Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
る各行政機関の職員等が個別に同一の世帯に属する者の個人番号を収集することも想定されるため、このような状況下での対応の考え方について、予めガイドラインに追記しておくことが良いと思われます。
7	第4－1－（1）1B利用目的以外の目的のための個人番号の利用禁止について個人番号の利用目的の明示について、「番号法第19条第7号及び第8号に基づいて他の個人番号利用事務実施者に提供する場合があることは、明示する必要はない」とあるが、番号法第9条第2項並びに第19条第9号及び第14号に基づく場合（条例に基づく特定個人情報の移転や他機関との情報連携）も、条例で利用目的が公示されているので同様の扱いになるのではないか。	御意見のとおり、番号法第9条第2項に基づく条例が制定されていれば、本ガイドラインの事例と同様の取扱いになります。なお、本ガイドラインでは、番号法において利用目的が明確に規定されている第7号及び第8号を具体例として記述していますので、原案のとおりとさせていただきます。
8	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（案）の第4－2－（1）にある「委託の取扱い」について、当該委託は番号利用事務等の委託と指し示してあるところ。つまり、個人番号利用事務と個人番号関係事務の委託を想定しているものと考えられるが、個人番号利用事務等を行うにあたってシステム開発やシステムの保守管理についても及ぶものか明記いただきたい。仮にシステム開発やシステムの保守管理についても当該規定が及ぶ場合、必然的に同ガイドライン（案）の第4－2－（1）－1－Bの「契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止～実地の調査を行うことができる規定等を盛り込まなければならない。」を遵守する必要が発生し、個人番号利用事務等のシステム改修の契約内容の変更及び今後のシステムの保守管理についても同様の対応が必要となるため。	個人番号利用事務等を行うためのシステムの開発、運用保守等についても、当該作業において特定個人情報を取り扱うのであれば、個人番号利用事務等の一部の委託を受けた者に該当すると考えられます。
9	（該当箇所）19～21ページ委託の取扱い30～32ページ情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（意見）1. 委託については、万全の管理体制に関する規定や制限を行う必要がある。2. 特定個人情報の情報提供ネットワークによる運用については、あらゆる可能性を想定した万全の安全性を確保する必要がある。（理由）1. 民間でも情報処理等の委託において不正の案件があり、情報の重要性や機密性の点からも十分な管理体制が求められるため。2. ネットワークに接続する情報システムについては、不正アクセスやサイバー攻撃等が問題になっており、システム構築や運用について万全の対策を取ることが求められるため。	今後の参考とさせていただきます。
10	（該当箇所）P19～P22（意見）「第4-2 特定個人情報の安全管理措置等」の構成として、「安全管理措置」を先に示して、これに続いて「委託の取扱い」を示すほうが分かり易いのではないか。	委託の取扱い（番号法第10条・第11条）と安全管理措置（同法第12条）は、番号法の条文の順番に合わせて記述しています。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
(理由)安全管理措置は、事業者自らが講じた上で、委託先にもの措置と同等あるいは同等以上の措置を求めるというのが自然な考え方である。
11	第4－3－（2）2Bk 各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供について（28ページ）番号法19条12号の規定に基づく特定個人情報の提供について、指針では特に示されていないが、提供の求めに応じる場合には、提供元においてその公益性について自ら判断して対応すべきであり、無条件に対応すべきではないと思うが、その点の考え方は示さないのか。	御指摘の点については、番号法19条第12号に規定する各調査等の手続に則って行われるものと考えています。
12	(該当箇所)P35(意見)第4-3－（5）本人確認のく参考上となっている記述は、番号法、番号法施行令、番号法施行規則を参照しなければならず分かりにくいので、本ガイドラインだけで理解できるようにすべきである。(理由)本人確認は、個人番号の提供を受けるにあたり行わなければならない重要なプロセスであることから、行政機関等及び地方公共団体等が適正かつ容易に状況に応じた対応が取れる必要があるが、このガイドラインでは、他の規則等を参照する形式になっており、本ガイドラインだけでは対応が取れない。社会保障・番号制度のホームページの「本人確認の錯置についての資料（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/sekoukisoku/26-4hk.pdf）に例がある。	本人確認においては、番号法、番号法施行令及び番号法施行規則に詳細に定められている他、個人番号利用事務実施者が認める方法があり、各行政手続の関係省庁等にご確認いただく部分があることから、現状の記載に留めています。御意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
