Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱへの影響には一定のタイムラグがあるものと考える。

そして，組織スラックの値が大きい場合には歳出（減税を含む）の増加率が比較的高く，組織スラックの値が小さい場合には歳出の増加率は比較的低くなるものと考える。

以上のように想定すると景気循環によって歳入（税制改正前の歳入）が循環的に変化し，スラックによって規定される歳出（減税を含む）との関連で収支差が循環的にかつ下方トレンドをもって変化する動きがモデル化しうると思われる。

## 第3章 モ デ ル

## § 1 概観

モデルの全体的な構造については第1章§2で既に述べているので，ここではモデルの意思決定ルールの定式化，フィードバック，スラック，収支調整およびモデルの限界について述べる。

## (1) 意思決定ルールの定式化

予算の大宗を占める当然分については第2章で詳細な定義をしているように，制度式または制度を考慮した増分ルールを用いている。増分ルールは前年度をベースとしているがそのベースの値として当初をとっているもの（PE, IG, OE）と補正後を用いているものとがある。これはそれぞれの制度を背景として決めている。

裁量分の決定にかんしては, 第2章§10で経費別に三つのグループにわけられることを述べたが, ここではその三つのグループ毎に異なる意思決定ルールを考えた。

第1に主として財政外的要因（景気循環）によって決まっていると考えられる40年代以降の公共事業費（当初，補正）については，国内の実体経済の動向から決定され，財政収支等の影響はうけない。したがってモデル上は前年度実績によって決定される当然分と同様に扱われる。

第2に長期的なサイクルの影響の認められる国債減額，人件費，社会保障費については，仮説的に計算されるスラック（後述）と配分可能財源によって決定されると考えた。しかし，人件費については，当初，補正を含めてのサイクルであり，当初予算と補正予算の決定メカニズムを違えたこのモデルにおいては定式化することができず，それぞれ（35，47，48，49年度）ダミーで処理せざるをえなかった。また，国債減額については，基本的にはスラックの関数と考えられるが，48，49，50年度のように多額の剰余金の発生した年度においては剰余金ともリンクすると想定した。

第3に当年度の収支との関係が深いことが観察された30年代の公共事業費，物件費，その他経費，所得税減税については歳入から上記経費を差引いた残りの配分可能財源を配分する形で定式化している。

国債費の裁量分も第2章§7で述べたように短期的な収支との関連が認められるが，実際の例が少ない（裁量減が40,41,50の各年度に認められるのみである）ため扱うことができなかった。

## (2) フィードバックループ

モデルは全体として図 3−1 のような逐次決定となっており同一時点内でのフィードバック

図3-1 逐次決定のフロー

$$ \begin{array}{ccc}t& 当初予算当然增 \begin{array}{l} 决定 \\\downarrow\end{array}\\t& 当初予算裁量增 \begin{array}{l} 决定 \\\downarrow\end{array}\\t& 補正予算 \begin{array}{l} 決定 \\\downarrow\end{array}\\t+1& 当初予算当然增 \begin{array}{l} 决定 \\\leftarrow\end{array}\end{array} $$

はない。しかしシステム全体としては前年度の意思決定の結果をベースとすることによるフィードバック（これはポジティブフィードバックとして機能する）以外に，スラックを通ずるフィードバックが存在する（図3－2）。これは次に述べるようにネガティブフィードバックとして機能している。
予算編成のシミュレーション・モデル

図3-2 フィードバックプロセス

## (3) スラックの決定

第2章§10で述べたように, やや中期的なサイクルを説明するものとして組織スラックを仮説的に考えた。ここでその計算方法を述べる。

まず，組織スラックとは主観的な余裕度であり，予算編成の際の態度を決定すると定義し，次のような性格をもつと仮定した。

① 予算編成の難易度（具体的には配分可能財源比によって表現される）によって影響をうけ，予算編成が容易であるとき（配分可能財源比が高いとき）には組織スラックはゆるみ，困難であるとき（配分可能財源比が低いとき）しまる。ただし，スラックの変化と配分可能財源比とは比例的ではない。

② 影響は累積的である。すなわち，ある特定年度に配分可能財源が多額に上るよりも，ある程度余裕のある年度が数年続くことの方が心理的効果は大きい。

③ 配分可能財源比が予算編成態度に実際の影響をあらわすには一定のタイム・ラグがある。

以上の性格を考え次のような組織スラックの導出ルールを考えた。

① 单年度収支による変化を PLSK で表わし，主観的余裕度をあらわす変数を SLK で表わす。

② 配分可能財源比率が収支基準を上回る場合

$ PSLK_{t}=PSLK_{t-1}+a $ $ (a>0) $

③ 配分可能財源比率が収支基準を下回る場合

$ PSLK_{t}=PSLK_{t-1}-a'\quad(a'>0) $

④ 収支の許容水準の変更があった場合

$ PSLK_{t}=PSLK_{t}-a' $

⑤ 最後に

$ SLK=b\cdot PSLK_{-1}+(1-b)PSLK_{-2} $

## (4) 収支の調整

経済分析 66 号のモデルにおいては収支は断片的に決まる歳出と，財政外から与えられる歳入との差額として決定されるという構造となっていた。したがって公債発行額は結果として生じた赤字額を補填するように決定されると考えた。

これに対して，本分析では公債発行額にかかわる意思決定を明示的にとり入れたことが大きな特色である。しかも国債発行にかかわる決定が，予算編成のかなり早い段階で行われると考えた。その決定に際して，公債発行許容基準という段階的に変化するものを考えた。すなわち，当然分と当初歳入見積りとの差がマイナスとなったとき──当然分でさえ歳入で賄えないことが明らかになった時──国債発行（または増額）の決定がなされる。発行額はその不足分にとどまるのではなく，直近の許容水準まで増加し，それによって生じた余裕をさらに各経費（第2章§10財政収支によってきまる経費：減税，物件費，その他経費）に配分する。

ここで公債発行許容基準としては，ゼロ，建設公債限度，5％刻みの関数を考え，配分可能財源の不足率を越える直近の水準に変わると考えている。またこの課程は非可逆的であり，一度高まった許容水準が下がることはないと想定した。

つぎに配分可能財源がプラスのときにはその
時点におけるスラックの値に対応して，しまっていれば国債減額，ゆるんでいればそのまま（前年度公債依存度のまま）という決定が行なわれ，その残りの余裕財源を他の経費（単年度収支に依存する経費：減税，物件費，その他経費）に配分する。したがって最終収支調整は歳出によって行われている。

