Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
計	70歲未滿加入者	被保險者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
33,357 (78.2%)	32,150 (78.2%)	16,678 (78.0%)	15,472 (78.4%)	1,207 (77.9%)
入院	10,712 (25.1%)	10,182 (24.8%)	5,088 (23.8%)	5,093 (25.8%)	531 (34.3%)
入院外	17,607 (41.3%)	17,036 (41.4%)	8,793 (41.1%)	8,243 (41.8%)	571 (36.8%)
齒科	5,039 (11.8%)	4,933 (12.0%)	2,797 (13.1%)	2,136 (10.8%)	106 (6.8%)
調剤	8,317 (19.5%)	8,005 (19.5%)	4,231 (19.8%)	3,774 (19.1%)	312 (20.1%)
入院時食事·生活療養	319 (0.7%)	299 (0.7%)	139 (0.6%)	161 (0.8%)	20 (1.3%)
訪問看護療養	63 (0.1%)	60 (0.1%)	10 (0.0%)	50 (0.3%)	3 (0.2%)
療養費等	610 (1.4%)	603 (1.5%)	321 (1.5%)	282 (1.4%)	7 (0.4%)
合計	42,667 (100.0%)	41,118 (100.0%)	21,379 (100.0%)	19,739 (100.0%)	1,549 (100.0%)

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
15.3 (74.9%)	13.9 (74.9%)	8.9 (75.1%)	5.0 (74.6%)	1.4 (75.3%)
入院	5.7 (27.8%)	5.0 (27.1%)	3.4 (28.5%)	1.7 (24.6%)	0.7 (34.5%)
入院外	7.4 (36.4%)	6.8 (36.7%)	4.1 (34.8%)	2.7 (40.0%)	0.6 (33.6%)
齒科	2.2 (10.8%)	2.1 (11.1%)	1.4 (11.8%)	0.7 (10.0%)	0.1 (7.2%)
調剤	3.9 (19.0%)	3.5 (19.1%)	2.2 (18.9%)	1.3 (19.4%)	0.3 (18.5%)
入院時食事·生活療養	0.2 (0.8%)	0.1 (0.8%)	0.1 (0.8%)	0.0 (0.7%)	0.0 (1.3%)
訪問看護療養	0.0 (0.1%)	0.0 (0.1%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.3%)	0.0 (0.0%)
療養費等	1.1 (5.1%)	1.0 (5.2%)	0.6 (5.2%)	0.3 (5.0%)	0.1 (5.0%)
合計	20.4 (100.0%)	18.5 (100.0%)	11.8 (100.0%)	6.7 (100.0%)	1.9 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成 25 年度における協会（一般）、組合健保、法第 3 条第 2 項被保険者の高額療養費の内訳は表 I−2−3 のとおりである。

協会（一般）は、現物給付と現金給付を合わせて 3,521 億円となっており、前年度に比べて 3.7% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 10 万 9 千円となっており、前年度と比べて 0.6% の増となっている。

組合健保は、現物給付と現金給付を合わせて 2,202 億円となっており、前年度に比べて 2.0% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 10 万 6 千円となっており、前年度と比べ横ばいとなっている。

法第3条第2項被保険者については、現物給付と現金給付を合わせて1.2億円となっており、前年度に比べて2.7%減少している。また、1件当たり金額をみると、平均が11万6千円となっており、前年度と比べて2.0%の増となっている。

表 I－2－3 高額療養費の支給状況（平成 25 年度）

合計	現物給付	現金給付計	- 般 分	多数該当分	世帯合算(再掲)
- 般 分	多数該当分
協会(一般)	件 数(千件)	3,236	(3.1%)	2,639	597	383	213	177	132
金 額(百万円)	352,100	(3.7%)	317,207	34,893	22,881	12,012	7,409	7,015
1件当金額(円)	108,818	(0.6%)	120,195	58,490	59,688	56,338	41,815	52,980
組合健保	件 数(千件)	2,080	(2.0%)	1,435	645	429	216	157	57
金 額(百万円)	220,240	(2.0%)	181,233	39,006	25,840	13,166	6,119	3,758
1件当金額(円)	105,896	(-0.0%)	126,310	60,480	60,255	60,927	38,918	65,460
法第3条第2項
被保険者	件 数(千件)	1.0	(-4.7%)	0.9	0.1	0.1	0.03	0.03	0.01
金 額(百万円)	120.4	(-2.7%)	111.6	8.8	7.4	1.4	1.1	0.7
1件当金額(円)	116,097	(2.0%)	121,822	72,761	83,421	43,111	33,500	72,881

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。
## （３）その他の現金給付

平成25年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅰ－2－4である。

被保険者については、いずれの制度も傷病手当金が最も多く支給されており、協会（一般）については総支給件数の約75%、組合健保については約71%、法第3条第2項被保険者については約98%を占めている。

被扶養者については、いずれの制度も家族出産育児一時金が最も多く支給されており、協会（一般）については総支給件数の約94%、組合健保については約96%、法第3条第2項被保険者においては約92%となっている。

