Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6	ひとり親等の医療費助成に関する事務
(通院及び入院に係る医療費の
自己負担分(保険診療分)の補助
等)	児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に
関する事務であって主務省令で定めるもの(5
7)	①対象者
おおむわ児童扶養手当法第一条に定める「父
又は母と生計を同じくしていない児童」に該当
する者又はその保護者であって、独自利用事
務の根拠規範において具体的に定められている場合	児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に
類して行うこととなるひとり親等の医療費助成
に関する事務の場合	①都道府県知事の場合
②児童福祉法による障害児人所支援、措置(同法第二十七条第一項第三号
若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。)若しくは日常生
活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害
者関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
児童等の健やかな成長である場合(独自利用
事務の根拠規範において「成長」、「福祉の增
進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(增
進、向上)」又はこれらに類する語により規定さ
れている場合)	①市町村長の場合
②地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活
を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関
する情報であって主務省令で定めるものの場合
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金
の支給に関する事務であって主務省令で定め
るもの(65)	①対象者
おおむわ母子及び父子並びに寡婦福祉法第
一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であ
て、独自利用事務の根拠規範において具体的
に定められている場合	母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金
の支給に類して行うこととなるひとり親等の医
療費助成に関する事務の場合	①市町村長の場合
②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
対象者の福祉の増進である場合(独自利用事
務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」
「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又
はこれらに類する語により規定されてい
る場合)	①都道府県知事等の場合
②児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
7	児童の育成に係る手当、遺児に
係る手当等の支給に関する事務
(父母がいない児童を養育している
方に支給される手当の支給)	児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に
関する事務であって主務省令で定めるもの(5
7)	①対象者
おおむわ児童扶養手当法第一条に定める「父
又は母と生計を同じくしていない児童」に該当
する者又はその保護者であって、独自利用事
務の根拠規範において具体的に定められている場合	児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に
類して行うこととなる児童の育成に係る手当、
遺児に係る手当等の支給に関する事務の場合	①都道府県知事の場合
②児童福祉法による障害児人所支援、措置(同法第二十七条第一項第三号
若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。)若しくは日常生
活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害
者関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的
児童等の健やかな成長である場合(独自利用
事務の根拠規範において「成長」、「福祉の增
進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(增
進、向上)」又はこれらに類する語により規定さ
れている場合)	①市町村長の場合
②地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活
を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関
する情報であって主務省令で定めるものの場合
①都道府県知事の場合
②特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
8	ひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務(能力の開発又は資格取得のための給付金の支給)	母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(65)	①対象者おおむね母子及び父子並びに寡婦福祉法第一条に定める「母子家庭等及び寡婦」であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進である場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事等の場合②児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるものの場合
9	重度心身障害者等の医療費助成に関する事務(通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(67)	①対象者おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる重度心身障害者等の医療費助成に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの(108)	①対象者おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に類して行うこととなる重度心身障害者等の医療費助成に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
10	障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務(障害児を扶養している方に対する手当の支給)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの(67)	①対象者おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」又はその保護者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の支給に類して行うこととなる障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」「保健の向上」「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であつて主務省令で定めるもの(108)	①対象者おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条に定める「障害児」又はその保護者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に類して行うこととなる障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」「保健の向上」「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
11	心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務(心身に重度の障害を有するため、常時複雑な介護を必要とする方に対する手当の支給)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの(67)	①対象者おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であつて主務省令で定めるもの(108)	①対象者おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給の障害者の支持の保障を規定するのは「障害児」「保健の向上」「健康の保持」「健康の保持」「健康の保持」「健康
12	障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの(67)	①对象者おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であつて主務省令で定めるもの(108)	①对象者おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合)	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に類して行うこととなる障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
13	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務(日常生活用具給付、移動支援等)※地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であつて主務省令で定めるもの(67)	①对象者おおむね特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条に定める「精神又は身体に重度の障害を有する児童」、その保護者又は精神若しくは身体に障害を有する者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に類して行うこととなる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であつて主務省令で定めるもの(108)	①对象者おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合)	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であつて主務省令で定めるもの(108)	②目的対象者おおむね障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援ための法律第一条に定める「障害者」又は「障害児」若しくはその保護者であつて、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進(向上)」、「保健の向上」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であつて主務省令で定めるものの場合
14	高齢者の医療費助成に関する事務(通院及び入院に係る医療費の自己負担分(保険診療分)の補助等)	介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの(94)	①対象者おおむね「六十五歳以上の者」又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合(なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。)	介護保険法による保険給付の支給に類して行うこととなる高齢者の医療費助成に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進(向上)」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
15	介護サービス等利用者負担軽減に関する事務(介護保険サービスの利用者のうち、所得が低く、生計が困難な方に対する利用者負担額(サービス費の1割負担や食費負担など)の一部の助成)	介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの(94)	①対象者おおむね六十五歳以上の者又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合(なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。)	介護保険法による保険給付の支給に類して行うこととなる介護サービス等利用者負担軽減に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進(向上)」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
16	介護サービス等の給付に関する事務(介護用品支給、日常生活用具の給付、住宅改造等費用助成、移動支援等(介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業を含む。)※市町村特別給付及び地域支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。	介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの(94)	①対象者おおむね「六十五歳以上の者」又はおおむね介護保険法第二条第一項に定める「要介護状態又は要支援状態の者」に該当する者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合(なお、介護者に介護用品等を支給する場合であって、当該事務の効果が要介護者に明らかに及ぶ場合を含む。)	介護保険法による保険給付の支給に類して行うこととなる介護サービス等の給付に関する事務の場合	①都道府県知事等の場合②生活保護関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の保健医療の向上又は福祉の増進を図ることである場合(独自利用事務の根拠規範において「保健の向上」、「福祉の増進(向上)」、「健康の保持(増進、向上)」又はこれらに類する語により規定されている場合)	①市町村長の場合②地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるものの場合
17	高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せてその他の給付等を実施している事務	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(113)	①対象者おおむね高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に類して行うこととなる同事務に併せてその他の給付等を実施している事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
18	私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(113)	①対象者おおむね高等学校等就学支援金の支給に関する法律第一条に定める「高等学校等の生徒等」又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に類して行うこととなる私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
19	就学援助に関する事務(小学校・中学校の学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、学校給食費等に係る経費の補助(医療費を除く。))	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(113)	①対象者おおむね学校教育法第一条に定める「小学校、中学校」に通う生徒又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に類して行うこととなる就学援助に関する事務(小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。)の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
20	幼稚園就園奨励費の支給に関する事務(保護者に対する入園料・保育料の助成)	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(113)	①対象者おおむね学校教育法第一条に定める「幼稚園」に通う幼児又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合	高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に類して行うこととなる幼稚園就園奨励費の支給に関する事務の場合	①市町村長の場合②地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるものの場合
②目的対象者の教育の機会均等である場合(独自利用事務の根拠規範において「教育の機会均等」又はこれに類する語により規定されている場合)	①都道府県知事又は都道府県教育委員会の場合②高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものの場合
## 【様式1】