これに対して，補正予算では基本的には年度内自然増収の配分という形で行われており，国債減額はその中に位置づけられているが，歳入不足が生じた場合には国債発行によって収支をつなぐという構造を想定した。

## (5) モデルの限界

モデルを構築するにあたっては極力観察期間を通じて一般的なルールを検討したが，それで説明できずかつ誤差としておくと後年度への影響が大きいと考えられるものについてはやむを得ずダミー変数処理をした。それは以下の各経費である。

経費	年度	内容
人 件 費	35年度補正	人事院勧告年内実施開始
48～49年度	人材確保法
43～	給与改善分5%の計上
地方交付税	36～39年度	地方財政が富裕化したた
交付金	め大きな需要はなかった
公共事業費	47年度補正	劣等改造計画による急増
物 件 費	34年度補正	国際通貨基金への出資用
地金購入

## § 2 当初予算モデル

モデルの概念は§1で述べたとおりであるが,ここでは当初予算の意思決定プロセスをフローチャート（図3−3）にしたがって,さらに詳細に述べる。

〔BLOCK I〕歳入見積りと各経費当然分の算出歳入面では，まず所得税，法人税，間接税の

図3-3 フローチャート（当初予算）

[BLOCK I]
[BLOCK II]
[BLOCKV]
見積りが行われる。本モデルにおいては，所得税減税の意思決定のみが明示的に取り上げられているため，法人税，間接税については税制改正後の実績値が外生的に与えられている。なお税制改正前の所得税額は，「経済分析」66号において行ったように税収式を用いて算出される。次に，公債発行額については前年度当初と同じ公債依存度になるように発行額が決定される。これらと前年度剩余金受入（外生）から歳入見積りトータル（ $ YT(i) + YSP(i) + \widetilde{YBI}(i) $ ）が算出される。

一方，歳出面については第2章§2～§9で詳細に述べたような方法に従って，所得税減税をも含めた各経費の当然分が算出される（表2－21参照）。さらに，公債発行下においては，公共事業費の裁量分が，景気調整のために先取りされる。この公共事業費の裁量分も含めて歳出の当然分トータル $ \widetilde{YE}(i) $ が算出される。

ここで，まず，歳出の当然分トータルで，どの程度歳入がとられるかをみるため歳入と歳出をつきあわせて第一次的な収支差YDF(i)の判定が行われる。

$$ YDF(i)=YT(i)+YSP(i)+\widetilde{YBI}(i)-\widetilde{YE}(i) $$

〔BLOCKⅡ〕目標収支率と公債発行許容限度の決定

目標収支率（PDFT(i)）についての決定がなされる。公債発行下でない場合は，前年度の余裕財源比率の一定割合だけ目標収支率が下がり，公債発行下の場合には後述する公債発行の許容限度PDFT(i-1)の一定割合が目標収支率になると想定した。

$$ \begin{aligned}&YBI\quad(i-1)\leq0\\&\Rightarrow PDFS(i)=PDFS(i-1)-\gamma_{1}\cdot YDF(i-1)\\&\cdot\widetilde{YE}(i-1)\quad(\gamma_{1}=0.9)\\&YBI(i-1)>0\\&\Rightarrow PDFS(i)=-\gamma_{2}\cdot PDFT(i-1)/YE(i-1)\\&(\gamma_{2}=\frac{1}{6})\end{aligned} $$

ここで（）内の数値は，データの観察とシミュレーションの結果から標準型として設定したものである（以下同様）。

次に公債発行の許容限度（PDFT(i)）についての決定がなされる。基本的には前年度の許容限度がそのまま当年度の許容限度となる。すなわち前年度の許容限度がゼロの場合はゼロ，建設公債限度PBIS(i)の場合はやはり建設公債限度，それ以外の場合は前年度の許容限度としての公債依存度がそのまま当年度の許容限度になる。

$$ \begin{aligned}&PDFT(i-1)=0\\&\Rightarrow PDFT(i)=0\\&\quad PDFT(i-1)=PBIS(i-1)\\&\Rightarrow PDFT(i)=PBIS(i)\\&\quad PDET(i-1)\neq0\land PDFT(i-1)\\&\quad\quad\neq PBIS(i-1)\\&\Rightarrow PDFT(i)=PDFT(i-1)/YE(i-1)\cdot\\&\quad YE(i)\end{aligned} $$

この後余裕財源比率の方が大きい場合には組織スラック（PSLK(i)）が一定幅だけゆるみ制御変数（K1(i)）に1が加えられた後BLOCKIVの配分にむかう（この制御変数はBLOCKⅢにおけるスラック調整のためにセットされている）。

$$ \begin{array}{l}\widetilde{YDF(i)/YE(i)}>PDFS(i)\\\Rightarrow PSLK(i)=PSLK(i-1)+b_{1}\quad(b_{1}=0.2)\\K1(i)=K1(i-1)+1\end{array} $$

PLSK(i)から一定のラグを持ったものとして当年度の配分に影響を与える SLK(i)が算出される。

$$ \begin{aligned}SLK(i)&=b_{3}\cdot PSLK(i-1)+(1-b_{3})\cdot\\&PSLK(i-2)(b_{3}=0.5)\end{aligned} $$

余裕財源率が目標収支率に満たない場合には次の BLOCKⅢに入り，公債発行許容限度の変更についての探索が開始される。

$$ BLOCKⅢ $$ 公債発行許容限度の変更

公債発行の許容限度（PDFT(i)）についての変更がなされる。

まず，前年度補正予算において公債発行の許容限度が満たされているかどうかがチェックされる。満たされている場合は前年度の許容限度がそのまま当年度の許容基準となる。満たされていない場合には許容限度の変更がつぎのように行われる。当初予算での許容限度がゼロの段
階で，補正で基準が満たされなくなると，まず建設公債限度（PBIS(i)）が新しい限度となり，すでに建設公債限度を超えている段階では，前年度補正における公債依存度が新しい許容限度となる。この場合基準としての数値という意味で，前年度補正における公債依存度をベースとして5％きざみのステップ関数（STEP）を想定した。

$$ \begin{aligned}&HBI(i-1)/HE(i-1)>PDFT(i-1)/\\&YE(i-1)\land PDFT(i-1)=0\\&\Rightarrow PDFT(i)=PBIS(i)\\&HBI(i-1)/HE(i-1)>PDFT(i-1)\\&/YE(i-1)\land PDFT(i-1)\rightleftharpoons0\Rightarrow PDFT(i)\\&=STEP\ \left(HBI(i-1)/HE(i-1)\right)\cdot YE(i)\\& ここで ,\ HE(i-1) は前年度補正後予算額である。\end{aligned} $$

