Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
から４分５２秒となった。

1回当たりの投下水量は大型へりでは1,200ぎであったが、中型へりでは600～900ぎと積載水量を変えた1機（AS365-T）を除いて500ぎであった。計23回の投下水の総量は16.3kぎであった。

Fig.3 Scattered region for each fligth

A, B, C shows the house row (C row is ignited).

The numerical value in parentheses shows the flight number.

#### 3.1.2 投下水の散布範囲

Fig.3は23回の飛行毎の散布範囲を示す。この図を基に散布範囲の最大長、最大幅、散布面積及び燃焼区域への散布面積を求めた結果をTable 1に示す。また、同表の平均散布密度は投下水量と散布面積から求めた。この値は単純平均であるので、実際には散布範囲の中心付近ではこの密度より大きな値になっているものと思われる。

投下水の散布範囲は燃焼区域と未燃焼区域の境界付近、即ち散布飛行開始時の延焼区域は家屋C列とB列間の通路部分であったので、ここをに散布されるのが理想的であるが、Fig.3に示すように理想的な散布は少なかった。

機種、飛行高度等により投下水の中心部分の濃い霧状となる部分が無く、投下水全体が霧状になって散布される事例が6例あった。このうちの5例は積載水量の少ない（500ℓ）同一機種であり、放水装置部の差によるものなのか不明であるが、この機種の散布推定飛行高度が44～55mと他の機種に比べて比較的高かったのでその影響なのかも知れない。

Fig.1に示す延焼阻止観測区域の範囲における散布飛行状況を分析してみるとTable 2に示す通りであった。

Table 2はビデオ画像からの情報を基に散布飛行毎に散布の状況及びその効果を図記号により一覧表にしたものである。なお、Table 2に示すと号等は次のように定義した。

## 【投下水の散布状況】

☑：超高密度散布（霧状になる前の状態）

◎：投下水の中心部分が濃い霧状散布（中心部分は反対側の景色が見えない状態）

○：霧状散布（反対側の景色がうっすら見える状態）

△：薄い霧状散布

一：散布なし

【散布の燃焼区域への効果】

A: 效果大[消炎、無炎燃燒が60秒以上継続中]

B：効果有[消炎後10秒～60秒未満で再燃した場合]（部分的な小火の再燃も含む）
Table 2 Scatter situation and the effect on each combustion area at each flight

Flight group	Flight number (min:sec)	Scatter situation & effect	Each combustion area
C1	C1-B1	B1	C2	C2-B2	C3	C3-B3	B3	C4	C4-B4
1	1	Scatter	○	△	-	○	○	○	○	○	○	○
(10:14)	Effect	C	/	/	A	A	/	C	B
2	Scatter	-	-	-	-	-	○	-	-	○	-
(10:53)	Effect	/	/	↓	↓	/	B
3	Scatter	-	-	△	-	△	△	-	△	-	-
(11:47)	Effect	/	15S	18S	/	38S
4	Scatter	-	-	○	-	△	-	△	○	-	-
(12:33)	Effect	/	/
5	Scatter	-	-	△	△	△	○	○	○	△	○
(13:24)	Effect	/	C	C	C	/	B
2	6	Scatter	-	-	-	○	○	○	○	○	○	○
(15:58)	Effect	flying sparks	C	B	B	B	/	C
7	Scatter	-	-	-	○	○	○	○	△	○(B)	○
(16:58)	Effect	C	B	C	smoke	C	B
8	Scatter	-	-	△	-	-	-	○	-	-
(17:53)	Effect	C	smoke
9	Scatter	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
(18:55)	Effect	C	C	A	C	A	B	C	smoke	C	C
3	10	Scatter	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
(21:53)	Effect	C	C	↓	A	A	B	B	smoke	C	C
11	Scatter	-	-	-	-	-	○	○	△	○	○
(22:31)	Effect	↓	↓	↓	C	C	smoke	A	A
12	Scatter	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○
(23:29)	Effect	↓	s	↓	smoke	A	C
13	Scatter	-	-	△	△	△	○	○	○	○	○
(24:11)	Effect	↓	A	↓	A	C	smoke	↓	C
14	Scatter	-	-	-	△	△	△	△	○	△	△
(25:01)	Effect	↓	↓	↓	B	C	smoke	B	B
4	15	Scatter	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(28:10)	Effect	↓	↓	↓	↓	smoke
16	Scatter	-	-	-	-	-	-	-	-	○	○
(28:53)	Effect	↓	↓	↓	↓	smoke	A	C
17	Scatter	○	○	○	○	○	○	○	○	△	○
(29:49)	Effect	B	B	↓	↓	↓	B	B	smoke	B	B
18	Scatter	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
(30:35)	Effect	B	B	↓	B	↓	B	B	smoke	B	B
5	19	Scatter	●	●	●	●	●	-	-	-	-	-
(35:27)	Effect	A	A	↓	A	↓	flame
20	Scatter	-	-	-	-	-	○	△	○	○	○
(36:11)	Effect	↓	↓	↓	↓	↓	A	C	A	A
21	Scatter	-	△	△	-	△	-	-	△	-	△
(37:06)	Effect	↓	↓	↓	↓	↓	S	C	↓	↓
22	Scatter	-	△	○	-	△	-	-	△	-	-
(37:46)	Effect	↓	↓	↓	↓	↓	↓	C	S	S
23	Scatter	-	○	○	-	○	-	○	○	-	△
(38:25)	Effect	↓	↓	↓	↓	↓	↓	C	C	↓	C

