Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する」とし、Ⅱの2の(4)中「職員に対しては扶養手当（子に係る手当を除く。）を支給しないこと」とあるのは「職員に対して支給する配偶者及び子以外の扶養親族に係る手当の月額を1人につき6,500円」とすること。

(2) 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における扶養手当の月額等については、Ⅱの2の(1)中「6,500円（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員((2)において「特定職員」という。）にあっては、3,500円）」とあるのは「6,500円」とし、Ⅱの2の(2)中「3,500円」とあるのは「6,500円」とし、Ⅱの2の(4)中「職員に対しては扶養手当（子に係る手当を除く。）を支給しないこと」とあるのは「職員に対して支給する配偶者及び子以外の扶養親族に係る手当の月額を1人につき6,500円」とすること。

(3) 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における扶養手当の月額等については、Ⅱの2の(4)中「職員に対しては扶養手当（子に係る手当を除く。）を支給しないこと」とあるのは、「職員に対して支給する子以外の扶養親族に係る手当の月額を1人につき3,500円」とすること。
・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 より 受 入	329,500	電 源 立 地 対 策 費	169,802
周辺地域整備資金より受入	18,000	電 源 利 用 対 策 費	41,859
独立行政法人納付金収入	0	独 立 行 政 法 人 運 営 費 施 設 整 備 費	142,575
雑 収 入	1,281	周辺地域整備資金へ繰入	7,700
前 年 度 剩 余 金 受 入	19,098	事 務 取 报 費	5,041
予 備 費 等	900
合 計	367,879	合 計	367,879

※ 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）・・

（繰入れの理由）

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策の区分に従って繰入れを行う。

## ・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

文部科学省分予算額・・・

経済産業省分予算額・・・
○ 平成21年度補正予算（特第1号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「低炭素革命」及び「安全・安心確保等」の推進を図るために必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	439,700	138,420	-	578,120
石油証券及借入金収入	1,462,700	-	-	1,462,700
備蓄石油売払代	15,237	-	-	15,237
雑収入	3,718	-	-	3,718
前年度剩余金受入	80,646	-	-	80,646
合計	2,002,002	138,420	-	2,140,422

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
燃料安定供給対策費	272,408	395	-	272,803
エネルギー需給構造高度化対策費	200,843	104,039	-	304,883
独立行政法人運営費・出資	112,078	33,984	-	146,063
国債整理基金特別会計へ繰入	1,413,867	-	-	1,413,867
事務取扱費	1,204	-	-	1,204
予備費等	1,600	-	-	1,600
合計	2,002,002	138,420	-	2,140,422

※ 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。
## ・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「低炭素革命」の推進を図るために必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	329,500	15,479	-	344,979
周辺地域整備資金より受入	18,000	-	-	18,000
雑 収 入	1,281	-	-	1,281
前年度剩余金受入	19,098	-	-	19,098
合 計	367,879	15,479	-	383,359

歲出	第1次補正後
予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
電源立地対策費	169,802	-	-	169,802
電源利用対策費	41,859	15,227	-	57,087
独立行政法人運営費
施設整備費	142,575	252	-	142,828
事務取扱費	5,041	-	-	5,041
周辺地域整備資金へ
繰入	7,700	-	-	7,700
予備費等	900	-	-	900
合計	367,879	15,479	-	383,359

※ 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

（繰入れの理由）

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策の区分に従って繰入れを行う。
・その他参考となるべき事項
(省庁別予算額)
文部科学省分予算額・……146,575百万円
経済産業省分予算額・……236,784百万円
○ 平成21年度補正予算（特第2号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、エネルギー需給構造高度化対策費等の修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	第1次補正後
予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	578,120	-	△17,042	561,077
石油証券及借入金収入	1,462,700	-	-	1,462,700
備蓄石油売払代	15,237	-	-	15,237
雑収入	3,718	-	△2,182	1,536
前年度剩余金受入	80,646	-	-	80,646
合計	2,140,422	-	△19,224	2,121,198

歲出	第1次補正後
予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
燃料安定供給対策費	272,803	-	△2,297	270,506
エネルギー需給構造高度化対策費	304,883	-	△15,101	289,781
独立行政法人運営費・出資	146,063	-	△1,816	144,246
国債整理基金特別会計へ繰入	1,413,867	-	-	1,413,867
事務取扱費	1,204	-	△8	1,195
予備費等	1,600	-	-	1,600
合計	2,140,422	-	△19,224	2,121,198

※ 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。
## ・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、電源利用対策費等の修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	第1次補正後
予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	344,979	-	△472	344,507
周辺地域整備資金より
受入	18,000	-	-	18,000
雑 収 入	1,281	-	△106	1,174
前年度剩余金受入	19,098	-	-	19,098
合計	383,359	-	△579	382,780

歲出	第1次補正後
予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
電源立地対策費	169,802	-	-	169,802
電源利用対策費	57,087	-	$ \triangle $ 472	56,614
独立行政法人運営費
施設整備費	142,828	-	$ \triangle $ 0	142,828
事務取扱費	5,041	-	$ \triangle $ 106	4,934
周辺地域整備資金へ
繰入	7,700	-	-	7,700
予備費等	900	-	-	900
合計	383,359	-	$ \triangle $ 579	382,780

※ 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

（繰入れの理由）

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策の区分に従って繰入れを行う。
秘
農林水産省

【基本指標番号】
都道府県番号	地域センター等番号	区分	経営体番号
‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧

1	0	7	1

# 農業構造動態調查票 (家族経営体)

平成年2月1日現在

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

なお、記入には黒色の濃い鉛筆または、シャープペンシルを使用してください。

ご協力をよろしくお願いします。

《記入上の注意》

★数字は枠からはみ出さないように記入してください

記入例 0123456789

★○印は点線に沿って記入してください。

記入例

★間違った場合は、消しゴムで跡が残らないよう、きれいに消してください。

## 【1】経営体の概要

1 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

3 農業生産に関連した事業を行っていますか。

該当するものすべてに〇を記入してください。

【1】の1で「2」か「3」と答えた方のみ記入してください。

2 農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます。)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

前年	本年
提供を受けていない	121	1	①
提供を受けている	建設業・運輸業	122	1	①
食品製造業・飲食サービス業	123	1	①
飲食料品卸売・小売業	124	1	①
その他	125	1	①

前年	本年
行っていない	131	1	①
行っていない	132	1	①
行っていない	133	1	①
行っていない	134	1	①
行っていない	135	1	①
行っていない	136	1	①
行っていない	137	1	①
行っていない	138	1	①

4 各種制度を利用するなど、農業経営の取組について、該当するものすべてに〇を記入してください。

前年	本年
世帯員に認定農業者がいる	141	1	①
集落営農へ参加している	142	1	①
戸別所得補償制度に加入している	143	1	①
## 【2】世带

1 世帯員は何人ですか。

前年	本年
男(人)	101
女(人)	102

2 満14歳以下の世帯員(平成10年2月1日以降に

生まれた人)は何人ですか。

前年	本年
男(人)	103
女(人)	104

3 満15歳以上の世帯員(平成10年1月31日までに生まれた人)について記入してください。

①	世帯主	世帯員1	世帯員2	世帯員3	世帯員4	世帯員5	世帯員6	世帯員7
②	世帯主との続柄	0 | 1	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑
③	満年齢(2月1日現在の年齢)	(歳)	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑
④	男女別	男	①	①	①	①	①	①	①
女	②	②	②	②	②	②	②
⑤	自営農業に従事した日数	従事しなかった	①	①	①	①	①	①	①	①
1 ～ 29日	②	②	②	②	②	②	②	②
30 ～ 59日	③	③	③	③	③	③	③	③
60 ～ 99日	④	④	④	④	④	④	④	④
100～149日	⑤	⑤	⑤	⑤	⑤	⑤	⑤	⑤
150～199日	⑥	⑥	⑥	⑥	⑥	⑥	⑥	⑥
200～249日	⑦	⑦	⑦	⑦	⑦	⑦	⑦	⑦
250日以上	⑧	⑧	⑧	⑧	⑧	⑧	⑧	⑧
⑥	自営農業以外に従事したか	①	①	①	①	①	①	①	①
⑦	従事日数が多いのはどちらですか	自営農業	①	①	①	①	①	①	①	①
自営農業以外	②	②	②	②	②	②	②	②
⑧	過去1年間の生活の主な状態	仕事が主	主に自営農業	①	①	①	①	①	①	①	①
主に他に勤務	②	②	②	②	②	②	②	②
主に農業以外の自営業	③	③	③	③	③	③	③	③
家事・育児	④	④	④	④	④	④	④	④
学生(研修を含む。)	⑤	⑤	⑤	⑤	⑤	⑤	⑤	⑤
上記以外	⑥	⑥	⑥	⑥	⑥	⑥	⑥	⑥

01	世 帯 主
02	世 帯 主 の 配 偶 者
03	子 (満15歳以上)
04	子の配偶者
05	世 帯 主 母
06	世帯主の配偶者の父母
07	兄弟姉妹
08	祖 父 母
09	孫 (満15歳以上)
10	孫の配偶者
11	その他 (上記以外)

}

4 世帯全体としての所得は自営農業と自営農業以外のどちらが主ですか。該当する番号に〇を記入してください。

（⑥）に〇印がある場合のみ記入してください。）

⑥に〇印がある場合は4の自营農業か自营農業以外かに〇を記入してください。

105
前年	本年
自营農業	1	1
自营農業以外	2	2

## 【3】農業労働力

1 過去1年間に農業経営のために常雇いした人（あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人）について、男女別に実人数を記入してください。

2 過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇いした人（手伝い等を含みます。）について、男女別に実人数を記入してください。

実人数
前年	本年
男(人)	511
女(人)	512

実人数
前年	本年
男(人)	521
女(人)	522
## 【4】 土地

1 田、樹園地、畑の面積を記入してください。
田	所有している田は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます。)	211
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます。)	212
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	213
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます。)	214
田の経営耕地 (211-212-213+214)	215
樹園地	所有している樹園地は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます。)	216
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している樹園地を含みます。)	217
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない樹園地)	218
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している樹園地を含みます。)	219
樹園地の経営耕地 (216-217-218+219)	220
畑	所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が農地でないものを除きます。)	221
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます。)	222
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない畑)	223
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます。)	224
畑の経営耕地 (221-222-223+224)	225

2 過去1年間に、販売目的で水稻を作付けましたか。作付け（栽培）のべ面積を記入してください。（けい畔は含めま

前 年	(町) ha	(反) a	本 年	(町) ha	(反) a

## 【5】農作業の受託

1 過去1年間の農作業の受託による料金収入について、該当するものにのを記入してください。

2 過去1年間によそから受託した農作業について、受託したものすべてにのを記入してください。

(【5】の1で農作業の受託料金収入があると答えた方のみ記入してください。)

