Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☐）商品分類別にみると、80年と90年を比較してみた場合、各国の商品別の品目数の変化は以下のとおりである。

・韓国：化学製品、通信・音響機械、オフィス機械、電気機械、その他の機械類で増加

・タイ：衣料及び繊維、オフィス機械、通信・音響機械、電気機械で増加

・フィリピン：顕著な増減品目がない

・インドネシア：化学製品、衣料、繊維で増加

・アルゼンチン：化学製品、鉄鋼で増加、その他の機械類で減少

・ブラジル：化学製品、鉄鋼、その他の機械類で増加

オフィス機械、電気機械、輸送機械、繊維で減少

・メキシコ：化学製品、鉄鋼、その他の機械類で増加通信・音響機械、電気機械で減少

(3) 以上、(1)及び(2)から、東アジアと中南米の特徴をまとめると、

イ）東アジアが繊維、衣料及び機械類のうち消費財のウェイトが高いオフィス機械、通信・音響機械、電気機械で輸出が伸びてきており、

韓国が衣料の構成比の低下傾向に加え、80年代後半に繊維の構成比が低下したのに対して、機械類のうち上記の商品の構成比が上昇し輸出が超過した。

タイでは80年代に衣料の構成比が上昇傾向にあり、また、繊維は後半に増加率が著しく高く、衣料とともに輸出超過が拡大し、また、機械類のうち上記商品は輸入超過の段階に止まるものの、輸出が漸次増加し、

インドネシアで80年代後半に衣料及び繊維の輸出の増加率と構成比がかなり高まり、衣料の輸出超過に加え、80年代後半に繊維が輸出超過に転じ、

それぞれの国の工業発展段階に応じた商品の輸出が増加し、雁行形態的工業発展が伺われる。

☐）他方、中南米においては、東アジアに比較して鉄鋼や化学といった素材型の生産財の構成比が総じて高い。化学は各国とも輸入超過で推移したが、鉄鋼は、ブラジルやアルゼンチンで80年代に輸出超過に転じた。また機械類ではアジアで輸出の伸びが著しいオフィス機械、通信・音響機械、電気機械の構成比が低く、総じて輸入超過で推移してきた。資本財のウェイトが大きいその他の機械類については、その輸出の構成比が高い。その他の機械類は輸入超過で推移したが、その程度は東アジアに比較して低く、且つ、輸出入が均衡の方向に向かってきた。また、自動車については、完成品は中南米は韓国とともに輸出超過の段階に達していたが、同部品については、韓国がかなりの輸入超過で推移してきたのに対して、中南米では80年代にブラジルが輸出超過の段階に至り、他の国も輸入超過で推移してきたものの、輸出が拡大し、その他の機械類と同様、輸入の水準に近づいてきた。

こうした状況から、60年代から70年代について指摘されてきた第二次輸入代替のその後の展開について、80年代において中間財が総じて輸入代替から輸出の段階への移行が進展し、資本財は輸入代替の段階に留まっていたものの、輸出が拡大し、総じて輸入と均衡の方向に向かってきたと評価することができる。このように、中間財及び資本財はこれまで競争力に欠けるとみられてきたが、多様な品目が含まれており、品目によっては、第二次輸出代替の段階に移行し、輸出超過が進展する可能性があると考えられる。
## 3 - 2 工業品の輸出動向 [ 参考図 ]

(1) 輸出商品分類別の輸出額（単位：百万米ドル）

1 化学製品及び基礎素材

（注）データの作成方法等については、[付属データ] 3 - 2．工業品の輸出動向を参照のこと。
2 機械類

オフィス機械＋通信・音響機器＋電気製品

その他の機械類
オフィス機械＋通信・音響機器＋電気製品
## (2) 商品分類別輸出額及び輸入額（単位：百万米ドル）

1 化学製品
## 2 繊維
## 3 鉄鋼
4 オフィス機械、通信・音響機械、電気製品
5 その他の機械類
3 - 3 輸出順位で上位22位以内にリストされた品目数

韓 国	タ イ	フィリピン	インドネシア	アルゼンチン	ブラジル	メキシコ
80	85	90	80	85	90	80	85	90	80	85	90	80	85	90	80	85	90	80	85	90
化学製品(24品目)	11	12	14	1	3	2	1	1	0	3	2	7	7	9	9	12	19	16	7	10	15
鉄 鋼(9品目)	8	8	8	0	0	0	0	1	1	0	0	1	0	1	4	6	9	7	1	1	4
オフィス機械(3品目)	2	3	3	0	1	3	1	0	1	0	0	0	1	1	0	3	2	1	0	2	2
通信・音響機械(4品目)	1	4	4	2	0	4	1	1	1	0	0	1	0	0	0	1	2	2	0	4	2
電気機械(7品目)	6	6	7	1	1	3	1	1	1	1	1	0	0	0	0	2	4	2	1	7	2
輸送機械(9品目)	8	8	7	1	0	2	1	0	0	0	0	1	0	1	1	6	7	5	1	4	4
その他の機械類(22品目)	12	13	19	0	1	2	0	1	1	0	0	0	1	3	1	7	19	16	2	6	8
衣 料(7品目)	7	7	7	2	6	7	5	6	7	1	1	5	1	1	1	0	0	0	0	0	1
繊 維(9品目)	8	8	8	2	5	5	1	1	0	0	3	5	0	0	0	5	5	4	0	0	1
総 計	63	69	77	9	17	28	11	12	12	5	7	20	10	16	16	42	67	53	12	34	39

注：国連の「国際貿易統計」年報において、SI TCの3桁のコード番号の表示による品目別に輸出国で上位22位までの国をリストにあげ、これらの国ごとに輸出先の国別に取引量及び取引額が表示されたデータが掲載されている。そこで、検討対象国についてリストにあげられた品目の件数を、上記表中の商品分類別に集計した。
3 各国とアジア太平洋地域の他のアジアNIES、日本及び米国等の諸国との貿易関係

まず検討対象国の輸出及び輸入に占めるアジア（日本）、北米、LAIA（中南米の諸国のうち、3-4、その2、注2のリストに載った国）及びヨーロッパの地域別の構成比について80年代の変化の方向について検討し、次に、東アジア及び中南米の貿易を通じた経済成長の可能性を探るため、90年について商品分類別にこれらの国の相互間の輸出及び輸入の状況について分析を行なった。

(1) 各国の輸出総額及び輸入総額にそれぞれ占める輸出先及び輸入先の地域別構成比について80年と90年について比較した。(3 - 4)

