Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
全国に占める主産県の割合を基に次の式により推計した。

$$ 平成 26 年産の全国值 \quad=\quad\frac{ 平成 25 年産の全国值 \quad\times\quad 平成 26 年産の主産県値 }{ 平成 25 年産の主産県値 } $$

また、各都道府県値は、本年産の調査対象者の結果と前年産（平成25年産）における都道府県値に占める調査対象者の割合を基に次の式により推計した値を、必要に応じて関係機関からの情報収集等により補完した。

$$ \begin{aligned} 平成 26 年産の都道府県値 \quad&=\quad\frac{ 平成 25 年産の都道府県値 \quad\times\quad\begin{aligned}& 平成 25 年産及び 26 年産のいずれにおいても \\ & 調査対象となった者の 26 年産の合計値 \end{aligned}}{ 平成 25 年産及び 26 年産のいずれにおいても調査対象となった者の 25 年産の合計値 }\end{aligned} $$

## (13) 目標精度

本調査においては、目標精度を設定していない。

## 2 用語の説明

## (1) 年產区分

年産区分は、暦年（1～12月）とした。

## (2) 作付面積

販売を意図して、花き栽培のために利用することを目的に作付けした面積をいう。したがって、自家用として庭園等に栽培していたもの、公園などで観賞用に植え付けられていたもの等の面積は除く。

## (3) 吸穫面積

球根類及び鉢もの類の作付面積（鉢もの類にあっては、鉢が占有しているベッド、棚等の延べ面積をいう。）のうち、収穫・出荷した花きの利用面積をいい、育成中の球根類等の利用面積を除く。

## (4) 出荷量

収穫された花きのうち販売に供されたものの量をいう。

## (5) 集出荷团体

生産者から花きの販売の委託を受けて花きを出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織した任意組合をいう。

## ア 総合農協

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）による農業協同組合のうち、一般に信用事業とその他の事業（共済、購買、販売、営農等）を兼営するものをいう。

## イ 専門農協

農業協同組合法による農業協同組合のうち、一般にその行事業が特定作目を対象とし、又は1事業に限定されているものをいう。

## ウ農事組合法人

農業協同組合法による農事組合法人のうち、農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を行い、かつ、農業の経営を行わないもの（いわゆる1号法人）をいう。

## 工 任意組合

個別生産者によって組織される花きの出荷を行うア、イ及びウ並びに(6)及び(7)に掲げる団体以外の団体をいう。
## (6) 集出荷業者

産地で生産者等から花きを集めて出荷する産地仲買人、産地問屋等をいい、産地集荷市場に上場されたものを買い取って再び他市場に出荷することを主とする業者も含めている。

## (7) 個人出荷農家

直接卸売市場等へ花きを出荷する農家をいう。なお、ここでいう農家には、法人形態（会社等）で家族経営を行っている1戸1法人の農家を含めている。

## (8) 協業経営体

法人格の有無にかかわらず、2戸以上の世帯が農業経営に関係し、栽培、販売、収支、決算及び利益の配分までを一貫して共同で行っているものをいい、農地法（昭和27年法律第229号）等の手続を経て農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する農事組合法人（農業の経営のみを行うもの（いわゆる2号法人）又は農業の経営とこれに附帯する施設の設置若しくは農作業の共同化を併せて行っているものに限る。）及び会社を含める。

## (9) 会 社

(8)に該当しない会社（農地法の適用を受けていない土地（既存の工業用地等）で農業の経営を行っているもの）をいう。

## 3 利用上の注意

(1) 統計数値については、次の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上(100万以上)	6桁(10万)	5桁(万)	4桁(1,000)	3桁以下(100以下)
四捨五入する桁数(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入しない
例	四捨五入する前(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入する後(統計数值)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

## (2) 秘匿措置について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「ｘ」表示とする秘匿措置を施している。

(3) 本統計の累年データについては、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「花き」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 園芸統計班

代表：03-3502-8111 内線 3680

直通：03-6744-2044

FAX : 03-5511-8771
品目別調查対象都道府県（主産県）一覧表

都道府県	切り花類
計	きく	カネーシヨン	ばら	りんどう	洋ラン類	スターチス	ガーベラ	トルコキキヨウ	ゆり
輪ぎく	スプレイぎく	小ぎく
北海道	○	○	○	○	○
青森
岩手	○	○	○	○	○
宮城	○	○	○
秋田	○	○	○	○	○	○
山形	○	○	○	○	○
福島	○	○	○	○	○	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○	○	○	○	○	○	○
群馬	○	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○
東京	○
神奈川	○	○	○
新潟	○	○
富山
石川
福井
山梨
長野	○	○	○	○	○	○	○	○	○
岐阜
静岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	○	○	○	○
三重	○	○
滋賀
京都
大阪
兵庫	○	○
奈良	○	○	○	○
和歌山	○	○	○	○	○	○	○
鳥取
島根
岡山	○	○
広島	○	○	○	○
山口	○	○
徳島	○	○	○
香川
愛媛	○	○
高知	○	○	○	○
福岡	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
佐賀	○	○	○
長崎	○	○	○	○	○	○
熊本	○	○	○	○	○
大分	○	○	○	○	○	○
宮崎	○	○
鹿児島	○	○	○	○	○	○
沖縄	○	○	○	○	○
品目別調査対象都道府県（主産県）一覧表（続き）

