(-0.159)	(1.327)	(-0.639)
フランス
推計期間: 1958-89
0.002	-0.299	0.050	-0.198	0.080	0.179	0.049	2.223	0.053
(1.771)	(-1.505)	(0.260)	(-1.119)	(0.744)	(1.708)	(0.453)
イギリス
推計期間: 1959-90
0.002	0.493	-0.381	-0.037	-0.093	0.139	-0.201	1.989	0.115
(1.028)	(2.241)*	(-1.705)	(-0.166)	(-0.621)	(0.977)	(-1.354)
イタリア
推計期間: 1959-89
0.003	-0.047	0.218	0.294	-0.121	-0.049	-0.013	1.917	-0.105
(1.132)	(-0.232)	(1.007)	(1.212)	(-1.162)	(-0.411)	(-0.143)

(注) カッコ内は t 值。

D T Y_{t} およびD G Y_{t}は以下のように定義される。

$$ D T Y_{t} \equiv T_{t} / Y_{t} - T_{t-1} / Y_{t-1} $$

$$ D G Y_{t} \equiv G_{t} / Y_{t} - G_{t-1} / Y_{t-1} $$
率が(4)式のようなランダム・ウォーク過程に従っているという仮説は強い意味では棄却されるが、弱い意味では必ずしも棄却されないことがわかる。

すなわち、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスのいずれの国においても、平均税率がランダム・ウォーク過程に従っているという仮説は、フィリップス＝ペロンの単位根検定のような、弱い仮説検定では棄却できないが、コックランの方法などより厳密な仮説検定では棄却されるというものであった。この結果は、各国政府が、できるだけ資源配分を歪めないように時間を通じて各課税額を平準化し、その結果として国債を発行するという3節のモデルとは、大枠では矛盾しないが厳密には整合的でないことを表しているものといえよう。

## 9 通貨発行権と税収

この節では、Mankiw（1986）らのモデルに従い、政府が通常の税収に加えて、通貨発行高を増させることによっても収入（いわゆるインフレ課税）を確保することができるときに、3節で説明した『課税平準化の理論』のモデルがどのように修正されるかを説明し、そこから導かれる仮説を実証的に検定する。

以下では、3節と同様に、政府ができるだけ資源配分を歪めないように、課税額および国債発行額を毎年決定するという問題を考える。3節のモデルとの唯一の違いは、政府支出を賄うための方法に通常の税収に加えて、通貨発行量の増大によるインフレ課税を明示的に考慮し、各課税方法がそれぞれ異なる形で資源配分を歪めるものとすることである。具体的には、政府のt期における意志決定の問題は以下のように定式化される。

$$ (14)\quad\min\quad\underset{\mathrm{j}=0}{\mathrm{E}}_{\mathrm{t}}\sum_{\mathrm{j}=0}^{\infty}\{1\big/\left(1+\mathbf{r}\right)\}^{j}\left\{\mathrm{C l}(\mathrm{T}_{\mathrm{t}+\mathrm{j}}\big/\mathrm{Y}_{\mathrm{t}+\mathrm{j}},\mathrm{Y}_{\mathrm{t}+\mathrm{j}})+\mathrm{C}2(\mathrm{p}_{\mathrm{t}+\mathrm{j}}\big/\mathrm{p}_{\mathrm{t}+\mathrm{j}-1})\right\} $$

subject to

$$ (15)\quad\mathbf{B}_{\mathbf{t}}=(1+\mathbf{r})\mathbf{B}_{\mathbf{t}-1}+\mathbf{G}_{\mathbf{t}}-[\mathbf{T}_{\mathbf{t}}+(\mathbf{M}_{\mathbf{t}}-\mathbf{M}_{\mathbf{t}-1})/\mathbf{p}_{\mathbf{t}}+\mathbf{S}_{\mathbf{t}}] $$

ここで、 $ M_{t} $ はt期の通貨発行残高であり、予算制約式の中では通貨の発行による収入（いわゆるSeigniorage）は、 $ \left(M_{t}-M_{t-1}\right)/p_{t} $ によって表される。

3 節と同様、(1)式において、各コスト関数C1およびC2はそれぞれ凸の増加関数であり、簡単化のために、次のような2次関数で書き表せるものとする。

(16) C1(T_{t}/Y_{t},Y_{t})=a+(b/2)(T_{t}/Y_{t})^{2}

(17) $ \mathrm{C2(p_{t+j} / p_{t+j-1}) = (p_{t+j} / p_{t+j-1})^{2}} $

さらに、以下のような簡単な貨幣需要関数を仮定する。

(18) $ M_{t} / p_{t} = Y_{t} $

このとき政府が、(1)式を(2)式の制約条件の下で最小化するように課税率を選んでいる限り、以下の関係式が成立する。

(19) $ \mathrm{Et(T_{t+1}/Y_{t+1}) = T_{t}/Y_{t}} $

(20) $ \mathrm{Et}(\mathrm{p}_{\mathrm{t}+1} / \mathrm{p}_{\mathrm{t}}) = \mathrm{p}_{\mathrm{t}} / \mathrm{p}_{\mathrm{t}-1} $
(21) $ T_{t}/Y_{t}=(1/b)p_{t}/p_{t-1} $

