Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を満たす必要がある。(23)を推定してパラメータ $ \gamma $ ，D，Bの推定値を得たとすれば，方程式体系(25)に含まれる未知パラメータの個数は $ \alpha $ の $ \gamma $ 個である。一方，生産要素需要における価格による代替効果は相対価格にのみ現矛盾。れるからDの階数（rank）は（ $ \gamma-1 $ ）である。したがって体系(25)で独立な方程式の数は2 $ \gamma $ となって過剰である。もし

$ \alpha'(I-B)=0 $ .....(25)

が成立するならば $ \alpha $ は識別され，モデル(23)で

得られる $ x_{t} $ は生産関数を満足する。 $ \alpha \neq 0 $ である

からそのためには

$ |I-B|=0 $ -～

ところで，制約条件(27)はパラメータに関して非線型であるため，これを満たすように(23)を推定することは難かしい。しかし，もし生産関数のパラメータ $ \alpha $ が何らかの方法で知られているならば問題は簡単になる。その場合の制約条件(25)であり，これは未知パラメータ $ \gamma $ ，D，Bに関して線型である。従って通常の線型制約条件付最小二乘法を用いて（23）式を推定すれば良い。

NRモデルにおける興味ある分析は， $ Y_{t}^{*} $ の（上への）シフトによって各生産要素の描く動学的経路かどのようなものになるかということであろう。Nadiri－Rosen(17)の得た結果では，先に述べた4生産要素について図4のようなパターンを得ている。労働時間と資本の稼動率は期待生産高の上昇に即座に反応し，雇用は中位，資本ストックはゆっくりと最適レベルへと調整され，短期的にオーバーシュートした労働時間は適正レベルに戻る。また雇用量のオーバーシュートも資本によって置き換えられる様子が伺える。これによって，資本ストックが非常に固定的要素の強い生産要素であって，その調整コストが高いことがわかる。

ところで，生産高に対する期待が一般に $ Y_{t} $ の分布ラグで表わされる場合は次のようになる。

$$ \begin{aligned}Y_{t}^{*}=&H(U)Y_{t}\\&H(U):U 的多项式で \\&H(U)=h_{0}+h_{1}U+\cdots\end{aligned} $$

(23)は,

$$ \boldsymbol{x}_{t}=\gamma H(U)Y_{t}+D\boldsymbol{P}_{t}^{*}+(I-B)x_{t-1} $$

生産関数の条件 $ Y_{t} = \alpha' x_{t} $ より

$$ \begin{aligned}&Y_{t}=\alpha^{\prime}\gamma H(U)Y_{t}+\alpha^{\prime}DP_{t}^{*}+\\ &\quad\alpha^{\prime}(I-B)_{x t-1}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(29)\\ \end{aligned} $$

これが恒等的に成立するためには,

$$ \begin{aligned}&\alpha^{\prime}\gamma H(U)=I\\&\alpha^{\prime}D=0\\&\alpha^{\prime}(I-B)=0\end{aligned} $$

が成り立たなければならない。この場合はαが知られていても，最初の条件式は未知パラメータγ，hに関して非線型となり，推定は難かしい。

ところで生産要素の需要は，理論的にはその相対価格で決定されるが，これをマクロ計量モデルに取り入れ推定していく上では十分注意を払わなくてはならない。それは，マクロ指標として得られる価格は主に次の3つの理由で相対価格としてのその意味を失なう可能性を秘めているからである。

(i) 観測誤差

(ii) 異なった産業，職業についての集計化問題

## (iii) 市場の不均衡

したがって多くのモデルで，相対価格が生産要素需要の決定に関与しないという結果が見られるが，その場合には相対価格に代わる適切なマクロ指標を見つけることも重要であろう。

### 3. 時系列モデル

各生産要素の動学的経路を調べるために，時系列解析を適用することができる。計量モデルの内ではその場合，多変量ARIMAモデルを考えるのが適当である。また，補助的
Ⅱ—2 - 4 図

分析手段として，クロス・スペクトル分析を行なうことも可能である。ここでは時系列モデルの説明は省略するが，経済学的な意味は別としても，直感的にはNRモデルの特殊な場合と考えることがであるできるであろう。

## (iii) 調整速度の変化

今までの議論のなかで雇用調整の速度は一定であるとしてきた。ところで，調整過程をモデルに取り入れた最大の理由は調整コストであったが，それは労働供給にも依存する。

$$ \left(\frac{L_{t}}{L_{t-1}}\right)=\left(\frac{L_{t}^{*}}{L_{t-1}}\right)^{\lambda}0<\lambda\leq1 $$

において，労働市場の逼迫度に応じてλが変化すると考えれば，労働市場における需要をD，供給をSとして調整速度を超過需要の関数λ（D-S）と考えるのは自然であろう。理論的に言えば，D>Sの場合はλ=0とならなければいけないが，縁辺労働力，自発的失業など種々の要因で必ずしもそうはならない。

そこで最も簡単でしかも現実的な状況，すなわち上方調整と下方調整で調整速度が異なる非対称な場合を考えよう。

$$ \begin{aligned}&\left(\frac{L_{t}}{L_{t-1}}\right)\text{=}\left(\frac{L_{t}^{*}}{L_{t-1}}\right)^{\lambda_{1}}D_{t}>S_{t}\\&\left(\frac{L_{t}}{L_{t-1}}\right)\text{=}\left(\frac{L_{t}^{*}}{L_{t-1}}\right)^{\lambda_{2}}D_{t}
によって分類しよう。例えば賃金関数

$$ \dot{w}_{t}-\dot{p}^{e}{}_{t}=g(D_{t}-S_{t})g^{\prime}{}_{1}>0 $$

を想定すれば分類の基準が得られる。すなわち，$\dot{w}_{t}>\dot{p}^{e}_{t}$ ならば市場は超過需要，$\dot{w}_{t}<\dot{p}^{e}_{t}$ ならば超過供給とする。これによってデータを分類し(31)のモデルを推定し，$\lambda_{1}$ と$\lambda_{2}$ が有意に異なるかを検定することができる。ただしこの場合，物価上昇期待系列$\dot{p}^{e}_{t}$ をどのように作るかはまた別の問題となってくる。