311
前年	本年
收	入	な	し	01
15	万	円	未 満	02
15	～	50万円未満	03	03
50	～	100万円未満	04	04
100	～	200万円未満	05	05
200	～	300万円未満	06	06
300	～	500万円未満	07	07
500	～	700万円未満	08	08
700	～	1000万円未満	09	09
1000	～	1500万円未満	10	10
1500	～	2000万円未満	11	11
2000	～	3000万円未満	12	12
3000	～	5000万円未満	13	13
5000万	～	1億円未満	14	14
1	～	3億円未満	15	15
3	～	5億円未満	16	16
5	億	円	以上	17

前年	本年
水 稻 作	321	1	1
麦 作	322	1	1
大 豆 作	323	1	1
野 菜 作	324	1	1
果 樹 作	325	1	1
飼 料 用 作 物 作	326	1	1
工 芸 農 作 物 作	327	1	1
そ の 他 作 物 作	328	1	1
畜 產	329	1	1
## 【6】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計(畜産物、まゆ、栽培きのこ、養蜂も含みます。)について、該当するものに〇を記入してください。

2 過去1年間に販売した農産物のすべての出荷先と、そのうち売り上げが最も多かった出荷先について、それぞれ該当するものに〇を記入してください。

(【6】の1で農産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。)

411
前年	本年
販	売	な	01	01
15	万	円	未	02
15	～	50万円未満	03	03
50	～	100万円未満	04	04
100	～	200万円未満	05	05
200	～	300万円未満	06	06
300	～	500万円未満	07	07
500	～	700万円未満	08	08
700	～	1000万円未満	09	09
1000	～	1500万円未満	10	10
1500	～	2000万円未満	11	11
2000	～	3000万円未満	12	12
3000	～	5000万円未満	13	13
5000万	～	1億円未満	14	14
1	～	3億円未満	15	15
3	～	5億円未満	16	16
5	億	円	以上	17

出荷先
前年	本年
農協	421	1	①
農協以外の集出荷団体	422	1	①
卸売市場	423	1	①
小売業者	424	1	①
食品製造業・外食産業	425	1	①
消費者に直接販売	426	1	①
うち、インターネットによる販売	427	1	①
その他	428	1	①

429
前年	本年
うち売上1位の出荷先	1	1
2	2
3	3
4	4
5	5
6	6

7	7

水
桶
·
陸
稻	麦
類	雜
製
以
毛
類
·
豆
類	工
芸
農
作
物	露
地
野
菜	施
設
野
菜	果
樹
類	花
き
·
花
木	そ
の
他
作
物	酪
農	肉
用
牛	養
豚	養
鶏	その
他
畜
産
431	432	433	434	435	436	437	438	439	440	441	442	443	444
前年	1位	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
2位	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
3位	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
割
本年	1位	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
2位	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
3位	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
割

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。
【基本指標番号】
都道府県番号	地域センター等番号	区分	経営体番号
‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧	‧

# 農業構造動態調查票 (組織経営体)

平成年2月1日現在

統計法に基づく国の統計調査です。調査票儲備の秘密の保護に万全を期します。

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

なお、記入には黒色の濃い鉛筆または、シャープペンシルを使用してください。

ご協力をよろしくお願いします。

《記入上の注意》

★数字は枠からはみ出さないように記入してください

記入例 0123456789

★○印は点線に沿って記入してください。

記入例

★間違った場合は、消しゴムで跡が残らないよう、きれいに消してください。

## 【1】経営体の概要

1 経営は会社等の法人化をしていますか。該当するものに〇を記入してください。

3 農業生産に関連した事業を行っていますか。

該当するものすべてに〇を記入してください。

前年	本年
行っていない	131	1	①
行っていない	132	1	①
行っていない	133	1	①
行っていない	134	1	①
行っていない	135	1	①
行っていない	136	1	①
行っていない	137	1	①
行っていない	138	1	①

【1】の1で「2」か「3」と答えた方のみ記入してください。

農業経営について、農業以外の業種(農協、市町村を除きます。)から資本金・出資金の提供を受けていますか。該当するものすべてに〇を記入してください。

前年	本年
提供を受けていない	121	1	①
提供を受けている	建設業・運輸業	122	1	①
食品製造業・飲食サービス業	123	1	①
飲食料品卸売・小売業	124	1	①
その他	125	1	①

4 各種制度を利用するなど、農業経営の取組について、該当するものすべてに〇を記入してください。

前年	本年
農業経営改善計画の認定を受けている	141	1	1
戸別所得補償制度に加入している	142	1	1
## 【2】土地

1 田、樹園地、畑の面積を記入してください。

前 年 (町) (反) (畝) a	本 年 (町) (反) (畝) a
田	所有している田は
(原野化しているの等、現況が慣地でないものを除きます。)	211
うち、他に貸している田は
(経営を委託している田を含みます。)	212
うち、耕作を放棄した田は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	213
他から借り入れている田は
(経営を受託している田を含みます。)	214
田の経営耕地 (211-212-213+214)	215
樹園地	所有している樹園地は
(原野化しているの等、現況が慣地でないものを除きます。)	216
うち、他に貸している樹園地は
(経営を委託している树園地を含みます。)	217
うち、耕作を放棄した樹園地は
(過去1年間以上栽培せず、今後も栽培する考えのない樹園地)	218
他から借り入れている樹園地は
(経営を受託している树園地を含みます。)	219
樹園地の経営耕地 (216-217-218+219)	220
畑	所有している畑は
(原野化しているの等、現況が慣地でないものを除きます。)	221
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます。)	222
うち、耕作を放棄した畑は
(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない畑)	223
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます。)	224
畑の経営耕地 (221-222-223+224)	225

