Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適当であろう。

A7．八田達夫・小口登良(1999)が書いているように、理論的には年金純債務の処理方法の1つとして、利子相当分だけを処理する方法もある。しかし、今後に予想される経済成長率と現在の国・地方政府の債務残高を考慮するならば、私たちとしては少しずつでも元金をも償却していった方が好ましいという見解をもつ。

指摘の後半部分であるが、確かに償却財源として、広く国民を対象に徴収する方法も考えられる。本文中の方法と比べどちらがよいかは、これまでに約束した結果としての年金純債務をどのように捉えるかということに依存する。

## ・コメント

考え方、提言には賛成できる部分が多い。とくに、次の事柄に賛成できる。基礎年金部分と報酬比例部分の分離、基礎年金の租税方式化（しかもできるなら所得税としている点）、報酬比例部分を積立方式にすることなど。

## 醍醐聰氏

• Q&A

Q 1. 積立方式への移行を提案しているが、積立方式の概念整理が不十分である。八田先生の本（八田達夫・小口登良(1999)）によると、積立方式には「個人勘定型」と「プール型」がある。その2つをしっかりと区分した上で、両者について対比した検討を行う必要がある。どちらの積立方式を取るかという検討がよいのではないか。

A1．報告書において積立方式と賦課方式の比較を行い、その際に私たちが考えている積立方式の考え方を説明した。しかし、そこでは、八田先生たちが整理された「個人勘定型」「プール型」という概念に関連させた説明ではなかったため、概念整理が不十分との感想をもたれたのだと思う。

醍醐先生のコメントの後で行われた醍醐先生、八田先生、および、私たちの議論を通して、八田先生たちが整理された「個人勘定型」「プール型」という概念の内容がより鮮明に理解できた。時間の関係で今回の報告書の公表には間に合わすことはできないが、指摘のとおり、この視点からの整理を加えることで概念が理解しやすくなるものと考える。

Q2．積立方式と賦課方式の評価が予期しないインフレや一般生活水準の上昇といった不確実性への対応力という視点からのみなされており、公的年金の存在意義の把握まで遡った理論的検討が乏しい。

A2．本第2次報告書においては、2階部分（報酬比例部分）に関する検討を中心に行ったため、高齢期におけるリスクへの対応ということに重点がおかれ、根本にあるべき
公的年金の存在意義に関する記述が若干不足していたかもしれない。これは、本報告書は第2次報告書であり、前の第1次報告書につづく位置づけにあるため、必要以上に第1次報告書の内容と重複しないように努めたことによるものである。

Q3．本報告書の中には、国民の選択（価値観）に委ねるとしている部分が多いが、そのようにしてしまうと思考はそこで止まってしまう。価値観に委ねる前にそれぞれの価値観を支えるにはどのような理論的根拠があるかという検討を行うべきではないか。

A 3．私たちはなるべく丁寧に論点整理をし、国民が選択する際にどう考えるべきかの材料を提示するように努めたつもりではあるが、理論的根拠の検討とその記述が不十分であったかもしれない。

Q 4．保険原理の考え方が適用できない積立方式の場合には強制加入の根拠はないのではないか。

A4．Q1のところでも指摘されたように、積立方式には「個人勘定型」と「プール型」という2種類がある。この2つの形態の内容に対して醍醐先生、八田先生、そして、私たちの間で理解において若干のずれがあり、私たちの考えがうまく伝わらなかったところがあると思われる。ただし、たとえ保険原理の適用できない積立方式の場合であっても、自由にさせておくと自主的には行わないが、本人のためになるというパターナリズムの視点に立つならば、強制加入は根拠づけられると思う。

Q5．世代内所得移転を認める一方で世代間所得移転を問題視しているが、世代内所得移転よりも世代間所得移転を問題視する理論的根拠とは何か。

A 5．公的年金制度は世代内所得再分配と世代間所得再分配のどちらも行っている。私たちは、現在から将来にかけて起こっている著しい少子高齢化を重視する観点から、とくに世代間所得再分配の問題に重点をおいて考察した。