【Scatter situation of dropping water】

● : Super-high density scatter. ○ : Scatter of state of thick fog with center part of the dropping water (Center part is a state that the scenery on the other side is not seen). ○ : Scatter of state of fog (State that scenery on the other side is slightly seen) △ : Scatter of state of thin fog. - : There is no scatter

【Effect on combustion area of scatter】

A : Big effect (The no flame combustion is continuing for 60 seconds or more). B : Effect having (When rekindling at 10 seconds less than 60 seconds). C : Small effect (The flame becomes small compared with before scatters, and when rekindling at less than 10 seconds). Empty column: When there is no influence by the scatter. ✓: It is shown not to have spread yet. ↓: It is shown that the state of the above column continues. S : It is meant for the scatter not to influence, and nor to rekindle, and the numerical value ahead of the indicates before that time by "Every second". Smoke : It is shown that only smoke has been generated only by the column of house B3. Flame : It is shown that the flame was generated only by the column of house B3. Flying sparks : House B1 column of flight No.6 shows the spark generated at 40 seconds of 15 minutes.
C：効果小[多少火勢弱まる（＝炎が散布前に比べて小さくなる等）、消炎後10秒未満で再燃した場合

空欄：散布による影響が無かった場合

／：まだ延焼していないことを示す。

↓：上欄の状態が継続していることを示す。

S：散布の影響が無く、再燃していることを意味し、その前の数値は「秒単位」でその時点以前を示す。例えば、「15S」とある場合は、その欄の飛行時間の15秒前に再燃したことを示す。

smoke：家屋B3の欄のみで、煙のみが発生していることを示す。

flame：家屋B3の欄のみで、炎が発生したことを示す。

flying sparks：飛行No.6の家屋B1欄は15分40秒に発生した火の粉を示す。

散布予定区域（C1-B1間～C4-B4間）へ理想的に散布された事例はTable 2に示すように23回中5回（飛行No.1、9、10、17、18）であった。家屋C1、C1-B1間には散布されず、家屋C2～C4及びC2-B2間～C4-B4間に効果的に散布された事例は3例（飛行No.5、6、7）あった。従って、家屋C2～C4及びC2-B2間～C4-B4間に散布された回数は23回中8回となる。また、局所的に見ると、C4及びC4-B4間への散布は他の個所に比べて14～15回と多かった。

#### 3.1.3 散布時の飛行高度と速度

23回の飛行高度の平均値は45.5mと目標値（150ft（45.7m））に近いが、実際にはTable 1に示すように28m～65mの範囲にばらついている。また、飛行速度は目標値（20kt（10.3m/s））よりおおむね速く、平均値で13.4m/sであった。

これら数値のばらつきは、実験場が山林を切り開いた造成途中の区域で、実験の火災街区を設営した周辺には段差や盛土の他、飛行コース中の起伏が激しく、また樹木等があったため、飛行コースに高度制御が難しいことに起因しているものと思われる。

### 3.2 延烧状况

今回の実験では延焼の進み方として次の3種類が観測された。

(1) 軒先への燃焼物の落下及び放射熱による発火(C2-B2間及びC3-B3間)。

(2) 時間の経過とともに連続して延焼する（C1-B1間及びC4-B4間）。

(3) 火の粉の飛散（倒壊家屋B1付近）

これらを見ると(1)は模擬家屋からの延焼形態を示し、(2)は模擬倒壊家屋からの延焼形態と言えよう。

#### 3.2.1 散布開始直前までの延焼状況

Fig.4は点火から10分間の家屋C列の燃焼状況及び通路C-B間の延焼範囲あるいは放射熱による発火

図に示す〇で囲んだ数値は観測用ポールの番号（Fig.1参照）を、C1～C4は点火した家屋番号を示す。Fig.4(a)は東側から、Fig.4(b)は西側から見た図で、(a)の観測用ポール番号4と5の間及び(b)の観測用ポール番号28と29の間が延焼媒体の散乱したC-B間の通路部分を示す。両者の通路部分の網掛け部分は延焼媒体のない部分を示す（Fig.2参照）。

