Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
給付される基礎年金総額は、基礎年金目的税として負担能力（所得で捕捉）に応じて負担してもらう。したがって、人々には基礎年金とは高齢期になれば必ず一律に給付されるものだが、一方では負担能力（所得）に応じて負担もしなければならないというように、保険方式とは異なった間接的な対応関係として意識してもらう。

## 3 2階部分（報酬比例部分）に関する提案

(1) 現在の賦課方式から積立方式へ移行させる。

著しく進展する少子・高齢化によって生じてくる問題を重視するゆえ、現行賦課方式のもとで行われている世代間所得再分配を問題視する。そこで、今後の2階部分（報酬比例部分）は積立方式で行える範囲の不確実性（リスク）対応に限定させる。つまり、将来のある時点を境に2階部分を積立方式に移行し、それ以降に払い込まれる保険料とそれに基づく給付は積立方式で行うこととする。

(2) 長生きのリスクへの対応は同世代内の所得再分配で対処する。

もしも長生きしてしまったときの２階部分（報酬比例部分）については賦課方式、つまり世代間所得再分配で対処するのではなく、各世代ごとにその世代内部の所得再分配によってそのリスクへの対応を行う。つまり、各世代ごとに平均寿命に基づいた保険料拠出・年金給付を行うこととする。したがって、世代全体で見るならば、拠出額と給付額とは割引現在価値で等しくなるが、同じ世代に属する個人の視点で見るならば、早死にか長生きかに応じて、拠出額と給付額との関係は異なってくる。

(3) 2 階部分（報酬比例部分）は積立方式で行うにしても、管理・運営は「公」で行う。

2 階部分（報酬比例部分）のあり方を検討する際に考慮すべきリスクには、「インフレや一般生活水準の上昇によるリスク」の他に、「資産運用機関の選択にともなうリスク」と「金融商品の選択にともなうリスク」という2つのリスクが考えられる。これら2つのリスクへの対応は社会が依拠する社会観に依存する。それらを「自己責任」として片づけることもできるが、本報告書ではすべてを自己責任に帰着させることに懸念をもち、管理・運営を「公」に委ねるべきであると提案した。

(4) 資産運用はできるだけ資金委託者に利するように民間運用機関に委ねるのがよいとした。

(5) 年金純債務の償却方法に関して提案を行った。

積立方式へ移行後もこれまでに約束した年金は支払わねばならず、その総額（年金総債務）から積立金を控除した年金純債務を処理しなければならない。本報告書では、その年金純債務を計算した。いくつかの仮定の上で計算された数値ではあるが、2階部分（報酬比例部分）を積立方式に移行する際の年金純債務は、201.9兆円となった。
積立方式への移行が順調に行われるためには、この年金純債務の償却方法が示されなければならない。そこで、本報告書では、その償却方法として以下の案を示した。将来のある時点を境に、それ以降に払い込まれる保険料は積立方式で運営するが、積立方式を適用する（=自分の年金給付の財源となる）分の保険料に加えて、年金純債務の処理分として保険料の上乗せを求めるというものである。

## 4 今後の公的年金制度のあり方を考えるにあたって留意すべき点

## (1) 総合的視点の必要性

第 1 次報告書において、総合的視点の必要性を提言しておいた。第 2 次報告書の最後にもその点を繰り返しておきたい。本章におけるこれまでの部分において、本第 2 次報告書において提案した事柄をまとめた。今の段階では、実際の公的年金改革がどのような方向に進んでいくかは分からないが、私たちの提案がその道標の役割を果たすことになればと期待している。しかし仮に公的年金制度に関して、順調に改革が進んだとしても、それだけでよいというものではない。公的年金制度のあり方は、高齢者を取り巻く年金以外に行われている公的な社会保障制度の今後のあり方や、それにとどまらずに高齢者をめぐる課税のあり方などとの関連性も十分に考慮する総合的視点に立って定められねばならない。

## (2) 公的年金制度と家族内扶養

上記(1)において、総合的視点が重要であると述べた。そこで指摘したのは、高齢者をめぐる公的施策における総合性であった。つまり高齢者問題は公的年金制度、高齢者医療保障制度、介護保険制度、それに高齢者に対する課税制度といった諸制度をすべて考慮した上で総合的に考えていかなければならないというものであった。ところで、総合的視点には、それよりも一段広い視点がある。公的施策に留らずに、私的対応まで含めて考える視点である。

第 1 次報告書において論じたように¹、公的年金の位置づけは「高齢期の生活費の調達手段と高齢期におけるリスク対応」全体の中で捉えられる必要がある。高齢期の生活費を調達する手段には公的施策によるものだけではなく、私的によって行われる手段もある。また、高齢期におけるリスクへの対応も公的施策によるものだけではなく、私的に対応されるものがある。そうした全体の視点から公私の役割分担、公私の線引きを行うことが重要となってくる。これが、一段広い視点の総合性である。

高齢期の生活費を私的に調達する手段には、イ)当該高齢者が高齢期にも自ら働くことによって稼ぐ、口)当該高齢者の家族等が扶助する、ハ)当該高齢者が高齢期以前に自ら資産形成をする、二)企業年金制度、などがある。公的年金制度のあり方は、これらの私的対応（イ)口)ハ)二)との関係を考慮しながら定められねばならない。ということは、次のことを意味している。公的年金制度のあり方の検討は、裏側から見ると、高齢期の生活費の調達やリスクに関する私的な対応のあり方を問うことであり、さらに細かく言うならば、家族内扶養のあり方を問うことにもなる。すでに第9章において、経済的側
面や意識面から将来の高齢者像を把握してみた。そこで得られたいくつかの事柄を加味した上で、私たちは公私の役割分担・公私の線引きを行う必要がある。構造変化していく経済・社会の進展にあわせて、国民は「私的責任」「公的責任」をしっかりと意識した上で、自分の高齢期に備えて準備すること、身内の高齢者を扶養すること、同じ社会に住む他の高齢者のための支えを行うことをバランスさせなければならない。

本当に必要な所得再分配であっても、なかなか私的に行われないとするならば、確かに公的に行う根拠があるだろう。しかし、公的制度がある限度を越えて本来は私的に行われるべき所得再分配まで行うようになるならば、問題をもたらすだろう。

