Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ．中小企業向け貸出残高、信用保証残高と倒産件数比率

前節の観察も踏まえ、以下では中小企業政策と銀行・企業行動の相互作用を分析し、政策の効果と費用を検証したい。そのため倒産件数比率と中小企業向け貸出、及び信用保証の連立方程式モデルを考える。

以下で対象とする期間（1995年度から2001年度）は、98年度以降特別信用保証制度が創設され、中小企業向貸出増加策が強力に推進された時期を含んでいる。信用保証協会の審査が適切なものであれば、政策効果として、信用保証の拡充が貸出増に繋がること、また、倒産抑制に繋がること等が期待できよう。他方、信用保証が適切な審査を欠く形で行われれば、貸出の増加にはつながらない $ ^{3} $ か、仮に貸出促進効果はあっても、倒産抑制効果は生まない（協会の代位弁済比率が増加する）ことになる。

信用保証は戦後を通じた制度だが、少なくとも特別保証制度導入以前には一定の審査能力・審査機能があったという見方もある（松浦[1995]参照）。したがって、本稿では、特別保証制度の導入前後において信用保証制度に質の変化が生じたか否かにも注目しよう。もし、特別保証制度の創設が信用保証制度の変質をもたらしていれば、創設年度（99年度）以降に1を立てるダミー変数と各種説明変数を掛け合わせた交差項にかかる係数は有意にゼロと違っているだろう。本研究では、これらの係数の符号と有意性に注目することで、特別信用保証制度の効果と費用を考察する $ ^{4} $ 。

### 3.1 問題先送りの可能性

特別信用保証制度に対しては、本来退出すべき企業の倒産の先送りになる、更に、倒産先送りが過当競争を生み健全な中小企業の経営を圧迫して中小企業問題解決の妨げにするという批判が当初からあった。信用保証は貸出リスクを銀行から保証協会に移転させるので、銀行の貸出増加につながると期待される。しかし不振企業による保証の利用は、それが不振企業の経営改善に繋がらない限り、経営不振企業の債務の積み増し（保証利用残高の増加）に他ならず、いずれ債務膨張を伴いつつ先送りされた倒産という形で顕在化するだろう。この批判が当てはまるなら倒産比率関数において99年度以降ダミーと前期（前々期）保証利用率の交差項の係数は有意に正となるだろう。また、こうして生じる倒産率の高まりは貸出リスクに反映されるから、貸出供給関数における99年度以降ダミーと前期(前々期)保証利用率の係数は有意に負となることが期待される。

### 3.2 期待される本来機能

信用保証協会の保証や銀行貸出に期待されている本来の機能は、厳格な審査を通じた情報生産で優良な企業の成長を支え、あるいは再建可能な企業を発掘・救済することだろう。この機能が果たされていれば、保証や貸出の増加は倒産件数比率を抑制する一方、問題先
送りの場合のように将来の倒産件数比率を押し上げることはないはずである。適切な保証審査や融資審査で金融機関経営の健全と中小企業の経営再構築・成長促進が両立していれば、こうしたパターンが期待できよう。

### 3.3 具体的な定式化

以下では、中小企業金融支援策が本来期待される機能を発揮できていたか、あるいは単なる先送りを行っていたのかを実証的に検証してみよう。手法としては、1) 倒産件数比率、2) 信用保証残高、3) 中小企業向貸出し残高、の3変数を被説明変数とする3元連立方程式モデル考え、パネルデータを用いた2変量固定効果モデル（two-factor effect model）による3段階最小自乗法で推計する。

手法の詳細については、Baltagi（2001）pp.111-118、Arellano（2003）pp182-184、Hsiao（2002）pp.119-126等の文献に譲り、ここで2変量固定効果モデルの3段階推計を用いる意味について若干ふれたい。本稿では都道府県別データにより分析を試みているが、各都道府県単位で得られる金融関係などの地域経済データの種類は意外に少ない。47都道府県を通じて毎年得られたデータは、地域経済情勢変数としてIIPやサービス産業活動指数、担保の関連で公示地価データ(市街地、住宅地など)程度であり、金利ですら直接利用可能なデータは見出せなかった。中小企業向け貸出残高についても全国銀行ベースの計数が利用可能であるに止まり、中小企業融資比率が高い信金・信組については都道府県別の中小企業向け貸出データを入手できなかった。このような下では、公開データだけを用いつつ各地の経済事情を詳しく捉えた分析を行うことには限界がある。従って、そうした限界をカバーする意味で、都道府県毎の固有の事情をコントロールする固定効果モデルの利用が不可欠だろう。一方、全都道府県に共通して作用するマクロ経済情勢は時点効果で捉えることが望ましい。このように、各地域の固定効果と年度毎の時点効果を双方考慮する必要が生じた場合に、双方の影響を同時に考慮できるメリットを有するのが2変量固定効果モデルの3段階推定である。