最も実用的なモデルは，んを失業率あるいは有効求人求職倍率に応じて変化させるようなものであろう。それが十分経済学的に根拠のあることが後に示される。

## (iv) 労働の生産要素としての固定性

労働の価格と言った場合雇用に関しては賃金率，マンアワーに対しては時間当り賃金率と考えて片づけてしまうのは，生産要素としての労働力（雇用量）需要の背後にあるメカニズムを見失うことになる。そこで，生産に関与する実効労働サービスがどのような費用構造をもっているかを明らかにし，それに基づいたモデルを考えることが必要になる。

### 1. 半固定的要素としての労働

生産要素としての労働力がもつ固定性と可変性に注目し，半固定的要素（Quasi-fixed factor）の概念を持ち出したのはOi（18）である。半固定的要素とは，「コストとして可変的なものと固定的なものを含む生産要素」と定義される。労働のもつ可変的部分は大部分が賃金によるものであるが，固定的部分は主に雇用関連コスト（employment cost）である。（その他福利厚生など様々な要素がある。）

さらにそれは,

(i) 採用コスト (hiringcost)

(ii) 職業訓練コスト (trainingCoSt)

の２つの大きた要素に分かれる。

そこで期待賃金率を $ W_{t} $ で表わせば，1人雇用することによって生ずるコストの割引現在価値は，

$$ \begin{aligned}C=&\sum_{t=0}^{T}w_{t}^{*}\left(1+\gamma\right)^{-t}+H+K------(32)\\&w_{t}^{*}:\end{aligned} 期待賃金率 \begin{aligned}&\gamma:\end{aligned} 利于率 \begin{aligned}( 一定と仮定する )\end{aligned} 採用コスト \begin{aligned}&H:\end{aligned} 職業訓練コスト \begin{aligned}&K:\end{aligned} 定年までの年数 $$

それに対して，1人雇用することによって生ずる限界収入の割引現在価値は，

$$ Y=\sum_{t=0}^{T}(M_{t}^{*}+\varDelta M_{t}^{*})(1+\gamma)^{-t}\dots\dots\dots(33) $$

$ M_{t}^{*} $ ：労働の限界生産性（期待系列）

$\Delta M_{t}$ ：職業訓練によって生じる限界生産性の増分（期待系列）

そこで限界理論による最適性の条件より C = Y が成立するところまで雇用することになる。均衡条件は

$$ H+K=\sum_{t=0}^{T}(M_{t}^{*}+\varDelta M_{t}^{*}-w_{t}^{*})(1+\gamma)^{-t} $$

これを見てわかるように最適条件が限界生産性＝賃金率となるのは固定的費用が存在しない場合である。次に職業訓練の決定に関する均衡条件は,

$$ V=\sum_{t=0}^{T}\varDelta M_{t}^{*}\left(1+\gamma\right)^{-t} $$

として V = K である。特別な場合として $ w_{t}^{*} = w $ , $ M_{t}^{*} = M $ , $ \Delta M_{t}^{*} = \Delta M $ とすれば,

$$ \begin{aligned}&M+\Delta M=w+\frac{H+K}{\sum\limits_{t=0}^{T}(1+\gamma)^{-t}}\\&R=\frac{H+K}{\sum\limits_{t=0}^{T}(1+\gamma)^{-t}}\\ \end{aligned} $$

として

$ M+\Delta M=w+R $ 増(35)となる。そこで固定性の尺度を

$$ f=\frac{R}{w+R} $$

と定義すれば, f は総コストに占める固定的な部分の割合を示す。
ところで短期的な生産の変動に対する生産要素の反応は f が小さいもの程大きく, f が大きいもの程小さい。これが調整速度の差となって現われて来るであろう。ある意味で半固定的要素の存在は, 生産の短期的変動に対して生産要素の変動を和らげるバッファーとなっているとも言える。

例えば労働を男子労働力と女子労働力に分ける場合，あるいは常用雇用と非常用雇用に分ける場合など，それぞれの生産要素に対する需要構造の違いは，費用構造の固定性に帰着される部分が大きい。

2 労働の半固定性を取り入れたモデル

簡単化のため労働投入にのみよる生産関数を考える。

$$ \begin{aligned}Y_{t}=&F(M_{t},\ H_{t})\xrightarrow{\hspace*{1cm}}\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(36)\\&Y_{M},\ Y_{H}<0,\ Y_{MM},\ Y_{HH}<0\\&M_{t}: 雇用量 \\&H_{t}:1 人当り 労働時間 \\ そこでコストを &3 つに分ける。\end{aligned} $$

$ F_{t} $ : 固定コスト

$ f_{t} $ : 半固定的コストで雇用者 1 人当り

$ f_{t} $ とする。

$ h_{t} $ : 新規に雇用する時にかかる総費用

そこで定義式

$$ \begin{aligned}M_{t}=&M_{t-1}+m_{t}-S_{t}\text{.....}(37)\\&m_{t}: 新規雇用 \\&S_{t}: 退職 \end{aligned} $$

