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いということでございます。

18条ですけれども、①顧客とか、②従業員に対して、日本にある事業者から通知等がなされている場合には、18条に沿った措置が講じられているとするものです。

19条でございますが、①②それぞれにつきまして、①ですと、データ内容の正確性の確保等について委託契約に規定されているなどによりまして、委託元たる事業者が責任を負うことになっている場合には、この措置が講じられているでしょう。②といたしまして、日本にある事業者を通じて、従業員情報の正確性を確保するなどの措置が講じられている場合には、これも該当するでしょうということになります。

20条でございます。委託契約又は内規等によりまして、外国にある第三者における漏えい防止などに係る措置が規定されていれば、趣旨に沿った措置になっている。

21条でございます。APECプライバシーフレームワークでは、従業者の監督はございませんけれども、従業者を適切に監督するような義務というのは、安全管理措置に係る義務の一環として、通常講じられていると考えられますので、こちらもそれによりまして、20条と同様に整理ができることとなります。

22条ですけれども、委託先の監督も安全管理措置に係る義務の一環として、通常講じられていると考えられるということです。

23条、24条ですけれども、委託契約又は内規等によりまして、当該第三者からの個人データの移転が禁止されている、外国におきまして、個人データが、第三者に移転されていることが禁止されておりましたら、個人情報保護法の規定の趣旨に沿っていることになります。

25条、26条は、記録義務ですけれども、国際的な枠組みとの整合性を勘案いたしまして、個人情報保護法の規定の趣旨に沿った措置から外れるという整理ができると考えられます。

27条から33条までのところは、請求関係の話ですけれども、委託契約又は内規等によりまして、委託元等がこういった義務を履行することについて、明確になっているときには、よかろうということになるということでございます。

34条、事前の請求ということですけれども、訴えの提起をする前に、まず請求をしなさいということになっているわけですが、こちらは日本における司法上の手続の規定でございますので、外れるということです。

35条ですけれども、委託契約又は内規等によりまして、委託元等が苦情処理に係る対応を講じることについて、明確になっていれば、良いでしょうということでございます。

続きまして、資料2－3でございます。具体例ですとか、対応案と書いております、左側の柱の部分につきましては、既に御議論を頂いておるものでございまして、それについての規則の対応案を記載している資料となります。順を追って御説明申し上げます。

対応案①でございますけれども、SNS等のウェブ上で個人Aのプロフィールが出ている。それを事業者Bが閲覧しているという話なのですけれども、これは本人による提供と整理をして、事業者間の第三者提供とはしないということでございました。委員会規則で書く
というよりは、ガイドライン等で解釈を示すという方向で考えているものでございます。

対応②でございますけれども、本人に代わって提供と整理する。具体例といたしまして、個人Aと個人Bという者がいまして、それぞれに関係する銀行がぶら下がっているということなのですが、相手先の銀行に振込をしていくときに、振込に関する情報を銀行が提供するということなのですけれども、形式的には第三者提供に該当するのですが、実質的には本人の手足となって銀行が動いているということで、本人に代わって提供とみなすということでございました。ガイドライン等により解釈を示していくことを考えているものでございます。

対応案③でございますけれども、団体Aというものが、あらかじめ同意を得た上で、地域の税理士等の氏名・連絡先等を記載した名簿を作成し、配布をするということでございました。本人同意による個人データの第三者提供の場合には、記録義務を緩和するとしておりました。これを受けまして、規則（案）で記載しているのは、こちらのとおりになっております。

13条と書いているところですけれども、1号と2号に分けておりまして、1号のほうは、オプトアウトの場合によることになります。2号が、こちらの対応案で書いておりますような、個人データを、個人情報保護法第23条1項又は24条の規定により提供するということで、本人が関与している、本人同意があることを前提としたものとなります。

1 号ですけれども、記載事項といたしまして、年月日ですとか、第三者の氏名ですとか、個人データに入っている本人の氏名ですとか、その他の当該本人を特定するに足りる事項ですとか、個人データの項目を記録するということでございます。

他方、２号にいきますと、年月日というものは、求めませんで、それ以外の事項を求めることにしております。

これによりまして、1号と2号を比べますと、年月日は求めませんということになりますので、記録義務を緩和していることを示しているものとなります。

対応案④でございますけれども、本人側への提供と整理するお話なのですが、金融機関Aの営業員が、家族とともに来店した顧客に対して、保有金融商品の損益状況等を説明するということでありまして、本人の家族等が本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合には、第三者提供には該当しないでしょうということでございました。ガイドライン等によって解釈を明示するという方法でございます。

対応案⑤でございますけれども、具体例といたしまして、小売業者Aが顧客Bからの申込みによって、販売商品の修理契約を締結する。その契約に基づいて、小売業者から提携修理業者Cに修理業務を下請する際に、顧客Bから受け入れた修理契約申込書等の写しを交付するということであります。対応案といたしましては、既存の契約書等での代替を可とするということでございました。委員会規則（案）では、それを反映しておりまして、12条と16条で記載をしております。

提供を受ける場合と提供する場合で、2段になって記載しているということなのですけ
れども、規定している事項としては、全く同じ文言でございまして、それぞれのちょうど真ん中以降に書いてありますような、契約書その他の書面に、次条第1項各号というのが記載をする事項ですけれども、これに定める事項が記載されているときは、当該書面をもって、当該事項に関する記録に代えることができると規定をしているものでございます。

対応案⑥でございますけれども、受領者にとって個人データに該当しなければ、確認・記録義務は不要とする。事業者Aの営業担当が、取引先を事業者Bの営業担当に渡すときに、名刺1枚を取り出して、そのコピーを渡す場合を想定しておりました。この場合には、確認・記録は不要とするということでございました。これもガイドライン等によって、解釈を示す方向と考えております。

対応案⑦でございますけれども、同一の個人情報取扱事業者間で反復継続して、同一項目の個人データを授受するような場合ということで、これは包括的に記録を作成することができるようにするものでございます。委員会規則は、12条、16条で示しておりまして、同様に提供する場合、提供を受ける場合、2カ所に書いていることになりますけれども、継続的もしくは反復して提供する、又は今後それが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができるとしているものでございます。