2 過去1年間に、販売目的で水稻を作付けましたか。

作付け(栽培)のべ面積を記入してください。(けい畔は含めません。)

前 年 (町) (反) (敵) a	本 年 (町) (反) (敵) a
231

## 【3】農業労働力

1 過去1年間に農業経営のために常雇いした人（あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人）について、男女別に実人数を記入してください。（経営の責任者・役員・構成員は含めません。）

実人数
前年	本年
男(人)	511
女(人)	512

2 過去1年間に日雇・季節雇などで、農業経営のために臨時雇いした人（手伝い等を含みます。）について、男女別に実人数を記入してください。

実人数
前年	本年
男(人)	521
女(人)	522
## 【4】農作業の受託

1 過去1年間の農作業の受託による料金収入について、該当するものに〇を記入してください。

311
前年	本年
収 入	な し	01	01
15 万 円 未 満	02	02
15 ~ 50万円未満	03	03
50 ~ 100万円未満	04	04
100 ~ 200万円未満	05	05
200 ~ 300万円未満	06	06
300 ~ 500万円未満	07	07
500 ~ 700万円未満	08	08
700 ~ 1000万円未満	09	09
1000 ~ 1500万円未満	10	10
1500 ~ 2000万円未満	11	11
2000 ~ 3000万円未満	12	12
3000 ~ 5000万円未満	13	13
5000万 ~ 1億円未満	14	14
1 ~ 3億円未満	15	15
3 ~ 5億円未満	16	16
5 億 円 以 上	17	17

## 【5】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額(売上高)の合計(畜産物、まゆ、栽培きのこ、養蜂も含みます。)について、該当するものに〇を記入してください。

2 過去1年間によそから受託した農作業について、受託したものすべてに〇を記入してください。（【4】の1で農作業の受託料金収入があると答えた方のみ記入してください。）

411
前年	本年
販	売	な	01	01
15	万	円	未 満	02
15	～	50万円未満	03	03
50	～	100万円未満	04	04
100	～	200万円未満	05	05
200	～	300万円未満	06	06
300	～	500万円未満	07	07
500	～	700万円未満	08	08
700	～	1000万円未満	09	09
1000	～	1500万円未満	10	10
1500	～	2000万円未満	11	11
2000	～	3000万円未満	12	12
3000	～	5000万円未満	13	13
5000万	～	1億円未満	14	14
1	～	3億円未満	15	15
3	～	5億円未満	16	16
5	億	円	以上	17

前年	本年
水 稻 作	321	1	①
麦 作	322	1	①
大 豆 作	323	1	①
野 菜 作	324	1	①
果 樹 作	325	1	①
飼 料 用 作 物 作	326	1	①
工 芸 農 作 物 作	327	1	①
そ の 他 作 物 作	328	1	①
畜 產	329	1	①

過去1年間に販売した農産物のすべての出荷先と、そのうち売り上げが最も多かった出荷先について、それぞれ該当するものに〇を記入してください。（【5】の1で農産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。）

出荷先
前年	本年
農協	421	1	①
農協以外の集出荷団体	422	1	①
卸売市場	423	1	①
小売業者	424	1	①
食品製造業・外食産業	425	1	①
消費者に直接販売	426	1	①
うち、インターネットによる販売	427	1	①
その他	428	1	①

429
前年	本年
うち売上1位の出荷先	1	1
2	2
3	3
4	4
5	5
6	6

7	7

4ページの3農産物の部門別販売金額の順位と割合を記入してください。
3 過去1年間の農産物の部門別販売金額の順位とその割合はどれくらいですか。

(【5】の1で農産物の販売金額があると答えた方のみ記入してください。)

水稻·陸稻	麦類	雜穀·以·豆類	工芸農作物	露地野菜	施設野菜	果樹類	花·花木	その他作物	酪農	肉用牛	養豚	養鶏	その他畜產
431	432	433	434	435	436	437	438	439	440	441	442	443	444
前年	1位	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
2位	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
3位	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
割
本年	1位	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
2位	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
3位	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3	3
割

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

連絡先

電話番号
## 【家族経営体判定表】

## 【基本指標番号】

都道府県番号	地域センター等番号	区分	経営体番号

経営主の氏名又は農業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

次の外形基準等に該当する場合は〇印をつけてください。

なお、集落営農組織に参加している経営体で、収穫した農産物の販売権（処分権）が集落営農側にある場合は、集落営農に参加している分の耕地や販売金額を除いて外形基準等に該当するか判断してください。その後、矢印に従って進んでください。

外形基準等

1 経営耕地面积が30アール以上ありますか。

2 次の物的指標の規模以上を満たしていますか。

調査票を配布する

配布しない理由に〇をつけてください。

調査票を配布しない

農業経営体の外形基準を満たさなくなった	完全離農	家族による経営でなくなった	転居(県外、不明)	転居(県内)	センサス誤り	調査拒否
## (別紙3)

## 平成26年度特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果について

### 1. 調査期日

平成26年5月1日（認定特定行為業務従事者数は平成26年9月1日）

### 2. 調査対象

（１）公立の特別支援学校

（２）公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程含む。）

### 3. 調査項目

①日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒数

②行為別対象幼児児童生徒数

③医療的ケアに対応する看護師数及び教員数（公立の特別支援学校のみ。）

### 4. 調査結果の概要

（１）公立の特別支援学校

## ①对象幼児児童生徒数

全国の公立特別支援学校において、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は7,774名であり、全在籍者に対する割合は5.9%である。