ここで、とくに上記の私的対応のなかから口)に注目してみよう。口)の家族内扶養とは家族内で行われる世代間所得再分配と捉えられる。また、賦課方式の公的年金制度を通して行われているものも世代間所得再分配である。どちらも世代間所得再分配ということになる。では、両者の間で一体何が異なるか。家族内で行われる世代間所得再分配は、扶養者と被扶養者との間に私的関係があり、強制力をともなわずに自主的に行われている。それに対して、賦課方式の公的年金制度を通した世代間所得再分配は、扶養者と被扶養者との間に私的関係がなく、強制的に行われる。後者の場合、後代世代は家族ではないが同じグループ・社会に属している前世代の高齢者への給付のために公的制度によって強制的に資金を徴収される。報告書の中で何度も述べてきたように、進展する少子・高齢化という人口構成の変化は著しい。そのため、そこで行われる強制的な世代間所得再分配はいくつかの問題をもたらすようになる。だからこそ、公的制度を通した世代間所得再分配は、私的に行われる世代間所得再分配とは異なり、定められた規準によって評価されなければならないのである。

私たちは、第1次報告書の中で3つの規準をあげた $ ^{2} $ 。

(1)所得分配の公平性

(2)資源配分の効率性

(3)「私的責任」「公的責任」

公的制度を通した所得再分配はこれら３つの規準から評価されなければならない。著しい人口構成の変化が起こっている状況であるから、世代間所得再分配についてはとくに厳格に評価されなければならない。

検討結果として、次のように結論するに至った。1階部分（基礎年金）については、賦課方式を維持し、公的年金制度を通した世代間所得再分配を認めた。2階部分（報酬比例部分）については、賦課方式から積立方式へ移行させることを、つまり、当該制度から世代間所得再分配を排除することを求めたのである。

公私の役割分担や公私の線引きという議論になると、両者の代替性ということが注目される。例えば必要とされるある額の高齢期の生活費が公的年金によって保障されるならば、その分私的対応でもってそれを用意する必要はなくなるゆえ、そういう意味で代替性が言われることは当然であろう。しかし、代替性だけに目を向けるのではなく、補完性にも目を向ける必要があるだろう。一方が保障するから他方は保障する必要がないといった見方だけではなく、高齢期の生活費やリスクに向けて、公私がいかに協調しながら対応していくべきかという道を探ることが大切である。本報告書は公的年金制度のあり方に関してある提案を行ったが、報告書としては、それに留まらずに、国民に対して次の事柄を熟慮することを求めたい。著しく進展する少子・高齢化のなかにあって、一個の成熟した人間
として、高齢に対してどのように関わっていくべきかということを。改めて「私的責任」と「公的責任」ということを問いたい。
## [補論 I] 各国の所得税計算における課税単位の扱いについて

各国の所得税計算を簡略化したものを図示する。図Ⅰ-2を除いた図Ⅰ-1から図Ⅰ-7がそれである。それらを用いて、各国が所得税計算において課税単位をどのように扱っているかを説明する。

## 1 日本の場合 $ ^{1} $

日本は、所得税計算において、個人単位の課税方式を取っている。ただし、所得のない配偶者には税制上の配慮がなされている。図Ⅰ-1を参照されたい。まず、同図の左上の「各種所得金額の計算」に目を向けてほしい。各種所得金額とは、利子、配当、不動産、事業、給与、譲渡、一時、雑所得等の各収入金額からその収入を得るのに要した費用を引いたものをいう。例えば、給与所得の場合には給与収入から給与所得控除を引いたもの、事業所得の場合には稼得した収入から必要経費を引いたものである。世帯のうちで、世帯主および配偶者それぞれにおける各種所得金額の計算を行い、課税標準となる総所得金額を世帯主・配偶者それぞれ別個に求める。ただし、図Ⅰ-1の注にあるように、総所得金額を求める際に、所得に応じては、損益通算、純損失又は雑損失の繰越控除を行うことを留意されたい。

世帯主・配偶者の「総所得金額」がそのまま税率が課せられる「課税総所得金額」になるわけではない。「課税総所得金額」は、「総所得金額」から各所得控除を引くことによって求められる。所得控除には、次に示すような各控除がある。基礎、配偶者、配偶者特別、扶養、老年者、障害者、損害保険料、生命保険料、社会保险料、医療費控除等である。

今述べたように、「課税総所得金額」を求めるために「総所得金額」から引かれる「控除」の中に「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があった。この2つがわが国における配偶者に対する人的控除である。いずれも配偶者の所得が一定金額以下ならば、世帯主の所得からそれぞれの控除額が引かれる。配偶者特別控除には世帯主の所得による上限が設定されていて、その所得金額が1,000万円を超える場合、適用することはできない。配偶者が非就労もしくは配偶者の給与収入が70万円未満の場合には、世帯主の「課税総所得金額」を計算する際に、配偶者控除と配偶者特別控除の合計76万円が控除される。配偶者の給与収入が70万円以上141万円未満の場合には、配偶者控除、配偶者特別控除のいずれか、あるいは両方が適用されるが、控除額は配偶者の所得が多くなるにつれて減少するようになっている。配偶者の給与収入が141万円以上ある場合には、配偶者控除、配偶者特別控除のどちらも適用することができないようになっている。配偶者控除・配偶者特別控除に関する詳細は後述する。

図 I -1 の一番下に示してあるように、これまでの所で説明してきた「課税総所得金額」に税率表にある税率を乗ずることによって所得税額が求められる。1999(平成 11)年度税制改正によって、税率は10、20、30、37%の4段階(個人住民税は別)となっている。なお、実際に納める税額は求められたその所得税額から税額控除(住宅取得控除等)を引くことによって算出される。

なお、独身者の場合、所得税計算の流れは、図Ⅰ-1の世帯主に当てはまるが、「総所得金額」から引く所得控除における人的控除は独身者本人の基礎控除(38万円)のみとなる。
(配偶者控除・配偶者特別控除について $ ^{2} $ )

配偶者控除とは、納税者が生計を一にする配偶者を有し、その者の所得金額が基礎控除額38万円以下である場合に納税者の方に控除が認められるものである。その控除額は38万円となっている(1999(平成11)年度現在)。

配偶者特別控除とは、年間所得金額が1,000万円以下の納税者が、生計を一にする配偶者で所得金額が76万円未満(給与収入の場合には給与所得控除額を加えた141万円)であるものを有する場合には、その配偶者の所得金額に応じた一定額を納税者の所得から控除するものをいう。