## 平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（平成22年度第4四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考

該当なし

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成22年度以降の具体的な移行予定年限(例: 平成22年度)を記載すること。
## [第9章] これからの高齢者像

第 8 章では、今日の高齢者像をいくつかの資料を用いて確認してきたが、この章では、「これからの高齢者像」を基本的には前章の項目に沿ってみてゆくこととする。

## 1 家計

## (1) 世代別の貯蓄／負債

前章では、今日の高齢者が家計のストック面で豊かであることを述べた。では、現役世代の家計ストックの状況はどのようになっているのであろうか。

(図 9-1-1) 世代別貯蓄高年収比

(図 9-1-2) 世代別年収推移

(出典：貯蓄動向調査＜総務庁統計局＞)

図9-1-1と9-1-3は各年の『貯蓄動向調査』から、1997（平成9）年時点の各世代の貯蓄および負債のそれぞれが年収に対してどのように推移してきたかを表したものである。内容に入る前に、図の見方を簡単に述べておく。この図は97年時点の各世代の過去の年齢時点での数値をプロットしたものである。例えば、図中の白抜き四角点を結ぶ折線「70後」というのは97年に70代後半であった世代の過去の各年齢時点の貯蓄（負債）の年収比を示したものであり、例えば、横軸の「60前」との交点は、彼らが60代前半だったとき、つまり、今から15年前の数値を表している。このようにすることによって、今日の各世代の足跡を、世代毎比較することができるようになる。

まず貯蓄をみると、60代前半での貯蓄年収比が大幅に改善している。具体的には97年の70代後半世代が60代前半だったとき（つまり今から15年前）では、平均で年収の2倍弱だった貯蓄水準が、この5間で年収の3倍強まで増加している。この背景には、前章でみたとおり、退職金水準の増加と、産業構造の変化による勤労比率の上昇があるものと思われる。一方で、現役世代の貯蓄年収比の増加は60代と比べて非常に少ないものとなっている。

ちなみに、年収の水準を時系列で比較したものが図9-1-2である。ここでは、年収の金額から名目GNPの伸び、つまり、物価上昇とマクロの所得上昇、つまり所得増のうちの経済発展分をともに除いたものである。ここから、どの世代でも過去と比べると年収は増加しており、なかでも40代は他
の世代より大きく年収が増加していることがわかる。

