Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率(注)の推移を示したものが表Ⅳ－2－1である(ただし、平成19年度までの老人保健に係る分は除く)。なお、平成21年12月以前については、医療費及び医療給付費に労働者災害補償保険相当の給付が含まれているため、平成22年1月以降の期間とは単純には比較ができないことに注意を要する。

医療費および医療給付費の推移については、平成21年度以降、加入者数の減少等の影響により平成23年度を除き減少している。

船員保険の平成25年度の医療費総額は239億円で、前年度より4億円、1.5%減少した。一方、医療給付費は189億円で、前年度より4億円、2.0%減少した。

実効給付率については、約8割で横ばいとなっている。なお、平成23年度は東日本大震災後の対応として医療機関における窓口での一部負担金の免除・還付措置の影響があり上昇したが、平成24年度以降は下降している。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅳ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
億円	億円	%
平成16年度	264 (-5.0%)	210 (-4.5%)	79.49
平成17年度	264 (0.1%)	211 (0.5%)	79.80
平成18年度	256 (-2.8%)	204 (-3.1%)	79.59
平成19年度	262 (2.2%)	210 (2.7%)	79.93
平成20年度	263 (0.1%)	209 (-0.5%)	79.44
平成21年度	258 (-1.8%)	204 (-2.3%)	79.08
平成22年度	242 (-6.2%)	190 (-6.9%)	78.57
平成23年度	244 (0.8%)	194 (2.3%)	79.68
平成24年度	243 (-0.4%)	193 (-0.8%)	79.39
平成25年度	239 (-1.5%)	189 (-2.0%)	78.96

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）平成21年12月以前には労働者災害補償保険相当の給付が含まれている。
平成25年度の船員保険の被保険者、被扶養者別医療費の構成割合を示したものが表Ⅳ－2－2である。

医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっているが、下船後の療養補償については、約9割を占めている。また、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者は入院よりも入院外の方が高いが、70歳以上加入者は逆に入院外よりも入院の方がわずかに高くなっている。下船後の療養補償については、入院が7割を占めている。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

表Ⅳ－2－2 医療費の構成（平成25年度）

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者	下船後の療養補償
診療費	億円	億円	億円	億円	億円	億円
187.9 (78.6%)	159.9 (77.6%)	61.4 (75.7%)	98.5 (78.9%)	12.4 (77.2%)	15.6 (91.3%)
入院	79.5 (33.2%)	61.0 (29.6%)	22.1 (27.3%)	38.9 (31.1%)	5.9 (36.5%)	12.7 (74.1%)
入院外	84.9 (35.5%)	76.5 (37.2%)	28.4 (35.0%)	48.2 (38.6%)	5.7 (35.1%)	2.7 (16.0%)
歯科	23.5 (9.8%)	22.4 (10.9%)	10.9 (13.4%)	11.5 (9.2%)	0.9 (5.6%)	0.2 (1.2%)
調剤	44.9 (18.8%)	40.8 (19.8%)	17.8 (21.9%)	23.0 (18.4%)	3.3 (20.7%)	0.8 (4.9%)
入院時食事·生活療養	3.1 (1.3%)	2.4 (1.2%)	0.8 (0.9%)	1.7 (1.3%)	0.3 (1.6%)	0.4 (2.5%)
訪問看護療養	0.2 (0.1%)	0.2 (0.1%)	0.0 (0.0%)	0.2 (0.1%)	0.0 (0.1%)	0.0 (0.1%)
療養費等	3.0 (1.2%)	2.7 (1.3%)	1.1 (1.4%)	1.6 (1.2%)	0.1 (0.4%)	0.2 (1.2%)
合計	239.2 (100.0%)	206.0 (100.0%)	81.1 (100.0%)	124.8 (100.0%)	16.1 (100.0%)	17.1 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成25年度における船員保険の高額療養費の内訳は表Ⅳ－2－3のとおりである。

高額療養費は、現物給付と現金給付を合わせて14億円となっており、前年度に比べて6.6%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万1千円となっており、前年度と比べて6.4%の減となっている。

表Ⅳ－2－3 高額療養費の支給状況（平成25年度）

合計	現物給付	現金給付計	一般分	多数該当分	世帯合算(再揭)
一般分	多数該当分
件数(千件)	13.8	(13.8%)	10.6	3.2	2.2	1.0	1.1	0.4
金額(百万円)	1,390	(6.6%)	1,224	167	107	59	46	25
1件当金額(円)	100,974	(-6.4%)	115,850	51,957	48,484	59,674	40,858	64,649

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。

## （３）その他の現金給付

平成25年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅳ－2－4である。なお、埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ付加給付である埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。

被保険者については、傷病手当金が最も多く支給されており、総支給件数の約97%を占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、総支給件数の約92%となっている。

表Ⅳ－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成25年度）

職務外の給付	被保険者計	傷病手当金	埋葬料	出産育児一時金	出産手当金	被扶養者計	家族埋葬料	家族出産育児一時金	職務上の給付
件数(千件)	7.3	6.1	5.9	0.2	0.02	0.02	1.2	0.1	1.1	1.2
給付費(百万円)	2,324	1,798	1,678	101	7	12	526	55	471	206
1件当たり給付費(円)	319,045	296,877	286,166	661,863	420,000	505,065	428,387	554,937	417,290	176,466

（注）埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。
## V 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表 V－1－1 は船員保険の収支状況の年度別推移を示したものである。平成 25 年度における船員保険の単年度収入決算額は 451 億円、単年度支出決算額は 463 億円で、単年度収支差引額は 12 億円の赤字であった。また、積立金残高については、390 億円となっている。