## ②行為別対象幼児児童生徒数

7,774 名の幼児児童生徒が、延べ 23,396 件の医療的ケアを必要としており、二人で複数の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が多い状況である。

行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が69.0%、経管栄養等栄養関係が24.1%、導尿が2.3%、その他が4.6%であり、このうち鼻腔に留置されている管からの栄養注入など認定特定行為業務従事者に許容されている行為は47.7%である。

## ③対象幼児児童生徒数・配置看護師数等の推移

全国の公立特別支援学校において、医療的ケアに対応するため配置されている看護師は1,450名であり、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員は3,448名である。

対象幼児児童生徒数については、平成25年度から68人減少したものの、平成18年度以降全体として増加傾向にある。

看護師数については、平成25年度から96人増加しており、平成18年度以降全体として増加傾向にある。

対象幼児児童生徒数が増加傾向にあることや一人で複数の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の増加に伴い看護師数も増加しており、引き続き、特別支援学校において医療的ケアを行う体制を充実していくことが望まれる。

## （２）公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程含む。）

## ①対象児童生徒数

全国の公立小中学校において、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒は 976 名である。

## ②行為別対象児童生徒数

976 名の児童生徒が、延べ 1,288 件の医療的ケアを必要としている。

行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が45.9%、導尿が21.5%、経管栄養等栄養関係が19.7%、その他が12.9%であり、このうち鼻腔に留置されている管からの栄養注入など認定特定行為業務従事者に許容されている行為は35.5%である。

## ③児童生徒数の推移

児童生徒数について、平成25年度から163人増加しており、特別支援学校だけでなく、公立の小中学校においても医療的ケアを行う体制を充実していくことが望まれる。
## (1) 平成26年度特別支援学校における医療的ケアに関する調査結果

(平成26年5月1日現在の状況)

①对象幼児児童生徒数

区分	医療的ケアが必要な幼児児童生徒数(名)
幼稚部	小学部	中学部	高等部※1	合計
通学生	28	2,863	1,434	1,332	5,657
訪問教育(家庭)	0	601	252	257	1,110
訪問教育(施設)	0	198	98	141	437
訪問教育(病院)	0	261	135	174	570
合計	28	3,923	1,919	1,904	7,774
在籍者数(名)※2	1,453	37,147	29,557	62,524	130,681
割合(%)	1.9%	10.6%	6.5%	3.0%	5.9%

※1 高等部の専攻科は除く。

※2 平成26年度学校基本調査による。

②行為別対象幼児児童生徒数

医療的ケア項目	計(名)	割合(%)
栄養	●経管栄養(鼻腔に留置されている管からの注入)	1,957
●経管栄養(胃ろう)	3,414
●経管栄養(腸ろう)	139
経管栄養(口腔ネラトン法)	43
IVH中心静脈栄養	76
小計	5,629	24.1%
呼吸	●口腔・鼻腔内吸引(咽頭より手前まで)	3,682
口腔・鼻腔内吸引(咽頭より奥の気道)	2,291
●気管切開部(気管カニューレ内)からの吸引	1,958
気管切開部(気管カニューレ奥)からの吸引	1,121
経鼻咽頭エアウェイ内吸引	169
気管切開部の衛生管理	2,388
ネブライザー等による薬液(気管支拡張剤等)の吸入	1,905
経鼻咽頭エアウェイの装着	153
酸素療法	1,371
人工呼吸器の使用	1,113
小計	16,151	69.0%
排泄	導尿※本人が自ら行う導尿を除く	539	2.3%
その他	※上記項目以外で、特別支援学校において児童生徒が日常的に受けているケアで、医行為としてとらえている行為	1,077	4.6%
合計(延人数)	23,396	100.0%
医療的ケアが必要な幼児児童生徒数	7,774

※「●」は認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医療的ケア項目である。
③幼児児童生徒数・看護師数等の推移

対象等年度	医療的ケア対象幼児児童生徒	看護師数(名)	教員数(名)※2
在籍校数(校)	幼児児童生徒数(名)
平成18年度	553	5,901	707	2,738
平成19年度	548	6,136	853	3,076
平成20年度	575	6,623	893	3,442
平成21年度	600	6,981	925	3,520
平成22年度	607	7,306	1,049	3,772
平成23年度※1	580	7,350	1,044	3,983
平成24年度	615	7,531	1,291	3,236
平成25年度	615	7,842	1,354	3,493
平成26年度	622	7,774	1,450	3,448

※1 平成23年度は、岩手県、宮城県、福島県、仙台市は調査対象外

※2 平成24年度からは、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員数（調査期日は平成24年度：10月1日現在、平成25・26年度：9月1日現在）
# (2) 平成26年度小・中学校における医療的ケアに関する調査結果

(平成26年5月1日現在の状況)

①医療的ケアが必要な児童生徒数（名）

小学校	中学校	小・中学校計
通常の学級	特別支援学級	通常の学級	特別支援学級	通常の学級	特別支援学級
314	491	805	62	109	171	376	600	976

