Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号 評価書名

# [審査の観点及び審査の観点における主な考慮事項]

【凡例】

()数字:審査の観点(指針第10(2))

○数字:審査の観点における主な考慮事項

数字:審査の観点における主な考慮事項(細目)

【全体的な事項】

（1）しきい値判断に誤りはないか。

（2）適切な実施主体が実施しているか。

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

特記事項

公表日

## 評価実施機関名

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

1. 評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する場合に、取りまとめ以外の全ての評価実施機関について記載しているか。

（3）公表しない部分は適切な範囲か。

（4）適切な時期に実施しているか。

（5）適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

（6）特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。

（7）記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。

（9）特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

(11) 記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。

(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

[平成26年4月 様式4]
## I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称
②事務の内容※
③対象人数	<選択肢>1)1,000人未満2)1,000人以上1万人未満3)1万人以上10万人未満4)10万人以上30万人未満5)30万人以上
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称
②システムの機能
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]庁内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]税務システム[ ]その他( )
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20

(8) 特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
① 特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。
2. 評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。
3. 当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。
4. 当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[ ] <選択肢>
1) 委託する 2) 委託しない
( ) 件
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ ] <選択肢>
1) 特定個人情報ファイルの全体
2) 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[ ] <選択肢>
1) 1万人未満
2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の範囲※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[ ] <選択肢>
1) 10人未満
2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満
4) 100人以上500人未満
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ] 専用線 [ ] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
[ ] その他 ( )
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無※	[ ] <選択肢>
1) 再委託する 2) 再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ] フラッシュメモリ[ ] 紙[ ] その他( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※
②保管期間	期間[ ] 1年未満[ ] 2年3年4年5年6年7年8年9年10年以上20年未満10)定められていない
その妥当性
③消去方法
7.備考
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法
アクセス権限の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法
特定個人情報の使用の記録	[ ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1: 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク5: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

⑦ 情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当なものか。
54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法
②監査	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法
3. その他のリスク対策
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先
②請求方法
特記事項
③手数料等	[ ] <選択肢>1) 有料 2) 無料(手数料額、納付方法: )
④個人情報ファイル簿の公表	[ ] <選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
個人情報ファイル名
公表場所
⑤法令による特別の手続
⑥個人情報ファイル簿への不記載等
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先
②対応方法
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日
②しきい値判断結果	[ <選択肢> 1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる 2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる (任意に全項目評価を実施) 3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる (任意に全項目評価を実施) 4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない (任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法
②実施日・期間
③期間を短縮する特段の理由
④主な意見の内容
⑤評価書への反映
3. 第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日
②特定個人情報保護委員会による審査
行政機関等における個人情報に関する事故の発生形態及び件数

## （1） 现状

○ なお、平成 21 年度から同 23 年度中に発生した行政機関又は独立行政法人等における個人情報の漏えい等事案の概要は、以下の表 $ ^{1} $ の通り、誤送付・誤送信によるものが多く、また本人数 5 人以下の事案が多い。

表 1 事件数及び発生形態別件数

平成21年度	平成22年度	平成23年度
事案件数	2,537	2,504	2,608
行政機関	321(12.7%)	498(19.9%)	723(27.7%)
独立行政法人等	2,216(87.3%)	2,006(80.1%)	1,885(72.3%)
発生形態別	2,537	2,504	2,608
行政機関	321	498	723
誤送付・誤送信	142(44.2%)	286(57.4%)	414(57.3%)
誤交付	51(15.9%)	51(10.2%)	50(6.2%)
誤廃棄	7(2.2%)	10(2.0%)	17(2.4%)
紛失	94(29.3%)	123(24.7%)	217(30.0%)
ネット上に流出	5(1.6%)	3(0.6%)	6(0.8%)
盗難	5(1.6%)	8(1.6%)	2(0.3%)
その他	17(5.3%)	17(3.4%)	17(2.4%)
独立行政法人等	2,216	2,006	1,885
誤送付・誤送信	265(12.0%)	457(22.8%)	448(23.8%)
誤交付	62(2.8%)	76(3.8%)	59(3.1%)
誤廃棄	53(2.4%)	2(0.1%)	4(0.2%)
紛失	1,770(79.9%)	1,421(70.8%)	1,297(68.8%)
ネット上に流出	9(0.4%)	10(0.5%)	6(0.3%)
盗難	20(0.9%)	17(0.8%)	25(1.3%)
その他	37(1.7%)	23(1.1%)	46(2.4%)
表 2 情報の種類及び規模別件数