次のページは、フローの図でございますけれども、それぞれにつきまして、今、申し上げました整理を記載しているものとなります。こういったものを全部踏まえまして、最後、原則どおりのトレーサビリティーの適用となります。

続きまして、資料2－1の骨子（案）にお戻りいただきまして、4から6まで、2ページ以降ですけれども、そちらの大どころは、今の説明で済んでおりますけれども、残った部分につきまして、若干触れさせていただきたいと思います。

4は、既に終わっているような形です。

5 でございます。第三者に渡す際に、記録を作成するということでございますけれども、（1）といたしまして、記録の作成方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法としております。

（２）（３）（４）は、既に触れておりますところとなります。（２）（３）というのは、記録方法の簡素化でありますし、（４）が記録事項でございますが、そこが簡素化されているというのが、見てとれるというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。

（２）につきましては、真ん中辺りで、オプトアウト手続による提供を除くとしておりますけれども、オプトアウトをやっているときには、原則通り記録をとってくださいということを言っておくということでございます。

（５）でございますけれども、こちらは、記録事項の簡素化に続いているお話でございまして、上記（１）から（３）の方法により作成した記録に記録されている事項と内容が同一であれば、記録を省略していただいて結構ですという内容になっております。

（6）でございます。記録の保存期間でございますけれども、（ア）といたしまして、本人が関与したものということになります。本人同意を得ている場合ですけれども、こう
いった場合には、保存期間を1年としておりまして、それ以外のものにつきましては、記録義務を設ける契機となった大規模漏えい事案を勘案いたしまして、3年としているものでございます。

6 でございますけれども、第三者提供を受ける際の確認等になります。

（１）でございますけれども、確認を行う方法を記載することになっております。それぞれ（ア）（イ）となっておりますけれども、（ア）第三者の氏名及び住所等というのは、当該第三者から申告を受ける方法、その他の適切な方法で行う。

（イ）といたしまして、取得の経緯を確認することになっておりますけれども、当該個人データの取得の経緯を示す契約書、その他の書面の提示を受ける方法、その他の適切な方法としております。

（２）といたしまして、上記（１）に関わらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して、既に上記（１）の方法による確認を行っている事項の確認の方法は、当該事項の内容と当該提供に係る上記（１）（ア）（イ）の事項の内容が同一であることの確認を行う方法とするということで、複数回にわたりまして、同一本人の個人データの授受をするような場合には、同一の内容の事項を重複して確認する必要はないということを言っているものとなります。

（３）でございますけれども、５でも出てまいりましたものとなります。記録を作成する方法でございました。

（４）（５）（６）も５で触れているものになります。

（6）のところで、カテゴリーとして3つ挙がっているものですけれども、データをもらう際には、（ウ）のところで、第三者から提供を受けた場合ということで、私人から受けることもございますので、そういった場合も付しているということになります。それ以外の記録事項は、5で申し上げたことと考え方は同様でございます。

（7）も5で出てきているものと、同様のものとなっております。記録された事項と内容が同一であるものにつきましては、当該事項の記録を省略することができるというものでございます。

（8）記録の保存期間につきましても、5と考え方は同様でございます。本人同意を得ている場合、本人が関与している場合には1年、それ以外は3年ということでございます。

続きまして、7でございます。匿名加工情報でございますけれども、こちらの加工基準というものは、必要最低限のものを定めているものとなります。（ア）から（オ）まででございます。

（ア）（イ）につきましては、改正個人情報保護法で、当該加工情報の作り方ということで規定をしているものの中身を付しているものとなります。

（ア）といたしまして、特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除する。

（イ）といたしまして、個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除する。
（ウ）といたしまして、個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号を削除するということでございます。分散管理をする上で付しているIDですとか、会員IDですとか、そういったものを削ることになります。

（エ）といたしまして、特異な記述等を削除する。年齢が116歳ですとか、そういったものは、消していくことになります。

（オ）といたしまして、（ア）から（エ）の加工をした上でも、履歴が非常に多く付加されているような場合は、（ア）から（エ）でも、匿名加工情報等になり得ない場合がございます。その場合、（オ）といたしまして、（ア）から（エ）の措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案して、その結果を踏まえて、適切な措置を講ずることにしております。勘案して、その結果、どうするかということでございますけれども、適切な措置を講ずるということであれば、そうですし、そうでなければ（ア）から（エ）で済むことになります。適切な措置につきましては、ガイドラインなどで示すことになると考えております。

（２）といたしまして、安全管理措置の基準でございますけれども、こちらは（ア）といたしまして、加工方法等情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めるとしております。

（イ）といたしまして、取扱いに関する規程類を整備して、規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱って、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づきまして改善を図るという、PDCAのサイクルに載せていくということでございます。

（ウ）といたしまして、加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による取扱いを防止するために、必要かつ適切な措置を講ずるとしております。

（３）以降は、手続的なお話となります。匿名加工情報を作成したときの公表というものが、改正個人情報保護法では求められております。作成した後、遅滞なくインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとするとしております。なお、委託を受けて匿名加工情報を作成したときの公表は、委託元の個人情報取扱事業者が行うということで、この場合におきましては、当該公表をもって、受託者が公表したものとみなすこととするとしております。

（４）といたしまして、第三者に提供するときにも、公表というものが、改正個人情報保護法では求められております。この手続といたしまして、インターネットの利用、その他の適切な方法により行うものとするとしております。

（５）といたしまして、第三者に提供するときには、明示をするということも、改正個人情報保護法で求められております。この方法といたしまして、電子メールを送信する方法、又は書面を交付する方法、その他の適切な方法により行うものとするとしております。

説明としては、以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員　今まで時間をかけて検討を重ねてきたことが、よくまとめてありまして、これでよろしいかと思います。

○堀部委員長 他に御発言はいかがでしょうか。

施行規則（案）につきましては、これまでにも検討いただいており、基本的な方向性については、御了承を得ていまして、それを法令形式に整えました。

特に御意見がないようですので、この案で、パブリックコメント、意見募集の手続に入るということで、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。それでは、この案で、意見募集の手続に入ることにしたいと思います。