## ②行為別医療的ケアが必要な児童生徒数

医療的ケア項目	計(名)	割合(%)
栄養	●経管栄養(鼻腔に留置されている管からの注入)	59
●経管栄養(胃ろう)	160
●経管栄養(腸ろう)	8
経管栄養(口腔ネラトン法)	1
IVH中心静脈栄養	26
小計	254	19.7%
呼吸	●口腔・鼻腔内吸引(咽頭より手前まで)	79
口腔・鼻腔内吸引(咽頭より奥の気道)	17
●気管切開部(気管カニューレ内)からの吸引	151
気管切開部(気管カニューレ奥)からの吸引	57
経鼻咽頭エアウェイ内吸引	3
気管切開部の衛生管理	79
ネブライザー等による薬液(気管支拡張剤等)の吸入	34
経鼻咽頭エアウェイの装着	6
酸素療法	112
人工呼吸器の使用	53
小計	591	45.9%
排泄	導尿 ※本人が自ら行う導尿を除く	277	21.5%
その他 ※上記項目以外で、小・中学校において児童生徒が日常的に受けているケアで、医行為としてとらえている行為	166	12.9%
合計(延人数)	1,288	100.0%
医療的ケアが必要な児童生徒数	976

※「●」は認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている医療的ケア項目である。

※ 公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む）を調査対象としている。
※ 「医療的ケアが必要な児童生徒」とは、小・中学校において日常的に、看護師や保護者などから、経管栄養やたんの吸引などの医行為を受けている者である。（本人が行うものを除く）
※ 1人が複数の行為を要する場合は、それぞれ該当する項目に1名分ずつ計上する。よって、「②行為別医療的ケアが必要な児童生徒数」の計は延人数となる。
## ③児童生徒数の推移

対象等年度	医療的ケア対象児童生徒
通常の学級数	特別支援学級数	児童生徒数(名)
平成24年度	311	527	838
平成25年度	303	510	813
平成26年度	376	600	976
都道府県市	在籍者数	通学生	訪問教育

※「-」は該当なしを示す。

※在籍者数は、平成26年度学校基本調査による。(高等部の専攻科は除く。)
ことから、地方公共団体の長等が第三者点検を行う場合も、点検者に法令や契約で守秘義務を課すなどした上で、非公表部分も含め全項目評価書を全て提示した上で点検を受けるものとする。非公表については、後記（6）を参照されたい。

## ウ 全項目評価の効果

全項目評価の効果は、重点項目評価と同様であるが、それに加え、特に全項目評価では、プライバシー等法的に保護される権利利益に対しより侵害性の低い方法を採用できないか否かを具体的に検討するため、プライバシー等保護のためのきめ細かい分析・評価を行うことができる。

専門性・中立性を有する委員会が全件審査（地方公共団体等については、全件第三者点検）することで、各機関以外の第三者の視点から、専門的・中立的・客観的な評価を加えることができ、各機関の行った全項目評価の妥当性を確認することができる。

○ 個人のプライバシー等に対する影響は、各機関において予測・検討・評価するものであるが、それ以外にも様々な視点からの評価が必要である。例えば一般的にはプライバシー等に対する影響が低いと考えられるものの、特定のカテゴリーの個人、特に社会的少数者の個人にとってはプライバシー等に対する影響が相当程度あると考えられる場合も十分ありうる。

全項目評価では、国民は、意見聴取プロセスを通し、プライバシー等に対する影響やそれを軽減するための措置について様々な立場・視点から意見を述べることができ、各機関の全項目評価書に対し見直しを促すことができる。

また、全項目評価書が公表されることで、国民は、意見聴取プロセスで示された全項目評価書に対し具体的にどのような見直しがなされたかについて確認することができる。

○ 公表された全項目評価書を通じて、国民は、各機関が、どのような事務においてどのような法令上の根拠により、具体的にどのように特定個人情報ファイルを取り扱っているか、どのようなリスク対策を行っているかを詳細に確認することができる。
## （６）情報保護評価書の公表

○ 作成した評価書及びその添付資料は、原則として全て公表するものとする。

○ ただし、評価書及びその添付資料を全て公表することで情報セキュリティ上のリスクとなりうる場合 $ ^{26} $ や違法行為を助長する恐れも考えられ、かかる懸念を有する各機関が委員会に対しても不十分な情報しか提供しないことも考えられることから、一定の場合（※）には、委員会へは評価書及びその添付資料の全てを提出した上で、国民に対しては非公表とする。

○ （※1）例えば、重点項目評価書、全項目評価書における「Ｉ２③他との接続」「Ⅱ６①保管場所」などを非公表とすることが考えられる。詳細は、追って委員会より示されることが考えられる。

○ （※2）犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、公訴の提起又は維持のために保有する特定個人情報ファイルに関する評価書については、評価書及びその添付資料全体を非公表とする。

## 4 情報保護評価実施後に行うべき措置

## （１）情報保護評価書記載事項の履行

☐ 情報保護評価は、プライバシー等に対する影響を事前評価した上でそれを軽減・緩和するための合理的措置を講ずることにより、プライバシー等に対し特段の影響を及ぼさないと認められる特定個人情報の取扱いを確立するためのものである。

しかし、情報保護評価書に記載された措置が実際に講じられない場合は、プライバシー等に対し特段の影響を及ぼさないとは言えないこととなる。

また情報保護評価は、各機関が国民のプライバシー等保護にどのように取り組んでいるかについて、各機関自身が宣言し、国民の信頼を獲得することを目的とする。
したがって、言うまでもないことであるが、各機関は、情報保護評価書に記載された事項を、責任をもって履行しなければならないものである。

## （２）評価書の事後チェック及び情報保護評価の再実施

○ 各機関は、委員会に情報保護評価書を提出した後、少なくとも1年以内に、情報保護評価書の記載内容が実態と異なっていないかどうかを確認しなければならない。また、その後も1年ごとに事後チェックを実施しなければならない。

事後チェックの結果、情報保護評価書を修正する必要があった場合は、速やかに情報保護評価書を修正するものとし、特段修正の必要がない場合については、事後チェックの結果を公表等する必要はない。