家屋C1の火炎はFig.4(a)から明らかなように点火10分後にC-B間通路の境界付近に達しているが、点火時から大きく延焼していない。

C2-B2間通路の延焼状況はFig.4(a)に示すように点火後4分頃までは軒下付近の小火であったが5分18秒後には燃焼物の落下によりB方向へ約80cm幅で燃えていた。しかし、その直後及び点火から5分33秒後の2度にわたり瓦が軒下へ落下して炎を覆ったため、瓦が延焼を阻止したものと思われる。また、火災最盛期の6分33秒及び7分47秒には、それぞれ家屋C2からB方向2m付近及び1.2m付近の通路上の延焼媒体から放射熱による発火（Fig.4(a)の家屋C2前の通路で8minで示す2カ所）が見られたが、いずれも9分34秒後までは自然消炎した。

C3-B3間通路の延焼状況は点火後6分頃まではFig.4(a)及び(b)に示すように、軒下の延焼幅は50cm程度であったが、火災最盛期の過ぎた点火後
(a) Seen from east side

(b) Seen from west side

Fig.4 The Fire spreading situation after ten minutes from the ignition The numerical value in the chart shows the pole number for the observation. The dotted area shows the part without the abolition material which becomes a spreading medium C1 ~ C4 shows the house number.
7分47秒に放射熱により発火した炎と軒下の炎が合流し、家屋C3から家屋B3方向に急激に延焼し、10分には家屋B3の境界(家屋C3から2.5m)にまで延焼した（Fig.4(a)及び(b)の家屋C3前の通路部分）。なお、放射熱による発火は7分5秒（C3-B3間通路のほぼ中央）及び7分44秒（C3側からB3方向に1m付近）の2回あった。

C4-B4間通路の延焼状況は、Fig.4(b)に示すように家屋C3側で火災最盛期に延焼が拡大していることが判る。これは家屋C3からの放射熱の影響を受けているものと判断される。

このようにC2-B2間及びC3-B3間では放射熱による発火現象が観測されており、また、C4-B4間の家屋C3側では反対側に比べて延焼が促進されている。従って、C-B間通路方向への延焼速度は模擬倒壊家屋より模擬家屋（C2、C3）の方が大きく、火災最盛期の模擬家屋の放射熱による影響で急激に加速されると言える。

#### 3.2.2 散布開始後の延焼状況

点火から散布飛行終了時までの約39分間の延焼距離をFig.5に示す。同図の延焼先端までの距離は観測用ポールの間隔を基準に求めた相対的な長さを示す。図において、C-B間の延焼距離が例えば2.5mとあっても、その幅全体が燃焼していることを示しているのではない。散布による効果によって部分的に消炎している場合には、C列との境界

Fig.5 Distance of fire spread to house B from house C. The arrow indicates the time of 23 scatter beginning.

から一番離れている炎の位置を示している。また、図に示す下向きの矢印は23回の散布開始時間を示す。

C1-B1の延焼状態はTable 2に示すように飛行No.1、9、10、17、18で霧状散布されているが、あまり効果的ではなかったために、散布の影響を受けながらも徐々に延焼しているのが、飛行No.19の超高密度の散布で消炎した。

C2-B2間の延焼状態はFig.4で説明したように落下した瓦が延焼を押さえる役目を果たしたために軒下の火勢は弱く、また放射熱により発火しも比較的小さい内に、霧状の散布で消炎した。従って、消炎、再燃を繰り返しながら、飛行No.17以降は延焼が阻止されていることが判る。

C3-B3間の炎は散布開始時にはB列との境界まで達していて、散布の状況により延焼先端の位置が変わっているが、概ねB列の境界まで延焼先端が行っている。飛行No.19の散布時には延焼距離は3.5m付近まで達しており、2.5m以上の範囲は家屋B3の領域であるので、家屋B3に延焼していることが判る。

C4-B4間の延焼状況は、Table 2に示すように散布の影響を受けながらも、徐々に延焼していっているが、後述するように、超高密度の散布を受けて消炎した。

家屋B3はTable 2に示すように点火後17分頃から煙が発生し、35分頃には炎を発生し、徐々に焼が進んでいる（Fig.5のC3-B3カーブで飛1, No.19以降を参照）。

#### 3.2.3 火の粉による着火延焼危険

火の粉は点火後15分40秒に家屋C1と家屋C2の間でB側通路よりから飛散し、C-B通路間に着地後、回転しながら観測用ポールNo.5のB側の家屋B2よりポールの近くで燃焼を始めた。この火の粉は飛行No.9の霧状散布により3分20秒後に消炎している。消炎するまでの間、殆ど炎の大きさに変化がなかった。この火の粉の延焼状況をビデオ画像で確認したところ、延焼媒体には触れておらず、独立燃焼していたことが確認された。従って、火の粉による延焼拡大は見られなかったが、小さな炎
ならば霧状散布でも消火できることが判った。

### 3.3 予備散布の延焼阻止効果

予備散布は家屋B4及び家屋B3の倒壊家屋とC4-B4間及びC3-B3間の通路部分に点火24分及び20分前に2機のヘリコプターによって行われた。予備散布の散布状況は次の通りである。