表 V−1−1 船員保険の収支状況の推移

(单位: 億円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
收入	保険料収入
(再掲)疾病分
国庫補助
その計	359
284
32
83
475	355
279
36
85
476	354
283
30
79
463	351
288
30
70
451
支出	保険給付費
(再掲)疾病給付分
前期高齢者納付金
後期高齢者支援金
老人保健拠出金
退職者給付拠出金
介護納付金
その計	276
197
47
56
0
9
32
37
458	270
203
40
56
0
12
33
35
447	266
200
43
62
0
13
33
44
459	262
196
45
65
0
13
33
44
463
収支差引額	16	29	4	-12
積立金残高	369	398	402	390
## 2 ．当年度收支状况

表V−2−1は船員保険の平成25年度の収支状況を部門別にみたものである。

疾病保険分については収入総額が319億円であり、このうち保険料が288億円と全体の90.2%を占めている。一方、支出総額は325億円であり、このうち疾病保険給付費は196億円と支出全体の60.2%を占めている。また、後期高齢者支援金は65億円で支出全体に占める割合が19.9%、前期高齢者納付金は45億円で支出全体に占める割合は13.9%となっている。

災害保健福祉保険分（職務上疾病・年金給付・保険福祉事業等の収支）については、収入総額が37億円であり、このうち保険料が31億円と全体の83.1%を占めている。一方、支出総額は32億円であり、このうち保険給付費は20億円と支出全体の61.9%を占めている。

介護保険分については、収入総額が32億円であり、すべて保険料収入でまかなっている。一方、支出総額は33億円であり、すべて介護納付金で占められている。
表 V−2−1 船員保険の部門別収支状況（平成 25 年度）

（1）疾病保険分

收 入	支 出
科 目	平成25年度	平成24年度	前年度比	構成比	科 目	平成25年度	平成24年度	前年度比	構成比
保 險 料 収 入	百万円	百万円	%	%	疾病保險給付費	百万円	百万円	%	%
国 庫 補 助 金 等	28,775	28,335	1.6	90.2	19,601	19,953	-1.8	60.2
現 収 入 等	2,988	3,001	-0.5	9.4	医療給付費	16,918	17,385	-2.7	52.0
131	111	18.3	0.4	現金給付費	2,683	2,568	4.5	8.2
拠出金	12,329	11,710	5.3	37.9
前期高齢者納付金	4,527	4,260	6.3	13.9
後期高齢者支援金	6,468	6,155	5.1	19.9
退職者給付拠出金	1,334	1,294	3.1	4.1
老人保健拠出金	0	0	-11.8	0.0
病床転換支援金	-	-	-	-
業務経費	101	88	14.6	0.3
一般管理費	400	402	-0.6	1.2
雑支出等	109	160	-32.0	0.3
合計(A)	31,894	31,447	1.4	100.0	合計(B)	32,540	32,313	0.7	100.0
(A)-(B)収支差引額	-646	-867	-	-

（2）災害保健福祉保險分

收 入	支 出
科 目	平成25年度	平成24年度	前年度比	構成比	科 目	平成25年度	平成24年度	前年度比	構成比
保 險 料 収 入	百万円	百万円	%	%	百万円	百万円	%	%
3.096	3.541	-12.6	83.1	保 險 給 付 費	2.005	1.995	0.5	61.9
国 庫 補 助	11	20	-45.5	0.3	業 務 経 費	929	866	7.2	28.7
福祉医療機構国庫納付金等	560	555	0.8	15.0	一 般 管 理 費	287	268	7.3	8.9
雑 収 入 等	58	61	-4.5	1.6	雑 支 出 等	17	23	-23.0	0.5
合 計 (A)	3.725	4,177	-10.8	100.0	合 計 (B)	3.239	3.152	2.8	100.0
(A)一(B) 収支差引額	486	1.025	-	-

(3) 介護保険分

收入	支出
科目	平成25年度	平成24年度	前年度比	構成比	科目	平成25年度	平成24年度	前年度比	構成比
保險料収入	百万円3,215	百万円3,504	%	%	介護	納付	金	百万円3,349	百万円3,312	%	%
国庫補助等	-	-	-	-	雑支	-	7	-100.0	-
その他	-	-	-	-
合計(A)	3,215	3,504	-8.2	100.0	合計(B)	3,349	3,319	0.9	100.0
(A)－(B) 収支差引額	-133	185	-	-
## 一 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント一

平成28年8月

人事院
## 目 次

1 給与勧告の仕組みと本年の給与改定

① 給与勧告の対象職員 …… 1

② 給与勧告の手順 …… 2

③ 民間給与との比較…… 3

④ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)…… 4

⑤ 民間給与との較差に基づく給与改定…… 5

⑥ 本年の勧告のポイント…… 6

⑦ 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例…… 7

⑧ 給与勧告の実施状況(行政職(一)関係)…… 8

① 給与制度の総合的見直しの概要 …… 9
② 扶養手当の見直し …… 10
③ 専門スタッフ職俸給表4級の新設 …… 11

3 両立支援制度の意見の申出・勧告等の概要 …… 12

4 高齢層職員の能力及び経験の活用（雇用と年金の接続）…… 13
## 1 —① 給与勧告の対象職員

公務員には、国家公務員約58.3万人と、地方公務員約274.5万人がいます。このうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員約27.5万人です。

給与法適用職員約27.5万人

（注）1 国家公務員の数は平成28年度末予算定員等による。

2 地方公務員の数は総務省「平成27年地方公務員給与実態調査」に基づいて推計したものである。

一般行政職員、外交官、

稅務署職員、刑務官、

海上保安官、医師、

看護師等
## 1 —② 給与勧告の手順

人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。

また、特別給についても、民間の特別給（ボーナス）の過去1年間（前年8月から当年7月まで）の支給実績を精確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。

各地域において有識者、

中小企業経営者等と意見交換

国 会

(給与法の改正)

法案提出

内閣

勧告の取扱い

決定

水準の改定、俸給制度・諸手当制度の見直し

各府省、職員団体等の要望・意見を聴取

国家公務員の特別給の支給月数と

民間の特別給の支給割合を比較

4月分給与

個人別調査

約25万人

(新規採用者等を除く)