どうもありがとうございました。

次に議題３「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について（案）」です。

事務局におきまして、案を作成しておりますので、石井企画官から説明をお願いします。

○石井企画官 お手元の資料3をご覧いただければと思います。「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について（案）」ということで、御用意させていただいております。

構成としては、最初の段落で、国際的な動向の現状を書きまして、次の段落以降で、今後の委員会としての取組を記載しております。

最初の段落ですけれども、経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含む大量のデータの国境を越えた流通が増大しており、OECD、APEC等において、個人情報の保護に関する情報交換ですとか、越境執行協力等を目的とした、国際的な枠組みが構築されてきていることを述べております。

また、本年の個人情報保護委員会の設置によりまして、国際的な執行協力の枠組みであります、GPENあるいはAPPAにおいては、我が国が正式参加国として認められたところであることを述べております。

次の段落以下で、今後の方針、取組を書いております。これらの国際的な動向を踏まえて、個人情報保護法に基づく個人情報の保護に関する基本方針の変更、これは、今後、別途御審議を頂くものですけれども、それに向けては、同方針案に個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組むといった趣旨を盛り込むこととしまして、国際的な取組を一層推進することとすると書いてあります。

最後に具体的な当面の取組としまして、個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため、諸外国との協調を進めることとし、当面、
これまでに一定の対話を行ってきている米国、EU、英国につきましては、EU離脱の影響について、その動向を注視するとなっておりますが、それらにつきましては、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に、定期会合を立ち上げる方向で調整するという案にしております。

説明は以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

宮井委員、どうぞ。

○宮井委員 細かい質問で恐縮なのですけれども、全体の方向に異論があるわけではないのですが、最後の文章で「相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」とあるのですけれども、今、どんな段階なのか。調整している段階だと認識したらいいのでしょうか。これからするということですか。

○其田事務局長はい。

○宮井委員　分かりました。これからのことなのですね。

○其田事務局長　今日、これを御決定いただければ、委員会の意思として、そういう形でやっていくということになります。

○宮井委員 分かりました。

○堀部委員長 熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員　方向性としては、非常に良くまとまっていると思っておりまして、特にこれからの具体的な話として、相互の円滑なデータ移転ということで、お互いにお互いの立場を見ながら、対応して、進めていくことは、非常に重要だと思いますし、これから具体的に着々と進めていってもらいたいと思います。

以上です。

○堀部委員長 大滝委員、どうぞ。

○大滝委員 私も委員になって、そんなに長い時間が経っているわけではないですけれども、今まで個人情報保護委員会の中で、様々な取組について、熱心に取り組んで、これまでのオブザーバー参加のようなものから、一歩抜け出して、様々な取組をされてきていることもありますので、そういうことを委員会の外に向かってきちんと発信するというか、そういう意味でも、こういうメッセージを出すことは、意義があると思いますし、今、お話があったような、この後の取組についても、一定の方向性を出すことは、いいことだと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

阿部委員、どうぞ。

○阿部委員 ポイントが2つあるのだと思います。

1つは、個人情報保護法が変わって、基本方針を大幅に変更していかないといけないので、その中で、基本的にこれからどういう方向付けを行っていくかということ、その出発
点になるのだと思います。

その中で、新しい部分として、特に国際関係が大きなウェイトを占めてくるわけですけれども、国際関係の中で、日本の個人情報保護の制度、あるいはこの委員会の位置付け、役割を説明していくが必要だと思います。法律が改正され、独立機関として立ち上がっているときなので、タイミングとしては、非常にいいと思います。国際的な枠組みの中でのプレゼンスを高めてという取組が重要である。

それに関連して、例えば個人情報の定義についても、それぞれの国の考え方と日本の伝統文化との違いがありますので、その辺は、一律に基準だけで判断されたりすることがないように、日本社会の特性、そういったことについて、国際社会でどういう具合に認識してもらうかということがあります。ですから、日本の立場とか、日本の枠組みというものを、こういう機会を通じて、十分に説明して、日本の制度について理解してもらうことも、非常に大事ではないかと思います。

そういう意味では、国内の対応が乱れていては困りますので、基本方針の中で、一本筋の通ったものにして、これは閣議決定になりますので、政府全体としての基本方針のもとで、国際関係にも取り組んでいくことは、非常に重要だと思います。

この案で大変結構だと思いますが、ただ、具体的にどう基本方針で書いていくかとか、取組を具体的にどうするかということは、これからの課題だと思います。よろしくお願いします。

以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

丹野委員、どうぞ。

○丹野委員　今、阿部委員がおっしゃったことは、本当にそのとおりだと思っていて、我々がEUと、我々が米国と、という形で、いわばイーブンな形で、私どもの特色も理解していただいて、相互に連携をしていくという、ターニングポイントだと思いますので、そこの部分の書きぶりは、いわば胸を張って書いていただくと、ありがたいと思います。

○堀部委員長 阿部委員が言われた個人情報の定義ですけれども、前回少し議論いたしましたし、それぞれの国の伝統・文化がありますので、違いはありますから、そういうところを具体的に見て、それをお互いに理解を深めていくことも必要になってくると思います。今後そういう資料の作成等を進めていきたいと思います。

よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 それでは、この案のとおりとさせていただきます。

○堀部委員長 次に議題４「その他」です。

「個人情報の保護に関する基本方針」及び「ガイドライン」の検討につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○事務局 基本方針等の検討につきましては、今、ご審議いただきまして、政令と規則の
パブリックコメントをこれから行いますので、パブリックコメントも見ながら、まずは基本方針、その後ガイドラインという形で、ご審議いただけるように、準備を進め、9月中にパブリックコメントを開始できるようにしたいと思います。

○堀部委員長 ありがとうございました。

嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 個人情報の保護に関する基本方針の変更、たたき台は、国際的な協力関係という書きぶりについて、本日確認した取組を織り込んだものとなると考えられると思うのですけれども、その認識でよろしいですねという確認です。

○事務局おっしゃるとおりです。そのとおりの方向で案を作成したいと思います。

☐堀部委員長 基本方針は、個人情報保護法の第7条に基づいて作成することになっています。今日は、国際的流通の確保ということですが、今後、ほかの問題でも、色々御意見を賜りながら、基本方針の作成に当たっていきたいと思います。