さらに，基準が変更された年は，それを表わすため制御変数 $ K1(i) $ が 1 になるようにセットされる。

$$ \begin{aligned}&K1(i-1)=0\\&K1(i)=K1(i-1)+1\\ \end{aligned} $$

次に公債発行額が許容限度まで引上げられる。

$$ YBI(i)=PDFT(i) $$

スラック PSLK(i)は公債発行の許容限度について基準変更がなされなかった場合には一定幅だけしまり、変更があった場合にはその締り幅は通常よりも大きい。(注1)

$$ \begin{aligned}&K1(i)\neq\quad1\Rightarrow PSLK(i)=PSLK(i-1)-b_{2}\\&K1(i)=\quad1\Rightarrow PSLK(i)=PSLK(i-1)-2b_{2}\\&\quad(b_{2}=0.6)\\&SLK(i)=b_{3}\cdot PSLK(i-1)+(1-b_{3})\\&\cdot PSLK(i-2)\quad(b_{3}=0.5)\\ \end{aligned} $$

この後，公債発行額が変化したため再び収支が計算される。(注 $ ^{2} $ )

$$ \left\lfloor BLOCKIV\right\rfloor\quad 余裕財源 \varnothing 第一次配分 $$

(注1) これは，公債発行下とそうでない場合で目標収支率とでも呼ぶべきものが変化していることをアプリオリに想定していることになっている。

(注2) このモデルにおいては，公債発行の増減あるいは一部経費の裁量増等の決定がなされると随時再計算を行って新しい収支差を算出する仕組みとなっている。

公債発行については，国債を減額するか否かが剩余金と当年度スラックによって決定される。まず，剩余金の受入（ $ YSP(i) $ ）がある一定水準以上になると，当年度スラックの大きさに関係なく減額の決定がなされる。ただし，どの程度減額（AAA）を行うかは当年度スラックによって影響され，スラックが締まっているほど減額は大きくなる。

$$ \begin{aligned}&YSP(i)/YE(i)>a_{3}(i)\Rightarrow AAA\setminus(c_{1}-c_{2}\\&SLK(i))\setminus\cdot YSP(i)\\&\quad(a_{3}=0.02,\ c_{1}=2.40,\ c_{2}=1.44)\\ \end{aligned} $$

剩余金が大きくない場合でも当年度スラックがかなり締まっている場合には減額の決定がなされ，余裕財源分だけ減額される。

$$ SLK(i)\leq a_{4}\ \Rightarrow AAA=YDF(i)\quad(a_{4}=0.7) $$

この後，公債発行額が変化したため再び収支が計算される。

次に各経費の裁量分のうち，単年度収支尻だけによって決定されるというよりは，むしろ長期的な視点からみて意味のある変動をしていると考えられる社会保障費の裁量分，およびある一定時期において，配分に関し高いプライオリティが与えられたと思われる公共事業費，地方交付税の裁量分等についての決定がなされる。

まず，公債発行下でない場合，公共事業費の裁量分は次式によって決定される。

$$ \begin{aligned}YBI(i)\leq0\Rightarrow&YIGD(i)=\left(c_{3}+c_{4}\cdot YDF(i)\right.\\&\left./YE(i)\right)\cdot\widetilde{YIG}(i)\\&\binom{c_{3}=0.1}{c_{4}=1.0}\end{aligned} $$

公共事業費については,特に30年代後半において「社会資本充実」という観点から高いプライオリティが与えられており，その裁量分は単年度の余裕財源によってかなり影響されていると思われることからこのような定式化を行っている。

社会保障費の裁量分については, 第2章§10でも述べたように長期的に意味のあるサイクルを描いており, このようなサイクルを生ぜしめる要因として組織のスラックというものが考えられることから, 次のような定式化を行っている。
$$ 予算編成のシミュレーション・モデル $$

$$ \begin{array}{c}YSED(i)=c_{5}\bullet(SLK(i)-c_{6})\bullet\widetilde{YSE}(i)+c_{7}\bullet\\YDF(i)\\\begin{pmatrix}c_{5}=0.08\\c_{6}=0.3\end{pmatrix}\end{array} $$

単年度の余裕財源（YDF(i)）を入れているのは，51年度などにみられるようにスラックが締まっている時にもかなりの裁量分があることを証明しようとするためである。なお，ここでのYDF(i)は，国債の減額がなされた年度および財政難から国債を許容限度まで増発した年度について再計算を行って改めて算出された収支である。

人件費の裁量分は，各年度ともきわめて微少であり当初予算においてはあまり重要な政策決定はなされていない。ただ，48～50年度の人材確保法による裁量増が顕著であるため，これをダミー変数で処理することにした。

$$ \begin{array}{l}YPED(i)=c_{9}\bullet DM1\bullet\widetilde{YPE}(i)\\\left(\begin{array}{cc}c_{9}=0.03&DM1:1\quad48\sim50 年度 \\&0\quad それ以外の \end{array}\right)\end{array} $$

地方交付税は，地方財政の危機に対処する必要もあって，30年代前半においてきわめて高いプライオリティが与えられたが，その裁量分は主として交付税率の引上げという形態をとっており，単年度の余裕財源によって影響されている。その後30年代後半には，ほとんど重要な政策決定は行われていないが，40年代になると，景気後退期には特例交付金のような形で裁量分が増える一方，裁量減について国債の減額とリンクして行われている。以上のファインディングからここでは以下のような形で地方交付税の裁量分を定式化した。

$$ AAA\ne0\Rightarrow YLTD(i)=\alpha_{1}\cdot AAA\atop(\alpha_{1}=0.25) $$

それ以外の場合

$$ \begin{array}{l}YLTD(i)=c_{8}\cdot YDF(i)\cdot DM2\\\left(c_{8}=0.25\quad DM2=0\quad36\sim39 年度 \atop1\quad それ以外 \right)\end{array} $$

これは，30年代，40年代とも余裕財源（40年代については公債を許容限度まで増発した後の余裕財源）が大きい時には地方交付税の裁量分が増えているといういわば供給先行型の定式化となっている。ただし，BLOCK Iで算出される余裕財源との関係をみると，40年代については負の相関をもっており，地方交付税に関して何らかの需要式を作るというアプローチも可能であろう。