13	41ページにおける「訂正」は、情報の消去も含む概念という理解でよろしいでしょうか。42ページにおいて「自己を本人とする保有個人情報が適法に取得されたものでないとき等のときは、その利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができる」とありますが、例えば誤った情報の消去を求める場合は「訂正」（41頁）と「利用停止」のいずれを根拠として請求すれば良いのかがわかりません。	御指摘の部分は番号法の一般法である行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法が規定する訂正請求に関する番号法上の読替え部分を解説したものになります。これらの場合、開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止の取扱いについては、番号法により読み替えられることとなる部分を除き、従来どおり一般法の定めに従うことになります。つまり、消去を求める場合、「訂正」、「利用の停止」のいずれによるべきかについても、各一般法の規定に従うことになります。地方公共団体においては、それぞれの個人情報保護条例において、開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止の取扱いについて規定されていると考えられますので、消去請求について「訂正」又は「利用停止」のいずれによるべきかは、当該個人情報保護条例の各規定の定めに従うことになると思われます。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
14	本件ガイドライン案第4－4－（5）Cは、「情報提供等の記録については、情報提供ネットワークシステムにおいて自動保存されるものであり目的外利用及び提供の規定に違反した事態が想定されないことなどから、利用停止の請求をすることができない。」としています。そして、これは、番号法第30条第1項から第3項までにより行政機関個人情報保護法第4章第3節等の適用が除外されるためであると思われます。
しかし、利用停止の請求は、いったん適法に個人情報が取得された後において、利用目的の範囲を超えてこの保有を継続している場合にも認められるものです。ところが、システムにより自動保存された個人情報の保有がいつになると利用目的の範囲を超えたものになるのかを機械的に判断するのは困難であり、目的外利用及び提供の規定に違反した事態は、想定し得ると思います。
したがって、このような取扱いとするのであれば、情報提供等の記録は、法定の保存期間が経過した時点で自動的かつ確実に消去するべきであり、同案第4－3－（3）口2にその旨明記するべきだと思います。	必要のない特定個人情報については、収集・保管を禁止されていることから、法定の保存期間を経過した情報提供等記録については、文書管理に関する規程等に基づいて廃棄されることになります。
15	(該当箇所)
P43
(意見)
第1パラグラフのところで、「特定個人情報保護評価は・・・自ら宣言するものである。」とあるが、特定個人情報保護評価指針に詳細が記述されているものの、重要な公表までのプロセスとして、住民の意見聴取や特定個人情報保護委員会の関与があることについて明記すべきではないか。
(理由)
「特定個人情報保護評価」は、その重要性に鑑み、評価実施機関が一方的に、評価し自己宣言するものではなく、その重要性に応じ、第三者の関与があることにも触れる必要がある。	詳細は特定個人情報保護評価指針に明記してありますので、現状の記載で十分と考えます。
16	(該当箇所)
P50、P51
(意見)
「口1安全管理措置の検討手順」に、重要な手順の一つとして、「明確になった事務及び特定個人情報の範囲を踏まえ、その取扱い上のリスクを認識、分析し、必要なリスク対応策を検討することが需要である。」主旨の記述を挿入すべきである。
また、「これらの対応策を適切かつ確実に運用し、特定個人情報の取扱いに関し継続的改善を図ることを可能とする個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用することが望ましい。」主旨の文言を入れてはどうか。
(理由)
安全管理措置は、機関によって特定個人情報を取扱う環境や条件が異なることから、それぞれの状況に応じてリスクを認識した上で構築することが重要である。
マネジメントシステムの考え方を導入することで、継続的・組織的に特定個人情報の適正な取扱いが確保できる。	詳細な検討手順及び運用方法等は、それぞれの組織及び事務の特性等が異なっていることから、御意見の文言を、ガイドラインの対象となる行政機関等及び地方公共団体等に対して規定することは、望ましくないと考えます。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
17	(別添)特定個人情報に関する安全管理措置について
2 講ずべき安全管理措置の内容 A 基本方針の策定 では、基本方針の策定の重要性について述べているが、基本方針とはプライバシーポリシーのようなものなのか。そうであれば、行政機関個人情報保護法や個人情報保護条例がそれに該当するものと思われるので、あえて策定する必要はないのではないか。また、むしろ策定すると、寄るべき基準が増え、正しく運用されないということにならないか。	特定個人情報等の取扱いに係る基本方針は、既存の個人情報の取扱いに関する基本方針(個人情報保護方針、個人情報保護条例等)を改正する方法又は別に策定する方法いずれでも差し支えありません。
18	(該当箇所)
別添 P54 b 取扱規程等に基づく運用
(意見)
運用状況の確認のため、記録を取得するだけでなく、少なくとも定期的に、また、適宜抜き打ち的に内容を確認する必要性を明示すべきです。また、確認時にどのような内容を確認するかについても、各組織できちんと定めておくように促すべきです。
(理由)
こうした記録を取得することは、最近では一般化しつつありますが、一方で、そのチェックはあまり行われていない現状があります。こうしたチェックを確実に行うための体制や仕組みの導入を促す必要があります。	「F c 外部からの不正アクセス等の防止」の手法の例示に以下の項目を追加しました。
* ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。
なお、「C b 取扱規程等に基づく運用」における記録は、「C e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し」において、事業者の規模や特定個人情報等を取扱う事務の特性等に応じて、点検することを想定しています。