より具体的には次の3式を同時推定する（但し、右下添字iは都道府県、tは時点）。

倒產件數比率 it =

$ a_{1} $ 中小企業向貸出残高 $ _{it} + a_{2} $ 信用保証債務残高 $ _{it} + a_{3} $ 前期企業保証利用率 $ _{it} + a_{4} $ 前夕期企業保証利用率 $ _{it} + a_{5} $ 以降ダミー×貸出残高 $ _{it} + a_{6} $ 以降ダミー×信用保証残高 $ _{it} + a_{7} $ 以降ダミー×前期保証利用率 $ _{it} + a_{8} $ 以降ダミー×前期保証利用率 $ _{it} + a_{9} $ ⅢP 变化幅 $ _{i,t-1} + u_{1} $ · · · (1)

保证債務残高 $ _{it}= $

$ b_{1} $ 中小企業向貸出残高 $ i_{t} + b_{2} $ 倒產件数比率 $ i_{t} + b_{3} $ 前期企業保証利用率 $ i_{t} + b_{4} $ 前期企業保証利用率 $ i_{t} + b_{5} $ 以降ダミー×貸出残高 $ i_{t} + b_{6} $ 99 以降ダミー×倒產件数比率 $ i_{t} + b_{7} $ 99 以降ダミー×前期保証利用率 $ i_{t} + b_{8} $ 99 以降ダミー×前期保証利用率 $ i_{t} + b_{9} $ 住宅地地価変化幅 $ i_{t,t-1} + u_{2} $ · · · (2)
中小企業向貸出残高 it =

$ c_{1} $ *信用保証債務残高 $ i_{t} + c_{2} $ *倒産件数比率 $ i_{t} + c_{3} $ *前期企業保証利用率 $ i_{t} + c_{4} $ *前期企業保証利用率 $ i_{t} + c_{5} $ *99 以降ダミー×信用保証残高 $ i_{t} + c_{6} $ *99 以降ダミー×倒産件数比率 $ i_{t} + c_{7} $ *99 以降ダミー×前期保証利用率 $ i_{t} + c_{8} $ *99 以降ダミー×前期保証利用率 $ i_{t} + c_{9} $ *貸出金利 $ i_{t} + c_{10} $ *市街地地価変化幅 $ i_{t,t-1} + u_{3} \cdot \cdot \cdot (3) $

誤差項 $ u_{j} = \alpha^{j}_{i} + \beta^{j}_{t} + \gamma^{j}_{it} $ 、 $ \alpha $ は個別効果、 $ \beta $ は時点効果、 $ \gamma $ は iid である。

操作変数: 都道府県別預金金利、前期市街地地価変化幅、前期住宅地地価変化幅、前期 IIP 変化幅、人口 (対数値)、前期一人当たり県民所得(百万円)、前期普通法人数(対数値)、定数数項及び倒産件数比率、保証債務残高、中小企業向け貸出残高以外の説明変数（除く貸出金利）

係数の符号条件として、(1)の倒産件数比率関数では、当期の貸出残高、保証債務残高ともに負が想定できる。しかし、もし追い貸し等の一時的倒産回避行動が横行していれば前者の係数は正になるかもしれない $ ^{6} $ 。一方、保証利用率（三保証承諾件数残高÷法人数の2年平均値、%）のラグ値の係数については、（適正な審査の下ではゼロと有意に異ならないはずだが）倒産先送り的運用の下では正係数が予想できるだろう。我々の関心の焦点は、特別信用保証制度の創設後、信用保証が倒産の先送りにつながるような運用の変化が生じたか否かという点にある。特別保証制度が適切に活用され、倒産の先送りに陥っていなければ、99年度以降ダミー×前期保証利用率、あるいは99年度ダミー×前々期保証利用率が倒産件数比率を高めることはない（係数 $ a_{7} $ 、 $ a_{8} $ が有意に正となることはない）だろう $ ^{7} $ 。

(2)の信用保証関数では、貸出残高の係数は正が期待される。倒産件数比率の上昇は保証協会の財務悪化につながるので、その係数の符号は負だろう。ただし経営不振企業に積極的に新規保証契約が締結される状況であれば、係数は正にもなりうる。前期保証利用率の係数は保証の継続性から正となるだろう。

(3)の貸出供給関数の信用保証債務残高項は正係数が期待される。また、倒産件数比率の上昇は貸出リスクの上昇を意味するので、その係数や交差項ダミーの係数は負だろう。ただし民間銀行による倒産回避のための資金供給等が強ければ、係数は正になるかもしれない。

この他、(1)式（倒産件数比率関数）のコントロール変数である都道府県別 IIP は経済状況の代理変数である $ ^{8} $ 。(2)式の住宅地地価変化率と(3)式の市街地価格変化率では担保の効果を見ている。(2)式住宅地地価変化率は破産による経営者の自宅等の処分を、また(3)式の市街地価格変化率は事業用資産の処分を、それぞれ念頭においた変数である。最後に、(3)に含めた貸出金利は貸出供給関数の価格項になっている（係数は正が想定される） $ ^{9} $ 。
### 3.4 使用データ