全員を対象

国家公務員（行(一)）と民間の月例給を比較

役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較（ラスパイレス方式）

企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を実地調査

從業員別調查

4月分給与

約49万人を対象

母集団事業所

約53,400事業所のうち、

約11,700事業所を調査

給与改定や

諸手当の支給状況

事業所別調査

民間給与の調査

ボーナス

(前年8月から当年7月まで)
## 1 —③ 民間給与との比較

## 調查対象

○ 企業規模50人以上の多くの民間企業においては、公務と同様、課長・係長等の役職段階があることから、同種・同等の者同士による比較が可能

☐ 現行の調査対象であれば、実地による精緻な調査が可能

企業規模50人未滿

企業規模50人以上

(役職段階の例)

○ 民間給与との比較は、主な給与決定要素を同じくする者同士で比較する必要

※ 国家公務員の人員数のウェイトを用いたラスパイレス比較

役職段階

勤務地域

く主な給与決定要素

比较方法

（部長、課長、係長、係員等）地域手当1級地（東京23区）～7級地、地域手当非支給地

年齡

部長

学 歷

※ 詳細は1—④ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)を参照

課長

係長

課長

課長代理

企業規模50人未滿

36.9%

63.1%

企業規模

50人以上

民营事業所全体の

正社員数の6割を

超える人数をカバー

（参考）国家公務員の内定者が内定を得た民間企業の規模

企業規模50～99人 4.2%

企業規模1,000人以上

62.7%

企業規模100～999人

31.2%

係員

係員

※ 平成26年経済センサス基礎調査

(総務省)を基に人事院において集計

企業規模50人未滿 1.9%
## 1 —④ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)

月例給の民間給与との比較（ラスパイレス比較）においては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額（A）が、現に支払っている支給総額（B）に比べてどの程度の差があるかを算出しています。

具体的には、以下のとおり、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与（注1）と、これと条件を同じくする民間の平均給与（注2）のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。

（注1）平成28年国家公務員給与等実態調査の結果を基に算出

（注2）平成28年職種別民間給与実態調査の結果を基に算出
## 1 —⑤ 民間給与との較差に基づく給与改定

本年の民間給与との較差 708円（0.17%）を解消するため、以下のとおり俸給を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額の引上げを実施することとしました。
## 1 —⑥ 本年の勧告のポイント

## 月例給、ボーナスともに引上げ

○ 民間給与との較差（0.17%）を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額を引上げ

○ ボーナスを引上げ（0.1月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分

## 1 俸給表

平成28年4月1日から実施

行政職俸給表（一）

民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、総合職試験、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）の初任給を1,500円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、それぞれ400円の引上げを基本に改定（平均改定率0.2%）

(2) その他の俸給表

行政職俸給表(一)との均衡を基本に改定（指定職俸給表は改定なし）

2 本府省業務調整手当

平成28年4月1日から実施

給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、手当額を引上げ（係長級 4%→4.5% 相当額、係員級 2%→2.5% 相当額）

3 初任給調整手当

平成28年4月1日から実施

医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定

4 期末手当・勤勉手当

法律の公布日から実施

民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.1月分引き上げ、4.30月に改定（現行4.20月）民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分

## 給与制度の改正

平成29年4月1日から実施

○ 給与制度の総合的見直しについて、本府省業務調整手当の手当額を引上げ（係長級4.5%→5.5%相当額、係員級2.5%→3.5%相当額）

○ 配偶者に係る扶養手当の手当額をその他の扶養親族と同額とし、子に係る手当額を引上げ

○ 専門スタッフ職俸給表に4級を新設
1－⑦ 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例

職務段階	年齡	家族構成等	勧告前	勧告後(平成28年度)	年間給与額の差
月額	年間給与	月額	年間給与
係員	18歳	独身(一般職試験
(高卒)初任給)	円
144,600	円
2,334,000	円
146,100	円
2,373,000	円
39,000
22歳	独身(一般職試験
(大卒)初任給)	176,700	2,852,000	178,200	2,894,000	42,000
25歳	独身	186,900	3,017,000	188,400	3,060,000	43,000
30歳	配偶者	234,400	3,763,000	235,900	3,810,000	47,000
係長	35歳	配偶者、子1人	288,300	4,679,000	289,200	4,722,000	43,000
40歳	配偶者、子2人	321,700	5,213,000	322,300	5,254,000	41,000
地方機関課長	50歳	配偶者、子2人	439,600	7,006,000	440,000	7,052,000	46,000
本府省課長補佐	35歳	配偶者、子1人	461,480	7,498,000	462,200	7,556,000	58,000
本府省課長	45歳	配偶者、子2人	736,200	12,102,000	736,680	12,188,000	86,000
行政職(一)平均	-	-	410,984	6,675,000	411,692	6,726,000	51,000
本府省局長	-	-	1,074,000	17,501,000	1,074,000	17,653,000	152,000
事務次官	-	-	1,410,000	22,977,000	1,410,000	23,175,000	198,000

（注）モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給、地域手当、俸給の特別調整額、扶養手当及び本府省業務調整手当を基礎に算出

○ 地方機関課長：俸給の特別調整額（46,300円）

○ 本府省課長補佐：地域手当（20%）及び本府省業務調整手当（39,200円）

○ 本府省課長：地域手当（20%）及び俸給の特別調整額（130,300円）

☐ 本府省局長·事務次官：地域手当（20%）
1—⑧ 給与勧告の実施状況(行政職(一)関係)