平成21年度	平成22年度	平成23年度
事案件数	2,537	2,504	2,608
行政機関	321(12.7%)	498(19.9%)	723(27.7%)
独立行政法人等	2,216(87.3%)	2,006(80.1%)	1,885(72.3%)
情報の種類別	2,537	2,504	2,608
行政機関	321	498	723
国民等	285(88.8%)	465(93.4%)	648(89.6%)
国民等及び職員	28(8.7%)	20(4.0%)	56(7.7%)
職員	8(2.5%)	13(2.6%)	19(2.6%)
独立行政法人等	2,216	2,006	1,885
国民等	2,199(99.2%)	1,981(98.8%)	1,855(98.4%)
国民等及び職員	9(0.4%)	23(1.1%)	21(1.1%)
職員	8(0.4%)	2(0.1%)	9(0.5%)
個人の数別	2,537	2,504	2,608
行政機関	321	498	723
1人～5人	248(77.3%)	413(82.9%)	612(84.6%)
6人～50人	44(13.7%)	48(9.8%)	76(10.5%)
51人～100人	10(3.1%)	11(2.2%)	13(1.8%)
101人～1,000人	18(5.6%)	19(3.8%)	17(2.4%)
1,001人～	1(0.3%)	7(1.4%)	5(0.7%)
独立行政法人等	2,216	2,006	1,885
1人～5人	2,057(92.9%)	1,816(90.5%)	1,709(90.7%)
6人～50人	66(3.0%)	90(4.5%)	82(4.4%)
51人～100人	13(0.6%)	23(1.1%)	24(1.3%)
101人～1,000人	58(2.6%)	50(2.5%)	53(2.8%)
1,001人～	22(1.0%)	27(1.3%)	17(1.0%)
○ 平成 21 年度から同 23 年度中に発生した個人情報取扱事業者が公表した個人情報の漏えい等（漏えい、滅失、き損をいう）事案の概要は、以下の通りである $ ^{2} $ 。

表 3 事件数及び発生形態別件数

平成21年度	平成22年度	平成23年度
事案件数	490	413	420
発生形態別	490	413	420
従業者の意図的	11(2.2%)	10(2.4%)	14(3.3%)
従業者の不注意	377(76.9%)	328(79.4%)	319(76.0%)
第三者の意図的	33(6.7%)	39(9.4%)	24(5.7%)
第三者の不注意	4(0.8%)	2(0.5%)	8(1.9%)
その他	17(3.5%)	7(1.7%)	28(6.7%)
不明	48(9.8%)	27(6.5%)	27(6.4%)

（注）従業者は事業者及び委託先の従業者のことをいう。

表 4 情報の種類及び規模別件数

平成21年度	平成22年度	平成23年度
事案件数	490	413	420
情報の種類別	490	413	420
顧客情報	474 (96.7%)	394 (95.4%)	410 (97.6%)
従業員情報	21 (4.3%)	24 (5.8%)	12 (2.9%)
その他の情報	17 (3.5%)	26 (6.3%)	11 (2.6%)
個人の数別	490	413	420
500人以下	350 (71.4%)	297 (71.9%)	295 (70.2%)
501人～5,000人	77 (15.7%)	58 (14.0%)	64 (15.2%)
5,001人～50,000人	41 (8.4%)	42 (10.2%)	41 (9.8%)
50,001人～	15 (3.1%)	13 (3.1%)	13 (3.1%)
不明	7 (1.4%)	3 (0.7%)	7 (1.7%)
Metropolitan Direct Earthquake Response task force in July 2013 to enable the ministry to make a concentrated effort to respond to such a situation and formulated the Tokyo Metropolitan Direct Earthquake Response Plan and the great earthquake along the Nankai Trough Response Plan. Also, regarding the great earthquake along the Nankai Trough, more specific and practical regional response plans were developed for each regional block.

## (2) Responding to Climate Change

Following the ongoing global warming, sea-level rise, increased frequency of heavy rains, and more strong typhoons are projected, and in addition to the increased frequency and intensified water, sediment and storm surge disasters, there are concerns about the increased frequency and severity of droughts due to an expanded range of variability in rainfall volume. Also, in recent years, disasters are occurring more frequently due to external forces that exceed the current safety level of flood control or planned scale. In response to such factors as the recent disasters with a diversity of disaster forms and new insights regarding global warming, the “Panel on Infrastructure Development River Subcommittee’s Sub-commission to Evaluate Flood Control Measures for Climate Change” deliberates on the nature of adaptive measures suitable for future initiatives in order for relevant authorities to coordinate and promote initiatives.

## (3) Flood Measures

Many of Japan’s major cities are positioned on low-lying districts that are lower than the river level during flooding, making the latent danger of flood inundation quite high. Flood control measures such as expanding the river channel to safely flush away floods, embankments, development of discharge channels, dams to temporarily hold back floods, and artificial ponds have steadily improved the degree of flood control safety. However, water disasters in various locations have occurred such as the flooding of Yura River and Katsura River due to Typhoon Man-yi as well as disasters due to torrential rain in Yamaguchi Prefecture and Shimane Prefecture. In order to mitigate and reduce damage caused by torrential rains and other factors, preventative flood control measures as well as measures to prevent re-occurrence will continue to be promoted and the “Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Water Disaster Prevention and Mitigation Task Force” will strengthen anti-inundation measures for underground malls and subways as well as flood defense systems, create timelines (disaster prevention action plans) to further advance disaster prevention and mitigation measures that appropriately combine hard and soft measures.