都道府県別の中小企業向貸出残高は、『日銀金融統計月報』の「都道府県別貸出残高」掲載の全国銀行の計数によった。中小企業金融や信用保証の問題を考える場合、信金・信組の貸出を取り上げることも当然考えられる。しかし、信金・信組に関する公表データでは、個人や地方公共団体向貸出を含む貸出残高まではわかるが、中小企業向貸出額のみを抜き出すことはできない。他方、信金・信組の貸出に占める個人向けの比率は3割程度と無視し得ない。また、個人向け貸出比率は各信金間でバラツキが大きいことも指摘されており、全国平均などの一律の比率で分計するのは適切でないだろう。こうした判断から、本稿では信金・信組の貸し出しは分析対象には含めないこととした。

都道府県別の信用保証債務残高、企業保証利用率に係るデータは中小企業総合事業団の『信用保険制度の現状』による。同資料は信用保証協会別の計数を記載しているため、分析に当たっては公表計数を都道府県別に再集計した。倒産件数比率は帝国データバンクが公表している都道府県別倒産件数を『国税庁統計年報書』に掲載されている都道府県別普通法人企業数で除して定義した。都道府県別のIIP、市街地地価と住宅地価はそれぞれ日本銀行『都道府県別経済年報』と東洋経済新報社『地域経済総覧』(各年版)、土地価格研究会『最新データによる土地価格の推移と分析』(ダイヤモンド社各年版)によって。

都道府県別の金利は、都道府県毎に本店所在地の地銀・第二地銀の貸出金利を各行の貸出シェアに応じて加重平均したものを当該県の貸出金利とした(金融ジャーナル社『月刊金融ジャーナル』各年10月号掲載の全国銀行決算特集による)。ただし、同社金融マップにより都市銀行の貸出シェア合計が30%を超える都道府県については、都銀の平均金利、地銀、第二地銀の各金利をそれぞれの貸出シェアに応じて加重して平均値を求めた。なお都銀の平均金利は各行の貸出金利をそれぞれの貸出量に応じて加重平均して求めている。以下の分析に用いるデータの標本統計は表3－1の通り。

表3－1 推計に用いるデータの標本統計

变数	平均	標準偏差	最小	最大
全国銀行中小企業向(貨出残高(對數值)	14.67	0.97	13.27	18.35
信用保證残高(對數值)	12.90	0.96	11.54	15.85
倒產件數比率	0.66	0.21	0.26	1.48
前期保證利用率	159.07	56.58	62.39	315.56
前夕期保證利用率	156.94	55.40	61.25	315.56
99以降ダミー×貨出残高(對數值)	6.28	7.28	0.00	18.31
99以降ダミー×信用保證残高(對數值)	5.51	6.41	0.00	15.85
99以降ダミー×倒產件數比率	0.29	0.36	0.00	1.22
99以降ダミー×前期保證利用率	70.76	91.54	0.00	315.56
99以降ダミー×前夕期保證利用率	70.25	90.54	0.00	315.56
貨出金利	3.11	0.89	1.98	5.50
前期市街地地価変化幅	-0.14	0.12	-0.78	0.24
前期住宅地地価変化幅	-0.04	0.07	-0.38	0.08
前期IIP変化幅	-0.43	5.41	-15.70	16.40

注）全国銀行中小企業向け貸出残高、信用保証残高は自然対数をとった値。

倒産件数比率、貸出金利は%。前期(前々期)企業利用率は%。標本数=329。
### 4. 推計結果

前節で提示したモデルについて、95年度(96年3月期)～2001年度(2002年3月期)の期間につい推定した結果を報告する $ ^{10} $ 。

表4－1の[1]列がその推定結果である。倒産件数比率関数の貸出残高項の係数が負、貸出供給関数における信用保証項の係数が正である等、概ね予想に沿う符号が得られているが、貸出供給関数の金利項をはじめ、係数の多くが統計的に有意ではなく、多重共線性が疑われる結果となった。そこで、試行錯誤の上、前期（及び前々期）保証利用率部分についてダミーとの交差項を含めないモデル（[2]列）と、交差項のみのモデル（[3]列）をそれぞれ推定しそれらを比較することで、多重共線性を回避しつつ、結果を解釈することにした。

### 4.1 倒產件數比率関数

倒産件数比率関数をみると、当期信用保証残高の係数が（表4－1の[2]、[3]列とも）有意に負になっている。当期の信用保証残高の増加は倒産件数比率を抑制することが分かる。一方、前期保証利用率の係数は（[2]、[3]とも）有意に正となった。また、[2]列と[3]列で係数を比較すると、[3]の方が若干大きい $ ^{11} $ 。前々期保証利用率関連の係数と99年度以降ダミー×信用保証残高の係数については有意な結果は得られていない。