当初の個人情報保護法では、内閣総理大臣は、国民生活審議会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとなっていましたが、消費者委員会が平成21年に設置されてからは、国民生活審議会が消費者委員会に変更されました。改正個人情報保護法では、個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について、内閣総理大臣が閣議の決定を求めなければならないとなりましたので、当委員会が案を作成します。作業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

本日用意いたしました議題は、以上です。

本日の会議資料のうち、資料2－1から資料2－5までについては、パブリックコメントの開始日に公表することとしたいと思います。

その他の資料については、公表できるものは、委員会のホームページに公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 それでは、そのようにさせていただきます。

本日の会議はこれにて閉会といたします。ありがとうございました。

今後の予定につきまして、福浦総務課長からお願いいたします。

○福浦総務課長 次回は8月5日金曜日の14時から、この会議室で行う予定でございます。

本日の資料は、ただいまの決定どおりに取り扱いたいと思っております。

本日は、まことにありがとうございました。

○堀部委員長 どうもありがとうございました。
# 経済分析

第 71 号 昭和 53 年 3 月

☆地方財政における意思決定の分析

经济企画厅经济研究所编集
# 经 济 分 析

## 第 71 号

1978. 3

## 経済企画庁経済研究所

## 目次

<分析> 地方財政における意思決定の分析

第1章 分析の目的と方法 …… 1
§ 1 問題意識 …… 1
§ 2 分析の方法 …… 2

第2章 組織の規模と意思決定のパタン …… 5
§ 1 地方公共団体の規模別区分 …… 6
§ 2 各主体の実質的な影響力 …… 8
§ 3 予算策定方法 …… 12
§ 4 中長期計画との関連 …… 13
§ 5 政令都市、特別区について …… 14
§ 6 予算編成の流れ …… 14
§ 7 数量化理論Ⅱ類による分析 …… 17

第3章 規模以外の要因と予算編成 …… 22
§ 1 財政基盤 …… 23
§ 2 短期的な財政環境 …… 26
§ 3 都市化度 …… 30

第4章 経費別の意思決定 …… 32
§ 1 民生費 …… 32
§ 2 建設事業費 …… 41
§ 3 人件費、物件費 …… 51
第5章 意思決定の類型化 …… 57
§ 1 分析の方法 …… 57
§ 2 基本的因子の性格 …… 57
§ 3 属性と反応パタン …… 63
§ 4 地方公共団体の類型化 …… 65

第6章 結論 …… 67
補論 I 中長期計画について …… 71
Ⅱ 数量化理論Ⅱ類、Ⅲ類の概要 …… 73

参考文献 …… 77
付録 I 属性データ …… 80
Ⅱ アンケート調査表および単純集計表 …… 86
Ⅲ 属性別クロス集計表 …… 99
IV 民生費関連データ …… 181
V 数量化理論Ⅱ類分析結果 …… 184
VI 数量化理論Ⅲ類分析結果 …… 187
# 地方財政における意思決定の分析

システム分析調査室

## § 1 問題意識

## 第1章 分析の目的と方法

(1) この分析の目的は，さまざまな地方公共団体における予算編成プロセスの比較により，意思決定プロセスの類型化を行い，かつその類型化にいかなる要因がいかに影響するかを解明することである。

野 ☐ 悠紀雄・新 村 保 子

経済分析第66号所載「予算における意思決定の分析」において，われわれは，わが国の一般会計予算について，ウィルダフスキイ（Wildavsky,A.），クリサイン（Crecine,J.）らの「増分主義仮説」がほぼ支持されることを示した（注1）。すなわち，歳出面での各経費の決定や，歳入面における所得税減税の決定は，前年度の予算額や課税最低限をベースとした単純なルールに従っていることを時系列データの分析によって明らかにした。しかし，それは，国の一般会計という特定の対象のみに関する分析であった。ウィルダフスキイ，クリサインらの主張は，意思決定ルールとしての「増分主義」はある程度の規模と複雑さを持った組織には普遍的にみられるというものである。実際，クリサインはピッツバーグ，デトロイト，クリーブランドの市予算の分析から，異なる市が基本的には同一のルールに従っており，都市間の差はパラメータ

竹 下 正 俊・金 森 俊 樹

高橋俊之

の差によって表現できることを示している $ ^{注2} $ 。このことは，わが国においても妥当するであろうか。あるいは公共団体の規模や財政状況，あるいは団体のおかれた経済環境などの諸要因は意思決定パタンに有意な差異をもたらしているであろうか。それを解明しようとするのがこの分析の目的である。

(2) 意思決定パタンの差異を問題にするとき，あらかじめ一定のフレームワークを設定しておくことが便利であろう。クリサインは，現実の予算編成の意思決定を分析するモデルとして，次の二つのものがありうるとする（注3），（注4）。（そして，少なくとも短期的には，予算の動向は，これらのうち，Aモデルによってよりよく説明しうるとする。）

(A) 内部官僚モデル（予算編成にかかわる意思決定主体のうち行政官——内部官僚（internal bureaucracy）——を重視し，かつ，彼らの意思決定についてサイモン流の「合理性の限界」を強調する。このため，意

(注 $ ^{2} $ ) Crecine [3]

(注 $ ^{3} $ ) Crecine [3]

（注4）これらの他に，少なくとも観念的には，社会的最適化モデル（財政支出や税などを説明変数とする社会的厚生関数を想定し，これを最大化するように予算編成がなされるとする）がありうる。しかし，社会的厚生関数の非現実性，意思決定者の能力の限界等を考慮すると，これは現実の予算を説明するモデルとはなりえないというのが，ウィルダフスキイ，クリサイン，リンドブロム等の考えである。
思決定は前年度の予算額をベースとした単純で機械的なルールによって説明されるとする。)

(B) 外部環境モデル（公共主体のおかれた環境——人口，所得等——や利害集団の圧力など，行政部局の外部にある要因を重視する。そして予算編成はこれらの変化を貨幣タームに翻訳する過程であると理解する。）ところで，上記のモデルは，あくまでも複雑な現実を抽象するための手段であるから，実際の予算編成が完全にこれらのいずれかによって説明しうるわけではない。われわれが以下で問題とするのは，仮にAモデル，Bモデルを両極端のものと考えたときの各公共団体の相対的な位置関係，すなわち，異なる二つの公共団体をとったとき，よりAモデルに近いのはいずれかという相対的な関係である。