Q6．公的年金は家族内扶養の代替と捉えることができるので、賦課方式の根拠を予期しない不確実性への対応力という点からではなく、家族内扶養のリスクを社会的にプールするという点で説明する方が正当である。したがって、年金の世代別内部収益率の違いだけから賦課方式を批判するのは、公的年金の本源的意義を没却した議論である。A6．私たちも、家族内扶養という視点を無視しているわけではない。Q2に対する答えの中に書いた理由のために、本第2次報告書の中ではそうした視点への言及が少なかったかもしれないが、公的年金がもつ家族内扶養との代替関係については念頭においている。ただし、前記したように、著しい少子高齢化が進展している状況下では、強制力をともなった世代間所得再分配の程度については特に慎重に吟味されるべきであると考える。
Q 7．世代間の所得移転を問題にしているが、だとするならば、所得税を税源とする租税方式も世代間所得移転を伴う財政方式である。租税方式と保険方式、賦課方式と積立方式というそれぞれの対立軸に関して論点が整理されてないのではないか。

A 7．私たちとしては、一応租税方式と保険方式、賦課方式と積立方式に関しては論点整理をしたつもりでいたが、どうも理解しにくい記述となってしまったようである。

Q8．例えば、醍醐聡(1996)(1998)(1999)にのせられた数値を見ると、公的年金以外の部分で世代間所得再分配が行われていることが分かる。こうした点を考慮するならば、世代間所得分配を公的年金の範囲内だけで論じるのは非常に狭い議論ということにはならないか。相続や扶養を含めた全体をみて評価するべきではないか。

A 8．指摘されるように、遺産・相続、教育費等々の私的に行われている世代間所得再分配を含めて考察することは重要である。実証的に把握していくことも、機会があれば行いたい。

ただし、前記したことにもなるが、進展する少子高齢化の変化の中にあっては、強制力をともなった公的な世代間所得再分配がどこまで必要であり、どこまで認められるかという論点がとくに重要となってくるのではないかと考える。

Q 9．家族のあり方についての議論が行われているが、公的年金制度へのインプリケーションに乏しいものとなっている。

A 9．家族のあり方の議論が公的年金制度のあり方の議論とあまり結びついていないのは指摘のとおりであり、私たちとしても残念に思っている。家族のあり方が本報告書においてもつ意味について、（ワークショップの段階ではつけていなかった）「はじめに」または[第10章]において言及することとしたい。

Q 10. 公的年金をめぐる所得分配を問題にするなら、公的年金等控除制度の是非についても論じるべきである。

A 10. 私たちは、1 階部分（基礎年金）の財源を所得税と提案するその前提として、公平な税制に向けての改革を求めている。すでに第 1 次報告書において、公的年金等控除制度を含め高齢者優遇課税を批判している。改革の具体的な方法については今後の課題にさせてほしい。

・コメント

搬出と受給の単位の問題について克明な議論を行っている。斬新なものである。
資料：経済戦略会議(平成10年12月23日)より

☐ 基礎年金部分（1 階部分）は、全国民に必要な最低水準の国による保障と考え、税方式に移行するのが望ましい。

報酬比例部分（2 階部分）については、30 年後に完全民营化をめざした本格的な制度改革に着手する。移行期間におけるいわゆる二重負担（世代間不公平）問題については、財政面から必要な措置を講ずる。

個人の選択を可能にする確定拠出型年金制度を早急にスタートさせる。企業年金については、2年間の時限措置として特別法人税の適用が停止されることが決定されたが、これを恒久化するとともに、事業主拠出の損金算入枠を大幅に拡大すべきである。あわせて、代行制度の廃止に取り組む。
資料：経済戦略会議(平成11年2月26日)より