及び $ h_{t}=\frac{\gamma}{2}m_{t}^{2} $ を仮定し，生産物価格 Pt，1 人当り賃金 $ W(Ht) $ とする。ここで労働時間が増加すると 1 人当り賃金が増加するように， $ W_{H}>0,\quad W_{HH}\geq0 $ を仮定する。総期待収入の現在割引価値は，

$$ \begin{aligned}&V=&\sum_{t=0}^{\infty}(1+r)^{-t}[P_{t}Y_{t}-(W(H_{t})+f_{t})\\ &.\quad M_{t}-\frac{\gamma}{2}m_{t}^{2}-F_{t}]&\cdots\\ \end{aligned} $$

となり，これを(36)，(37)の下で最大にするように $ M_{t} $ ， $ H_{t} $ ， $ m_{t} $ が決定される。

$$ \begin{aligned}L=&\sum_{t=0}^{\infty}[(1+r)^{-t}(P_{t}Y(M_{t},\ H_{t})-\\ &(W(H_{t})+f_{t})L_{t}-\frac{\gamma}{2}m_{t}^{2}-F_{t})\\ &+\lambda_{t}(M_{t}-M_{t-1}-m_{t}-S_{t})\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}& として \\&\begin{cases}\displaystyle\frac{\partial L}{\partial M_{_{t}}}=(\boldsymbol{1}+\boldsymbol{r})^{-t}\left[P_{_{t}}Y_{_{M}}-\left(W\left(H_{_{t}}\right)+f_{_{t}}\right)\right]+\lambda_{_{t}}-\lambda_{_{t+1}}=0\\\displaystyle\frac{\partial L}{\partial n_{_{t}}}=-\left(1+\boldsymbol{r}\right)^{-1}\boldsymbol{\gamma}m_{_{t}}-\lambda_{_{t}}=0\\\displaystyle\frac{\partial L}{\partial H_{_{t}}}=(\boldsymbol{1}+\boldsymbol{r})^{-t}\left(P_{_{t}}Y_{_{H}}-W_{_{H}}M_{_{t}}\right)\\\quad=0\end{cases}\end{aligned} $$

これより

$$ \left\{\begin{aligned}P_{t}Y_{N}=&W(H_{t})+f_{t}+\gamma m_{t}-\frac{\gamma m_{t}}{1+r}\\ &\cdots\cdots\cdots(39)\\ W_{H}=&\varepsilon(H_{t})\{W(H_{t})+f_{t}+\gamma m_{t}\\ &-\frac{\gamma m_{t-1}}{1+\gamma}\}\Big/H_{t}\cdots\cdots\cdots\cdots(40)\\ \varepsilon&(H_{t})=\frac{Y_{H}}{Y_{L}L}\end{aligned}\right. $$

通常は $ \frac{\partial\varepsilon}{\partial H}<0 $ となる。ここで静学と動学の

２つの場合の解を求めよう。

(1) 静学

$$ \begin{aligned}& この場合 (39),(40) は ,\\&\left\{\begin{aligned}&P_{t}Y_{L}=W(H_{t})+f_{t}\\&W_{H}=\varepsilon(W(H_{t})+f_{t})/H_{t}\end{aligned}\right.\end{aligned} $$

特に $ \varepsilon=1 $ の場合は，時間当り平均賃金と労働時間の限界賃金が等しいところで $ H_{t} $ が決定される。具体的に，

$$ \begin{aligned}W(H_{t})&=w_{t}H S+\pi w_{t}(H_{t}-H S)\\&\cdots\cdots\cdots\cdots(41)\\HS&: 賃金 が支払れる基準労働時間 \\w_{t}&: 時間当り賃金率 \\\pi&:\text{プレミアム率 }\pi>1\end{aligned} $$

とすれば

$$ \begin{aligned}H_{t}=&\frac{\varepsilon(1-b+\delta_{t})}{b(1-\varepsilon)}H S\\\delta_{t}=&\frac{f_{t}}{H S w_{t}}\end{aligned} $$
となる。$\varepsilon>0$ とすれば,

$$ \frac{\partial H_{t}}{\partial\pi}<0,\quad\frac{\partial H_{t}}{\partial f_{t}}<0,\quad\frac{\partial H_{t}}{\partial\varepsilon}>0 $$

等が導びかれる。 $ M_{t} $ について解くこともできる。

## (2) 動学

$$ \begin{aligned}& ここで \mathrm{P}_{\mathrm{t}},\quad f_{t},\mathrm{~S}_{t} は固定して考えると ,\\&\begin{cases}M_{t+1}-(2+r)M_{t}+(1+r)M_{t}-1\\\quad+G\left(M_{t},H_{t}\right)=0\quad\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(42)\\B(M_{t},\ H_{t})=0\quad\cdots\cdots\cdots\cdots\cdots(43)\end{cases}\\&G(M_{t},\ H_{t})=(1+r)\{P_{t}Y_{t}-W(H_{t})\cdot\ f_{t}\}/\gamma\\&\quad-S_{t+1}+(1+r)S_{t}\\&B(M_{t},\ H_{t})=P_{t}Y_{H}-W_{H}M_{t}\end{aligned} $$

差分方程式(42)を定常解 $ M^{*} $ ， $ H^{*} $ のまわりで展開して1次の項までとれば，

$$ \begin{array}{c}M_{t}-(2+r+\theta)M_{t}+(1+r)M_{t-1}\\R(M^{*},H^{*})=0\\\theta=-(1+\mathbf{r})\{P_{t}Y_{M M}-(P_{t}Y_{M H}-W_{H})^{2}\}\ $ P_{t}Y_{H H}-W_{H H}M^{*})/\gamma\end{array} $$

