Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
主所得の変動を補う上では、小さな役割しか果たしていない。残りの変化をカバーするのは貯蓄の変化である。こうした結果は、流動性制約の有無に関わらず成り立つ。

ここで注意すべきことは、この研究のベンチマークは国内の消費保険であって、日本の消費保険仮説からのクロスセクションでの変化を用いているという点である。この分析では国内のすべての集計された変化は保険の対象となっていないことを前提としている。従って以上の結果をもって「失われた10年」のコストは小さかったと解するべきではなく、むしろそのコストが広く等分に負担されたというべきだろう。

今後の研究の実りある課題は、年データを使って消費保険仮説を検証することである。家計調査は家計の所得や支出について非常に多くの有益なデータを含んでいるが、この研究の限界はパネルの短さにある。年データがあれば、アメリカの結果とのより正確な比較も可能となり、両国の消費行動の定量的な比較も可能になるであろう。

## 参考文献

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特定個人情報保護委員会の職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

特定個人情報保護委員会の職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程

(通則)

第1条 特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）の職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「法」という。）、児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）及び児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号）によるほか、この規程の定めるところによる。

(認定及び支給事務の総括)

第2条 事務局長は、児童手当の認定及び支給に関する事務を総括するものとする。

(児童手当支給状況報告書の提出)

第3条 事務局長は、毎年3月10日までに、前年の3月からその年の2月までの間における児童手当の状況についての報告書を委員会委員長に提出しなければならない。

(報告の徴取等)

第4条 委員長は、児童手当の認定及び支給に関する事務の適正を期するため、必要があると認めるときは、事務局長に対して、当該事務の状況について報告を求め、若しくは指示を行い、又は所属の職員に監査を行わせるものとする。

(支払日)

第5条 法第8条第4項本文に規定する児童手当の支給日は、当該支払期月の第1金曜日とする。

2 法第8条第4項ただし書に規定する支給は、当該事実が生じた日以降速やかに行うものとする。

(実施の細目)

第6条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は事務局長が別に定める。

附則

この規程は、平成26年1月1日から適用する。
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

東京薬業健康保険組合 適用、給付及び徴収関係事務全項目評価書

評価実施機関名

東京薬業健康保険組合

提出日

平成28年4月18日

概要説明日

平成28年4月22日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

健康保険基幹情報ファイル …… 7

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 …… 15

総評 …… 16

個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 16
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1) しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2) 適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、東京薬業健康保険組合(以下「組合」という。)が適用、給付及び徴収関係事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3) 公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4) 適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う健康保険組合事務基幹システム(以下「基幹システム」という。)については、平成28年12月に適用を予定しており、適切な時期に評価を実施している。
(5) 適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、組合のホームページにおいて、31日間実施したほか、意見への対応状況は組合のホームページで公表することとしており、事後の措置も適切である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	-	-	-	-	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	-	-	-	-	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務における番号制度への対応は、総務部収納課、業務部適用課、業務部給付課が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3	I 1.②	問題は認められない	適用、給付及び徴収関係事務において、それぞれ特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、被保険者及び事業者から個人番号を入手し、基幹システムに登録すること等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、個人番号を利用することで加入者の資格関係情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能になり、誤った相手に対する資格関係の変更・異動等を行うリスクや情報の連続性が損なわれるリスクを軽減できる等、実現が期待されるリット等についても具体的に記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.4	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.4	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.5	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.5	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.6～P.7	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.17～P.28	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.28	IV 1. ①	問題は認められない	自己点検については、定期的に評価書記載事項や規程に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検し報告すること等が具体的に記載されている。また、監査については、「個人情報保護内部事務検査規程」に基づき毎年1回、被監査部門から独立した場の職員が内部監査を行うとともに、情報セキュリティ計画に基づき、定期的に情報セキュリティの外部専門家が特定個人情報の取扱いや運用実態の外部監査を行うこと等が具体的に記載されている。従業者に対する教育・啓発については、職員等の採用・就任時に、特定個人情報管理規程及び取扱要領等の教育を行うこと、派遣職員については契約時の派遣先による組合の契約における特定個人情報の取扱いの周知徹底、派遣初日の組合による特定個人情報管理規程及び取扱要領等の教育、特定個人情報の取扱いの職員教育への参加により教育を行うこと等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.28	IV 1. ②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.28	IV 2	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.30	VI 2. ⑤	問題は認められない	寄せられた意見に対する考え方と対応方針を回答として一覧表にまとめ、当該一覧において意見内容を評価書へ反映する旨の記述をしたものについては、評価書の修正を行っている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	組合は、適用、給付及び徴収事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、かねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
健康保険基幹情報