以上を解釈すると、信用保証利用の増加は当年度の倒産を減少させるが、（1年の）ラグを伴って倒産を増加させることになる。また、ラグを伴う倒産増大効果は特別信用保証制度の創設後強まった可能性が高い。この結果は、特別信用保証制度導入後の保証制度が緩やかな審査によって倒産先送り的に利用されていたことを示すものだろう（特別保証制度の倒産先送り的運用がなければ、99年度以降ダミー×前期保証利用率の係数は有意な正值にはならなかったはずである）。

貸出残高係数の符号は負だが統計的には有意ではない。99年度以降ダミー×貸出残高の係数は1%水準で有意に正であり、銀行の貸出増加が（99年度以降）倒産件数比率の上昇につながるという結果である。これは、銀行による追い貸し等が進められていた姿を反映するものかもしれない。この時期の中小企業金融では、貸出の増加が中小企業経営の一層の悪化に繋がっていた可能性も考えられる。
表4－1 連立モデル(倒産件数比率関数、信用保証関数、中小企業向貸出供給関数)の推定

被說明変数	說明変数	[1]	[2]	[3]
係数	t值	係数	t值	係数	t值
倒產件数比率	貸出残高	-0.2455	-1.3436	-0.0725	-1.4615	-0.0434	-0.4755
信用保証残高	-0.0141	-0.0653	-0.2416	-2.3502	-0.2612	-3.0942
前期企業保証利用率	0.0008	0.8753	0.0016	4.3746	***
前々期企業保証利用率	-0.0005	-0.7383	0.0001	0.2441
99以降ダミー×貸出残高	0.9230	2.4885	0.5938	4.8276	***	0.8757
99以降ダミー×信用保証残高	-0.4411	-1.0897	0.0332	0.4038	-0.3004	-1.2945
99以降ダミー×前期企業保証利用率	0.0021	1.1366	0.0023	2.1752
99以降ダミー×前期企業保証利用率	0.0004	0.4782	-0.0002	-0.4416
前期IIP変化幅	0.0025	1.5220	0.0015	1.7802	*	0.0010
信用保証債務残高	貸出残高	0.3977	1.6393	0.5756	3.9821	***	0.7544
倒產件数比率	-1.5445	-1.2180	-1.4980	-1.9221	*	-0.3615
前期企業保証利用率	0.0051	2.3083	0.0054	4.4218	***
前々期企業保証利用率	0.0001	0.0530	0.0004	0.3401
99以降ダミー×貸出残高	1.1994	2.2371	0.8154	2.5864	**	0.4647
99以降ダミー×倒產件数比率	0.0724	0.0320	-0.1144	-0.0854	-0.5816	-0.2409
99以降ダミー×前期企業保証利用率	0.0007	0.2464	0.0053	2.7806
99以降ダミー×前期企業保証利用率	0.0000	0.0021	-0.0015	-0.7579
前期住宅地価変化幅	0.0992	0.3408	0.3262	1.5033	0.3168	1.0258
中小企業向貸出供給	信用保証残高	1.4434	5.7498	1.0839	7.5291	***	0.8843
倒產件数比率	1.0834	0.8053	0.4549	0.6008	***	-0.8676
前期企業保証利用率	-0.0065	-2.4416	-0.0042	-2.7577	***
前々期企業保証利用率	-0.0006	-0.2923	-0.0003	-0.2255
99以降ダミー×信用保証残高	-0.9476	-1.6839	-0.1274	-0.4040	0.3074	0.7546
99以降ダミー×倒產件数比率	-1.1985	-0.4914	-0.6264	-0.4436	1.5838	0.7580
99以降ダミー×前期企業保証利用率	0.0038	0.9847	-0.0054	-2.4617
99以降ダミー×前期企業保証利用率	0.0007	0.2311	0.0006	0.2646
貸出金利	0.0408	0.7474	0.1220	2.7130	***	0.1294
前期市街地価変化幅	0.0220	0.1268	0.0380	0.3287	-0.1893	2.4262
回帰式の標準誤差	倒產件数関数	0.1660	0.2139	0.1803
信用保証関数	0.5682	0.4486	0.4136
貸出関数	0.6849	1.0656	0.5177

注）推定期間：1996年3月から2002年3月期。表中の***、**、*は推定係数がそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを意味する。

利用した操作変数は、前期IIP変化幅、前期市街地地価指数変化幅、前期住宅地地価指数変化幅、預金金利、

99ダミー*前期企業利用率、99ダミー*前々期企業利用率、人口(対数値)、前期一人当たり県民所得、前期企業数(対数値)。

### 4.2 信用保證債務残高関数

保証債務残高関数において、貸出残高の係数が有意に正というのは予想されるところである。前期保証利用率の係数が（99年度以降ダミーとの交差如何にかかわらず）1%水準で有意に正になったのは保証の継続性の反映であろう。貸出残高については、99年以降ダミーとの交差項についても有意な正符号が得られている（但し、 $$ 2 $$ のみ）。この時期の（特別）貸出の多くが信用保証を要求する状況にあったことが読み取れよう。