都道府県	切り花類(続き)	球根類	鉢もの類	花壇用苗もの類
アルストロメリア	切り葉	切り枝	計	計	シクラメン	洋ラン類	観葉植物	花木類	計	パンジー
北海道	○	○	○	○
青森	○	○
岩手
宮城
秋田
山形	○	○	○	○	○
福島	○	○	○	○	○
茨城	○	○	○	○	○	○	○
栃木	○	○	○	○	○
群馬	○	○	○	○	○
埼玉	○	○	○	○	○	○
千葉	○	○	○	○	○	○	○	○	○
東京	○	○	○	○
神奈川	○	○	○	○
新潟	○	○	○
富山	○
石川
福井
山梨	○	○	○	○
長野	○	○	○	○	○
岐阜	○	○	○	○	○
静岡	○	○	○	○	○	○	○	○
愛知	○	○	○	○	○	○	○	○
三重	○	○	○	○	○
滋賀
京都	○	○
大阪	○	○
兵庫	○	○
奈良	○	○	○	○	○
和歌山	○
鳥取
島根
岡山	○	○	○	○	○
広島	○	○
山口	○
徳島	○	○	○
香川
愛媛	○	○
高知	○
福岡	○	○	○	○	○	○	○	○
佐賀	○	○	○	○	○
長崎	○	○	○
熊本	○	○	○	○	○
大分	○	○
宮崎	○	○	○	○	○	○
鹿児島	○	○	○	○	○
沖縄	○
## 利用者のために

## 1 はじめに

この「平成25年産特産果樹生産動態等調査」は、農林水産省生産局園芸作物課が果樹農業の振興に係る基礎資料として、都道府県が調査した結果を、北海道、内閣府沖縄総合事務局、各地方農政局を通じて取りまとめたものです。

したがって、本調査は、農林水産省統計部の調査とは手法・精度が異なり、当該調査の数値と整合しないため、取扱については注意願います。

特に、平成19年調査から、調査対象とする品種の対象栽培面積等を見直しているので、注意されたい。(別添 参考)

また、下欄の年次別データにおける平成11年以前の数値は本調査とは異なる方式により調査を行っているため、参考値として収録したものであり、併せて注意願います。

Ⅱ 特產果樹生產出荷実績調査

3 年次别栽培状况

Ⅲ わい性台りんご苗普及実績調査

2 年次别普及面積

Ⅳ ぶどう用途別仕向実績調査

4 年次別加工用仕向量

VI 干し柿生産出荷状況調査

3 年次別生產出荷狀況

## 2 調査の目的

本調査は、都道府県において生産される多様な果樹について、品目、品種及び系統ごとの栽培面積、収穫量、出荷量、加工利用等の推移を明らかにし、産地の育成、近代的な生産出荷体制の確立、消費ニーズを踏まえた果実の安定供給、消費者への情報提供等、産地の状況に応じたきめ細かな果樹行政を推進していく上で必要不可欠な基礎的資料を得ることを目的としています。

## 3 調査上の定義

(1) 年產区分

果樹は、おおむね1年で1収穫期であることから、年産区分は、暦年を原則とし、出荷期間が2ヶ年にまたがるものについては、主たる収穫期間の属する年により区分しています。

(2) 栽培面積・普及面積

栽培面積・普及面積とは、集団又は散在にかかわらず栽培されている面積であり、このうち6に定める調査基準日（平成25年8月1日）における利用面積をいいます。

なお、ガラス室、ハウス等の施設の場合については、利用面積に、栽培に直接必要な樹間の通路等の空間地を含めます。

## (3) 吸穫量

収穫量とは、栽培し、収穫又は収納したものの重量をいいます。

(4) 出荷量

出荷量とは、収穫量のうち生食向け及び加工向けとして販売した量をいいます。従って、生産者が自家消費した量及び種子用又は飼料用として販売したものは含めていません。

(5) 加工向け及び干し柿仕向量

加工向け仕向量とは、加工場又は加工を目的とする業者に出荷した量及び加工さ
れることを前提に出荷した量をいいます。この場合、冷凍用は加工向けに含めます。なお、農家が自らジュース、ジャム、漬物等に加工し、その加工品（完製品であるか、半製品であるかを問いません。）を出荷する場合も加工向けとみなします。この場合には、その原料である果実の量を加工向け仕向量として計上します。

干し柿仕向量とは、干し柿を生産することを目的とした生果の重量をいいます。

## (6) 主要産地

主要産地とは、調査対象品目、品種又は系統を栽培している都道府県内における収穫量上位3市町村とします。

## 4 調査の種類

調査の種類は、以下のとおりとします。

果樹品種別生產動向調查

特產果樹生產動態等調查

特產果樹生產出荷実績調査

わい性台りんご苗普及実績調査

ぶどう用途別仕向実績調査

うめ用途別仕向実績調査

干し柿生産出荷実績調査

## I 果樹品種別生產動向調查

この調査は、「作物統計調査」の調査対象品目（うんしゅうみかん、りんご、生食用ぶどう、なし、もも、すもも、おうとう、うめ、びわ、かき、くり、キウイフルーツ及びパインアップル）のうち、各都道府県内で1ヘクタール以上栽培されている品種の栽培面積の状況について取りまとめたものです。

## Ⅱ 特產果樹生產出荷実績調査

① この調査は、「作物統計調査」で調査している品目を除く果樹を対象とし、各都道府県内で50アール以上栽培され、かつ出荷実績のある品目の栽培面積、収穫量、出荷量等の状況について取りまとめたものです。

なお、プルーン及びネクタリンについては、「果樹生産出荷統計」では、それぞれ「すもも」と「もも」の内数として調査されています。

② 調査対象果樹は、都道府県別に調査可能な全ての果樹とします。

## Ⅲ わい性台りんご苗普及実績調査

この調査は、りんごの省力化栽培に必要なわい性台木の普及状況について、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業又は果実需給安定対策事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培されているわい性台木系統についての普及面積を取りまとめたものです。
## I V ぶどう用途別仕向実績調査