19	• 54 頁に、情報漏えい等の事実の発生又は兆候を把握した場合の話題があるが、どのように情報漏えい等の事実の兆候を把握するのかということから説明するべき。	御指摘の点については、「C e 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し」において、特定個人情報の取扱状況を把握するため、特定個人情報の管理状況について、定期に又は随時に点検又は監査を行うことを示しています。
また、「F c 外部からの不正アクセス等の防止」の手法の例示に以下の項目を追加しました。
* ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。
20	(該当箇所)
P55～ P57 (E 物理的安全管理措置)
(意見)
特定個人情報等の適正な取扱いのための措置として、物理的な破損、滅失に対応するためのパックアップ等の措置を追加すべきではないか。
(理由)
東日本大震災の経験に照らしても、かかる重要なデータが失われることなく、継続的に利用可能な状態に置いておく必要がある。	バックアップの要否は、特定個人情報等の滅失又は毀損時における業務継続性の要件等の事務の特性により異なるため、それぞれの事務の特性及び各組織における個人情報保護の実態等を踏まえ、各組織が適切に判断するものと考えます。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
21	(該当箇所)
別添 P57 c 電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止 ほか
(意見)
データの暗号化やパスワード保護について記載した部分が、これを含めて複数ありますが、暗号化時の暗号鍵もしくは暗号化や認証に使用するパスワードの適切な管理についての記述が必要です。
(理由)
可搬媒体を使用して業務上、データを受け渡す場合などに、送り先に対して暗号鍵やパスワードを知らせる方法が杜撰(たとえば、媒体にパスワードを書いた書類を添付しているなど)であるケースが見られ、こうしたことを防止する必要があります。また、パスワード暗号化の場合、単純なパスワードを使用した場合に、総当たりや辞書攻撃で暗号が解読される危険性もあり、複雑性についての基準も定める必要があります。	使用可能な電子媒体等の制限等が必要と判断し、本項目及び「F c不正アクセス等の防止」に追記をいたしました。
なお、データの暗号化又はパスワードによる保護は、一般的に考えられる適切な手段で行われることを想定しています。御意見にあるような不適切な取扱いがなされないよう、事務取扱担当者等に対して必要な教育研修を行うことが重要と考えます。
22	·57 頁に、委託先による削除又は廃棄を証明書等により確認とあるが、委託先自らの証明書なら事実と異なる証明書をいくらでも発行でき、証明にならない。指定した作業場でのみの作業として実地に削除や廃棄を確認するなどの監督や、それが実現できないときは委託自体を行わないことも含めて考えるなど、もっと厳しい管理の指針とするべき。
もしその証明書等が虛偽であった場合、単に証明書のみで確認済とした委託者である地方自治体に監督責任があると明記するべき。	委託に際しては、第4－2－(1)に示す取扱いを前提としておりますので、御指摘の点については、適切に実施されることとしています。
23	·58 頁「アクセス者の識別と認証」について、個人情報の取扱いにおいて、ユーザーID、パスワードを必要とする仕組みにしても、1人のユーザーIDとパスワードでログインし、そのまま他の職員も利用しているという実例があったことが判明（ストーカー事件での報道による）している。同様のことは特定個人情報についても発生する危険性があるから、そのような利用を防ぐ方法も例示するべき。	御指摘の点については、情報システムにおけるアクセス者の識別方法として、磁気・ICカードや生体情報等も考えられることを示しており、また、御指摘のような事例が発生しないよう事務取扱担当者等に対して必要な教育研修を行うことが重要と考えます。
24	「アクセス履歴の保管期間」「漏洩時の賠償責任」「漏洩が疑われる時の調査責任」について規定していただきたい。
民間企業での事例のようにアクセス者が害意をもってアクセスした場合、発覚から賠償までの指標が全くない。	「アクセス履歴の保管期間」については、そのシステムで取り扱う情報の種類、量、システムの取り扱う職員の数、点検・監査の頻度等を総合的に勘案し、それぞれの組織において適切に規定していただくことが必要であると考えます。
「漏えい時の賠償責任」については、漏えいによって個人の何らかの法益が侵害され、賠償責任が発生するかどうかについてはケースバイケースであり、本ガイドラインに記載するのは適切でないと考えます。
「漏えいが疑われる時の調査責任」については、各組織において、情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備することになると考えます。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
25	個人番号そのものは、氏名と同じものであって、その提供・流通には特段の問題はない。問題なのは、それ以降の2点；1.番号以外の多様な個人情報との連結。2.本人である事の証明。1の観点から、業者に対して規制するべきなのは、個人番号の公表ではなく、それ以外の情報との連結・公開であって、これまで業者が顧客から取得していた個人情報に個人番号を加えること自体には問題がない（名前を番号に置き換えただけ）。情報の連結は、官庁の内（公益目的）のみとし、その提供は戸籍謄本同様に、明確な身分証明に基づいて行われるべきものだ。上記の目的のためにも、2の「本人である事の証明」が重要になる。印鑑に匹敵する証明能力を付与された「個人番号ICカード」が有効である。クレジットカードに匹敵するパスワードなどのセキュリティと、悪用防止の法的罰則などを伴うものにして、現在、保険証や免許証などが二次的に果たしている身分証明証の働きを、この「個人番号ICカード」が果たすようになるべきなのだ。パスワードを伴う事で、最近問題になっているネット上でのアイデンティティの証明も可能になり、ネット取引の一層の発展にも寄与する。

