Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
たのが図2-3である。

「議会」が住民ニーズの窓口だとする比率は，全体の平均では6.7%（市のみの平均では6.8%，町では7.4%）と少ないが，規模との間に密接な関係が認められ，規模が小さくなるほどその比率は高くなっている。

ところで，議会への事前調整について質問した問10では，「与党・野党ともにしない」との回答は，規模が小さくなるほど低くなり，今までの結果とは表面的には相反するものとなっている。しかし，これは議会あるいは議員の意向は，小規模団体では，日常の接触を通じて予算に反映される結果，改めて事前調整の必要がないためだと解釈しえよう。

国（市町村にあっては都道府県を含む）の影響についても，議会と同様，小規模になるほど強くなる傾向がみられる。予算編成方針の提示事項（問5）において，「国あるいは都道府県の指示，指導事項」を提示しているとしている比率は，人口規模30万人以上の市では4割であるのに対し，3万人未満の市・町では7割強となる（図2-1参照）。また，建設事業費の査定要因について質問した問39においても「事業内容よりも補助対象事業に補助金がつくかつかないかの見込みがかなり影響を与える」とする回答比率は，規模が小さいほど高く，補助金等を通じて国（市町村にあっては都道府県を含む）の影響を強く受けることを示している（図2-4）。

(5) 以上述べてきた予算編成における各主体の影響力の強さを大小の規模別にパタン化すると表2-8のようになる。

表2 - 8に示された規模の大小による各主体の予算編成における強さは，第1章でわれわれが想定したA型，B型の区別から予想されることと合致している。すなわち，大規模組織はA型（内部官僚型に近い）であり，小規模組織はB型（外部環境型に近い）である。

図2 - 4 規模別にみた「補助金の見込みが査定に影響を与える」とする比率（問39）

表2－8 規模の大小による各主体の予算編成における影響力

規模	首長	財政担当部門	各施策担当部門	議会	国,都道府県	タイプ
大	·首長の影響力は予算編成の最終段階で発揮される。
·首長の影響力は形式的	·財政部門は,各部に対して統一的で機械的なコントロールを発揮する。
·財政主導	·それぞれの施策に対しては強い影響力をもつ。
·細分化,専門化が進み組織としての決定がなされる。	·議会は,予算編成に対し議会審議の場においてかかわる。
·受身的となる。	·国,都道府県の影響力は相対的に弱い。	A型
小	·首長は,予算全般について初期の段階から影響力を発揮する。
·首長主導	·財政は個々の施策の内容に立入るが,逆に統一的コントロールを欠く。
·内容審査的になる。	·相対的に首長が強く,各担当部門の力は相対的に弱い。	·意向が早い段階から予算に反映される。
·能動的となる。	·国,都道府県の影響力は補助金等を通じて強い。	B型
§ 2では，組織の規模が予算編成における各主体の実質的影響力にどのような差異をもたらすかを検討してきたが，ここではその結果を踏まえつつ，組織の規模が予算編成のルールにいかなる差異をもたらすかを検討する。

第1章でわれわれは，Aモブル（内部官僚モデル）の特徴として，前年度予算額をベースとした機械的な決定が支配的になることをあげたが，このような増分主義的傾向は大規模な団体ほど強いと考えられる。以下ではアンケート調査の結果によってこれをあとづけていく。

財政部門が，各部門の要求の前に予算規模の見通しをもっているか否か，その見通しはどのようなパタンで決まるかを質問した問4では，「前年度予算規模と税収の伸び率等によって見通しをつくる」というA型的な回答比率が高く，全体的に増分主義が支配的であるといえるが，「歳入や歳出に関するおおよその積み上げによって見通しをつくる」とするB型的な回答比率は小規模になるほど高くなる（表2-9）。

表2 - 9 財政規模の見通し作成パタンと その比率（問4）（単位：%）

厳入や厳出に関するおおよその積上げによって見通しをつくる(B型)	前年度予算規模と税収価値等によって見通しをつくる(A型)	B/A
都道府県市町	35.7	52.4	0.68
37.1	50.8	0.73
45.7	49.4	0.92
人口規模	30万人以上	29.4	52.9	0.55
10～30万人	36.1	46.3	0.78
5～10万人	37.0	51.4	0.72
3～5万人	38.1	52.9	0.72
3万人未満	47.6	47.6	1.00

また建設事業費の査定における考慮要因（問32）の結果（図2-5）でも，「前年度の事業量」を十分考慮するという比率は規模が大きいほど高くなり，逆に考慮しない比率は規模が小