## · 第1回予備散布（1,200ℓ）

投下水の中心の高密度部分の散布は家屋A4の西側土手付近で、家屋B4及び家屋B3へは濃い霧状に、C4-B4間及びC3-B3間へは霧状の散布になったが、投下水の伴走流により飛ばされた防水シートが家屋B4及び家屋B3ををおおったため十分な散布された水がかからなかった。

## · 第2回予備散布（600）

投下水の中心の高密度部分の散布は家屋B4と家屋B3の一部に、家屋B3及びC4-B4間は濃い霧状、C-B間は霧状の散布であった。

点火から散布直前の10分間のC列からB列方向への延焼状況は予備散布した家屋側（B3、B4）と散布をしなかった家屋側（B1、B2）を比べると、3.2.1で述べたように、予備散布した家屋側（B3、B4）の方が延焼が速かった。

また、Fig.4で家屋C1と家屋C4の延焼の広がりを比べてみても予備散布された家屋C4の方が火災最盛期（点火から5～6分）頃から大きくなってきる。

従って、今回の実験では3.2.1で記述した放射熱による発火が、予備散布されなかったC2-B2間の方が時間的に速かったことから、予備散布の効果は多少あったように思えるが、散布飛行開始時の時点で見ると、予備散布の効果が殆ど無かったものと判断される。

この原因は予備散布区域に、前述の散布状況に示すように十分な散布がなされなかったことにあるものと思われる。次の3.4で述べる燃焼区域への散布においても、投下水が霧状の場合は散布の効果が弱い傾向にあり、予備散布時には可燃物が炭化されていないので、水の付着率も更に悪いことも効果の無かった理由と思われる。また、予備散布後20分以上経過してから点火したこと、かつ、放射熱による発火現象が認められたこと、即ち、火炎から可燃物表面への放射伝熱量が大きかったことから、可燃物表面へ付着した水が蒸発してしまった可能性がある。

また、予備散布した通路側の方が結果的に延焼が速くなった理由は、上述のように予備散布の効果がほとんど無かった他に、3.2.1で述べた用にC2-B2間の延焼が落下した瓦に阻止されたことによるものと思われる。

### 3.4 空中散布による延焼阻止効果

#### 3.4.1 一定の時間間隔で連続的に散布した場合の延焼阻止

1 分以内の飛行間隔で散布する予定であったが、Table 1に示すように、この条件を満たした散布は5つのグループに分かれてしまった。従って、ここでは各グループ毎に散布状況とその効果についてTable 2に基づいて検討する。

## ①第1グループの散布

Fig.2及びTable 2からも明らかなように、飛行No.1とNo.5以外は散布予定区域外への散布であったため、一定時間間隔による散布の効果は殆ど無かった。飛行No.1は理想的な散布状態であるが、投下水の中心部分の濃い霧状の散布がされたC4-B4を除いては、まだ火勢が強かったため霧状散布では大きな効果は認められなかった。

個別に見ると家屋C4、C4-B4間は投下水の中心部分の濃い霧状の散布が続けてあったために消炎状態であったが、その後の2回は散布されず、5回目も効果的な散布ではなかったため、この時点では火勢を盛り返しているが、第1回散布後と第5回散布後では燃焼区域は殆ど変わっていない。

## ②第2グループの散布

Table 2の第2グループでは、家屋C1、C1-B1間を除く散布予定区域に4飛行中No.8を除く3飛行が霧状散布を行った。その結果、C列の2～4棟のB列側の通路寄りに延焼阻止帯が形成されつつある状態となった。また、家屋B1の火の粉及びC2-B2間通路の小火は飛行No.9により消炎され、以後実験終了時まで、再燃することはなかった。
Fig.6 One example of scatter situation (Flight number:10)

従って、第2グループでは、霧状散布であっても上述のように一定の時間間隔で連続的に散布することによる効果があったと言えよう。

## ③第3グループの散布

このグループの1回目の飛行、即ち飛行No.10は散布予定区域に理想的散布された例で、その散布状況をFig.6に示す。また、グループ全体で見ると、表から消炎にあまり効果の無い△印の薄い霧状散布を除くと、家屋C3、家屋C4及び両者のB側通路間には5回の内3回が霧状で散布されたことになる。更に、家屋C4及びC4-B4間では、飛行No.14の薄い霧状を含める。5回の散布が行われ、そのうち家屋C4については投下水の中心部分の濃い霧状散布が2回の行われている。

従って、ここでは家屋C4及び家屋C3がらみで集中散布されたと考え、そのような観点から家屋C4及びC4-B4間の延焼を分析すると、No.10の霧状散布で火勢が弱められ、No.11の投下水の中心部分の濃い霧状散布で大きな消炎効果が得られ、No.14の散布終了後では殆ど消炎状態になった。

家屋C3、C3-B3間においては、霧状2回、散布なし、霧状、薄い霧状の順で散布された。これらの散布に対しては、それなりの効果は見られるが、消炎するまでには至っていない。