配偶者特別控除は、いわゆる「パート問題」等に対処するために、1987年(昭和62)年9月の税制改正において創設された。「パート問題」とは、パートで働く主婦の年間収入が一定額(当時は90万円、現行は103万円)を超えると、夫に配偶者控除(当時は33万円、現行は38万円)が適用されなくなり、夫の税負担が増加するとともに、その主婦自身も独立した納税者となり、世帯全体の手取り収入が減少してしまうという「手取りの逆転現象」のことをいう。

この配偶者特別控除は、配偶者の所得金額の増加に応じて遅減していく消失控除の仕組みがとられている。図Ⅰ-2を参照されたい。イ)パートで働く主婦の収入の増加に応じてなだらかに控除額が減少し(現行では、パート収入70万円から控除額の消失が始まり、非課税限度額である103万円(給与所得控除の最低保障額65万円と基礎控除38万円との合計額)で消失がいったん完了し、控除額が0となる)、かつ、口)パート収入が非課税限度額である103万円を超えても(夫については配偶者控除が受けられなくなり、また、その主婦自身が独立の納税者となる場合)、年間のパート収入が141万円未満であれば、配偶者特別控除が適用される(103万円を超えると消失した控除額が全額復活するとともに、再び収入に応じた控除額の消失が始まり、141万円で完了する)ようになっている。

配偶者特別控除が導入された結果、世帯全体の手取り収入が逆転するという「パート問題」は、税制上解決されている。

現行の配偶者控除・配偶者特別控除を前提とした上で、日本の所得税制における扶養・被扶養について整理してみよう。図Ⅰ-2を再び参照されたい。

配偶者の所得が基礎控除額の38万円(給与収入の場合には基礎控除額38万円に給与所得控除65万円を加えた103万円)未満であるならば、配偶者は所得税を納める必要がないため、家計では被扶養者とみなされる。一方、夫が扶養者とみなされるため、夫の方に一律の配偶者控除38万円が認められている。上記したように、配偶者特別控除が「パート問題」を解消するために導入されたとはいえ、扶養・被扶養という概念で考えてみるとおかしい点もある。配偶者の所得が38万円(給与収入の場合には103万円)を超えると、配偶者は納税者となり、被扶養者ではなくなるが、76万円(給与収入の場合には141万円)未満であるならば、夫の方に配偶者特別控除が認められている。

ここに認められる配偶者特別控除は扶養・被扶養という概念ではもはや説明できないものである。「パート問題」の解消という目的は理解できるが、この控除を支えている理念は一体何であろうか。
## 2 イギリスの場合 $ ^{3} $

イギリスは、所得税計算において、個人単位の課税方式を取っている。日本と同じ図 I-1 を参照されたい。

まず、同図の左上の「各種所得金額の計算」に目を向けてほしい。イギリスの各種所得金額とは、雇用、利子、配当、譲渡所得等の各収入金額からその収入を得るのに要した費用を引いたものをいう。例えば、雇用所得は、雇用収入から実際に支出した経費を控除したものである $ ^{4} $ 。世帯のうちで、世帯主および配偶者それぞれにおける各種所得金額の計算を行い、課税標準となる総所得金額を世帯主・配偶者それぞれ別個に求める。

「課税総所得金額」は「総所得金額」から各所得控除を引くことによって求められる。所得控除には、基礎控除、夫婦者控除、私的年金掛金、住宅ローンの利息、寄付金等がある。このうちの「夫婦者控除」がイギリスにおける配偶者に対する人的控除である。これは、結婚し夫婦となっている世帯に控除が認められるものである。この控除は、夫と妻のどちらから控除してもよい。あるいは、夫と妻とで控除額を分割することも可能である。また、配偶者が働いているどうかに係わりなく控除の適用がされる。この控除額は、65歳未満1,830ポンド、65歳以上75歳未満3,185ポンド、75歳以上3,225ポンドとなっている(1998(平成10)年現在)。

図Ⅰ-1の下に示してあるように、これまでの所で説明してきた「課税総所得金額」に税率表にある税率を乗ずることによって所得税額が求められる。税率表は1つで、税率は20、23、40％の3段階となっている。なお、実際に納める税額は求められたその所得税額から税額控除(配当に係るタックス・クレジット、源泉所得税、外国税額等)を引くことによって算出される。

独身者の場合、所得税計算の流れは図Ⅰ-1の世帯主に当てはまるが、「総所得金額」から引く所得控除における人的控除は独身者本人の基礎控除(65歳未満4,045ポンド、1998(平成10)年現在)のみとなる。

(1990 年 4 月以前のイギリスの所得税計算について $ ^{5} $ )

イギリスの課税単位は、1990(平成2)年4月以前には夫婦単位で、合算非分割課税をとっていたが、次に揚げるような問題点が指摘され、その解消のため、1990(平成2)年4月6日以降、上記の個人単位課税に移行した $ ^{6} $ 。

○ 既婚女性の税務におけるプライバシーと独立性の欠如

妻の所得は、夫の所得と合算して課税されるため、妻は夫に対し、自分のすべての所得(給与、貯蓄、年金その他)を詳細に開示する必要があり、税務上、妻のプライバシーと独立性が保証されていない。

○ 結婚に対するペナルティー

夫婦の所得が合算され、累進課税が適用されることから、結婚により税負担の増加が生じていた。
合算非分割課税での所得税計算の流れを把握するために図Ⅰ-3を参照されたい。まず、同図の左上の「総所得金額の計算」に目を向けてほしい。総所得金額とは、図Ⅰ-1における各種所得金額の合計である総所得金額と同じである。世帯主と配偶者の総所得金額を合算することにより課税標準である「合算総所得金額」が求められる。「課税総所得金額」は、「合算総所得金額」から所得控除を引くことによって求められる。所得控除には、基礎控除(妻帯者4,375ポンド、独身者2,785ポンド)、私的年金掛金、住宅ローンの利息等がある。妻帯者と独身者との間で、基礎控除額に差があるので、妻帯者の基礎控除に配偶者に対する人的控除が含まれていると考えられる。また、配偶者が所得を得ている場合には、配偶者の所得に対する控除として追加の人的控除(2,785ポンド)が認められる。

「課税総所得金額」に税率表にある税率を乗ずることによって所得税額が求められる。税率表は1つで税率は25、40%の2段階となっている。なお、実際に納める税額は求められたその所得税額から税額控除(配当に係るタックスクレジット、源泉所得税、外国税額等)を引くことによって算出される。