図2 - 5 建設時要否の査定要因

さいほど高くなる。

さらに，問34では，補助始業費と単独事業費の枠の決定について質問しているが，単独事業費について，「何らかの形で前年度実績をもとにして決める」とする回答が全体で約6割で，ここでも増分主義が相対的に強いといえるが，「他経費を先取りして決定される」とする回答（これは予算全体の収支をとるためのバツファーとして単独事業を用いる傾向を示していると解される）は都道府県の11.5％に対し市・町では34.7％となっている。

増分主義の強さは，§2で財政担当部門の影響力をみた問5，問6の結果からも推察される。問5においては，財政部門が予算編成方針で何を提示するかを質問しているが，そこで明らかであった（図2-1参照）のように，小規模組織では事業の具体的内容と関連のある「当該年度の重点施策」を示す比率が高かったのに対し，規模が大きくなるほど「要求限度」「標準単価」という統一的基準を示す比率が高くなる。マーチ，サイモン（注2）によれば，専門化・細分化された組織は環境ん安定化の努力を生み出し，それは標準化を一つの重要な手段としてなされる。予算編成における上記のような統一的コントロールはこのようなものとして理解されよう。問6では，財政部門が上限を提示するか否かを質問しているが，ここでも「提示する」比率は大規模ほど高くなり，かつ「一律に提示する」ウェイトが高くなる（図2-2参照）。
建設事業費の査定方式(問32)の回答結果(表2-6参照)では,「枠を提示してそれを基に査定する」との回答比率は,市・町に比べ都道府県で高く,「とくに枠を持たず要求の内容により査定する」との回答比率は,市・町の方が高くなっている。

また物件費の決定方式（問52）の結果では，「標準単価と数量から個別に積み上げる」とする比率は，全体で約2割と低いが，都道府県に比べ，市・町で高くなっている（都道府県14.3%，市21.9%，町24.7%）

以上述べたように，大規模な団体では，各施策部門が細分化・専門化し，財政部門が個々の施策を十分把握できないため，財政部門のコントロールは，統一的・機械的とならざるをえず，増分主義の傾向が強くなり，必然的に枠配分方式が支配的となる。

一方，小規模な団体では，首長が予算の各項目を詳細にレヴューすることが可能であり，財政部門のコントロールは相対的に弱くなる。そこでは，増分主義の傾向は弱く内容審査的となり，個別積み上げ方式が可能なかわり，各経費の変動は大きくなる。

## § 4 中長期計画との関連

中長期計画が単年度の予算にどの程度の拘束力をもっているかを質問した問1の結果は，表2-10のとおりである。

この表からみられるように，全体の約8割近くの団体では何らかの形で中長期計画が予算編成と関連をもっている。

しかし，「中長期計画がガイドライン」だとする比率がそのうちの約 $ ^{2}/_{3} $ を占め，「政策的経費が，実施計画に基づいて決定される」とする比率は残りの約 $ ^{1}/_{3} $ である。都道府県の段階では，その比率は低く，ほとんどの団体ではガイドラインとして機能していることになる。一方，市・町の段階では，その比率は大きくなり，計画がかなり実質的な役割を果しているといえる。また市・町での人口規模別であると，3万人～30万人の中規模団体で計画が機能して

表2 - 10 中長期計画と予算編成との関連

中長期計画はない。	中長期計画はない。	中長期計画はない。	中長期計画はない。
計	15.5	52.7	25.5
都道府県市町	14.3	71.4	7.1
15.9	50.5	27.2
14.8	54.3	27.2
人口規模	30万人以上	17.6	58.8	14.7
10～30万人	8.3	51.9	30.6
5～10万人	18.2	49.2	27.1
3～5万人	17.5	48.9	29.1
3万人未満	14.6	56.1	23.2

## いる度合いが強い。

問35における建設事業費の枠の決定の実質的影響主体が「企画担当部門」であるとする比率と，問36における建設事業費の査定において中長期計画を「十分考慮する」と答えた比率からも同じことが読みとれる。（表2-11）。これは規模が大きくなると中長期計画が十分に機能しえなくなるのに対し，規模が小さい団体では，計画策定の体制が整っていないことや，外部環境に敏感に反応せざるをえない結果，中長期計画

表2 - 11 建設事業費の査定

(单位：%)

建設事業費の企業与建設事業費の企業に問い合わせる比率(問35)	建設事業費の企業に問い合わせる比率(問36)
都道府県市町	0	31.0
29.0	48.6
12.5	48.2
人口規模	30万人以上	15.4	38.2
10～30万人	37.5	49.1
5～10万人	35.7	50.3
3～5万人	21.2	50.2
3万人未満	13.8	43.9
が重視されないのだと考えられる。