表 I－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成 25 年度）

協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保險者
件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費
計	千件	百万円	円	千件	百万円	円	千件	百万円	円
1,481	383,190	258,653	1,081	326,887	302,322	0.97	211.7	218,912
被保険者計	1,213	276,456	227,990	842	230,053	273,324	0.90	183.8	205,316
傷病手当金	907	158,859	175,179	601	129,542	215,481	0.88	183.1	207,605
埋葬料	23	1,149	49,897	16	791	49,953	0.01	0.7	50,000
出産育児一時金	148	62,164	419,289	124	52,139	419,315	-	-	-
出産手当金	134	54,285	403,721	100	47,580	474,253	-	-	-
被扶養者計	269	106,733	396,922	240	96,834	404,201	0.07	27.9	387,917
家族埋葬料	16	816	50,000	10	485	50,000	0.01	0.3	50,000
家族出産育児一時金	253	105,917	419,340	230	96,349	419,141	0.07	27.6	418,636
### 3. 付加給付

平成25年度における組合健保の付加給付の状況をみたのが表Ⅰ－3－1である。

組合健保の被保険者分の付加給付は、総件数は138万件、金額は546億円となっている。また、被保険者の付加給付の中で最も割合が大きいのが一部負担還元金であり、被保険者の付加給付の支給件数の約77%を占めている。

被扶養者の付加給付は、総件数は76万3千件、金額は271億円となっている。また、被扶養者の付加給付の中で最も割合が大きいのが家族療養費付加金であり、被扶養者の付加給付の支給件数の約88%を占めている。

表 I－3－1 組合健保の付加給付の支給状況（平成25年度）

加入者計	被保険者	被扶養者
件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額
一部負担還元金・家族療養費付加金	千件	百万円	円	千件	百万円	円	千件	百万円	円
1,736	55,438	31,941	1,062	32,566	30,672	674	22,872	33,940
訪問看護療養費付加金	0.7	6.9	9,411	0.3	2.5	9,732	0.5	4.3	9,230
傷病手当金付加金	205	8,906	43,406	205	8,906	43,406
延長傷病手当金付加金	29	7,886	274,511	29	7,886	274,511
(家族)埋葬料付加金	12	550	47,223	7	400	55,762	4	151	33,569
(家族)出産育児一時金付加金	142	7,171	50,666	58	3,105	53,774	84	4,067	48,525
出産手当金付加金	19	1,781	94,748	19	1,781	94,748
合算高額療養費付加金	106	4,198	39,780
合計	2,248	85,938	38,232	1,380	54,646	39,609	763	27,094	35,525
### 4. 諸率

表 I－4－1 は、協会（一般）及び組合健保の 70 歳未満被保険者及び 70 歳未満被扶養者の 1 人当たり医療費を、入院及び入院時食事・生活療養費、入院外及び調剤別に示し、さらにその 1 人当たり医療費を「受診率」、「1 件当たり日数」及び「1 日当たり医療費」の 3 要素に分解したものを年次推移で示した。また、表 I－4－2 はこれらの対前年度伸び率、図 I－4－1 はグラフ化したものを示した。

なお、当該期間中に行われた診療報酬改定は以下のとおりである。

平成20年度：医科0.42%、歯科0.42%、調剤▲0.17%、平均0.38%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.2%の引下げと併せて

合計0.82%の引下げ。

平成22年度：医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%、平均1.55%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.36%の引下げと併せて

合計0.19%の引上げ。

平成24年度：医科1.55%、歯科1.70%、調剤0.46%、平均1.38%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.38%の引下げと併せて

合計0.004%の引上げ。

平成 25 年度の 1 人当たり 医療費についてみると、協会（一般）の 70 歳未満被保険者は 15.3 万円、70 歳未満被扶養者は 16.1 万円、組合健保の 70 歳未満被保険者は 13.8 万円、70 歳未満被扶養者は 14.6 万円となっている。また、どの区分も前年度に比べ 1 人当たり 医療費は増加している。

入院及び入院時食事・生活療養及び入院外及び調剤の1人当たり医療費を3要素に分解したものをみると、制度別、被保険者・被扶養者別のどの区分においても同様の傾向を示しており、入院及び入院時食事・生活療養については、「受診率」、「1件当たり日数」は毎年度概ね減少しているのに対し、「1日当たり医療費」は毎年度増加している。
## 表 I－4－1 1 人当たり医療費等、諸率の推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成21年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
平成22年度	141,740	37,021	82,900	0.082	10.3	44,098	5.31	1.5	10,374
平成23年度	145,419	39,043	84,562	0.082	10.0	47,498	5.33	1.5	10,584
平成24年度	148,268	39,078	87,056	0.081	9.8	49,114	5.37	1.5	10,978
平成25年度	150,238	40,348	87,789	0.081	9.7	51,675	5.43	1.4	11,165
152,945	40,936	90,021	0.081	9.5	53,183	5.42	1.4	11,611

② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成21年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
平成22年度	149,081	43,682	87,857	0.113	11.0	35,344	6.27	1.6	8,799
平成23年度	154,748	46,915	89,871	0.112	10.9	38,491	6.32	1.6	8,883
平成24年度	158,240	47,368	92,588	0.111	10.7	39,810	6.40	1.6	9,157
平成25年度	159,801	48,623	92,708	0.110	10.6	41,620	6.42	1.6	9,308
161,238	48,772	93,880	0.109	10.6	42,491	6.36	1.5	9,631