※なお、上記意見のほか、本ガイドラインの内容とは関係がないと考えられる御意見が5件ありました。御意見ありがとうございました。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品健康影響評価技術研究の推進
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	12-①
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	190,272	194,400	194,400	194,260	216,850
補正予算(千円)	-64	0	0	0
線越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	190,208	194,400	194,400
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	184,184	187,602	186,458

政策評価結果の概算要求への反映状況	「食品の安全性の確保のための調査・研究の推進の方向性について(平成26年12月全部改定)」に沿って、薬剤耐性菌や食物アレルギーのリスク評価方法の確立、食品中の污染物質のばく露量推定など、国際的な新たな課題に対応するために必要な研究事業について重点的に予算要求する一方、既存の研究事業について経費を見直し、予算の減額を行った。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品安全の確保に必要な総合的施策の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	12-②
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	26,823	27,022	26,751	25,330	45,983
補正予算(千円)	-65	-17	-36
線越し等(千円)
計(千円)	26,758	27,005	26,715
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	19,856	24,738	23,695

政策評価結果の概算要求への反映状況	食品安全委員会が行うリスク評価等についてのリスクコミュニケーションについて、食品安全に関する科学的根拠に基づく基礎知識の普及啓発や情報発信、教育関係者とのリスクコミュニケーションの連携強化、情報提供方法の多様化を図るために必要な予算を重点的に要求する一方、子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化について経費を見直し、予算の減額を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	食品の安全性の確保	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	194,260	216,850	-37,410
●	2	一般	内閣本府	食品安全政策費	リスクコミュニケーション実施経費	25,330	45,983	-829

小計	219,590	262,833	-38,239
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	0
対応表においてとなっているもの

対応表においてとなっているもの

合計	219,590<0>の内数	262,833<0>の内数	-38,239
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	食品の安全性の確保	12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	●	1	194,260	216,850	22,590	△ 37,410	「食品の安全性の確保のための調査・研究の推進の方向性について（平成26年12月全部改定）」に沿って、薬剤耐性菌や食物アレルギーのリスク評価方法の確立、食品中の污染物質のばく露量推定など、国際的な新たな課題に対応するために必要な研究事業について重点的に予算要求する一方、既存の研究事業について経費を見直し、予算の減額を行った。
リスクコミュニケーション実施経費	●	2	25,330	45,983	20,653	△ 829	食品安全委員会が行うリスク評価等についてのリスクコミュニケーションについて、食品安全に関する科学的根拠に基づく基礎知識の普及啓発や情報発信、教育関係者とのリスクコミュニケーションの連携強化、情報提供方法の多様化を図るために必要な予算を重点的に要求する一方、子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化について経費を見直し、予算の減額を行った。
## I ndex

Introduction 1
Part I. Issues and Direction for Administration of MLIT at the Beginning of the 21st Century 3
Chapter 1. The Birth of the Ministry of Land, Infrastructure and Transport 3
Chapter 2. Issues for Administration of MLIT 6
Section 1. Development of Japan's Postwar Economic Society and Contribution of Administration of Land, Infrastructure, and Transport 6
Section 2. The Negative legacy of the 20th Century 12
Section 3. New Issues That Have Surfaced in Recent Years 16
Chapter 3. Reform of MLIT Policy in the 21st Century 21
Section 1. Reform of Public Works 21
Section 2. Conversion to 21st Century-Style Transportation Policy 29
Section 3. Reform of Administrative Methods Addressing New Trends 31
Part 2 Addressing Problems in the Land, Infrastructure and Transport Sectors 33
Chapter 1. Urban Renaissance 33
Chapter 2. Construction of Extended, International Transportation Networks & Promotion of Exchanges in Tourism 38
Chapter 3. Creation of Unique and Beautiful Local Communities and National Land 43
Chapter 4. Measures to Realize Environment-Friendly Society 45
Chapter 5. Promotion of Comfortable Living to Support Better Quality of Life and Promotion of Recreation Activity 49
Chapter 6. Securing Safety 53
Chapter 7. Correspondence to Society of Fewer Children and Increasing people of Advanced Age 58
Chapter 8. Promotion of IT Revolution 60
Chapter 9. Revitalization and Activation of Industry 62
Chapter 10. Promotion of Logistics Measures That Contribute to Reinforcement of Japan's International Competitiveness 65
Chapter 11. Development of International Measures Interconnected with Globalization 69
Chapter 12. Technological Research & Development Supporting the 21st Century 71
### Section 2. Influence on lifestyles and society

## [Downsizing of households and increase in senior households]

It is expected that the number of Japanese households will continue to increase even after the population has passed the peak. By the year 2013, it appears that the most common type of household will be the “one-person households.”