## § 5 政令都市、特別区について

政令都市は，制度上，市の行政事務以外に道府県から委譲されているものも多く，また回収数で8(対象数は9)と少ないため，全体の結論を歪める可能性も考えられたので，これまでの検討では政令都市を考慮しなかった。ほとんどの回答は，都道府県に近い傾向を示しているが，一部特異な結果が得られているので，それらについて以下に述べよう。

まず，中長期計画については，7団体が「ガイドラインである」としており，残り1団体も，「その他（ある程度参考にしている）」との回答であり，全体的には計画行政志向であるといえる。

また，予算編成方針の提示事項では，「国あるいは都道府県の指示，指導事項」「当該年度の重点施策」が都道府県の比率より少なく，都道府県よりA型的となっている。

首長の影響力の強い段階としては，「中長期計画策定の段階」とする回答が2団体（25%）あり，比率としては市・町よりも高く，計画重視の傾向を示している。

独自 , 上乗せの福祉施策の発案者では「首長」が4団体（50.0%）「各施策担当部門」が4団体（50.0%）となっており，「首長」の比率は都道府県の19.1%はもちろん，市の36.1%，町の44.8%よりも高くなっているが，建設事業費の枠に対する実質的な影響主体では，「首長」とする団体は，1団体（20.0%）で，都道府県（76.9%），市（75.1%），町（91.7%）よりきわめて低い。

以上のように政令都市は，パタンとしてはA型，いわゆる内部官僚型の傾向が強いが，第3章でも述べるように，都市化度が高く，首長は福祉政策の導入には積極的であり，中長期計画を通してかなりの影響力を与えていると考えられる。

次に特別区についてみると，特別区は，制度上，都との結びつきが強く，歳入，歳出面で一般の市とは若干異なる要素があり，かつ回収数で20（対象数は23）と少ないため，政令都市と同じように特異な点を言及するにとどめる。

問5で聞いた予算編成方針における提示事項で，「国あるいは都道府県の指示・指導事項」は30.0％と都道府県の59.5％より低く，「当該年度の重点施策」は75.0％と市の68.0％より高い。

また建設事業費の査定（問36）において「国あるいは都道府県の方針を十分考慮する」とする比率は10.0％と低く，問39においては，「全体について事業内容の重要度で決めているので，補助対象事業に補助金がつくかつかないかの見込みは査定に影響を与えない」とする比率も45.0％と，都道府県，政令都市の0％，市の0.9％，町の3.7％と比較してきわめて高い。

一方，人件費における給与改定に影響を与える要因について質問した問42においては、「国あるいは都道府県の指導」をあげる比率が45.0％で市の28.7％より高くなっており，上記の結果とは若干異なっている。これは，全体的には特別区は国や都からはフリーではあるが，給与水準等他区との水準均等を要するものについては都の影響が強いためと考えられる。

## § 6 予算編成の流れ

§ 1から§ 5までの分析をもとに，問2（当初予算編成の手順）および問13（補正予算について）の結果，さらには面接調査でえられた知見をも加味して，規模の大小別に予算編成のおおまかな流れをモデル的に示したのが図2-6および図2-7である。

図に示したとおり，大規模な組織（以下，大組織）と小規模な組織（以下，小組織）との間に差異をもたらしているのは，予算編成の各段階でかかわり合うさまざまな主体の影響力の強弱が異なる点，および，各段階を構成する中長期計画，予算規模の見通しおよび編成方針等の性格，内容が異なる点である。また，スケジュールにおいて，大組織の団体の方が，幾分か早目に進行するという違いもある。

予算編成にあたっては，まず住民のニーズを十分把握することが前提となる。大組織では，
図2 - 6 大規模団体の予算編成の流れ

（注）→は影響力が相対的に強いことを示し→はやや強いことを示す。図2-7も同様。
図2 - 7 小規模団体の予算編成の流れ

（注）主たる補正要因は図2-6とほぼ同様
議員や住民運動団体の圧力を媒介として施策担当部門が住民ニーズの受け入れの窓口となるのに対し，小組織では，議員や業界団体の圧力に対し施策担当部門が窓口となるほか，首長が直接住民のニーズをくみ取るルートも開かれている。