月例給	特別給(ポーナス)	行政職(一)職員の平均年間給与
勧告率	年間支給月数	対前年比増減	増減額	率
平成11年	0.28%	4.95月	△ 0.30月	△ 9.6万円	△ 1.5%
平成12年	0.12%	4.75月	△ 0.20月	△ 7.0万円	△ 1.1%
平成13年	0.08%	4.70月	△ 0.05月	△ 1.6万円	△ 0.2%
平成14年	△ 2.03%	4.65月	△ 0.05月	△ 15.2万円	△ 2.3%
平成15年	△ 1.07%	4.40月	△ 0.25月	△ 16.5万円	△ 2.6%
平成16年	-	4.40月	-	-	-
平成17年	△ 0.36%	4.45月	0.05月	△ 0.4万円	△ 0.1%
平成18年	-	4.45月	-	-	-
平成19年	0.35%	4.50月	0.05月	4.2万円	0.7%
平成20年	-	4.50月	-	-	-
平成21年	△ 0.22%	4.15月	△ 0.35月	△ 15.4万円	△ 2.4%
平成22年	△ 0.19%	3.95月	△ 0.20月	△ 9.4万円	△ 1.5%
平成23年	△ 0.23%	3.95月	-	△ 1.5万円	△ 0.2%
平成24年	-	3.95月	-	-	-
平成25年	-	3.95月	-	-	-
平成26年	0.27%	4.10月	0.15月	7.9万円	1.2%
平成27年	0.36%	4.20月	0.10月	5.9万円	0.9%
平成28年	0.17%	4.30月	0.10月	5.1万円	0.8%
## 2 —① 給与制度の総合的見直しの概要

## I 地域間の給与配分の見直し

① 民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、俸給表の水準を平均で2％引下げ

② 俸給表水準の引下げに伴い、地域手当の支給割合を見直し（3％～最高20%）

## Ⅱ 世代間の給与配分の見直し

○ 50歳台後半層では公務員給与が民間給与を上回っていることから、俸給表の水準を平均2％引き下げる中で、50歳台後半層の職員が多く在職する号俸を最大4％引下げ

55歳を超える職員（行政職（一）

6 級相当以上）に対する俸給等の

1.5%減額支給措置の廃止

(平成30年3月31日をもって廃止)

50歳台後半

## Ⅲ 職務や勤務実績に応じた見直し

## ① 広域異動手当

60km以上300km未満は5%（見直し前3％）、300km以上は10%（見直し前6％）に引上げ

## ② 单身赴任手当

基礎額を30,000円（見直し前23,000円）に引上げ

加算額を12回相当（見直し前年間9回の帰宅回数相当）の額（70,000円限度）に引上げ

## ③本府省業務調整手当

係長級は基準となる俸給月額の6％相当額（見直し前4％相当額）、係員級は4％相当額（見直し前2％相当額）に引上げ

※ 平成28年度：係長級は同4.5%相当額、係員級は同2.5%相当額に引上げ

平成29年度：係長級は同5.5%相当額、係員級は同3.5%相当額に引上げ

## ④ 管理職員特別勤務手当

災害への対処等の臨時・緊急の必要によりやむを得ず平日深夜に勤務した場合、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内の額を支給

## I V 経過措置等

① 新俸給表は平成27年4月1日から適用（新俸給表の俸給月額が切替日の前日（平成27年3月31日）に受けていた俸給月額に達しない職員に対しては、平成30年3月31日までの3年間に限り、その差額を支給）

② 初年度（平成27年度）の制度改正原資を確保するため、平成27年1月1日の昇給に限り、昇給幅の1号俸抑制を実施

③ 諸手当の見直しは、平成27年度から段階的に実施し、平成30年4月1日に完成
## 2 —② 扶養手当の見直し

## 見直しのポイント

配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額。それにより生じる原資を用いて子に係る手当額を引上げ（配偶者及び父母等：6,500円、子：10,000円）

本府省課長級（行政職俸給表（一）9・10級相当）の職員は、子以外の扶養親族に係る手当を不支給。本府省室長級（行政職俸給表（一）8級相当）の職員には、3,500円支給
## 2 －③ 専門スタッフ職俸給表4級の新設

政府において、高度な専門的知識、経験が求められる特定の行政分野において、部局横断的な重要政策、局内各課にまたがる重要政策等についての企画及び立案等を支援する職を、現行の専門スタッフ職よりも上位の職制上の段階に相当する新たな専門スタッフ職として、平成29年度から、各府省の官房等に設置することを予定しており、この新たな職の専門性、重要度、困難度を踏まえ、専門スタッフ職俸給表に4級を新設

## 制度の概要

## 1 専門スタッフ職俸給表 4 級の標準的な職務

行政の特定の分野における極めて高度の専門的な知識経験に基づく極めて困難な調査、研究、情報の分析等を行うことにより、極めて重要な政策の企画及び立案等を支援する業務を行う。

## 2 俸給月額

専門スタッフ職俸給表4級の俸給月額については、新たな専門スタッフ職が、極めて高度の専門的な知識経験に基づき極めて困難な業務を行うものであることから、同表3級の最高号俸の俸給月額を一定程度上回るものとする一方、管理的業務を行うものではないことを踏まえ、指定職俸給表1号俸の俸給月額を下回る水準に設定する。（1号俸：614,900円、2号俸：651,500円、3号俸：688,100円）

## 3 昇給

専門スタッフ職俸給表4級の職は、極めて高度の専門的な知識経験を有する者が就任し、その知識経験を活用して高い成果を出すことが期待されているものであることから、昇給は、勤務成績が極めて良好である場合に限り行う（昇給号俸数は1号俸）。

## 4 諸手当

諸手当の取扱いは、現行の専門スタッフ職俸給表2級及び3級と同様とする。

[勤勉手当は、他の俸給表と比べ、勤務実績をより反映し得るよう、専門スタッフ職俸給表2級及び3級と同一の成績率を設定。]