現役世代の貯蓄年収比の伸びが60代と比べて低い理由の1つには、図9-1-2でみることができるとおり、分母にあたる現役世代の年収の伸びが60代より高いことも一因ではある。しかし、その点を考慮しても、60代の貯蓄対年収比の伸びは40代よりも依然として大きい。次に、同じく負債をみてみる。

(図 9-1-3) 世代別負債年収比

(図 9-1-4) 世代別ネット貯蓄年収比

(出典：貯蓄動向調査 < 総務庁統計局>)

図 9-1-3 は、同様に世代別の負債年収比の推移である。ここでの負債は世帯平均値であり、「負債ゼロ」も含んでいる。世代が若くなればなるほど、負債年収比が悪化していることがわかる。特に、今日の30代後半から40代前半の世代は、過去と比べて悪化の度合いが顕著である。図9-1-4は、貯蓄と負債を相殺した「ネット貯蓄」平均値と年収平均値との間の比率の推移である。ここからも、60代ではネット貯蓄が増加している反面、30代後半から40代にかけては、逆に減少していることが把握できる。

(図 9-1-5) 世代別住宅ローン残高推移

(図 9-1-6) 世代別住宅ローン保有率

(出典：貯蓄動向調査＜総務庁統計局＞)
一般の世帯での負債の中心といえば、住宅ローンである。図9-1-5は、住宅ローン残高の年収に対する比率、図9-1-6は住宅ローンの保有率を同じくプロットしたものである。なお、ここでの「住宅ローン残高」は「負債」と同様、「住宅ローンなし」の世帯も含んだ総平均である。

住宅ローンの残高は現在の50代前半より若い世代で、過去と比べ増加が顕著である。一方、住宅ローンの保有率自体は、全体的に増加はしているものの、残高ほどには増加はしていない。このことは、とりもなおさず、住宅の単価が増加していることに加え、住宅ローンを組む際の条件が緩和されたこと（あるいは多額のローンを組むことへの抵抗感の減少）を意味している。

ちなみに、住宅ローン保有世帯のネット貯蓄年収比と、ローン残高年収比の世代毎の推移を同様にプロットしたのが図9-1-7、9-1-8である。

(図 9-1-7) 住宅ローン保有世帯のネット貯蓄

(図 9-1-8) 住宅ローン保有世帯の住宅ローン残高

(出典：貯蓄動向調査 < 総務庁統計局>)

データの系列が減少しているのは、住宅ローン保有世帯を独立させた統計が1980(昭和55)年以降しかないためである。住宅ローン保有世帯のネット貯蓄と年収との関係では、次のようなことがうかがえる。

イ)40 代前半より若い世代では昔から負債が貯蓄を上回っている

☐)40 代後半～50 代前半は、過去と比べ大きな変化がないが、その他の世代は 30 代後半を中心に昔と比べネット貯蓄が大幅に悪化している

ハまた、住宅ローンの残高と年収との関係では、40代前半より若い世代は、昔と比べ年収比で

多額の住宅ローンを抱えている

第8章でみたとおり、意識としては、高齢期の備えにおける「自助努力」への関心が高まっているが、過去と比べてこれだけバランスシートが悪化している今日の現役世代が、果たして十分な老後の備えを築けるのであろうか。次に、世帯ベースのバランスシートの中で大きな影響を及ぼす住宅ローンをとりあげ、少し詳細にみてみたい。
(2)住宅ローン

(図 9-1-9) 経過年別住宅ローン残高

図 9-1-9 は各年の『貯蓄動向調査』から、「持ち家勤労世帯の持ち家取得後経過年数別、土地・住宅関係負債残高と年収との比率」をプロットしたものである。なお、ここにはリフォームなどのためのローンも含まれている。

ここで特徴的なのは、下記の2点である。

イ)1991 (平成3) 年と1997 (平成9) 年の7 - 9

年目での数字が6年目までと比べ、悪化

☐)97年を他の時点と比べると、全体的に

悪化している中、特に1 - 5年目までの

変化が顕著

この２点について、簡単な分析を加えてみる。

(出典：貯蓄動向調査 < 総務庁統計局>)

イ)91年と97年の7-9年目の数字が悪い

97年時点での7－9年目というと1988(昭和63)年～1991(平成3)年に住宅を取得した層である。ちょうど、バブル期の地価高騰時と重なっており、当初のローン残高が高いため、現在の残高も年収と比べると高くなっている、と考えられる。91年時点での7年目も、1984(昭和59)年の地価高騰（バブル期ほどではないが）時にローンを組んだ層である。ちなみに、『93年住宅統計調査』（総務庁統計局）上で、1988(昭和63)～1993(平成5)年のバブル期に住宅を取得した世帯を年齢別にみてみると、30～40代で全体の2/3を占めている。ただし、図9-1-6の住宅ローン保有率のグラフにあるとおり、各世代とも1990(平成2)年と1995(平成7)年を比較すると、住宅ローン保有率は概ね横ばい、ないしは微減となっていることから、バブル期に住宅を取得した層は、過去と比べて、絶対数としては少ないとみられる。