上式は、われわれの『課税平準化の理論』において、政府が(1)式の意志決定問題によって行動している場合に2つの関係が成立することを示している。第一は、各税収が、それぞれランダム・ウォーク過程に従っていることである。この結果は3節の結果の素直な拡張であり、課税による資源配分の歪みが課税額の凸関数になっていることによってもたらされるものである。

第二の関係は、平均税率とインフレ率の間に正の相関が存在することである。したがって、平均税率をインフレ率に回帰した場合、その係数は有意に正となり、また、それぞれの変数が非定常な場合には平均税率とインフレ率との間にはコ・インテグレーション（co-integration）の関係が成立することになる。

Mankiw（1986）は以上の結果をふまえて、特に第二の関係が成立するか否かを検討し、少なくともアメリカ合衆国では、平均税率とインフレ率との間には正の相関関係があり、したがって通貨発行権を考慮した形での『課税平準化の理論』は当てはまることを主張した。

しかしながら、その後の研究結果は必ずしもMankiwの研究結果を支持するものではない。たとえばPoterba and Rotemberg（1990）は同様のテストを、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスの6カ国のデータを使って検討し、アメリカと日本を除くすべての国において平均税率とインフレ率との間には負の相関関係があり、かつその多くは有意なものであることを示した。さらに、Grilli（1988）はMankiw型のテストをより多くのヨーロッパ諸国に対して、またRoubini（1990）も同様のテストをインフレーションの激しいラテン・アメリカ諸国に対して検証し、それぞれ、Mankiwの研究結果はほとんどの国で支持されないことを示した。（なお、Trehan and Walsh（1990）は、Mankiwの結果はアメリカにおいてさえ棄却されることを示している。また、日本の研究者では、柴田（1991）が同様のテストを先進5カ国について行い、やはり否定的な結果を得ている。）

## 10 結び

この論文では、今日最も重要な経済問題の1つである財政赤字の問題を取り上げ、日本の戦前・戦後の財政運営のあり方を『課税平準化の理論』を使って、外国の結果とも比較しながら、実証的に明らかにした。本文の中でみたように、『課税平準化の理論』の成立が資源配分上どのような意味を持つかについては、今後より慎重な解釈が必要であろう。ただわれわれの分析を通じて、(i)戦後の日本の財政運営は他の先進諸国（特に西ヨーロッパ諸国）よりは『課税平準化の理論』と整合的な形で運営されていたこと、(ii)ただし、赤字国債が発行されるようになった1975年以降、この『課税平準化の理論』がほとんど当てはまらなくなったこと、(iii)戦前の日本では時間を通じた予算制約式を満たさない形で国債が発行された可能性が高いこと、の3点が明らかとなった。

表12からもわかるように、現在の日本の財政赤字は他の先進諸国と比較しても、決して小さいといえるものではない。したがって、本論文におけるわれわれの結果は、依然として厳しい状況が続いている日本の財政赤字の問題を考える上で、きわめて大きいインプリケーションをもつものと考えられる。特に、今後いかにして累積した国債を削減していくかという問題を考えていく上で、われわれの実証結果は非常に大きな意義をもつものと思われる。
表12 最近の国債発行残高（GNP比）単位：%

年度	日本	アメリカ	ドイツ	フランス	イギリス	イタリア
1985	41.986	48.467	21.388	22.855	48.116	72.293
1986	43.372	52.338	21.455	23.821	48.444	76.610
1987	43.258	53.851	21.991	23.883	46.846	81.169
1988	41.952	55.079	22.541	25.129	42.190	84.775
1989	40.171	56.780	21.848	25.782	37.752	87.862
1990	38.576	61.568	22.354	26.913	33.773	89.461
## 4 質を調整した労働数量指数と価格指数の推定

### 4.1 Divisia 労働数量指数と質変化インデックス

生産関数において労働投入の部分が分離可能であると仮定すると、そこで定義される労働投入関数 $ \mathrm{L} = \mathrm{L} \left( \mathrm{MH}_{1}, \cdots, \mathrm{MH}_{l} \right) $ に基づいて労働サービスの Divisia 数量指数を定義することが出来る。

$$ \frac{\dot{L}}{L}=\sum_{l=1}^{L}\frac{\partial\ln L}{\partial\ln M H_{l}}\frac{d\ln M H_{l}}{d t}=\sum_{l=1}^{L}v_{l}\frac{M\dot{H}_{l}}{M H_{l}} $$

この Divisia 数量指数の成長率と単純な ManHour 合計の成長率の差は

$$ \frac{\dot{L}}{L}-\frac{M\dot{H}}{M H}=\sum_{l=1}^{L}v_{l}\dot{d}_{l}=\frac{\dot{Q}}{Q},d=\frac{M H_{l}}{\sum_{l=1}^{L}M H_{l}} $$