そこで，公共団体のうち，相対的にAモデルに近いものをA型，相対的にBモデルに近いものをB型と呼ぶことにしよう。すなわち，A型は，B型に比べ，相対的に内部官僚の影響力が強く（すなわち，首長のリーダーシップが発揮され難く），増分主義的ルールがより支配的であり，外部環境の変化に対する対応がより緩慢な団体である。より具体的には，次のような特徴が観察されるであろう。

## A 型

首長の影響力は形式的であり，実質的な意思決定は内部官僚組織によってなされる。内部官僚のなかでも，施策担当部門や企画部門に対する財政部門の相対的な力が強い。

予算の査定において，個々の経費の目的や効果を考慮した個別的，内容審査的判断よりも，前年度の決定をベースとした機械的ルールが支配的になる。したがって，外的環境の変化は徐々にしか予算に反映されない。

## B 型

内部官僚に対する主張の相対的な力が強い。内部官僚のなかでの財政部門の相対的な力は弱く，主として計数整理的な役割をになう。予算査定における個別的事情の占める影響力がより強い。また，予算の内容が外的環境の変化により敏感に反応する。

(3) 予算編成パタンを区別するいま一つのメルクマールとして，予算のタイムホライズンの問題がある。形式的にいえばいずれの団体の予算も単年度主義の原則をとっているが、中長期計画の重要性に対する認識は最近とみに強まっている。実際，多くの団体が何らかの形で中長期計画を策定しており，計画と予算との関係も，一般的には国におけるより強いと思われる。しかし，計画の内容，単年度予算に対する拘束力は団体によりさまざまであり，単に計画の形式的な有無では判断できない面もある。そこでここでは，中長期計画に対する態度の差によって，計画重視型，非重視型というタイプ分けを試みた。この区別は，(2)で述べた内部官僚型，外部環境型とは一応別の区別と考えられる。なぜなら，同じく計画重視型であっても，その作成プロセスは，内部官僚型であったり，外部環境型であったりすることが考えられるからである。

## § 2 分析の方法

（1）意思決定のプロセスを分析するにあたっては，そのプロセスの実態に関する情報を収集する必要がある。この種の情報はその性格からいって必ずしも定量的な統計としては得られず，実際にそのプロセスを観察することによってしか得られない。そこで，われわれは，地方公共団体の予算編成を分析するために各団体の財政担当者（主として財政課長）に対するアンケート調査および面接調査を行ってこれらの情報を収集することとした。

しかし，一方でこの情報は調査対象となった人の主観的判断であり，それが具体的に予算の計数にまで影響しているかどうかはこの種の調査のみでは知ることができず，今後，
予算の計数による定量的分析によって補完される必要があろう。

(2) アンケート調査は，地方公共団体の予算編成担当者860名に対して行った。対象団体は都道府県，特別区および市については全数とし，町については人口規模の大きな順に100団体をとった。対象者は都道府県については財政・企画の両部門の担当者，それ以外は財政担当者とした $ ^{注5} $ 。団体別の回収状況は表1-1のとおりであり，84.8％というきわめて高い回収率をみた $ ^{注6} $ 。

表1 - 1 団体別対象者数と回収状況

团体	对象数	回收数	回收率
都道府県（財政）	47	42	89.4
都道府県（企画）	47	31	66.0
政令都市特別区市（政令都市を除く）	9	8	88.9
23	20	87.0
634	547	86.3
町	100	81	81.0
計	860	729	84.8

なお，アンケート調査では必ずしも十分把握できなかった点やさらに深く把握すべき点について面接調査を実施した。対象は25団体であり，その内訳は都道府県が9団体，市が14団体（うち政令都市3団体），特別区1団体，町1団体である。

(3) アンケート調査の設問の設計にあたって考慮した視点は次のとおりである。

① 予算編成における首長，各部局，議会などの役割。

② 編成の方式（積上げ方式か枠配分方式か，査定にあたって考慮される要因は何か，等。）

③ 中長期計画と予算編成の関連。

④ 財政環境悪化の予算編成に対する影響。

このような視点に基づき作成されたアンケートの構成は次のようになっている。（具体的な質問項目は，単純集計結果とともに付録Ⅱに示してある）。

## I 予算編成一般について

中長期計画との関連，首長の影響力，議会との関係，住民ニーズの吸収方式，財政部門による予算規模の見通し，上限提示の有無，その他（編成日程，補正要因等）

## Ⅱ 目的別分類 $ ^{注7} $ の民生費について

民生費の「単独分」(地方公共団体独自の施策および法定基準への上乗せ施策)に占める比率，今後の福祉に対する考え方等

Ⅲ 性質別分類 $ ^{(注7)} $ の建設事業費について
人 口 模	人 口 增 加 率	崴 出 縊 额	1 人 当 崴 出 縊 额	実質収支 比 率	財 政 力 指 数	第 1 次 産業就業 人口比率	第 2 次 産業就業 人口比率
人口增加率	-0.0265
嵐出縊額	0.9587	-0.0487
1人当たり	0.1272	-0.2323	0.2119
嵐出縊額	-0.1056	0.1324	-0.1078	-0.2211
財政力指数	0.1531	0.3816	0.1189	-0.1147	0.0988
第1次産業就業人口比率	-0.1115	-0.3238	-0.0920	0.1462	-0.0114	-0.4964
第2次産業就業人口比率	0.0767	0.1679	0.0631	-0.0071	0.0029	0.3005	-0.1706
第3次産業就業人口比率	0.1453	0.0334	0.1338	0.1195	-0.1384	0.1419	-0.0428	0.3820