(図 9-1-10) 世代別住宅ローン保有率

(出典：貯蓄動向調査＜総務庁統計局＞)

図9-1-10は、図9-1-6を過去3時点に絞って再掲したものである。これをみると、1990（平成2）～1995（平成7）年の間の住宅ローン保有率の変化は40代以上の世代で減少しているのに対し、30代以下の世代では増加していることがわかる。特に、30代後半の増加幅が大きいのが目立つ。ここから、住宅価格の高騰により、40代以上の主に一戸建てを中心とした2次取得需要が伸び悩んだ反面、30代以下の1次取得は過去と同じトレンドで発生したことがわかる。
## ☐)1997 (平成 7) 年時点での 1 - 5 年目の数字の悪化

97 年時点での 1 - 5 年目ということは、1992 (平成 4) 年から 1996 (平成 8) 年に住宅を取得した層である。ここでの特徴は、バブル後の長引く不況により、バブル期に取得した土地の流動性が悪化した結果、不動産会社が低価格を売り物にした 1 次取得者向けのマンションを大量に供給したことに加え、記録的な金利の低下もあり、不動産購入者の裾野が広がったことにある。1995 (平成 7) 年と 1998 (平成 10) 年の住宅ローン保有率の変化を示したのが表 9-1-1 である。

(表 9-1-1) 足下の世代別住宅ローン保有率の変化

20後	30前	30後	40前	40後	50前	50後	60前
95年	14.9	18.7	37.3	36.7	42.7	42.6	38.0	29.4
98年	14.8	24.1	35.2	50.4	42.7	39.3	31.4	19.0
差	▲ 0.1	+ 5.4	▲ 2.1	+ 13.7	+ 0.0	▲ 3.3	▲ 6.6	▲ 10.4

(出典：貯蓄動向調査 < 総務庁統計局>)

ここからみて取れるとおり、30代前半と40代前半両世代の住宅ローン保有率の増加が目立つ。ちなみに、この両世代の住宅ローン保有率は1980（昭和55）年以降過去最高のものとなっていることからも、足下の状況がちょっとした「ブーム」になっていることがうかがえる。

イ)バブル期は住宅価格の高騰により、2 次取得が中心の 40 代以上の需要が低迷したものの、1 次取得の中心である 30 代以下の層の需要は、30 代後半（今日の 40 代前半）を中心に堅調に発生

口)近年の低価格マンションの大量供給により、30 代前半と 40 代前半の層の住宅取得が急速に進展

バブル期の取得による高い住宅ローン残高が高齢者の生活に与える問題は、彼ら（今日の40代前半層）が60代となる2015～2020年に問題となってくる。また、足下の低価格マンション取得の増加による住宅ローン負債増は、これら1次取得マンションをいくらで売って2次取得物件を購入するか、つまり、今後の住宅市況により、大きく状況が変わってくることとなるが、単純にいって、かつてと比べて多くの層が住宅を取得し、住宅ローンを組んでいることから、彼らの老後に向けた貯蓄の進捗は鈍るものと思われる。また、当然、年金の保険料負担能力も過去の同世代と比べ、住宅ローン保有率が高まった分だけ、減少することとなると思われる。

## (3) 年齢別貯蓄高シミュレーション

ここでは、住宅ローン保有世帯と非保有世帯の間の、貯蓄のストック・フローのデータを元に、今日の各世代が65歳になったときの貯蓄高を計算してみる。なお、計算を単純化するために、下記のような前提を置く。非常に単純な計算なので不備も多々あるが、1つの尺度としてみてほしい。

(シミュレーション内容) 世代別の住宅ローン保有／非保有世帯それぞれにおける貯蓄残高と月々の貯蓄繰り入れ額のデータに基づき、住宅ローン保有世帯のローン完済時の貯蓄高、および、債務残がある場合の貯蓄高をそれぞれ住宅ローン返済期間を基準に、貯蓄を積み立ててゆく計算を行う。

(前提 1：持ち家比率と住宅ローン)

・世代別の持ち家率は、過去の実績から図9-1-11内の数字のとおりに置く。なお、50代以降は住宅ローンの組みづらさを考慮し、横ばいとする

・世代間の持ち家比率の増分は、全て新規取得とし、その際に相続は考慮しない
・新規の住宅ローン設定時の条件は、足下の都銀の標準設定条件に基づき、支払い期間30年、金利は、足下の住宅ローン金利の実勢を考慮し3.5%、元利均等返済とする。ただし、支払い済年齢は65歳を上限とし、金利については全支払期間を通じた固定金利とする