のようにマンアワー構成変化の賃金シェアをウェイトとした加重平均となり、これを Divisia 質指数と呼ぶ。

### 4.2 Divisia 労働投入指数変化の要因分解（1970-98年）

図 2-1-1 では、労働投入指数の年平均変化率を労働者数、労働時間、労働の質に分解した結果が示されている。図には、マクロの結果と非サービス業(農林水産業と鉱工業)、サービス業に分け、さらにそれぞれについて、期間を1970-98年通じてとそれを2期間(1970-85年、1986-98年)に分けた結果を示した。

この図から労働者数は、非サービス業で大きく減少し、サービス業では増加しているが、マクロ全体の伸びは大きくなく、特に1986年以降はわずかに増加しているにすぎない。しかし、労働の質は、非サービス業、サービス業ともに向上しており、総体としての労働投入の増加は、マクロで年率2%の増加が確認できる。

図2-1-2、図2-1-3、図2-1-4には、労働投入の代表的な3指標である、労働者数、延べ労働時間(マンアワー)、質を考慮した労働投入がマクロベース、非サービス業(農林水産業と鉱工業)、サービス業ごとに1970-98年の時系列推移が示されている。まず図2-1-2からわかることは、マクロとしての労働投入量は徐々に増加しているが、労働者数やマンアワーといった労働投入の指標を用いると労働者の質構成の変化を無視することになり、労働投入量を過小評価することになってしまうことになる、点である。わが国のように労働者構成の高学歴化、高齢化を通じた人的資本の蓄積は、経済成長の分析や生産性の分析を行ううえで無視し得ないのである。

次に図2-1-3と図2-1-4を比較することでわかることは、60年代の高度成長を支えた製造業を含んだ非サービス業では人的資本の蓄積から労働の質向上は確認できるが、労働者数が大きく減少していることである。これに対し、サービス業では労働者数が増加するとともに高学歴化等の人的資本の蓄積から労働の質向上のために、労働投入指数は、非サービス業に比べて大きく成長している。
### 4.3 産業別 Divisia 労働投入指数変化の要因分解（1970-98 年）

図 2−2−1 と図 2−2−2 では、産業別の Divisia 労働数量指数の変化率を労働者数の変化率、労働時間の変化率、質指数の変化率に要因分解を行った結果が示されている。これは 1970−98 年の年平均変化率を示したもので、3つの変化率の合計が労働投入の変化率と等しくなっている。

この表からは分かることとしては、

(1) 非サービス業では多くの産業で労働者数が減少している（とくに畜産、鉱業、繊維、化学繊維、製鉄、船舶）のに対して、サービス業では鉄道、水運、旅館を除くほとんどの部門で増加している。

(2) 労働の質指数は年平均 1～2%程度増加しており、これは労働構成の高学歴化、熟練労働者の増加を反映したものである。

(3) 労働の質指数の増加が大きい部門としては、非サービス業では、身の回り品、化学、電気機械が、サービス業では、卸売、小売、運輸、電気通信、対個人サービス業が挙げられるが明らかとなった。

このように産業によって程度の差はあるものの、70年以降の日本において労働の質変化は経済成長や生産性向上を検討する上で重要な要因となりうることが明らかになった。
表2-3 国勢調査ベースの雇用マトリックスの推計手順

產業I	性S	年齡A	就形H	職種O	学歷E	年次
2000	1995	1990	1985	1980	1975	1970
1. 產業×性×年齡×就形
1A	大分類	○	○	○	4表
1B	中分類	○	○	○	2表	2表	1表	1表
1C	小分類	○	○	○	3表	3表	5表	16表
1D	小分類	○	○	3表	3表
1E	小分類	○	○	1% 7表	4表	4表	4表	4表	6表	17表
2. 学歷関連
2A	大分類	○	○	○	○	13表	11表	7表	6表(就形寸)
2B	中分類	○	○	8表	7表
3. 職種関連
3A	○	○	○	大分類	1% 9表
3B	○	○	小分類	1%10表
3C	大分類	○	○	大分類	1%12表
3D	大分類	○	中分類	1%13表
図2-1-1 労働投入の要因分解
図2-1-2 労働投入指数(マクロ, 1970=1.0)
図2-1-3 労働投入指数 (非サービス, 1970=1.0)
図2-1-4 労働投入指数 (サービス, 1970=1.0)
図2–2–1 労働投入変化の要因分解 (非サービス, 1970–98年)
図2-2-2 労働投入変化の要因分解(サービス, 1970-98年)
## WHITE PAPER ON LAND, INFRASTRUCTURE AND TRANSPORT IN JAPAN, 2005 (Outline) Contents

Introduction 1

Part I: Development of MLIT Administration toward the Establishment of a Safe and Secure Society – Toward Becoming a True "Safety and Security oriented Nation" –

Chapter 1: Status on Safety and Security 2
[Raising public awareness concerning safety and security] 2
[The high instance of threats to safety and security] 3