### 13. Number of private households and average household size

Sources: For years to 2000, MPHPT," Population Census" for 2005 and after, IPSS" Households Projections for Japan (1998)"

### 14. Changes in number of private households by family type and percentage of one-person households

Note: Figures for 1960 results from 1% sample and don't include Okinawa.

Sources: For years to 2000, MPHPT, "Population Census" for 2005 and after, IPSS Households Projection for Japan (1998)"

In conjunction with the progress of aging, the increase in senior households is noteworthy; the number of "one-person" and "couple-only" households with heads aged over 65 years is expected to increase 1.6 times in the twenty years between 2000 and 2020.
### 15. Change in number of senior households

☐ One-person households with heads over 65 years ☐ Couple-only households with heads over 65 years

Sources: For years to 2000, MPHPT," Population Census" for 2005 and after, IPSS" Households Projection for Japan (1998)"

## [Trends in Housing Environment]

In Japan, the average floor area per housing unit owner-occupied housing in particular, steadily increased. But the average floor area per rental housing is less than half the average floor area per owner-occupied housing, and is still low as compared with that of Western countries.

### 16. International comparison of average floor area per housing (Center line of wall)

Note 1: The figures for the U. S. are median value and include both detached houses and mobile homes.

Sources: American Housing Survey; English House Condition Survey 1996; General Affairs Agency, "Housing and Land Survey of Japan (1998)" and other

Looking at housing standards by age group, the percentages of achievement of the generation of the family formative period of 30's and 40's are quite low. Taking into consideration the fact that the second baby boomer becomes a family formative period, it is to be expected that demand for new housing will continue firmly. Moreover, housing prices continue to fall, reflecting declining land prices, so that, the ratio of the housing prices to the annual income has reduced in the Tokyo Metropolitan Region.

### 17. Percentage meeting recommended housing standard by age group

Source: MPHPT," Housing and Land Survey of Japan (1998)"
### 18. Changes in housing price / income ratio in the Tokyo Metropolitan Area

Note 1 $ ^{."} $ Housing price / income ratio $ ^{."} $ is $ ^{."} $ average price of housing $ ^{."} $ divided by $ ^{."} $ annual income $ ^{."} $ .

Note 2: Average price of housing is from figures provided in a survey by Real Estate Economic Institute Co, Ltd. "Nationwide Condo Market Trends in Japan" for newly-built condominiums (Tokyo, Kanagawa, Chiba and Saitama), and for detached houses (Tokyo, Kanagawa, Chiba, Saitama and southern Ibaraki).

Note 3: Annual income is average yearly income of a workers' household, from MPHPT," Family Savings Survey" of the Keihinyo metropolitan area before 2000 (before 1998, the Keihin metropolitan area) and for 2001 average yearly income of a workers' household from MPHPT," Family Income and Expenditure Survey(Savings and Liabilities)" of the Keihinyo metropolitan area.

Source: MLIT

## [ Changes in Commuting Employed Persons and Persons Attending Schools ]

Nationally, the number of commuting employed persons and persons attending schools aged 15 and over has declined. As the number of children decreases, the decrease in the number of commuters to school is greater.

19. Changes in the numbers of employed persons and persons attending school 15 years of age and over by place of work or schooling

Source: Compiled from MPHPT," Population Census"

According to the means of transportation used of commuting employed persons and persons attending schools, the ratio of the users of private cars only is the highest, and on the increase.
### 20. Percentage of employed persons and persons attending school 15 years of aged over, by means of transport

Note: Figures for train, subway or train include the users of" (1) train, subway or train", " (1) and bus", " (1) and company's or school bus", " (1) and private car", " (1) and motorcycle", and " (1) and bicycle". Source: Compiled from MPHPT, "Population Census"

## [Increase in Leisure Hours]

As the leisure hours have increased, many people think that recreational activities are important. It is expected that the leisure and recreation will be more important with the aging of society.

### 21. Changes in annual hours worked

1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 (Year)

Note 1: Establishments with 30 employees or more.

Note 2: The figures are calculated by multiplying monthly average by 12; decimals rounded off.

Note 3: The figures before 1983 are totaled the figures of every month.

Source: Ministry of Health, Labour and Welfare, "Monthly Labour Survey."

#### 22. Daily time use by age group (Hours. minutes)

Source: Compiled from MPHPT," The 2001 Survey on Time Use and Leisure Activities"
### 23. Future lifestyle emphasis

Source: Cabinet Office." The opinion survey"

## [ Job Diversity ]

The percentage of non-regular staff continues to grow, as changes are seen in the lifetime employment system, with an increase in the number of workers, particularly younger workers, who change jobs. Part-timers are on the increase, particularly among women.