(図 9-1-11) 持ち家比率前提

(表 9-1-2) 世代別住宅ローン支払残前提

世代別住宅ローン支払残(1997 年、単位：千円)

ローン残高	月支払額	返済期間(月)	返済期間(年)
20 後	18,746	81	386.3	32.2
30 前	18,520	96	281.3	23.4
30 後	18,984	143	168.4	14.0
40 前	15,231	109	179.9	15.0
40 後	11,915	101	143.9	12.0
50 前	11,192	120	108.8	9.1
50 後	9,024	86	125.2	10.4
60 前	5,800	84	77.4	6.5
60 後	4,985	52	113.6	9.5

・すでに住宅ローンを抱えている世帯の支払い残は、『1998 (平成 10) 年貯蓄動向調査』のデータから計算し、表 9-1-2 のとおりとする

・住宅購入の際の貯蓄からの繰り入れ分は、『98年貯蓄動向調査』のデータから、30代：17%、40代：18%、50代：14%とする

・一旦取得した住宅に生涯住むことを前提とし、買い替え、増築なども考慮しない

・住宅価格の変動は考慮しない。価格変動は物件選択で相殺されるものとする

(前提 2：貯蓄繰入高)

世代別住宅ローン保有 / 非保有別の毎月の貯蓄繰り入れ額対月収比は、過去の実績を参考に、下の図9-1-12内の数字のとおりに置く。

(図 9-1-12) 貯蓄繰入額月収比前提

20後	30前	30後	40前	40後	50前	50後	60前
前提	-	-	30前	-	-	30後	-
40前	-	-	40後	-	-	50前	-
-	-	50後	-	-	60前	-	60後

20後	30前	30後	40前	40後	50前	50後	60前
前提	-	-	30前	-	-	30後	-
-	-	40前	-	-	40後	-	50前
-	-	50後	-	-	60前	-	60後
(前提 3：收入、貯蓄)

・加齢に伴う収入増は、過去の実績である実質 +2.5% / 年から、年功制賃金の廃止の流れを考慮し、1.5% / 年とする。

・預金金利（実質）は年1.5％とする

・貯蓄高の出発点は、『98年貯蓄動向調査』実績とする。

・50代後半以降の収入は、足元の実績から3.0％／年とする(結果)

(図 9-1-13) 各年における 60 代前半の貯蓄分布予測

(図 9-1-14) 各年における 60 代前半の貯蓄分布予測 (所得伸び + 2.5% / 年)

図 9-1-13 は、上述のシミュレーションに基づき、各年での60代前半の貯蓄高の分布を推計した結果で、円の大きさは世代内での構成比を表している。また、点線の丸は60代前半に至るまでの各年齢毎に住宅を取得する層の貯蓄高を示している。前提1で、50代後半以降の住居取得はないものと考えているため、図中の点線の丸が示す層（今後持ち家を取得する層）は、現在50代前半以下の世代にしかおらず、その数は、若い世代ほど多くなっている。上のグラフからは、「60代前半の貯蓄の平均は2015年までは増加が続くが、それ以降減少に転じる」という傾向がうかがえる。一方で、所得の伸びを年2.5％と見こむと、2015年以降の平均値の減少が緩和される一方、既取得者とそれ以外の差
がやや拡大する。(図 9-1-14 参照)

同様の手法を使って、高齢化社会のピークといわれる2020年時点の世代別の貯蓄分布を概算してみたのが図9-1-15である。なお、ここでの円の大きさは、同一時点の横比較ということで、人数を表している。

(図 9-1-15) 2020 年における世代別貯蓄分布予測

また、比較のため、1998 (平成10) 年の住宅ローン有無別の世代別貯蓄分布を図9-1-16に載せた。

(図 9-1-16) 1998 年の世代別貯蓄分布 (住宅ローン有無別)

(出典：貯蓄動向調査 < 総務庁統計局>)

図 9-1-16 の分布図からは低貯蓄層がいないような錯覚を与える恐れがあるため、参考として、所得分位別の分布を図 9-1-17 に載せる。図 9-1-17 はここまでの分布図と違って、住宅ローンの有無に関係なく、全世帯を一括して載せたものである。貯蓄残高を 7 つの階層に分け、その階層内での世帯数を円の大きさとして表現している。また、世代間で同一階層内の貯蓄高が異なっているのは、それぞれの世代毎に、階層内で中央値を円の中心としているためである。
(図 9-1-17) 1998 年の世代別貯蓄分布 (貯蓄高階層別)