ここで触れた以外の説明変数については統計学的に有意な結果は得られていない。

### 4.3 中小企業向貸出関数

多重共線性を回避した[2]列、[3]列の結果では、貸出供給関数の金利の係数は有意に正値で推定されている。また、信用保証残高項の係数が1%水準で有意に正となることも予想された結果だろう。注目されるのは前期企業保証利用率の係数が1%水準で有意に負になった点である。しかもこのマイナス係数は、99年以降ダミーがかかった[3]列の結果において（絶対値で）一層大きくなっている。特別信用保証制度を利用した企業の財務内容は（未
利用企業との比較で）相対的に悪かったことが見出されている（松浦・堀[2003]）。貸出を（特別）信用保証付きに変更しても、企業経営は好転せず、倒産企業の負債額の増加等を通じ、後の貸出しをかえって抑制する効果が生じていた可能性が考えられる。

### 5. おわりに

本稿ではまずはじめに1980年代以降の中小企業財務を集計データで概観し、中小企業経営が悪化傾向にあり、90年代には財務の再構築（債務の削減）が求められる状況にあったことを示した。しかし、90年代後半に実際に採用された政策は特別信用保証制度を中核とする中小企業向貸出の増加策であった。

無論、この政策は金融危機下の中小企業金融におけるパニック的状況、あるいは「貸し渋り」に対応するものであった。しかし、この特別信用保証制度は倒産の先送りに過ぎず、社会的費用の増大に繋がる、との批判が当初から存在した。そこで本稿では、倒産件数比率と信用保証債務残高、中小企業向貸出残高の連立方程式モデルを都道府県別のパネルデータで推計することで、信用保証制度の効果と費用を検証した。

倒産比率関数の推定結果は、特に特別保証制度創設以降の時期（99年度以降）、信用保証が倒産先送り的に運用されていたこと、また、それが追い貸しにも寄与していた可能性を明らかにしている。また、前期信用保証利用企業の増加は民間貸出供給にも抑制的に働いていた。我々の分析結果は、90年代以降、とりわけ特別信用保証制度創設以降の時期、中小企業金融円滑化策が期待される本来の機能を十全には発揮できていなかった可能性を示唆している。信用保証や公庫貸出に期待されている本来機能は、厳格な審査・情報生産で優良な企業を支え、倒産件数や代位弁済率を抑制することである。特別信用保証制度は一時的に倒産を減少させたものの、次期以降の倒産・代位弁済を増加させる結果を生んだ。つまり、支援策は倒産を先延ばしにしていたに過ぎない可能性が高い。

中小企業と大企業・中堅企業での負債比率の格差等も踏まえると、中小企業経営の改善・成長のためには財務の健全化（自己資本の充実）こそが求められていたのではないか $ ^{12} $ 。厳しい財務状況下で自己資本の充実（増資）を求めることは、一見かなり無理な要求に思えるかもしれない。しかし経営者個人、さらには第三者の連帯保証を求めるという日本における中小企業の金融慣行の下では、経営破綻は経営者個人の自己破産（個人財産の喪失）に直結する。そうした下では、過剰債務に繋がらない債務削減、早期撤収を中小企業再生策の第一歩に位置づけるべきではなかっただろうか。

## 参考文献

忽那憲治、「中小企業金融における信用保証制度の役割」、『信用保証』2003年、105号、pp2-19。
小西大・長谷部賢、「公的信用保証の政策効果」、『一橋論叢』2002年、第128巻5号。

野間敏克、「公的信用保証改革」、『商大論集』2001年8月、第53卷1号。

竹澤康子・堀雅博・松浦克己、「中小企業向け貸出の都道府県別パネル分析－90年代以降の特徴」、日本金融学会2003年度秋季大会発表論文、2003年。

松浦克己、「中小企業金融における公的金融シェアの要因分析－情報の非対称性を考慮した ECM 推計」、『金融経済研究』1995 年、8 号。

松浦克己、「企業金融・株式所有構造の変遷と企業業績への影響」、花崎正晴・寺西重郎編『コーポレート・ガバナンスの経済分析』東京大学出版、2003年。

松浦克己・竹澤康子、「銀行の中小企業向け貸出と担保、信用保証、不良債権」、郵政研究所 DP2001-1、2001 年。

松浦克己・堀雅博、「特別信用保証と中小企業経営の再構築」、内閣府 ESRI ディスカッション・ペーパーシリーズ No60、2003 年。

藪下史郎・武士俣友生編、『中小企业金融入門』、東洋経済新報社、2002年。

Arellano, M., Panel Data Econometrics, Oxford University Press, 2003, pp.182-184.