### 24. Changes in rate of “Employed persons who changed jobs in the past year” in employed persons by age group both sexes

Source: Ministry of Health, Labour and Welfare, "Annual Report on Health, Labour and Welfare (2002)"
### 25. Changes in percentage non-regular staff among employees (excluding executives of corporations)

(%)

Sources: For years to 2000, Management and Coordination Agency, "Special Survey of the Labour Force Survey (taken annually in February)"; for 2002, MPHPT, "Labour Force Survey (Oct.-Dec. average)"

### 26. Changes in numbers of employees in Non-agricultural Industries (working less than 35 hrs/wk)

Note: The employees exclude the person who were not at work. Source: MPHPT," Labour Force Survey"
1996

2000
図6-6 前職別長期失業者、短期失業者の割合

資料出所）『労働力調査特別調査』個票データより筆者が計算。

注)表示していない系列があるため、系列の合計は100％にならない。
図6-7 前職産業別長期失業者、短期失業者の割合

男性・45-54歳（1990年代後半平均の数字）

男性・45-54歳（2000年平均の数字）

資料出所）『労働力調査特別調査』個票データより筆者が計算。

注) 表示していない系列があるため、系列の合計は100％にならない。
図6-8 離職理由別長期失業者、短期失業者の割合

資料出所）『労働力調査特別調査』個票データより筆者が計算。

注) 表示していない系列があるため、系列の合計は100％にならない。
表6-1 年齢構成の変化が失業率に与える影響

年	全労働者に占める45歳以上労働者の比率	失業率(1)	年齢構成を一定にした場合の失業率	失業率を一定にした場合の失業率
74年の年齢構成で固定した場合(2)	74-00年の年齢構成平均で固定した場合(3)	74-00年の年齢構成で固定した場合(4)	74年の年齢構成で固定した場合(5)	74-00年の年齢構成で固定した場合(6)	74-00年の年齢構成で固定した場合(7)	74-00年の年齢構成で固定した場合(8)	74-00年の年齢構成で固定した場合(9)
1974	33.41	1.40	1.40	0.00	1.35	0.06	1.40	0.00	2.84	-1.44
1975	34.19	1.91	1.93	-0.02	1.88	0.03	1.39	0.53	2.81	-0.89
1976	34.79	2.01	2.04	-0.03	1.99	0.02	1.37	0.64	2.78	-0.77
1977	35.41	2.05	2.11	-0.06	2.04	0.02	1.36	0.70	2.75	-0.70
1978	36.20	2.24	2.32	-0.08	2.25	0.00	1.35	0.89	2.72	-0.48
1979	36.82	2.07	2.16	-0.08	2.09	-0.02	1.34	0.73	2.70	-0.62
1980	37.50	2.02	2.12	-0.10	2.04	-0.02	1.33	0.68	2.68	-0.67
1981	38.15	2.28	2.40	-0.12	2.32	-0.04	1.33	0.95	2.67	-0.40
1982	38.64	2.34	2.46	-0.12	2.38	-0.04	1.33	1.01	2.67	-0.33
1983	39.10	2.67	2.78	-0.11	2.70	-0.04	1.33	1.33	2.67	0.00
1984	39.26	2.68	2.81	-0.13	2.72	-0.03	1.33	1.35	2.67	0.01
1985	39.80	2.63	2.78	-0.15	2.68	-0.04	1.33	1.30	2.66	-0.03
1986	40.28	2.76	2.90	-0.14	2.78	-0.03	1.33	1.42	2.68	0.08
1987	41.01	2.88	3.01	-0.13	2.89	-0.02	1.34	1.54	2.68	0.20
1988	41.63	2.53	2.67	-0.14	2.55	-0.02	1.34	1.19	2.69	-0.16
1989	42.26	2.25	2.38	-0.13	2.26	-0.01	1.34	0.91	2.69	-0.45
1990	42.47	2.10	2.23	-0.13	2.10	0.00	1.34	0.76	2.71	-0.61
1991	42.46	2.09	2.23	-0.14	2.09	0.00	1.35	0.74	2.72	-0.63
1992	43.28	2.16	2.29	-0.13	2.15	0.01	1.35	0.81	2.73	-0.57
1993	44.29	2.54	2.71	-0.17	2.53	0.01	1.35	1.19	2.73	-0.19
1994	45.25	2.89	3.06	-0.17	2.89	0.00	1.35	1.54	2.72	0.17
1995	46.12	3.15	3.36	-0.21	3.15	0.00	1.34	1.81	2.72	0.43
1996	46.51	3.38	3.61	-0.23	3.39	0.00	1.35	2.04	2.72	0.66
1997	47.00	3.37	3.61	-0.24	3.38	-0.01	1.34	2.03	2.72	0.65
1998	47.23	4.08	4.35	-0.28	4.10	-0.02	1.34	2.74	2.72	1.36
1999	47.41	4.68	5.02	-0.34	4.73	-0.05	1.34	3.34	2.71	1.97
2000	47.32	4.77	5.09	-0.32	4.82	-0.05	1.33	3.44	2.70	2.07