世帯主年齢階級 | 貯蓄高(千円)
25 | 10000
25 | 22000
25 | 24000
25 | 26000
25 | 28000
25 | 30000
25 | 32000
25 | 34000
25 | 36000
25 | 38000
25 | 40000
25 | 42000
30 | 12000
30 | 18000
30 | 22000
30 | 24000
30 | 26000
30 | 28000
30 | 30000
30 | 32000
30 | 34000
30 | 36000
30 | 38000
30 | 40000
30 | 42000
35 | 15000
35 | 20000
35 | 24000
35 | 26000
35 | 28000
35 | 30000
35 | 32000
35 | 34000
35 | 36000
35 | 38000
35 | 40000
35 | 42000
40 | 18000
40 | 22000
40 | 24000
40 | 26000
40 | 28000
40 | 30000
40 | 32000
40 | 34000
40 | 36000
40 | 38000
40 | 40000
45 | 20000
45 | 24000
45 | 26000
45 | 28000
45 | 30000
45 | 32000
45 | 34000
45 | 36000
45 | 38000
45 | 40000
50 | 22000
50 | 26000
50 | 28000
50 | 30000
50 | 32000
50 | 34000
50 | 36000
50 | 38000
50 | 40000
55 | 24000
55 | 26000
55 | 28000
55 | 30000
55 | 32000
55 | 34000
55 | 36000
55 | 38000
55 | 40000
60 | 26000
60 | 28000
60 | 30000
60 | 32000
60 | 34000
60 | 36000
60 | 38000
60 | 40000
65 | 28000
65 | 30000
65 | 32000
65 | 34000
65 | 36000
65 | 38000
65 | 40000
65 | 42000

(出典：貯蓄動向調査 < 総務庁統計局>)

ここまででわかることは、下記の３点である。

イ)2020 年時点の年齢別の貯蓄分布をみると、今日よりもさらに現役世代と高齢者との間の貯蓄高の格差が拡大することが見こまれること

口)高齢者人口の増加に伴い、マクロでみた貯蓄の高齢者への集中が一層進むこと

八)今日の高齢者の高い平均貯蓄額は、貯蓄高の二極化の結果であり、今後もその傾向が継続することが予想されるため、低貯蓄層への対策も不可欠であること

## 2 世帯の形態

第 8 章で、今日の高齢者の世帯類型として、「子供との同居」が以前と比べて減少していることを述べた。

ここでは現状を分析した上で、今後はどうなってゆくのか、という点について検討してみたい。

データ源となる国勢調査の製本中に、70年代の高齢者の世帯類型が載っていないため $ ^{1} $ 、過去と比較した現状分析が実施できない。そのため、一時点ではあるが、地域別という切り口から分析をしてゆく。

地域別の高齢者世帯類型を図示したのが次頁の図9-2-1である。
(図 9-2-1) 地域別高齢者世帯類型
(出典：1995 (平成 7) 年国勢調査 < 総務庁統計局>)

地域別にグラフの基本的な形状は同じであるが、「子供と同居」「夫婦のみ」「単独」それぞれの数字の水準が大きく異なっている。特徴的な事例として、「子供と同居」と「単独」をみてみると、大きく「東日本型」と「西日本＋北海道型」に分かれることがうかがえる（東日本でも関東は西日本に近い形をしている）。

ここで、関東の同居比率が低いのは、他地域と比べて住宅事情が悪いということに起因していると思われる。そこで、各都道府県別に、世帯当たりの住宅面積と、高齢者との同居比率についてみてみよう。加えて、地域内人口における年齢構成の差と高齢者との同居との関係をみるため、高齢者比率と同居比率についてもみてみる。
(図 9-2-2) 住居面積と同居比率

(出典：95 年国勢調査 < 総務庁統計局 >)

(図 9-2-3) 高齢者比率と同居比率

(出典：95 年国勢調査 < 総務庁統計局>)

図 9-2-2 にあるとおり、全体としては、住居面積が広いほど、高齢者との同居比率も増加する傾向があるものの、近似曲線の上下の都道府県をみてみると、概ね、東日本と西日本に分かれていることがわかる。
同居を阻害するもう１つの要因として、子供と親の居住地が子供の仕事の関係などで離れている、ということが考えられる。そこで、同じく都道府県別に、25－64歳の人口に対する65歳以上人口の比率と、同居比率との関係を示したものが図9-2-3である。ここでみることができるとおり、高齢者人口比率と、同居比率との間には有意な相関はみられない。

また、第 8 章で、近年、配偶者と離死別した高齢者が単独世帯となる割合が大きいことを述べた。下の図 9-2-4 は、配偶者のいない高齢者の比率と、同居比率を都道府県別にプロットしたものである。

(図 9-2-4) 配偶者のいない高齢者比率と子供との同居比率

(出典：95 年国勢調査 < 総務庁統計局>)