(44)式の特性方程式の根は

$$ \lambda{=}1{+}\frac{1}{2}(r{+}\theta)\pm\frac{1}{2}\sqrt{(r{+}\theta)^{2}{+}4}\theta $$

となって 1 根は $ (1+r) $ より大きく定常性を満たさない。そこで小さい方の根を用いて解は,

$$ \begin{aligned}M_{t}=&M^{*}+A\lambda^{t}\\A=&M_{0}+M^{*} 上 り ,\\M_{t}-&M^{*}=(M_{0}-M^{*})\lambda^{t}\end{aligned} $$

あるいは,

$$ M_{t}-M_{t-1}=\left(1-\lambda\right)\left(M^{*}-M_{t-1}\right) $$

となって調整速度は（1ーん）となる。そこで，採用コストが高くなったとしよう。そのことはγを大きくすることに対応するから，θが小さくなり，んが大きくなって調整速度は遅くなる。したがってこのモデルでは，調整速度を決定する1つの要因として採用コストが浮き彫りにされる。

## (V) 労働力のDisaggregationの有効性

マクロ計量モデルにおいて，雇用量を1つの集計化されたレベルで捉えるよりも，男子雇用量と女子雇用量，常用雇用と非常用雇用，製造業と非製造業をはじめさらに分割されたレベルで捉えることは有効であろうし，経済学的にも意味深い分析となるであろう。それは現実に，分割されたレベルでの各生産要素に対する需要構造がはっきり異なることからも伺い知ることができるばかりでなく，そのように異質の要素を集計化しようという試みこそ，集計化の基本原理である「同質性」を無視したもので，排除されるべきであろう。しかし現実には分割されたレベルでの他の情報（例えば賃金や労働時間等）が得難く，分析を困難なものとしている。

そこで，そういった問題とは別に，集計化したレベルでのモデルと分割したレベルでのモデルを，どのような基準で評価し優劣をつけたら良いかという統計的な問題を考えよう。

変数yが $ y=\sum_{i=1}^{k}y_{i} $ とk個のクラスに分割され，各 $ y_{i} $ について回帰式が，

$$ \begin{aligned}y_{i}=&x_{i}^{\prime}\beta+u_{i},\quad i=1,\quad\cdots\cdots,\quad k\quad\cdots\cdots\cdots(46)\\&\beta_{i}^{\prime}:\ クラス i の回帰係数 \mathcal{A} トル \\&x_{i}^{\prime}:\quad 冂 \quad 說明変数 \mathcal{A} トル \\&u_{i}:\quad 冂 \quad 誤差項 \end{aligned} $$

と表わされるとする。さらに各説明変数ベクトルを集計化したものを $ x=\sum_{i=1}^{\delta}x_{i} $ とする。そこで目的が，集計化された変数 y の動きを良く説明するモデルを作ることにある場合，集計化されたレベルで

$$ y=x^{\prime}\beta+u $$

よりパラメータの推定値$\hat{\beta}$を求め，$\hat{y}=x'\hat{\beta}$を考えた方が良いのか，あるいは分割されたレベルでの推定値$y_{i}=x_{i}'\hat{\beta}_{i}$より，$\hat{y}A=\sum_{i=1}^{k}\hat{y}_{i}$とした方が良いのかという問題が生じる。両レベルでの決定係数は，

$$ \begin{aligned}&R^{2}=1-\frac{\sum(y-\hat{y})^{2}}{\sum(y-\bar{y})^{2}}\\&R_{i}^{2}=1-\frac{\sum(y_{i}-\hat{y}_{i})^{2}}{\sum(y_{i}-\bar{y}_{i})^{2}}\\ \end{aligned} $$

となる。ところで実際の分析では，分割されたレベルでの決定係数 $ R_{i}^{2} $ はしばしば低い値を示し，分割されたレベルでの分析は有効でないという判断がたされる。しかし，もともと $ R^{2} $ と $ R_{i}^{2} $ は比較できない性格のものであり判
断の基準とはなり得ない。

そこで基準として，集計化された推定値

$ \hat{y}_{A}=\sum_{i=1}^{k}\hat{y}_{i} $ による残差平行和,

$$ \begin{aligned}SSE_{A}&=\sum(y-\hat{y}_{A})^{2}\\&=\sum(y-\hat{y}_{A})^{2}\end{aligned} $$

による複合決定係数（composite coefficient of defermentation）

$$ R^{2}_{A}=1-\frac{\mathrm{SSE}_{A}}{\sum(y-\overline{y})^{2}} $$

が掲げられる。これはさらに，説明変数が式によって異なる場合にも適用できる基準である。

ところで，分割されたレベルでのモデル(45)を推定する場合にしばしば起こる問題として， $ u_{i} $ と $ u_{j} $ 間の相関関係がある。これは，経済学的には十分あり得る状況と思われるが，その場合は推定法に注意を払わなければならない。各方程式を独立に最小二乘法を用いて推定し，シミュレーション等を行なうと，思わぬモデルの欠陥を暴露することがある。そのような場合，誤差項の相関を考慮した簡単な方法としてZennerの推定法(24)がある。

このようにモデルを分割した形で構成する際には，そのモデルによる予測等のパフォーマンスをより良いものにするために，推定手続についても注意を払う必要がある。

## (7) 分配所得ブロック

## i) ブロックの構成

このブロックでは，分配所得について3本の構造方程式，在庫品評価調整額，減価償却額について，統計式を4本，租税額について，4本の構造方程式を持っている。

主要な外生変数は各種の移転，法人税率などであり，1人当り雇用者所得，各種デフレータ，ストック量などが主要なブロック外変数である。ブロックとしての構成の変更は，間接税を関税と国内の間接税にわけた点だけで，それ以外は，全くSP−18と同様である。