このような行政需要を背景として，財政担当部門は予算規模のおおよその見通しを立て，予算編成方針を作成することになる。この場合，大組織では，財政担当部門が主導的な役割を果たし，予算規模の見通しを前年度実績をもとに作成する。示される編成方針は，要求限度を示すなど施策担当部門を財政担当部門の統一的なコントロールのもとに置こうとする色彩が強くなる。一方，小組織では，首長のリーダーシップのもとで，財政担当部門はある程度の積み上げ作業に基づく予算規模の見通しを作成するとともに，重点施策を明示する形で編成方針を示すことになる。

ところで，単年度の予算編成を拘束するものとして中長期計画の存在がある。大組織では企画部門主導で計画が作成されるため，単年度予算編成に対するしばりが比較的ゆるやかなのに対し，小組織では計画策定の段階で首長の意向が強く反映されるため，単年度予算編成への影響力は大きい。ただし，かなり小規模の（人口規模3万人未満）の組織では中長期計画の影響力は弱くなる。

予算編成方針の提示を受け，各施策担当部門は中長期計画を踏まえつつ提示された方針に沿って要求をまとめることになる。この際にも，首長の影響力は大組織よりも小組織の方が大きい。続く査定段階においては，大組織では財政担当部門主導で進められるのに対し，小組織の財政担当部門は個別の要求内容まで十分審査するものの主導権は首長が握っている。このように，小組織では予算編成の初期の段階で主張の影響力が十分発揮されるため，最終段階の復活折衝においては，それまでの段階に比してその影響力は弱まる。復活折衝の段階で首長の影響力が強く発揮されるのはむしろ大組織においてである。

以上の過程で，議会および国（市町村においては，都道府県を含む，以下国等）の影響力も介在してくる。議会については，小組織では，首長および財政担当部門が日常から議会との接触を保っているため事前調整にそれほど意を用いる必要がないのに対し，大組織では事前調整が重要な予算編成プロセスの一つとなっている。一方，国等の影響力は上記の各段階で及んでおり，とりわけ補助金に左右される度合が大きい小組織ではその影響は小さくない。

このようにして作成された予算案は議会の審議を経て当初予算となるわけであるが，この当初予算はさらに数回の補正を繰り返し最終予算となる。この補正予算の過程および国等の影響力については，組織の規模による差はほとんどみられない。すなわち，補正回数は6月，9月，12月，3月の年4回（全団体の $ ^{2}/_{3} $ を占める）が標準的であり，国等の影響力は組織の規模を問わずきわめて強く及んでいる。補正要因としては，国等が関与する補助金，起債額の確定に伴うものが多いが，6月補正では前年度線上充用金の処理，12月補正では給与改訂および災害復旧，さらには9月，12月および3月補正では交付金の決定，税収見込みの変更が補正の大きな要因となっている。

## § 7 数量化理論Ⅱ類による分析

## (1) 分析の目的と方法

前節までの分析においては，各設問の回答結果と制度上の区分あるいは団体の規模とのクロス集計結果の分析をもとに，組織の規模と意思決定のパタンとの関係について個別的な検討を加え，規模別の意思決定の姿を浮き彫りにした。本節では，数量化理論Ⅱ類を用いて回答結果を説明変数として団体の判別を行い，その判別に影響を与えている要因を分析することにより，個別的な考察を全体的な視点から裏付けることを試みる。

数量化理論Ⅱ類の概要については，補論Ⅱで述べるとおりであるが，本節および第3章
表2 - 12 数量化理論Ⅱ類で用いたアイテム・カテゴリー

設問番号	アイテム	カテゴリ-	アイテムの分類
ルール	主	体
計画との関係	方法	首長	事務局	議会	国等
1	中長期計画の役割	1 計画なし 2 ガイドライン	○
4	予算規模の見通し	3 計画に準拠 4 その他
1 持っていない 2 積み上げにより作成 3 積み上げなしで作成 4 その他
5-1	編成方針の内容(国等の指示)	1 示す 2 示さない
5-2	(計画)	"
6	上限提示	1 一律提示 2 一律ではないが提示 3 提示しない
8	首長査定による変化	1 規模・内容とも変化 2 内容が変化 3 変化なし
10	議会に対する事前調整	1 する 2 しない
12	議会による修正・否決の有無	1 なし 2 あり
14-1	住民ニーズ受入の窓口(首長)	1 該当 2 非該当
14-2	(議会)	"
17	予算編成過程における首長介入の段階	1 計画策定 2 方針提示3 要求 4 査定 5 復活折衝6 その他
32	建設事業費の編成パタン	1 枠(腹案)で査定 2 枠提示3 枠なし 4 計画に準拠
36-1	建設事業費の査定要因(計画)	1 十分考慮 2 ある程度考慮・考慮しない
36-2	(国当等の方針)	"
36-3	(生活環境の向上)	"
36-4	(前年度事業量)	"
38	建設事業費における首長裁量分	1 10%未満 2 10~20%3 20~50% 4 50%以上5 裁量分なし
39	建設事業費における補助金の影響	1 影響が小さい 2 影響が大きい
42-1	給与改訂の要因(国等の指導)	1 該当 2 非該当
42-2	(他団体の水準)	"
42-3	(税収の動向)	"
43-1	給与改訂の影響主体(首長)	"
43-2	(議会)	"
43-3	(事務局)	"
50-1	職員増減の決定主体(首長)	"
50-2	(事務局)	"
54-1	予算編成の変化(首長の力)	1 変化あり 2 変化なし
54-2	(事務局の力)	"
54-3	(計画重視)	"