独身者の場合、図Ⅰ-3の課税標準を計算する上での「総所得金額」の合算はない。また、「課税総所得金額」を計算する上で「総所得金額」から引く所得控除における人的控除は独身者本人の基礎控除(2,785ポンド)のみとなる。

## 3 アメリカの場合 $ ^{7} $

アメリカの所得税計算では、夫婦世帯の場合、世帯主と配偶者の所得を合算し、所得税計算を行う「夫婦合算申告」と、世帯主・配偶者それぞれ別々に所得税計算を行う「夫婦個別申告」のどちらかを選択することができる。まず、「夫婦合算申告」を選択したときの所得税計算を説明する。図Ⅰ-4を参照されたい。

最初に、「総所得金額の計算」に目を向けてほしい。世帯主・配偶者のそれぞれの「総所得金額」((a)(b))とは、給与、利子、配当、自由業事業所得、年金、一時所得等の各収入金額からそれを得るのに要した費用等を引いて(これは各種所得金額)合計したものである。世帯主と配偶者の総所得金額を合算することによって課税標準である「合算総所得金額」(c)が求められる。「課税総所得金額」(e)は、「合算総所得金額」(c)から各所得控除(d)を引くことによって求められる。所得控除には、医療費控除、諸税金控除、支払利子控除、人的控除、扶養控除等がある。その人的控除には、配偶者に対する人的控除が含まれる。人的控除額、扶養控除額は、納税者自身、配偶者、扶養家族各1人につき$2,750(1999(平成11)年)となっている。図I-4の場合、人的控除額は、世帯主と配偶者で$2,750+$2,750で$5,500となる。配偶者に対する人的控除、すなわち配偶者控除は、配偶者の所得の有無にかかわらず、適用される。

これまで説明してきた「課税総所得金額」(e)に税率表にある税率(f)を乗ずることで、「所得税額」(g)が求められる。アメリカの適用税率表には、「夫婦合算申告」、「夫婦個別申告」、「独身」、「特定世帯」の4種類があり、それぞれの世帯の状況に応じて選択することができる。夫婦世帯の場合、「夫婦合算申告」、「夫婦個別申告」のいずれかの選択となる。税率表については、「夫婦合算申告」の税率ブラケットが「夫婦個別申告」の税率ブラケットの2倍の大きさに設定されている。税率は15、28、31、36、39.6%の5段階(1999(平成11)年1月1日現在、州、郡、市等の地方消費税は別)となっている。
なお、実際に納める税額はその所得税額から税額控除(扶養税額控除、子女世話費税額控除等)を引くことにより算出される。

次に、「夫婦個別申告」を選択したときの所得税計算を説明する。図Ⅰ-5を参照されたい。

世帯主、配偶者それぞれ別々に「総所得金額」を求め、そこから各々所得控除を引いて「課税総所得金額」を求める。この場合の所得控除における人的控除は、世帯主、配偶者それぞれの人的控除(基礎控除、$2,750、1999(平成11)年)のみである。また、例えば、配偶者の総所得が0で、他の納税者の扶養でない場合、課税総所得金額の計算において、世帯主の総所得金額から配偶者の人的控除(基礎控除、$2,750)を引くことはできない。

各々の「課税総所得金額」に対し、夫婦個別申告用の税率表にある税率を乗ずることによって所得税額が求められる。

高額所得者には、人的控除・扶養控除は全額認められてはいない。控除額は、調整総所得が増えるにともない段階的に減額し、一定額の調整総所得を超えると消滅する。調整総所得が次の金額を超えると、$2,500 増加するごとに人的控除・扶養控除の2％分が減額される。

(調整総所得) 独身：$121,200、夫婦合算申告：$181,800、

夫婦個別申告：$90,900、特定世帯主：$151,500(1997(平成9)年の金額)

つづけて、独身者の場合の所得税計算について説明する。この場合は図Ⅰ-5の世帯主に当てはまるが、引かれる人的控除は基礎控除($2,750)のみとなる。また、「課税総所得金額」に乗ずる税率表の適用は扶養家族の有無によって異なる。独身者で扶養家族がいる世帯は「特定世帯」とみなされ、特定世帯用の税率を適用することが可能で、適用される税率は扶養家族のいない独身者よりも低くなっている。

## 4 ドイツの場合 $ ^{8} $

ドイツでは、所得税計算において課税単位は夫婦単位、個人単位のどちらかを選択することとなっている。

最初に、夫婦単位課税を選択したときの所得税計算について説明する。図Ⅰ-6を参照されたい。まず、「総所得金額」((a)(b))の計算を行う。「総所得金額」((a)(b))とは、農林業、営業、独立的・非独立的労働から生ずる所得、資本財産、賃貸より生ずる収入等からこれらの収入の稼得、維持、保管のために発生した必要経費を引いて(これを各種所得とする)合計したものをいう。次に課税標準の計算にあたり、世帯主、配偶者の「総所得金額」の合算を行う。それが「合算総所得金額」(c)である。

次に、「合算総所得金額」(c)から所得控除(d)を引き、それを半分にして、「課税総所得金額」(e)が求められる。所得控除には、夫婦の人的控除である基礎控除(26,134 マルク、1999年(平成11)年現在)が含まれる。「課税総所得金額」(e)に税率(f)を乗じ、そこに求められた税額を2倍して、「所得税額」(g)が計算される。ドイツの所得税計算における夫婦単位の課税方式は、「二分二乗制」ともいわれている。次に、個人単位課税を選択したときの所得税計算について説明する。ドイツで個人単位課税を選択した場合、所得税計算の流れは、アメリカの個別申告を選択した場合と同様であるので図I-5を参照されたい。まず、世帯主、配偶者の各種所得金額をそれぞれ合計することにより「総所得金額」を求め
る。これが課税標準となる。次に各々の「総所得金額」からそれぞれの所得控除を引くことにより「課税総所得金額」が計算される。この所得控除には世帯主、配偶者それぞれの人的控除(基礎控除、13,067マルク、1999(平成11)年)がある。さらにそれぞれの「課税総所得金額」に対し、独身用の税率表を適用することにより「所得税額」が算出される。

ドイツの課税で特徴的なのは、配偶者に対する人的控除、つまり配偶者控除という制度はないということである。

独身者の場合、個人単位課税扱いとなり、所得税計算の流れは、図Ⅰ-5の世帯主に当てはまるが、所得控除における人的控除は基礎控除(13,067 マルク、1999(平成11)年)のみである。この控除額は夫婦単位の課税を選択したときの夫婦の基礎控除額の2分の1となっている。課税総所得金額に独身者用の税率表の税率を乗ずることにより所得税額が求められる。54マルク毎に税率が決まっている $ ^{9} $ 。