イ）90年の状況をみると、東アジアの国は輸出では国によって異なるが、アジアの構成比が40パーセント台から60パーセント台、輸入では50パーセント前後であり、アジア域内貿易の構成比が高い。他方、中南米では東アジアと異なり、輸出及び輸入とも域内の近隣諸国との間の輸出及び輸入の構成比が低い反面、ヨーロッパの構成比が相対的に高い。

中南米について国別の状況をみると、アルゼンチンが輸出、輸入ともヨーロッパの構成比が高く、ブラジルは輸出でヨーロッパ、輸入はアジアの構成比がそれぞれ高く、またメキシコは輸出、輸入とも北米の構成比が特に高く、米国との貿易の重要性が高い。

☐）80年から90年にかけての変化をみると、東アジアではインドネシアを除き、輸出及び輸入ともアジアの構成比が低下し、逆に輸出はインドネシアを除き各国とも北米の構成比が上昇して、輸出市場としての重要性が高まった。

他方中南米は輸出及び輸入ともヨーロッパの構成比が低下した。また、アルゼンチン及びブラジルは輸出でアジアの構成比が上昇し、アジアが輸出市場として重要になってきた。輸入は逆にアジアは低下し、中南米の近隣諸国で上昇した。一方、メキシコは輸出及び輸入とも北米の構成比が上昇し、北米との関係がより密接になってきたことが伺われる。

3 - 4 輸出先及び輸入先地域（国）の構成比

その１　輸出先構成比

アジア	うち日本	ヨーロッパ	北 米	L A I A
80	90	80	90	80	90	80	90	80	90
韓 国	41.4	40.1	17.3	19.4	17.6	16.2	28.4	32.6	1.6	1.7
タ イ	50.2	43.2	15.1	17.2	29.0	24.1	13.0	24.0	0.4	0.5
フィリピン	45.3	40.7	26.6	20.1	18.5	18.4	28.8	35.7	0.8	0.1
インドネシア	66.2	70.3	49.3	42.7	7.0	12.6	19.8	13.7	0.7	0.3
アルゼンチン	8.9	16.5	2.6	2.8	34.4	29.6	9.5	13.2	23.0	25.0
ブラジル	14.4	19.8	6.1	7.4	38.6	34.6	18.6	25.5	17.2	10.4
メキシコ	9.6	7.8	4.4	5.6	16.4	13.2	67.1	71.3	4.3	3.3
その２　各国の輸入先構成比

アジア	うち日本	ヨーロッパ	北米	LAIA
80	90	80	90	80	90	80	90	80	90
韓国	58.1	45.0	26.2	26.6	8.4	14.0	23.6	26.4	1.4	2.2
タイ	60.2	59.4	20.7	30.4	17.1	18.1	18.0	11.9	1.0	2.0
フィリピン	56.7	54.6	19.9	17.4	12.6	14.6	24.6	22.2	1.6	2.0
インドネシア	63.6	54.8	31.5	24.3	15.9	22.1	13.9	13.4	0.6	2.3
アルゼンチン	17.3	8.5	9.3	4.3	35.3	32.2	23.6	21.8	20.3	33.1
ブラジル	39.6	23.7	4.8	6.2	20.4	27.1	22.5	25.5	11.6	19.6
メキシコ	6.4	8.1	5.1	3.8	17.4	18.7	63.5	66.3	3.8	4.3

注：1 国際貿易統計により作成。

2 アジア及びヨーロッパはＵＳＳＲを含まない。

アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、メキシコ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ

3 （90年について表示されている数値について）

フィリピンは輸出及び輸入とも88年のデータによる。

アルゼンチンは輸出及び輸入とも89年のデータによる。

ブラジルは輸入が89年のデータによる。

(2) 研究対象 7 か国に加え、香港、マレーシア、シンガポール（これら三国を以下、その他東アジア諸国と称する。）日本、米国、カナダ及びオーストラリアの相互間の輸出及び輸入について、「国際貿易統計」の年報の前述のクロス表により、工業品の商品分類別に取引額及び取引量が表示されている品目数を1990年の時点で集計した。集計結果からアジア太平洋地域に於ける商品分類別の輸出お及び輸入の特徴点を抽出した。（[付属データ] 3 - 5）

イ）衣料は、東アジアの各国から日本や米国等の先進国に向けての輸出品目が多い。東アジアの各国間では取引品目が少ない。他方、その他東アジア諸国及び先進国間で双方に輸出と輸入の取引品目が多く、これらの国の相互間で双方向の取引が盛んなことが伺われる。

ロ）他方、繊維、鉄鋼及び化学の基礎素材型の商品は、韓国及びメキシコはアジアのその他の国及び先進国との間で双方に輸出と輸入の取引品目が多い。他方、アルゼンチン及びブラジルは東アジア、その他東アジア諸国及び先進国に向けての輸出品目が多いが、これら諸国からの輸入品目が少なく、輸出に偏っている。

ハ）オフィス機械、通信・音響機械及び電気機械は韓国及びタイとその他東アジア諸国や先進国との間で双方に輸出と輸入の品目がみられる。他方、ブラジルやメキシコでも電気機械につい
て輸出品目がある。メキシコは他の国からの輸入の輸入品目がみられるのに対して、ブラジルはこうした品目がなく、貿易は輸出に偏っている。

二）自動車については、韓国、ブラジル、メキシコがその他東アジア諸国及び米国に向けての輸出品目が他地域向けよりも多い。これらの国は米国を含め先進国からの輸入品目が相対的に少なく、これらの国で輸入制限してきた事情を反映したものと考えられる。

船舶は発展途上国では韓国、シンガポール及びマレーシアで輸出がみられる。

ホ）その他の機械類は韓国やブラジルやメキシコでその他東アジア諸国及び先進国との間で双方に輸出と輸入の品目が多い。韓国を除く東アジアはタイを除いて輸出品目はなく、逆に先進国とともにその他東アジアからの輸入品目が多い。またその他東アジア諸国及び先進国間では双方に輸出と輸入の品目が多い。

へ）以上、検討対象国及びアジア太平洋地域のその他の諸国の相互間の輸出及び輸入の状況をまとめてみると、検討対象国とその他の諸国との関係については、東アジアにとって消費財、中南米にとって中間財及び資本財の輸出を通じて、密接な相互依存関係にあることが示された。
## 要 約 と 結 論