ここでの結果も、有意な相関はみられない。敢えていうと、負の相関、つまり配偶者のない高齢者の比率が増えると、子供との同居比率が減少するような関係がうかがえ、第8章でみたように、配偶者と離死別した高齢者が単独世帯となる傾向を示していると思われる。

もう１つ、高齢者の同居の要因として、高齢者の就業の有無が考えられる。健康上の理由などで退職した後、日常生活面、金銭面で子供と同居する可能性である。そこで、高齢者の就業状況と、子供との同居比率をプロットしたのが次頁の図9-2-5である。

この結果をみる限り、高齢者の就業状況ともほとんど相関は認められない。
(図 9-2-5) 高齢者の有業比率と同居比率

(出典：95 年国勢調査、就業構造基本調査報告 < 総務庁統計局>)

以上みてきた中では、残念ながら住居面積しか、高齢者との同居との関係に有意な相関がみられなかった。いうまでもないが、因果関係からいうと、住居面積は高齢者との同居を促進する決定的な要因ではなく、親子の同居はあくまで親子間の意思の問題である。しかし、一方で現実問題として住居面積が同居の促進／阻害要因とはなりうるため、住居面積について次にみてみる。

(図 9-2-6) 住居面積分布の推移

(出典：93（平成5）年住宅統計調査＜総務庁統計局＞)
全体として $ 100m^{2} $ 以上の住宅数が増えている結果、住居面積は平均でも増加している。また、持ち家かどうかをみてみると、 $ 100m^{2} $ 以上の住宅はほとんどが持ち家である。従って、高齢者の同居を住居面積だけで語るとすると、現状では中規模以上の住宅がどれだけ増えていくかが、高齢者の同居の増減に影響を与えるといえそうである。また今日、比較的大きな家はほとんどが持ち家である、という結果をみると、現状では中規模以上の物件は需要／供給ともに分譲が中心となっていると思われる。消費者持ち家選択に関する嗜好が変わらず、比較的大きな家は今後も分譲を中心に供給される、という前提で考えると、高齢者の同居を促進するためには、いかに持ち家取得を促してゆくか、ということが重要になるともいえる。

また、今後の要研究課題として、図9-2-1、9-2-2で示したとおり、一般的に住居面積に対して、東日本は同居比率が高い反面、西日本が低いということについて分析を深めてゆくと、今後の高齢者の子供との同別居を考える上で、もう少し興味深い事実が出てくることも考えられる。

残念なことに、手元の資料では、世帯主の年齢別の住居面積がわからないため、今後、高齢化社会を迎えるにあたっての、親／子供それぞれの現在の住居の状況が不明である。そのため、分析不足な点を残しつつも、住居面積と同居に関する分析はここまでとしたい。

同別居に関する意識面の変化については、第8章3でみたとおり、現在の高齢者、および現役世代の双方で、別居指向が高まっている。では、なぜそのようなことが起こっているのか、という分析も今後必要になってこよう。

## 3 まとめ

第８章で、今日の高齢者はかつての高齢者と比べて、

イ)全体としては貯蓄から負債を引いたネット貯蓄では豊かになっていること

口)貯蓄の増加には、大卒を中心とした企業の退職金の支給増、および、産業構造の変化に伴う勤労比率の増加により、退職金をもらう層が拡大したことの寄与が大きいこと

八)高齢者が子供と同居する割合が減少しており、高齢単身世帯も増加していること。また、一方で、親／子両世代において、別居指向が高まっていること

二)生活面では、余暇時間は拡大する中で、「休息」や「テレビ視聴など」の時間が増加しており、レジャー活動に過ごす時間はあまり増加していないこと

という点を明らかにした。

一方で、この章では、今後の高齢者の予想される姿として、

イ過去と比べて大きな住宅ローン負担により、貯蓄の進展が今日の高齢者ほどは見こみずらいこと

口)こうした状況が続くと、今後の高齢者の貯蓄高の平均値は2015年前後をピークに漸減傾向に入ることが見こまれること

ハ子供と同居している世帯の比率は、全体的に東日本で高く、西日本で低いが、同居比率は住居の広さと正の相関が認められるものの、その他の指標との相関は薄いこと

という３点を述べた。

高齢者が以上の特徴をもつということを考慮すると、単純にいうとかつてよりも豊かな現在の高齢者に対し従来の水準の給付をする必要は薄く、今後も2015年前後までは平均貯蓄高は増加傾向にあるため、年金の支給額を減額する、という見方も成立しうる。反対に、年金を「家族内扶養に対する
代替物」と位置づけるとすると、親子別居世帯の増加傾向など、年取った親を子供などが扶養する形態が減少することが見こまれる中では、むしろ年金を充実させるべきだ、という見方も成立しうる。とはいえ、「家族内扶養が減少する中、年金の給付額を増やすべきだ」という意見は、