Baltagi, B., Econometric Analysis of Panel Data[second], John Wiley & Sons, 2001, pp.111-118.

Hsiao, C., Analysis of Panel Data, Cambridge University Press, 2003, pp.119-126.
# 平成27年度補正予算(第1号)について

法 務 省

I 出入国管理体制の強化 2,695百万円

- 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備

上陸審査場における個人識別情報の取得迅速化 886百万円

空海港における出入国審査体制の整備 620百万円

バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の強化 642百万円

テロ対策強化のための偽変造文書鑑識機器の整備等 548百万円

Ⅱ 災害復旧・災害対応の強化 13,225百万円

・ 法務省施設の防災・減災対策の強化

老朽化施設の建替え，改修等 13,225百万円

Ⅲ 安全・安心な社会の実現 3,078百万円

- 治安確保等に向けたシステム整備・セキュリティ対策の強化

サイバーセキュリティ対策の強化等 3,078百万円

総額 18,998百万円
## 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備

法務省

2,695百万円

## 訪日外国人旅行者数

出典: 日本政府観光局(JNTO)

## 対応策

・上陸審査場における個人識別情報の取得迅速化

・空海港における出入国審査体制の整備

審査ブースの増設及び空港施設拡張等に伴う審査端末機器の配備等

・バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の強化

・テロ対策強化のための偽変造文書鑑識機器の整備等

地方空海港の偽変造文書鑑識機器等の拡充

## 現状·課題

○訪日外国人旅行者数2，000万人の目標の達成が目前

訪日外国人旅行者急増により，大規模空港のほか,一部の地方空港においても，審査待ち時間が長時間化

○本年 1月 シリアにおける邦人殺害テロ事件の発生

本年11月 フランス・パリで同時多発テロ事件の発生

○上記事件を実行したとするＩＳＩＬは，日本人を標的とする旨を表明しており，日本国民がテロの標的となる危険性が上昇

バイオカート導入後

個人識別情報の取得に時間を要する

審査待ち時間を

活用して個人識

別情報の取得を

前倒しで実施

↓

審査ブースでの

審査手続時間を

短縮！

関係機関等から提供

された顔画像情報

外部関係機関等から提供されるテロリスト等の顔画像情報をサーバに取込み，上陸審査時において取得した顔画像との照合を可能とする機能追加を実施すること等により，テロの未然防止対策に万全を期す
## 法務省施設の防災・減災対策の強化

法務省

13,225百万円

① 事業の目的

○ 法務省施設の防災・減災対策を強化し，事前防災のための国土強靭化を推進する。

② 事業の概要

○ 現行の耐震基準を満たしていない法務省施設の建替え等整備の実施により，防災・減災対策を強化する。

③矯正施設を始めとする法務省施設の現状及び課題

ブロック爆裂

矯正施設の耐震性能不足

大規模震災時に

倒壊・崩壊のおそれ

昭和46年以前築

（耐震性能が著しく脆弱な施設）

耐震性能不足

153施設

(約52%)

昭和47～56年築

(耐震性能に問題のある施設)

昭和57年以降築

（現行の耐震基準制定後の施設）

深刻な老朽化

多発する自然災害

少年院

雨漏り

被収容者の

暴動・逃走

職員・家族・近隣住民の

身体・生命の被害

対策

防災・減災対策の実施

効果

建て替え

耐震性能不足の老朽施設を安全なレベルに

改修·修繕

義務的に居住する矯正施設の

職員宿舍の劣悪な環境，安全性の改善

法務省の耐震化等による防災・減災対策の強化

「希望を生み出す強い経済」の基盤となる

国土強靭化を実現
## 治安確保等に向けたシステム整備・セキュリティ対策の強化 法務省

3,078百万円

## ① 事業の目的

法務省におけるサイバーセキュリティ及びテロ保安対策を強化し, 安全・安心な社会を実現する。

## ② 事業の概要

法務省が保有する個人情報などを, 不正アクセスなどのサイバー攻撃から確実に保護するため, 法務省の情報ネットワークにおけるセキュリティ対策機器を整備し, 多層的なサイバーセキュリティ対策を実施するとともに, 法務省施設におけるテロ・保安対策を強化する。

## ③ セキュリティ対策機器等の整備・組織的対応力の強化

## 現状·課題

■政府機関に対するサイバー攻撃激化

(件) センサー監視等による通報件数

■政府機関等からの大量の個人情報流出事案の発生

■政府機関等のテロ・保安対策の強化が課題

## 对策

インターネット閲覧専用システムの構築

■業務システムから分離したインターネット閲覧専用システムを構築し，インターネットを経由した不正プログラムの感染及び情報流出を防止

再犯防止のためのシステム整備

■矯正施設における処遇基幹業務システムの更新整備等によりセキュリティを強化し, サイバー攻撃等の不正プログラム等の感染を防止等

テロ・保安対策

法務省施設において, テロその他の重大犯罪及び保安事故を防止することを目的に, 警備用機器を整備等
## 平成 28 年度検査計画（案）

平成 28 年 7 月 日

個人情報保護委員會

### 1. 検査実施方針

○ 「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」（平成28年個人情報保護委員会規則第2号）に基づき、行政機関が実施する個人番号利用事務については原則として28年度中に一巡することを目標とする。