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成21年度	円	円	円	件/人	日/件	円	件/人	日/件	円
平成22年度	124,982	29,812	75,373	0.068	9.4	46,769	5.04	1.4	10,360
平成23年度	129,419	31,862	77,654	0.069	9.2	50,296	5.09	1.4	10,534
平成24年度	133,227	32,311	80,637	0.069	9.0	51,931	5.15	1.4	10,978
平成25年度	135,452	33,369	81,864	0.069	8.8	54,816	5.23	1.4	11,152
平成26年度	137,779	33,679	83,937	0.069	8.7	56,119	5.23	1.4	11,558

## ④ 組合健保 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成21年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
平成22年度	134,480	34,089	83,411	0.092	9.6	38,646	6.36	1.6	8,401
平成23年度	140,162	36,983	85,725	0.091	9.5	42,545	6.47	1.6	8,465
平成24年度	143,820	37,652	88,300	0.091	9.4	44,021	6.55	1.5	8,715
平成25年度	145,472	38,804	88,531	0.090	9.3	46,129	6.59	1.5	8,830
146,302	38,933	89,068	0.089	9.2	47,209	6.51	1.5	9,107
## 表 I－4－2 1 人当たり医療費等、諸率の伸び率の年次推移

## ① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成21年度	2.6%	1.8%	3.9%	-0.9%	-1.3%	4.0%	0.8%	-1.7%	4.9%
平成22年度	2.6%	5.5%	2.0%	0.1%	-2.1%	7.7%	0.4%	-0.4%	2.0%
平成23年度	2.0%	0.1%	2.9%	-1.2%	-2.0%	3.4%	0.7%	-1.4%	3.7%
平成24年度	1.3%	3.2%	0.8%	-0.1%	-1.8%	5.2%	1.1%	-2.0%	1.7%
平成25年度	1.8%	1.5%	2.5%	0.1%	-1.5%	2.9%	-0.2%	-1.2%	4.0%

## ② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費の
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成21年度	2.3%	2.1%	3.0%	-1.5%	-0.8%	4.6%	0.5%	-2.2%	4.8%
平成22年度	3.8%	7.4%	2.3%	-0.2%	-1.2%	8.9%	0.8%	0.5%	1.0%
平成23年度	2.3%	1.0%	3.0%	-1.3%	-1.1%	3.4%	1.3%	-1.4%	3.1%
平成24年度	1.0%	2.7%	0.1%	-0.8%	-1.0%	4.5%	0.2%	-1.7%	1.6%
平成25年度	0.9%	0.3%	1.3%	-1.3%	-0.5%	2.1%	-0.9%	-1.3%	3.5%

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成21年度	2.9%	2.8%	4.0%	-0.2%	-1.3%	4.3%	0.8%	-1.3%	4.5%
平成22年度	3.6%	6.9%	3.0%	1.2%	-1.8%	7.5%	1.1%	0.2%	1.7%
平成23年度	2.9%	1.4%	3.8%	0.1%	-1.8%	3.3%	1.1%	-1.4%	4.2%
平成24年度	1.7%	3.3%	1.5%	-0.2%	-2.0%	5.6%	1.6%	-1.7%	1.6%
平成25年度	1.7%	0.9%	2.5%	0.3%	-1.7%	2.4%	-0.1%	-0.9%	3.6%

## ④ 組合健保 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成21年度	2.4%	2.1%	3.2%	-0.6%	-1.5%	4.3%	0.6%	-2.1%	4.7%
平成22年度	4.2%	8.5%	2.8%	-0.3%	-1.1%	10.1%	1.7%	0.3%	0.8%
平成23年度	2.6%	1.8%	3.0%	-0.4%	-1.2%	3.5%	1.3%	-1.2%	3.0%
平成24年度	1.1%	3.1%	0.3%	-0.7%	-0.9%	4.8%	0.5%	-1.6%	1.3%
平成25年度	0.6%	0.3%	0.6%	-1.1%	-0.9%	2.3%	-1.2%	-1.3%	3.1%
③－1 組合健保 70 歲未滿被保険者 入院及び入院時食事・生活療養費

③－2 組合健保 70 歳未満被保険者 入院外及び調剤

④－1 組合健保 70 歲未滿被扶養者 入院及び入院時食事・生活療養費

④－2 組合健保 70 歳未満被扶養者 入院外及び調剤
## Ⅱ 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表Ⅱ－１－１は協会けんぽ及び組合健保の収支状況の年度別推移を示したものである。平成25年度における協会けんぽ（協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計）の医療分と介護分を併せた単年度収入決算額は9兆5,306億円、単年度支出決算額は9兆3,667億円で、単年度収支差引額は1,638億円の黒字であった。準備金残高は6,982億円となった。なお、平成21年度の準備金残高の不足分3,381億円は、平成22～24年度の3年間で償却することとなっていた。このため保険料率が平成22年度には82.0‰から93.4‰に、さらに平成23年度には95.0‰に、平成24年度には100.0‰に引き上げられ、また平成22年7月からは医療給付費等に対する国庫補助率も13.0‰から16.4‰に引き上げられると同時に、後期高齢者支援金の3分の1に総報酬割を導入するという財政再建の措置が講じられた。その結果、準備金残高の不足分は償却された。

平成 25 年度における組合健保の単年度収入決算額（医療分のみ）は 7 兆 5,978 億円、単年度支出総額は 7 兆 5,856 億円、単年度収支差引額は 122 億円の黒字であった。