○ 公的年金は、シビル・ミニマムに対応すると考えられる基礎年金部分に限定する。その水準は、高齢者の基礎的生活コストを十分力バーできる水準に見直す。現在の制度では、国民年金への未加入者の増大などから、基礎年金をすべての国民に保障することすらできなくなっている。この問題に対処するため、基礎年金部分の財源は、21世紀のなるべく早い時点で税による負担割合を高め、さらに将来的には税方式に移行することが望ましい。

その際、世代間の不公平是正の観点から、高齢者に過度の優遇措置となっている公的年金等控除（年間の年金受給額が一定額以下の高齢者の場合、実質非課税となる）の税制の見直しも視野に入れる。

報酬比例部分（2階部分）については、階段的に公的関与を縮小させ、30年後に完全民営化を目指した本格的な制度改革に着手する。これによって、380兆円に上るいわゆる「二重の負担」を一挙に顕在化させることなく、各世代に分散させることができる。

将来、基礎年金部分が税方式に移行し、報酬比例部分が完全民営化されれば、公的年金のための社会保险料はゼロになる。各個人は自己の生涯生活プランにもとも適した私的年金プランに加入するなど、自己責任に基づく生活設計ができるようになる。また、政府の関与が減るため、「小さな政府」への大きなステップになることが期待される。

将来のインフレ発生リスクに対しては、基礎年金部分はインフレ・スライドで対応することが可能である。積立方式部分は、金利はインフレ率に概ね連動して変動することから、基本的には運用利回りの向上で相殺できる。

○ 民营化への移行期間中は、報酬比例部分の賃金スライドを廃止し支給乗率を徐々に引き下げる一方、保険料率は徐々に引き下げる。これによって、個々人の自由な選択を基本にした個人ベースでの年金積み立てが可能となる。現行の積立金は徐々に取り崩し、二重の負担問題の解消に充てる。

移行期間において特定世代の負担が相当増大することは避けられないが、これに対しては積立金の活用の他、財政面から所要の措置を講じる。

○ 民営化によって企業年金のない中小企業のサラリーマンの老後保障が不十分とならないよう、すべての国民を対象に、個人の多様な選択を可能にする確定拠出型の個人年金・企業年金を早急に創設する。その際、年金税制は「拠出時・運用時非課税、受給時課税」に一本化する。とくに企業年金については、事業主拠出の損金算入枠の大幅な拡大と特別法人税の廃止が求められる。

企業年金の場合、情報開示の徹底と受託者責任の明確化、受給権の保護等が必要である。さらに、政府関与を縮小する観点から、厚生年金基金による代行制度を早急に廃止するとともに、民营化移行後は厚生年金基金連合会を解散する。

○ なお、望ましい年金制度のあり方を議論する際の大前提として、負担と給付の関係が世代別に明確となるよう関連データを含めて必要な情報の公開を徹底すべきである。
## 国民年金法等の一部を改正する法律案の概要

## 第 1 国民年金・厚生年金制度関係

1. 年金額

(平成 12 年 4 月実施)

国民年金の額

78 万円 (月額 6 万 5,000 円。平成 6 年度価格)

→80万4,200円（月額6万7,017円。平成11年度価格）

○ 厚生年金（報酬比例部分）の額

厚生年金（報酬比例部分）の額の算定に用いる給付乗率 1000 分の 7.5 を 1000 分の 7.125 とする（給付水準の 5% 適正化）。

ただし、従来の年金額を物価スライドした額は保証する。

(注) 基礎年金（夫婦 2 人分）と合わせて現役世代の手取り年収のおおむね6割を確保する。

## ２．裁定後の基礎年金・厚生年金については物価のみで改定

(平成 12 年 4 月実施)

基礎年金・厚生年金の額について、65歳以降は、賃金スライド等を行わない(物価上昇率で改定)。

(注) 将来において、物価スライドで改定した年金額と65歳以降も賃金スライド等を行ったとした場合の年金額との乖離が過大にならないよう、必要に応じて賃金スライド等を行う。