（参考）現行の専門スタッフ職俸給表

課長補佐級から課長級までの3級構成。各府省の課等に置かれる政策の企画及び立案等を支援する職員に適用されている。
3 両立支援制度の意見の申出・勧告等の概要

民間労働法制（平成29年1月1日施行）に即した見直し

## 法律改正

1. 介護休暇

(現行) 1 回のみ

3 回まで分割可能

2．介護時間【新設】最長3年、1日2時間まで介護のため勤務しないことを承認可能

3．育児休業等の育児支援制度の対象（現行）法律上の親子関係のある子のみ特別養子縁組の監護期間中の子等も追加

## 人事院規則等改正

4．介護を行う職員の超過勤務

（現行） 請求があった場合は一定時間以下に制限

5．介護休暇等の対象家族

（現行）祖父母、孫及び兄弟姉妹については同居が必要

6．上司・同僚等によるいわゆるマタハラ等防止

免除も可能

妊娠、出産、育児休業・介護休暇等の制度の利用等に関する言動で勤務環境が害されること

同居要件を撤廃

(現⾏)意識啓発等

マタハラ等防止策を整備

7. 非常勤職員の育児休業・介護休暇

(現行) 一定の取得要件

取得要件を一部緩和
## 4 高齢層職員の能力及び経験の活用(雇用と年金の接続)

雇用と年金の接続については、60歳を超える職員の勤務形態に対する多様なニーズも踏まえた定年延長に向けた仕組みを具体化していくことが必要。当面は、民間と同様にフルタイム中心の再任用勤務の実現を通じて再任用職員の能力・経験の一層の活用を図る必要。各府省は、計画的な人事管理や能力・経験を活用し得る配置、職員の意識の切替え等の取組を推進。本院は、関係機関への働きかけや各府省への情報提供等により各府省の取組を支援

## 国家公務員の再任用の状況

## 再任用職員数の推移

○ 平成28年度再任用職員の総数は約11,300人であり、昨年度比約17%（一昨年度比約31%）増加

## 勤務形態・就いているポスト(行(一))

○ 再任用職員のうち短時間勤務職員は約83%。平成27年度定年退職者に限ると短時間勤務職員は約68%（そのうち、希望に反して短時間勤務となっている者が約27%）

一方、民間の再雇用者は、約92%がフルタイムで勤務

○ 再任用職員の就いているポストは、主任級又は係長級(2・3級)が約75%

係員級(1級)1%以下

「再任用実施状況調査」(内閣人事局・人事院)より作成(平成28年度再任用職員数は本年度再任用を予定する者を含む予定値であるため概数としている。)、民間は平成27年「民間企業の勤務条件制度等調査」
環境分析用産業連関表の活用**

# - シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想 -

吉岡完治 $ ^{*} $

菅 幹 雄
## 第1章 はじめに

温暖化ガスにしろ酸性雨にしろ国境を越えた環境問題が，トップ・イッシューとなってきている。他方，経済はグローバル化の一途をたどっており，個々の政府が単独で経済政策によって地球規模のマーケット・フェーリュアーに対処することは非常に難しくなってきている。例えば，理論上好ましい環境税であったとしても，世界各国に公平性がなければならないし，各国で足なみがそろわない場合，グローバル化した経済では環境税のないところで負荷の高い素材をつくるということになりかねない。このように考えると世界が統一して環境政策を行うということはなかなか実現性が遠いことと思える。そこで我々は具体的な技術革新がトータルにみて環境負荷をどのように下げるのかということを分析するためのツールを考えた。産業連関分析を少し変更するかたちで，副産物やマルチ・プロダクトの生産のケースを扱えるようなデータ・ベースとモデルを提示する。これが本稿の目的である。又，同時に具体例として電力・鉄鋼・セメントという固定発生源の主要産業の改善がどのようなCO₂排出削減効果をもつかというテスト分析をする。この種の分析は経済政策ではむずかしいから技術政策にたよりその基礎となる分析を行なうのだというわけではない。むしろ将来環境税が導入されたときにその財源が目的税化したときにどのような技術にふりむけられるか，というようなことを考えるうえでも役にたつと考えている。各種の未来技術のフロンティアを評価することが，かえって環境に関する経済政策の有効性を正当に評価しうると考えるのである。

本稿で我々が提示するモデルは，地球環境問題とのかかわりで最近関心をよんできているLCA（ライフサイクル・アセスメント）の考え方と関連がある。環境負荷は当然経済活動とのかかわりで発生するわけであるが，ここでLCAとは各種の生産物が「土から生まれて土にかえるまでに，一体どの程度環境負荷を与えるのか」を計算するというものである。ある製品の環境負荷を評価するのにその製造工程の環境負荷だけを計算しても片手落ちになる。他社から仕入れたマテリアルそれを作るためのエネルギー，またその製品が使われ廃棄される。それらにかかわるすべての環境負荷を考慮に入れないと製品の良し悪しを判断するのに片手落ちになるのは明らかである。したがって，製品の環境負荷の善し悪しをLCA計算にもとめようというのは，理論上はおそらくだれしも認めるところであろう。

しかし，実際の LCA 計算となるといろいろな問題がある．理工系を中心としておこなわれている積み上げ計算は，製造工程の各部品まで立ち入って厳密な計算をするが，他方で理工系の不得意なところは全く無視されてしまう．例えば多くの場合，生産工程で対事業所サービスや輸送サービスなどを投入するが，その様なサービスを作るための環境負荷は「ネグリジブル・スモール」という前提で，計算の対象から除外する場合がある．このような積み上げ計算方式（以下，ボトムアップ LCA 計算）に対して，いわば「トップダウン LCA 計算方式」が考えられる．これは既成の産業連関表並びに環境のエミッション・ファクター付帯表によって産業連関分析をするやり方である．産業連関オープン・モデルは各財のマテリアル・エネルギーの究極的波及を計算するようにできているから，LCA 計算には少なくとも理論上はうってつけである．一国で生産される財・サービスを全て網羅することができるから，波及の漏れはないが，財・サービスの集計度が粗い（日本では400部門程度）という問題点がある．