イ)高齢化社会の到来に伴う、現役世代の負担限界

口)「老後の生活費は自助努力でまかなうべき」(図8-3-11参照)という風潮の高まりに逆行しているという2点から不適当と考える。

また、先述したように親子の別居が増加する傾向にある中、全体的には家族内扶養の役割が減少しているという状況で、高齢者の扶養という点について、国（もしくは地方自治体など）と家族がそれぞれどれだけの役割を果たすか、という問題についても考えなくてはならない。

改めていうまでもないが、そもそも保険というものは、共同体の中の個人（ないしは家族）に起こりうるリスクを全体でカバーしよう、という発想から生まれている。今日、あるいはこれからの年金問題は、共同体の中で長生きする人が増えてきた、という問題に加え、家族内扶養も減少してゆくことが見こまれている状況の中で、どこまで共同体としてそうしたリスクを負担できるか、という問題である。ところが残念なことだが、なかには年老いた親の扶養のための費用は、できれば共同体に押しつけようとする人もいる。共同体への依存の高さは、経済面では、世帯収入（あるいは貯蓄）と扶養のための費用とのバランスに依存する。つまり、簡単にいうと、相対的に貧しい人、ないしは扶養に費用がかかる人（寝たきりなど）の依存が高くなると思われる。また、経済面を除いても、親を扶養することそのものに対するモラルが下がった場合にも、共同体への依存が高まる。

このような視点から、改めて第8、9章の内容を整理し、今後の年金の役割を検討してみると、

イ)住宅ローンの負担増などにより、これから高齢者を支える世代は過去に比べて負債を多く抱えていること

口)親子ともども別居指向が高まり、世帯内での扶養は減少傾向にあること

といった点を考慮すると、年金という制度への依存は今後高まるようにみえる一方、

ハ)今日の高齢者は過去に比べて豊かであること

二)老後の生活費として「自助努力」という回答も増加していること

ホ)介護保険の設立や、高齢医療費改革の動きなど、曲がりなりにも高齢者扶養の費用（負担）削減が進みつつあること

へ)上記イ)の裏返しで、これからの高齢者を支える世代が以前の同世代と比べて豊かでなく、自分の親の扶養に際して年金への依存が高い一方で、自らの保険料負担の余力が小さくなっていることという点を考えてみると、社会全体、あるいは家計の中での年金の役割をもう少し縮小する、という選択が正しいのではないだろうか。
## [第 10 章] 公的年金制度に関する提案

## 1 本報告書の位置づけ

私たちの公的年金研究は、国民がわが国の公的年金制度のあり方を検討する際に役立つような材料を提供できることを願って行われたものである。実際に、その目的が達成されたかどうかについては読者に判断していただきたい。

9 つの章を通して、私たちの研究成果を述べてきた。本第 2 次報告書、『公的年金制度の考え方と抜本改革の方向性』は、それに先立って、とくに 1 階部分（基礎年金）に絞って検討した第 1 次報告書、『新たな基礎年金制度の構築に向けて』につづくものである。したがって、本報告書の内容は公的年金制度全般（1 階部分（基礎年金）と 2 階部分（報酬比例部分）の両方を含む）について論じており、ここに締めくくりとして本第 2 次報告書において私たちが示した提案をまとめておくが、ぜひ本報告書の内容は第 1 次報告書の内容と併せて理解してほしい。

## ２１階部分（基礎年金）に関する提案

(1) 1 階部分（基礎年金）と 2 階部分（報酬比例部分）とを完全に分離させる。

すでに第1次報告書の中でも提案したが、今後のわが国における公的年金制度のあり方としてまず提案したいことは、1階部分（基礎年金）と2階部分（報酬比例部分）の完全な分離である。役割も異なっているのであるから、財源調達のあり方も完全に分離させて、別制度としてその違いを国民に明確に示し、理解を求める必要がある。

(2) 1 階部分（基礎年金）は賦課方式で、租税財源とする。

現在の原則保険方式を租税方式に切り替える。課税ベースとしては、所得と消費の選択が考えられるが、選択の際に考慮すべき論点については、本文に記した。いくつかの問題を解決した上であるならば、基礎年金目的税として消費を課税ベースにすることにも一考の余地はあるが、本報告書では所得税を財源にすることを提案した。

(3) 給付は高齢期の生活費の基礎部分に相当するものとしてすべての高齢者に一律に給付する。

一般には租税財源であることはすなわち公的扶助的なものであると考えられており、そうした制度はミーンズテストを行い、一部の高齢者への給付を制限させるものであると考えられがちである。本報告書の考え方は、そうした考え方とは異なり、租税方式に基づきながらも、高齢者全員に支給すべきものと考える。同時に、拠出・給付の直接的対応を前提とする保険方式も否定する。高齢者に一律