（注）アイテムの分類は，対象としたアイテムを意思決定のルールや主体という観点から整理したものであり，図2－9，図2－10，図3－2はこの区分でアイテムを組み替えている。
で用いる分析方法の概要を簡単に述べれば以下のとおりである。

まず，アンケートの設問の中から予算編成のルールあるいは意思決定の主体に関連する設問（アイテム）を採択する（表2-12）。次に，各アイテムのもとの選択肢を加工することにより1アイテムにつき1回だけ反応するような新たな選択肢（カテゴリー）を2～6個設定する。さて，分析のねらいは，ある基準（外的基準）でいくつかの群に区分された団体（サンプル）をこのようにして作成されたアイテム・カテゴリーにより判別できるか否か，すなわち，サンプルの性格の相違がアイテム・カテゴリーの反応パタンの相違と結びついているか否かを検討しようとすることにある。このため，数量化理論Ⅱ類では，各カテゴリーに得点（カテゴリー数量）をつけ（各サンプルは各アイテムごとのカテゴリー数量の和としてのサンプルスコアを持つことになる），異なる群に属するサンプルのスコアができるだけ離れるようにカテゴリー数量を求める計算を行うことになる。判別の度合を表わすものとして回帰分析における相関係数に対応する相関比（各サンプルスコアの群間分散と全分散の比の平方根）が用いられる。このようにして得られた各カテゴリー数量の値と各群の平均スコアとを比較検討することにより，外的基準としたサンプルの性格と回答パタンの関連を明らかにすることができる。すなわち平均スコアが近い群はそれだけ類似の意思決定パタンを有し，スコアが離れるほど異なったパタンを示す。また，各カテゴリー数量の値を仔細に検討すれば，そのパタンの具体的な内容の把握が可能となる。

本節で用いた外的基準は，制度上の区分および人口規模であり，いずれもクロス集計分析で用いた5つの群を判別する計算を行っている。なお，人口規模の分析においては，制度上の差異から生ずる影響を取り除くため，市のみを対象としている。

## (2) 分析結果

分析の結果，団体の制度上の区分や規模の相違は，予算編成の意思決定のパタンとかなり緊密な関係を有していることが確認された。

外的基準とする属性区分が異なるため，その大小で一律に判別度合を論じることには問題があるが，判別の目安としての相関比でみると，制度上の区分では0.57，人口規模では0.46となっており，人口増減の状況や財政状況あるいは主張の政党色といった団体を取り巻く外部環境的な属性よりも関連が深いものと推察される。ちなみに，人口増加率，実質収支比率，財政力指数，1次就業比率および首長の政党色を外的基準とした場合の相関比は順に0.37，0.43，0.40，0.41，0.36となっている（付-V-1参照）。

図2 - 8は，分析の結果得られた群別の平均スコアを図示したものである。制度上の区分別でみると，都道府県と政令都市はほぼ同様のグループに属し，町は市に比較的近く，特別区はこの両グループの中間に位置することがわかる。このことは，現実の団体の事務・事業の分担関係がそのまま予算編成の意思決定パタンの関係にも反映しているものと