## 1 要約

第1章から第3章までの分析結果の要点は以下のとおりである。

(1) 各国のGDP及び輸出等の動向（第1章）

イ）80年代前半、後半とも東アジアはフィリピンを除き、GDPの増加率が総じて中南米よりも高かった。特に、後半は、世界景気の回復を反映して、韓国やタイは輸出及びGDPの高い増加率を記録した。中南米では輸出が増加したものの、輸出のGDPに対する比率が以前から低い水準で推移してきたため、輸出のGDPの増加に対する寄与度が小さく、特にブラジル及びメキシコでは輸出の増加率が低下したこと、また、対外債務返済のため、国内需要が抑制されたことによって、GDPの増加率は低い水準に留まった。したがって、この点ではSachsが指摘した状況が80年代後半も続いてきたとみることができる。

☐）他方、GDPの産業別構成における製造業の拡大速度及びGDPベースでみた投資効率は東アジアが中南米を上回るなど、総じて東アジアがより成長性の高い経済体質を有している。特に、80年代の中南米及びフィリピンの経済不振は、対外債務返済のため、国内需要の抑制の一環として、投資が減少したこととあわせて、政府の過剰規制による弊害や不適切なマクロ経済の運営の下で、物価の高騰等経済混乱が生じため、投資効率が低かったことにもよると考えられる。

(2) 交易条件の変化、対外債務累積状況、為替レートの変化、各国の輸出及び経済成長（第2章）

イ）80年代の交易条件は、79年から80年にかけての石油の上昇によって、インドネシア及びメキシコは有利になり、その他の国は不利になった。その後、石油価格の低下により、80年代後半には各国の差異が縮小した。交易条件は中南米が特に不利というわけではなく、Sachsが指摘した状況に変化がなかった。但し、タイ、インドネシア、ブラジル、メキシコでは、80年代前半から後半にかけての一次産品価格の低下による交易条件の悪化に対応して、製造業の輸出振興を志向した産業構造調整がすすみ、後述のように輸出に占める一次産品の比率が著しく低下し、逆に工業品の比率が上昇したため、結果として交易条件の悪化が緩和されたことに留意する必要がある。

☐）対外債務累積状況について、対外債務支払いの対輸出比率であると、80年代初頭には中南米がアジアよりも高かったが、90年にかけていずれの国も低下し、且つ、アルゼンチンを除けば、各国の相違は著しく縮小し、状況は好転してきた。

ハ）80年代前半、世界貿易が増加率が低下あるいは減少した局面に対処して、各国とも輸出競争力の強化のため、公定為替レートの切下げを行い、実質実効為替レートでみても、80年代中頃に切下がり、割安の傾向がみられた。分析結果では、実質実効為替レートの切下りが、各国の輸出にプラスの効果があったことが認められた。このような為替レートの動きは、Sachsが指摘したところの中南米が特に割高であったという状況にはなかった。

なお、80年代の終わり頃に韓国、タイやブラジルで実質実効為替レートが切上り、割高の局面が見られた。

二）世界貿易の動向について、世界の輸入を指標にとり、世界の輸入による各国の輸出増加効果
並びに各国の GDP と輸出及び輸入の相互間にみられる変動の傾向について定量的に検討を行なった。（期間：1975 - 89年）

分析結果から、韓国及びタイは世界の輸入の拡大による輸出の増加効果が大きい。また、輸出の増加に伴いGDPが増加する傾向がみられるが、増加の程度は他の国に比較して大きい。こうした結果は、両国が輸出主導型の経済成長を持続してきたという一般的な見解を支持する。他方、フィリピン及び中南米では世界の輸入の拡大による輸出の増加効果は小さく、また輸出の増加に伴いGDPの増加の傾向がみられるものの、増加の程度は小さい。中南米のうち、ブラジルは輸入制限により、輸入はGDPと負の相関関係にあり、このことは、国際収支面の配慮から国内需要が抑制され、GDPが増加しても輸入が増えない事情を反映したものと考えられる。アルゼンチンは世界の輸入の拡大による輸出増加効果が最も小さく、また輸出が増加しても、GDPが増加する傾向がみられず、一方、GDPの増加は輸入の大きな増加を伴う傾向がみられる。このため、世界の輸入の拡大に対してGDPが増加する傾向がみられず、各国のなかで、最も経済が停滞していたと考えられる。

(3) 1980年代における各国の輸出の商品構成の変化と貿易関係（第3章）

イ）輸出の商品構成についてみると、80年代前半から後半にかけて、石油やその他の一次産品価格の低下による交易条件の悪化に対応して、特に輸出に占める一次産品の構成比が高い国で、その低下傾向がみられ、逆に、各国とも工業品の構成比が高まった。

東アジアについては、特に80年代の後半に、工業製品の輸出の増加が著しく、

・韓国は衣料、繊維の構成比が低下し、機械類のうち消費財のウェイトが大きいオフィス機械、通信・音響機械、電気機械の輸出超過が拡大してきたのに対して、

・タイは衣料及び繊維の輸出が急速に伸びて輸出超過が拡大するとともに、上記の機械類が輸入超過の段階に止まるものの、輸出が増加し、

・インドネシアは衣料の輸出超過が拡大するとともに、繊維は輸出の伸びが大きくなり、輸出超過に転じ、

それぞれの国の発展段階に応じた商品の輸出が増加し、雁行形態的工業発展が進展してきたことが伺われる。

他方、中南米は、これらの商品の構成比が低く、鉄鋼、化学の基礎素材型商品や資本財のウェイトの大きいその他の機械類の構成比が高い。特に鉄鋼は輸出超過の段階に移行しつつあり、また、その他の機械類は、総じて輸入代替の段階にあるものの、漸次輸出入が均衡の方向に向かってきた。このように、中間財及び資本財はこれまで競争力に欠けるとみられてきたが、多様な品目が含まれており、品目によっては、第二次輸入代替から第二次輸出代替の段階に移行し、輸出超過が進展する可能性があると考えられる。

☐）上記の商品分類に自動車、船舶を加えた工業品について、「国際貿易統計」年報において上位22の国にリストされた品目数（三桁番号により表示）は、80年と85年を比較すると、各国とも品目数は増加しており、工業品の世界の輸出市場における東アジア及び中南米の位置の向上が伺われる。さらに、85年から90年にかけてフィリピンを除く東アジアで品目数が目立って増加し、一層の躍進がみられたのに対して、中南米は品目数が減少した国もあり、総じて停滞した。各国の品目数の大きさは、いずれの年においても、韓国、ブラジル、メキシコの順になったが、その他の国では80年から90年にかけて順位に移動があり、タイやインドネシアは相対的な地位が上昇し、逆にフィリピンやアルゼンチンは低下した。