○ 各機関には、国民のプライバシー等の権利利益の保護を継続的に行う責務があり、いったん情報保護評価書を作成及び公表しさえすれば、かかる責務が全て履行済みとなるものではない。

各機関は、情報保護評価書にて国民に対して宣言した措置を講じ続ける必要があり、また一度情報保護評価書を作成した後も、個人情報保護に関する技術の進歩や社会におけるプライバシー概念の変容等を踏まえ、適切な見直しを行い、プライバシー等保護のための継続的な取り組みを行うものとする。情報保護評価は、かかる継続的な取り組みを確認するためのものである。

したがって各機関は、プライバシーリスクに対する対策は、時代の変化・技術の進歩・国際動向などによって変化しうるものであり、情報保護評価を実施してから5年経過するものについては、リスク対策などを見直す必要がある可能性が高いため、情報保護評価を再度実施するものとする。新規保有時に評価を実施した後、再評価をしたものであっても、当該再評価から5年を経過する前に、再々評価を実施するものとする（再々評価以降についても、同様である）。

☐ 情報保護評価書の記載に反する取扱いがなされたか又はなされている場合は、後記5（2）の通り、委員会の助言・勧告等の対象となる。
## 5 情報保護評価に係る違反に対する措置

## （１）情報保護評価の未完了に対する措置

☐ 情報保護評価は、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保し、個人のプライバシー等に対する影響を事前に抑止・軽減するために行うものであり、情報保護評価を実施していない特定個人情報ファイルを取り扱う業務・システムは、特定個人情報ファイルの適正な取扱いの確保のための措置や、個人のプライバシー等に対する影響の抑止・軽減措置が十分講じられていないものと考えられる。

かかる業務・システムで取り扱う特定個人情報ファイルについて、情報連携を行わせると、不適正な取扱いがなされていたり、又は個人のプライバシー等に影響を与えうる特定個人情報ファイルがネットワークを通じてやりとりされることとなり、適正な取扱いがなされている他の業務・システム（他の情報提供者又は情報照会者のシステムや情報提供ネットワークシステム等）に対し、悪影響を及ぼすおそれがある。

そこで、情報保護評価を実施しなければならないにもかかわらず情報保護評価を完了していないものについて、情報連携を行うことが禁止されている（番号法第27条第6項・第21条第2項第2号）。

☐ 情報連携を行わないこととされている機関については、委員会の助言・指導・勧告・命令権限等に基づき、是正を促すものとする。

## （２）情報保護評価書の記載に反する取扱いに対する措置

○ 特定個人情報ファイルの取扱い実態が情報保護評価書の記載に反していたときは、委員会の助言・指導・勧告・命令・立入検査権限等に基づき、是正を促すものとする。
## 第 7 関連制度との関係性

## 1 関連制度

☐ 情報保護評価はプライバシー等への影響を評価するものであり、その評価対象には、個人情報保護対策と情報セキュリティ対策が含まれるため、両対策に関連する既存制度と情報保護評価との関係を以下に整理する。

○ まず、個人情報保護対策の関連既存制度としては、以下が挙げられる。

①個人情報ファイル簿等（行政機関の長・独立行政法人等のみ）

②プライバシーマーク制度

次に、情報セキュリティ対策の関連既存制度としては、以下が挙げられる。

③政府统一基准群

④ISMS適合性評価制度

⑤ITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）

## 2 個人情報ファイル簿等

☐ 行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法上の個人情報ファイル簿により、本人は自己に関する情報の利用実態をより的確に認識することができ、また個人情報ファイル簿は、開示請求等の本人関与の端緒となるものである。

これに対し情報保護評価は、本人関与の端緒のみの目的ではなく、特定個人情報ファイルの適切な取扱いを確保するために、各機関における特定個人情報ファイルの取扱いの流れ及び全体像を明示し、分析・評価することで、各機関が国民のプライバシー等の法的に保護される権利利益保護にどのように取り組んでいるかについて各機関自身が宣言し、国民に対する説明責任を果たし、もって特定個人情報ファイルの取扱いについての国民の信頼を獲得することを目指すものである。

また個人情報ファイルの事前通知並びに個人情報ファイル簿の作成及び公表は、一定の事項について「通知・公表」するものであるが、情報保護評価は「通知・公表」にとどまらず、プライバシー等への影響とその対策を事前に「分析・評価」することにより、プライバシー等への悪影響を未然に防止し、また事後の大規模な仕様変更を防ぎ、不必要な財政支出の防止を目的とするものでもある。
○ このように両制度は目的が一部重複はするものの異なるため、記載項目や記載の深度が異なるものである。

しかし、記載事項について一定の重複がある個人情報ファイルと情報保護評価双方を義務付けるのは効率的でないため、重点項目評価書及び全項目評価書の記載事項を個人情報ファイルの保有等に関する事前通知事項及び個人情報ファイル（簿）の記載事項を包含するように設計した上で、重点項目評価又は全項目評価を完了した際は個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条）が行われたものとみなすこととされる（番号法第27条第5項参照）。

なお、独立行政法人等については個人情報ファイル簿の作成及び公表義務は規定されているものの（独立行政法人等個人情報保護法第11条）、個人情報ファイルの事前通知規定は設けられていない。

○ ただし、個人情報ファイル簿の作成及び公表（行政機関個人情報保護法第11条及び独立行政法人等個人情報保護法第11条）についても上記のようなみなし規定を置くこととすると、重点項目評価又は全項目評価を完了済の特定個人情報ファイルについては個人情報ファイル簿が存在しない一方で、重点項目評価又は全項目評価を完了していない特定個人情報ファイルについては個人情報ファイル簿のみが存在することとなるため、一覧性を欠くこととなる。