おそらく LCA 計算を効率的に行うには両者の歩み寄りが必要だろう．つまり理工系が保有する技術に関する詳細なデータと，一国全体を網羅する経済データを併用することが必要になろう．また同時に計算の方法も，それに適した方法が開発されなければならない．
産業連関分析では周知のように，ある財の生産工程を平均化して，1 アクティビティー，1 コモディティーの前提でモデルが展開される．しかしマルチ・プロダクトならびに副産物・屑の取り扱いが単純にできないとなかなかLCA分析には適用できないのである．また生産工程を細分化すると，エネルギーなどに代替性が生じるとみなしたほうがよい場合が多い．産業連関分析で用いられる投入係数の仮定（原単位一定）は過去の環境負荷を評価するにはそれなりに有用であるがLCAインプルーブメント分析では不適切である．このようなことから少し産業連関分析を变形してみようというのが本稿の目的である．LCA分析者が焦点を当てている生産物，生産要素情報（ボトムアップ）をとり入れ、さらに情報としては不可欠な経済全体の情報（トップダウン）を加えて，いわばハイブリッド的にLCAを行う場合にこの方法は便利であると考えている．

レオンティエフ・モデルを一般化するアクティビティ・アナリシスでは，投入産出関係を完全補完と完全代替に分解して線形化してしまえば，LP(線形計画法)問題に帰着する．しかし膨大なデータを扱う場合LPへの移行は第一にオペレーションナルでない．また，現実に即応させて考えると目的関数（費用最小化とか二酸化炭素排出最小化）の選択が難しい．さらに困ったことには産業連関では一国全体の投入産出データを扱うが，その場合にLPを適用すると副産物をすべて使いになしてしまうという当前の解が出てくるにすぎないのである．それは例えば静岡県で発生したパルプ黒液を北海道へ輸送するが如き解をえる．このようなばかけた解を導かないようにするには，全事業所・地域単位で投入産出関係を記述する膨大なデータベースと輸送問題を同時に解くLP問題が必要になってしまう．これではたとえ投入産出関係を一次式近似したといえども，もはや，モデルというよりは，現実そのものといえるほどになり，結局データは集まらない，解くことが出来ない，という事態になってしまう．マクロの産業連関データで，なおかつオペレーションナルにLCA分析に利用するにはそれなりの単純化が必要である．このようなことを考慮して，我々は，シナリオ・レオンティエフ・モデルを考えた．

本稿の構成は以下のとおりである。第2章ではシナリオ・レオンティエフ逆行列の考え方について解説する。まず第2.1章ではいくつかのアクティビティが共通の生産物を作る例を示す。第2.2章では1つのアクティビティがいくつかの生産物を作る例（副産物，主産物が完全補完で作られるケース）を示す。第2.3章では[第2.2章]のケースが進み，余剰ストックを利用し主産物に換えていくアクティビティが現存する場合を示す。第2.4章では多数の生産物が，ある生産アクティビティでは代替的に使えるが，別の生産アクティビティでは補完的になる場合の例を示す。第3章ではシナリオ・レオンティエフ逆行列の応用例として，鉄鋼，セメント，電力の分析例を取り上げる。第3.1章では鉄鋼，セメント，電力のシミュレーションの分析目的を示す。第3.2章では鉄鋼，セメント，電力産業のプロダクト・マテリアル・フローとCO₂負荷の関係について示す。第3.3章ではこのシミュレーション用に作成した産業連関表の説明を行う。第3.4章ではモデルの説明を行う。最後に第3.5章ではシミュレーション結果について述べる。
### 第 2.1 章 いくつかのアクティビティが共通の生産物を作る例示

いくつかのアクティビティが共通の生産物を作る例としてここでは電力部門を取り上げる．電力は火力・水力・原子力といったいくつかのアクティビティから生産される．一方，販路の方では火力発電で発電された電力と，水力，原子力で発電された電力も共通の生産物として扱われる．まず，電力がひとつのアクティビティから作られる場合から説明をはじめよう．通常の産業連関表を電力部門以外（メインセクター）と電力部門（サブセクター）に分ける．図1はその状況を示している．図中の記号の上付きの添字が1の場合はメインセクター，2の場合はサブセクターを表わしている．また，11の場合はメインセクターからメインセクターへの投入，12の場合はメインセクターからサブセクターへの投入を表わす．21，22の場合も同様である．この例はメインセクターとサブセクターとに分かれているが，以下に示すように分析の方法としては通常のオープンモデルと変わらない．メインセクターの生産関数は次式のように表される．

$$ x_{j}^{1}=\min\quad\left[\frac{X_{ij}^{11}}{a_{ij}^{11}},\frac{X_{j}^{21}}{a_{j}^{21}}\right]\qquad\left(i,j=1,\ldots,n\right) $$

ただし，

$$ \begin{aligned}&x_{j}^{1}\quad&:\quad& メインセクター第 j 部門の生産量 \\&X_{ij}^{11}\quad&:\quad& メインセクター第 j 部門のメインセクター第 i 財投入量 \\&X_{j}^{21}\quad&:\quad& メインセクター第 j 部門のサブセクター財投入量 \\&a_{ij}^{11}\quad&:\quad& メインセクター第 j 部門のメインセクター第 i 財投入係数 \\&a_{j}^{21}\quad&:\quad& メインセクター第 j 部門のサブセクター財投入係数 \\ \end{aligned} $$

である．サブセクター（電力部門）の生産関数は次式のように表される．

$$ x^{2}=min\left[\frac{X_{i}^{12}}{a_{i}^{12}},\frac{X_{a}^{22}}{a_{a}^{22}}\right]\qquad\left(i=1,\ldots,n\right) $$

ただし，

$$ \begin{aligned}&x^{2}\quad&:\quad& サブセクター部門の生産量 \\&X_{i}^{12}\quad&:\quad& サブセクター部門へのメインセクター第 i 財投入量 \\&X^{22}\quad&:\quad& サブセクター部門へのサブセクター財投入量 \\&a_{i}^{12}\quad&:\quad& サブセクター部門へのメインセクター第 i 財投入係数 \\&a^{22}\quad&:\quad& サブセクター部門へのサブセクター財投入係数 \\ \end{aligned} $$

である．(1)式，(2)式のように表される生産関数を販路構成に代入すると

$$ \left[\mathrm{~\boldmath~A~}^{11}\left|\mathrm{~\boldmath~A~}^{12}\right.\right]\left[\frac{\mathrm{~\boldmath~x~}^{1}}{x^{2}}\right]+\mathrm{f}^{1}=\mathrm{x}^{1} $$
メインセクター	最終
1,2,3,n	電力	需要	生産額
1,2,3,n	$ X_{ij}^{11} $	$ X_{i}^{12} $	$ f_{i}^{1} $	$ x_{i}^{1} $
サブセクター(電力)	$ X_{j}^{21} $	$ X^{22} $	$ f^{2} $	$ x^{2} $
付加価値	$ V_{j}^{1} $	$ V^{2} $
生産額	$ x_{j}^{1} $	$ x^{2} $

図1：通常の産業連関表のメインセクターとサブセクターへの分割
$$ \left[\mathrm{~A}^{21}\mid a^{22}\right]\left[\frac{\mathrm{x}^{1}}{x^{2}}\right]+f^{2}=x^{2} $$

となる．ただし，

$$ \begin{aligned}&A^{11}\quad:\quad a_{ij}^{11} を要素とする正方行列 (n\times n)\\&A^{12}\quad:\quad a_{i}^{12} を要素とするベクトル (n\times1)\\&A^{21}\quad:\quad a_{j}^{21} を要素とするベクトル (1\times n)\\&f^{1}\quad:\quad メインセクター財の最終需要ベクトル (n\times1)\\&f^{2}\quad:\quad サブセクター財の最終需要 \\&x^{1}\quad:\quad メインセクターの生産ベクトル (n\times1)\end{aligned} $$

である．従って生産誘発は，

$$ \left[\frac{\mathbf{x}^{1}}{x^{2}}\right]=\left[\mathbf{I}-\left(\frac{\mathbf{A}^{11}\left|\begin{array}{c}\mathbf{A}^{12}\end{array}\right.}{\mathbf{A}^{21}\left|\begin{array}{c}a^{22}\end{array}\right.}\right)\right]^{-1}\left[\frac{\mathbf{f}^{1}}{f^{2}}\right] $$

のようにして求めることができる。

今までの分析においては，サブセクター（電力部門）は一つであったが，ここで電力部門を火力，水力，原子力発電の3つに明細化する.（図2を参照）そのことによりサブセクターの生産関数に変更が生じる。サブセクターの生産関数の変更を行うと次のようになる。

$$ z_{j}=\min\left[\frac{X_{ij}^{12}}{a_{ij}^{12}},\frac{X_{j}^{22}}{a_{j}^{22}}\right]\qquad\left(i=1,\ldots,n,\quad j=1,2,3\right) $$

ただし，

$$ \begin{aligned}&z_{.j}\quad&:\quad& サブセクター第 j 部門の生産量 \\&&&(j=1: 水力発電 ,j=2: 火力発電 ,j=3: 原子力発電 )\\&X_{ij}^{12}\quad&:\quad& サブセクター第 j 部門へのメインセクター第 i 財投入量 \\&X_{j}^{22}\quad&:\quad& サブセクター第 j 部門へのサブセクター財投入量 \\&a_{ij}^{12}\quad&:\quad& サブセクター第 j 部門へのメインセクター第 i 財投入係数 \\&a_{j}^{22}\quad&:\quad& サブセクター第 j 部門へのサブセクター財投入係数 \end{aligned} $$

である．そして，販路構成の変更を行うと次式のようになる．

$$ \left[\mathrm{~\boldmath~A~}^{11}\;\middle|\;\mathrm{~\boldmath~A~}^{12}\;\right]\left[\frac{\mathrm{~\boldmath~x~}^{1}}{\mathrm{~\boldmath~z~}}\right]+\mathrm{~\boldmath~f~}^{1}=\mathrm{~\boldmath~x~}^{1} $$

$$ \left[\mathrm{~\boldmath~A~}^{21}\;\middle|\mathrm{~\boldmath~A~}^{22}\;\right]\left[\frac{\mathrm{~\boldmath~x~}^{1}}{\mathrm{~\boldmath~z~}}\right]+f^{2}=x^{2} $$

となる．ただし，
メインセクター 1,2,3,n	サブセクター 水力 火力 原子力 最終 需要 生産額
メインセクター n	X_{ij}^{11}	X_{i1}^{12}	X_{i2}^{12}	X_{i3}^{12}	f_{i}^{1}	x_{i}^{1}
サブセクター (電力)	X_{j}^{21}	X_{1}^{22}	X_{2}^{22}	X_{3}^{22}	f^{2}	x^{2}
付加価値	V_{j}^{1}	V_{1}^{2}	V_{2}^{2}	V_{3}^{2}
生産額	x_{j}^{1}	z_{1}	z_{2}	z_{3}

図2: アクティビティの明細化
$$ \begin{aligned}&A^{11}\quad&:\quad&a_{ij}^{11} を要素とする正方行列 (n\times n)\\&A^{12}\quad&:\quad&a_{ij}^{12} を要素とするベクトル (n\times3)\\&A^{21}\quad&:\quad&a_{j}^{21} を要素とするベクトル (1\times n)\\&A^{22}\quad&:\quad&a_{j}^{22} を要素とするベクトル (1\times3)\\&f^{1}\quad&:\quad& メインセクター財の最終需要ベクトル (n\times1)\\&f^{2}\quad&:\quad& サブセクター財の最終需要 \\&x^{1}\quad&:\quad& メインセクターの生産ベクトル (n\times1)\\&x^{2}\quad&:\quad& サブセクター財の生産 ( 電力供給 )\\&z\quad&:\quad&z_{1},z_{2},z_{3} を要素とするベクトル (3\times1)\end{aligned} $$