## 表Ⅱ－１－１ 収支状況の推移

## ① 協会けんぽ（医療分＋介護分）

(单位: 億円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
收入	保険料収入	64,411	73,425	75,077	79,635	81,542
庫補助	10,860	11,768	12,769	13,058	13,544
その他	502	286	186	163	219
計	75,773	85,479	88,033	92,857	95,306
支出	保険給付費	44,513	46,099	46,997	47,788	48,980
現物給付費	39,415	40,912	41,859	42,801	44,038
現金給付費	5,098	5,188	5,138	4,987	4,941
前期高齢者納付金	10,961	12,100	12,425	13,604	14,466
後期高齢者支援金	15,057	14,214	14,652	16,021	17,101
老人保健拠出金	1	1	1	1	1
退職者給付拠出金	2,742	1,968	2,675	3,154	3,317
介護納付金	6,218	6,949	7,403	7,629	8,243
その他	1,386	1,250	1,244	1,468	1,559
計	80,878	82,582	85,396	89,665	93,667
収支差引額	-5,104	2,897	2,637	3,191	1,638
準備金残高	-3,381	-485	2,152	5,343	6,982

（注 $ ^{1} $ ）法第3条第2項被保険者分を含む。

（注2）協会会計と国の特別会計との合算ベースである。
協会けんぽ（医療分のみ）

(単位:億円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
収入	保険料収入	59,555	67,343	68,855	73,156	74,878
庫補助	9,678	10,543	11,539	11,808	12,194
その他	501	286	186	163	219
計	69,735	78,172	80,580	85,127	87,291
支出	保険給付費	44,513	46,099	46,997	47,788	48,980
現物給付費	39,415	40,912	41,859	42,801	44,038
現金給付費	5,098	5,188	5,138	4,987	4,941
前期高齢者納付金	10,961	12,100	12,425	13,604	14,466
後期高齢者支援金	15,057	14,214	14,652	16,021	17,101
老人保健拠出金	1	1	1	1	1
退職者給付拠出金	2,742	1,968	2,675	3,154	3,317
その他	1,354	1,249	1,243	1,455	1,559
計	74,628	75,632	77,992	82,023	85,425
収支差引額	-4,893	2,540	2,589	3,104	1,866
準備金残高	-3,179	-638	1,951	5,054	6,920

（注 $ ^{1} $ ）法第3条第2項被保険者分を含む。

（注2）協会会計と国の特別会計との合算ベースである。

## ③ 組合健保（医療分のみ）

(单位: 億円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
收入	保険料収入	59,671	61,405	65,150	68,779	72,230
庫補助	265	436	457	399	365
その他	4,414	3,713	3,518	3,605	3,383
計	64,351	65,554	69,125	72,784	75,978
支出	事務費	1,185	1,164	1,153	1,138	1,111
保険給付費	34,385	35,372	36,181	36,719	36,944
法定給付費	33,443	34,453	35,292	35,845	36,086
付加給付費	942	919	889	874	859
前期高齢者納付金	11,094	11,190	11,779	12,982	13,615
後期高齢者支援金	12,675	13,014	14,079	15,079	15,767
老人保健拠出金	558	122	9	2	0
退職者給付拠出金	2,851	2,093	2,855	3,265	3,356
保健事業費	3,299	3,166	3,084	3,068	3,023
その他	2,075	2,055	2,082	2,033	2,040
計	68,120	68,178	71,221	74,286	75,856
收支差引額	-3,770	-2,624	-2,096	-1,502	122
積立金等	45,506	42,388	39,907	38,056	37,883

（注1）過年度分収支未済分額は除かれ、当年度分収支未済分額は加算されている。

（注2）収入には繰越金や繰入金（退職積立金繰入を除く。）は含まれない。

（注3）積立金等の増減は、解散した健康保険組合に係る積立金の減少等もあることに注意を要する。
## 2 ．当年度收支状况

表Ⅱ－2－1は協会けんぽの平成25年度の収支状況を科目別に示したものである。協会けんぽの平成25年度の収入総額9兆5,306億円のうち保険料収入（医療分）は7兆4,878億円と収入全体の78.6%を占めており、前年度に比べ2.4%の増となっている。

一方、支出総額は9兆3,667億円であった。このうち保険給付費は4兆8,980億円と支出全体の52.3%を占めている。保険給付費のうち、現物給付費は4兆4,038億円（全体の47.0%）、現金給付費は4,941億円（同5.3%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆7,101億円で支出全体に占める割合が18.3%、保険料収入（医療分）に占める割合が22.8%となっている。前期高齢者納付金は1兆4,466億円で支出全体に占める割合は15.4%、保険料収入（医療分）に占める割合は19.3%となっている。