資料出所）『労働力調査年報』より筆者が計算。
表6-2 74-00年の失業率変化に占める、各年齢階層の労働力シェア変化要因、年齢階層内失業率上昇要因の効果

15-19	20-24	25-29	30-34	35-39	40-44	45-49	50-54	55-59	60-64	65+	total
(1) 労働力シェア変化要因	-0.20	-0.34	-0.06	-0.12	-0.09	-0.07	0.02	0.17	0.16	0.15	0.07	-0.32
(2) 年齢階層内失業率変化要因	0.18	0.58	0.56	0.37	0.22	0.20	0.25	0.32	0.22	0.41	0.12	3.44
(3) 交差項	-0.15	-0.25	-0.04	-0.09	-0.06	-0.05	0.01	0.12	0.09	0.12	0.04	-0.25
(4) (1) + (2) - (3)	0.12	0.49	0.55	0.34	0.19	0.18	0.26	0.37	0.29	0.44	0.14	3.37

資料出所）『労働力調査年報』より筆者が計算。

表6-3 人口構成の変化が失業率に与える影響

年	実際の失業率(A)	年齢構成を88年に固定した場合(B)	学歴を88年に固定した場合(C)	すべてを88年に固定した場合(D)	年齢の寄与[(B)-(A)]	学歴の寄与[(C)-(A)]	寄与の合計[(D)-(A)]
1988	2.90%	2.90%	2.90%	2.90%	0.00%	0.00%	0.00%
1989	2.49%	2.49%	2.52%	2.52%	0.00%	0.02%	0.02%
1990	2.29%	2.30%	2.33%	2.33%	0.00%	0.03%	0.04%
1991	2.16%	2.17%	2.20%	2.21%	0.01%	0.04%	0.05%
1992	2.13%	2.15%	2.17%	2.19%	0.02%	0.04%	0.06%
1993	2.44%	2.51%	2.51%	2.58%	0.07%	0.07%	0.14%
1994	3.00%	3.07%	3.08%	3.15%	0.07%	0.08%	0.15%
1995	3.06%	3.12%	3.14%	3.21%	0.06%	0.08%	0.14%
1996	3.45%	3.55%	3.53%	3.63%	0.10%	0.08%	0.19%
1997	3.47%	3.61%	3.61%	3.76%	0.15%	0.15%	0.30%
1998	3.70%	3.86%	3.83%	3.99%	0.16%	0.13%	0.29%
1999	4.73%	4.99%	4.92%	5.19%	0.26%	0.20%	0.47%
2000	4.87%	5.15%	5.14%	5.44%	0.28%	0.28%	0.58%

資料出所）『労働力調査特別調査』個票データより筆者が計算。

注)各項目の説明は本文を参照。
資料出所)『労働力調査特別調査』個票データより筆者が計算。

注)各項目の説明は本文を参照。

表6-4 各属性の失業のしやすさが失業率に与える影響

年	実際の失業率(A)	年齢の保数を88年で固定した場合(B)	学歴の保数を88年で固定した場合(C)	性別の保数を88年で固定した場合(D)	定数項を88年で固定した場合(E)	すべての保数を88年で固定した場合(F)
1988	2.90%	2.90%	2.90%	2.90%	2.90%	2.90%
1989	2.49%	2.25%	2.36%	2.70%	3.10%	2.86%
1990	2.29%	2.10%	2.15%	2.46%	3.02%	2.77%
1991	2.16%	2.18%	2.06%	2.19%	2.93%	2.86%
1992	2.13%	2.26%	1.94%	2.28%	2.70%	2.80%
1993	2.44%	3.12%	2.21%	2.69%	2.27%	2.88%
1994	3.00%	3.43%	2.66%	3.33%	2.35%	2.65%
1995	3.06%	2.89%	2.95%	3.18%	2.97%	2.81%
1996	3.45%	3.61%	3.00%	3.56%	2.92%	2.75%
1997	3.47%	4.04%	3.46%	3.61%	2.27%	2.75%
1998	3.70%	3.94%	3.46%	3.65%	2.86%	2.80%
1999	4.73%	4.66%	4.45%	4.73%	2.87%	2.66%
2000	4.87%	5.16%	4.47%	4.75%	2.76%	2.62%
(B)-(A)	(C)-(A)	(D)-(A)	(E)-(A)	(F)-(A)
1988	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%
1989	-0.24%	-0.14%	0.20%	0.60%	0.37%
1990	-0.20%	-0.15%	0.16%	0.73%	0.47%
1991	0.02%	-0.10%	0.03%	0.77%	0.69%
1992	0.14%	-0.19%	0.15%	0.57%	0.67%
1993	0.68%	-0.23%	0.25%	-0.18%	0.44%
1994	0.43%	-0.34%	0.33%	-0.65%	-0.35%
1995	-0.17%	-0.11%	0.12%	-0.09%	-0.25%
1996	0.16%	-0.44%	0.11%	-0.53%	-0.70%
1997	0.57%	-0.01%	0.14%	-1.20%	-0.72%
1998	0.24%	-0.24%	-0.05%	-0.84%	-0.90%
1999	-0.07%	-0.28%	0.00%	-1.85%	-2.06%
2000	0.29%	-0.40%	-0.11%	-2.11%	-2.25%
## 詳細資料⑤ 快適な職場環境づくり