従来，分配所得ブロックの主要な目的は家計の可処分所得を与えることと，法人所得により賃金決定，投資に影響を与えることにあったが，今回の金融ブロックの充実などによりファイナンシャル・ネットワース，政府赤字累積額などが，金融のチャネルを通じ，金利，国際資本移動，為替レートの決定などに影響を与えるようになっており，重要性は高まっている。

## ii) 個別方程式

ほとんどの方程式は，新SNAで部門分割の考えが基本的に変わったにもかかわらず新統計を使った場合でも従来どおりのスペシライケーションで以前と同程度のパフォーマンスを示している。そうしたなかで，法人所得関連の式にやや変化がみられ，家計配当と法人税の式のパラメータにかなりの変化が現われ，法人所得税自身の方程式も精度がやや低下している。

以上の点を除けば結果は以前とほぼ同様であるので，ここでは，スペシフィケーションを大幅に変更した利子賃貸料所得と，関税と国内間接税の3式についてだけ説明することにしよう。

## (1) 利子賃貸料所得

新統計では，帰属家賃が個人業主所得に分類されるようになったので，家計の財産所得は，純粋に家計の資産運用による所得と見倣せるようになった。このうち家計配当所得を除いたものが，この利子賃貸料所得である。したがって対応する資産構成としては金融資産がそのほとんどを占めていると思われ，定期性預金残高と，金融債発行残高で資産を代表させそれぞれの金利をかけて説明を試みたのがⅡ－2－18式である。

金融債については当期の市場利廻りと発行残高だけでこれを源泉とする所得が把握できるが，定期性預金は，金利が契約時のものに固定されるので，平均満期一年の想定の下に4四半期前までの利子率と期中平残の対応をとってたし上げたのが第1項のRDTである。

## (2) 国内間接稅

今回，間接税を国内間接税と関税に分割することとしたのは一つには消費支出デフレー
タへの影響を正しくとらえないということもあるが，為替レートが変動するモデルでは価格がかなり変動すると予想されたので，価格と数量をはっきり分けて推計したかったためでもある。すなわち，もし間接税を全体で推計すると，2つの価格，2つの数量を与えることになり，パラメータの信頼性の問題がでることを避けたかったためと言える。

推計結果にみると，価格のパラメータが1より小さく，数量に対し，ほぼ1のパラメータが得られたことが，従量税の効果をとらえているものと推測される。

(3) 関税

最初輸入価格と輸入数量だけで推計を試みたところ，満足な結果が得られなかったので，2つの制度的外生変数を加えることにした。第1は通関した輸入のうち，課税対象となる輸入の名目構成比であり，第2は，課税対象になる輸入に対して課せられた平均税率である。結果をみると，平均税率にほぼ1のパラメータ，名目構成比に，価格と数量のパラメータの中間の大きさのパラメータが得られ，ほぼ満足すべき結果と言えるだろう。数量と価格のパラメータの差に従量税の存在の影響が現われていると思われる。また，数量のパラメータがより明らかに小さいのは，高関税品の輸入増が相対的に小さいためであるかもしれない。

(8) 分配所得ブロックの構造方程式

$$ \begin{array}{l}\text{Ⅱ}-2-17\quad 家 \quad 計 \quad 配 \quad 当 \\\quad YDV=36.99+0.0129(YC+IVAC)+0.2354\underset{\text{⑦}}{\sum}YDV_{-i}\\\quad\begin{array}{c}(0.74)\quad(3.40)\end{array}\quad\begin{array}{c}(28.46)\quad\text{⑴}\end{array}\\\quad\overline{R}^{\text{⑦}}=0.960\quad s=87.89\quad D.W.=2.29\end{array} $$

II-2-18 家計利子賃貸料・対家計民間非営利団体財産所得

$$ \begin{aligned}lnYPR&=-2.6263+0.7107lnRDT+0.2309ln\left(RSEC\times SEC_{-1}\right)\\&\left(-15.94\right)\quad(15.12)\quad(5.22)\\&\overline{R}^{2}=0.994\quad s=0.0420\quad D.W.=1.11\\ 注 )RDT&=RT\times\frac{(DT-DT_{-1}+DT_{4}-\frac{3}{4}DT_{-5})}{2}+RT_{-1}\times(DT_{-1}-DT_{-2}\\&+\frac{1}{4}DT_{-5})+RT_{-2}\times(DT_{-2}-DT_{-3}+\frac{1}{4}DT_{-5})+RT_{-3}\times(DT_{-3}\\&-DT_{-4}+\frac{1}{4}DT_{-5})+RT_{-4}\frac{(DT_{-4}-\frac{3}{4}DT_{-5})}{2}\\ II-2-19&\quad 企業所得 \quad( 配当控除前 )\\ \frac{YC+IVAC}{GNPV}&=0.4351-0.5783\frac{YW}{(23.26)}\begin{aligned}&(15.55)\quad(3.57)\quad(13.68)\\ &-0.091RLB+0.0078(PIIP-PIIP_{-1})\\ &\overline{R}^{2}=0.925\quad s=0.010\quad D.W.=0.713\end{aligned}\end{aligned} $$

II-2-20 民間企業固定資本減耗

$$ \begin{aligned}\frac{CCAP}{4}=&\frac{104.6}{(0.82)}+0.02273(KFPNV-KHPNV)_{-1}+0.1379\left\{\frac{(GNPV-TAX-CV)}{4}\right\}\\&-502.2D_{74.1}-869.7D_{77.IV}\\&\left(4.11\right)\quad\left(7.06\right)\\&\overline{R}^{2}=0.982\quad s=126.60\quad D.W.=1.891\quad\rho=0.327\end{aligned} $$
II-2-21 民間法人企業固定資本減耗

$$ \begin{array}{c}\frac{CCAC}{4}=250.4+0.04018KFPNV_{-1}+468.5D_{74.1}-884.4D_{77.IV}\ $ 3.27)\quad(35.03)\quad(3.71)\quad(6.90)\\\overline{R}^{2}=0.967\quad s=131.69\quad D.W.=2.126\quad\rho=0.313\end{array} $$