従って、ここでは散布間隔が38～58秒で行った場合の投下水の中心部分の濃い霧状散布を含む連続的な散布の効果が大きかったといえる。

## ④第4グループの散布

飛行No.16の家屋C4、C4-B4間を除くと、4飛行中後半の2回の飛行において目的区域に理想的な散布が行われた。Table 2に示すように、霧状散布であったが一定時間間隔による散布はそれなりの効果があるといえよう。

このグループの2番目の散布（No.16）で家屋C4に投下水の中心部分の濃い霧状散布がされた時点では、家屋C4、C4-B4間は第3グループの最終散布（飛行No.14：25分01秒）から3分52秒が経過していたため、C4-B4間では火勢を盛り返していが、No.16からの3回の散布（散布間隔：56秒、45秒）で消炎状態になった。

これらのことから、少なくても、60秒以内の間隔で散布を行なえば、延焼阻止効果が得られる可能性が大きいと言えよう。

## ⑤第5グループの散布

このグループでは、一定の時間間隔で連続的な散布が有効に行われなかったが、個々に見ると家屋C4、C4-B4間では飛行No.20で投下水の中心部分の濃い霧状の散布が行われ、第4グループの散布効果で火勢が弱まっていたこともあって消炎された。

しかし、その後の3回の散布飛行では、効果的な散布がなされていないが、C4-B4間は2分18秒後の最終散布飛行終了まで無炎燃焼状態が継続した。

また、このグループは、家屋C1、家屋C2とそのB列側通路間にTable 2に示すような超高密度の $ _{B} $ 、布が行われ、長時間の延焼阻止効果が認められた。これについては次の3.4.2で詳細に述べる。

#### 3.4.2 投下水の散布密度による消炎への効果

模擬倒壊家屋C1及びB1方向への通路部分には散布が少なく、散布されてもその効果はB,Cクラスであった。しかし、Table 2に示す飛行番号No.19では、1,200の投下水が白い塊になって、超高密度で家屋C1及びC1-B1間に散布された。その結果、多量の水蒸気が発生し、水蒸気は時間の経過とともに徐々に減少し、この状態は6分30秒間継続した。その後、無炎燃焼状態の中に小さな炎が部分的に見え始めたが、このような状態は実験終了時
(No.19の散布後24分10秒間) まで継続した。これは多くの水滴が燃焼内部に十分浸透したためと思われる。

上述のような、超高密度でなくても投下水の中心の高密度の部分が散布された場合には、火災荷重の大きなC列の燃焼建物本体であっても消炎後の無炎燃焼状態が継続する。その継続時間は散布時の燃焼物の火勢の影響を受けるが、霧状散布の場合には消炎時間の持続性はあまり期待できない。

霧状散布の場合、散布された部分は消炎し煙を生するが、散布領域の火勢の強弱によって散布効果は変わってくる。

従って、延焼阻止の効果を上げるためには、高密度の投下水が延焼阻止帯に正確に散布される必要があると言えよう。

#### 3.4.3 家屋B3への延焼について

Fig.4及びFig.5から明らかなように、C3-B3間の延焼部分は散布開始時にはすでに家屋B3との境界まで達しており、Table 2に示すように散布の影響を受けながらも火種を絶やすことはなかった。また、家屋B3の家屋番号板（Fig.1の観測ポールNo.17付近）はC列の火勢最盛期初期5分30秒頃には激しい煙を発生するなど、家屋B3の通路側は相当の放射熱を受けていたものと考えられる。そのような状況において、近くに炎が長時間存在したことから、家屋B3の下層部に火が入り、内部から焼焼していったもので、第5グループの散布開始35分頃にはFig.5に示すように家屋B3の1.3m付近まで炎に包まれた。

飛行No23による最終散布から21分30秒経過した点火から60分後の実験終了時には、家屋B3は約2mまで延焼し、炎の高さも3～4mとなった。

従って、家屋B3のような火災荷重の大きな倒壊家屋の下層部に延焼した場合には、散布された水が下層部まで浸入しにくく、延焼阻止は難しいといえよう。従って、通路等に散乱した火災荷重の小さい部分を延焼中に散布することが、重要である。

いずれにしても、23回の散布飛行後にはC3-B3間のB列寄り、及び家屋B3を除くと、C-B間通路及びC列のB列側通路境界から2～2.5m付近まで延焼阻止帯を構築することができた。しかし、最終散布飛行から23分30秒後の実験終了時には、家屋B3は燃焼区域を広げると共に、火勢を増していた。また、C4-B4間も全面的な延焼に移りつつあった。

家屋B3については3.4.3で述べているように、散布による延焼防止を図るのは難しいと思われるが、C4-B4について飛行No.19でC1-B1、家屋C1の火災を抑制したような超高密度の散布を行うことによって風上方向への延焼阻止は可能と思われる。