八）検討対象国とアジア太平洋地域のその他のアジアNIES、日本、米国等諸国の相互間の輸
出及び輸入の状況をみると、東アジアにとって最終製品、中南米にとって中間財や資本財の輸出を通じて、密接な相互依存関係にあることが示された。中南米の輸出全体に占めるアジア太平地域向けの輸出の占める構成比は80年代に上昇し、当該地域の輸出市場としての重要性は高まってきている。

## 2 結論

輸出動向と経済発展との関連性に限定した視点からではあるが、以上の要約で指摘した80年代後半の状況について、「はじめに」で紹介したこれまでの研究の議論で取り上げられた80年代前半までの状況認識との異同について、本研究で得られた知見の要点をまとめれば、以下のとおりである。

(1) 80年代後半の世界景気の回復による貿易の拡大過程で、東アジアと中南米との間で輸出の増加率と経済成長率の格差が拡大した。輸出と経済成長との関係について、Sachsが指摘したように、輸出による債務支払い能力の小さい中南米は、内需を犠牲にせざるを得なく、特に国内資本投資の抑制が経済成長の阻害要因となる傾向が、80年代後半においてより明確となった。こうした状況とともに、不適切な経済政策の運営の下で、物価騰貴等の経済混乱が生じて投資効率が低かったことも、経済が停滞した要因になったと考えられる。

但し、80年前半にはSachsが指摘したように、中南米は対外債務支払いの対輸出比率が極めて高い水準にあったが、80年末までには債務支払いが進み、同比率が低下したことから、対外債務支払いによる経済成長の制約要因はかなり軽減されてきたとみられる。

(2) 一方、東アジアの「外向き」、中南米の「内向き」の対比の関連指標としてSachsが取り上げた為替レートについては、東アジアとともに中南米でも80年代中頃に公定レートを大幅に切下げ、実質実効レートでみても割安になってきており、政策の姿勢が「外向き」に転換したことが伺える。

また、80年代前半の一次産品価格の低下による交易条件の悪化の程度は、中南米が東アジアと比較して特に不利であったわけではないというSachsの指摘は、表面的にみれば80年代を通してみても妥当するが、その背景として、東アジアとともに中南米においても、「外向け」の政策の姿勢をとり、製造業の輸出振興のため規制緩和等を通じて推進した産業構造調整の成果を評価すべきである。

(3) 商品の輸出構成については、東アジアで消費財の輸出（第一次輸出代替）が拡大し、中南米で中間財及び資本財の輸入代替（第二次輸入代替）を進めてきたという従来の傾向は、80年代においても基本的には妥当する。

新しい状況として、東アジアでは、消費財の輸出が拡大してきた反面、中間財や資本財の輸入が著しく拡大し、貿易赤字の大きな要因となってきた。他方、中南米では東アジアに比較して、アジア太平洋地域での貿易において、中間財や資本財で比較優位があり、商品によっては、輸出超過が進展する可能性が出てきた。

こうした状況の変化を考慮すると、中南米において中間財、資本財が輸出競争力に欠けるとする、これまでの見方については再考する必要がある。但し、中南米にとっても、機械類のうち世界市場で需要の伸びが高い消費財の輸出の拡大が今後の課題として残されている。

いずれにしても、産業振興の戦略は画一的な類型化した基準によって評価することは難しく、世界の市場動向、国内市場の大きさ、工業の発展段階や域内の諸国間の分業関係を考慮して、個別の国ごとに実情に則した検討が必要であると考えられる。

(4) 検討対象国は前述のように80年代末までに、対外債務累積状況が好転し、また、産業構造調整
がかなり進展してきたとみられることから、90年代は、アジア太平洋地域において、検討対象国以外の国を含め、相互間の貿易を通じた密接な依存関係を基礎として、経済成長が期待される。特に中南米各国にとって、その貿易に占めるアジア太平洋地域の比率が高まってきており、経済成長要因として、当該地域内の国との貿易が一層重要になると考えられる。

なお、80年代に日本、東アジア及びその他アジアNIES等の工業品の米国への輸出の増加に伴い、これら諸国と米国との貿易摩擦が顕在化した局面がみられた。今後、アジア太平洋地域の諸国間でこうした貿易摩擦問題を回避するための対策の重要性が増大するものと考えられる。

90年代に入ってからのこれまでの検討対象国の動向をみると、東アジアは総じて着実な経済成長路線をたどってきている。中南米では、海外からの資金の流入が順調で、対外債務の負担は軽減し、対外的な状況は好転してきている。国内経済について国別にみると、メキシコやアルゼンチンは産業構造調整が進み、物価が安定し、経済が拡大基調にあるのに対して、ブラジルは物価の上昇が目立ち、経済の安定を欠いており、経済の回復状況は国によって差異がみられる。なお、アルゼンチン、メキシコは輸入が拡大してきおり、安定的な経済成長を持続するためには、輸出の拡大基調の定着が課題である。
(参考)

アルゼンチン、ブラジル及びメキシコの経済指標

(90~92年)

90	91	92
1.GDP增加率(%)
アルゼンチン	0.2	7.3	6.0
ブラジル	-4.4	0.9	-1.5
メキシコ	4.4	3.6	2.5
2.消費者物価上昇率(%)
アルゼンチン	1,343.9	84.0	18.0
ブラジル	1,584.6	475.8	1,131.5
メキシコ	29.9	18.8	12.9
3.貿易収支(単位100万ドル)
アルゼンチン	8,628	4,572	-365
ブラジル	10,753	10,615	15,500
メキシコ	-4,433	-11,063	-18,830
4.経常収支(単位100万ドル)
アルゼンチン	1,903	-2,667	-6,800
ブラジル	-3,509	-1,006	6,450
メキシコ	-8,413	-13,469	-20,750
5.資本収支(単位100万ドル)
アルゼンチン	1,476	5,297	9,300
ブラジル	4,730	1,227	10,090
メキシコ	10,716	21,461	23,250
6.対外債務増加率(%)	(1984-1990)
アルゼンチン	4.4	-1.6	-3.3
ブラジル	3.2	-2.0	4.2
メキシコ	0.9	6.1	0.2