図2 - 8 制度上の区分および規模別平均スコア
図2－9 制度上の区分と回答パタンの関係

アイテム	(都道府県、政令都市→市→町)	摘要
カテゴリー数量
区分	番号	設問内容	-0.3	-0.2	-0.1	0	+0.1	+0.2	+0.3
中長期計画との関連	1	中长期計画の役割	②	①③
5-2	構成方針の内容(計画)	×
36-1	建設事業費の査定要因(計画)	×	○
54-3	予算編成方式の変化(計画重視)	×	○
予算編成の方式	4	予算規模の見通し	②③
6	上 限 提 示	①	②	③
32	建設事業費の編成パタ	①	②③
36-3	建設事業費の変定要因(生活環境の向上)	×	○
35-4	(前年度事業量)	○	×
39	建設事業費における補助金の影響	×	○
42-2	給与改訂の要因(他团体の水準)	×	○
42-3	(税収の動向)	×	○
首長	8	首長査定による変化	③①	②
14-1	住民ニーズの受入窓口(首長)	×	○
17	首長介入の段階	⑤	②	①③
38	建設事業費における首長掲量	⑤	①③④
43-1	給与改訂の影響主体(首長)	○	×
50-1	職員増減の決定主体(首長)	×
54-1	予算編成の変化(首長の力)	×	○
事務局	43-3	給与改訂の影響主体(事務局)	○	×
50-2	職員増減の決定主体(事務局)	○	×
54-2	予算編成の変化(事務局の力)	×
議会	10	議会に対する事前調整	○	×
12	議会による修正・否決の有無	×	○
14-2	住民ニーズの受入窓口(議会)	×	○
43-2	給与改訂の影響主体(議会)	○	×
国等	5-1	編成方針の内容(国等の指示)	×	○
36-2	建設事業費の変定要因(国等の方針)	○	×
42-1	給与改訂の要因(国等の指導)	×	○

（注）○は各アイテムに対して肯定的な反応，×は否定的な反応を表わす。
## 地方財政における意思決定の分析

図2 - 10 人口規模と回答パタンの関係

アイテム	(大规模←人口规模→小规模)	摘要
カテゴリー数量
区分	番号	設問内容	-0.3	-0.2	-0.1	0	+0.1	+0.2	+0.3
中長期計画との関連	1	中長期計画の役割	②	③	①	①計画し②かイドイン③計画単格
5-2	編成方針の内容(計画)	○	×
36-1	建設事業費の査定要因(計画)	×	○
54-3	子算編成方式の変化(計画重視)	×	○
子算編成の方式	4	子算規模の見通し	①	②	③	①見通しなし②算
6	上限提示	①	③②	①上限あり(一律)②上限なし②(非一律)
32	建設事業費の編成バタ	①	③	②	①种②計画準格③備列検定
36-3	建設事業費の査定要因(生活環境の向上)	×
36-4	(前年度事業量)	○	×
39	建設事業費における補助金の影響	×	○
42-2	給与改訂の要因(他国体の水準)	○	×
42-3	(税収の動向)	○	×
首長	8	首長査定による変化	③	①	②	①変化なし②変化(内容)③(規模内容)
14-1	住民ニーズの受入窓口(首長)	×	○
17	首長介入の段階	⑤	①②	③	①計画③要求④規格⑤方針④査定⑤所掲
38	建設事業費における首長裁量	③	①⑤④	①量量なし②10-20%③10%未掲⑤50%以上
43-1	給与改訂の影響主体(首長)	×	○
50-1	職員増減の決定主体(首長)	×	○
54-1	予算編成の変化(首長の力)	○	×
事務局	43-3	給与改訂の影響主体(事務局)	○	×
50-2	職員増減の決定主体(事務局)	○	×
54-2	予算編成の変化(事務局の力)	×	○
議会	10	議会に対する事前調整	○	×
12	議会に上る修正・否決の有無	×	○
14-2	住民ニーズの受入窓口(議会)	×	○
43-2	給与改訂の影響主体(議会)	×	○
国等	5-1	編成方針の内容(国等の指示)	×	○
36-2	建設事業費の査定要因(国等の方針)	○	×
42-1	給与改訂の要因(国等の指導)	○	×

（注）○は各アイテムに対して肯定的な反応，×は否定的な反応を表わす。
# 利用上の注意事項

注：1 「農業経営改善計画」とは、農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定されるものをいう。

また、「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する者をいう。なお、「認定農業者数」は、農業経営改善計画認定数及び特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の合計としている。

2 営農類型の分類は、農業センサス等で用いられている「農業経営組織別分類」に準じた。

(1) 「単一経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%以上を占める経営をいう。

(2) 「複合経営」とは、経営体毎の農産物販売金額1位の部門（作目）の販売金額が、農産物総販売金額の80%に満たない経営をいう。

(3) 「工芸農作物」とは、さとうきび、たばこ、茶、てんさい、こんにゃくいも、なたね、いぐさ、ホップ、ごま、はっか、じょうゅうぎく、ラベンダー、薬用作物などの作物をいう。