このため、個人情報ファイル簿が国民による開示請求等の端緒となることに鑑み、重点項目評価又は全項目評価を完了した場合であっても、個人情報ファイル簿の作成及び公表は、引き続き行うものとされており、この点留意する必要がある。

## 3 プライバシーマーク

○ プライバシーマーク制度は、個人情報保護法を基にして、さらにそれに上乗せした確認を行っているものである。

これに対し、情報保護評価は個人情報保護法令遵守にとどまらず、プライバシー等保護を目的としたものであり、また個人情報保護法令についても、行政機関、地方公共団体及び独立行政法人については、プライバシーマーク制度と基準となる法令自体が異なるものである。

○ プライバシーマーク制度は個人情報保護法を遵守するための組織体制が
とられているか、PDCAサイクルが有効に機能しているか確認するためのものである。

これに対し情報保護評価は、個々の特定個人情報ファイルの取扱いをプライバシー等への影響度の観点から確認するものであり、対象が異なるといえる。

○ したがって、プライバシーマークを取得している各機関であっても、個々の特定個人情報ファイルのプライバシー等への影響を分析・評価したものではないので、情報保護評価を実施する必要がある。

ただし、既にプライバシーマークを取得している各機関については、情報保護評価書にその旨も合わせて記述することで、個人情報保護に関し適切な体制をとっていることを宣言することができるものと考えられる。

4 政府統一基準群、ISMS 適合性評価制度及び IT セキュリティ評価及び認証制度（JISEC）

☐ 情報セキュリティ対策は、情報資産のCIA（Confidentiality機密性、Integrity完全性、Availability可用性）の維持を図ることを目的とする。

これに対し、情報保護評価の目的はプライバシー等保護であり、プライバシー等保護にとって、セキュリティ対策は一つの手段にすぎないと考えられる。

○ したがって、上記制度の認定等を受けている各機関であっても、情報保護評価を実施する必要がある。

ただし、既に上記制度の認定等を受けている各機関については、情報保護評価書においてその旨も合わせて記述することで、適切なセキュリティ対策を講じていることを宣言することができるものと考えられる。

以上
## V I 乘 数 分析

新しい日本モデルの乗数分析を，次の順序で行う。

## (イ) 乗数過程の叙述

変動相場制下の開放体系では，政策変数および外生変数が変化したときの乗数過程にいくつかの特殊性がみられる。この乗数は，固定相場制下のそれと比較するとき，特徴がはっきりする。

## （口）乗数解釈上の注意点

乗数の安定性，リニアリティなどの問題を指摘しておく。

## （ハ）乗数計算における不奨合の取扱い

不突合の処理をどうしているか，これまでの方法とどう違うかを説明する。

（二）インパクト・ショックが生じた場合の国際収支の調整過程

外国為替の超過需要曲線が為替レートに対してどの程度弾力的か。為替市場の不均衡をクリアーするのは国際収支表のどの項目か。これらの問題は，IIIでみておいた。これを前提にしてここでは国際収支の各項目に外的なインパクトを与えたとき，どの項目がそのショックをどういうpathで吸収していくかを明らかにする。

## V I - 1 乗数過程の叙述

はじめに変動相場制下の乗数過程は，固定相場制下のそれにくらべて，どういう特徴をもっているのであろうか。ここでは，この点を中心に，新モデルによる代表的な乗数を分析しておく。乗数分析は10ケースについて行なっているが，ここでは主に，（イ）公定歩合の引上げ，（口）公的資本形成の増加，（ハ）鉱物性燃料輸入価格の上昇，（二）世界貿易の拡大，の四ケースを中心にみておく。その他は簡単にふれるにとどめる。

ここでの乗数分析は，すべて53年4～6月からスタートし，12・四半期（3年間）について行なわれている。乗数の大きさは，外生変数に一定のショックを与えて得られた内生変数の動きを，controi solution（推定期間外についてファイナル・テストで求めた内生変数の動き）と比較して求めてある。

また，ここでの乗数分析では，政府支出（資本形成も消費も）はすべて実質値で固定してある。名目値で固定していると，デフレータの変化が自動的に政府支出の実質値を増減させて，乗数のpathを歪めるからである。また乗数分析は，何らかのショックが加った場合，民間部門がこれにどう反応するかをみるのが一つの目的なので，政府支出の実質値の振れを排除した。

なお注意すべき点は，乗数の大きさの読み方である。control solutionからの乖離の絶対幅が本来の乗数の大きさだが，乗数をcontrol solutionからの乖離率（%）で表わしたはうが分りやすい場合がある。しかし，この乖離率は往々にして誤解を招きやすい。乖離率は，あくまでも特定の時期について行なわれたcontrol solutionの実数値をベースに測られているから，時期により経済の規模が動けば，当然，乖離率は変化する。したがって乗数を何らかの比率で示すとすれば，それは弾性値で表わすべきなのかも知れない。しかし利子率などの金融変数では，必ずしも弾性値は使えない。以下では乖離率を使っているが，上記の点に十分注意する必要がある。

（イ）公定歩合の1％ポイント引上げ。

まず固定相場制の場合，公定歩合が1％引上げられると，実質GNPは，一年目に0.04％，2年目に0.1％，3年目に0.2％，低下する。個人消費が実質GNPと同程度の落ちこみを示すが，設備投資の低下率はそれらより2倍前後大きい（VI-1-1表）。