ファイル

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、加入者資格情報の更新管理、給付申請帳票の資格情報確認・審査、保険料徴収等の事務処理で、個人番号を識別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うために個人番号を使用することが具体的に記載されている。特定個人情報の使用方法として、加入者資格情報の更新管理等の事務処理で、個人番号を識別番号と紐付け、必要な情報を健康保険基幹情報ファイルから検索・参照すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、保管・消去)について具体的に記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.8	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.9	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.10	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.11～P.13	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.11～P.13	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.11～P.13	Ⅱ4.⑧	該当なし
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ5.②	該当なし
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止するリスク対策として、本人から個人番号を入手する場合には、直接組合に個人番号の提出が必要な加入者の要件を機関誌等で明示して周知すること、加入事業所から個人番号を入手する場合には、個人番号の收集が必要な加入者と必要がない加入者を明示した收集要領を通知すること等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないように講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない	入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、郵送による入手には書留等を用い、誤送付がないよう送付先を印字した様式を利用すること、特定個人情報が記載された書類は速やかに保管庫に施錠保管すること、電子記録媒体による入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード設定・暗号化を行い、施錠可能なケースに収納して搬送すること、加入事業所から提出された電子記録媒体は磁気媒体管理簿で管理し、基幹システムに登録後シュレッダーで粉砕し破棄すること、業務端末からは電子記録媒体に情報を書込み(取出し)できないようにステムの制御すること、基幹システムをインターネット等に接続する情報系システムから分離すること等が具体的に記載されている。
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.19	Ⅲ2.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、全ての基幹システム利用者にIDカード及びユーザIDを発行し、当該IDと利用者が設定したパスワードにより多段階認証を行うこと、各人が取り扱う事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を設定すること、個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用及び特定個人情報ファイルへのアクセスなどについて、基幹システム操作ログを自動的に記録すること等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスク対策として、基幹システムの業務端末から特定個人情報ファイルの複製や出力(ダウンロード保存)ができないようシステムに制御すること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.21	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	基幹システムの導入、保守·点検業務や帳票類のデータ入力業務等を委託することとしており、委託先を選定する際に、ISMS等の認証を取得している委託先を選定し、セキュリティ設備、管理体制等を確認すること等が具体的に記載されている。委託業務において、常駐する従業者のうち特定個人情報を取り扱う事務を行わせる必要最小限の従業者には、組合職員と同様に、取り扱う事務範囲や特定個人情報ファイルへのアクセス権限をシステム的に制限すること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者·更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.22	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.23	Ⅲ4.再委託	該当なし
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.23	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	-
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.24	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.25	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、IDカード、パスワード認証による立入りの制限や入退室記録管理を行うこと、サーバ及び基幹システムをインターネット等外部ネットワークと分離すること等が具体的に記載されている。技術的対策として、不正アクセス防止のためファイアウォールを設置すること、基幹システムの業務端末から特定個人情報ファイルの複製や出力(ダウンロード保存)ができないようシステムに制御すること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑨	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。	74.特定個人情報の入手については、本人から入手する場合と加入事業所から入手する場合があるが、それぞれにおける入手方法やリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は特定個人情報保護の目的に照らし、妥当なものか。	P.18	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない	①本人から個人番号を入手する場合、郵送による入手には書留等を用い、誤送付がないよう送付先を印字した様式を利用すること、②加入事業所から個人番号を入手する場合、電子記録媒体による入手には暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード設定・暗号化を行い、施錠可能なケースに収納して搬送すること等が具体的に記載されている。特定個人情報が記載された書類は速やかに保管庫に施錠保管すること、電子記録媒体は磁気媒体管理簿で管理し、基幹システムに登録後、シュレッダーで粉砕して破棄すること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護の目的に照らし妥当なものである。
75.多数の加入事業所から特定個人情報を入手する予定だが、そのリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は特定個人情報保護の目的に照らし、妥当なものか。	P.17	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	加入事業所から特定個人情報を入手する際、加入事業所に対し、①機関誌や組合Web等で個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示・周知すること、②個人番号の収集が必要な加入者と必要がない加入者を明示した収集要領を通知すること、③個人番号の記載が必要な帳票の種類、様式、記載説明を通知すること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護の目的に照らし妥当なものである。
## 【総評】