① この調査は、多様な用途に供されるぶどうについて、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、加工に仕向けられた品種の栽培面積、収穫量、用途別出荷量等の状況を取りまとめたものです。

② 当該調查中、「生食用品種（加工兼用品種含む）」の中の数値については、以下の考え方で算出しています。

ア「栽培面積」については、加工場又は加工を目的とする業者に出荷するために栽培した園地

イ「収穫量」については、上記アの園地から収穫量された量

ウ「用途別仕向量」のうち「生食向け」については、加工場又は加工を目的とする業者に出荷するために栽培したものの、品質が高かったこと等により、収穫後に生食向けに出荷したものの量

## V うめ用途別仕向実績調査

この調査は、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、うめの利用形態である青梅、梅干・梅漬け、梅酒等飲料用への仕向量の現状と全国の動向を取りまとめたものです。

## V I 干し柿生産出荷実績調査

この調査は、出荷量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県を対象とし、果樹共済事業を実施する都道府県内で50アール以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種について、かきの利用形態である干し柿への仕向量、干し柿生産量、出荷量の現状と全国の動向を取りまとたものです。

## 5 調查対象地域

調査対象地域は、全都道府県です。

## 6 調査基準日

栽培面積に係る調査基準日は、平成25年8月1日とし、収穫量、出荷量、その他調査項目に係る調査基準日は、収穫又は出荷の終了時とします。

## 7 利用上の注意

本書の統計表中に使用した符号は、以下のとおりです。

「0.0」・・・単位に満たないもの

「…」・・・事実不詳又は調査を欠くもの

「空 白」・・・該当がないもの

本調査に関する問い合わせ先

農林水産省生産局

園芸作物課

Tel 03（3502）8111

内線4793

03（3502）5957（直通）
# 特産果樹生産動態等調査の主な変更点

## 1 調査対象品目等の見直し

## （１）調査対象品目の見直し

作物統計調査の調査対象品目の見直し（平成19年産から、なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジを削減）に伴い、果樹品種別生産動向調査と特産果樹生産出荷実績調査との間で品目の入れ替えを行う。

ア 果樹品種別生産動向調査（調査対象品目：作物統計調査の対象品目）なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジを削除

イ 特産果樹生産出荷実績調査（調査対象品目：作物統計調査の対象品目以外の品目）

なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジを追加

（２）調査対象品目の栽培面積基準（下限規定）等の見直し

調査対象の負担軽減の観点から、栽培面積基準の下限の引き上げ等を行い、主要な品目、品種等に重点化するとともに、最近の栽培動向を踏まえ品目、品種等の削除、追加を行う。

ア 果樹品種別生産動向調査

（旧）全国で10ha以上栽培されている品種↓

（新）各都道府県で1 ha以上栽培されている品種

イ 特産果樹生産出荷実績調査

（旧）各都道府県で10 a以上栽培されている品目↓

（新）各都道府県で50 a以上栽培され、かつ、出荷実績のある品目

ウ わい性台りんご苗普及実績調査

（旧）各都道府県で10 a 以上栽培されているわい性台木系統↓

（新）出荷量のおおむね8割を占める上位都道府県及び果樹共済事業又は果実需給安定対策事業を実施する都道府県で50a以上栽培されているわい性台木系統
## エぶどう用途別仕向実績調査

（旧）各都道府県で10 a 以上栽培されている品種

↓

（新）出荷量のおおむね8割を占める上位都道府県及び果樹共済事業を実施する都道府県で50a以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種

## オうめ用途別仕向実績調査

（旧）各都道府県で10 a 以上栽培されている品種

↓

（新）出荷量のおおむね8割を占める上位都道府県及び果樹共済事業を実施する都道府県で50a以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種

## カ 干し柿用途別仕向実績調査

（旧）各都道府県で10 a 以上栽培されている品種

↓

（新）出荷量のおおむね8割を占める上位都道府県及び果樹共済事業を実施する都道府県で50a以上栽培され、かつ、出荷実績のある品種

## 2 調査事項の見直し

一般的に供給される苗木は、近年、健全な母樹から採取・増殖させたものであり、ウイルスフリーが前提となっており、区分して把握する必要性が低下したことから、果樹品種別栽培動向等調査及び特産果樹生産出荷実績調査における「ウイルスフリー苗の普及面積」を削除する。
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計道路整備勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度
管理对象儲備額	消滅額	管理对象儲備額	消滅額
前年度以前発生未消滅儲備分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅儲備分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	2,580,166	1,766,183	813,983	798,898	140,543	131	658,355	-
備 考	【前年度以前発生分】有料道談損備金儲付金儲備 322,272道談儲費資金收益回取特別付金儲備 782,020【本年度發生分】公共事業費地方負担金儲備 600,676地方道路整備談時儲付金儲備 96,349	【前年度以前發生分】道路事業資金收益回取特別付金儲備 40,826道路事業資金收益回取儲費談時儲付金儲備 39,360【本年度發生分】公共事業費地方負担金儲備 638,420