### 4. 結論

1) 今回の実験では、延焼予定区域への予備散布の顕著な効果は認められなかった。

2) 風上の通路方向への延焼拡大は倒壊家屋より模擬家屋（C2、C3）の方が大きく、火災最盛期の模擬家屋の放射熱による影響で急激に加速されることが判った。

3) 延焼阻止の効果を上げるためには、高密度の投下水が延焼阻止帯に正確に散布される必要があることが判った。

4) 霧状散布は、放射熱で発火した小火、火の粉あるいは再燃による小さな炎など比較的小さな燃焼区域に対しては十分な消火効果が認められた。しかし、火勢のある大きな燃焼区域への単発的な霧状散布では効果は期待できない。

5) 火勢が弱まってきている状態では濃い霧、霧状散布であっても60秒以内の時間間隔で連続的に散布することによって一時的に延焼阻止帯を形成することは可能であるが、そのまま放置すると3～4分で再燃する可能性が大きい。

6) No.19のような超高密度の散布をすることにより20分前後の延焼阻止の継続時間を確保することができる。従って、1,200ℓクラスの散布を飛行可能な低空飛行で行うことが望ましい。

7) 家屋B3のような火災荷重が100kg/m²もある家屋の下層部に火が入り、内部燃焼に移行してからでは表面への散布が超高密度であっても消火、延焼阻止は難しいことが判った。
8) 延焼阻止を効果的に行うためには、倒壊家屋そのものよりも、路上に散乱した火災荷重の小さい延焼媒体への散布が効果的であることが判った。

## 謝 辞

空中消火実験を実施するにあたって、ヘリコプターの派遣、火災温度測定、飛び火警戒等について東京消防庁、川崎市消防局、千葉市消防局、横浜市消防局の協力を得ました。ここに記して謝意を表します。

また、住宅都市整備公団から実験実施場所、拓殖大学から緊急着陸場所として土地の一時使用の許可を頂きました。あわせてお礼を申し上げます。

## 参考文献

1）日本火災学会：市街地火災空中消火調査研究報告書（1997.2）

2）自治省消防庁消防研究所：市街地火災時の空中消火による延焼阻止効果に関する研究報告書（1998.3）

3）竹元昭夫、他：市街地火災における空中消火による延焼阻止効果に関する研究一その1～5、日本火災学会研究発表会概要集、p.358～p.377（1998.5）
# Fire Suppression and Control by Aerial Fire fighting against Urban Fire

— Part 1 Control of fire spread between houses to windward —

(Abstract)

Akio Takemoto, Kunihiro Yamashita, Kohyu Satoh, Hiroshi Koseki, Kohei Sagae, Setsuo Kaneda, and Yusaku Iwata

(Received August 4, 1999)

Fires in urban areas in the event of a large earthquake are very likely to multiply the initial extent of human injury, and it is therefore a matter of urgent importance that effective methods of preventing such conflagrations should be investigated. Therefore, efforts have been made to investigate the applicability of aerial fire fighting methods against fires in urban areas, specially involving collapsed houses which most likely expand the fire front.

The use of helicopters for water drop provides a dynamic response, and has the advantage of quick access to fires at the sites not approachable on the ground. In an large earthquake and subsequent conflagration; in any barriers to fire fighting activity seem to arise conceivable; for example, the severity of the earthquake may prevent ground access and result in insufficient water for fire fighting, and much is therefore expected of aerial methods of fire fighting.

A large scale field experiment was conducted to investigate the applicability of the aerial fire fighting approach to prevent the windward spread of fires resulting from the combustion of collapsed houses.

The experiment involved starting fires in a group of buildings (row C), in the house B3 in row B, and in combustible materials in the passageway between rows C and B, and the monitoring of the state of the fire before and after the dropping of water on these locations while the fire was spreading, and the evaluation of the ability to inhibit the fires.

This experiment showed the following results.

1) When water was sprayed over the burning areas, the fire was temporarily suppressed. However, it resumed within $ 30^{\circ}40' $ seconds to a few minutes, and this pattern was generally repeated at the each time water was dropped. The fire receiving the highest concentration of water was suppressed for the longer time.

2) Where the fire load is high and the combustion area encroaches upon the combustible
materials, it is difficult to prevent the spread of the fire using aerial fire fighting methods. On the other hand, in the case of low fire load (approximately $ 25kg/m^{2} $ ) such methods can be effectively applied.

3) Despite water being dropped repeatedly on C3 and B3, the fire in this area gradually spread. The fire spread into the passageway between C3 and B3 at the peak of the fire, and entered the bottom of B3 resulting in combustion inside the house, and thus making it impossible to prevent the fire spreading. When combustion moves from the exterior surfaces to the interior, it becomes extremely difficult to prevent the fire spread despite the application of large amounts of water.

4) Despite the application of only small concentrations of water, water bombing extinguished fires in comparatively small areas such as those which began burning due to radiant heat, areas subject to sparks flying in the direction of the Group B houses from the burning area (spair causing fires if, left unextinguished), and areas in which the fire had been previously damped by water bombing.