表Ⅱ－2－1 協会けんぽの収支状況（平成25年度）

收 入	支 出
科目	平成25年度	平成24年度	前年度比	構成比	科目	平成25年度	平成24年度	前年度比	構成比
保 険 料 收 入	百万円8,154,224	百万円7,963,483	%2.4	%85.6	保 険 給 付 費	百万円4,897,976	百万円4,778,752	%2.5	%52.3
医 療 分	7,487,812	7,315,606	2.4	78.6	現 物 給 付 費	4,403,835	4,280,059	2.9	47.0
介 護 分	666,412	647,878	2.9	7.0	現 金 給 付 費	494,141	498,693	-0.9	5.3
国 庫 補 助	1,354,435	1,305,849	3.7	14.2 提	出 金	4,312,851	4,040,950	6.7	46.0
医 療 分	1,219,370	1,180,764	3.3	12.8	前 期 高 齢 者 納 付 金	1,446,650	1,360,415	6.3	15.4
介 護 分	135,065	125,085	8.0	1.4	後 期 高 齢 者 支 援 金	1,710,132	1,602,150	6.7	18.3
そ の	他	21,921	16,329	34.2	0.2	老 人 保 健 拠 出 金	55	62	-11.7
日 雇 拠 出 金	-	62	-100.0	-	退 職 者 給 付 拠 出 金	331,750	315,409	5.2	3.5
運 用 收 入	34	72	-52.9	0.0	病 床 転 换 支 援 金	-	-	-	-
独 立 行政 法人 納 付 金	13	921	-98.5	0.0	介 護 纳 付 金	824,265	762,914	8.0	8.8
権 收 入	21,874	15,274	43.2	0.2	そ の	他	155,918	146,845	6.2
業 務 勘 定 へ 繰 入 等	15,776	13,902	13.5	0.2
諸 支 出 金	2,133	1,451	47.1	0.0
協 会 医 療 分	137,996	130,167	6.0	1.5
協 会 介 護 分	13	1,326	-99.1	0.0
合 計 (A)	9,530,580	9,285,661	2.6	100.0	合 計 (B)	9,366,746	8,966,547	4.5	100.0
医 療 分	8,729,103	8,512,698	2.5	91.6	医 療 分	8,542,468	8,202,307	4.1	91.2
介 護 分	801,477	772,962	3.7	8.4	介 護 分	824,277	764,240	7.9	8.8
(A)－(B) 収支差引額	163,834	319,113	-	-
医 療 分	186,635	310,391	-	-
介 護 分	-22,801	8,722	-	-
準備金殲高	698,207	534,342	-	-
医 療 分	692,109	505,443	-	-
介 護 分	6,098	28,899	-	-
表Ⅱ－2－2は組合健保の平成25年度の収支状況を科目別に示したものである。組合健保の平成25年度の収入総額は8兆420億円であった。このうち保険料（調整保険料を除く。）は7兆2,232億円と収入全体の89.8%を占めており、前年度に比べ5.0%の増となっている。

一方、支出総額は7兆5,856億円であった。このうち保険給付費は3兆6,941億円であり支出全体の48.7%を占めている。保険給付費のうち、医療給付費は3兆292億円（全体の39.9%）、その他の給付費は3,277億円（同4.3%）、高齢者1,255億円（同1.7%）、高額療養費1,259億円（同1.7%）、付加給付費は859億円（同1.1%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆5,767億円で支出全体に占める割合は20.8%、保険料収入に占める割合は21.8%、前期高齢者納付金は1兆3,616億円で支出全体に占める割合は17.9%、保険料収入に占める割合は18.8%、保健事業費は3,023億円で支出全体に占める割合は4.0%、保険料収入に占める割合は4.2%となっている。
表Ⅱ－2－2 組合健保の収支状況（平成25年度）

收
入
科
健康保险收入	保	险	料	百万円	百万円	%	%	事務費	事	務	所	费
7.223.164	6.878.147	5.0	89.8
3.242	3.517	-7.8	0.0
42	34	21.8	0.0
他	42	34	21.8	0.0
計	7.226.447	6.881.698	5.0	89.9
調整整保險	保	保	料	收入	110.046	109.189	0.8	1.4
線	越	金	金	110.081	101.590	8.4	1.4
線入金	準	備	金	16.097	32.152	-49.9	0.2
84.444	21.169	298.9	1.1
1.211	-	-	0.0
1.548	374	313.5	0.0
退	3.588	4.084	-12.2	0.0
別	3.588	4.084	-12.2	0.0
保	3.588	4.084	-12.2	0.0
計	3.588	4.084	-12.2	0.0
計	3.588	4.084	-12.2	0.0
計	3.588	4.084	-12.2	0.0
計	3.588	4.084	-12.2	0.0

（注）経常収入とは、収入総額から調整保険料収入、繰越金、繰入金（退職積立金を除く。）、組合債、寄付金、国庫補助金収入、財政調整事業交付金、介護勘定受入及び雑収入の不要財産等売払代を除いて算出した額であり、経常支出とは、支出総額から還付金中の調整保険料還付金、営繕費、財政調整事業拠出金、財政運営安定資金及び介護勘定繰入を除いて算出した額である。

なお、経常収支科目のうち、過年度分収支未済分額は除かれ、当年度分収支未済分額は加算される。
ここでは、平成25年度末時点で存続している健康保険組合（1,419組合）を集計対象としており、平成25年度中に解散した組合については集計対象外としている。

## （1） 法定給付費等に要する保険料率階級別状況

法定給付費等（前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等を含む。）に要する保険料率（以下「所要保険料率」という。）階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－1である。組合計の所要保険料率は81.86%であるが、その分布の状況をみると、所要保険料率が50%以下と低い組合（14組合）から120%超と高い組合（11組合）まで広く分布している。所要保険料率階級別に組合数をみると、概ね山型となっており、所要保険料率が85%超90%以下の階級の組合が最も多い。

次に所要保険料率階級別に、平均年齢、1人当たり総報酬額をみると、所要保険料率が高い組合において、平均年齢が高く、1人当たり総報酬額が低くなる傾向にある。

また、所要保険料率階級別に実際の保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど高い保険料率を設定している。
表Ⅲ－１－１　法定給付費等に要する保険料率階級別状況（平成25年度）