## 3 ．老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げ

(平成 25 年度から実施)

老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を、平成25年度（2013年度）から平成37年度（2025年度）にかけて、60歳から65歳に段階的に引き上げる（女子は5年遅れ）。これに伴い、新たに老齢厚生年金（報酬比例部分）の60歳からの繰上支給制度を創設する。4．60歳台後半の在職老齢年金制度の導入

(平成 14 年 4 月実施)

就労している 65 歳以上 70 歳未満の者について、厚生年金の被保険者として保険料の支払いを求めるとともに、賃金と厚生年金（報酬比例部分）を合わせた額が 37 万円（基礎年金夫婦 2 人分を合わせれば 50.4 万円）を超える者については、賃金の伸び 2 に対して厚生年金（報酬比例部分）1 を調整する仕組み（在職老齢年金制度）を導入する。

(注）老齢基礎年金は全額支給する。

5. 個別項目

国民年金保険料の半額免除制度の創設（平成14年4月実施）

☐ 学生についての国民年金保険料を卒業後に追納できる納付特例の創設（平成12年4月
実施)

○ 育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担分の免除（平成12年4月実施） $ ^{*} $

○ ボーナスを含む総報酬制の導入（平成15年4月実施） $ ^{*} $

○ 標準報酬の上下限の改定（平成12年10月実施）

$ ^{*} $ については、児童手当制度においても同様の改正を行う。

6. 費用負担

○ 保険料 (率)

厚生年金（17.35％）・国民年金（月額 13,300 円）ともに、今回改定では、保険料（率）は据え置く。

☐ 基礎年金の在り方

基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成16年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする。

## 第 2 厚生年金基金制度関係

1. 免除保険料率等の凍結

☐ 厚生年金保険料の凍結に伴い、免除保険料率等を凍結する。

2．規制緩和（公布日から3箇月以内の政令で定める日から実施）

○自家運用の資産規模規制の撤廃、運用対象資産の拡大等

学識経験監事の必置規制の廃止、業務委託認可制から届出制への変更

3. その他

○ 一定の条件の下に上場株式を掛金として拠出することを認める（公布日から３箇月以内の政令で定める日から実施）等

## 第 3 年金積立金の自主運用関係

(財政投融資制度の抜本的改革に合わせて別に法律で定める日から実施)

1. 運用の目的

○ 年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に行うことによ

り、年金事業の運営の安定化に資することを目的とする。

２．年金積立金の運用に関する基本方針の策定

○ 厚生大臣は、年金積立金を管理し、年金資金運用基金にその運用を行わせる。

厚生大臣は、審議会（保険料拠出者代表や経済・金融専門家等から構成）の意見に基づいて、運用目標や長期的観点からの資産の構成割合等に関する基本方針を策定し、公表する。

○ 基本方針は、積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響等に留意して定める。

3. 責任体制の明確化

○ 厚生大臣及び年金積立金の運用に当たる職員の、運用の目的に沿って慎重かつ細心の
注意を払う等の責務を明らかにする。

## 4 ．情報開示の徹底

厚生大臣は、毎年度、年金積立金の運用実績、年金財政に与える影響、運用の評価等に関する詳細な報告書を作成し、公表する。

5．積立金の市場運用への移行に関する経過措置

○ 年金財政の安定的運営に配慮しつつ、資金運用部の既往の貸付けの継続にかかわる資金繰りと市場への影響に配慮して市場運用へ移行する額を徐々に増加させる。
## 年金資金運用基金法案の概要

## 第 1 目的

年金資金運用基金（以下「基金」という。）は、厚生大臣が定める基本方針に従って、年金資金の管理運用を行うことにより、年金事業の運営の安定化に資することを目的とする。