（注）アンケート調査で回答が得られた547市のデータから計算したものである。

「枠」の有無，「枠」の作り方，首長の影響力，査定考慮要因，補助金や起債との関連等

## I V 性質別分類の人件費，物件費について

人件費における給与水準や職員数につき，その決定要因と決定主体，物件費の決定方式等

## V 予算編成方式の変化について

財政危機が予算編成に及ぼす影響，今後の対策等

(4) 回答のあいまいさを防ぐため，時点と範囲について次のような限定を付した。まず，時点としては，昭和52年度の当初予算とした。最近時点での予算編成は財政危機によってかなり変化しつつあると思われるので，ある程度安定的であった昭和40年代における予算編成についても情報が得られればより望ましいことはいうまでもないが，回答の信頼度に不安が残ることや設問が膨大になることを懸念してこの限定を行った（なお，これに関しては，上記Vの設問がある程度補完している）。当初予算に限定したのは，政策的な意思決定の基幹はここでなされると考えたからである。また，範囲は普通会計に限定した。このことによって公営事業会計が除かれることとなるが，政策的な意思決定は普通会計によって代表されると考えられるので，こうした限定を行った。

(5) アンケート調査の結果は，都道府県，政令都市，特別区（政令都市を除く）市，町という制度上の区分のほか，市および町について各地方公共団体の特性を示す属性（産業別就業人口比率および首長の政党色についてデータの入手が困難なため市のみ）について5～6階級の区分を設定してクロス集計分析を行った。データは，回答時点との整合を図るため入手可能な最新時のものを用いた（階級の区分，出所等は付録Ⅰを参照されたい）。

集計に使用した基本的な属性は，人口規模，人口増加率，歳出総額，1人当りの歳出総額，財政力指数 $ ^{注8} $ ，実質収支率 $ ^{注9} $ ，産
業別就業人口比率および首長の政党色である（なお，用いるべき属性として当然考えられるものとして所得水準があるが，市町については全ての団体のデータを入手することが困難なため，用いえなかった。この代理指標として，一人あたり工業出荷額を用いたが，財政力指数との相関係数が0.662とかなり高いため，以下においてはこれには言及せず，財政力指数が所得水準を表わしているものと考える）。

これらの属性相互の相関は，表1-2に示すとおりである(階級別平均値，サンプル数等は付録Ⅰを参照)。分析は，各属性について階級間の回答パタンの有意な差に焦点を絞って行った。なお，産業別就業人口比率は，第1次就業人口の比率で代表させて考察を加えた。

このような属性階級別の個別のクロス集計分析に加え，数量化理論の手法を分析の道具として用いた。すなわち，属性とのクロス分析を一括して行い全体的な回答パタンを把握する手段として数量化理論Ⅱ類を，また，各団体の意思決定パタンを類型化する手段として数量化理論Ⅲ類の手法を適用した（数量化理論の概要は補論Ⅱ参照）。

(6) § 1(2)で述べたとおり，この分析で問題とするのは，地方公共団体間の相対的な関係である。したがって，例えば「あるタイプの公共団体で首長の力が強い」と述べてあるのは，そのタイプの団体では首長の力が他の団体に比べて相対的に強いことを意味しているのであり，絶対的な力の強さを意味しているのではない。

また，以下の分析では，主として(5)で述べた属性ごとの平均値を問題とする。したがって，分散が大きい場合には個別の団体をみれば平均値から離れた特性を示すものがある。例えば「都道府県では財政部門の力が強い」という命題が導かれたとしても，個別にみれば財政部門の力が弱い都道府県も当然存在しうる。

(7) 以下の各章の概要は次のとおりである。第2章においては予算における意思決定を既定する要因として組織規模をとりあげ，組織規模による意思決定パタンの差を検討し，その違いが前述のA型，B型の差といえることを述べている。

第3章においては地方公共団体の意思決定をとりまく諸条件（団体の属性）と意思決定ルールとの関係を考察し，財政基盤（長期的意味での団体の財政力）により意思決定ルールに差があることを述べ，短期的な財政環境が，地方公共団体の満足化の基準として機能し，満足化が満たされなくなると「探索過程」を経て基幹的ルールの見直しを行うことになることを述べる。また都市化度でみると，ルールには差が検出されないが，経費の配分パタンには財政環境の制約の下で影響を与えていることが示される。

第4章では，経費別意思決定ルールを個別的な特徴を中心に検討する。

第5章では，各団体の意思決定のパタンを数量化理論Ⅲ類を用いて類型化することを試み，分類基準として計画志向か否か，内部官僚型か否かの二つが検出されることを述べる。

第6章では，以上の分析結果を要約し，結論を述べる。

## 第2章 組織の規模と意思決定のパタン

第1章で述べた A 型，B 型という意思決定パタンに影響を与える最大の要因は，組織の規模であると考えられる。

第一に，組織規模が大きくなるに従って，調整すべき項目数が増大し，問題がより複雑化する。したがって，Aモデルで強調されている「合理性の限界」がきわめて重要なファクターとなろう。一人の首長が予算の各項目を詳細にレビューすることは不可能であり，実質的な意思決定の多くを内部官僚組織にゆだねざるをえない。そして内部官僚組織も細分化，専門化さ
れ，互いの間の有機的調整は困難になる。外部環境の変化を詳細に把握しそれに対応することは，情報コストや意思決定コストの面から困難となり，問題を単純化してある程度機械的なルールに頼らざるをえなくなる。

第二に，組織規模の拡大は個別的変動を「平均化」する効果をもつため，機械的ルールのもたらすデメリットが相対的に軽減されよう。たとえば，建設事業費総額あるいは道路事業費総額などを枠配分的手法によってある程度機械的に定めたとしても，予算総額が大きければ，そのなかで個々の事業のやりくりをすることが可能であるう。これに対して，小規模な組織では，個別事業の終了や新規事業の開始は，予算内容に大きな変動を与えることとなろう。

以上の考察から，大規模な組織はA型（内部官僚型），小規模な組織はB型（外部環境型）としてタイプ分けしうるものと考えられる。以下においては，これをアンケート調査の分析によって検討することとしよう。

## § 1 地方公共団体の規模別区分

(1) アンケート調査の分析を行う際「組織の規模」の指標として何をとるかが問題となる。

この章の冒頭の文章中，第二のコンテクストで「規模」を考える際には，その団体の財政規模あるいは人口規模（財政規模と人口規模は密接に関連しており，相関係数は0.959である）がほぼ適切なプロキシイとなることに問題はないと思われる。