## 5 フランスの場合 $ ^{10} $

フランスの所得税計算における課税単位は家族数を考慮した単位となっている。図Ⅰ-7を参照されたい。

まず、「総所得金額」((a)(b))の計算を行う。「総所得金額」とは、給与所得、役員報酬、事業所得、非営利活動から生ずる所得、農業所得、利子・配当所得、不動産所得、譲渡所得等から生ずる各収入金額からその収入を得るのに要した費用を差し引いて、それを合計して算出したものである。例えば、給与所得の場合、給与収入から給与所得控除を引いたものである。

課税標準となる「合算総所得金額」(c)は世帯主・配偶者の「総所得金額」((a)(b))を合算して(子供の所得については合算することも合算しないことも可能である)求める。次に、「合算総所得金額」を家族数を考慮した単位数(d)で割る。そこに得られる額から所得控除等(e)を差し引くことによって「課税総所得金額」が計算される。所得控除には、両親、祖父母あるいは独立した子供に対して支払う生活費等がある。ドイツと同様に、人的控除としての配偶者控除制度は存在していない。

ところで、家族数を考慮した単位数については次のようになっている。独身者は1、夫婦は2、夫婦子供1人は2.5、夫婦子供2人は3、夫婦および3人目以降の子供は3+1である。

「所得税額」(h)は、「課税総所得金額」(f)に税率(g)を乗じ、それに前記の家族数を考慮した単位数(d)をかけることによって求められる。

税率表は1つで、税率は7.5、21、29、37、43、48.5%の6段階(1999(平成11)年度)で累進的となっている。なお、実際に納める税額は求められたその所得税額から税額控除(生命保険料控除、子供の養育費控除等)を引くことによって算出される。これらの流れからフランスの所得税計算における夫婦単位の課税方式は「N分N乗制」といわれる。

独身者の場合の所得税計算の流れは図Ⅰ-7における世帯主の総所得金額が課税標準となる。家族数を考慮した単位の計算において、扶養家族の有無によりその単位数が異なり、所得税額が変動する。例えば、大人1人子供1人の家族数を考慮した単位数は2で、大人1人子供2人の家族数を考慮した単位数は2.5となる。
図 I - 1

日本、イギリスの課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について

(注) 総所得金額は、各種所得をただ単に合算するのではなく、損益通算や純損失、雑損失の繰越控除等を行うことにより計算される。

課税標準の計算において、譲渡、山林、退職所得等の分離課税は除いている。
図 I - 3

1990 年 4 月以前のイギリスの課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について
図 I - 4

アメリカにおいて夫婦合算申告を選択した時の

課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について
図 I - 5

個別申告を選択した時のアメリカ、個人単位課税を選択したドイツの課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について

総所得金額

の 計 算

課稅総所得

金額の計算

所得税額の

算出

## 世带主

総所得金額

所得控除

課稅総所得金額

税率適用

所得税額

配偶者

総所得金額

所得控除

課稅総所得金額

税率適用

所得税額
図 I - 6

合算課税を選択した時のドイツの課税標準

および課税所得金額、所得税額の計算について
図 I - 7

フランスの課税標準および課税所得金額、所得税額の計算について
# [補論 II] 現行制度における社会保険料・所得税の算定ベース

現行厚生年金保険・健康保険において保険料と給付額を計算する場合のベースとなっている「標準報酬」と所得税を求める場合の課税ベースとなっている「課税標準」について説明する。ここでの叙述は、社会保险庁監修(1998)、社会保险広報社編(1999)、近江修編(1998)の内容に基づいてまとめたものである。

また、1999(平成11)年3月の「年金制度改正案大綱」には、新たに総報酬制の導入(2003(平成15)年4月実施)が盛り込まれているため、この点にも言及したい。

## 1 標準報酬

厚生年金保険・健康保険の保険料・給付額を算定する際に便宜上用いられるのが標準報酬である。本来、保険料や給付額は給与の額に応じて計算されるため、実際に受給した給与の額を基に計算するのが理想である。しかし、給与の額は人によってまちまちであり、同一人をとっても常に変動しているものであるため、手続きと計算の簡素化を図るため標準報酬を用いることとされている。

実際に受給した給与の額を等級ごとに区分し、同一等級内の給与を受給している被保険者は同一の標準報酬を受け取っているものとして計算される。その等級、標準報酬と保険料は表Ⅱ-1のとおりである $ ^{1} $ 。

標準報酬は厚生年金保険では月額 92,000 円から 590,000 円までの 30 等級、政府管掌の健康保険ではその上に 980,000 円までの 10 等級を加えた 40 等級に区分されている。

なお、厚生年金保険の標準報酬等級は2000年(平成12年)10月から現在の第1級が廃止され、第2級が第1級へ、以後1級ずつ繰り下がり、新たに620,000円が第30級として設定される。

## (1) 報酬の範囲

厚生年金保険料や健康保険料は表 II-1 のように標準報酬に保険料率をかけて計算され、労使で折半される $ ^{2} $ 。標準報酬は標準報酬月額によって区分される等級ごとに定まっている。しかし、標準報酬月額は実際に受給した給与の額とは一致しない。報酬の範囲はおおむね次のようになっている。

[報酬とされるもの]

(金銭によるもの)

(i) 固定的賃金

月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当 $ ^{3} $ 、歩合給等

口)非固定的賃金

残業手当、能率手当、宿日直手当、精皆勤手当等
八)年 4 回以上支給される賞与 $ ^{4} $

決算手当・期末手当等

(現物によるもの $ ^{5} $ )

食事、住宅、被服(勤務に使用するため貸与される服以外)、通勤定期券、回数券、自社製品等[報酬とされないもの]

(金銭によるもの)

イ)労務の対償でないもの

事業主が恩恵的に支給する祝金・見舞金・慶弔金、健康保険の傷病手当金等

口)臨時に受けるもの

出張手当、出張旅費、大入袋等

(現物によるもの)