## $$ BLOCK V $$ 黒字配分と赤字配分

以上述べてきたような形で国債の増減，社会保障費等の裁量分が決定された後，再び収支YDF(i)が計算され，余裕財源が残っている場合には黒字配分，財源が不足している場合には赤字配分のルーチンに入る。この段階で配分の対象となる経費は所得税減税，物件費，その他経費である。

## (i) 黑字配分

残っている余裕財源を所得税減税, 物件費, その他経費に配分する。ここで, 物件費, その他経費とも余裕財源 $ YDF(i) $ の一定割合だけの配分が行われるが, 何れの経費についても配分に関して上限が課せられていると想定し次のように定式化した。 $ ^{注3} $

$$ \begin{array}{ll}MAXYOED=\alpha_{2}\cdot\widetilde{YOE}(i)&(\alpha_{2}=0.15)\\MAXYMED=\alpha_{2}\cdot YME(i)&(\alpha_{3}=0.1)\\\beta_{1}\cdot YDF(i)\leq MAXYOED\\\Rightarrow YOED(i)=\beta_{1}\cdot YDF(i)&(\beta_{1}=0.3)\\\beta_{1}\cdot YDF(i)>MAXYOED\\\Rightarrow YOED(i)=MAXYOED\\\beta_{2}\cdot YDF(i)\leq MAXYMED&(\beta_{2}=0.2)\\\Rightarrow YMED(i)=\beta_{2}\cdot YDF(i)\\\beta_{2}\cdot YDF(i)>MAXYMED\\\Rightarrow YMED(i)=MAXYMED\end{array} $$

物件費，その他経費が以上のように決定された後所得税減税が残差として決定される。

$$ \begin{aligned}YTPD(i)=YDF(i)-YMED(i)\\-YOED(i)\end{aligned} $$

## (ii) 赤字配分

財源の不足分が所得税減税，物件費，その他経費の削減によって補填される。この場合も黒字配分と同様に各経費の削減について下限が存在するものと想定した。(注4)

(注4) (注3) に同じ。
$$ \begin{array}{ll}MINYMED=\alpha_{4}\cdot\widetilde{YME}(i)&\left(\alpha_{4}=0.05\right)\\MINYOED=\alpha_{5}\cdot\widetilde{YOE}(i)&\left(\alpha_{5}=0.01\right)\\MINYTPD=\alpha_{6}\cdot\widetilde{YTP}(i)&\left(\alpha_{6}=1.0\right)\end{array} $$

まず，物件費削減の下限と財源の不足分が比較され，前者の方が大きければ，財源不足分だけ物件費が削減され赤字配分は終了する。

$$ \begin{aligned}MINY MED\geq\mid YDF(i)\mid\Rightarrow YMED(i)\\ =YDF(i)\end{aligned} $$

財源不足分のほうが大きい場合は，まず物件費が下限いっぱいまで削減され，その他経費の削減に移行する。

$$ \begin{aligned}&MINYMED<\mid YDF(i)\mid\\ &\quad\Rightarrow YMED(i)=-MINYMED\\ \end{aligned} $$

その他経費についても同様の手続きが行われ、その他経費の下限と物件費削減を行った後の財源不足が比較され，前者が大きい場合には財源不足分だけ削減して終了し，そうでない場合は下限いっぱいまで削減され所得税減税の削減に移行する。

$$ \begin{aligned}&YDF(i)=YDF(i)-YMED(i)\\&MINY OED\geq\left|YDF(i)\right|\\&\Rightarrow YOED(i)=YDF(i)\\&MINY OED<\left|YDF(i)\right|\\&\Rightarrow Y OED(i)=-MINY OED\\ \end{aligned} $$

所得税減税についても同様で, 下限が物件費, その他経費の削減の後の財源不足分を上回る場合は, 下限いっぱいの削減で終了し, そうでない場合は最終的に不足する分だけ国債が増発される。

$$ \begin{aligned}&YDF(i)=YDF(i)-YOED(i)\\&MINYTPD(i)\geq\left|YDF(i)\right|\\&\quad\Rightarrow YTPD(i)=YDF(i)\\&MINYTPD(i)<\left|YDF(i)\right|\\&\quad\Rightarrow YTPD(i)=-MINYTPD(i)\\&\quad YDF(i)=YDF(i)-YTPD(i)\\&\quad YBI(i)=YBI(i)+\left|YDF(i)\right|\end{aligned} $$

以上で配分の手続きが終了し，当初予算の決定が完了する。

$$ \begin{aligned}&[ 所得税减税 ]\\\widetilde{YTP}=&0.057\cdot YN\cdot(\widetilde{YM}-YMH_{-1})\\\widetilde{YM}=&(1+M11\cdot GP2)\cdot YMH_{-1}\\ GP2\quad& 物価伸び率見通し \quad( 前年度見通しの \\& 乖離を修正したもの )\\M11\quad&\sim50:0.75\\51\sim:&1.00\end{aligned} $$

〔人件費〕

[地方交付税]

$$ YLT = PLTR_{-1} \cdot YTYS/100 + PLTR_{-2} \cdot $$

$$ (XTYS_{-2} - HTYS_{-2}) / 100 $$

[社会保障费]

$$ YSE1 = (1 + \dot{W}W_{-1}/100)(1 + \dot{ZRO}_{-1}) \cdot YSE1_{-1} $$

$$ YSE2 = (1 + \dot{W}W_{-1}/100) \cdot YSE2_{-1} $$

$$ YSE = YSE1 + YSE2 $$

[国债费]

$$ \widetilde{YBE} = YBE1 + YBE2 $$

$$ \widetilde{YBE} = 0.016 \cdot YB_{-2} + 0.5(YSP - YSP_{L}) + YBEK $$

$$ YSE2 = r_{1} \cdot (YB_{-2} + HBI_{-1}) + r_{2} \cdot YBI/4 $$

$$ r_{1} = (YB_{-1} \cdot r_{1-1} + r_{2} \cdot YBI)/YB $$

[公共事業費]

$$ \widetilde{YIG} = (1 + \dot{W}PIG_{-1}) \cdot (YIG_{-1} - YISA_{-1}) + YISA $$