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額
一般分(収取停止分を除く。)	一般分(収取停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度発生債権分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
債権の種類
殻入
(款)地方公共団体工事費負担金収人
(項)地方公共団体工事費負担金収人
(項)公共事業費地方負担金債権
(款)債慶金収人	1,327	-	-	-	1,327	-	-	-
(項)債慶金収人
(項)道路開発資金贷付金債権	-	128,542	-	1,621,903	-	1,750,445	-	-
(項)有料道路整備資金贷付金債権	-	2,027	-	217,564	-	219,591	-	-
(項)沿道整備資金贷付金
(款)道路事業資金收益回収特別貨
付金債権	-	28,774	-	294,600	-	323,375	-	-
(項)道路事業資金收益回収特別貨
付金債権	-	-	-	-	-	-	-	-
(項)道路事業資金收益回収債権
(款)本州四国道路事業資金貨
付金債権	-	-	-	234,333	-	234,333	-	-
(項)都市再生事業資金貨付金債権
(款)速紙立体交差事業資金貨付金
債権	-	-	-	-	-	-	-	-
(項)地方道路整備臨時貨付金債権
(款)附帯工事費負担金収人
(項)附帯工事費負担金収人
(項)公共事業費受益者等負担金債権
(款)受託工事納付金収人
(項)受託工事納付金収人
(項)受託事業費債権
(款)権収入
(項)権収入
(項)免許科及び手数料債権
(項)謙納付金債権
(項)物作使用料債権
(項)費用債金債権
(項)立替金返還金債権
(項)返納金債権
(項)利債債金債権
(項)延帯金債権
(項)損害賠償金債権
(項)利息債権	21,628	2	2,966	33	24,595	35	-	-
0	0	0	-	1	0	-	-	-
0	-	-	-	0	0	-	-	-
11	0	85	-	96	0	-	-	-
0	0	16	-	17	0	-	-	-
-	-	0	-	0	0	-	-	-
-	-	38	-	38	0	-	-	-
-	-	0	5	0	5	-	-	-
-	1	0	-	0	1	-	-	-
19,724	0	2,738	28	22,463	28	-	-	-
1,891	0	86	-	1,978	0	-	-	-
合 計	23,106	132,522	3,674	1,621,965	26,780	1,754,487	-	-	-

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第五号の規定により設置された治水特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十条第三項の規定により道路整備特別会計の平成十九年度末における権利義務は、一般会計並びに本会計の業務勘定及び本勘定に帰属した。
Serial No. 89

March 2000

# 消防研究所报告

通 卷 89 号

2000年3月

## 目次

やや長周期帯域における加速度スペクトルの半経験的表現

純合化した消防防災通信システム（FiReCos）の開発

田村裕之，松原美之，細川直史，高梨健一，志賀 崇，白井達郎，吉澤信一 ……(11)

ニューラルネットワークを用いたAE源位置標定

一石油タンク底板への適用について一

貞家敦子，山田 實，本間恭二 ……(26)

磁気式酸素濃度計の指示に及ぼす消火剤の影響

斎藤 直，中田健一 ……(35)

所外発表論文 ……(43)

消防厅消防研究所
# REPORT OF NATIONAL RESEARCH INSTITUTE OF FIRE AND DISASTER

Serial No. 89

March 2000

## --Contents--

Semi-Empirical Expression for Acceleration Spectrum of Long-Period Ground Motion

S. Zama ..... 1

Fire Fighting and Rescue Communication System (FiReCos)

H. Tamura, Y. Matsubara, M. Hosokawa, K. Takanashi, T. Shiga,

T. Shirai, and S. Yoshizawa .....11

Acoustic Emission Source Location Using Neural Network Technique

- Application to the Bottom Plate of an Oil Storage Tank -

A. Maie, M. Yamada, and K. Honma

Effect of Gaseous Fire Extinguishing Agents on Oxygen Concentration Measurement by Magnetic Oxygen Meter

N. Saito and K. Nakada .....35

Articles of Staff of NRIFED published by Outside Organizations……43

Published by

National Research Institute of Fire and Disaster

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo, Japan
# やや長周期帯域における加速度 スペクトルの半経験的表現

座間 信作

(平成12年1月24日受理)

やや長周期地震動評価に用いてきた標準スペクトルについて、地震規模Mと断層パラメータとの関係に関する最近の知見に基づき見直しを行い、海溝型、内陸地震それぞれに対応する新しいスペクトルモデルを構築した。その結果、従来の標準スペクトルは、M6.8以上で内陸地震に対するスペクトルモデルと同じになり、海溝型地震に対しては過小評価することが判明した。新しいスペクトルモデルを用いて得られた増幅度特性の標準偏差は、従来の場合と比較して小さくなり、大地震に対する予測精度も向上する事が確認された。

### 1. はじめに

周期数秒から十数秒のやや長周期帯域の地震動特性は地域によっても、震源地によっても大きく変わる $ ^{1} $ 。このような地域特性について地震の規模（M）と震央距離（r）の関数として与えられる標準スペクトルと観測記録のスペクトルとの比較を通して検討してきた $ ^{2} $ 。すなわち、本来は震源地区分（ZONE）毎に異なるであろう震源特性、波動伝播特性の平均像を標準スペクトルとして与え、観測記録のそれからのずれを地域特性または増幅度特性として捉えていくものである。この増幅度特性を同じZONE内に発生する地震に対して求めると、ほぼ同じ値を取る事が期待される。従って、この増幅度特性を用いるとそのZONE内に発生する任意の地震に対する地震動をスペクトルの形で予測することが可能となる。