（1）適用、給付及び徴収関係事務においては、健康保険組合事務基幹システムを使用し、特定個人情報ファイルである健康保険基幹情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる健康保険基幹情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 特定個人情報の入手に係るリスク対策について具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

○ 適用、給付及び徴収関係事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、健康保険組合事務基幹システムにおいて保有する特定個人情報が端末等を通じてインターネットへ流出することのないよう、基幹システムをインターネット等に接続する情報系システムから分離すること等が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 健康保険組合事務基幹システムにおいて、被保険者等の特定個人情報を取り扱うことになるが、特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、健康保険組合事務基幹システムの運用に携わる職員及び運用保守事業者に対して、定期的に教育を実施するとともに、システム操作ログの定期的な確認を含めた監査の実施を行うことが重要である。

○ 情報漏えい等に対する対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官民人材交流センター)
要求番号	事 项	前 予 算 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	047 官民人材交流センター010 官民人材交流センター	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額 (256,027) (270,341)	176,032) (215,240)	235,141) (241,875)	239,934) (262,787)	284,113) (286,091)
决 算 額	197,973	156,813	177,977	177,982	215,263
翌 年 度 線 越 額	0	0	0	10,368	11,724
不 用 額	58,054	19,219	57,164	51,584	67,494
01-95 官民人材交流センターの運営に必要な経費	270,448	200,006	70,442	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額 (256,027) (270,341)	176,032) (215,240)	235,141) (241,875)	239,934) (262,787)	284,113) (286,091)
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	175,194	175,808	614
95016-2111-02-0000 職員基本給	109,413	109,814	401
02-0100 職員俸給	89,079	89,410	331
02-0200 扶養手当	1,500	1,500	0
02-0300 地域手当	18,834	18,904	70
95016-2111-03-0000 職員諸手当	55,181	55,355	174
03-0100 管理職手当	3,592	3,605	13
03-0300 通勤手当	3,237	3,237	0
03-0700 期末手当	24,419	24,510	91
03-0800 勤勉手当	18,785	18,855	70
03-1100 住居手当	1,944	1,944	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	24	24	0
03-1900 本府省業務調整手当	3,180	3,180	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	10,600	10,639	39
009 振替定員に伴う経費
001 人 件 費	0	6,319	6,319
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	3,633	3,633
02-0100 職員俸給	0	2,716	2,716
02-0200 扶養手当	0	312	312
02-0300 地域手当	0	605	605
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	1,910	1,910
内(官)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	0	330	330
03-0700 期 末 手 当	0	822	822
03-0800 勤 勉 手 当	0	456	456
03-1100 住 居 手 当	0	162	162
03-1900 本府省業務調 整 手 当	0	140	140
95016-2111-04-0100 超過勤務手 当	0	776	776
011 一般 行政 共 通 經 費	27,228	23,350	3,878
95016-2111-05-0710 非常勤職員手 当	839	839	0	法令等遵守担当室室長雇上經費	1人 3日/月 12月 @3,300	839(	839)
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	1,200	1,200	0
95016-2123-09-1010 庁 費	22,528	18,979	3,549	1. 消耗品費	2,280(	2,257)
(1) 消耗品費(文具·用紙等)
既定分	20人 12/12月 @7,500 1.08	594(	594)
(2) 卜 十 一
1本 12月 1 1
内(官)