II-2-22 民間企業在庫品評価調整額

$$ \begin{aligned}I V A P=&59.75+1.016\begin{bmatrix}\frac{(PIIP-PIIP_{-1})\times(\frac{1}{8}PIIP-KIP_{-1})}{(25.0}\\\end{bmatrix}\\ &(1.41)\quad(79.16)\begin{bmatrix}\\\end{bmatrix}\\\overline{R}^{2}=&0.993\quad s=246.97\quad D.W.=1.93\end{aligned} $$

II-2-23 民間法人企業在庫品評価調整額

$$ \begin{array}{c}IVAC=-8.881+0.9742IVAP\\\left(1.43\right)\quad\left(627.31\right)\\ \\ \overline{R}^{2}=1.000\quad s=20.15\quad D.W.=2.23\quad\rho=0.453\end{array} $$

II−2−24 個人税及び罰金・強制手数料
$ TYP+TPS=-1986+0.06988YW+\sum\limits_{1}^{2}\alpha(YSE+IVAS+YPR+YDV)-i $
$ \overline{R}^{2}=0.990\quad s=465.70\quad D.W.=1.11 $
$ \alpha_{i} $ ……Shillerlag: d=0, s.c=N, e.c=N, k=1.0
$ \alpha_{i} $ 0.1565 0.1145 0.2709
$ (1.81) $ $ (1.22) $

II-2-25 民間法人企業税及び罰金

$$ \begin{array}{r l r}&{}&{T Y C=-\underset{}{(1.12)}{\overset{\scriptstyle+0.1908}{\underset{\scriptstyle(8.30)}{\big(Y C+I V A C-Y D V\big)-_{i}}})}+\underset{}{(24.92)}{\overset{\scriptstyle4.801}{\underset{\scriptstyle(24.92)}{\big[T2\times\big(\frac{2}{\sum}Y D V_{-i}\big)\big]}}}}\\ &{}&{\overline{{R}}^{\star}=0.964\quad s=381.64\quad D.W.=1.23}\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&II-2-26\quad 間接税 \ ( 除 < 関税 )\\&lnTIC=-3.1531+0.8519ln\Big(\frac{PGNP}{100}\Big)+1.044lnGNP\\&\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad(4.10)\quad(14.56)\quad(15.13)\\&\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\overline{R}^{2}=0.992\quad s=0.039\quad D.W.=1.88\end{aligned} $$

II-2-27 関税

$$ \begin{array}{c}lnTIM=-13.37+1.064lnTCT+0.8728lnTTCR+0.7559lnPMG+0.9443lnMG\ $ 13.67)\quad(5.75)\quad(11.14)\quad(8.11)\quad(14.26)\\\overline{R}^{2}=0.966\quad s=0.046\quad D.W.=1.78\end{array} $$
評価区分	専門委員会	計
理工学系(大型設備利用型)	理工学系(共同研究型)	医学·生物学系(医学系)	医学·生物学系(生物学系)	人文·社会科学系
S	拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。	3	7	3	3	4	20
(21%)	(32%)	(17%)	(25%)	(36%)	(26%)
A	拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。	9	13	13	8	6	49
(64%)	(59%)	(72%)	(67%)	(55%)	(64%)
B	拠点としての活動は行われているものの拠点の規模等と比較して低調であり、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。	2	2	2	1	1	8
(14%)	(9%)	(11%)	(8%)	(9%)	(10%)
C	拠点としての活動が十分とは言えず、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた事業内容の見直しが必要と判断される。	0	0	0	0	0	0
(0%)	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)
計	14	22	18	12	11	77

※ 表の(カッコ)内は各評価区分の割合であり、小数点以下を四捨五入しているため合計が100%にならない場合がある
# 平成28年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について

平成28年10月12日

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、平成28年度上半期（4月1日～9月30日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。

## I マイナンバー制度に関する事務

### 1. 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況

対応事項	件数
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付(第一報受付を含む。)	49 機関、66 件 (うち「重大な事態」(注1)に該当:2件)(内訳)行政機関:2 機関、3件地方公共団体等:30 機関、37 件民間事業者:17 機関、26 件 (うち「重大な事態」に該当:2件)
立入検査の実施	4 件
注意喚起等(注2)	5 件

(注1) 「重大な事態」は、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第2条各号に掲げる事態である。

(注2) 「注意喚起等」は、マイナンバー法違反のおそれのある事案について、当該行為者等に対して文書指導等を実施したものである。

2. マイナンバー苦情あっせん相談窓口における内容別受付件数

合計	通知カード・マイナンバーカードの取扱い	提供の求め・本人確認	利用目的	漏えい・紛失等	管理体制	個人情報保護法	苦情等窓口対応	不審な事案に関する情報提供	意見等
苦情(注1)	38	3	17	0	6	10	1	1	0	0
相談	482	34	181	6	57	103	33	24	2	42
その他(注2)	25	2	4	0	1	8	0	2	0	8
計	545	39	202	6	64	121	34	27	2	50

（注1）事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。

（注2）マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。

### 3. 特記事項

（１）特定個人情報の漏えい事案等の報告のうち、重大な事態の報告

重大な事態の報告は、①民間事業者において、従業員等約400人分のマイナンバーが記載された扶養控除等申告書を顧問税理士に郵送するために車で郵便局へ移動途中、10
1 日時：平成27年1月27日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（1）議題1：「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務に関する特定個人情報保護評価書（全項目評価書）記載要領（都道府県版）」の内容変更について

事務局から資料について説明があった。

手塚委員から「回線連携機能の追加については、システム化の流れに沿うものであり、セキュリティ対策がしっかりと講じられている」という旨の発言があった。

阿部委員から「住民基本台帳ネットワークに係る事務について、既に評価の手続を進めている都道府県は、評価書の修正が必要となるか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「意見募集を開始している都道府県はあるが、評価を終えたところはまだないと承知している。回線連携機能の追加について影響があると思われる都道府県に対しては、地方公共団体情報システム機構が個別に連絡して対応すると承知している」という旨の発言があった。

記載要領の赤字記載部分の変更内容のうち重要な変更に該当する部分として同機構から承を求められたものについて、了承した。

## （２）議題２：特定個人情報保護評価書等の修正について（報告）

事務局から、地方公共団体情報システム機構の住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書等の変更箇所について報告があった。

## （３）議題３：国税関係（受付）事務全項目評価書及び国税関係（賦課・徴収）事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、国税関係（受付）事務全項目評価書及び国税関係（賦課・徴収）事務全項目評価書全体の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

嶋田委員から「意見募集の結果、提出された意見内容を踏まえて国税庁は
# モーリシャス共和国出張報告

平成26年10月28日

特定個人情報保護委員會

1．出張日程：平成26年10月12日（日）から10月18日（土）まで

### 2. 主な用務

（１）第３６回データ保護プライバシー・コミッションナー国際会議出席

（２）第４回データ保護当局間の実践的・有益な協力の向上ワークショップ出席

3．参加者：各国のデータ保護当局・組織、事業者、学識経験者等

4. 出張者：堀部委員長、山崎総務課課長補佐、入江係長

### 5. 概要

（１）第３６回データ保護プライバシー・コミッションナー国際会議

①各国のデータ保護当局間で議論を行う非公開セッション（10月13日及び14日）

モノのインターネット（Internet of Things）についてのモーリシャス宣言、ビッグデータに対して推奨される取組、執行協力の手続等の決議がなされた。

②①の参加者のほか事業者・学識経験者等を含む公開セッション（10月15日及び16日）

講演、パネルディスカッション等が行われた。

③次回

平成27年10月26日（月）から29日（木）までの日程で、オランダのアムステルダムにて開催されることが決定された。

（２）第４回データ保護当局間の実践的・有益な協力の向上ワークショップ（１０月１４日）

データ保護当局間の執行協力等の向上について議論を行うワークショップにおいて、堀部委員長から、我が国における個人情報保護法制の新たな動向という題で、当委員会の概要及びパーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱について発表。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（案）」に関する意見募集の結果について（案）

平成 26 年 月 日

特定個人情報保護委員會事務局

特定個人情報保護委員会においては、本年10月29日（水）から11月27日（木）まで「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して19の個人又は団体から延べ30件の御意見が寄せられ、これら御意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。

※ 別紙の「御意見等に対する考え方」には法律名を省略して記載していますが、正式な法律名は次のとおりとなります。

番号法：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

行政機関個人情報保護法：行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）

独立行政法人等個人情報保護法：独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）

また、お寄せいただいた御意見を踏まえて必要な修正を行った上で、本日、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」を定めましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（案）」に関する意見募集の結果について（案）