○地方公共団体に対しては、規模、特性及び事務の内容などを勘案のうえ選択的に実施する。

○上記のほか、特定個人情報の漏えい事案等の報告、苦情あっせん相談窓口に寄せられた情報等を踏まえ、必要に応じ、随時に検査を実施する。

## 2 ．検査実施予定数

行政機関 5 件、地方公共団体 5 件（合計 10 件）

(注)本計画は、特定個人情報の漏えいその他の状況により、変更することがある。
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

国稅関係(賦課・徴収)事務 全項目評価書

評価実施機関名

国税厅長官

提出日

平成26年12月24日

概要説明日

平成27年1月19日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

国税関係(賦課・徴収)事務(KSKシステム関係)…… 5

(1)共通番号管理特定個人情報ファイル、(2)納税者情報管理特定個人情報ファイル、(3)所得税・消費税特定個人情報ファイル、(4)資産税特定個人情報ファイル、(5)源泉所得税特定個人情報ファイル、(6)酒税特定個人情報ファイル、(7)間接諸税特定個人情報ファイル、(8)債権管理特定個人情報ファイル、(9)非課税貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル、(10)資料調査特定個人情報ファイル、(11)少額投資非課税口座管理特定個人情報ファイル、(12)酒類特定個人情報ファイル

国税関係(賦課・徴収)事務(租税に関する調査関係)…… 15

(13)租税に関する法律に基づく調査(犯則事件の調査を除く。)により取得した特定個人情報ファイル

国税関係(賦課・徴収)事務(犯則事件の調査関係)…… 24

(14)租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル

総評 …… 32

特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 32
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、国税庁の国税関係(賦課・徴収)事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報保護評価に関する規則第13条において、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に係る評価書であるときは、評価実施機関がその全部又は一部を公表しないことができるとされている。評価書において、非公表としている箇所は全て犯則事件の調査に係る箇所であり、評価実施機関において公表することにより違法行為を助長する可能性が生じる恐れがあると判断したものである。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱うKSKシステムのプログラミングは平成26年8月に開始されていることから、指針第6の1(1)ウの経過措置が適用される。そのため、プログラミング開始後特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することが必要であるが、特定個人情報ファイルの保有は平成28年1月であることから、特定個人情報保護評価の実施時期は適切である。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、e-Gov(電子政府の総合窓口)において、33日間実施したほか、得られた意見のうち見直しを行うべきものについては評価書に適切に反映していることに加え、意見への対応状況はe-Govで公表することとしており、事後の措置も適切である。
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国税関係(賦課・徴収)事務について、求められる事項を具体的に分かりやすく記載している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	国税庁における番号制度への対応は長官官房企画課が取りまとめており、特定個人情報保護評価の対象となる事務を行うに当たって、リスクを軽減させるための措置の実施について取りまとめている。
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	国税関係(賦課·徵収)事務の内容について、国税関係(賦課·徵収)事務と国税関係(受付)事務の関係及びKSKシステムとe-Taxの関係も示しつつ、事務の流れに即し具体的に分かりやすく記載している。また、別添1の事務フロー図では事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れが明記されており、特定個人情報の流れとそれ以外の情報の流れを区別する、事象が起きる順に番号を付けている等、特定個人情報の流れを具体的に分かりやすく記載している。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.3	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.3	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.4	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.4	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.5	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報
ファイルを取り扱
うプロセスにおいて特定個人情報
の漏えいその他
の事態を発生さ
せるリスクを、特
定個人情報保護
評価の対象となる
事務の実態に基
づき、特定しているか。	—	—	P.175
～
P.203	Ⅲ、Ⅳ	問題は
認められない	全項目評価書に例示されている各リ
スクにどのように対応しているかを具体
的に分かりやすく記載している。
(10)特定されたリ
スクを軽減するた
めに講ずべき措
置についての記
載は具体的か。
(11)記載されたリ
スクを軽減させる
ための措置は、個
人のプライバシー
等の権利利益の
侵害の未然防
止、国民・住民の
信頼の確保という
特定個人情報保
護評価の目的に
照らし、妥当なも
のか。	⑨特定個人情報
ファイルの取扱い
について自己点
検・監査や従業者
に対する教育・啓
発を行っている
か。	70.評価書に記載した
とおりに運用がなされ
ていること等につい
て、評価の実施を担
当する部署自らが、ど
のように自己点検する
か具体的に記載して
いるか。	P.203	Ⅳ1.①	問題は
認められない	自己点検・監査について、年2回、各
人が情報管理体制に関する点検票を作
成し管理者がその確認を行うこと、情報
セキュリティ監査及び関連規程等の順
守状況の点検を定期的又は必要に応じ
て随時実施すること等について具体的
に分かりやすく記載している。
従業者等に対する教育・啓発につい
て、年1回以上、情報セキュリティの確
保等に関する研修を実施すること等に
ついて具体的に分かりやすく記載している。
71.評価書に記載した
とおりに運用がなされ
ていること等につい
て、どのように監査す
るか具体的に記載し
ているか。	P.203	Ⅳ1.②	問題は
認められない
72.特定個人情報を取
り扱う従業者等に対し
ての教育・啓発や違反
行為をした従業者等
に対する措置につい
て具体的に記載して
いるか。	P.203	Ⅳ2.	問題は
認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.206	VI 2.⑤	問題は認められない	寄せられた意見への回答として、寄せられた意見全てに対し、国税庁としての考え方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおいて公表することとしており、当該一覧において、「意見を踏まえて評価書を修正する」旨の回答をするものについては、意見内容を踏まえて本評価書の修正を行っている。
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	KSKシステムのデータを保有するコンピュータセンターについては、国際的標準規格に準拠した、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築し、平成19年にISMS適合性評価制度に基づく認証を取得していること等を特記事項として具体的に分かりやすく記載した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
## 国税関係(賦課・徴収)事務(KSKシステム関係)