貸与される制服・作業衣・見舞品、記念品等

## (2) 特別保険料の対象となる賞与等

年 3 回以下で報酬月額に含まれない賞与等からは特別保険料が徴収される。特別保険料の対象となる賞与等には現物で受給する賞与も含まれる。

厚生年金の特別保険料の額は、賞与等の額 $ ^{6} $ に特別保険料率1000分の10をかけて計算され、事業主と被保険者が折半で負担する。

政府管掌健康保険の特別保険料の額も同様に、賞与等の額に特別保険料率1000分の10をかけて、労使で折半する。しかし、このうち被保険者負担分の5分の2が国庫から補助されるため、結果として事業主1000分の5、被保険者1000分の3を負担することとなる。

組合管掌健康保険の特別保険料の額は、健康保険組合では規約の定めるところにより1000分の10の範囲内で徴収することができるが、被保険者の負担割合は全体の2分の1を限度とされている。

## (3) 標準報酬月額の決定時期と方法

## (1) 資格取得時決定

新規に採用された被保険者は5日以内に事業主が提出した「被保険者資格取得届」に記載された標準報酬月額に基づいて決定される。

## ☐)定時決定

毎年 8 月 1 日現在の被保険者について、8 月 1 日～8 月 10 日までに届け出をする「被保険者報酬月額算定基礎届」に記入された同年 5 月～7 月の報酬額の平均額に基づいて決定される。

## 八 )随時の改定

標準報酬月額は原則として1年間改定しないが、2等級以上の差が生じたときには、4か月目から「被保険者月額変更届」によって随時改定される。
## 2 所得税における課税標準、課税所得金額

所得税を求める場合の課税ベースとなっている課税標準について説明する。

所得税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額について計算する。その計算の流れは、前述の図I-1を参照されたい。各種所得金額の計算、課税標準の計算、課税総所得金額の計算、所得税額の計算の4つに分かれる。ここでは、所得税の課税標準の計算がどのように行われるかについて説明する。

まず、各種所得金額とは、補論Ⅰで述べたように利子、配当、不動産、事業、給与、譲渡、一時、雑所得等の所得種類ごとに収入金額からその収入を得るのに要した費用を引いたものをいう。分離課税の所得金額(土地の譲渡、株式等の譲渡等)、山林、退職所得については別個に計算を行うが、それについては説明を省略する。

次に、課税標準の計算を行う。ここでは、計算された各種所得の金額について、「損益通算」および「純損失 $ ^{8} $ または雑損失 $ ^{9} $ の繰越控除」 $ ^{10} $ を行うことにより、総所得金額を計算する。これらの計算の結果、算出された総所得金額が所得税計算における課税標準となる。

次に、「課税総所得金額」は、「総所得金額」から各所得控除を引くことによって求められる。各所得控除には、前述のとおり、基礎、配偶者、配偶者特別、扶養、老年者、障害者、損害保険料、生命保険料、社会保险料、医療費控除等があり、これらを控除することによって、課税総所得金額が求められる。

## 3 標準報酬と課税標準

社会保险の計算上用いられる標準報酬と所得税の計算上用いられる課税標準はその範囲、取り扱いが異なる。その相違点を説明する。

まず、取り扱いの異なる顕著なものとして、通勤手当(現物で受給する通勤定期券等を含む)があげられる。これは、社会保险における標準報酬には含まれるが、所得税法では10万円を上限として原則非課税となっている。

次に、現物による食事の給付である。社会保険における標準報酬の計算において、食事にかかる費用は現物給与換算価額により評価される。その評価額の3分の2以上を被保険者本人から徴収しているならば、食事の支給がなかったものとみなして標準報酬には含めないこととされている。一方、所得税法では、購入価額や直接費で評価され、本人負担額が評価額の半分以上で使用者負担額が月3,500円以下であれば課税されないこととされている。

また、現物による住宅の提供も、社会保险における標準報酬の計算においては現物給与換算価額による。そして、被保険者から使用料を徴収している場合は、標準価額から使用料を差し引いた額を現
物給与とし、標準報酬に含めることとされている。一方、所得税法では、固定資産税評価額を基礎とした賃貸料相当額で評価され、賃貸料相当額と使用人が負担した使用料との差額が課税される $ ^{11} $ 。また、使用人負担額が賃貸料相当額の半額以上であれば課税されないことされている。

さらに、宿日直手当は、社会保险上の標準報酬の計算において報酬に含まれるが、所得税法上では、一回あたり4,000円まで非課税とされている。

## 4 総報酬制

1 では、現行厚生年金制度および健康保険制度において採用されている標準報酬について説明した。厚生年金および健康保険のいずれの制度においても賞与は標準報酬には含まれてはいない。その代わりに標準報酬に基づいた保険料とは別に、特別保険料を徴収することとされている。しかし、その料率は標準報酬に基づく保険料よりも低い。

そのため、労働への対価としての報酬を標準報酬として捕捉される月々の給与という形態ではなく、保険料率が低めの賞与という形態で支払った方が事業主・従業員の双方にとって社会保険料負担が小さくなる。このように、現行制度では事業主が報酬の支払形態を変えることによって、保険料負担を免れることができる。また、60歳から64歳までの在職者の場合には、標準報酬月額に応じて年金の支給停止額が決まるため、賞与を増やして月給を抑え、年金の支給停止を免れることもできる。このように、負担能力が大きくとも賞与形態で多くの報酬を得ている者は社会保険料負担を免れることができるのに、負担能力が小さくとも月々の給与という形態で報酬を得ている者は社会保険料の賦課ベースをしっかりと捕捉されていることは公平上問題なしとは言い難い。現行標準報酬制度が賞与を含めていないことによって生じてくる前記のような問題点は年金審議会においても指摘されている $ ^{12} $ 。それらの問題点を解決する方法として、社会保険料の賦課ベースとして総報酬制の採用を提言している $ ^{13} $ 。

そうした年金審議会の提言を踏まえた上で、厚生省年金局(1999)において「総報酬制の導入(2003(平成15)年4月実施)」が、次のように書かれている $ ^{14} $ 。

「厚生年金制度において、賞与等を一般の保険料の賦課対象とするとともに、給付に反映させる仕組み(総報酬制)を導入する。

(1) 保険料総額や給付総額が総報酬制の導入により変動しないよう保険料率と給付乗率を引き下げる。

保険料率 17.35% → 13.58%

給付乗率 1000 分の 7.125 → 1000 分の 5.481

(2) 賞与等を一般の保険料の賦課対象(1,000 円未満切り捨て)とすることとし、賦課対象額に上限(150 万円)を設定する。
(3) 年金額の計算においては、総報酬制の導入以前の被保険者期間については従来どおりの方法で計算し、総報酬制の導入以後の被保険者期間については、標準報酬月額と保険料賦課対象となった賞与額を基に、新給付乗率を用いて計算する。