注：「ラテンアメリカ・レポート VOL. 10 No. 1 / 1993」(41～43頁) より作成
## 1 農業経営体

## (1) 農業経営体数

農業経営体数は151万4,100経営体で、前年に比べ4万9,800経営体（3.2%）減少した。

このうち、家族経営体数は148万2,400経営体で、前年に比べ3.3%減少したものの、組織経営体数は3万1,700経営体で、前年に比べ1.6%増加した。

組織経営体数を経営タイプ別にみると、農産物の生産を行う組織経営体数は2万3,100経営体で、前年に比べ3.6%増加し、農作業の受託のみを行う組織経営体数は8,500経営体で、前年に比べ4.5%減少した。このうち、農産物の生産を行う法人経営体数は1万4,600経営体で、前年に比べ3.5%増加し、農作業の受託のみを行う法人経営体数は3,600経営体で、前年に比べ2.7%減少した。

組織経営体数を全国農業地域別にみると、東北、九州が最も多く共に6,000経営体となっている。前年に比べ東海において減少したものの、東北、近畿及び中国では増加した。組織経営体のうち農産物の生産を行う経営体数は東北、北陸、東海、近畿及び九州で増加している。

表 1 農業経営体数（全国）

单位：千经营体

区 分	農業経営体①+②	家族経営体①	組織経営体
小計②	1)農産物の生産を行う経営体	農作業の受託のみを行う経営体
法人経営体	法人経営体
平成24年	1,563.9	1,532.7	31.2	22.3	14.1	8.9	3.7
25	1,514.1	1,482.4	31.7	23.1	14.6	8.5	3.6
増減率(%)	△3.2	△3.3	1.6	3.6	3.5	△4.5	△2.7

注：1)は、「農産物の生産のみを行う経営体」及び「農産物の生産と農作業の受託を行う経営体」をいう。

図 1 組織経営体数（全国農業地域別）
## (2) 経営耕地の状況

農業経営体の経営耕地面積は358万5,100haとなり、前年に比べ1万500ha（0.3%）減少した。

また、農業経営体の経営耕地面积のうち借入耕地面积は117万8,700haとなり、前年に比べ4万1,100ha（3.6%）増加した。

農業経営体の1経営体当たり経営耕地面积は2.39ha（北海道は25.82ha、都府県は1.72ha）となり、前年に比べ0.07ha（3.0%）増加した。

組織経営体の経営耕地面积は50万2,800haとなり、前年に比べ1万8,200ha（3.8%）増加した。

また、組織経営体の経営耕地面积のうち借入耕地面积は35万4,500haとなり、前年に比べ1万7,800ha（5.3%）増加した。

表 2 農業経営体における経営耕地の状況（全国、北海道、都府県）

区 分	経営耕地のある経営体数	経営耕地面 積	借入耕地面 積	1経営体当たり面 積
全国	千経営体	千ha	千ha	ha
農業経営体	平成24年	1,547.6	3,595.6	1,137.6	2.32
25	1,498.8	3,585.1	1,178.7	2.39
増減率(%)	△3.2	△0.3	3.6	3.0
組織経営体 平成24年	19.4	484.6	336.7	24.95
25	20.4	502.8	354.5	24.65
増減率(%)	5.2	3.8	5.3	△1.2
北海道
農業経営体	平成24年	43.2	1,079.4	241.6	24.99
25	41.5	1,071.6	248.6	25.82
増減率(%)	△3.9	△0.7	2.9	3.3
組織経営体 平成24年	1.5	147.2	57.8	96.52
25	1.5	144.3	61.5	93.75
増減率(%)	0.0	△2.0	6.4	△2.9
都府県
農業経営体	平成24年	1,504.3	2,515.6	895.8	1.67
25	1,457.3	2,512.5	929.7	1.72
増減率(%)	△3.1	△0.1	3.8	3.0
組織経営体 平成24年	17.9	336.8	278.7	18.82
25	18.9	357.5	292.6	18.96
増減率(%)	5.6	6.1	5.0	0.7

## (3) 経営耕地面积規模別にみた農業経営体数の状況

経営耕地面积規模別に都府県の農業経営体数の構成割合をみると、1 ha未満が56.1%を占め、1～2 haが24.4%であるのに対し、10 ha以上は2.0%となっている。なお、前年に比べ3 ha以上の階層の割合が増加している。

一方、北海道の農業経営体数の構成割合をみると、3～10haが20.5％と最も多く、10ha以上が6割以上を占めている。

なお、前年に比べ20ha以上の階層の割合が増加している。
図２ 経営耕地面积規模別農業経営体数の構成割合（北海道、都府県）

注：北海道の3ha未満及び都府県の1ha未満は、経営耕地なしを含む。

## (4) 農産物販売金額規模別にみた農業経営体数の状況

農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、500万円以上の階層で増加している。また、農業経営体数の構成割合をみると、100万円未満の階層が約6割を占めている。なお、組織経営体数では100万円未満及び500～700万円を除く全ての階層で増加しており、組織経営体数の構成割合では1,000万円以上の階層が約4割を占めている。

表 3 農產物販売金額規模別農業経営体数（全国）

单位：千经营体

区 分	計	1)100万円未満	100～300	300～500	500～700	700～1,000	1,000～3,000	3,000万円以上
農業経営体
平成24年	1,563.9	919.0	306.6	96.3	55.2	56.0	96.6	34.2
25	1,514.1	871.1	302.2	95.9	56.4	56.5	97.7	34.3
増減率(%)	△3.2	△5.2	△1.4	△0.4	2.2	0.9	1.1	0.3
構成比(%)	100.0	57.5	20.0	6.3	3.7	3.7	6.5	2.3
家族経営体
平成24年	1,532.7	906.2	304.5	95.3	54.3	54.7	91.5	26.2
25	1,482.4	858.8	300.0	94.8	55.5	55.1	92.3	25.9
増減率(%)	△3.3	△5.2	△1.5	△0.5	2.2	0.7	0.9	△1.1
構成比(%)	100.0	57.9	20.2	6.4	3.7	3.7	6.2	1.7
組織経営体
平成24年	31.2	12.8	2.1	1.0	0.9	1.3	5.1	8.0
25	31.7	12.3	2.2	1.1	0.9	1.4	5.4	8.4
増減率(%)	1.6	△3.9	4.8	10.0	0.0	7.7	5.9	5.0
構成比(%)	100.0	38.8	6.9	3.5	2.8	4.4	17.0	26.5