しかし，第一のコンテクストで「規模」を考える場合には，次の二通りの考え方がありうる。第一は，決定に直接に関与する人間の数を重視し，関係者が多いほど，それらの間の調整が困難になるため「合理性の限界」が重要になるとする考えである。この立場からみれば，地方公共団体の職員数などが「規模」を表わす指標として考えられよう。これに対して第二の考えは，一人の担当者が扱う問題の範囲を重視し，それが拡大するほど問題が複雑化して「合理性の限界」が重要になるとする考えである。この立場からすれば，たとえば，財政部門の職員1人あたりの予算額などが規模を表わす指標として考えられよう。

(2) アンケート調査において回答の得られた地方公共団体を，都道府県，政令都市，特別区，市（政令都市を除く），町という制度上の区別に従って，人口規模，財政規模をみると，表2-1のとおりであり，人口規模，財政規模とも，この順に並んでいる。したがって，都道府県，政令都市，特別区，市（政令都市を除く），町という順は，財政規模あるいは人口規模の順であると考えてよいであろう $ ^{注1} $ 。ただし，制度上の差異そのものによる意思決定方式の差（制度上の上位団体との関連や政策上の自由度にもどづく差，事業内容の差にもとづく差等）もあると考えられるので，注意が必要である（特に，政令都市と特別区は制度上かなり特異な位置を占めるため，以下の検討では，しばしばこれらを除いた比較が行われている）。そこで，これを補完する意味も含め，市・町（政令都市を除く）については，これを人口規模，財政規模によって五段階に区分して比較を行うこととした。

なお，以下において，「市」という場合には，政令都市を除く市を指すものとする。

都道府県	最大	東京都	11,373千人
最小	鳥取県	590千人
政令都市	最大	大阪市	2,691千人
最小	川崎市	989千人
特別区	最大	世田谷区	768千人
最小	千代田区	69千人
市	最大	広島市	834千人
最小	歌志内市(北海道)	11千人
町	最大	五日市町(広島県)	65千人
最小	愛川町(神奈川県)	25千人
表2 - 1 人口規模，財政規模による地方公共団体の区分

人口规模	财政规模
平均(千人)	团体数	平均(德丹)	团体数
计	262	698	计	341	698
都道府県	2,543	42	都道府県	3,206	42
政令都市	1,680	8	政令都市	2,293	8
特別区	376	20	特別区	294	20
市(政令都市を除く)	96	547	市(政令都市を除く)	97	547
町	27	81	町	29	81
市・町(政令都市を除く)	87	628	市・町(政令都市を除く)	88	628
市・町の区分	30万人以上	406	34市・町の区分	200億円以上	324	66
10～30万人	170	108	100～200億円	138	79
5～10万人	67	181	50～100億円	67	191
3～5万人	38	223	30～50億円	39	214
3万人未満	26	82	30億円未満	25	78

表2 - 2 財政，企画部門の職員数と人口1万人あたりの職員数

団体数	財政,企画部門の職員数(人)	人口1万人あたりの職員数(人)	B/A
A財政	B企画	財政	企画
計	698	7.3	6.2	0.28	0.24	0.85
都道府県	42	23.5	21.1	0.09	0.08	0.90
政令都市	8	26.9	27.4	0.16	0.16	1.02
特別区	20	9.0	8.3	0.24	0.22	0.92
市(政令都市を除く)	547	6.2	5.1	0.65	0.53	0.84
町	81	4.1	3.2	1.52	1.19	0.78
市・町(政令都市を除く)	628	5.9	4.9	0.68	0.56	0.83
市・町の人口規模	30万人以上	34	12.9	11.1	0.32	0.27	0.86
10～30万人	108	8.4	6.9	0.49	0.41	0.82
5～10万人	181	5.6	4.6	0.84	0.69	0.82
3～5万人	223	4.6	3.8	1.21	1.00	0.83
3万人未満	82	4.1	3.2	1.58	1.23	0.78

(3) 調査票の問3では，財政担当部門，企画担当部門の職員数について回答を求めた。その結果をみると表2-2，表2-3のとおり，人口規模あるいは財政規模が大きくなるにしたがって（比例的にではないが）職員数も増加していることがわかる。また，人口1万人あたりの財政，企画の職員数および財政，企画の職員1人あたり予算額を計算すると，組織規模が大きくなるほど，職員1人あたりの扱う問題の範囲が拡大することがわかる（県は町に比し，人口規模で94倍であるのに対し，財政の職員数ではわずか6倍弱でしかない。また財政担当者1人が取扱う予算額は，市では7.1億円であるのに対し，県では136.4億円と約20倍になっている）。

以上の検討から，以下においては，人口規模あるいは財政規模によって「組織の規模」を代表させることとする。
表2 - 3 財政，企画部門の職員数と職員1人あたりの予算額

団体数	財政,企画部門の職員数(人)	職員1万人あたりの予算(億円)
財政	企画	財政	企画
計	698	7.3	6.2	42.1	49.5
都道府県	42	23.5	21.1	136.4	151.9
政令都市	8	26.9	27.4	85.2	83.7
特別区	20	9.0	8.3	32.7	35.4
市(政令都市を除く)	547	6.2	5.1	15.6	19.0
町	81	4.1	3.2	7.1	9.1
市・町(政令都市を除く)	628	5.9	4.9	14.9	18.0
市・町の財政規模	200億円以上	66	11.5	10.2	28.2	31.8
100～200億円	79	7.4	6.0	18.6	23.0
50～100億円	191	5.7	4.7	11.8	14.3
30～50億円	214	4.5	3.5	8.7	11.1
30億円未満	78	3.9	3.2	6.4	7.8

## § 2 各主体の実質的な影響力

予算編成に関連のある主体としては，首長，財政担当部門，施策担当部門，議会等が考えられるが，これらの主体が予算編成において持つ実質的な影響力について検討する。

(1) 首 長

本章の冒頭で述べた仮説によれば，小規模組織では，首長は団体のトップとして予算編成に名実ともに大きな影響力を持つのに対し，大規模組織では，組織の細分化，専門化のために，その影響力は形式的なものとなろう。