この方法に基づき、前報³）で東北日本太平洋側に起こった過去の大地震に対してシミュレートしたところ、殆どの場合過小評価する事が分かった。そこで、標準スペクトルについて検討を行った結果、Mと地震モーメント（ $ M_{0} $ ）との関係が $ M \geq 7 $ で大きく変わること、標準スペクトルの長周期側の落ち込みを規定するカットオフ周期（ $ T_{c} $ ）とMとの関係が観測スペクトル上では成り立たないことがその原因であることを示し、これらの関係を現実に即した形で補正した標準スペクトルを用いることによって、大地震の加速度スペクトルを相当の精度を持って予測することができることを示した。

一方、地震断層パラメータとMとの関係について最近新たな知見が提出されたことから $ ^{4.5} $ 、本報告では前報での議論も含め改めてこれらの関係を取り込んだ標準スペクトルについて検討したので報告する。

## 2 ．標準スペクトルモデルの導出

以下では、先ず今まで用いてきた標準スペクトルモデルの導出をまとめ、次いで最近の地震のスケーリング則を取り入れた新しい標準スペクトル
モデルを提案する。

### 2.1 従来の標準スペクトルモデルの導出

やや長周期帯域の強震動は主に表面波から構成されるとする説が優勢である $ ^{6} $ 。表面波にはLove波と、Rayleigh波があるが、簡単のためLove波に関する理論スペクトルについて考える。Savege（1972）の震源モデル $ ^{7} $ を仮定し、かつ表面波に関する正規モード解 $ ^{8} $ を用いると、Love波に対する理論加速度スペクトル $ F_{c}(\omega) $ は、

$\mathrm{Fc}(\omega)=\mathrm{M}_{0}\mathrm{G}(\omega)\mathrm{F}(\omega)\omega^{3}\mathrm{I}(\omega)\big/\left(2\pi\mathrm{r}\right)^{1/2}$ (1)と表される。ここで$\omega$、$\mathrm{G}(\omega)$、$\mathrm{F}(\omega)$、$\mathrm{I}(\omega)$は、角周波数、震源時間関数、指向性関数及び表面波の励起関数であり、それぞれ次のように与えられる。

地震モーメント $ M_{0} $ は、 $ \mu $ 、D、Sを媒質の剛性率、断層食い違い量、断層面積とすると、

$$ \mathrm{M_{0}}=\mu\mathrm{~D~S~} $$

と表される。G(ω)は、τを立ち上がり時間とする

震源時間関数g(t)として、

$$ \mathbf{g(t)=1-\exp(-\mathrm{t}/\tau)} $$

を考えると、そのフーリエ変換で表わされ、

$$ \mathrm{G}(\omega)=1\nearrow\omega(1+\omega^{2}\tau^{2})^{1/2} $$

となる。また指向性関数 $ F(\omega) $ は断層が一方向に破壊する場合、

$$ \begin{aligned}&\mathrm{F}(\omega)=\sin(\omega\xi/2)\big/\left(\omega\bar{\xi}/2\right)\\&\xi=\mathrm{L}\left(\beta\big/\mathrm{c}-\cos\theta\right)\big/\beta\\ \end{aligned} $$

となる。ここでL、β、c、θは断層長さ、媒質のS波速度、破壊伝播速度、断層の破壊進行方向と観測点とのなす角度である。

I (ω)は地下構造、震源深さによって異なるが、日本の標準的地下構造及び震源深さ10kmを仮定すると、近似的に $ 10^{-20.5} $ (cm $ ^{1/2} $ sec/dyne)で与えられる⁹)。

今、簡単のためにθを90°とし、ωが大の場合を考えると、

$$ \mathrm{F_{c}(\omega)=4M_{0}c I(\omega)\big/(\tau L(2\pi r)^{1/2})} $$

となって短周期側では周期によらず一定となる。一方長周期側では周期の-2乗に比例して減衰することになる。両漸近線の交点の周期はカット・オフ周期(Tc)と呼ばれ、

$$ T_{c}{=}2\pi\tau $$

の関係がある。

以上から、Mo、c、τ、L、rが与えられれば一応理論加速度スペクトルを求めることが出来るが、実際にはこれらの諸量が求められている地震は多くない。Kudo(1989) $ ^{9)} $ は、太田・鏡味(1976) $ ^{10)} $ がS波に対する理論スペクトルを求める際に採用した、Mとこれら諸量とを結ぶ経験式を用い、表面波に対する半経験式を周期Tの関数として次のように求めた。

$$ \mathrm{F_{c}(T)=4.8\cdot10^{0.5M^{-2}}\exp(-\alpha(T)\cdot r)\big/r^{0.5}}\quad(\mathrm{T\leq Tc}) $$

$$ \log\alpha(\mathrm{T})=9.11/\mathrm{T}-4.26 $$

$$ \begin{aligned} ここで、c=3km/s、及び \end{aligned} $$

$$ \mathrm{logM_{o}=1.5M+16} $$

$$ \log\tau=0.5\mathrm{M}-3.2 $$

$$ \log\mathrm{L}=0.5\mathrm{M}-1.8 $$

$$ 在 仮定している。 $$

$ T_{c} $ より長周期側の減衰を考慮に入れると、

$$ \mathrm{F_{c}(T)=4.8\cdot10^{0.5M^{-2}}\exp(-\alpha(T)\cdot r)\big/r^{0.5}\cdot(T_{c}/T)^{2}} $$

$$ \left(T>T_{c}\right) $$

$$ \mathrm{logT_{c}=0.5M-2.42} $$

この(8)、(13)式が従来から用いてきた標準加速度スペクトルである。問題は、 $ M_{0} $ 、L、 $ \tau $ のMに対するスケーリング則が(10)～(12)式のように成立するかである。