である．すると，未知数は $ x^{1} $ がn個， $ x^{2} $ が1個，そしてzが3個となり，合計 $ n+4 $ 個となる．しかし，方程式の数は $ n+1 $ 本であり，方程式の数が未知数の数を下回っているため解くことができない．そこで「シナリオ」として次の2つを考える．すなわち，

i. 水力，火力，原子発電からの電力は余す所なく供給される。

$$ \underbrace{z_{1}}_{ 水力 }+\underbrace{z_{2}}_{ 火力 }+\underbrace{z_{3}}_{ 原子力 }=\underbrace{x^{2}}_{ 電力供給 } $$

ii．電源構成を与件としたシミュレーションをする．

$$ \begin{aligned}z_{1}&=\boldsymbol{\alpha}_{1}x^{2}\\z_{2}&=\boldsymbol{\alpha}_{2}x^{2}\\z_{3}&=(1-\boldsymbol{\alpha}_{1}-\boldsymbol{\alpha}_{2})x^{2}\end{aligned} $$

ただし，

$$ \begin{aligned}&\alpha_{1}\quad:\quad 火力発電の生産シェア \\&\alpha_{2}\quad:\quad 水力発電の生産シェア \\ \end{aligned} $$

を表す。

(9)式，(10)式で示されるシナリオより，シナリオ・マトリックスを作成すると

$$ \begin{bmatrix}{{{1}}}&{{{1}}}&{{{1}}} \\{{{1}}}&{{{0}}}&{{{0}}} \\{{{0}}}&{{{1}}}&{{{0}}}\end{bmatrix}\begin{bmatrix}{{{\mathcal{Z}_{1}}}} \\{{{\mathcal{Z}_{2}}}} \\{{{\mathcal{Z}_{3}}}}\end{bmatrix}=\begin{bmatrix}{{{1}}} \\{{{\boldsymbol{\alpha}_{\mathrm{q}}}}} \\{{{\boldsymbol{\alpha}_{2}}}}\end{bmatrix}\boldsymbol{x}^{2} $$

と表すことができる．ここで

$$ \mathbf{B}=\begin{bmatrix}{{{1}}}&{{{1}}}&{{{1}}} \\{{{1}}}&{{{0}}}&{{{0}}} \\{{{0}}}&{{{1}}}&{{{0}}}\end{bmatrix} $$
$$ \mathbf{C}=\begin{bmatrix}1\\ \boldsymbol{\alpha}_{1}\\ \boldsymbol{\alpha}_{2}\end{bmatrix} $$

とする．従って

$$ \mathbf{B}\mathbf{z}=\mathbf{C}x^{2} $$

$$ \mathbf{B}\mathbf{z}-\mathbf{C}\mathbf{x}^{2}=0 $$

となる．(15)式が加わることにより，方程式の数が3本増え，未知数の個数と方程式の数が一致し解くことが可能になる．(7)式，(8)式，(15)式を連動する．

\[\left[\frac{\mathbf{I}-\mathbf{A}^{11}}{\mathbf{\Lambda}-\mathbf{A}^{21}}\mathbf{\Lambda}-\mathbf{A}^{12}\mathbf{\Lambda}\mathbf{\Lambda}\mathbf{\Lambda}\mathbf{\Lambda}\mathbf

(16)式から $ x^{1} $ ， $ x^{2} $ ，zを解くことができる．すなわち

$$ \begin{aligned}\left[\frac{\mathbf{x}^{\mathrm{~1~}}}{\frac{\mathbf{z}}{\mathbf{x}^{\mathrm{~2~}}}\right]\quad&=\quad\left[\frac{\mathbf{I}-\mathbf{A}^{\mathrm{11}}}{\frac{-\mathbf{A}^{\mathrm{21}}}{0}\left.\begin{array}{c|c|c}{-\mathbf{A}^{\mathrm{12}}}&{0}\\ {-\mathbf{A}^{\mathrm{22}}}&{1}\\ \end{array}\right.}\right]^{-1}\left[\frac{\mathbf{f}^{\mathrm{~1~}}}{\frac{f^{\mathrm{~2~}}}{0}}\right]\end{aligned} $$

と解くことができ，最終需要 $ f^{1} $ ， $ f^{2} $ を与えると $ x^{1} $ ， $ x^{2} $ ，zが求められる．もしくは，(15)式より $ z=B^{-1}Cx^{2} $ を(7)式，(8)式に代入すると

$$ \left[\frac{\mathbf{A}^{11}}{\mathbf{A}^{21}}\left|\begin{array}{c}\mathbf{A}^{12}\mathbf{B}^{-1}\mathbf{C}\\ \mathbf{A}^{22}\mathbf{B}^{-1}\mathbf{C}\end{array}\right]\left[\frac{\mathbf{x}^{1}}{x^{2}}\right]+\left[\frac{\mathbf{f}^{1}}{f^{2}}\right]=\left[\frac{\mathbf{x}^{1}}{x^{2}}\right]\right. $$

となる．そして

$$ \left[\frac{\mathbf{x}^{1}}{x^{2}}\right]=\left[\frac{\mathbf{A}^{11}}{\mathbf{A}^{21}}\bigg|\begin{array}{c}\mathbf{A}^{12}\mathbf{B}^{-1}\mathbf{C}\\ \mathbf{A}^{22}\mathbf{B}^{-1}\mathbf{C}\end{array}\right]^{-1}\left[\frac{\mathbf{f}^{1}}{f^{2}}\right] $$

と解くことができ，最終需要 $ f^{1} $ ， $ f^{2} $ を与えると生産額 $ x^{1} $ ， $ x^{2} $ が求められ，z（電源配分）は，求められた $ x^{2} $ を(10)式に代入して求める．つまり，多くのアクティビティで1つのコモディティを作っている場合，そのアクティビティの構成を現実のものとすれば産業連関表の集計と同じ結果が導かれる．また，電源構成比を少し変化させた場合の生産波及が容易に計算できることになる．