5) Suppression of the fire was observed as via the change in radiant heat after the over time when water was dropped from the helicopters. When a large amount of water was dropped, the rate of reduction in radiant heat was high. The rate of reduction in radiant heat was proportional to the amount of water dropped, and to the covered.
# 所外発表論文

目次

Measurement of Surface Conductivity in Dielectric Liquid

Y. Matsubra ..... 81

On the Thermal Decomposition Mechanism of Self-Reactive Materials and the Evaluating Method for Their SADT's

Y. Li and K. Hasegawa ..... 87

Binary CF₃Br- and CHF₃-Inert Flame Suppressants: Effect of Temperature on the Flame Inhibition Effectiveness of CF₃Br and CHF₃

Y. Saso, Y. Ogawa, N. Saito, and W. Hai .....102

Burner Diameter and Flammability Limit Measured by Tubular Flame Burner

Y. Ogawa, N. Saito, and C. Liao ……113

Experiments and Numerical Simulations of Swirling Fires due to 2x2 Flames in a Channel with a Single Corner Gap

K. Satoh and K. T. Yang .....120

Reduction of Fire Hazards Downwind of Wind-Driven Fires by Tree Barriers Part 1: A Preliminary Experimental and Numerical-Simulation Study

K. Satoh, H. Yoshihara, K. Sagae, and K. T. Yang .....128

地震動時の歩行特性に関する実験的研究

- 水平単振動の場合 -

渡部勇市、松島早苗……136
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations

## Contents

Measurement of Surface Conductivity in Dielectric Liquid

Y. Matsubra ..... 81

On the Thermal Decomposition Mechanism of Self-Reactive Materials and the Evaluating Method for Their SADT's

Y. Li and K. Hasegawa ..... 87

Binary CF₃Br- and CHF₃-Inert Flame Suppressants: Effect of Temperature on the Flame Inhibition Effectiveness of CF₃Br and CHF₃

Y. Saso, Y. Ogawa, N. Saito, and W. Hai .....102

Burner Diameter and Flammability Limit Measured by Tubular Flame Burner

Y. Ogawa, N. Saito, and C. Liao ……113

Experiments and Numerical Simulations of Swirling Fires due to 2x2 Flames in a Channel with a Single Corner Gap

K. Satoh and K. T. Yang .....120

Reduction of Fire Hazards Downwind of Wind-Driven Fires by Tree Barriers Part 1: A Preliminary Experimental and Numerical-Simulation Study

K. Satoh, H. Yoshihara, K. Sagae, and K. T. Yang ……128

Experimental Study on Walking Characteristics at Earthquake Motion

- In Case of Simple Harmonic Motion in the Direction of the Horizon -

Y. Watanabe and S. Matsushima .....136
___ 消防研究所报告 ___

通 卷 88 号

平成11年9月30日発行

编 集 行 治 省 消防 厅 消防 研 究 所

東京都三鷹市中原3丁目14番1号

電話（0422）44-8331（代表）
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計業務勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分
不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額	不納欠損額
合 計	318,535	243,845	74,689	134,038	128,990	-	5,047	-	196,762	184,436	12,326	20,946	16,719	-	4,226	-	188,080	175,812	12,268	21,626	17,855	0	3,771
備 考	【前年度以前兌生分】都市開兌資金貸付金債權 156,432都市開兌資業用地取得推進資金貸付金債權 81,400【本年度兌生分】都市開兌資金貸付金債權 69,811	【前年度以前兌生分】都市開兌資業用地取得推進資金貸付金債權 81,400【本年度兌生分】不動產兌仮代債權 1,417公務員宿舍使用料債權 2,159	【前年度以前兌生分】都市開兌資金貸付金債權 180,286都市計画事業資金收益回取特別贷付金債權 2,328【本年度兌生分】都市開兌資金貸付金債權 8,034公務員宿舍使用料債權 2,030不動產兌仮代債權 1,532	【前年度以前兌生分】都市開兌資金貸付金債權 15,433都市計画事業資金收益回取債還時贷付金債權 760【本年度兌生分】公務員宿舍使用料債權 2,030不動產兌仮代債權 1,532	【前年度以前兌生分】都市開兌資金貸付金債權 172,886都市計画事業資金收益回取特別贷付金債權 1,811【本年度兌生分】都市開兌資金貸付金債權 5,442城市計画事業資金收益回取債還時贷付金債權 427【本年度兌生分】公務員宿舍使用料債權 2,030不動產兌仮代債權 1,907

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額
一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分	一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分	一般分(微收停止分を除く。)	微收停止分
本年度発生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
債権の種類
歳 入(款)運用收入(項)運用金回收(日)都市開発資金貸付金債権(日)都市開発事業用地取得推進資金貸付金債権(款)債還金收入(項)債還金收入(日)都市計画事業資金收益回收特別贷付金債権(日)都市計画事業資金收益回收債還時贷付金債権(款)雑收入(項)雑收入(日)諸納付金債権(日)公務員宿舍使用料債権(日)物件使用料債権(日)立替金返還金債権(日)返納金債権(日)延滯金債権(日)損害賠償金債権(日)利息債権	-	69,636	-	110,650	-	180,286	-	-
-	69,636	-	110,650	-	180,286	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,034	-	164,852	-	172,886	-	-	-	5,442	-	155,688	-	161,130	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	<ecel>