Chapter 2: New Issues concerning Safety and Security Posed by Changes in the Structure of Society 10
[Issues accompanying the declining birthrate and the aging population] 10
[Issues accompanying the weakening of local communities] 13
[Issues accompanying the centralization of populations, traffic, etc., and the incidence of settlement isolation] 15
[Issues accompanying environmental changes related to corporations, the advancement of technology, and other issues] 18
[Issues threatening the safety and security of buildings] 21
[Issues accompanying the expansion and globalization of economic activities] 22
[Issues accompanying the use of hazardous substances] 24
[Issues accompanying the aging of infrastructure] 25

Chapter 3: Direction of MLIT Policy toward the Establishment of a Truly Safe and Secure Society 26
[Comprehensive implementation of disaster prevention and reduction measures] 26
[Joint efforts in the public and private sectors toward maintaining and improving the safety of transportation] 28
[Promoting policy based on the concept of universal design] 30
[Reinforcing partnerships] 31
[Restoring confidence in the safety and security of buildings] 33
[Promoting the development, implementation, and utilization of technology] 33
[Responding to the risks posed by hazardous substances] 35
[Promoting appropriate maintenance and renewal of infrastructure] 35

Part II: Trends in MLIT Administration 36

Chapter 1: New MLIT Policies accommodate the Needs of the Times 36
Chapter 2: Making Japan a Tourism-based Country; A beautiful country 39
Chapter 3: Promoting Regional Revitalization and Urban Renaissance 43
Chapter 4: Setting the Stage for an Independent and Vibrant Life 47
Chapter 5: Toward More Competitive Economy and Society 52
Chapter 6: Public Safety Management 58
Chapter 7: Creating and Conserving a Beautiful and Favorable Environment 63
Chapter 8: Promoting Local Diversity 68
Chapter 9: International Partnership and Contribution for the Nation's Sustainable Development 69
Chapter 10: Technical R&D Supporting Public Life in Japan in the Future 70
1 日時：平成28年7月26日（火）14：00～15：00

2 場所：個人情報保護委員會 委員會室

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、其田事務局長、福浦総務課長、山本参事官、坂巻参事官、小川参事官

## 4 議事の概要

（1）議題1：平成28年度検査計画について

事務局から、資料に基づき説明があった。

丹野委員から「苦情あっせん相談窓口に寄せられた情報等も踏まえ、検査を実施することは良い方策だと思う」という旨の発言があった。

原案のとおり決定された。

（２）議題２：地方公共団体に対する説明会等の実施について

事務局から、資料に基づき説明があった。

阿部委員から「地方公共団体に対して、『＜再チェック＞安全管理措置』をしっかり浸透させていく必要がある」という旨の発言があった。

熊澤委員から「『＜再チェック＞安全管理措置』によるチェック内容についても、監査を実施することが重要である」という旨の発言があった。これに対し事務局から「定期報告において、監査の実態に関する質問も取り入れるよう検討していきたい」という旨の発言があった。

原案のとおり決定された。

（3）議題3：定期的な報告に関する規則の方向性について

事務局から、資料に基づき説明があった。

阿部委員から「この定期的な報告が形式的に流れないように工夫が必要」という旨の発言があった。

嶋田委員から「『個別テーマに基づく報告』は報告を求める内容が重要で、十分検討する必要がある」という旨の発言があった。

熊澤委員から「定期報告を行わない団体に対しても簡易な自己点検ツールを提供すると良いのではないか」という旨の発言があった。

丹野委員から「『個別テーマに基づく報告』の内容を毎年、見直すことは良いと思う」という旨の発言があった。

これらの発言に対し事務局から「『個別テーマに基づく報告』の内容について、今後、把握される実態等を踏まえて、具体的、効率的な質問を検討していきたい」という旨の発言があった。

原案の方向性のとおり検討していくことが承された。
## （４）議題４：その他

事務局から、英国出張において各国のデータ保護機関等と意見交換を行ったことについて報告等があった。

以上
## 事業概況（健康保険）

### 1. 適用狀況

## （1） 保険者数及び適用事業所数

表 I－1－1 は、協会（一般）、組合健保の保険者数及び適用事業所数、並びに法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数の過去5年間の推移を示したものである。

平成25年度末の協会（一般）の適用事業所数は168万1千と前年度末より2.7%増加している。また、組合健保の保険者数は1,419組合（単一・連合1,159組合、総合260組合）で、前年度末より12組合減少した。その内訳は、増加が10組合（新設）、減少が22組合（解散による消滅で12組合、合併による消滅で10組合）である。また組合健保の適用事業所数は10万9千と、前年度末より1.8%減少している。

法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数は一貫して減少しており、平成25年度末の印紙購入通帳数は847と前年度末より13.5%減少している。

表 I－1－1 保険者数及び適用事業所数の年次推移

## ① 適用事業所数

年度	協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值
平成21年度	1,624,549	(1.1%)	1,617,770	(1.1%)	114,009	(-1.9%)	114,475	(-1.6%)	1,421
平成22年度	1,622,704	(-0.1%)	1,630,891	(0.8%)	112,804	(-1.1%)	113,106	(-1.2%)	1,291
平成23年度	1,621,100	(-0.1%)	1,624,234	(-0.4%)	111,742	(-0.9%)	112,301	(-0.7%)	1,171
平成24年度	1,636,155	(0.9%)	1,631,089	(0.4%)	110,638	(-1.0%)	111,288	(-0.9%)	979
平成25年度	1,680,537	(2.7%)	1,662,524	(1.9%)	108,650	(-1.8%)	109,350	(-1.7%)	847