注：1)は、販売なしを含む。
農業経営組織別に農産物販売金額規模別の農業経営体数の構成割合をみると、単一経営のうち酪農、施設野菜では700万円以上がそれぞれ91.8%、51.2%を占めており、稲作では100万円未満が74.2%を占めている。

図3 農業経営組織別にみた農産物販売金額規模別農業経営体数の構成割合（全国）

注：100万円未満には、販売なしを含む。
## 2 販売農家

## (1) 販売農家数

## ア 主副業別にみた販売農家数の状況

全国の販売農家数は、145万5,000戸で前年に比べ4万8,900戸（3.3%）減少した。これを主副業別にみると、主業農家数は32万4,500戸、準主業農家数は33万2,700戸、副業的農家数は79万7,700戸となり、前年に比べそれぞれ1万9,200戸（5.6%）、1万1,000戸（3.2%）、1万8,800戸（2.3%）減少した。

主副業別の構成割合は、主業農家が22.3％で前年に比べ0.6ポイント減少し、準主業農家が22.9％で前年並み、副業的農家が54.8％で前年に比べ0.5ポイント増加した。

図 4 主副業別販売農家数（全国）

注：[]内の数値は構成比(%)である。

## イ 全国農業地域別にみた販売農家数の状況

販売農家数を全国農業地域別にみると、関東・東山が最も多く31万7,000戸、次いで東北が26万1,700戸、九州が21万6,400戸となっている。全ての農業地域において、前年に比べ販売農家数は減少しており、特に北陸が4,700戸（4.2%）、北海道が1,700戸（4.1%）、中国が5,700戸（4.0%）減少した。

主業農家は全ての農業地域で減少しており、中国が8.6％と最も減少率が高い。準主業農家は北海道において増加したものの、その他の農業地域は全て減少しており、中国が7.3％と最も減少率が高い。副業的農家は四国において増加したものの、その他の地域は全て減少している。

図 5 主副業別販売農家数（全国農業地域別）
## ウ 農産物販売金額規模別にみた販売農家数の状況

販売農家数を農産物販売金額規模別にみると、500万円以上3,000万円未満の階層で増加している。

各階層における主業農家の占める割合をみると、規模階層が大きくなるほど高くなり、1,000万円以上の階層では8割を超えている。

表 4 農產物販売金額規模別販売農家数（全国）

单位：千户

区 分	計	1)100万円未 満	100～300	300～500	500～700	700～1,000	1,000～3,000	3,000万円以上
販売農家数
平成24年	1,503.9	878.2	304.9	95.3	53.9	54.5	90.9	26.1
25	1,455.0	830.7	299.9	94.8	56.2	55.3	92.2	25.9
うち 主業農家	324.5	37.1	60.1	45.5	35.5	42.2	80.2	24.0
増減率(%)	△3.3	△5.4	△1.6	△0.5	4.3	1.5	1.4	△0.8
主業農家の占める割合(%)	22.3	4.5	20.0	48.0	63.2	76.3	87.0	92.7

注：1)は、販売なしを含む。

## (2) 経営耕地の状況

販売農家の1戸当たり経営耕地面積をみると、全国で2.12haとなり、前年に比べ0.05ha（2.4%）拡大した。北海道は23.18ha、都府県は1.52haとなり、前年に比べそれぞれ0.84ha（3.8%）、0.03ha（2.0%）拡大した。

これを耕地種類別にみると田は1.37ha、畑は1.18ha、樹園地は0.65haで前年に比べそれぞれ0.03ha（2.2%）、0.02ha（1.7%）、0.01ha（1.6%）拡大した。

表 5 販売農家における経営耕地の状況（全国）

区 分	全国	北海道	都府県
経営耕地のある農家数	面 積	1戸当たり面 積	経営耕地のある農家数	面 積	1戸当たり面 積	経営耕地のある農家数	面 積	1戸当たり面 積
販売農家	千戸	千ha	ha	千戸	千ha	ha	千戸	ha
平成24年	1,500.1	3,103.7	2.07	41.7	931.9	22.34	1,458.4	2,171.8	1.49
25	1,451.7	3,076.7	2.12	40.0	927.3	23.18	1,411.7	2,149.4	1.52
うち 主業農家	322.4	1,734.0	5.38	28.8	838.3	29.08	293.5	895.7	3.05
増減率(%)	△3.2	△0.9	2.4	△4.1	△0.5	3.8	△3.2	△1.0	2.0

図6 販売農家の耕地種類別の1戸当たり経営耕地面积（全国）
主業農家の1戸当たり経営耕地面积は5.38haで、耕地種類別にみると田は2.99ha、畑は4.01ha、樹園地は1.21haとなっている。

図7 主業農家の耕地種類別の1戸当たり経営耕地面积（全国）

## (3) 販売農家の就業構造の状況

## ア 販売農家の農業従事者数

販売農家の農業従事者数は384万8,800人で、前年に比べ14万6,100人（3.7%）減少した。

これを全国農業地域別にみると、全ての農業地域において減少しており、中国の減少率が5.5％と最も高い。

## イ 販売農家の農業就業人口

販売農家の農業就業人口は239万100人で、前年に比べ12万3,500人（4.9%）減少した。

これを全国農業地域別にみると、全ての農業地域において減少しており、減少率は近畿が11.1％と最も高く、次いで北陸が7.2％と高くなっている。

表 6 販売農家の農業従事者数及び農業就業人口（全国農業地域別）

区 分	全国	北海道	東北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国	四国	九州
農業従事者数
平成24年	3,994.9	114.3	757.4	317.9	873.2	386.7	367.0	361.3	227.8	560.8
25	3,848.8	111.9	732.2	303.9	835.5	375.7	354.2	341.3	223.2	544.6
増減率(%)	△3.7	△2.1	△3.3	△4.4	△4.3	△2.8	△3.5	△5.5	△2.0	△2.9
農業就業人口
平成24年	2,513.6	106.8	441.1	165.6	569.5	237.3	218.1	210.4	151.8	391.3
25	2,390.1	104.1	421.2	153.6	550.2	228.4	193.8	201.3	145.4	373.8
増減率(%)	△4.9	△2.5	△4.5	△7.2	△3.4	△3.8	△11.1	△4.3	△4.2	△4.5
## ウ 販売農家の基幹的農業従事者数