‰

所要保険料率	被保険者1人当たり額	所要保険料率
保険料	法定給付費	支援金・納付金等	付加給付費	保健事業費
健
康
保
険
組
合	%∞超
‰以下	円	円	円	円	円	%∞
120
～	406,531	275,399	225,140	278	10,438	122.85
115
～	466,346	262,383	271,105	1,003	10,075	116.18
110
～	419,338	245,848	225,660	284	9,860	112.20
105
～	436,765	231,876	239,657	1,366	12,879	106.49
100
～	395,888	211,433	202,541	1,143	10,029	102.52
95
～	435,432	219,646	212,902	2,092	12,153	97.28
90
～	446,867	230,370	212,831	3,608	14,075	92.24
85
～	438,178	218,045	206,439	4,262	16,596	87.36
80
～	471,022	232,335	218,505	4,396	19,936	82.83
75
～	484,005	245,294	201,155	8,033	20,994	77.47
70
～	478,794	228,277	209,404	7,880	23,872	72.97
65
～	469,315	224,666	190,319	8,378	23,893	67.49
60
～	481,452	230,911	195,850	9,564	31,040	62.58
55
～	575,634	253,130	236,431	12,416	50,123	58.06
50
～	514,612	239,872	211,684	12,585	49,816	53.03
～	511,627	219,083	207,713	8,696	68,684	47.54
組合健保計(平均値)
(中央値)	461,606	230,589	209,223	5,488	19,318	81.86
463,472	235,227	215,931	4,409	18,571	83.38
協会(一般)	370,446	242,319	172,591	-	-	95.41

（注1）所要保険料率は、法定給付費等（法定給付費及び支援金・納付金等）を標準報酬総額で除して得た率である。

（注2）平均年齢及び扶養率は、特例退職被保険者を除いたものである。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

（注 $ ^{4} $ ）協会（一般）の平均年齢は、健康保険被保険者実態調査による。
## （２）保険料率と所要保険料率の相関状況

実際の保険料率と所要保険料率との相関関係について、さらに詳しくみたものが表Ⅲ－1－2である。所要保険料率階級別の平均保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど、保険料率も高くなる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の95.4‰よりも所要保険料率が高いにも関わらず、保険料率が協会（一般）の100.0‰以下である組合が198組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）以下であるにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合は26組合ある。

表Ⅲ－1－2 保険料率と所要保険料率の相関状況

保険料率(‰超～‰以下)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 95.4‰、保険料率 100.0‰）を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
（３）所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

所要保険料率と加入者一人当たり総報酬との相関関係についてみたものが表Ⅲ－1－3である。

加入者一人当たり総報酬が上がるにつれ、所要保険料率は下がる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の95.4%よりも所要保険料率が高いにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）の213万円よりも高い組合が225組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）以下であるにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）以下である組合は7組合ある。

表Ⅲ－１－３ 所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

加入者一人当たり総報酬(万円超～万円以下)	平均
加入者
1人当たり
総報酬
～200	200～250	250～300	300～350	350～400	400～450	450～500	500～	合計	(再掲)
協会以下
の組合	(再掲)
協会より
高い組合
所要保険料率	%超
%以下	9	2	11	10	1	万円
120	～	2	11	3	8	198.3
115	～	120	2	9	24	5	19	218.4
110	～	115	2	22	54	8	46	214.8
105	～	110	2	38	14	70	9	61	232.8
100	～	105	4	61	5	110	7	103	227.5
95	～	100	2	63	44	1	156	3	153	240.6
90	～	95	64	88	3	1	201	2	199	268.8
85	～	90	1	30	147	23	191	1	190	285.4
80	～	85	29	126	31	4	1	193	0	193	302.7
75	～	80	17	100	75	1	134	0	134	319.4
70	～	75	6	55	61	12	123	0	123	336.4
65	～	70	6	40	42	27	7	1	63	1	62
60	～	65	1	1	15	20	17	7	2	42	0	426.4
55	～	60	1	3	13	19	5	1	22	0	445.6
50	～	55	3	1	4	5	6	3	22	0	485.3
～	50	3	1	2	8	14	0	485.3
合計	23	348	638	263	79	40	16	12	1,419	49	1,370
(再掲)協会より高い組合	21	189	56	1	0	0	0	0	267	42	225
(再掲)協会以下の組合	2	159	582	262	79	40	16	12	1,152	7	1,145

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 95.4‰、加入者一人当たり総報酬 213 万円）を含む階級である。
## （４）保険料率と拠出金等割合の相関状況

保険料率と拠出金等割合（法定給付費と拠出金等との合計に占める、拠出金等の割合）の相関関係についてみたものが表Ⅲ－1－4である。

保険料率と拠出金等割合はほとんど相関がなく、疎らに分布している。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の40.4%よりも拠出金等割合が高い組合は1,283組合と全体の9割以上を占め、そのうち75組合は保険料率が協会（一般）の100.0%よりも高い。一方で、拠出金等割合が協会（一般）以下であるにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合が10組合ある。