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第三号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十九条第三項の規定により都市開発資金融通特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本会計の本勘定に帰属した。
←←← 入力方向

年産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2	0	:	:	:	:	:

## 平成 年産 特定作物統計調査

# そば作付面積調査・収穫量調査 郵送調査票(団体用)

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【1】作付面積及び集荷量について

本年産の作付面積及び集荷量について

注：1 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位（10a単位）まで記入してください。

2 「うち、検査基準以上」欄には、3等以上の量を記入してください。

3 検査を受けないものや、調査票の提出日までに検査を受けていない場合は、出荷された農作物の状態から検査基準以上となる量を見積もって記入してください。

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## 参考資料 情報連携の対象となる独自利用事務の具体例

資料1—4

※ 別紙「情報連携の対象となる独自利用事務の事例」に記載した内容を、事務類型別に整理し直した資料

平成27年8月6日

特定個人情報保護委員會事務局

番号	独自利用事務の事務類型
(具体例)	準ずる法定事務の項
(番号法別表第二の項)	【要件1(規則案第三条第一項)】
法定事務の趣旨又は目的と同一である場合	【要件2(同条第二項)】
法定事務の内容と類似している場合	【要件3(同条第三項)】
①法定事務の情報提供者と同一又はそのいずれかに該当する場合
②法定事務の特定個人情報の範囲と同一又はその一部である場合
(提供者が地方公共団体の場合のみを抜枠して記載)
1	子どもの医療費助成に関する事務
(通院及び入院に係る医療費の
自己負担分(保険診療分)の補助
等)	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の
支給に関する事務であって主務省令で定める
もの(9)	①対象者
おおむね児童福祉法第四条第一項に定める
「児童」に該当する者又はその保護者であ
て、独自利用事務の根拠規範において具体的
に定められている場合	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の
支給に類して行うこととなる子どもの医療費の
助成に関する事務の場合	①児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこと
とされている者の場合
②児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する
情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
児童等の健やかな育成である場合(独自利用
事務の根拠規範において「育成」、「福祉の增
進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(增
進、向上)」又はこれらに類する語により規定さ
れている場合)	①都道府県知事等の場合
②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主
務省令で定めるものの場合
児童手当法による児童手当又は特例給付の支
給に関する事務であって主務省令で定める
もの(74)	①対象者
おおむね児童手当法第一条に定める「児童」又
は「児童を養育している者」に該当する者で
あって、独自利用事務の根拠規範において具
体的に定められている場合	児童手当法による児童手当又は特例給付の支
給に類して行うこととなる子どもの医療費の助
成に関する事務の場合	①市町村長の場合
②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの
場合
②目的
児童等の健やかな成長である場合(独自利用
事務の根拠規範において「成長」、「福祉の增
進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(增
進、向上)」又はこれらに類する語により規定さ
れている場合)
2	小児慢性特定疾患児日常生活用
具の給付に関する事務
(「便器」「特殊マット」「特殊便器」
「特殊寝台」「步行支援用具」「入
浴補助用具」「特殊尿器」「体位変
換器」「車いす」「頭部保護帽」「電
気式たん吸引器」「クールベスト」
「紫外線カットクリーム」「ネブライ
ザー(吸入器)」「パルスオキシ
メータ」等の給付)	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の
支給に関する事務であって主務省令で定める
もの(9)	①対象者
おおむね児童福祉法第四条第一項に定める
「児童」に該当する者又はその保護者であ
て、独自利用事務の根拠規範において具体的
に定められている場合	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の
支給に類して行うこととなる小児慢性特定疾患
児日常生活用具の給付に関する事務の場合	①児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行う
とされている者の場合
②児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関
する情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
児童等の健やかな育成である場合(独自利用
事務の根拠規範において「育成」、「福祉の增
進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(增
進、向上)」又はこれらに類する語により規定さ
れている場合)	①都道府県知事等の場合
②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主
務省令で定めるものの場合
①市町村長の場合
②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの
場合
4	地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務(法定事務に係るものを除く。)(国庫補助が入っておらず地方公共団体が自らの予算で管理を行う住宅に係る家質の決定、敷金の減免、入居申込みの審査等)	公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの(31)	①対象者おおむね公営住宅法第一条に定める「住宅に困窮する低額所得者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	地方公共団体が設置する住宅等の管理に関する事務(法定事務に係るものを除く。)である場合	①都道府県知事の場合②障害者関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家質での質貨又は転貸である場合(独自利用事務の根拠規範において「生活の安定」、「福祉の増進」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
5	特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務(負担金に係る事務)以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務(補助金に係る事務)	特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支併に関する事務であって主務省令で定めるもの(37)	①対象者特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項に定める学校又は小学校若しくは中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)に就学する者の保護者等であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	独自利用事務の内容が、特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務(負担金に係る事務)以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務(補助金に係る事務)である場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象の学校に就学する者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)