(4) 「その他の作物」には、芝、種苗、栽培きのこ類（施設栽培を含む）、桑葉、牧草等の販売を含む。

(5) 「その他の畜産」には、養蚕、馬を肥育しての販売、めん羊、やぎ、うさぎ、うずら、その他の毛皮獣及びミツバチの飼養等の販売を含む。

3 「法人」には農業生産法人以外の法人、法人化することが確実として認定された組織経営体を含む。

4 「特例有限会社」とは、18年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後、商号の中に「有限会社」を用いて存続している株式会社をいう。

5 「共同申請」とは、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知）による共同申請（例：①夫婦、②世帯主とその子、③夫婦とその子等）の数である。

6 「年齢」とは、農業経営改善計画認定申請書に記載された年齢であり、法人又は共同申請による農業経営改善計画を除く。

7 「ブロック」の区分は、次のとおりである。

ブロック名	所属都道府県名
北海道	北海道
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸	新潟、富山、石川、福井
東海	岐阜、愛知、三重
近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄	沖縄

8 合計と内訳は、ラウンドの関係で必ずしも一致しない。また、構成比については、原数により算出している。
## 平成27年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価（概要）

平成27年度に行った金融庁調達改善計画の取組結果のうち、主なものは以下のとおり。

### 1. 重点的に取り組む分野

## ○ー者応札の改善

複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、様々な改善策を講じた上でも改善が見込めず、競争入札が形骸化している情報システム調達案件においては、会計法令等を踏まえつつ、契約金額の適正性を検証することを前提に、公募への移行を検討したが、一者応札に至った理由に鑑みると仕様書の見直しにより対応可能であったことから、平成27年度においては公募への移行を見送った。

### 2. 継続的な取組み

## （１）情報システムに関する取組み

## ○仕様・調達予定価格の適正性審議

政府調達案件について、情報システム調達会議を開催し、24件の調達予定案件の内容が適切なものとなっているか等について審議を実施し、調達仕様について、使途・目的が適正となっており調達が適正なものであること、調達予定価格について、過去の契約実績と比較することで適正なものであることが確認できた。

また、システムの目的・使途が仕様書に適切に反映されているか等の観点から、全ての情報システム調達に係る仕様書について、外部有識者（CIO 補佐官）が審査を実施し、適切な仕様の策定に寄与した。

## ○過去の指摘の活用による妥当性等の検証

全てのシステム調達について、過去の情報システム調達会議等において指摘された点を参考に、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証し、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容（契約金額）の適切性確保に寄与した。

## （２）随意契約に関する取組み

## ○少額な契約への対応

オープンカウンタコーナーにて12案件の見積依頼書を公開配布したことにより、約665千円削減した。

## （３）一者応札に関する取組

## 〇事後審査の実施（アンケート調査）

一者応札となった案件について「一者応札等事後調査シート」を作成し、応札不参加者から理由等の聴取、分析を実施し、次回調達時の仕様等への反映に寄与した。その結果、前年度において一者応札であった案件のうち、10件について複数者からの応札とな
った。

## ○入札説明会の複数回開催

7 案件について、入札説明会を 2 回実施したことにより、入札参加機会の増加に寄与した。

## （４）汎用的な物品・役務に関する取組

## ○共同調達の維持

事務用消耗品等 21 案件について、文部科学省、財務省等と共同調達を実施し、発注事務の省力化・効率化に寄与した。

## ○発注単位の集約

主要な消耗品については月単位で集約するなど、発注事務の省略化・効率化に寄与した。

## （５）その他の取組

## ○研修の実施

IT 基礎知識研修及び情報システム担当者研修を実施し、IT 関連業務における専門用語を含めたシステムの基礎知識の習得に寄与した。

### 3. 調達の推進体制

## （1） 推進体制

行政事業レビュー推進チームにおいて本計画のフォローアップを実施し、進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善に寄与した。

## （２）外部有識者の活用

金融庁行政事業レビューの外部有識者に対して、本計画の取組状況の説明を実施し、外部有識者がチェックを実施することにより、本計画の硬直化の防止に寄与した。

## （３）内部監査の活用

四半期毎の内部監査において、本計画の進捗を検証し、進捗状況を管理することにより、硬直化の防止に寄与した。

調達改善の取組みは、上記のとおり総じて適切に行われていると評価できる。

今後も、これまでの取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。
1 日時：平成26年4月10日（木）11：00～12：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

議題：特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個人情報保護指針（案）について

事務局から配布資料について説明があった。

① 「特定個人情報保護評価に関する規則（案）」及び「特定個人情報保護指針（案）」に関する意見募集の結果について

手塚委員から「いつ、どのような形で公表するのか」という発言があり、これに対し事務局から「規則及び指針と同じタイミングで、資料1と同じ形で公表したい」という旨の発言があった。