(1)共通番号管理特定個人情報ファイル、(2)納税者情報管理特定個人情報ファイル、(3)所得税・消費税特定個人情報ファイル、(4)資産税特定個人情報ファイル、(5)源泉所得税特定個人情報ファイル、(6)酒税特定個人情報ファイル、(7)間接諸税特定個人情報ファイル、(8)債権管理特定個人情報ファイル、(9)非課税貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル、(10)資料調査特定個人情報ファイル、(11)少額投資非課税口座管理特定個人情報ファイル、(12)酒類特定個人情報ファイル

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.7P.14P.22P.45P.63P.75P.91P.101P.116P.124P.151P.157	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する理由について、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容等を確認するなどの税務調査等を実施する際に、個人番号を利用すること等について具体的に分かりやすく記載している。特定個人情報の入手・使用について、個人番号を入手するための措置として、国税関係法令において税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている等、それぞれの特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、提供・移転、保管・消去)について具体的に分かりやすく記載している。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.8P.15P.23P.46P.64P.76P.92P.102P.117P.125P.158	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.9P.16P.24P.46P.64P.76P.92P.102P.117P.126P.152P.158	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.10P.17P.25P.47P.65P.77P.93P.103P.118P.127P.153P.159	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.11P.18P.26P.48P.66P.78P.94P.104P.119P.128P.154P.160	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	Ⅱ5.②	問題は認められない
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.12P.19P.27P.49P.67P.79P.95P.105P.120P.129P.155P.161	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.175	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の入手について、納税者等が各税法の規定に基づき、納税申告書、法定調書、申請・届出書を提出する場合、法令・通達により手続に必要な事項を規定した様式を示すこと等、特定個人情報の入手元に応じて、必要な情報以外を入手することを防止すること等について具体的に分かりやすく記載している。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.175	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.175	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.176	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.176	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.176	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.177	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.177	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.178	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	特定個人情報の使用について、個人番号を参照することが可能となる共通番号管理システムには、個人番号を用いた事務処理を行わないサブシステムからはアクセスできないようプログラム制御を行うため、業務上個人番号との紐付けが必要のない情報と紐付けされることはないこと等について具体的に分かりやすく記載している。特定個人情報の使用の記録について、KSKシステムへのログインの記録及び保有情報へのアクセスログの記録を行うとともに、アクセスログについては、その職員が、いつ、どの事務処理を実施したのかを、ハードディスクや外部記録媒体に保存しており、必要に応じて内容の点検を実施していること等について具体的に分かりやすく記載している。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.178	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.178	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.178	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.178	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.178	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.179	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.179	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.179	Ⅲ3. その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.180	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	資料調査特定個人情報ファイルについては、法定調書に係るデータエントリー(データ入力)業務を委託することとしており、調達仕様書において、個人情報保護体制に関する条件として、プライバシーマークを取得している者とする等、特定個人情報の保護を適切に行える委託先であることを確認すること等について具体的に分かりやすく記載している。調達仕様書において、ユーザIDによるアクセス制御、ファイアウォールによる外部からの不正アクセス防止及びデータの暗号化等、安全管理上必要な措置を講じなければならないことを規定していること、契約書において、業務委託が終了した場合は、委託元の指示に従い、個人情報委託元に返還、破棄若しくは消去すること等を規定すること等について具体的に分かりやすく記載している。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.180	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残しているか。また、記録を残しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.180	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.180	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.180	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.180	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.181	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.181	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし