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(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標 5 業績目標 1

基本目標	国の公安の維持	政策所管課	警備企画課·公安課·警備課·外事課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処	政策体系上の位置付け	国の公安の維持
業績目標の說明	的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等(注1)を含む警備犯罪(注2)の予防鎮压を図るとともに、その取締りを的確に実施する。(業績目標3に係る部分を除く。)注1国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生い、又は生じるおそれがあるテロス及び過激な反クロ-パリスム運動に伴う大规模暴動等注2国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
① 重大テロ事案等の発生件数	重大テロ事案等を未然に防止する。	120年～24年度125年度	重大テロ事案等の発生件数は、重大テロ事案等の予防鎮压に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

② 治安警備及び警衛·警護の実施状況(事例)	国内外の情勢に応じ警備措置を行い、警備対象の安全を確保する。	120年～24年度125年度	治安警備及び警衛·警護の実施状況は、重大テロ事案等の予防鎮压に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

③ 主要警備対象勢力(注3)に係る犯罪の検査件数及び検査人員	主要警備対象勢力による違法事案の取締りを推進する。	120年～24年度125年度	主要警備対象勢力による違法事案への対処の状況は、警備犯罪の取締りの推進状況を測る一つの指標となるため。
注3警備犯罪を行い、又は行うあれのある主要な対象
参考指標
① 重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施件数
② 治安警備及び警衛·警護実施件数
③ 不法滞在者等の検査件数及び検査人員並びに不法残留者数
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1)重要施設等の警戒警備	—	① 参①	厳しい国際テロ情勢を踏まえ、原子力関連施設、首相官邸等の我が国の重要施設、米国関連施設、鉄道等の公共交通機関等の警戒警備を情勢に応じ適切に実施し、重大テロ等の発生を予防鎮圧する。	61626364	焦点千葉県警察成田国際空港警備隊費情報收集分析機能の強化等皇宮警察本部
(2)重大テロ事案等対処に係る各種訓練	① 参①	重大テロ事案等の発生時において迅速かつ的確な対処を行い、被害の最小化を図るため、関係機関との共同訓練等の各種訓練を実施する。	63	情報収集分析機能の強化等
(3)大規模警衛·警護警備	② 参②	警備事象や情勢等に応じ適切な警備体制を確立しての確な警衛·警護警備を実施し、警備対象の安全を確保する。	616364	焦点情報収集分析機能の強化等皇宮警察本部
(4)関係機関との情報交換等の連携	①	重大テロや武力攻撃事態等の緊急対処事態に至った場合に、関係機関・団体と連携し、住民の避難等の措置を適切に講じるため、内閣官房、自治体、消防、自衛隊等と平素から情報を共有するなど、緊密な連携を図る。	6163	焦点情報収集分析機能の強化等
(5)主要警備対象勢力による違法事案の取締り等	③	オウム真理教については、教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進するとともに、無差別大量殺人行為を再び起こせないため、関係機関と連携して実態解明に努める。極左暴力集团については、潜在的な違法行為に対する捜査を通じ、テロ、グララ事件の未然防止や違法な調査活動等の非公然、非合法活動の摘発に努める。右翼については、統器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪の検査を通じ、テロ等重大事件の未然防止を図るとともに、市民の平穩な生活に支障を与える悪質な街頭宣伝活動に対して、様々な法令を適用して事件検挙に努める。	6163	焦点情報収集分析機能の強化等
(6)不法滞在者等の取締り等	参③	合同摘発や情報交換等、法務省入国管理局等の関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の取締りを推進する。また、不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化のため、入管法65条に基づく入国警備官への被疑者引渡し制度の活用を図る。	63	情報収集分析機能の強化等
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額12,284,484千円、136,600,031千円、24年度予算額12,112,974千円、165,143,321千円、25年度当初予算額11,918,598千円、112,061,442千円であった。警備警察費及び皇宮警察費(らお護衛·警備に必要な経費)、内は複数の政策にわたる経費。
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標 5 業績目標 2

基本目標	国の公安の維持	政策所管課	警備課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	大規模自然災害事案等の重大事案への的確な対処	政策体系上の位置付け	国の公安の維持
業績目標の說明	的確な警備措置を講ずることにより大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
大規模自然災害等の重大事案への対処に係る各種訓練の実施状況及び関係機関との連携状況(各種訓練の実施件数及び事例)	各種実戦的訓練の実施及び関係機関との連携により大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組を推進する。	20年～24年度125年度	各種訓練の実施状況及び関係機関との連携状況は、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

②災害警備活動の実施状況(事例)	重大事案発生に際し被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。	20年～24年度25年度	災害警備活動の実施状況は、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

参考指標
①災害種別ごとの発生件数、警察官の平均出動人員及び出動延べ人員
②広域緊急援助隊及び広域緊急援助隊特別救助班の事案ごとの出動延べ人員
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度24年度	事業番号	事業名
(1)災害警備活動	—	②参①参②	災害が発生し又は発生するおそれがある場合、関係都道府県警察は所要の体制を確立して、被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。
(2)大規模災害対策用資機材の整備	②参①参②	大規模自然災害等発生時に対処に当たる広域緊急援助隊等の装備資機材等の充実により、重大事案発生に際し被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。
(3)重大事案対処に係る各種訓練	①	全国の都道府県警察における各種実戦的訓練の実施により、災害対処能力を充実強化し、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組を推進する。
(4)関係機関との情報交換等の連携	①	大規模自然災害等発生時の対処等について、内閣官房、内閣府等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図ることで、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組を推進する。	61	焦点
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額12,284,484千円(36,600,031千円)、24年度予算額12,112,974千円(65,143,321千円)、25年度当初予算額11,918,598千円(12,061,442千円)であった(償備警察費及び皇宮警察費(占護衛警備に必要な経費)内は複数の政策にわたる経費。
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標 5 業績目標 3