事業者は、法律（労働安全衛生法）で快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとされています。

## 快適職場指針の概要

## 1 講ずる措置の内容

（1）不快と感じることがないよう、作業環境を適切に維持管理する。

(2) 心身の負担を軽減するため、不自然な姿勢での作業や相当の筋力を必要とする作業等について、作業方法を改善する。

(3) 疲労やストレスを効果的に癒すことのできる休憩室等を設置・整備する。

(4) 洗面所、トイレ等職場生活で必要となる施設等を清潔で使いやすい状態に維持管理する。

2 考慮すべき事項

（1）快適な職場環境を形成、維持管理するための継続的かつ計画的な取組のために必要な措置を講ずる。

（2）作業者の意見ができるだけ反映されるよう必要な措置をとる。

（3）年齢等、個人差に配慮する。

（4）職場に潤いを持たせ、緊張をほぐすよう配慮する。

## 詳細資料 $ ^{⑥} $ 職場の受動喫煙防止対策

平成27年6月1日に施行された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）により、労働者の健康保持増進の観点から、事業者及び事業場の実情に応じた適切な受動喫煙防止措置を講じるよう努めることが事業者に求められています。

職場における受動喫煙防止対策の取組み状況ですが、平成25年労働安全衛生調査（実態調査）によると、全面禁煙又は空間分煙としている事業場の割合は、65.5％となっており、過去の同様の調査と比較して増加しています。

○全面禁煙又は空間分煙の措置を講じている事業場の割合

| 全面禁煙 | 空間分煙
平成19年 | 18.4 | 27.9
平成23年 | 25.8 | 21.8
平成24年 | 42.0 | 19.4
平成25年 | 44.4 | 21.1
平均 | **25.8** | **21.8**
平均分煙 | 46.3% | 47.6%
平均分 | 61.4% | 65.5%

資料：厚生労働省政策統括官付賃金福祉統計室「労働安全衛生に関する調査」

厚生労働省では、事業者の受動喫煙防止対策の取組みを促進するため、以下の支援を実施しています。

## ○厚生労働省が実施する職場の受動喫煙防止対策に関する支援

1 受動喫煙防止対策助成金

○対象事業主：すべての業種の中小企業事業主

○助成対象：喫煙室等の設置のための費用

○助成率、助成額：受動喫煙防止対策のための費用の1／2（上限200万円）

2 技術的な相談窓口・説明会（無料）

○各種相談について、専門家による電話相談を実施（希望に応じて実地で指導）

○経営者や安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を実施

○企業や団体の会合・研修に講師を派遣し、受動喫煙に関する事項について説明

3 たばこ煙の測定機器の貸出し（無料）

○たばこ煙の濃度や喫煙室の換気の状態を測定する機器を貸出

○依頼者の希望に応じて、貸出機器の使い方や評価方法を電話・実地で説明

4
## (2) 労使関係

## 労使関係の安定

## 詳細資料 $ ^{①} $ 労働委員会制度と労働争議の調整

## ☐ 中央労働委員会について

中央労働委員会は、労働組合法に基づいて昭和21年に設置された、国家行政組織法第3条第2項の国の行政機関の委員会の一つであり、労使紛争の処理のための中心的機関である。中央労働委員会は、公益を代表する者（公益委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び使用者を代表する者（使用者委員）の三者合計45名（各側15名）の委員により構成されている。

なお、地方における労使紛争処理機関としては、各都道府県の行政委員会として中央労働委員会と同様に公労使三者構成をとる都道府県労働委員会が47置かれている。

中央労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法、行政執行法人の労働関係に関する法律等により、主として次に掲げる労使関係紛争処理等の権限を有する。

## ① 不当労働行為事件の審査

不当労働行為審査手続は、原則として二審制をとっており、中央労働委員会は、初審都道府県労働委員会の判断（救济命令）に対する当事者からの不服に係る再審査を行う。その他、中央労働委員会は、全国的に重要な事案や行政執行法人に係る不当労働行為事件についての初審（この場合は一審制）を行う。

なお、労働委員会の命令に対して、当事者は、命令の取消の訴えを提起できる。

## ② 労働争議のあっせん、調停及び仲裁

労働関係調整法等に基づき、労働関係の当事者間において、労働争議・紛争が発生した場合に、その解決を図る。都道府県労働委員会が原則として一の都道府県における事件を処理するのに対して、中央労働委員会は二以上の都道府県にわたる事件又は全国的に重要な問題に係る事件、行政執行法人に係る事件等について処理する。