販売農家の基幹的農業従事者数は174万1,800人で、前年に比べ3万6,100人（2.0%）減少した。

これを年齢階層別にみると、65～69歳及び75歳以上の階層でそれぞれ7,200人（2.9%）、1万8,100人（3.6%）増加しており、販売農家の基幹的農業従事者数の構成割合をみると、65歳以上で61.2%、前年に比べ1.6ポイント増加した。

また、全国農業地域別にみると、65歳以上の占める割合は中国が76.9％と最も高く、北海道では33.1％と最も低くなっている。

表 7 販売農家の年齢別基幹的農業従事者数（全国）

单位：千人

区分	計	49歲以下	50～59	60～64	65～69	70～74	75歲以上
基幹的農業從事者数
平成24年	1,777.9	182.3	255.3	280.5	244.4	307.0	508.4
25	1,741.8	177.6	231.3	265.7	251.6	289.1	526.5
增減率(%)	△2.0	△2.6	△9.4	△5.3	2.9	△5.8	3.6
構成比(%)
平成24年	100.0	10.3	14.4	15.8	13.7	17.3	28.6
25	100.0	10.2	13.3	15.3	14.4	16.6	30.2

図８ 販売農家の年齢別基幹的農業従事者数の構成割合（全国農業地域別）

北海道	28.2	22.6	16.3	11.2	9.3	12.6
東北	8.9	15.3	17.4	15.5	17.0	26.0
北陸	5.8	8.4	14.0	16.9	21.4	33.4
関東・東山	10.0	13.6	15.3	13.7	16.4	30.9
東海	9.5	11.2	13.1	12.9	16.6	36.8
近畿	7.5	10.4	15.3	17.7	16.7	32.4
中国	3.5	6.3	13.3	16.2	19.4	41.3
四国	8.7	11.4	17.3	14.8	15.1	32.6
九州	12.5	15.3	14.6	13.3	16.3	27.9
## 平成27年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価結果（対象期間: 平成27年4月1日～平成28年3月31日）

平成28年6月30日

金融厅

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成27年度に開始した取組	平成27年度年度末	平成27年度年度末	目標の進捗状況(※)	平成27年度年度末	平成27年度年度末
1. 重点的に取組む分野	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○一者応札の改善
検数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、様々な改善策を講じた上でも改善が見込めず、競争入札が形骸化している情報システム調達案件においては、会計法令等を踏まえつつ、契約金額の適正性を検証することを前提に、公募への移行を検討	公募への移行を検討したが、一者応札に至った理由(開発時期・要員不足)に鑑みると仕様書の見直しにより対応可能であったことから、公募への移行は見送った。	該当なし。	-	-	取組を継続実施
2. 継続的な取組み	下記(1)～(5)のとおり実施	下記(1)～(5)のとおり	-	-	-
(1)情報システムに関する取組	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○仕様・調達予定価格の適正性審議
・政府調達案件について、「情報システム調達会議(※)」において、外部有識者(CIO補佐官等)を交えて、①情報システムの仕様が使途・目的に照らして適正なものとなっているか、②SE単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定価格が適正なものとなっているか
等の視点から審議
※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議	平成27年5月29日、6月24日、10月21日、平成28年1月5日、1月20日に情報システム調達会議を5回開催。
「公認会計士試験の受験願書提出におけるWeb受付等に係る調達者の調達予定案件における仕様について、使途・目的が適切であるか、調達予定価格が適正なものとなっているか等の視点から、外部有識者(CIO補佐官)による審査を実施。	情報システム調達会議における審議の結果、調達仕様について、使途・目的が適正なものとなっているか、調達が適正なものであることが確認できた。
また、調達予定価格について、過去の契約実績と比較することで、適正なものであることが確認できた。	A	-	取組を継続実施
○仕様・調達予定価格の適正性審査
・全ての情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか
等の視点から、外部有識者(CIO補佐官)による審査を実施	全ての情報システムの調達に係る仕様書について、外部有識者(CIO補佐官)が審査を実施。	システムの目的・使途が仕様書に適切に反映されているか等の観点から専門的な審査を行うことにより、適切な仕様の策定に寄与した。	A	-	取組を継続実施
○過去の指摘の活用による妥当性等の検証
・全ての情報システム調達について、各局総務課長等が、過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等の検証を実施	全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証を実施。	調達の必要性、調達単位の妥当性等、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容(契約金額)の適切性の確保に寄与した。	A	-	取組を継続実施
○運用・保守
・全ての情報システムの運用・保守業務について、業務の緊関を踏まえた積算の精査や契約形態の見直しを検討	全ての情報システムの運用・保守業務における工数積算の精査や契約形態について、外部有識者(CIO補佐官)の審査を実施。	不要な工数を削減することにより、適切な価格での応札が期待される。	A	-	取組を継続実施
○国庫債務負担行為の活用
・情報システムの開発、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図るために、国庫債務負担行為による検数年度契約の実施を検討	平成28年度の情報システムに係る予算として、国庫債務負担行為として件を措置。	検数年契約による事務量の削減並びに情報システムの開発等に係る全体費用の低下が見込まれる。	A	-	取組を継続実施
(2)随意契約に関する取組	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○少額な契約への対応
・庁舍エントランスに調達情報/オーブンカウンターナーを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布	12案件について見積依頼書を公開配布。	12案件実施し、665千円削減。より多くの業者に見積書を募ることにより、更なる競争性、公平性、透明性が確保され、かつ経費の節減に寄与した。	A	-	取組を継続実施
(3)一者応札に関する取組	下記のとおり実施	-	-	-
○事後審査の実施(アンケート調査)
・一者応札となった案件については、担当部局等が入札不参加者に対して、その理由を聴取する等の取組を行い、入札仕様書等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証	一者応札となった案件について「一者応札等事後調査シート」を作成し、応札不参加者から理由等を聴取、分析。	応札不参加者からの意見等を分析し、次回調達時の仕様等への反映に寄与した。取組んだ結果として、前年度において一者応札であった案件のうち10件について検査者からの応札となった。	A	-	取組を継続実施
○公告期間の更なる確保
・政府調達案件について従前より可能な限り公告日前倒し、公告期間を確保	該当なし。	該当なし。	-	-	取組を継続実施
○入札説明会の検数回開催
・主要な調達案件について、入札説明会を検数回開催	7案件について、入札説明会を2回実施した。	入札参加機会の増加に寄与した。	A	-	取組を継続実施
(4)汎用的な物品・役務に関する取組	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○共同調達の維持
・平成28年度に実施した共同調達について、今年度も継続して共同調達を実施	事務用消耗品等21案件について、文部科学省、財務省等と共同調達を実施。また、今年度より、情報提供契約については財務局と、貸切航空機については財務省と、共同調達を実施。	発注事務の省力化・効率化に寄与した。	A	-	取組を継続実施
○発注単位の集約
・新規の汎用的な物品・役務の発注案件について、発注単位の集約を検討	主要な消耗品については、月単位で集約し、発注を実施。
・異動期や新規需要の必要数を把握した上で、発注を集約し調達を実施。(6月16日、8月25日実施)	発注事務の省力化・効率化に寄与した。	A	-	取組を継続実施
(5)その他の取組	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
○研修の実施
・情報システムの調達に関する当庁の取組と
関連知識を習得させるために、情報システム
担当者等研修を実施	IT基礎知識研修及び情報システム担当者研修を実施。	IT基礎知識研修及び情報システム担当者研修によりIT関連業務における専門用語を含め
たシステムの基礎知識の習得に寄与した。(IT
基礎知識研修受講者32名、情報システム担当
者研修受講者7名)	A	-	取組を継続実施
○仕様書への反映
・企画競争等の際、参加業者から、有用であ
り、かつ公表可能な提案がされた場合は、次
回調達時の仕様書への反映等を検討	該当なし。	該当なし。	-	-	取組を継続実施
5.実施状況の把握
調達改善計画の実施状況については、上半期(4～
9月)終了後及び年度終了後に取りまとめる。	27年度上半期分については、
11月にとりまとめを実施。
下半期分について、とりまとめ
を実施(本件)。	本計画の進捗状況を把握することにより、硬
直化の防止に寄与した。	A	-	取組を継続実施
6.自己評価の実施
調達改善の自己評価については、調達改善計画の
実施状況に基づき、上半期(4～9月)終了後及び年
度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改
善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものと
する。	27年度上半期時点について
は、11月に評価を実施。
年度末時点における計画の達
成状況、調達の具体的な改善状
況等について評価し公表(本
件)。	計画の達成状況、調達の具体的な改善状況
等について評価し公表することにより、本計画
の硬直化の防止に寄与した。	A	-	取組を継続実施
7.推進体制
(1)推進体制
「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推
進する。
(参考)行政事業レビュー推進チーム
統括責任者 総括審議官
副統括責任者 総務企画局総務課長
"政策課長
メンバー- 各局総務課長等
推進チームによる会合は必要に応じて開催する
ものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォ
ローアップのための実務者会合を必要に応じて開
催し、その結果を推進チームへ報告する。	下記(1)～(3)のとおり実施	下記(1)～(3)のとおり	-	-	-
(2)外部有識者の活用
取組の推進に当たっては行政事業レビューのた
めの外部有識者の意見を活用するものとする。	金融庁行政事業レビューの外
部有識者に対して、本計画の取
組状況の説明を実施。	外部有識者がチェックを実施することにより、
本計画の硬直化の防止に寄与した。	A	-	取組を継続実施
(3)内部監査の活用
毎年度実施している内部会計監査における監査
項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、
調達改善計画の検証や評価を行う。	四半期毎の内部監査にお
い
て、本計画の進捗を検証。	本調達計画の進捗を管理することにより、硬
直化の防止に寄与した。	A	-	取組を継続実施
8.その他
調達改善計画に関する取組状況等については、金
融庁のウェブサイトにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加
等があった場合には、調達改善計画の改定を行うも
のとする。	本計画に関する取組状況等に
ついて、金融庁のウェブサイトに
て公表。	取組状況の透明性の確保に寄与した。	A	-	取組を継続実施