基本目標	国の公安の維持	政策所管課	外事課·国際テロリズム対策課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処	政策体系上の位置付け	国の公安の維持
業績目標の說明	謹報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集·分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
①国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)	国内外の機関との情報交換を始めた関係機関との連携を強化する。	20年-24年度125年度	関係機関との連携強化の推進状況は、謀報·国際テロ等の未然防止に向けた取組及びこれら事案への的確な対処の推進状況を測る一つの指標となるため。

②国際テロの発生件数	国際テロを未然に防止する。	20年-24年度25年度	国際テロの発生件数は、国際テロの未然防止に向けた取組の推進状況を測る一つの指標となるため。

③北朝鲜による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に係る事案への取組状況(事例)	北朝鲜による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組を推進する。	20年-24年度25年度	北朝鲜による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等の対日有害活動に係る事案への取組状況は、これら事案に対する確な対処の推進状況を測る一つの指標となるため。

参考指標
①なし
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度24年度	1	①②③	内閣情報会議、合同情報会議等において、官邸、内閣官房等に対し政府の意思決定に資する情報の提供を行うことにより、関係機関との連携を強化し、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	616365	焦点情報収集·分析機能の強化等ラチオブレスニュース速報受信
(1)官邸、関係機関等との連携	—	①②③	外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルが緊密な情報交換等に加え、実務担当者による情報交換等を実施することにより、関係機関との連携を強化し、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	6365	情報収集·分析機能の強化等ラチオブレスニュース速報受信
(2)外国治安情報機関等との情報交換	①②③	外事課及び国際テロリズム対策課において、対日有害活動や国際テロ等に関連する情報の収集分析体制の強化を図ることにより、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	6163656667	焦点情報収集·分析機能の強化等ラチオブレスニュース速報受信国際テロ対策デ-タベースシステム国際テロ捜査情報分析支援装置維持費
(3)情報収集·分析機能の強化	①②③	外事課及び国際テロリズム対策課において、対日有害活動や国際テロ等に関連する情報の収集分析体制の強化を図ることにより、国際テロの未然防止、北朝鲜による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組の推進を図る。	6163656667	焦点情報収集·分析機能の強化等ラチオブレスニュース速報受信国際テロ対策デ-タベースシステム国際テロ捜査情報分析支援装置維持費
基本目標に関係する算額等は、23年度執行額12,284,484千円、36,600,031千円、24年度予算額12,112,974千円、65,143,321千円、25年度当初予算額11,918,598千円(12,061,442千円)であった(償備警察費及び皇宮警察費(占調衛警備必要な経費)内は複数の政策にわたる経費。
平成24年度実績評価書

基本目標	国の公安の維持
業績目標	重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
業績目標の説明	的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等(注1)を含む警備犯罪(注2)の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。(業績目標3に係る部分を除く。)注1:国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等注2:国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,891,237<119,561,384>	12,649,412<103,367,889>	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	110,360<49,653,975>
繰越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	12,891,237<159,285,425>	12,649,412<182,431,819>
執行額(千円)	12,332,193<122,648,492>	12,284,484<136,600,031>
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察費(占護衛 警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008 Q20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第6 テロの脅威等への対処5 重要施設等の警戒警備及び対処能力の強化
○ 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(25年2月)四 世界一安全 安心安国六 原則に基づく外交 安全保障七 今、そこにある危機
業績指標①	実績
重大テロ事案等の発生件数	各種訓練の実施、関係機関との連携の強化、治安警備及び警衛 警護の実施等、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた各種施策を推進した結果、国内における重大テロ事案等の発生はなかった。
達成状況:◎	達成目標	重大テロ事案等を未然に防止する。
業績指標②	実績
治安警備及び警衛 警護の実施状況(事例)	事例1】24年度中、天皇皇后両陛下は、第63回全国植樹祭御臨場(5月、山口県)、第67回国民体育大会御臨場(9月、岐阜県)、第32回全国豊かな海づくり大会御臨席(11月、沖縄県)を始め、東日本大震災に伴う被災地御見舞い等のため行幸啓になった。警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛 警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図った。
事例2】24年度は、野田首相(当時)のG8キャンプデービットサミット出席に伴う米国訪問(5月)、G20ロスカボス サミット出席に伴うメキシコ訪問(6月)、ウラジオストクAPEC首脳会議出席に伴うロシア訪問(9月)等の警護警備に際し、関係国の警察当局と緊密に連携して首相の身辺の安全を確保した。
上記事例のほか、重要施設等の警戒警備については、国内外の諸情勢に応じて警戒体制の見直しを図りながら継続して実施している。24年度中も、発生する事象、国内外の諸情勢を踏まえた的確な警戒警備を実施した。
達成状況:◎	達成目標	国内外の情勢に応じた警備措置を行い、警備対象の安全を確保する。
業績指標③	基準
業績指標	主要警備対象勢力(注3)に係る犯罪の検査件数及び検査人員	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19-23年(平均)	24年
オウム真理教に係る事件検査件数 検挙人員(注4)	3件4人	2件4人	2件3人	1件2人	1件2人	2件3人	10件7人
極左暴力集団に係る事件検挙件数 検挙人員	26件33人	64件109人	33件61人	29件39人	30件78人	36件64人	30件31人
右翼関係事件検挙件数 検挙人員	1,752件2,018人	1,689件1,853人	1,675件1,867人	1,667件1,757人	1,639件1,713人	1,684件1,842人	1,733件1,824人
右翼によるテロ、ゲリラ事件検挙件数・検挙人員(注5)	3件3人	2件2人	0件0人	0件0人	0件0人	1件1人	2件2人
注3:警備犯罪を行い、又は行うおそれのある主要な対象注4:平成24年のオウム真理教に係る事件検挙件数 検挙人員のうち、信者勧誘に伴う诈欺事件(1件3人)については無罪が確定した。注5:右翼関係事件検挙件数 検挙人員の内数である。
事例1】平成24年1月、平田信を逮捕監禁致死罪で、6月には菊地直子、高橋克也をそれぞれ殺人及び殺人未遂罪で逮捕したことにより、オウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者全員を検挙するに至った(警視庁)。
事例2】平成24年3月、中核派非公然アジトを摘発するとともに、同派非公然活動家1人を公務執行妨害罪で逮捕した(警視庁)。
事例3】実弟と共謀の上、内容虜偽の健康保険被扶養者(異動)届を社会保险事務所に提出するなどとして、被疑者名義の健康保険被保険者証の交付を受けるとともに、41回にわたり総額約110万円の療養の給付費を受給した詐欺事件等で、平成24年7月から同年11月にかけて、右翼団体幹部を訴欺等で検査した(大阪)。
達成状況:0	達成目標	主要警備対象勢力による違法事案の取締りを推進する。
参考指標	参考指標①	基準	実績