予算編成において首長が最も影響力を発揮するのはどの段階であるかを質問した問17の

表2 - 4 首長の影響力が最も発揮される段階（問17）

(单位：%)

中長期計画策定の段階	予算編成方針策定の段階	各施策担当部門の要求段階	財政担当部門の查定段階	復活折衝の段階
都道府県市町	市町	7.1	2.4	4.8	9.5	71.4
20.3	12.8	6.6	20.8	32.0
14.8	28.4	16.1	14.8	22.2
市町の人口規模	30万人以上	17.6	0.0	5.9	26.5	41.2
10～30万人	20.4	11.1	4.6	17.6	35.2
5～10万人	18.2	15.5	5.0	25.4	28.2
3～5万人	23.8	14.8	9.4	17.9	29.6
3万人未満	11.0	24.4	14.6	14.6	29.3
市町の予算規模	200億円以上	21.2	4.5	4.5	22.7	36.4
100～200億円	19.0	15.2	3.8	20.3	35.4
50～100億円	17.8	12.0	6.8	22.5	31.4
30～50億円	23.8	15.9	8.4	18.7	28.0
30億円未満	11.5	26.9	15.4	15.4	26.9

（注）人口規模，予算規模による区分は，市（政令都市を除く）および町を対象としたものである。以下の図，表においても，とくに断りのない限り，人口規模，予算規模，人口増加率，実質収支比率，財政力指数による区分は市および町を対象としており，1次就業比率，首長の政党色については市のみを対象としている。
回答結果は表2-4のとおりである。ここで明らかなように，都道府県では「復活折衝の段階」であるとする比率が7割であるのに対し，市，町では「中長期計画策定」から「各担当部門要求段階」とする比率が4割強になっている。市・町を人口規模，予算規模別にみた場合にも，同じ傾向がみられる。すなわち，大規模組織では，首長の影響力は，予算編成の最終段階たる復活折衝，首長査定で発揮され，一方小規模組織においては，首長は予算編成の初期の段階から介入する。

また，住民ニーズの窓口(問14)，民生費における上乗せや独自施策の導入発案者(問21)，および給与改定の実質的影響主体(問43)をみても，「首長」であるとする回答は小規模になるほど多くなっている(表2-5)。

なお，復活折衝，首長査定の段階で財政担当部門の予期しない事情によって予算の規模，内容が変化するかを質問した問8では，規模による差はあまり明確ではないが，これは復活折衝，首長査定における影響だけを聞いたためと考えられる。

表2-5 首長影響力の強さ（問14，問21，

住民二一又000

以上から，一般的に，小規模団体では，首長の実質的な影響力は強く，予算編成の初期の段階から外部圧力的に介入する度合が強いのに対し，大規模団体では，首長は内部官僚組織のトップとして予算編成の最終段階たる復活折衝，首長査定で影響力を発揮するが，その影響力は形式的なものとなる度合が強いといえる。

## (2) 財政担当部門

首長の影響力の強弱とは逆に，財政担当部門の力は大規模な組織ほど強くなり，小規模な組織では弱いと考えられる。

財政部門が予算編成方針の提示に際し，何を提示するかをきいた問5の結果をみると（図2-1），「当該年度の重点施策」を示す比率は，規模が小さいほど高く，「要求限度」「標準単価」を示す比率は，規模が大きくなるほど高くなる。また各部門の要求に対し上限を提示するか否かの質問（問6）では，「提示しない」と答えた比率は，都道府県の31.0％に対して市は54.8％，町は65.4％になっている。

市・町の人口規模とのクロス集計結果（図2-2）でも，規模が大きくなるほど上限を

図 2 - 1 予算編成方針に示す事項（問 5）

図2-2 上限の提示の有無（問6）
表2 - 6 建設事業費の査定方式（問32） (単位：%)

枠をもとに要求限度を定めて提示し，各施策担当部門からの要求をこの枠をもとにして査定する。	特に枠を持たず要求の内容により査定を行う。
都道府県	23.8	23.8
市	4.8	30.5
町	2.5	40.7

提示し，かつ「一律に提示する」と答える比率が高くなっている。さらに建設事業費の査定の方式（問32）の結果（表2-6）では，「要求限度を提示して枠をもとに査定する」という答は，都道府県の方が市・町に比べて多く，逆に「特に枠を持たず要求の内容により査定を行う」とする内容審査型は，市・町の方が多くなっている。

以上の結果から，規模の大きな団体ほど財政部門は各部門に対し統一的・機械的コントロールを強く発揮するのに対し，規模の小さな団体ほど首長が実質的な影響力を発揮する結果，事業の内容が重視され個別内容審査的になり，財政部門の力は相対的に弱いといえる。

## (3) 各施策担当部门

首長の影響力と対比した各施策担当部門の影響力も財政担当部門と同じように大規模な組織ほど強くなると考えられるが，そのことは問14，問21，問43の集計結果（表2-7）から明らかである。つまり問14の住民のニーズの窓口をみると，「各施策担当部門」とする回答比率は規模が大きくなるほど高くなり，問21の単独福祉施策の導入発案者および問43の給与改定における実質的影響主体も，規模が大きくなるほど各施策担当部門の比率が高くなっている。

以上から，大規模組織ほど専門化・細分化が進み，意思決定が組織的になされる結果，各施策に与える担当部門の影響力が強くなる一方，小規模組織では，名実ともに首長主導であり，各担当部門の力は相対的に弱いといえる。

表2 - 7 「各施策担当部門」の影響力の強さ (単位：%)

住民零二三二一三二三二三三

ただ以上のことは，各施策担当部門と首長との対比であり，内部官僚機構の中においては，(2)で述べたように，大規模組織ほど相対的に財政担当部門の力が強い。

## (4) 議会および国・都道府県

議会あるいは国（市町村にあっては都道府県を含む）は，予算編成において，財政部門を中心とする内部官僚組織からみれば外部圧力として機能すると考えられるので，首長の影響力と同じように小規模団体ほどその影響力が強くなると想定される。

問14における住民ニーズの窓口として「議会」をあげる比率を，市・町における人口規模，財政規模によって集計した結果を図示し

図2 - 3 住民ニーズの窓口を議会とする比率（問14）