表Ⅲ－1－4 保険料率と拠出金等割合の相関状況

保険料率(‰超～‰以下)	平均
保険料率
～50	50～60	60～70	70～80	80～90	90～100	100～110	110～	合計	(再掲)
協会以下
の組合	(再掲)
協会より
高い組合
拠出金等割合	%超
%以下	4	1	3	2	3	13	13	0	75.3
55
～	3	9	23	68	104	100	9	3	319	307	12	85.3
50
～
55	3	9	23	68	104	100	9	3	319	307	12	85.3
45
～
50	14	52	124	194	251	37	2	674	635	39	86.9
40
～
45	1	8	20	49	77	113	20	6	294	268	26	88.3
35
～
40	3	5	11	16	13	6	1	55	48	7	85.7
30
～
35	2	4	4	4	2	1	13	12	1	82.4
～
30	1	1	1	1	3	3	0	82.0
合計	4	38	104	260	397	483	73	12	1,371	1,286	85
(再掲)協会より高い組合	4	34	95	238	374	463	65	10	1,283	1,208	75
(再掲)協会以下の組合	0	4	9	22	23	20	8	2	88	78	10

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（拠出金等割合 40.4%、保険料率 100.0%）を含む階級である。

$$ \left( 注 1\right) 摁出金等割合 =\frac{ 摁出金等 }{ 法定給付費 + 摁出金等 } である。 $$

なお、拠出金等とは、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、日雇拠出金、退職者給付拠出金、老人保健拠出金の合計である。

（注2）拠出金等は平成27年度に確定した平成25年度の数値を用いており、平成25年度末から確定までに消滅した組合（48組合）は除いて集計している。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （５）保険料率の変化の状況

各健康保険組合の平成24年度の保険料率と平成25年度の保険料率の状況をみたものが表Ⅲ－1－5である。平成25年度の保険料率階級が平成24年度と比べて高くなった組合が478組合、変わらない組合が919組合、低くなった組合が12組合となっている。

表Ⅲ－1－5 保険料率階級別 保険料率変化状況

保険料率階級	平成25年度(%超～%以下)	平均保険料率
～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～100	100～105	105～110	110～	合計	(再掲)協会以下の組合	(再掲)協会より高い組合
平成24年度	%超	%以下
110	～
105	～	110
100	～	105
95	～	100
90	～	95
85	～	90
80	～	85
75	～	80
70	～	75
65	～	70
60	～	65
55	～	60
50	～	55
～	50	4	2	2	1	1
合計	4	16	24	33	72	90	176	196	211	237	255	62	18	15	1,409	1,314	95
(再掲)協会より高い組合	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	22	11	11	45	1	44
(再掲)協会以下の組合	4	16	24	33	72	90	176	196	211	237	254	40	7	4	1,364	1,313	51

（注1）平成25年度中に新設された組合（10組合）は除外している。

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（平成24年度100.0‰、平成25年度100.0‰）を含む階級である。
## （6） 収支比率階級別保険料率の分布状況

収支比率（経常支出／経常収入）階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－6である。組合計の収支比率は101.6%であるが、その分布の状況をみると、収支比率が90～120%である階級に多くの組合がいる一方、80%以下の組合が15組合、150%超の組合が22組合となっており、幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関がある。

表Ⅲ－1－6 收支比率階級別狀況

保险料率(‰超～‰以下)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率 100.0‰を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （7） 財産比率階級別保険料率の分布状況

財産比率（財産／（法定給付費＋拠出金等））階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－7である。組合計の財産比率は53.5%であるが、その分布の状況をみると、財産比率が20%以下の組合が64組合、300%超の組合が39組合と幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関がある。

表Ⅲ－1－7 財產比率階級別狀況

保險料率(%)超～%以下	平均
保險料率
%
～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～100	100～105	105～110	110～	合计	(再提)
儲金以下の
组合	(再提)
儲金より
高い組合
財産比率	%超
300
～	%以下	1	4
1	2
2	8
2	5
4	8
1	3
1	39	39	0
280
～
260
～
240
～	280
1	2	1	3	1	4	4	0
240
～
220
～	240
1	2	1	1	1	3	3	2	1	6	6	0
200
～
180
～	200
1	2	3	4	3	2	4	1	1	1	10	10	0
180
～
140
～	180
2	2	2	1	5	6	4	2	2	1	14	14	0
140
～
120
～	140
1	2	3	3	10	11	11	6	4	1	25	25	0
120
～
100
～	120
1	3	4
10	4	9	9	7	9	6	3	54	54	0
80
～
80
～	100
1	1	2	10	15	10	16	12	11	8	5	1	92	91	1
60
～
40
～	60
1	1	4	7	11	14	29	32	25	19	12	154	154	0
20
～
0	20
～	20	1	6	14	33	29	44	32	19	3	2	185	180	5
40
～
20	40	1	1	4	11	12	33	49	59	93	63	8	4	3	342	327	15
0
～
0	0	1	1	1	2	5	18	27	41	62	132	37	11	6	343	289	54
0
～
0	0	1	1	1	1	2	2	8	6	6	22	11	3	3	64	47	17
合計	4	16	24	33	72	91	176	198	213	239	258	62	18	15	1,419	1,324	95

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率100.0%を含む階級である。

（注1）財産比率の算出に当たって、準備金、別途積立金、退職積立金等を合計したものを財産として計算した。

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （8） 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率等の分布状況をみるため、パーセンタイル値をみたものが表Ⅲ−1−8である。