重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施件数	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
国民保護(化学テロ対処等)図上訓練(回)	10	14	10	6	8	10	5
国民保護実勤訓練(回)	5	4	4	3	3	4	6
自衛隊との共同図上訓練(回)	0	0	2	3	3	2	1
自衛隊との共同実勤訓練(回)	8	9	22	10	21	14	30
海上保安庁との共同訓練(回)	5	3	3	3	15	6	12
(25年4月警備企画課警備課作成)
参考指標②	基準	実績
治安警備及び警衛警護実施件数	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
治安警備実施件数(件)	8,081	8,172	7,445	7,312	7,260	7,654	10,128
警衛実施件数(件)	4,778	4,739	4,974	5,299	4,613	4,881	4,955
警護実施件数(件)	20,337	18,092	17,765	17,223	19,880	18,659	20,111
(25年4月警備課作成)
参考指標③	基準	実績
不法滞在者等の検査件数及び検挙人員並びに不法残留者数	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
入管法違反送致件数·送致人員(注6)	7,751件6,770人	6,049件5,230人	5,072件4,428人	4,048件3,601人	3,183件2,841人	5,221件4,574人	2,786件2,579人
集団密航事件検挙件数·検挙人員	10件28人	8件16人	2件4人	2件8人	1件2人	5件12人	0件0人
入管法第65条の適用人員	6,199人	4,834人	2,793人	1,630人	839人	3,259人	593人
不法残留者数(注7)	149,785	113,072	91,778人	78,488人	67,065人	100,038人	62,009人
入国管理局との合同掲発人員	11,902人	11,669人	7,551人	5,426人	3,758人	8061人	3,040人
注6:入管法違反送致件数·送致人員,は、日本人が被疑者である事件を含む。注7:法務省の公表による(各年の数字はその翌年の1月1日現在のもの)ただし、平成24年度実績評価計画書では、不法滞在者数を参考指標と掲げていたが、法務省の統計数値発表内容の変更に伴い、不法残留者数を記載。
業績目標達成のために行った施策	○重要施設の警戒警備【行政事業レビュー対象事業25情報収集分析機能の強化等、54千葉県警察成田国際空港警備隊費】厳しい国際テロ情勢を踏まえ、原子力関連施設、首相官邸等の我が国の重要施設、米国関係施設、鉄道等の公共交通機関等の警戒警備を情勢に応じ適切に実施した。
○重大テロ事案等対処に係る各種訓練【行政事業レビュー対象事業25情報収集分析機能の強化等】重大テロ事案等の発生に際し、迅速かつ的確な対処を行い、被害の最小化を図るため、各種訓練を実施した。
○大規模警衛警護警備【行政事業レビュー対象事業25情報収集分析機能の強化等】その時々の警備事象や情勢等に応じ適切な警備体制を確立し、的確に警衛警護警備を実施した。
○関係機関との情報交換等の連携【行政事業レビュー対象事業25情報収集分析機能の強化等】重大テロ事案等対処に係る内閣官房等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。
○主要警備対象勢力による違法事案の取締り等【行政事業レビュー対象事業25情報収集分析機能の強化等】極左暴力集団、右翼等の主要警備対象勢力による組織的違法行為等各種違法事案の取締りを推進した。
○不法滞在者等の取締り等【行政事業レビュー対象事業25情報収集分析機能の強化等】合同掲発や情報交換等、法務省入国管理局等の関係機関との連携を強化し、不法滞在者等の取締りを推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた各種施策を推進した結果、国内における重大テロ事案等の発生がなかったことから、目標を達成した。業績目標②については、国内外の情勢に応じ警戒警備、警衛警護を推進したことにより、警備対象の安全が図られたことから、目標を達成した。業績目標③については、過去5年間の平均値と比べ、極左暴力集団に係る事件の検挙件数、検挙人員、右翼関係事件の検挙人員が減少しているものの、オウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者全員の逮捕に至ったほか、極左暴力集団及び右翼に対する取締りを通じ、これら勢力の活動実態を解明するなど、主要警備対象勢力による違法事案の取締りを的確に推進したことから、おおむね目標を達成した。したがって、業績目標である重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処をおむね達成したと
評価の結果の政策への反映の方向性	今後とも、情勢に応じ適時、適切な警戒警備、大規模警衛、警護警備等の実施、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。また、主要警備対象勢力に対する的確な対処により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。これらの警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 治安の回顧と展望(平成24年版)」Q4年12月警察庁警備局)○ 平成24年警備情勢を顧みて(焦点第282号)」Q5年3月警察庁)
政策所管課	警備企画課、公安課、警備課、外事課	政策評価実施時期	24年4月から25年3月までの間
平成24年度実績評価書