〇その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）

実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成27年度に開始した取組

(※)

A:(定量的な目標)目標達成率90%以上

(定性的な目標)計画に記載した内容を概ね実施した取組

（定性的な目標）計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて関係部局等（自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁）との調整を行った取組C：（定量的な目標）目標達成率50%を達

B:(定量的な目標)目標達成率50%以上

(定性的な目標)何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組
(別紙2)
外部有識者からの意見聴取の実施状況
(対象期間:平成27年4月1日～平成28年3月31日)
外部有識者の氏名・役職【宮内忍（公認会計士）】 意見聴取日【6月21日】
意見	意見に対する対応
○一者応札への対応策として、事後審査を実施し次回調達時の仕様等へ反映することなどにより、一定の成果を上げていると認められる。
今後とも引き続き取り組んでいただきたい。	○引き続き、一者応札の改善のための取組みを続けてまいりたい。
外部有識者の氏名・役職【堀江正之（日本大学商学部教授）】 意見聴取日【6月22日】
意見	意見に対する対応
○調達改善計画の自己評価結果については、ウェブサイト掲載に留めず、金融庁内に対してもフィードバックを行っていく必要があるのではないか。	○ご意見を踏まえ、研修等の機会を通じて、金融庁内への周知に努めるようにしたい。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の公安の維持	評価方式	実績評価	番号	⑤
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,891,237	12,649,412	12,631,308	11,918,598	12,749,150
<119,561,384>	<103,367,889>	<116,268,682>	<112,061,442>	<120,899,199>
補正予算(千円)	0	0	△ 518,334
<3,838,330>	<59,467,300>	<48,874,639>
繰越し等(千円)	0	0	0
<35,885,711>	<19,596,630>	<27,895,574>
計(千円)	12,891,237	12,649,412	12,112,974
<159,285,425>	<182,431,819>	<193,038,895>
執行額(千円)	12,332,193	12,284,484	11,812,707
<122,648,492>	<136,600,031>	<129,799,690>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、重大テロ事案を含む警備犯罪への対処能力の向上、大規模自然災害等の重大事案への対処能力の向上、対日有害活動・国際テロ等の未然防止を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	警備警察費	国の公安の維持に必要な経費	11,236,095	12,025,668
•	2	一般	警察庁	皇宮警察本部	護衛・警備に必要な経費	682,503	723,482	-6,060
•	3	一般	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 146,630	< 757,680
•	4	東日本大震災復興特別	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 3,883,732	< 12,749,150
小計	11,918,598	12,749,150	-6,060
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計線入れに必要な経費	< 3,883,732	< 12,749,150
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
皇宮警察本部	●	2	682,503	723,482	40,979	△ 6,060	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、護衛・警備に必要な装備資機材の整備に要する予算を要求する一方、単価を見直すなど経費削減を図った。