### 2.2 新しい標準加速度スペクトルモデル

前報³)では、太平洋側の地震についてはMと地震モーメント $ M_{0} $ との関係は、武村(1990)⁴)が指摘しているように、前節で仮定した $ \log M_{0}=1.5M+16 $ ではなく、Mに依存した次式の方がよいことを示した。

$$ \mathrm{logM_{o}=1.5M+16.5}\quad(\mathrm{M\geqq 6.9}) $$

$$ \mathrm{l o g M_{0}=2.25M+11.3}\quad(6.9>M\geq6.2) $$

$$ \mathrm{logM_{o}=1.5M+15.9}\quad(6.2>M) $$

これは、太平洋側の地震だけではなく、日本海東縁部を含む海溝型の地震に当てはまる。また、佐藤(1989) $ ^{11} $ によれば、海溝型の地震については、

$$ \log\tau=0.5\mathrm{M-3.3} $$

$$ \mathrm{logL=0.5M-1.88} $$
となり、それぞれ(11)、(12)式と始ど変わらない。

更に、カットオフ周期 $ T_{c} $ についても、(7)式から、

$$ \mathrm{logT_{c}=0.5M-2.5} $$

となって、前項で示したものと殆ど等しくなる。従って、従来の標準スペクトル式との相違はM—M_{0}の関係の違いによってもたらされる。

一方、内陸の地震に対する $ M-M_{0} $ ， $ M-L $ の関係は、武村(1990 $ ^{4} $ )、1998 $ ^{5} $ )によって、

$$ \mathrm{l o g M_{o}=1.2M+17.7} $$

$$ \mathrm{logL}=0.6\mathrm{M}-2.9\quad(\mathrm{M}\geq6.8) $$

$$ \mathrm{logL=0.4M-1.38}\quad(\mathrm{M<6.8}) $$

で与えられる。もし、 $ M-\tau $ の関係が海溝型と同じだとすると、

$$ \mathrm{F_{c}(T)\propto10^{0.07M}\quad(M\geq6.8)} $$

$$ \mathrm{F_{c}(T)\propto10^{0.27M}\quad(M<6.8)} $$

となり、Mが1大きくなってもM7の地震とM8の地震では $ F_{c}(T) $ の値は1.17倍しか期待できないことになって、不自然である。そこで、佐藤（1989） $ ^{[11]} $ が纏めた断層パラメータのリストから、Mと断層の平均食い違い速度 $ (D/\tau) $ との関係について、M>5.0の内陸の地震だけに着日して図示すると、Fig.1のようになり、

$$ \mathrm{l o g D/\tau=0.5M-1.6} $$

が得られる。これと武村(1998) $ ^{5)} $ のM−Dの関係式とを組み合わせると、

$$ M\geq6.8\mathcal{O} 時 $$

$$ \mathrm{l o g D=0.6M-1.92} $$

$$ \log\tau=0.1\mathrm{M}-0.32 $$

$$ M<6.8\mathcal{O} 時 $$

$$ \mathrm{l o g D=0.4M-0.84} $$

$$ \log\tau=-0.1\mathbf{M}+0.76 $$

となる。これは、$\mathrm{M}\geqq6.8$ で$\mathrm{Fc(T)\propto10^{0.5M}}$ で従来式と同じになり、Mが1大きくなると、Fcは約3倍となる。また、M<6.8では$\mathrm{Fc}\propto10^{0.9M}$ となる。

ところで、Fig.2cから分かるように、(22),(23)式で示されるM-Lの関係式はM=6.8で連続とはなっていない。また(27)～(30)式においても同様である。これは\mathrm{M_{0}-L}の関係が\mathrm{M_{0}=7.5\cdot10^{25}dyne\cdot cm}以上で\mathrm{Mo\infty L^{2}}、それ未満で\mathrm{M_{0}\propto L^{3}}というスケーリング則 $ ^{12} $ が成り立つという前提で議論を進めた結果である。確かに武村(1998)がまとめた日本の内陸地震に関する断層パラメータによる\mathrm{Mo-L}の関係は概ねこのスケーリング則を満たしている(Fig.2a)。また、Fig.2bに示すM-Moの関係もほぼ(21)式で近似できることを示している。Fig.2a,bからM-Lの関係を求めたものがFig.2cで、(22),(23)式がほぼ成立する。両式では、\mathrm{Mo=7.5\cdot10^{25}dyne\cdot cm}に対応するM6.8の前後で不連続が生じる。その原因として、地震断層が地表に出現することが指摘されている $ ^{12} $ 。しかし、(22)式で評価した断層長さのほぼ半分の長さに相当する約7kmの違いが、M6.8前後で生じることをそのまま取り入れることは、Mの決定精度の問題及び後述する増幅度特性がM6.8前後で2倍異なるという事情から避けることが望ましい。そこで、ここでは便宜的に(22)式におけるM6.8の時のLの値をそのまま(23)式につなげるようにした。即ち、

$$ \mathrm{logL=0.6M-2.9}\quad(\mathrm{M}\geq6.8) $$

$$ \mathrm{logL}=1.18\quad(6.4\leqq\mathrm{M}<6.8) $$

$$ \mathrm{logL=0.4M-1.38}\quad(\mathrm{M<6.4}) $$

Fig.1 Relation between slip velocity of fault and earthquake magnitude (M) on the basis of Sato (1989) 's data $ ^{11} $ D and $ \tau $ are average slip of fault and rise time of source time function.
(b)

Fig.2 Scaling law of fault parameters for the inland events Open circles indicate the data from Sato (1989) $ ^{11)} $ .

(a) Relation between fault length (L) and seismic moment ( $ M_{0} $ )

Solid lines are the best-fit relation by Takemura (1998) $ ^{5} $ .