これをみると、所要保険料率、拠出金等割合及び収支比率については、50パーセンタイル値を中心に概ね対称な分布となっていることがわかり、50パーセンタイル値と平均値は同水準となっている。

加入者1人当たり総報酬については、75パーセンタイル値と95パーセンタイル値との差が大きく、値が大きい側に広がった分布であることがわかる。また、パーセンタイル値50～95に比較的大規模の組合が多いため、50パーセンタイル値と平均値を比べると、平均値の方が大きくなっている。

財産比率についても、同様に値が大きい側に広がった分布であるが、加入者1人当たり総報酬とは逆に、パーセンタイル値5～50に比較的大規模の組合が多いため、50パーセンタイル値と平均値を比べると、平均値の方が小さくなっている。

表Ⅲ－1－8 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率	加入者1人当たり総報酬	拠出金等割合	収支比率	財産比率
平均	%	万円	%	%	%
81.86	287.4	46.1	101.6	53.5
パーセンタイル値
5	59.40	218.2	39.9	87.5	20.9
25	73.57	248.7	44.8	97.6	36.7
50	83.38	275.0	47.6	104.1	57.9
75	92.68	306.7	49.9	112.0	96.6
95	107.66	396.0	53.0	130.2	210.7

（注）平均値は、それぞれ、加重平均値である。
## 事業概況（船員保険）

## Ⅳ 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 船舶所有者数及び加入者数

表Ⅳ－１－１は、船員保険の船舶所有者数及び加入者数の過去５年間の推移を示したものである。

平成 25 年度末の船舶所有者数は 5,782 と前年度末より 0.6% 減少している。また、被保険者数については、一貫して減少しており、平成 25 年度の年度平均被保険者数は 5 万 8 千人（前年度より 1 千人、1.0% 減）となった。

被扶養者数についても一貫して減少しており、平成25年度の年度平均被扶養者数は7万人（同2千人、3.0%減）となっている。

さらに扶養率についても下降傾向となっており、平成25年度については1.193（同0.025ポイント減）となっている。

表Ⅳ－１－１ 船舶所有者数及び加入者数の年次推移

年度	船舶所有者数	加入者計(年度平均)	扶養率
年度末值	年度平均值	被保險者数	被扶養者数
平成21年度	6,066	(-1.4%)	6,108	(-0.8%)	142,072	(-2.5%)	61,510	(-1.6%)	80,562
平成22年度	6,001	(-1.1%)	6,049	(-1.0%)	138,007	(-2.9%)	60,545	(-1.6%)	77,463
平成23年度	5,924	(-1.3%)	5,969	(-1.3%)	133,690	(-3.1%)	59,431	(-1.8%)	74,260
平成24年度	5,819	(-1.8%)	5,874	(-1.6%)	130,779	(-2.2%)	58,966	(-0.8%)	71,813
平成25年度	5,782	(-0.6%)	5,812	(-1.1%)	128,054	(-2.1%)	58,404	(-1.0%)	69,650

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅳ－１－１は船員保険の平成１６年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。疾病任意継続以外の被保険者は概ね減少傾向であり、平成２５年度の疾病任意継続以外の被保険者数は５万５千人と、前年度に比べ減少した。また、疾病任意継続被保険者については平成２２年度以降減少しており、平成２５年度の疾病任意継続被保険者数は３千人となっている。

図Ⅳ－１－１ 適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）
## （2） 平均標準報酬

過去 10 年間の船員保険の 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたのが表Ⅳ−1−2 である。

平均標準報酬月額については、平成21年度以降減少していたが、平成24年度より増加に転じ、平成25年度は39万3千円と前年度に比べ0.7%増加した。

また、平成25年度の標準賞与額の平均は、53万円（対前年度比6.1％増）と大きく増加した。

図Ⅳ－１－２は、協会（一般）と船員保険との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１９年度から２１年度までは船員保険の協会（一般）に対する比率は増加していたが、平成２２年度はわずかに減少し、１.４１０となっている。しかし、平成２３年度以降は再びわずかに増加し、平成２５年度は１.４２４となっている。

表Ⅳ－１－２ 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移

年度	平均標準
報酬月額	平均
標準賞与	平均
総報酬額
円	円	千円
平成16年度	382,393	(-1.1%)	513,370
平成17年度	381,040	(-0.4%)	502,277
平成18年度	379,781	(-0.3%)	503,271
平成19年度	388,397	(2.3%)	521,063
平成20年度	394,932	(1.7%)	534,714
平成21年度	394,630	(-0.1%)	485,599
平成22年度	389,462	(-1.3%)	472,275
平成23年度	388,864	(-0.2%)	474,753
平成24年度	390,617	(0.5%)	499,172
平成25年度	393,341	(0.7%)	529,565

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

図Ⅳ－１－２ 船員保険の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成25年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と船員保険とで比較したものが図Ⅳ－1－3である。

船員保険は協会（一般）に比べ、相対的に高い月額に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて特に多く分布している。一方、船員保険はピークが第27級（41万円）及び第22級（30万円）にとなっている。なお、第27級がピークとなっているのは、平成25年度の疾病任意継続被保険者の標準報酬等級の上限が27等級であることによるものと考えられる。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が0.96%、船員保険が1.14%であり、上限該当被保険者の割合は船員保険の方が大きくなっている。

図Ⅳ－１－３ 協会（一般）及び船員保険の等級分布（平成２５年度）