基本目標 5 業績目標 2

基本目標	国の公安の維持
業績目標	大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
業績目標の説明	的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,891,237<119,561,384>	12,649,412<103,367,889>	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	110,360<49,653,975>
繰越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	12,891,237<159,285,425>	12,649,412<182,431,819>
執行額(千円)	12,332,193<122,648,492>	12,284,484<136,600,031>
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察費(ら護衛・警備に必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 防災基本計画」Q3年12月中央防災会議決定)我が国の国土は、地震、津波、暴風、豪雨、地すべり、洪水、高潮、火山噴火、豪雪など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に位置する。また、社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害(事故災害)についても防災対策の一層の充実強化が求められている。
○ 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(25年2月)四 世界一安全 安心安国
業績指標	業績指標①	基準	実績
大規模自然災害等の重大事案への対処に係る各種訓練の実施状況及び関係機関との連携(各種訓練の実施件数及び事例)	項目	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	19~23年度(平均)	24年度
広域緊急援助隊合同訓練の実施回数(回)	8	8	8	8	7(注1)	8	8
注1:東日本大震災により東北管区での訓練が中止となった
事例1】24年度においては、24年7月九州北部豪雨等の発生に際し、関係省庁連絡会議等の場を通じて、内閣官房、内閣府、消防庁等関係機関との間で緊密に連携し、情報の共有を図った。
事例2】24年9月、東日本の11都道府県警察の広域緊急援助隊等は新青森県総合運動公園(青森県)において、大規模地震発生及び津波災害を想定し、救出救助訓練、情報収集訓練、緊急交通路確保訓練、多数遺体取扱訓練等の各種訓練を実施した。
事例3】24年11月、西日本の10府県警察の広域緊急援助隊等は、橿原運動公園(奈良県)において、大規模災害発生を想定した被災者の救出救助訓練、緊急交通路確保訓練及び避難誘導訓練等の訓練を実施した。
達成状況:◎	達成目標	各種実戦的訓練の実施及び関係機関との連携により、大規模自然災害等の重大事案への的確な対処に向けた取組を推進する。
業績指標②	実績
災害警備活動の実施状況(事例)	事例1】東日本大震災の発生に伴い、警察では、全国の都道府県警察から特別派遣部隊を継続的に派遣し、行方不明者の捜索や警戒・警ら活動、福島第一原子力発電所の周辺地域における検問等の活動を実施した。
事例2】24年7月、九州北部豪雨により土砂災害等が発生したことから、熊本・福岡・大分の3県を始めとする関係県警察では災害警備本部等を設置して対応に当たるとともに、福岡県警察等は広域緊急援助隊を派遣し、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を実施した。
達成状況:◎	達成目標	重大事案発生に際し、被害の最小化に向けた災害警備活動を推進する。
参考指標①	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
災害警備活動に伴う警察官の出動人員数	警察官の出動人員数(人)注2、注3)	43,503	39,869	35,671	17,241	2,679,306	563,118	23,893
注2:台風、大雨、強風、高潮、地震及び津波による被害発生に伴い、災害警備活動に従事した都道府県警察の警察官(現場臨場したものに限る)の延べ数注3:年をまたく出動については、災害が発生した年に人員を計上(東日本大震災における出動人員は、地震及び津波が発生した23年に計上)
災害種別ごとの発生件数、警察官の平均出動人員及び延べ出動人員	項目	19年	20年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)注4)	5	3	8	6	0	6
人的被害	死者(人)	16	6	22	18	0	18
行方不明者(人)	0	2	2	6	0	6
負傷者(人)	2,721	207	2,928	648	5	653
平均出動人員数(人)	5,811	2,273	4,754
延べ出動人員数(人)注5)	29,053	6,819	35,872	29,053	28,526
項目	21年	22年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)注4)	4	2	6	1	0	1
人的被害	死者(人)	1	29	30	0	0	0
行方不明者(人)	0	2	2	0	0	0
負傷者(人)	326	165	491	8	27	35
平均出動人員数(人)	246	8,635
延べ出動人員数(人)注5)	983	17,269	18,252	63	63
項目	23年	24年
地震	台風	計	地震	台風	計
件数(件)注4)	1	2	3	0	2	2
人的被害	死者(人)	15,883	106	15,989	2	3	5
行方不明者(人)	2,668	17	2,685	0	0	0
負傷者(人)	6,297	726	7,023	36	278	314
平均出動人員数(人)	18,736	2,611	2,611
延べ出動人員数(人)注5)	2,632,011	37,472	2,669,483	369	5,223	5,592
*地震の欄の数値には、地震によって発生した津波に係る数値も含む。注4:件数は、警察庁において警備連絡室以上の警備本部等を設置した数注5:災害警備活動に伴う警察官の出動人員数の注冊を参照
参考指標②	項目	19年度	20年度	21年度
広域緊急援助隊及び広域緊急援助隊特別救助班の事案ごとの出動延べ人員	出動事案	新潟中越沖地震(7月)	岩手·宮城内陸地震(6月)	岩手県沿岸北部を震源とする地震(7月)	中国·九州北部豪雨(7月)
広域緊急援助隊人員(人)	2,181	1,397	124	346
特別救助班人員(人)注6)	184	306	6	51
項目	22年度	23年度	24年度
出動事案	広島県梅雨前線による大雨(7月)	東日本大震災(3月)	台風第12号(9月)	平成24年7月九州北部豪雨(7月)等
広域緊急援助隊人員(人)	71	6,249	484	147
特別救助班人員(人)注6)	0	286	48	15
注6:数字は広域緊急援助隊人員の内数
業績目標達成のために行った施策	○東日本大震災への対応【行政事業レビュー対象事業:63災害警備活動に係る装備資機材の整備、71緊急防災対策に係る原子力関連施設の安全確保】24年度においても、内閣官房、内閣府等関係機関と緊密に連携するとともに、全国からの特別派遣部隊を継続的に派遣し、東日本大震災に伴う各種災害警備活動を実施した。○災害警備活動【行政事業レビュー対象事業:63災害警備活動に係る装備資機材の整備、71緊急防災対策に係る原子力関連施設の安全確保】大規模災害発生時に、全国から直ちに被災地へ派遣する即応部隊を拡充するとともに、災害対応が長期化する場合に派遣する一般部隊を新たに設置し、両部隊からなる警察災害派遣隊を新設し、災害に幅広く対応できる体制を構築した。○大規模災害対策用資機材の整備【行政事業レビュー対象事業:63災害警備活動に係る装備資機材の整備、71緊急防災対策に係る原子力関連施設の安全確保】大規模災害発生時に対処に当たる広域緊急援助隊等の装備資機材等を充実させるなど、大規模災害対処能力を充実強化した。○関係機関との情報交換等の連携【行政事業レビュー対象事業:63災害警備活動に係る装備資機材の整備、71緊急防災対策に係る原子力関連施設の安全確保】大規模自然災害発生時の対処等について、内閣官房、内閣府等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。○重大事案対処に係る各種訓練【行政事業レビュー対象事業:63災害警備活動に係る装備資機材の整備、71緊急防災対策に係る原子力関連施設の安全確保】災害の発生に際し、迅速かつ的確な対処を行い被害の最小化を実現するため、全国の都道府県警察において各種実戦的訓練を実施した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、管区単位や各府県ごとに、津波災害等を想定した各種訓練を実施するとともに、消防や自衛隊との合同訓練を実施した。また、各種災害の発生に伴い政府に設置された関係省庁連絡会議等における情報交換等により、関係機関との連携を強化していることから、目標を達成した。業績指標②については、現在も東日本大震災に伴う災害警備活動を継続実施しているほか、平成24年7月九州北部豪雨等の各種災害発生時には、所要の体制を確立して災害警備活動に当たったことから、目標を達成した。したがって、業績目標である「大規模自然災害等の重大事案への的確な対処」を達成したと認められる。
評価結果:◎	今後とも、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。また、東日本大震災を踏まえ、警察では津波災害対策、原子力災害対策等を始めた危機管理体制の再構築、強化等を推進するなど、不断の見直しを行っており、今後も大規模自然災害等の重大事案発生時に必要な装備資機材や体制を強化する。引き続き、その対処能力の更なる向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 治安の回顧と展望(平成24年版)」Q4年12月警察庁警備局)○ 東日本大震災と警察(焦点第281号)」Q4年3月警察庁)○ 平成24年警備情勢を顧みて(焦点第282号)」Q5年3月警察庁)
政策所管課	警備課	政策評価実施時期	24年4月から25年3月までの間
平成24年度実績評価書

基本目標	国の公安の維持
業績目標	対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処
業績目標の説明	謹報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,891,237<119,561,384>	12,649,412<103,367,889>	12,631,308<116,268,682>	11,918,598<112,061,442>
補正予算(b)	0<3,838,330>	0<59,467,300>	110,360<49,653,975>
繰越し等(c)	0<35,885,711>	0<19,596,630>
合計(a+b+c)	12,891,237<159,285,425>	12,649,412<182,431,819>
執行額(千円)	12,332,193<122,648,492>	12,284,484<136,600,031>
※ 上段には警備警察費及び皇宮警察費(5万鐘衛·警備必要な経費)を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008 Q0年12月犯罪対策閣僚会議決定)第6 テロの脅威等への対処
○ 第183回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(25年2月)三 経済成長を成し遂げる意思と勇気四 世界一安全 安心な国六 原則に基づく外交 安全保障七 今、そこにある危機
業績指標①	実績
国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)	内外情報部長によるハイレベルかつ緊密な情報交換及び実務担当者による情報交換等を積極的に実施し、従来以上に外国治安機関等との緊密が図られた。また、24年10月、国際協力機構(JICA)と国際テロ事件捜査セミナーを共催し、世界各国のテロ対策実務担当者に対してテロ事件の捜査技術に関するソウハウを提供するなど、国際的な取組に積極的に参加した。さらに、税関等関係機関と緊密に連携した結果、24年度中に、対北朝鮮措置に係る違法行為を6件、対イラン措置に係る事件を1件、大量破壊兵器関連物資等に関する事件を1件検挙した。
達成状況:②	達成目標	国内外の機関との情報交換を始めとした関係機関との連携を強化する。
業績指標②	実績
国際テロの発生件数	外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換、内閣情報会議、合同情報会議等における関係機関に対する情報の提供等により、国内外の関係機関との連携を強化し、テロ関連情報の収集分析を強化した。また、テロリスト等の入国及び銃器爆発物等の持込みを防ぐため、入国管理局、税関等の関係省庁と連携し、国際海空港における水際対策を実施した。さらに、爆発物原料販売事業者及び旅館業者等、テロリストがテロの準備段階において利用する可能性のある施設等の管理者に対し、不審情報の即報等の協力を要請した。その結果、我が国において国際テロの発生はなかった。
達成状況:③	達成目標	国際テロを未然に防止する。
業績目標③	実績
北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に係る事案への取組状況(事例)	警察は、24年度中、半導体製造装置の使用に係るプログラムの無許可役務取引事件ほか2件を検挙したほか、北朝鮮による拉致容疑事案について捜査を推進するなど、対日有害活動に的確に対処した。
事例1]通常兵器の製造等に用いることのできる技術として、外国為替及び外国貿易法(外為法)で提供が規制されている半導体製造装置の使用に係るプログラム8セットを、経済産業大臣の許可を受けないで、22年9月から23年1月にかけて、中国企業等に提供したことから、24年7月、中古半導体製造装置販売会社役員を外為法違反(無許可役務取引)で検挙した(神奈川)。
事例2]米国調査会社が著作権を有する軍事関係情報に関する市場調査レポートのデータを、21年9月、不正に複写した上、北朝鮮の軍関係者の疑いのある人物に送信したことから、25年1月、会社役員を著作権法違反で検挙した(大阪)。
事例3]イランの核活動等に関し、資産凍結等の措置の対象として指定されたイランの海運会社に対し、23年11月及び24年2月、経済産業大臣の許可を受けないで支払を行ったことから、25年1月、船舶代理店役員を外為法違反(無許可支払)で検挙した(警視庁)。
達成状況:☑	達成目標	北朝鮮による拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案等対日有害活動に対する取組を推進する。
参考指標 参考事例	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 官邸、関係機関等との連携【行政事業レビュー対象事業 25 情報収集 分析機能の強化】 内閣情報会議、合同情報会議等において、官邸、内閣官房等に対し政府の意思決定に資する情報の提供を行った。○ 外国治安情報機関等との多種多様な情報交換【行政事業レビュー対象事業 25 情報収集 分析機能の強化】 外事情報部長による外国治安情報機関等とのハイレベルかつ緊密な情報交換等に加え、実務担当者による情報交換等を実施した。○ 情報収集 分析機能の強化【行政事業レビュー対象事業 22 ラチオブレスニュース速報受信、23 国際テロ対策データベースシステム、24 国際テロ捜査情報分析支援装置維持費、25 情報収集 分析機能の強化】 外事課及び国際テロリズム対策課において、所要の増員措置等を講じることにより、対日有害活動や国際テロ等に関連する情報の収集 分析体制の強化を図った。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、国内外の関係機関との情報交換等の連携が強化されていることから、目標を達成した。業績指標②については、国際テロを未然に防止したことから、目標を達成した。業績指標③については、今後取組を一層強化する必要があるが、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に係る事案についての捜査を推進したほか、9年ぶりに北朝鮮工作員を検挙するなど、対日有害活動に的確に対処したことから、おおむね目標を達成した。したがって、業績目標である対日有害活動・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処」をおおむね達成したと認められる。
評価結果:°	情報収集 分析機能は一定の強化が図られたが、引き続き、情報収集 分析体制の強化、国内外の関係機関との情報交換を図り、情報収集 分析機能の強化を進めていくこととする。
評価の結果の政策への反映の方向性	情報収集 分析機能は一定の強化が図られたが、引き続き、情報収集 分析体制の強化、国内外の関係機関との情報交換を図り、情報収集 分析機能の強化を進めていくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 治安の回顧と展望(平成24年版)、24年12月警察庁警備局)○ 平成24年 警備情勢を顧みて(焦点第282号)、25年3月警察庁)
政策所管課	外事課、国際テロリズム対策課 政策評価実施時期 24年4月から25年3月までの間
Serial No. 88

# 消防研究所报告

通 卷 88 号

1999年9月

## 目次

消防活動支援用ベランダ昇降ロボットの開発
一実物大模型を用いた昇降動作の実証一

西 晴樹，山田 實，天野久徳 ……(1)
東北日本東方沖の地震によるやや長周期地震動特性

座間信作 ……(11)
深層地下駐車場内の吸引機械排煙による煙制御について
一給気の配置による煙流動への影響一

松島早苗，渡部勇市，山田常圭 ……(25)
経験的グリーン関数法により推定した1995年4月1日新潟県北部の地震の
震源断層の破壊領域

畑山 健，座間信作 ……(38)
中高層集合住宅の噴出火炎性状に関する実験的研究（第1報）

鈴木 健，関沢 愛，佐藤博臣，山田常圭，箭内英治，栗岡 均，木村安良 ……(51)
市街地火災時における空中消火の延焼阻止効果に関する研究
一その1 複数棟火災の風上への延焼阻止一

竹元昭夫，山下邦博，佐藤晃由，古積 博，寒河江幸平，金田節夫，岩田雄策 ……(64)
所外発表論文 ……(79)
# REPORT OF NATIONAL RESEARCH INSTITUTE OF FIRE AND DISASTER

Serial No. 88

September 1999

—Contents—

Development of Veranda Climbing Robot

- Verification of Climbing Motion by Using a Full-Scale Model -

H. Nishi, M. Yamada, and H. Amano ..... 1

Characteristic of Long-Period Strong Motions due to Earthquakes off the Pacific Coast of the Northeast Japan

S. Zama .....11

Smoke control of Mechanical Exhausts in a Deep Underground Parking Space

- Effect of Location of Air Supply on Smoke Movement -

S. Matsushima, Y. Watanabe, and T. Yamada .....25

Asperity on Seismic Fault of the Earthquake in the Northern Part of Niigata Prefecture on April 1, 1995 estimated by the Empirical Green's Function Method

K. Hatayama and S. Zama .....38

An Experimental Study of Ejected Flames of a High-Rise Building Part 1

T. Suzuki, A. Sekizawa, H. Satoh, T. Yamada, E. Yanai, H. Kurioka, and Y. Kimura .....51

Fire Suppression and Control by Aerial Fire Fighting against Urban Fire

- Part 1 Control of Fire Spread between Houses to Windward -

A. Takemoto, K. Yamashita, K. Satoh, H. Koseki, K. Sagae, S. Kaneda, and Y. Iwata .....64

Articles of Staff of NRIFED published by Outside Organizations.....79

Published by

National Research Institute of Fire and Disaster

14-1, Nakahara 3-chome, Mitaka, Tokyo, Japan
# 消防活動支援用ベランダ昇降ロボットの開発 一実物大模型を用いた昇降動作の実証一

西 晴樹、山田 實、天野 久徳

(平成11年7月14日受理)

はしご車による消防活動が不可能な高層住宅火災に建物外部から対処することを目的に、高層住宅の火災発生位置に、ベランダを昇降しつつ、迅速に到達し、偵察あるいは資機材運搬を行い、消防活動を支援するベランダ昇降ロボットを考案し、その有効性を確認するために、実物大模型を試作し、昇降動作の検証を行った。

検証の結果、考案したベランダ昇降ロボットが想定した高層住宅のベランダに適用可能であることを確認した。

### 1. はじめに

近年、都市機能の効率化が進められ、建築物がより高層かつ大規模になっている。従来より高層住宅において、はしご車のはしご到達限界以上で火災が発生したときに、はしご車による消防活動が不可能になることが問題点として指摘されていない。

また、高層住宅火災における消防活動については、屋内階段が煙道となり、消火活動や逃げ遅れた者の避難誘導に支障を来たすことがある。このような状況においても、非常用エレベーターあるいは消防隊専用エレベーターがある場合を除いて、エレベーターは使用できないことがあり、高所への進入は屋内階段を利用せざるを得ず、効率的な消防活動が妨げられている $ ^{2} $ 。屋内階段や廊下等が煙道となった場合、円滑な避難ができずに逃げ遅れ、ベランダに取り残される危険性もある。

高層住宅の高層階における火災の例としては、平成元年に28階建ての高層マンションの24階で起きた火災が挙げられる $ ^{3} $ 。幸いなことに、この火災では、逃げ遅れた者はいなかったが、発生した煙が特別避難階段に侵入し、住民の避難と消防活動の障害となった。この火災では、ヘリコプターを使用して、特別救助隊をマンション屋上に降下させ、高層階での逃げ遅れた者の検索にあたらせた。

火災統計 $ ^{4)} $ によると、平成元年から平成9年までの9年間で、11階以上の階において発生した火災で、かつ、半焼以上の焼損があった火災は、19件にのぼる。また、部分焼以上の焼損があった火災について見てみると、平成6年から平成9年までの間で、521件の火災が発生している。

一方、平成元年から平成9年までの9年間、東京消防庁管内においては、11階以上の階において発生した火災の件数は2154件である。このうちの90％が14階建て以下の建物で発生しており、特に全体の40％が14階建て建物に集中している $ ^{5} $ 。また、高層建物の火災全体に対し、その約75％が共同住宅での火災であることも指摘されている $ ^{6} $ 。

高層建築物の火災時に、高所へ進入する方法としては、徒歩で屋内階段あるいは屋外階段を昇る
方法が一般的である。その一方で、ロープ、積載はしご、はしご車等の機械器具を利用して建物外部からの進入 $ ^{7} $ 、 $ ^{8} $ も行われている。人力による高所進入は、消防隊員の疲労の増加を招くことになり、進入後の消防活動に影響するものと思われる。いずれにしても、高所進入は地上における進入に比べると、落下の危険性があり、安全性及び確実性が要求される。

また、高層建築物の火災時に、建物の外から火災階にアプローチする消防資機材として、様々なものが開発されている。例えば、ヘリコプターがあるが、強風の場合には、ヘリコプターによる高層住宅への接近は不可能になる可能性がある。また、吸盤吸着型ロボット $ ^{9\sim12} $ は、平坦な壁面での使用が前提条件であり、高層住宅では建物外壁に設置されているベランダが障害となり使用できない。ゴンドラ $ ^{13\sim15} $ 、バスケット $ ^{16,17} $ などでは、屋上につり下げ用の支点の確保が必要となり、機動性が損なわれる。

従って、高層住宅の高層階で発生した火災に対しても、有効に消防活動を行う必要があり、新たな機能を備えた消防資機材の開発が求められている。

そこで筆者らは、高層住宅のベランダを昇降し、火災発生位置に到達し、火災階の偵察、あるいは、避難器具・消防資機材の運搬等の消防活動を支援する装置を考案し、その有効性を確認するために、実物大模型を試作し、昇降動作の検証を行った。本報では、試作した消防活動支援用ベランダ昇降ロボットの動作および実物大模型を用いた実証実験について述べるものとする。

### 2. 高層住宅ベランダの状況

高層住宅ベランダの状況について、文献 $ ^{[18\sim20]} $ 及び実際の高層住宅での実地調査を行った。実地調査は、新潟県南魚沼郡広域事務組合魚沼消防本部湯沢分署管内で行った。この地域は、いわゆるリゾート開発で高層住宅が数多く建設されたところである。当該管内にある高層建物に関して、高さ31m以上の高層住宅が存在する場所について行っ

Fig.1 Dimensions and specifications of a veranda of a high-rise condominium in Japan.

た。ただし、手すり上の布団や洗濯物などの恒常的でない物体については調査対象外とした。

得られた各寸法は法令等 $ ^{19} $ で規定されており、実地調査場所以外の高層住宅においてもほぼ同様の結果が得られるものと思われる。調査の結果得られた、高層住宅のベランダ形状及び手すり寸法等をFig.1に示す。

調査対象地域には、高さ31m以上の高層建築は54棟あったが、その内ベランダ手すりを有する高層住宅は14棟であった。Fig.1中のベランダ手すり間隔は、14棟の階別高さから得られた値である。また、ベランダ手すり（Fig.1ではHand railに相当）の許容荷重は、日本工業規格で決められている値である。

Fig.2に示すように、ベランダには様々な種類がある。大きく分けると、手すりが無く、コンクリート板のみのものと、金属製の手すりを有するベランダに分けられる。このうち金属製手すりのベランダに関しては、格子を有するものについては、日本工業規格で格子の衝撃強度が定められているが、樹脂やガラスのパネルを有するものについて
Hand rail Circular cross section Rectangular cross section

Fig.2 Classification of veranda shape.

定めがない。しかしながら、パネルの材質から考えると衝撃強度は金属製のものより小さいと考えられる。

Fig.1に示したベランダ手すりは、パネル型のもののみであるが、コンクリート板のもの、格子型のもの等に関しても、Fig.1に示したものと同様の寸法となっている。

ベランダ床に関しては、概ね、コンクリート製のものが用いられている。金属製の床の許容荷重が1500Nであることから、コンクリート製の床も、この値以上の許容荷重を有するものとしてよいと思われる。

### 3. 開発コンセプト

ここでは、ベランダ昇降ロボットの開発に際して、その仕様の決定に必要な開発コンセプトについて述べる。

### 0.1 登はん方法

高層住宅の火災に対応して、建物外部から目的階に到達するために、強度が確保できるベランダ手すりとベランダ床を利用して昇る方法が考えられる。現在、消防の現場で行われている、かぎ付きはしごを利用する方法がこれに該当する。

この方法では、まず、かぎ付きはしごのかぎ部を上階のベランダ手すりに掛け、ベランダ床との間ではしごを固定して、隊員がはしごを登る。次に、上階に到達した後、はしごを引き上げて、初めの動作を、順次繰り返すことで、高所に進入するものである。また、かぎ付きはしごとはしご車との連携で、ベランダに近づく方法が取られることもある。

かぎ付きはしごの操法は、消防救助操法の基準に定められているように、3人のはしご員を必要としている $ ^{7} $ 。これは、はしごの固定、はしごの落下防止を確実に行うためのものである。

ベランダ昇降ロボットに関しても、ベランダ登はんに際して、消防の現場で要求されている安全性、確実性を確保することは重要と思われる。よって、ここでは、高層住宅ベランダの登はん方法として、前述した「かぎ付きはしご登はん法」を模擬する手法を採用する。

### 3.2 登はん速度

消防隊員が10kgの装備を持って、屋内階段を昇るとき、6階までの所要時間は約1分45秒程度であることが報告されている $ ^{21} $ 。これは、鉛直上方への上昇速度に換算すると、分速約16mとなる。

一方、ベランダ昇降ロボットにおいて、上昇速度と動力源の出力との関係は、以下のようになる。

$ M \cdot g \cdot V = W \cdot \eta $ (1)

$ M \cdot g \cdot V = W \cdot \eta $ (1)

ここで、M：ロボットの質量（kg）、g：重力加速度（=9.8m/s/s）、V：上昇速度（m/s）、W：動力源の出力（W）、 $ \eta $ ：上昇動作における動力源の寄与率で、かぎ付きはしご登はん法においては0.5である。

一例として、分速16mで鉛直上方に上昇するのに必要な動力源の出力を求めてみると、ロボットの質量を消防隊員二人で持ち運び可能な30kgとして、式(1)より、156.8Wとなる。

### 3.3 ロボットの使用方法及び積載能力

高層住宅火災に対応するために、ベランダ昇降ロボットの使用方法としては、次のようなものが考えられる。まず、ロボットに無線ビデオカメラを搭載し、火災階の人命検索をさせることが考えられる。これにより消防隊員による接近が難しい建物外側からの検索を行わせることが可能となる。

また、火災発生位置に到達した後、逃げ遅れた者に避難器具を渡して、避難の補助とすることや、小型の消火装置を搭載し、建物外からの消火活動を支援することも考えられる。

3.2節でも触れたように、ベランダ昇降ロボット