[物件費]

$$ YME = (1 + \dot{W}P_{-2}) \cdot HME_{-1} $$

[その他経費]

$$ \widetilde{YOEA} = (1 + \dot{W}PV_{-2}) \cdot (YOE_{-1} - YOE4_{-1}) $$

$$ \widetilde{YOE4} = -43.2 + 0.949 \cdot HOE4_{-1} $$

$$ \widetilde{YOE} = \widetilde{YOEA} + \widetilde{YOE4} $$

[予備費]

$$ \widetilde{YR} = \alpha \cdot (\widetilde{YPE} + \widetilde{YLT} + \widetilde{YBE} + \widetilde{YSE} + \widetilde{YIG} + \widetilde{YME} + \widetilde{YOE}) $$

$$ \alpha = \begin{cases} 0.7\%(30 \sim 39 \text{ 年度}) \\ 1.5\%(40 \sim 52 \text{ 年度}) \end{cases} $$
予算編成のシミュレーション・モデル

記 号	名 称	単 位	記 号	名 称	単 位
YTY	(当初予算)所得税	億円	YOE4	(当初予算)うち当然分	億円
*YTC	( )法人税	"	YOEA	( )食管を除くその他経費	"
*YTI	( )間接税	"	YOEA	( )うち当然分	"
*YT	( )普通歳入	"	YSE2	( )社会福祉、社会保険を除く社会保障費	"
*YSP	( )前年度剩余金受入	"	YSE2	( )うち当然分	"
YBI	( )公債金収入	"	YSD2	( )うち裁量分	"
YPE	( )人件費	"	YSE1	( )社会福祉+社会保険	"
YPE	( )うち当然分	"	YSE1	( )うち当然分	"
YPED	( )うち裁量分	"	YSD1	( )うち裁量分	"
YSE	( )社会保障費	"	YBE1	( )国債費のうち債務償還費	"
YSE	( )うち当然分	"	YBE2	( )国債費のうち利子および割引料
YSED	( )うち裁量分	"	YTYS	( )国税3税
YLT	( )地方交付税交付金	"	YE	( )歳出計
YLT	( )うち当然分	"	YE	( )うち当然分	"
YLTD	( )うち裁量分	"	YDF	( )収支	"
YIG	( )公共事業費	"	YTP	( )所得税減税	"
YIG	( )うち当然分	"	YTP	( )うち当然分	"
YIGD	( )うち裁量分	"	YTPD	( )うち裁量分	"
YME	( )物件費	"	HTY	(補正後予算)所得税	"
YME	( )うち当然分	"	*HTC	( )法人税	"
YMED	( )うち裁量分	"	*HTI	( )間接税	"
YOE	( )その他経費	"	*HSP	( )前年度剩余金受入	"
YOE	( )うち当然分	"	HBI	( )公債金収入	"
YOED	( )うち裁量分	"	HPE	( )人件費	"
YBE	( )国債費	"	HPES	( )うち追加額	"
YOBE	( )うち当然分	"	HSE	( )社会保障費	"
YBED	( )うち裁量分	"	HSES	( )うち追加額	"
YR	( )予備費	"	HLT	( )地方交付税交付金	"
YR	( )うち当然分	"	HLTS	( )うち追加額	"
*YISA	( )災害復旧費	"	HIG	( )公共事業費	"
YOE4	( )食糧管理費	"	HIGS	( )うち追加額	"
記号	名称	单位	記号	名称	单位
HME	(補正後予算)物件費	億円	PDFS	目標収支率
HMES	( )うち追加額	"	PDFT	公債発行の許容限度
HOE	( )その他経費	"	PBIS	建設公債限度
HOE	( )うち追加額	"	PSLK	単年度収支による組織スラック
HBE	( )国債費	"	*PLTR	地方交付税率	%
HBES	( )うち追加額	"	r	公債依存度	%
HR	( )予備費	"	SLK	主観的組織スラック
HRS	( )うち追加額	"	STEP	ステップ関数
*HISA	( )災害復旧費追加額	"	K1	基準変更カウンター
HOS1	( )産投出資額	"
HOS2	( )産投、食管を除くその他経費	"	*WW	雇用者1人当り賃金	千円
"	*WP	消費者物価指数	45年=100
HOE4	( )食糧管理費追加額	"	*WPV	名目GNP	億円
HOEA	( )食管を除くその他経費	"	*WPVA	名目GNP見通し	"
HOEAS	( )うち追加額	"	*WYP	個人所得(歷年)	"
HE	( )歳出計	"	*WYPA	個人所得見通し	"
HDF	( )収支	"	*WWD1	初年度ベース人事院勧告率	%
HTYS	( )国税3税	"	WWD2	平年度ベース人事院勧告率	"
HT	( )普通歳入	"	*WPIG	IGデフレーター	45年=100
( )	"	*WPA	消費者物価伸び率見込み	%
XTY	(決算)所得税	"	*WX	鉱工業生産指数	45年=100
*XTC	( )法人税	"	*ZRO	65歳以上人口	千人
*XTI	( )間接税	"	*ZL	就業者数	千人
XTYS	( )国税3税	"
"	*M8	ダミー ～42年度=043年度～=1
YM	(初年度ベース)課税最低限	千円	*M9	ダミー ～34年度=035年度～=1
～YM	うち当然分	"	*M10	ダミー 35～46年度=1それ以外～=0
YMD	うち裁量分	"	*M11	ダミー ～50年度=0.7551年度～=1
YMH	(平年度ベース)課税最低限	"	*M12	ダミー ～50年度=051年度～=1
YB	国債残高	億円
YYP	見通し個人所得推計值	"

$ ^{*} $ は外生変数
## § 3 補正予算モデル

つぎに，補正予算の決定について述べる。

補正予算においては，当初予算を当然分とし，補正における追加額を裁量分と考える。しかし，ここでいう裁量分は当初予算における裁量とは異なり，制度によって必然的に追加せざるをえない。交付税の追加額等も含まれている。

以下，補正予算の決定のプロセスをフローチャート（図3-4）に沿って述べる。

(1) 年度内自然増収および先取り分の算出と収支判定

まず, 年度内自然増収が算出されるが, 当初予算と同様, 法人税および間接税については外生

図3-4 フローチャート（補正予算）

収支に変更があったつと、新たな収支PDFを再計算させている。
的に扱う。所得税については，第2章§2で述べたように年度内自然増収を次式により算出している。

$$ \begin{array}{c}H T Y-Y T Y=-434.4+2.84\cdot\\ (\dot{W P V}-W P V A)\cdot H T Y_{-1}\end{array} $$

つぎに，補正予算においてほぼ必然的に追加せざるをえないものを先取り分として算出する。

## (i) 地方交付税の追加

補正予算における地方交付税の追加額HLTS（補正減の場合はマイナス）は，国税3税の増収額（HTYS-YTYS）（減収の場合はマイナス）に地方交付税率PLTRを乗じたものとして算出されるのが地方交付税の制度からして通例である。すなわち

$$ HLTS=PLTR\cdot(HTYS-YTYS) $$

ただし，国税3税が減収となるときは地方財政もひっ迫しているので，何らかの政策的措置がなされることが多い。もっとも，減収額が一定限度をこえると，一般会計では処理しきれず，資金運用部資金借入れという別途の手段に依存していることが観察される。こうしたことを考慮して，次式を設定した。

$ a_{1}\cdot YL\ Ta_{4}\rightarrow H\ IG\ S=b_{4}\cdot\ Y\ IG\\&\quad(b_{4}=0)\end{aligned} $$

これらの式は，国民総生産（名目）の実績伸び率（ $ WP\ V/WP\ V_{-1} $ ）によってそれぞれ当初予算の公共事業費 YIGの一定割合 $ b_{i} $ を景気刺激として追加することを表わしている。ただし47年度は，きわめて異例な決定がなされており，このモデルでは説明できない。そのため47年度の公共事業費の追加額は外生的に扱っている。

## (iii) 人件費の追加

人事院勧告は通常8月に行われるため,公務員の給与改善は各年度とも補正予算で行われる。このモデルでは，人事院勧告を所与としており，補正追加額 H P E S を次式で算出した。

$ HPE S = YPE/(1+0.05 \cdot M8) $

$ (WWD2-0.05\cdot M8) $

ただし, 34 年度までは $ HPE S = b_{5} \cdot YPE $ $ (b_{5} = 0.02) $ とした。これは 34 年度までは, 人事院勧告に基づく補正追加はないが, 義務教育国庫負担金の給与費の精算がありそれを考慮したものである。35 年度以降も同じく精算はあるが, 不用額の計上とほぼ見合っており無視した。

WWD2（初年度ベースの人事院勧告率）は人事院勧告と実施月によって決定される。後者は財源の余裕度等の財政内部の要因で説明されるべきものではあるが，必ずしも明確な因果関係を見い出せなかった。ただ，35年度の6カ月線上げは，年度内自然増収が多額に出た結果であったことは指摘しうる。ここでは35年度の6カ月線上げと47年度の完全実施を外生的に扱いその間の実施状況を次式で直線近似した。

$$ \begin{aligned}&WWD2=WWD1\cdot(M9-(47-t)\cdot0.042\\ &\quad\cdot M10)\\ \end{aligned} $$

ここで, P J Tは人事院勧告, tは年度

$$ \begin{aligned} また \left\{\begin{array}{l}M9=0(34 年度まで )\\M9=1(35 年度以降 )\end{array}\right.\\ \left\{\begin{array}{l}M10=0(34 年度までと 47 年度以降 )\\M10=1(35\sim46 年度 )\end{array}\right.\end{aligned} $$

## (iv) 社会保障費の追加

社会保障費の補正における追加額は，かなりの部分で公務員の給与改善にリンクしてお
り診療単価の引上げや生活保護基準の引上げも雇用者1人当り賃金の伸びにリンクして引上げられるものが多い。そこで，ここでは多少厳密さを欠くが下記の式で定式化した。

$$ H S E S=b_{6}\cdot H P E S+30\qquad(b_{6}=0.45) $$

## (v) 物件費の追加

補正予算での物件費の追加はほとんどないが，34年度には国際通貨基金への出資運用金地金購入費225億円の追加があり，ここではそれを外生的に扱っている。その他の年には追加はないものとしている。

## (vi) 収支差の判定

以上述べた先取り分を合計し，年度内増収とつき合わせて収支判定を行い，黒字の場合，赤字の場合に分けて配分を行っている。

## (2) 黒字の配分

黒字の場合には，公債発行下であるかどうかで配分が大きく変わる。

## (i) 国債が発行されていない場合

この場合（30 年代）は，(1)の(i)～(iv)の経費を先取りした後の余裕財源はまず産投等への事実上のたな上げ措置にまわされる。以下配分ルールについて述べる。

まず，食管線入れ HOE4 が，前年度の産投等出資 HOS1-1 の一定割合として決定される。

$$ HOE4=c_{1}\times HOS1_{-1}\quad(c_{1}=0.8) $$

これは，食管線入れと産投出資等との間に一種のトレード・オフがあり，一年ごとに重点が入れ替ることを示している。次に，余裕財源の一定割合から食管線入れを差引いた額HOS5を算出し，これが一定額以上であれば，それを産投出資等HOS1とする。

$$ \begin{array}{l}HOS5=c_{2}\times HDF-HOE4\\HOS1=HOS5( 但 \text{し }HOS5\geq c_{3} 的場合 )\\\left(\begin{aligned}c_{2}=&0.8\\c_{3}=&100\end{aligned} 億 \right)\end{array} $$

ここで，一定額以上という制約を設けたのは，出資としての性格上，ある程度まとまった額が要求されると考えたからである。一定額以上という制約が満たされない場合には，次のように配分されると考えた。(i)その年に食管への補正追加があればそれに上乗せされる。

$$ HOE4=c_{1}\cdot HOS1_{-1}+HOS5 $$

(HOS50 のとき)(ii)食管への補正追加がなければ，食管，産投以外のその他経費に配分される。

したがって，食管，産投以外のその他経費HOS2は，つねに次式によって示されることとなる。

$$ HOS2=HDF-HOE4-HOS1 $$

## (ii) 国債発行下の場合

この場合には，財源に余裕があっても，まず予備費の減額および節約が行われる。補正予算における予備費 HRS は，当初予算 YR の一定割合が減額されるものとして，

$ HRS=c_{4}\cdot YR\quad(c_{4}=-0.3) $ とした。また節約については，食管を除くその他経費（Y OEA）について一定割合が節約されるものとして定義した。

$ HOEAS=c_{5}\cdot YOEA\ (c_{5}=-0.04) $ 実際のデータをみると，物件費における節約もあるが，明確な定式化が困難なため，ここでは便宜上節約はその他経費についてのみなされるものと考えている。

予備費，その他経費の減額により収支の再計算が行われ，新たな配分可能財源 HDF が算出される。この財源に基づき，まず国債減額 HBIS が次式により行われる。

$$ \begin{aligned}H B I S=&-\left(\mathrm{c}_{6}-H S L K\right)\cdot H D F\left(\mathrm{c}_{6}=1.05\right)\\ ここで ,& 補正におけるスラック H S L K は \\ H S L K=&\left(P S L K_{-2}+2P S L K_{-1}+P S L K\right)/4\\ で計算される。\end{aligned} $$

国債減額に伴い収支の再計算が行われ，国債費が修正された後の配分可能財源が，食管 HOE4 および食管以外のその他経費 HOEAS に配分される。

$$ \begin{array}{l}HOE4=c_{7}\times HDF\quad(c_{7}=0.6)\\HOEAS=c_{8}\times HDF\quad(c_{8}=0.4)\end{array} $$

## (3) 赤字の配分

赤字の場合には, その赤字額が節約により対処可能かどうかによって対応が異なる。その
# 個人情報保護委員會次世代育成支援行動計画

平成28年1月13日

個人情報保護委員會委員長決定

## 1 基本的な考え方

個人情報保護委員会次世代育成支援行動計画（以下「本計画」という。）は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第19条第1項の規定に基づき、策定するものである。

本計画は、職員の仕事と家庭の両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援する環境整備の推進を目的とする。

## 2 計画期間

計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とする。

## 3 計画の実施体制

個人情報保護委員会次世代育成支援行動計画推進チーム(総務課長をリーダーとし、総務課企画官（総括担当）及び人事・給与係により構成する。以下「推進チーム」という。）は、本計画の円滑な実施に必要な取組を進める。

本計画の実施状況については、推進チームにおいて点検を行い、その結果を踏まえて対策及び本計画の見直しを行う。

## 4 計画の実施内容

## （1） 各種制度の周知

育児休業や母性保護及び母性健康管理に関する各種制度、共済組合による出産費用の給付等の経済的な支援措置など、仕事と家庭の両立を支援する制度について、日頃から、制度の内容やその活用の在り方などに関する正確かつ最新の情報を職員に提供する。

## （２）妊娠中及び出産後における配慮

妊娠中及び出産後を通じて母子の健康を適切に確保するため、次の取組を行う。

① 職員から妊娠の申出があった場合、職場内の仕事の分担の見直し等を行い、当該職員の負担とならないよう母性保護に努めるとともに、特定の職員に負担がかかることのないよう配慮する。

② 職員が産前産後休暇を取得する場合、当該職員が安心して産前産後休暇を取得できるよう、職場内の仕事の分担の見直し等を行う。また、必要に応じて、非常勤職員等の採用により代替要員を確保する。

## （３）男性の子育て目的の休暇等の取得促進

配偶者出産休暇（2日間）や育児参加休暇（5日間）と年次休暇を合わせた連続休暇の取得の促進を図るため、父親となる職員に連続休暇の取得を促すとともに、取得しやすい職場の環境整備に努める。
## 【目標】

平成31年度までに男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率を100％にすることを目標とする。

## （４）育児休業、育児短時間勤務又は育児時間を取得しやすい環境整備

育児休業、育児短時間勤務又は育児時間（以下「育児休業等」という。）に対する職員の意識改革を進め、育児休業等を取得しやすい環境を整備するため、次の取組を行う。

① 母親や父親となる職員のために、育児休業等の取得例、取得経験のある職員の体験談等の情報提供を行う。

② 母親や父親となる職員の育児休業等の予定を事前に把握し、当該職員が育児休業等を予定していなければその取得を促す。

③ 職員から育児休業の申出があった場合、当該職員が安心して育児休業を取得できるよう、職場内の仕事の分担の見直し等を行う。また、必要に応じて、後任配置又は非常勤職員等の採用により代替要員を確保する。

④ 育児休業を取得した職員が円滑に職場に復帰できるよう、復帰時期前でも当該職員に対し職場や仕事の状況について情報提供を行う。

【目標】

平成31年度までに育児休業の取得率を、男性職員は10％、女性職員は100％とすることを目標とする。

## （５）超過勤務の縮減

一層の超過勤務の縮減のため、次の取組を行う。

① 每週水曜日を定時退庁日として、職員に定時退庁を促す。

② 育児を行う職員が深夜勤務・超過勤務の制限措置、超過勤務の免除措置を利用しやすい職場の環境整備に努める。

③ 職員の超過勤務の状況等を的確に把握した上で、個々の職員に対して指導するとともに、一斉定時退庁日等には、職員への巡回指導を実施するなど、超過勤務の可能な限りの縮減に努める。

## （６）休暇の取得の促進

休暇の取得促進のため、次の取組を行う。

① 前広な業務計画や休暇取得計画の策定、業務配分の見直し、管理職による自ら率先した休暇の取得等、職員が休暇を取得しやすい環境整備に努める。

② 個々の職員の年次休暇等取得状況を定期的に把握し、取得日数の少ない職員について、休暇の取得を促す。

③ 職員は、子どもの学校行事等への参加や家族の記念日等における休暇の計画的取得、年間を通じた年次休暇等使用計画表の作成・活用等により、年次休暇の取得に努めることとする。

④ ゴールデンウィーク期間や夏季休暇期間の前後における休暇の取得や月曜日・金曜日と休日を組み合わせた休暇の取得等により、連続休暇の取得を促進す
る。

⑤ 連続休暇の取得を促進するため、休日に挟まれた日における会議等の自粛に努める。

平成31年度までに職員の年次休暇平均取得日数を、年間12日（取得率60%）以上とすることを目標とする。

⑥ 職員の子どもが病気等の場合、子どもの看護のための特別休暇（子どもが1人の場合は年5日（子どもが2人以上の場合には10日））を100％取得できる職場の環境整備に努める。

## （7） テレワーク等の推進

通勤による時間的・肉体的負担を軽減し、育児を行う職員の仕事との両立を支援する方法として効果的であることから、育児を行う職員が在宅勤務に適した業務に従事する場合は、その希望に応じて在宅勤務をすることが可能となるよう、勤務状況等に応じ、テレワークの普及促進に努める。

## （８）職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

職場優先の考え方を改め、職場で能力を十分に発揮しながら、家庭や地域社会に参画できるよう、「家庭よりも仕事を優先する」というこれまでの働き方や固定的な男女の役割分担意識等を解消するため、情報提供等による意識啓発を進める。

## （9） 人事評価への反映

仕事と生活の調和の推進に資するような効率的な業務運営や良好な職場環境づくりに向けて採られた行動については、人事評価において適切に反映する。

## 5 その他の次世代育成支援対策に関する事項

地域社会の中で、子どもたちの豊かな人間性を育むため、地域の子育て活動への参加に意欲のある職員は、機会を捉えて子どもが参加するスポーツ・文化活動への参加、疾病・障害を持つ子どもの支援等、地域に貢献する子育て支援活動に積極的に参加しやすい職場の環境整備に努める。
# 経済分析