No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1	(該当箇所)P1(第1はじめに)(意見)番号法では、個人番号を利用するにあたって個人のプライバシー等の権利利益の保護が重要であり、そのため、特定個人情報保護評価という特別な措置も講ずることとなっていることから、「はじめに」の第3パラグラフのところにおいて、「番号法においては、個人のプライバシー等の権利保護に関する国民の懸念等に対応するため、一般法に定められる特例措置として・・・」と明記してはどうか。また、ガイドライン全体において「権利利益の侵害」などの表記が散見されるが「プライバシー等の権利利益の侵害」としていないのは特別な意味があるのか。(理由)行政機関等においては、個人番号の不適切な利用が為された場合、重要なプライバシー侵害になるおそれが大である。	本ガイドラインは、番号法第4条及び第37条に基づき、行政機関等及び地方公共団体等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針として定めることを目的としていることから、原案の記述としています。
2	(該当箇所)P1～2 第1 はじめにP11～12 第3－4番号法の特定個人情報に関する保護措置(意見)本法の示す仕組みでは、個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者の方が、個人番号関係事務実施者よりも違反をした際の被害や影響の範囲が甚大で深刻と考えられるので、少なくとも個人番号関係事務実施者が違反をした際の罰則よりも重いものであると考える。よって罰則を重くすべき。(理由)本書の冒頭部、はじめにで、一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。との導入説明があるだから、このような国民からの意見が出ることは十分想定できたはず。	御意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
3	(該当箇所)特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(案)(本文及び別添による構成)P2 第1 はじめに(意見)本ガイドライン案で示されている事例の記述は、何もしないよりは良い。という意味であって、あくまで現場が実際に対処法を検討する際の参考でしかないことをもっと明確に記述すべき。そうした意味では、典型的な例という文言は、本法自体の運用が開始されていない段階で本来記述できる筈の無い内容であって、典型的な例が示されること自体が不	今後の参考とさせていただきます。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
適切。記述するのであれば、本ガイドライン等を参考とし、違反や事故を未然防止できるような措置を検討し実施すべき。といった記述にへんこうすべき。(理由)本書の冒頭部、はじめにで、*印は、行政機関等又は地方公共団体等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。と記載されており、あたかもすでに対処事例が存在し、この記述内容を実施すれば免責されるかのような印象を国民が持つこと自体が問題。
4	(該当箇所)本文P7第3総論第3-1目的本文P7第3-2本ガイドラインの適用対象等(1)本ガイドラインの適用対象本文P8~9第3-4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要本文P13第3-5特定個人情報保護のための主体的な取組について本文P13第3-7本ガイドラインの見直しについて本文P22第4-2-(2)安全管理措置安全管理措置(番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条)別添P49以降(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)以上の全文(意見)実社会の情報漏洩等の実態からすると、本ガイドライン記載事項を遵守したとしても、番号法で個人情報保護法よりも厳格な情報管理を要求している個人番号や特定個人情報の安全管理を実現するには、本ガイドラインだけを守ればよい内容でないことは明白である。したがって、番号法への法令遵守を徹底するために本ガイドライン適用対象者が本ガイドラインや他のガイドライン、更に10月27日に実施した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」の給与計算等ソフトウェア制作事業者向け説明会で回答のあったように、参考となる他の公開資料(NISC等の公開資料や公的報告書等)を調査し検討実施する本ガイドラインに現在記載の無い暗号以外の技術等を用いた新たな安全管理措置に柔軟に対応した公共組織側の情報システムインターフェースのAPI等を適時無償で準備公開すべき。(理由)総論目的の記述から番号法第4条、第5条つまり、国の責務や地方公共団体の責務としてこのガイドラインが策定されていることが明記され国家的取組み姿勢が示されている。更に、保護措置の概要では、「特定個人情報について、一般法である個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。」と記載され、特別法である番号法で規定する個人番号や特定個人情報に対する安全管理措置の徹底に国家全体で取り組む姿勢が表明されており、実社会で発生している情報漏洩等の実状を踏まえた対策を具体化する必要がある。本ガイドラインで明らかに欠けている部分の一つとして、個人番号関係事務実施者から個人番号利用事務実施者への特定個人情報等の受け渡しに関し相互協力して安全確保する内容の明確な記載事項が無い。過去の個人情報漏洩事故等でも同様な業務処理段階で事件・事故が発生している例が多数存在する。よって、個人情報保護法よりも厳格な管理を要求される番号法が対象とする情報の受け渡しに関し、個人番号関係事務実施者と個人番号利用事務実施者が相互連携して、個人番号関係事務実施者が現場で検討実施する安全管理措置等に対応し、欠けが無いような安全性確保ができるようにしなければならないことは必須である。	当委員会においては、御意見にあるような情報を公表する予定はありません。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
5	(該当箇所)本文P8～9第3－4番号法の特定個人情報に関する保護措置(1)保護措置の概要本文P14第4各論第4－1特定個人情報の利用制限第4－1－(1)個人番号の利用制限1個人番号の原則的な取扱い(注)以上全文。(意見)本ガイドラインを一般国民が拝読した際に、「変換」という言葉に対し新たな用語が出たと感じる筈で、本文P13で出る「～一定の法則で変換した番号等も含まれる(番号法第2条第8項)」も同様の趣旨と考えます。これら記述の趣旨を別な表現をすれば変換後の情報から原本情報に復元できることを意図していることは明白ですので、「原本情報(個人番号等)を全変換して写像を生成すること」を意味していると理解しました。よって、「復元(逆変換)可能な変換」とは「原本情報を全変換した後の情報を指し、乱数値への置換やハッシュも含まれると考えます。更に、それ単独で原本を復元できる可能性を否定できない為(攻撃者のリソースが膨大であることも想定しなければならない為)」原本と看做さざるを得ず、不十分であるという趣旨と理解できます。この水準の記載の仕方であれば、例えば一般に知られる集合論で言うところの「母集合(原本情報:この場合は個人番号や特定個人情報)の全要素を反映させた写像」を作る処理が「変換」であり、「写像は母集合の全要素を反映している為、逆変換できると母集合に戻すことができます。」といった補足説明があると良いのではないでしょうか。(理由)(1)保護措置の概要内容に加え、「変換」という語彙が唐突に出現しますので、もう少し解説があってしかるべきと考えます。その際、一般国民でも理解・納得できる概念レベルでの説明は必要だと思います。これは、10月27日に実施した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」の給与計算等ソフトウェア制作事業者向け説明会で回答のあった暗号化に対する回答で、暗号化してあっても個人番号であり、特定個人情報と看做され、更にマスキングに暗号化は利用できないとの回答の背景を示すことになると考えます。	個人番号の取得方法については、本来、個人番号を利用する行政機関等及び地方公共団体等において番号法に則して検討すべきことと考えます。
6	(該当箇所)P10 ウ 特定個人情報の提供制限等(意見)本人を通して本人と同一の世帯に属する者から個人番号を得ることができない場合の扱いについてガイドラインに追記すると良いと思われます。(理由)個人番号の提供の求めの制限(番号法第15条)に関する事項として、「自己と同一の世帯に属する者」に対しては個人番号の提供を求めることができる」と、注釈で記載されています。一方で、ドメスティックバイオレンスなどの事由により、同一世帯といえども、配偶者等に対して自己の個人番号(個人情報)を開示したくないケースも想定されます。本人が個人番号関係事務実施者となって同一の世帯に属する者に個人番号の提供を求めるときに上記のようなケースが発生した場合、本人に対して同一の世帯に属する者が個人番号を提供しないことから、個人番号利用事務実施者とな	個人番号の取得方法については、本来、個人番号を利用する行政機関等及び地方公共団体等において番号法に則して検討すべきことと考えます。