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）法第3条第2項被保険者は印紙購入通帳数である。

## ② 組合健保保険者数

年度	年度末值	单一·连合组合	総合组合	年度平均值	单一·连合组合	総合组合
平成21年度	1,473	(-1.6%)	1,206	(-1.6%)	267	(-1.8%)	1,481	(-1.2%)	1,213	(-1.1%)
平成22年度	1,458	(-1.0%)	1,192	(-1.2%)	266	(-0.4%)	1,459	(-1.4%)	1,194	(-1.6%)
平成23年度	1,443	(-1.0%)	1,178	(-1.2%)	265	(-0.4%)	1,446	(-0.9%)	1,181	(-1.1%)
平成24年度	1,431	(-0.8%)	1,166	(-1.0%)	265	(0.0%)	1,433	(-0.9%)	1,168	(-1.1%)
平成25年度	1,419	(-0.8%)	1,159	(-0.6%)	260	(-1.9%)	1,421	(-0.8%)	1,161	(-0.6%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
③ 組合健保の新設、解散状況

年度	增加	新設	分割設立	減少	解散	合併消滅	增減
平成21年度	6	6	0	30	23	7	-24
平成22年度	5	4	1	20	10	10	-15
平成23年度	4	4	0	19	7	12	-15
平成24年度	3	3	0	15	1	14	-12
平成25年度	10	10	0	22	12	10	-12

## （2） 加入者数

表 I－1－2 は健康保険各制度の過去 10 年間の被保険者数及び被扶養者数の推移をみたものである。なお、平成 20 年度に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

協会（一般）の被保険者数については、2,024万9千人（前年度より36万8千人、1.9%増）と増加した。組合健保については、1,566万人（同2千人、0.01%増）と増加した。

協会（一般）の被扶養者数については、1,520万4千人（同7万3千人、0.5%増）と増加した。組合健保については減少が続いており、1,363万人（同16万2千人、1.2%減）と減少した。

扶養率については、平成25年度は、協会（一般）は0.751（同0.01ポイント減）、組合健保は0.870（同0.011ポイント減）となっている。

法第3条第2項被保険者の被保険者数については、平成25年度の年度平均被保険者数は11,742人（同663人、5.3%減）と減少した。被扶養者数についても、6,162人（同65人、1.0%減）と減少している。扶養率については平成18年度以降下降していたが、平成25年度は0.525（同0.023ポイント増）と上昇した。
## 表 I－1－2 加入者数の年次推移（年度平均値）

## ① 協会（一般）

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成16年度	35,738,934	(-0.1%)	19,099,459	(0.6%)	16,639,475	(-0.9%)	0.871 (-1.4%)
平成17年度	35,787,365	(0.1%)	19,248,740	(0.8%)	16,538,625	(-0.6%)	0.859 (-1.4%)
平成18年度	35,963,571	(0.5%)	19,550,678	(1.6%)	16,412,893	(-0.8%)	0.840 (-2.3%)
平成19年度	36,314,518	(1.0%)	19,904,636	(1.8%)	16,409,882	(-0.0%)	0.824 (-1.8%)
平成20年度	35,002,656	(-3.6%)	19,804,152	(-0.5%)	15,198,504	(-7.4%)	0.767 (-6.9%)
平成21年度	34,817,622	(-0.5%)	19,625,500	(-0.9%)	15,192,123	(-0.0%)	0.774 (0.9%)
平成22年度	34,897,856	(0.2%)	19,682,487	(0.3%)	15,215,369	(0.2%)	0.773 (-0.1%)
平成23年度	34,875,765	(-0.1%)	19,703,306	(0.1%)	15,172,459	(-0.3%)	0.770 (-0.4%)
平成24年度	35,011,876	(0.4%)	19,880,872	(0.9%)	15,131,003	(-0.3%)	0.761 (-1.2%)
平成25年度	35,453,035	(1.3%)	20,248,955	(1.9%)	15,204,080	(0.5%)	0.751 (-1.3%)