Source) Water Disaster Statistical Study, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
Sendaigawa basin in northern part of Kagoshima Prefecture during July 2006 by implementing the expansion of flood control capacity and enhancement of discharge capacity among others. To improve the flood control function, new discharge tube with a hole of diameter 6m would be opened on the dam body but there was a need to implement the construction while maintaining the existing dam's flood control and water utilization functions. This would involve measures such as performing underwater construction up to a maximum water depth of 65m, creating difficulties completely different from constructing a new dam. Drilling construction on a dam body at such a great depth over a long period is a first for Japan and currently the project is progressing in earnest for completion in fiscal 2017.

“Dam regeneration” holds great promise not only for dams in Japan but dams located overseas and it is being actively promoted for this. For example, at the International Commission on Large Dams Annual Meeting held in August 2013 in Seattle, US, a panel exhibition and other activities were carried out. Also, at the International Commission on Large Dams Annual Meeting to be held in Norway in 2015, Japan’s proposal for a theme on the effective utilization of existing dams was incorporated into the agenda. Japan will continue to utilize its advanced technology to actively pursue international expansion.

Also, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is working with private sector tour companies to incorporate dam inspections into sightseeing tours to promote “dam tourism”. Such dam tours not only include dams under management but also dams such as the aforementioned Tsuruta Dam which is currently going through “dam regeneration” construction so that people can see the daily progress of concrete placement and other aspects that can only be seen at the current site and will be actively promoted for publicity.

Tsuruta Dam redevelopment (Sendaigawa water system)

Source) MLIT

Dam tourism PR brochure, "Let's go see the dam"

http://www.mlit.go.jp/river/dam/main/dam/dam_tourism.html

## (a) Comprehensive Flood Control Measures

With factors such as the concentration of population following the development of urban areas and peripheral areas as well as increased discharge from flooding rivers, for urban rivers where flood control safety is significantly compromised it is important to carry out comprehensive flood control measures, in addition to river development, such as securing the
water retention and flood dissipation functions of the river basin, directing land use in regions at risk of disasters occurring, and establishing a precautionary evacuation framework. As part of these efforts, the development of rainwater harvesting facilities is being promoted through measures such as river basin storage and infiltration projects and tax breaks so that the relevant local authorities can cooperate to further suppress rainwater drainage and measures to reduce civil damages.

In addition, to prevent the disruption of urban functions due to flooding as well as the flooding of underground malls in accordance with the “Act on Countermeasures against Flood Damage of Specified Rivers Running Across Cities”, river administrators, sewage system administrators, and local government are working together to promote river basin flood damage countermeasures such as developing rainwater harvesting and infiltration facilities as well as regulations to suppress the drainage of rainwater.

## (b) Localized Downpours (Guerilla Rainstorm) Measures

In recent years, due to flood damage caused by phenomenon such as concentrated heavy rains in localized areas, to ensure that residents can live safely even during localized heavy rains exceeding planned levels, a plan created with the support of residents (groups), private sector companies, and others that stipulates a comprehensive approach implemented to reduce flood damages known as the “100mm/h safe plan” is registered and initiatives to promote mitigation measures against flood damages are being implemented in addition to the development of rivers and sewerage.

## (c) Integrating Land Use Measures with Flood Mitigation

In accordance with land use

conditions, if it is an area prone to flood disasters and more efficient and effective than developing a consecutive levee, integrated land use that combines the development of a circle levee Note and the regulation of land use through measures such as designation of disaster risk areas is combined in cooperation with local authorities to promote disaster mitigation measures.

## Column

## Flood Control Projects Demonstrate Effectiveness Against Floods Caused by Typhoon Man-yi

With the approach and passage of Typhoon Man-yi, a wide area from Hokkaido to Shikoku experienced record levels of heavy rain from September 15 to 16, 2013, resulting in disasters including inundation damages, river flooding, and sediment disasters causing six deaths and one missing person nationwide and also in a wide area from Hokkaido to Shikoku, there were over 10,000 housing units inundated, resulting in great damage.

On the other hand, the 174 dams nationwide under the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism carried out flood control, demonstrating the effectiveness of flood control projects all over the nation.
f. Promoting the Sediment Disasters Prevention Act

(a) Promoting the Designation of Sediment-related Disaster hazard areas

In accordance with the “Sediment-related Disasters Prevention Act”, sediment-related disaster hazard likely to experience-related sediment disasters that may cause harm to the body of residents are designated and in such districts, warning and evacuation system will be developed and in such areas, soft measures are taken such as the restriction of certain development activities and structural requirements for architecture. Also, guidelines and case studies are provided for the development of warning and evacuation system as well as the creation of hazard maps to further the development of warning and evacuation system as well as hazard maps against sediment-related disasters in the municipalities.