要求番号	事項	前年年度額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	2,214	2,214	0	1.官民人材交流支援関係旅費	1,314(	1,314)
大阪会場	308(	308)
說明会(日帰り)	211(	211)
1 0 ~ 7級	2人 @5,520	71(
6 ~ 3級	4人 @5,120	140(
事前打合せ(1泊2日)	97(	97)
1 0 ~ 7級	1人 @49,920	50(
6 ~ 3級	1人 @47,120	47(
地方会場	1,006(	1,006)
說明会(1泊2日)	715(	715)
1 0 ~ 7級	1人 3回 @49,920	150(
6 ~ 3級	4人 3回 @47,120	565(
事前打合せ(1泊2日)	291(	291)
1 0 ~ 7級	1人 3回 @49,920	150(
6 ~ 3級	1人 3回 @47,120	141(
2.经济团体等主催会合	900(	900)
全国平均(1泊2日)	776(	776)
1 0 ~ 7級	1人 8回 @49,920	399(
6 ~ 3級	1人 8回 @47,120	377(
プロック内(日帰り)	124(	124)
1 0 ~ 7級	1人 1プロック 4回 @5,640	63(
6 ~ 3級	1人 1プロック 4回 @5,240	61(
計	2,214(	2,214)
0	1.印刷製本費
官民人事交流パンフレット	6,000部 @10.20 1.08	714(
2.通信運搬費	465(	465)
(1)官民人事交流パンフレット発送費	2,000社 @205	410(
(2)說明会資料発送費
内(官)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
021 民間の再就職支援会社を
活用した再就職支援經費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	63,457
157
261
299
870	2,598
261
870	4
60,859
104
571	60,859
104
571	宅急便代
4箇所 2箱 2回 @1,188
(3) 經濟団体等への資料発送費
宅急便代
15箇所 2箱 1回 @1,188
36(
1,002(
(1) 東京開催
(2) 大阪開催
(3) 地方開催
4. 会議費
(1) 東京開催
(2) 大阪開催
(3) 地方開催
計
再就職說明会
講師謝金(社長·役員級)
(1) (6) (3)
3人 2h 5回 @8,700
1. 再就職支援に関する不服申立対応等旅費
全国平均日帰り(6~3級)
2. 再就職說明会等旅費
大阪開催(1泊2日)
1 0~7級
6~3級
地方開催(1泊2日)
1 0~7級
1 0~7級
6~3級
計
再就職說明会等旅費	19(
19)
36
1,002
633
94
275
47
26
6
15
2,228
261
105
765
191
50
141
574
150
424
870
299
100
599	19)
36
1,002
633
94
275
47
26
6
15
2,228
261
105
765
191
50
141
574
150
424
870
299
100
内(官)

要求番号	事 项	前 年 度 2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	693	868	175	大阪会場(1泊2日)
1 0 ~ 7級地方開催(1泊2日)
1 0 ~ 7級1. 通信運搬費支援通知発送費(簡易書留(260)240人 @10	5 0 0 g)170(3)5箇所 2箱 1回 @82	150(50)50)190)185)5)685(502)316)94)275(92)4(868(693)0(62,208)
說明会資料発送費2. 借料及び損料再就職說明会(1) 東京開催(2) 大阪開催(3) 地方開催3. 会議費計再就職支援業務(要望)	1日 1回 @16,4401日 1回 @3,9601日 3回 @1,800	150(50)50)190)185)5)685(502)316)94)275(92)4(868(693)0(62,208)
95016-2125-14-9800 応募認定退職者等再就職支援委託費	62,208	0	62,208	再就職支援業務(要望)
年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☑	☑	☑	☑

4161

## 平成年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用 D）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 かんしょの作付面積

作 物 名	作 付 面 積 (田畑計)	田	畑
か ん し よ	前年産
本年産

## 2 陸稲の作付面積

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 陸稲については、陸稲品種を田に作付けしたものは除きます。

水稲品種を畑に作付けしたものは陸稲に含めますが、スプリンクラー等により計画的なかんがいを行う栽培のものは除きます。

3 作付面積の増減要因等（かんしょ、陸稲）

作物ごとの主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

作物ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況(作付面積、作付地域等)を記入してください。
## 3 種類の評価

更なる評価の必要性	さらなる評価	国民の意見	外部第三者の点検	公開
情報保護評価の必要性を判断する(しきい値評価)	低い	※しきい値評価書のみを公開
特に高いとはいえない(重点項目評価)	※しきい値評価書、重点項目評価書を公開
特に高い(全項目評価)	※しきい値評価書、全項目評価書を公開