(b) Relation between seismic moment ( $ M_{0} $ ) and earthquake magnitude (M)

Thick line shows the relationship by Takemura(1990) $ ^{4} $ and thin line indicates the relationship used in the former standard spectrum.

(c) Relation between fault length (L) and earthquake magnitude (M)

Thick lines show the relationship by Takemura(1998) $ ^{5)} $ and by the present study. Thin line indicates the relationship used in the former standard spectrum.

(d) Relation between cut-off period ( $ T_{c} $ ) and earthquake magnitude (M)

Thick, broken, and thin lines show the relationships by observed spectra, the present study, and Ohta and Kagami(1976) $ ^{10)} $ , respectively.
また、 $ M-\tau $ の関係も M=6.8 で不連続となることから、同様に M の区間を等しく取り、

$$ \log\tau=0.1\mathrm{M}-0.32\quad(\mathrm{M}\geq6.8) $$

$$ \log\tau=0.6\mathrm{M}-3.72\quad(6.4\leq\mathrm{M}<6.8) $$

$$ \log\tau=-0.1\mathrm{M}+0.76\quad(\mathrm{M}<6.4) $$

$$ M-T_{c} との関係は (7) 式を用いて、 $$

$$ \mathrm{logT_{c}=0.1M+0.48}\quad(\mathrm{M\geq6.8}) $$

$$ \mathrm{logT_{c}=0.6M-2.92}\quad(6.4\leq\mathrm{M}<6.8) $$

$$ \mathrm{logT_{c}=-0.1M+1.56}\quad(\mathrm{M}<6.4) $$

(34)あるいは(37)式のMの係数が負であることは、Mが大きくなるにつれも大きくなるという地震学の常識からは外れている。これは、Mーτの関係式の導出の根拠になったFig.1のデータに相当のばらつきが認められることによっている。詳細な議論は今後のデータの蓄積を待つ必要があるが、Fig.2dに示したようにMが6.0から6.4に変化しても絶対値としては大きな変化はないので、そのまま用いることとする。

苦小牧地域のやや長周期地震動特性が、地下構造の影響よりも入射波動場で主に支配されるという結果 $ ^{13)} $ に基づいて、東北日本の太平洋側の地震の観測スペクトルから読みとったみかけの $ T_{c} $ とMとの関係は、

$$ \mathrm{l o g T_{c}=0.046M+0.561} $$

となり³)、Mの係数は内陸の地震に対するそれに近いものとなっているが、海溝型の地震に対する$\log\mathrm{T}_{\mathrm{c}}=0.5\mathrm{M}-2.42$とは傾きが大きく異なっている(Fig.2d)。本来$\mathrm{T}_{\mathrm{c}}$は震源スペクトルについて規定すべきもので、伝播経路の影響が入っている観測スペクトルには言えず、ここで読みとった$\mathrm{T}_{\mathrm{c}}$は、あくまでもみかけの値であって、立ち上がり時間と関連づけられない。ここでは、(38)式を内陸、海溝型を問わずほぼ成り立つものとして標準スペクトル作成に用いることとする。

以上まとめると、海溝型地震に対する標準スペクトルは、 $ T \leq T_{c} $ において、

$$ \begin{aligned}&\mathrm{F}_{\mathrm{c}}(\mathrm{T})=4.8\cdot10^{0.5\mathrm{M}-1.5}\mathrm{e x p}(-\alpha(\mathrm{T})\cdot\mathrm{r})\big/\mathrm{r}^{0.5}\\ &(\mathrm{M}\geqq6.9)\\ \end{aligned} $$

$$ \mathrm{F_{c}(T)=4.8\cdot10^{1.25M^{-6.7}}\exp(-\alpha(T)\cdot r)\big/r^{0.5}} $$

$$ (6.2\leqq\mathbf{M}<6.9) $$

$$ \mathrm{F_{c}(T)=4.8\cdot10^{0.5M-2.1}\exp(-\alpha(T)\cdot r)\big/r^{0.5}} $$

$$ \left(M<6.2\right) $$

で与えられる。また、内陸地震に対しては、

$$ \mathrm{F_{c}(T)=4.8\cdot10^{0.5M^{-2}}\exp(-\alpha(T)\cdot r)\big/r^{0.5}} $$

$$ (\mathbf{M}\geqq6.8) $$

$$ \mathrm{F_{c}(T)=4.8\cdot10^{0.6M-2.76}\exp(-\alpha(T)\cdot r)\big/r^{0.5}} $$

$$ (6.4\leqq\mathbf{M}<6.8) $$

$$ \mathrm{F_{c}(T)=4.8\cdot10^{0.9M-4.68}\exp(-\alpha(T)\cdot r)\big/r^{0.5}} $$

$$ \left(M<6.4\right) $$

で与えられる。なお、減衰係数 $ \alpha(T) $ については、周期にかかわらず平均的な値として掲げられている $ 0.001km^{-1} $ 9) を用いた。また、 $ T > T_{c} $ に対しては、各々の式に $ (T_{c}/T)^{2} $ を乗ずればよい。

### 3. 考察

得られた標準スペクトルの震央距離100kmにおけるT≤Tcでの値をMに対してプロットしてみるとFig.3のようになり、Mが約7以上で海溝型地震の方が内陸の同じMの地震に比べ約3倍大きなスペクトルレベルを持つことが分かる。細線で示した従来モデルは、M6では新しいスペクトルモデルよ

Fig.3 Spectral levels expected from the new standard spectral model at an epicentral distance of 100 km for the subduction and the inland earthquake