さらに、「改正案大綱」の参考資料では、次のような説明がなされている $ ^{15} $

[負担の在り方]

総報酬制導入前	総報酬制導入後
月給	月給(標準報酬月額)に対する保険料率(労使折半)	17.35%	13.58%(注1)
標準報酬月額の上限及び下限(平成12年10月の引き上げ後)	上限 620,000円下限 98,000円	同左
ポーナス	ボーナスに対する保険料率(労使折半)	1%(給付には反映しない)	13.58%(注1)
賦課対象となるボーナスの上限及び下限	上限及び下限ともになし	上限150万円(注2)下限なし

(注1)被用者年金全加入者の月給に対する平均ボーナス支給割合(0.3)から算出

$$ \left[\begin{array}{c}\left(17.35\%\times1+1\%\times0.3\right)/\left(1+0.3\right)=13.58\%\end{array}\right] $$

(注2)標準報酬月額の上限の月給を得ている者の平均的な年間ボーナス額の2分の1に相当

[給付のあり方(報酬比例部分の計算方式)]

年金額＝イ)総報酬制導入前の期間分＋口)総報酬制導入後の期間分

イ)部分の計算式

再評価後の平均標準報酬月額×給付乗率(1000 分の 7.125)×加入期間

口)部分の計算式

(再評価後の平均標準報酬月額 + 再評価後の平均ボーナス)

× 新給付乗率(1000 分の 5.481(注 3) )× 加入期間

(注 3) 新給付乗率 = 総報酬制導入前の給付乗率 / 1.3

以上に引用されている総報酬制についてまとめておこう。総報酬制は前記したような現行標準報酬制度のもとで賞与を標準報酬に入れないために起きている問題を解決しようとする目的から賞与を社会保险料の賦課ベースに含めようとするものである。引用した表の中に記してあるように、総報酬制導入後の保険料は、従来（現行）の標準報酬で捕捉される月給・賞与に対して、等しい13.58%で賦課されることになっている。13.58%という料率は、引用した表の欄外(注1)に記してあるように、現在の被用者年金全加入者の月給に対する平均賞与の支給割合(0.3)から導き出している。

従来（現行）制度では、標準報酬で捕捉される月給に対して17.35%の料率が賦課されているが、賞与に対してはそれよりも低い1%が賦課されている。一方、被用者年金加入者の平均で見て、月給に対する賞与の支給割合は0.3となっている。この平均の個人で計算した場合、月給に賦課されている17.35%の保険料と賞与に賦課されている1%の保険料の合計額を賦課ベース全体、つまり1+0.3での料率に直したものが13.58%である。

平均の個人の場合には、総報酬制になっても、月給と賞与のどちらにも同一の料率が賦課されてい
るが、徴収される保険料の総額に変わりはない。しかし、これまで賞与に対する保険料率が低いことを利用して、報酬を月給という形態で薄く、賞与という形態で厚く受給していた個人は、平均の個人と同一の保険料となるため、総報酬制の導入により多くの保険料を支払うこととなる。
政府管掌健康保険・厚生年金保険の標準報酬・保険料月額表

(单位: 円)

健康保険	厚生年金保険
保険料(事業主・被保険者負担=折半)
料率	85/1000	173.5/1000	191.5/1000	199.2/1000	200.9/1000	173.5/1000
標準	月額	報酬	酬	政府管掌健康保険	第1・2種男子・女子	第3種船員・坑内員	日本たばこ産業	旅客鉄道会社等	第4種被保険者
1	92,000	95,000未満	3,910.0	7,981.0	8,809.0	9,163.2	9,241.4	15,962.0
2	98,000	95,000以上101,000未満	4,165.0	8,501.5	9,383.5	9,760.8	9,844.1	17,003.0
3	104,000	101,000以上107,000未満	4,420.0	9,022.0	9,958.0	10,358.4	10,446.8	18,044.0
4	110,000	107,000以上114,000未満	4,675.0	9,542.5	10,532.5	10,956.0	11,049.5	19,085.0
5	118,000	114,000以上122,000未満	5,015.0	10,236.5	11,298.5	11,752.8	11,853.1	20,473.0
6	126,000	122,000以上130,000未満	5,355.0	10,930.5	12,064.5	12,549.6	12,656.7	21,861.0
7	134,000	130,000以上138,000未満	5,695.0	11,624.5	12,830.5	13,346.4	13,460.3	23,249.0
8	142,000	138,000以上146,000未満	6,035.0	12,318.5	13,596.5	14,143.2	14,263.9	24,637.0
9	150,000	146,000以上155,000未満	6,375.0	13,012.5	14,362.5	14,940.0	15,067.5	26,025.0
10	160,000	155,000以上165,000未満	6,800.0	13,880.0	15,320.0	15,936.0	16,072.0	27,760.0
11	170,000	165,000以上175,000未満	7,225.0	14,747.5	16,277.5	16,932.0	17,076.5	29,495.0
12	180,000	175,000以上185,000未満	7,650.0	15,615.0	17,235.0	17,928.0	18,081.0	31,230.0
13	190,000	185,000以上195,000未満	8,075.0	16,482.5	18,192.5	18,924.0	19,085.5	32,965.0
14	200,000	195,000以上210,000未満	8,500.0	17,350.0	19,150.0	19,920.0	20,090.0	34,700.0
15	220,000	210,000以上230,000未満	9,350.0	19,085.0	21,065.0	21,912.0	22,099.0	38,170.0
16	240,000	230,000以上250,000未満	10,200.0	20,820.0	22,980.0	23,904.0	24,108.0	41,640.0
17	260,000	250,000以上270,000未満	11,050.0	22,555.0	24,895.0	25,896.0	26,117.0	45,110.0
18	280,000	270,000以上290,000未満	11,900.0	24,290.0	26,810.0	27,888.0	28,126.0	48,580.0
19	300,000	290,000以上310,000未満	12,750.0	26,025.0	28,725.0	29,880.0	30,135.0	52,050.0
20	320,000	310,000以上330,000未満	13,600.0	27,760.0	30,640.0	31,872.0	32,144.0	55,520.0
21	340,000	330,000以上350,000未満	14,450.0	29,495.0	32,555.0	33,864.0	34,153.0	58,990.0
22	360,000	350,000以上370,000未満	15,300.0	31,230.0	34,470.0	35,856.0	36,162.0	62,460.0
23	380,000	370,000以上395,000未満	16,150.0	32,965.0	36,385.0	37,848.0	38,171.0	65,930.0
24	410,000	395,000以上425,000未満	17,425.0	35,567.5	39,257.5	40,836.0	41,184.5	71,135.0
25	440,000	425,000以上455,000未満	18,700.0	38,170.0	42,130.0	43,824.0	44,198.0	76,340.0
26	470,000	455,000以上485,000未満	19,975.0	40,772.5	45,002.5	46,812.0	47,211.5	81,545.0
27	500,000	485,000以上515,000未満	21,250.0	43,375.0	47,875.0	49,800.0	50,225.0	86,750.0
28	530,000	515,000以上545,000未満	22,525.0	45,977.5	50,747.5	52,788.0	53,238.5	91,955.0
29	560,000	545,000以上575,000未満	23,800.0	48,580.0	53,620.0	55,776.0	56,252.0	97,160.0
30	590,000	575,000以上605,000未満	25,075.0	51,182.5	56,492.5	58,764.0	59,265.5	102,365.0
31	620,000	605,000以上635,000未満	26,350.0	政府管掌健康保険は平成9年9月、厚生年金保険は平成8年10月から適用(平成12年3月現在)
32	650,000	635,000以上665,000未満	27,625.0
33	680,000	665,000以上695,000未満	28,900.0
34	710,000	695,000以上730,000未満	30,175.0
35	750,000	730,000以上770,000未満	31,875.0
36	790,000	770,000以上810,000未満	33,575.0
37	830,000	810,000以上855,000未満	35,275.0
38	880,000	855,000以上905,000未満	37,400.0
39	930,000	905,000以上955,000未満	39,525.0
40	980,000	955,000以上	41,650.0
## [ワークショップでの質疑応答およびコメント]