## ② 組合健保

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成16年度	30,041,732	(-0.8%)	14,800,778	(0.2%)	15,240,954	(-1.7%)	1.030	(-1.8%)
平成17年度	30,054,683	(0.0%)	15,037,724	(1.6%)	15,016,959	(-1.5%)	0.999	(-3.0%)
平成18年度	30,359,239	(1.0%)	15,409,051	(2.5%)	14,950,188	(-0.4%)	0.970	(-2.8%)
平成19年度	30,723,927	(1.4%)	15,830,811	(2.9%)	14,893,116	(-0.2%)	0.941	(-3.0%)
平成20年度	30,458,028	(-0.9%)	16,087,838	(1.6%)	14,370,190	(-3.5%)	0.893	(-5.1%)
平成21年度	30,150,576	(-1.0%)	15,928,219	(-1.0%)	14,222,358	(-1.0%)	0.893	(-0.0%)
平成22年度	29,702,508	(-1.5%)	15,694,117	(-1.5%)	14,008,391	(-1.5%)	0.893	(-0.0%)
平成23年度	29,517,417	(-0.6%)	15,631,750	(-0.4%)	13,885,667	(-0.9%)	0.888	(-0.5%)
平成24年度	29,449,160	(-0.2%)	15,657,500	(0.2%)	13,791,660	(-0.7%)	0.881	(-0.8%)
平成25年度	29,289,308	(-0.5%)	15,659,530	(0.0%)	13,629,778	(-1.2%)	0.870	(-1.2%)

③ 法第 3 条第 2 項被保険者

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
平成16年度	29,096 (-7.9%)	18,228 (-9.7%)	10,868 (-4.6%)	0.596 (5.7%)
平成17年度	26,134 (-10.2%)	16,048 (-12.0%)	10,086 (-7.2%)	0.629 (5.4%)
平成18年度	22,817 (-12.7%)	14,203 (-11.5%)	8,615 (-14.6%)	0.607 (-3.5%)
平成19年度	18,699 (-18.1%)	11,745 (-17.3%)	6,953 (-19.3%)	0.592 (-2.4%)
平成20年度	16,476 (-11.9%)	10,588 (-9.9%)	5,889 (-15.3%)	0.556 (-6.0%)
平成21年度	17,142 (4.0%)	11,242 (6.2%)	5,900 (0.2%)	0.525 (-5.6%)
平成22年度	17,504 (2.1%)	11,529 (2.5%)	5,976 (1.3%)	0.518 (-1.2%)
平成23年度	17,737 (1.3%)	11,784 (2.2%)	5,953 (-0.4%)	0.505 (-2.5%)
平成24年度	18,632 (5.0%)	12,405 (5.3%)	6,227 (4.6%)	0.502 (-0.6%)
平成25年度	17,905 (-3.9%)	11,742 (-5.3%)	6,162 (-1.0%)	0.525 (4.6%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅰ－１－１は協会（一般）及び組合健保の平成１６年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。協会（一般）については、任意継続以外の被保険者は、平成１９年度までは増加しており、平成２０年度及び２１年度は減少したが、平成２２年度以降は再び増加した。平成２５年度の任意継続以外の被保険者数は１,993万人であり、前年度と比べて３８万人増加している。また、任意継続被保険者については、平成２２年度以降減少しており、平成２５年度は３２万人となっている。

一方、組合健保については、任意継続・特例退職以外の被保険者は、平成20年度までは増加しており、平成21年度以降は減少したが、平成24年度より再び増加した。平成25年度の任意継続以外の被保険者数は1,510万人となり、前年度末と比べて2万人の増加となっている。また、任意継続被保険者については、平成22年度以降減少しており、平成25年度は28万人となっている。特例退職被保険者数は、近年ほぼ横ばいとなっており、平成25年度は27万人となっている。
## （3） 平均標準報酬

過去 10 年間の協会（一般）及び組合健保の被保険者 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表 I-1-3 である。

平成 25 年度の平均標準報酬月額について、協会（一般）は 27 万 6 千円と前年度に比べ 0.3% 増加した。一方、組合健保は 36 万 5 千円と前年度に比べ 0.4% 増加した。

また、平成25年度の標準賞与額の平均は、協会（一般）は40万8千円と前年度に比べ1.4%増加し、組合健保も106万円と前年度に比べ1.7%増加した。

図Ⅰ－１－２は、組合健保の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１７年度から２１年度までは緩やかに下降したが、平成２２年度以降は上昇に転じ、平成２５年度も１.３２２と上昇した。また、男女別にみても、平成２５年度はそれぞれ上昇した。