第80号 昭和55年3月

☆世界経済モデルにおける

貿易連関サブ・モデルについて

经济企画厅经济研究所编集
## 经 济 分 析

第 80 号

昭和55年3月

经济企画厅经济研究所

## <分析> 世界経済モデルにおける 貿易連関サブ・モデルについて

第1節 世界経済モデルの構想 1
第2節 貿易連関モデルの展望 5
第3節 使用データについて 19
第4節 代替的貿易連関モデルの推定結果 23
第5節 シミュレーション・テスト 29
付録1 主要変数記号一覧 32
付録2 引用文献 33
付録3 基礎資料 35
# 世界経済モデルにおける 貿易連関サブ・モデルについて $ ^{*} $

本稿は，当研究所が開発中の世界経済モデル（EPA World Economic Model）の中で，主要国および主要地域間の商品貿易ならびに貿易価格の相互関連を明らかにする「貿易連関サブ・モデル」に関する第一次報告である。世界経済モデルプロジェクトは，若干の準備期間の後，昨年4月に発足したが，当プロジェクトに関する研究報告の発表は本稿が初めてであるため，まず第1節において，計画されている世界経済モデル概略を説明しておきたい。それによって，世界経済モデルの中での貿易連関サブ・モデルの位置付けや他の個別サブ・モデルとの関連も自ら明らかとなるであろう。

第2節では，貿易連関モデルとしてこれまでに発表された文献を展望し，比較的問題点が少なく，理論的・経験的な説明力が高いと思われる代替的な接近方法を選ぶための準備とする。第3節は，これらの代替的接近法をより具体的に比較検討するためにわれわれが用いたデータの性質・作成方法等について述べたものである。第4節では，第2節での検討の結果，比較の対象として選ばれた五つの代替的接近法を，この共通のデータに適用し

天野明弘

あまのあきひろ

栗原英治

くりはらえいじ

Lee Samuelson

リーサミュエルソン

た場合の推定結果を示し，最後に第5節で標本期間内のシミュレーションから得られた予測誤差の比較を行う。

なお，本稿で頻繁に用いられる主要な変数の定義は，これを一括して付録1で示しておいた。また，文献の引用は付録2に掲げた文献リストの著者名と発表年によるものとする。付録3は，本稿で用いた主要データ（商品貿易マトリクス，国別・地域別の総輸出入額，および輸出価格指数で，いずれも米ドル表示の四半期原系列）を示したものである。

## 第 1 節 世界経済モデルの構想

### 1.1 目的と方針

世界経済モデルの開発は，「長期経済戦略研究」と題する三部構成の研究プロジェクトの最初の部分にあたり，その目的ないし意図するところを要約的に示せば，下記のとおりである。

(1) 下記の諸特徴を持つ世界経済モデルの作成

(a) 主要諸国間における経済政策の協調の在り方が分析できる短期モデル

(b) 日本経済の動向を予測するに際して従来与件と考えられてきた世界貿易の成長率，世界貿易価格の上昇率，その他の重要な国際経済変数の内生化

(c) 主要通貨の為替レートの内生化

(2) 世界経済動向の予測・分析のための技術の開発，ノウハウの蓄積，データの収集・管理，および海外研究諸機関との提
携関係の強化。

上記のような目標から，開発されるべき世界経済モデルの性格としては，(i)主要諸国を含み，かつ商品貿易については世界全体をカバーしていること，(ii)主要国については，政策手段変数の重要なものが含まれていること，(iii)主要通貨について為替レートが内生化されていること，(iv)個々の国における経済活動の変化が残余の世界に波及する各種の波及メカニズムが解明されること，および(v)四半期モデルであること等の諸点が要請されているといえる。限られた人的資源と時間的制約の下で，上記の多様かつ困難な要請に応えるためには，モデルの開発を進めるにあたっていくつかの基本方針を定めておく必要がある。われわれが当面考えている方針は，おおよそつぎのようなものである。第一に，政策指向型のモデルを作成するために，主要政策手段変数の導入と，主要政策目標変数（key indicators）の内生化に重点を置き，その観点から限界的重要性を持つと思われるモデルの複雑化や拡張は可能なかぎり抑制する。第二に，政策変数としてはマクロなものを中心とするが，目標変数は通常，生産・雇用・物価・金融・国際収支など多くの部門に関連しているため，各国別サブ・モデルは実物面・金融面でバランスのとれたものを作成することを目標とする。第三に，モデルの作成は，一回限りの分析的関心から行われるのではなく，継続的利用を予想したものであるから，データの収集・管理や構造方程式の特定化および推定に関して，継続性の維持を困難とするような方法をできる限り避けることとする。第四に，世界経済モデルの作成というプロジェクトは，本来どこまで進めれば完成したといえるかが必ずしも明確ではない，いわば無窮のプロジェクトであって，このことは，発足以来既に10年以上を経過しているLINK Projectが依然として新しい課題と取り組みつつあることを考えれば明らかである。したがって，われわれも当面は最小眼度の要請に応えられるモデルを構築することを目標とするが，修正ならびに拡張を漸進的に取り入れることが可能な形でプロジェクトを進めることも重要であると考える。

### 1.2 基本構造

世界経済モデルは，基本的には各国および各地域別サブ・モデル，商品貿易その他の国際的連関を扱う国際連関サブ・モデル，および個別サブ・モデルと国際連関サブ・モデルとの間で必要な変数の授受および変換を行う連結部（インターフェイス）から成る。経済変数の国際的連関については，財，サービス，所得，無償移転，金融資産のすべてにわたって，数量・価格の両面における整合的な連関の体系を考えるのが理想の姿であろう。しかし，そのためには，これらの変数すべてについて，二国間取引のデータが必要となる。われわれは，主としてデータ入手上の制約から，商品貿易についてだけ整合的な国際連関サブ・モデルを構成することとし，これを貿易連関サブ・モデルと呼ぶ。（サービス取引に関する同様なサブ・モデルを構成する試みについては，Choi（1978）およびSamuelson and Kurihara（1980）参照。）したがって，整合的な国際連関モデルを経由しないその他の国際的連関は，すべて各個別モデル間の直接的連関として処理される。たとえば，各国モデルに現われる外国の諸変数（GNP，利子率，純資産残高等）は，該当する他国モデルの変数がそのまま用いられるのである。ただし，ユーロダラー預金金利，工業国輸出価格，一次産品国際価格等の国際的変数は，小規模なサブ・モデルによって決定されねばならない。

1.1図 世界経済モデルの概要