本研究では、研究報告を発表するにあたり、平成11年12月8日に八田達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授）、醍醐聡氏（東京大学経済学部教授）をコメンテーターに迎えてワークショップを開催した。質疑応答およびコメントは以下のとおりである。

ただし、時間の制約があったため、ワークショップではすべての質問に対する答えは行えなかった。したがって、ここに記す答えのうちの一部は、各質問に対して後から追加したものとなっていることを、八田先生、醍醐先生および読者におかれては了承頂きたい。

## 八 田達夫氏

## • Q&A

Q 1. 今回の政府の改革案は、実は 2100 年くらいに完全積立が達成される内容である。政府の重大な政策変更（積立方式への移行）を示すものであり、その重大性を指摘すべきである。それに関する言及がない。

A 1．今回の改正案の内容については、私たちも報告書の中で若干言及はしている。しかし、その改正内容が実施された場合に、2100年くらいに完全積立が達成されるかどうかは私たちとしてはまだ確認してはいない。しかし、新しい改正内容に基づいて将来推計することは興味深く、重要な事柄であると理解している。

Q2．年金である以上「長生きのリスク」をカバーするのは当然であり、殊更に議論するようなことではない。

A 2．公的年金制度は「長生きリスク」への対応を当然に果たすべきという考え方もありうる。しかし、それとは異なり、2階部分については「長生きリスク」に対しては各個人の責任でよいと考え、公の関わりを完全に否定する見解を持つ人々もいる。私たちが公的年金制度のあり方を検討する論点の1つとして、「長生きリスク」への対応をいれたのは、そのような見解をもっている人々を意識していたからである。

Q 3．基礎年金は租税方式、ミーンズテストなし、賦課方式ということだが、それだと公的扶助でも保険でもないものとなり、存在意義がすっきりしない。そのあたりの論理的説明が不十分のように思われる。

A 3．説明が不十分であるという点については、書き方がまだ十分でなかったかもしれない。これまで1階部分（基礎年金）についての考え方としては、（1）租税財源に基づく公的扶助方式、（2）従来の保険方式、という2つの方式があったが、私たちが提案した方式はそれらに次ぐ第3の方式として意義がある。租税財源に基づく公的扶助方
式であると、ミーンズテストがあるため、人によっては給付が制限されてしまう。一方、従来の保険方式であると、拠出－給付関係に基づくため、給付の有無と額が保険料拠出の有無と額によって定められてしまう。私たちが提案した方式は、この2つの点を改善するものである。租税方式でありながらも、公的扶助でもなければ、保険でもないことになるが、そこにこそ存在意義がある。

Q4．基礎年金の財源を租税とした場合、消費税と所得税のどちらがよいかという判断は、基礎年金にどの程度の所得分配機能をもたせるかという価値観の問題に属するため、報告書で結論を出すのは不適当である。むしろそれらのもつ効果を明らかにする分析を中心にすべきである。

A4．報告書をそのように捉える見解もあるが、私たちのスタンスは若干異なる。私たちは資源配分の効率性と所得分配の公平性という規準に立ち、当該問題を考察し、とくに「公平性」という基準から提言すべきことがあれば盛り込むべきだと考えた。したがって、課税ベースの比較に関する検討においても、「公平性」の規準に立ち、少々価値観に足を踏み入れて検討を行っている。

Q 5. 個人単位がよいか家族単位がよいかについての判断はここでは必ずしも必要ではないだろう。1階部分（基礎年金）を租税方式にすることがそのまま個人単位になることにはならない。租税方式にすることには賛成だが、それは個人単位にするためではない。

A 5．私たちも、財源方式をどうするかということと、年金の基本単位をどうするかということは、問題を分けて把握している。1階部分（基礎年金）の財源を租税方式（所得税）に切り替えたとしても、所得捕捉に際しての単位問題は依然として残る。したがって、それに関しての結論は示さなかったものの、課税に際しての単位問題は別途解決しなければならないと理解している。また、私たちも、個人単位にするために租税方式への切り替えを提案しているのではない。

Q6. 報酬比例部分について、どの程度のリスク対応が必要かという点から論じているが、政策判断についての分析でなすべきことは公私のそれぞれでどの程度のリスク対応が可能かを整理することである。報告書では判断基準が不明確である。

A 6. 一応私たちなりに整理を行ったつもりではあるが、その記述が不十分であったかもしれない。その際の政策判断や判断基準に関しては、Q4に関する質疑応答の場合と同様に、少々価値観に足を踏み入れて検討を行っている。

Q7．年金純債務の処理に関しては、全部処理する必要はない。元金は返す必要はないものである。仮に返すとした場合、原則としては、その財源は一般会計から出すのが