表 I－1－3 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移 ① 協会（一般）

年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成16年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
283,152	323,758	215,072	463,381	514,891	378,657	3,849	4,383	2,954
(-0.4%)	(-0.5%)	(0.0%)	(0.2%)	(0.7%)	(-0.7%)	(-0.3%)	(-0.3%)	(-0.1%)
平成17年度	283,127	323,758	215,736	463,361	515,859	376,983	3,850	4,385	2,961
(-0.0%)	(0.0%)	(0.3%)	(-0.0%)	(0.2%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.1%)	(0.2%)
平成18年度	282,970	323,135	216,242	459,753	514,252	370,610	3,845	4,377	2,960
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.2%)	(-0.8%)	(-0.3%)	(-1.7%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.0%)
平成19年度	285,118	326,201	217,419	455,370	510,787	365,418	3,867	4,411	2,970
(0.8%)	(0.9%)	(0.5%)	(-1.0%)	(-0.7%)	(-1.4%)	(0.6%)	(0.8%)	(0.3%)
平成20年度	285,145	326,114	218,346	435,686	485,028	356,445	3,848	4,385	2,972
(0.0%)	(-0.0%)	(0.4%)	(-4.3%)	(-5.0%)	(-2.5%)	(-0.5%)	(-0.6%)	(0.1%)
平成21年度	279,445	317,956	217,131	392,505	425,267	340,525	3,736	4,227	2,942
(-2.0%)	(-2.5%)	(-0.6%)	(-9.9%)	(-12.3%)	(-4.5%)	(-2.9%)	(-3.6%)	(-1.0%)
平成22年度	276,175	313,341	216,475	399,625	434,351	344,888	3,705	4,182	2,939
(-1.2%)	(-1.5%)	(-0.3%)	(1.8%)	(2.1%)	(1.3%)	(-0.8%)	(-1.1%)	(-0.1%)
平成23年度	275,203	312,031	216,552	401,749	438,244	344,553	3,697	4,172	2,940
(-0.4%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.5%)	(0.9%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.2%)	(0.0%)
平成24年度	275,402	312,150	217,485	402,781	441,090	343,314	3,701	4,177	2,950
(0.1%)	(0.0%)	(0.4%)	(0.3%)	(0.6%)	(-0.4%)	(0.1%)	(0.1%)	(0.3%)
平成25年度	276,224	312,755	218,889	408,463	449,045	345,683	3,717	4,192	2,970
(0.3%)	(0.2%)	(0.6%)	(1.4%)	(1.8%)	(0.7%)	(0.4%)	(0.4%)	(0.7%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者を除いて算出している。
年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成16年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
371,204	418,570	250,853	1,160,426	1,376,358	625,253	5,561	6,337	3,624
(0.2%)	(0.5%)	(0.5%)	(1.6%)	(2.6%)	(-1.3%)	(0.6%)	(1.0%)	(0.2%)
平成17年度	370,370	418,904	251,632	1,160,420	1,392,911	604,841	5,553	6,356	3,613
(-0.2%)	(0.1%)	(0.3%)	(-0.0%)	(1.2%)	(-3.3%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-0.3%)
平成18年度	369,248	418,469	252,295	1,151,484	1,389,791	598,053	5,531	6,351	3,614
(-0.3%)	(-0.1%)	(0.3%)	(-0.8%)	(-0.2%)	(-1.1%)	(-0.4%)	(-0.1%)	(0.0%)
平成19年度	370,257	420,303	255,281	1,176,893	1,431,788	598,966	5,576	6,411	3,637
(0.3%)	(0.4%)	(1.2%)	(2.2%)	(3.0%)	(0.2%)	(0.8%)	(1.0%)	(0.6%)
平成20年度	369,738	419,495	256,016	1,148,962	1,401,023	587,147	5,543	6,373	3,647
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-2.4%)	(-2.1%)	(-2.0%)	(-0.6%)	(-0.6%)	(0.3%)
平成21年度	361,926	408,699	254,945	999,922	1,208,904	535,789	5,300	6,051	3,583
(-2.1%)	(-2.6%)	(-0.4%)	(-13.0%)	(-13.7%)	(-8.7%)	(-4.4%)	(-5.0%)	(-1.8%)
平成22年度	361,248	407,525	255,368	1,034,190	1,250,213	555,852	5,327	6,078	3,608
(-0.2%)	(-0.3%)	(0.2%)	(3.4%)	(3.4%)	(3.7%)	(0.5%)	(0.4%)	(0.7%)
平成23年度	362,484	409,319	256,212	1,051,260	1,272,604	564,301	5,362	6,126	3,630
(0.3%)	(0.4%)	(0.3%)	(1.7%)	(1.8%)	(1.5%)	(0.7%)	(0.8%)	(0.6%)
平成24年度	363,879	410,968	258,271	1,042,865	1,261,001	568,907	5,371	6,134	3,659
(0.4%)	(0.4%)	(0.8%)	(-0.8%)	(-0.9%)	(0.8%)	(0.2%)	(0.1%)	(0.8%)
平成25年度	365,300	412,615	260,630	1,060,272	1,283,565	581,485	5,406	6,177	3,700
(0.4%)	(0.4%)	(0.9%)	(1.7%)	(1.8%)	(2.2%)	(0.7%)	(0.7%)	(1.1%)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

図Ⅰ－１－２ 組合健保の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成25年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と組合健保とで比較したものが図Ⅰ－1－3である。

協会（一般）は組合健保に比べ、相対的に低い等級に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて特に多く分布しているのに対し、組合健保はピークが第20級（26万円）及び第27級（41万円）にあり、協会（一般）の方が比較的ピーク付近に分布が集中している。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が0.96%、組合健保で0.98%であり、上限該当被保険者の割合は組合健保の方がわずかに大きくなっている。

図Ⅰ－１－３ 協会（一般）及び組合健保の等級分布（平成25年度）

協会(一般)
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率 (注) の推移を示したものが表 I−2−1 である (ただし、平成 19 年度までの老人保健に係る分は除く)。

協会（一般）及び組合健保の医療費の推移を伸び率でみると、ほぼ同様の傾向を示しており、平成16年度以降は老人医療対象年齢の引上げ（平成14年10月～平成19年10月）等の影響もあり、上昇傾向にある。