委員長から「来週の公表に向けて、表現を調整したい」という旨の発言があり、これを踏まえ、修正することとなった。

② 特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個人情報保護指針（案）について

阿部委員から「パブリックコメントでいただいた御意見を取り入れながら、修正し、きちんとしたものになっていると思う」という旨の発言があった。

原案のとおり決定された。

## ③ 特定個人情報保護評価指針の解説（案）について

手塚委員から、資料4のQ第4－3に関して「アクセス制御について、ケース別の説明をもう少し丁寧にする必要がある」という旨の発言があり、これに対し事務局から「どのように説明するのがよいか検討したい」という旨の発言があった。また、手塚委員から「大都市なのに細切れの事務単位でしきい値判断がなされ、その結果、小都市と同じ程度の評価だけをすればよいといった勘違いをされないようにしたほうがよい」という旨の発言があり、堀部委員長から「地方公共団体の方々が解説を読んで正しく理解することができるように、事務局で解説の文章を修正していただきたい」という旨の発言があった。

委員からの指摘を踏まえ、修正することとなった。

以上
1 日時：平成26年5月27日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：ガイドラインの位置付け等について

事務局から配布資料について説明があった。

手塚委員から「ガイドラインは何本出す想定か」という旨の発言があり、これに対し事務局から「現在検討しているところであるが、大きく分けて民間事業者向けと、行政機関・地方公共団体向けを予定している。ただし、顧客情報を取り扱う金融機関については部分的に異なるものを用意する必要があるかもしれない」という旨の発言があった。

阿部委員から「『個人情報の保護に関する基本方針』は閣議決定されているが、個人番号関連については、当委員会が責任を持ってガイドラインを作成するということでよいか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「そのとおりである」という旨の発言があった。

手塚委員から「今後のスケジュールはどうなるか」という旨の発言があり、これに対して事務局から「民間事業者からは早く出してほしいとの御意見もあり、急いで進めていきたいと考えている。一方で、行政機関や地方公共団体は、各省の省令が出そろわないとガイドラインについて検討できないということも考えられるので、各省の省令の策定状況を見ながら検討していきたい」という旨の発言があった。

堀部委員長から「地方公共団体に対し、個人情報保護条例の改正を含めきちんと対応してもらえるよう説明していく必要がある」という旨の発言があった。

資料の方針に基づき事務局においてガイドライン案の作成を進めることとなった。

## （２）議題２：その他について

事務局から、APEC 域内における企業等の越境個人情報保護に関する取組に対して、「APEC 越境プライバシールルシステム」へ日本の参加が認められたことについて報告があった。
# 「住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書」の審査の観点における主な考慮事項

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月18日特定個人情報保護委員会告示第4号。以下「指針」という。）第10（2）に定める審査の観点に基づき、指針に定める実施手続等に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか（適合性）、特定個人情報保護評価の内容は指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし妥当と認められるか（妥当性）等を審査するため、指針に定める審査の観点に加え、審査の観点における主な考慮事項を下記のとおりとする。

【凡例】

()数字：審査の観点(指針第10(2))

○数字：審査の観点における主な考慮事項

数字：審査の観点における主な考慮事項(細目)

(下線：今回の評価対象の事務に固有の観点)

## Ⅰ．適合性

(1) しきい値判断に誤りはないか。

）適切な実施主体が実施しているか。

1. 評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する場合に、取りまとめ以外の全ての評価実施機関について記載しているか。

(3) 公表しない部分は適切な範囲か。

(4) 適切な時期に実施しているか。

(5) 適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

(6) 特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。

## Ⅱ．妥当性

(7) 記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことがで
きるか。

(8) 特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。

① 特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。

2. 評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。

3. 当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。

4. 当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。

5. 特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。

6. 評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。

7. 事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。

② 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。

8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。

12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。

14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。

15. 特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。

16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。

17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。

18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。

19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。

21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。

22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。

23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。

(9) 特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。

（11）記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

③ 特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

31. 特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

④ 特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載して
いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

⑤ 特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供
されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

⑥ 特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

⑦ 情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価
の目的に照らし、妥当なものか。

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するためのに講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

⑧ 特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

64. 過去 3 年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

66. 死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

67. 特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法にな
っているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

⑨ 特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。

70. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。

71. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。

72. 特定個人情報を取り扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。

73. 国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。

⑩ その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。

74. 特定個人情報が不正に集約されていないかどうかを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

75. 通知カードの誤送付に対するリスク対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

76. 機構が委託する場合のリスク対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

（12）個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。