## (b) Prompting the Relocation of Housing at Risk

At risk housing located near cliffs in danger of collapsing are prompted to relocate using the program for relocating at risk housing located near cliffs. In fiscal year 2013, this program was used to eliminate 28 at risk housing units and 18 housing units were created to replace at risk housing.

### g. Countermeasures for Large Scale Sediment-related Disasters

Once a countermeasures for large scale sediment-related disasters occur, it usually leads to extensive damages so it is important to efficiently implement preventative measures and disaster responses in accordance with the event of a disaster.

For deep catastrophic landslide, the development of monitoring and warning systems that utilize technology such as seismic sensors and satellite images in addition to the evaluation of preventative measures and establishing a warning and evacuation system utilizing slope failure risk evaluation maps are being promoted.

Under urgent disaster conditions such as river channel blockage (natural dams), sediment flows following volcanic eruptions, and landslides, to enable municipalities to appropriately decide on resident evacuation orders, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism and prefectures must conduct emergency studies and provide municipalities with information on the land areas likely to experience sediment disasters as well as the timing, therefore training and the strengthening of strengthening of coordination with relevant organizations will be carried out. This was implemented in Kirishima and Sakurajima (Shinmoedake), where ash fall from volcanic activity was acute in 2013 and in the Kumanogawa River (Totsukawa River) basin of Nara Prefectures and Hikigawa River basin of Wakayama Prefecture where river channel blockage continued due to heavy rains caused by Typhoon Talas in 2011 where monitoring and observation information was provided on an ongoing basis to relevant organizations.

Sediment Disaster Alert and Risk of Sediment Disaster

Source) Japan Meteorological Agency

[Risk of Sediment Disaster] A distribution diagram that shows the grade of risk for sediment disasters up to two hours in the future for every 5km grid square. This diagram gives feedback on detailed regions under caution.
## (5) Volcanic Disaster Measures Countermeasures

### a. Countermeasures for Sediment-related Disasters Following Heavy Volcanic Activity

In preparation of volcanic disasters including debris flow caused by volcanic mudflow, pyroclastic flow, and rainfall caused by strong volcanic activities such as eruptions and minimizing damages, erosion control dams and consolidation works to capture or suppress debris flow, mountain maintenance works (training dyke) that safely allow for the downflow of debris flow, and guide walls are being developed. In addition, for facilities that are unable to properly maintain functions due to continued and massive debris flow, descaling and other measures are carried out to maintain functional effectiveness. Also, volcanic regions have fragile geology and like Izu Oshima which experienced great damages due to Typhoon Wipha in 2013 are highly susceptible to sediment disasters caused by rainfall so the development of facilities such as erosion control dams are being promoted.

Volcanic mudflow and such tend to cause sediment-related disasters but it is extremely difficult to predict the eruption position or scale beforehand. For this reason, while utilizing the facilities mentioned above, to reduce disasters when volcanoes erupt, “Volcano Eruption Emergency Mitigation Measure Erosion Control Plans” are being created for 29 volcanoes where volcanic activity is high and has a large social impact to smoothly implement agile responses in accordance with the progression of expected volcanic activities and the scope of impact. Also, to ensure residents and others can smoothly evacuate from volcanic activities, “Volcano Disaster Prevention Maps” to be created by municipalities is being supported.

### b. Japan Meteorological Agency Initiatives

To prevent and reduce volcanic eruption disasters, domestic volcanic activity is monitored and volcanic warnings are issued in a timely manner. Especially for the 47 volcanoes in need of more intensive monitoring/observation for volcanic disaster mitigation selected by the Coordinating Committee for Prediction of Volcanic Eruptions, observation facilities are deployed and volcanic activity is being monitored around the clock.

Also, volcanic alert levels are being applied and improved through coordination of evacuation

planning at local Volcanic Disaster Mitigation Councils (applied to 30 volcanoes as of the end of March 2014).

### c. Japan Coast Guard Initiatives

Precursor phenomena to the eruption of submarine volcanoes and volcanic islands such as discolored water in the surrounding sea area are observed and the information is provided to mariners. In addition, to serve as basic data to predict the eruption of submarine volcanoes and volcanic islands, comprehensive surveys are conducted to gather basic information such as sea bottom topography, geological structure and so on. Continuous GNSS observations in the Izu Islands sea area are also conducted to monitor crustal movements.

Regarding the Nishinoshima volcano which began eruption for the first time in 39 years in November 2013, volcanic