Thin line indicates the former standard spectrum.
りも大きく、M6.8以上で内陸地震のそれに等しくなる。M6～6.5付近の地震数はM7以上の地震に比べ多く、従って後述の増幅度特性の評価に用いるデータは圧倒的にこの範囲の地震のものであるので、この範囲のMを持つ地震の特性からM7以上の地震動を予測すると、従来モデルの場合、海溝型地震では過小評価に、内陸地震では過大評価になることから、Mに関するスケーリング則が極めて重要なことが分かる。

以下では、この新しく提示した標準スペクトルモデルの妥当性について検討する。そのために、以下に示す増幅度特性の標準偏差が従来のスペクトルモデルを用いたときよりも小さくなるか、またその増幅度特性を用いた大地震の予測精度が向上するかという観点で検討を行う。

ここでいう増幅度特性は、地震の起こり方が共通すると考えられる地震地体構造区分 $ ^{13)} $ 内の地震の加速度スペクトルの標準スペクトルからの偏差を平均化したもので、観測スペクトル $ F_{o}(T) $ と $ F_{c}(T) $ との比の平均値 R(T)で表わすこととする。

R(T)=∑(F_{o}(T)_{i}/F_{c}(T)_{i})/N \quad i=1,\ldots,N \quad (45)

ここで、Nはある地体構造区分内の地震数である。個々の地震に対するスペクトル比はややばらつきがあるものの、R(T)はある傾向にまとまってくる。このときの標準偏差を従来の場合と比較する訳である。

更に、(45)式で評価された増幅度を用いれば、予測対象地震のM、rを与えるだけでスペクトルを予測することができることから、過去の大地震の観測スペクトルとの比較を行うことで精度の検討が可能となる。即ち、予測スペクトルFp(T)は、予測対象地震が含まれる地体構造区分に対するR(T)及び予測地震のM、rによる標準スペクトル $ F_{c}(T) $ を用いて、

$$ \mathrm{F_{p}(T)=R(T)F_{c}(T)} $$

で表される。増幅度特性評価に用いたデータは、やや長周期帯域を比較的精度よく記録することができ、かつ約40年という長期間の記録が保存されている気象庁1倍強震計記録を数値化したものである。地体構造区分は気象庁(1990) $ ^{15)} $ によって。

前報³)では、今回提示した海溝型地震に対するものと殆ど同じ標準スペクトルを用いて、1968年十勝沖地震(M7.9)のシミュレーションを行い良い結果を得ている。一方、1993年北海道南西沖地震(M7.8)の苫小牧での従来の標準スペクトルを用いたシミュレーションは、過小評価する結果となっていた¹³)。そこで、先ず海溝型地震の対象としてこの地震を扱う。

Fig.4aは、北海道南西沖地震の含まれる区分であるZONE-3に対する苦小牧での増幅度特性を、従来(Former)及び今回(New)の標準スペクトルを用いた場合について、それぞれの標準偏差(σ)とともに示したものである。約10秒以上の長周期側では、ほぼ同程度の標準偏差であまり改善が認められないが、短周期側ではおおよそ平均±1/2が±1/3に改善されている。また、Fig.4bは従来モデルを用いた予測結果で、観測スペクトルは予測値の平均+σを周期約9秒以下で上回っている。一方、今回の場合では(Fig.4c)、平均的にはやはり過小評価はするものの、予測値の平均+σはほぼ観測値を説明できている。

次に、内陸地震の例として1930年北伊豆地震を取り上げる。伊豆付近に起こる地震では卓越した長周期地震動が関東平野で観測され $ ^{16} $ 、かつ、この地震のMはZONE-9での最大期待規模となっていることから興味深いものである。Fig.5aは、ZONE-9に対する東京での増幅度特性を比較したもので、周期10秒程度以下では両者の標準偏差は殆ど同じであるが、長周期側ではおおよそ平均±1/2が±1/4に改善されていることがみてとれる。

Fig.5b,cは、田中・他(1979) $ ^{[17]} $ によって求められた観測スペクトル(OBS.)との比較を示したもので、従来モデルでは過大評価しているが、新しい標準スペクトルを用いた場合は(Fig.5c)、概ね観測値と適合している。なお、観測値に見られる周期4、5秒のピーク、7秒付近の谷の特徴は予測値では表現できていない。これに関しては、田中・他(1979)の記述の中で、北伊豆地震の記録の送りムラが特に激しく補正を施しても得られた波形の精度は低いとされていることから、観測値に
(a)

(c)

Fig.4 Comparison of amplification factors and predicted acceleration spectra for the 1993 Hokkaido Nansei-Oki earthquake at Tomakomai between the former and the present studies

(a) Amplification factors for the events in the eastern margin of the Japan sea (ZONE-3)

(b) Comparison between the observed spectrum and the predicted spectrum on the basis of the former spectral model

MEAN, $ \sigma $ , and OBS are average and standard deviation of predicted spectrum, and observed spectrum, respectively.

(c) Comparison between the observed spectrum and the predicted spectrum on the basis of the present spectral model

(a)

(b)

(c)

Fig.5 Comparison of amplification factors and predicted acceleration spectra for the 1930 Kita-Izu earthquake at Tokyo between the former and the present studies

(a) Amplification factors for the events in the Izu region (ZONE-9)

(b) Comparison between the observed spectrum and the predicted spectrum on the basis of the former spectral model

MEAN, $ \sigma $ , and OBS are average and standard deviation of predicted spectrum, and observed spectrum, respectively.

(c) Comparison between the observed spectrum and the predicted spectrum on the basis of the present spectral model