平成25年度の医療費総額について、協会(一般)は5兆8,077億円で、前年度より1,602億円、2.8%増加した。また、組合健保は4兆2,667億円で、前年度より267億円、0.6%増加した。

平成25年度の医療給付費について、協会(一般)は4兆4,910億円で、前年度より1,201億円、2.7%増加した。また、組合健保は3兆3,238億円で、前年度より172億円、0.5%増加した。

実効給付率については平成16年度以降概ね増加していたが、平成25年度においては、協会（一般）が77.33%、組合健保が77.90%、法第3条第2項被保険者が77.13%といずれにおいても減少した。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅰ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

## ① 協会（一般）

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成16年度	億円	億円	%
47,127 (1.8%)	35,640 (2.6%)	75.62
平成17年度	48,450 (2.8%)	36,769 (3.2%)	75.89
平成18年度	48,941 (1.0%)	37,242 (1.3%)	76.10
平成19年度	50,661 (3.5%)	38,850 (4.3%)	76.69
平成20年度	51,875 (2.4%)	39,620 (2.0%)	76.37
平成21年度	52,838 (1.9%)	40,494 (2.2%)	76.64
平成22年度	54,511 (3.2%)	41,956 (3.6%)	76.97
平成23年度	55,605 (2.0%)	42,903 (2.3%)	77.16
平成24年度	56,475 (1.6%)	43,709 (1.9%)	77.40
平成25年度	58,077 (2.8%)	44,910 (2.7%)	77.33
② 组合健保

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成16年度	億円	億円	%
35,906 (1.2%)	27,532 (1.5%)	76.68
平成17年度	36,759 (2.4%)	28,195 (2.4%)	76.70
平成18年度	37,189 (1.2%)	28,563 (1.3%)	76.80
平成19年度	38,412 (3.3%)	29,640 (3.8%)	77.16
平成20年度	39,519 (2.9%)	30,564 (3.1%)	77.34
平成21年度	40,162 (1.6%)	31,093 (1.7%)	77.42
平成22年度	41,061 (2.2%)	31,906 (2.6%)	77.70
平成23年度	41,917 (2.1%)	32,595 (2.2%)	77.76
平成24年度	42,400 (1.2%)	33,066 (1.4%)	77.99
平成25年度	42,667 (0.6%)	33,238 (0.5%)	77.90

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成16年度	億円	億円	%
40 (-6.9%)	31 (-6.7%)	76.06
平成17年度	38 (-6.2%)	29 (-5.8%)	76.39
平成18年度	34 (-10.6%)	26 (-10.5%)	76.53
平成19年度	27 (-20.4%)	21 (-19.3%)	77.62
平成20年度	23 (-12.9%)	18 (-13.9%)	76.75
平成21年度	22 (-5.8%)	17 (-6.4%)	76.26
平成22年度	23 (3.2%)	17 (3.8%)	76.74
平成23年度	21 (-9.2%)	16 (-8.4%)	77.38
平成24年度	20 (-4.5%)	15 (-4.6%)	77.26
平成25年度	20 (3.9%)	16 (3.8%)	77.13

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）組合健保の医療給付費には、付加給付が含まれている。
平成 25 年度の協会（一般）、組合健保及び法第3条第2項被保険者の被保険者、被扶養者別の医療費の構成割合を示したものが表 I−2−2 である。

協会（一般）、組合健保ともに医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっている。診療費の内訳をみると、70歳未満加入者については被保険者と被扶養者とで大きな違いは無いものの、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は、入院が占める割合が高く、入院外及び歯科が占める割合が低い。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は調剤及び入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

## 表 I－2－2 制度別 医療費の構成（平成 25 年度）

## ① 協会（一般）

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
45,543 (78.4%)	42,746 (78.4%)	23,771 (78.0%)	18,975 (79.0%)	2,797 (78.3%)
入院	16,208 (27.9%)	14,933 (27.4%)	7,928 (26.0%)	7,005 (29.2%)	1,275 (35.7%)
入院外	23,078 (39.7%)	21,778 (40.0%)	12,126 (39.8%)	9,651 (40.2%)	1,300 (36.4%)
齒科	6,257 (10.8%)	6,035 (11.1%)	3,716 (12.2%)	2,319 (9.7%)	222 (6.2%)
調剤	10,852 (18.7%)	10,152 (18.6%)	5,818 (19.1%)	4,333 (18.0%)	700 (19.6%)
入院時食事·生活療養	546 (0.9%)	495 (0.9%)	234 (0.8%)	262 (1.1%)	51 (1.4%)
訪問看護療養	88 (0.2%)	82 (0.1%)	15 (0.0%)	67 (0.3%)	6 (0.2%)
療養費等	1,049 (1.8%)	1,032 (1.9%)	650 (2.1%)	382 (1.6%)	16 (0.5%)
合計	58,077 (100.0%)	54,507 (100.0%)	30,488 (100.0%)	24,019 (100.0%)	3,570 (100.0%)