## 第 2 業務

○ 基金は、運用目標の管理手法や中短期的観点からの資産の構成割合等に関する管理運用方針を策定する。

○ 基金は、民間運用機関への委託及び自家運用により、年金資金の管理運用を行う。

## 第 3 責任体制の明確化

○ 基金に、理事長、理事及び監事のほかに、運用に関する専門的事項を調査審議させるための投資専門委員を置く。

○ 役職員に対して、年金資金の管理運用に当たっての注意義務及び忠実義務を課すとともに、違反に対しては制裁処分を行う。

## 第 4 情報開示の徹底

○ 基金は、適切な情報の公開により、業務の運営における透明性を確保しなければならない。

○ 基金は、毎年度、詳細な業務概況書、財務諸表、決算報告書、外部監査報告書を公表する。

## 第 5 施工期日

自主運用開始の日から実施
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の概要

## 第 1 年金福祉事業団の解散

年金福祉事業団（以下「事業団」という。）は、年金資金運用基金（以下「基金」という。）の成立の時に解散する。

## 第 2 年金資金運用基金及び社会福祉・医療事業団への業務の承継等

## 1 融資事業

○ 基金は、事業団解散後、事業団の既往債権の管理及び回収を行うほか、別に法律で定める日までの間、次の業務を実施する。

·住宅融資事業

・教育資金貸付あっせん事業

○ 社会福祉・医療事業団は、事業団解散後、年金担保融資事業を実施する。

2 大規模年金保養基地（グリーンピア）

○ 基金は、事業団解散後、グリーンピアを承継し、政令で定める日までの間においてその譲渡を行うものとし、それまでの間、管理運営を行うものとする。

## 3 市場運用事業

○ 基金は、事業団解散後、事業団の市場運用事業の運用資金を承継して管理運用するとともに、資金運用部に対する償還を確実かつ円滑に行う。
## I 文献一覧

1. 飯野 靖四「所得税における「妻」の座の取扱い」、『季刊社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所、18(2)、1982年8月、184-197頁。

2. 石川 昭子「論壇 - 妻たちの自立と年金改革」、『朝日新聞』、1999年2月3日。

3. 井堀 利宏「年金改革の経済分析」、『ジュリスト』有斐閣、1998年12月1日、98-104頁。

4. ----- 「経済教室 - 公的年金改革、景気配慮より長期視点で」、『日本経済新聞』、1999年1月29日。

5. 岩村 正彦・清家 篤・西村健一郎「鼎談 - 公的年金制度改革」、『ジュリスト』有斐閣、1998年12月1日、72-90頁。

6. 牛丸 聡『公的年金の財政方式』東洋経済新報社、1996年。

7. ----- 「公的年金に関するシミュレーションの必要性」、『早稲田政治経済学雑誌』早稲田大学政治経済学会、1997年10月、135-159頁、(1997a)。

8. ----- 「公的年金の財政方式の在り方」、『第8回年金数理部会セミナー報告書年金制度改革の視点』社会保障制度審議会年金数理部会、1997年11月14日、47-84頁、(1997b)。

9. ----- 「社会保障の機能」、地主重美・堀勝洋編『社会保障読本(第2版)』東洋経済新報社、57-76頁、(1998a)。

10. ----- 「年金審議会公聽会陳述」、厚生省年金局企画課「第 21 回(1998 年 6 月 16 日開催)、年金審議会総会(公聽会)議事録」、(1998b)。

11. 遠藤 みち「配偶者控除を考える - 高齢社会に向けて所得控除のあり方とともに -」、『税経通信』税務経理協会、1997年6月、49-54頁、1997年7月、50-56頁。

12. 近江修編『図解所得税(平成10年分)』大蔵財務協会、1998年。

13. 大島 襄編『アメリカ税金の基礎知識』未来文化社、1998年。

14. 大田 弘子 「年金課税改革の方向」、貝塚啓明他編『税制改革の潮流』有斐閣、1990年、245-278頁。

15. ----- 「女性と税制 - 配偶者控除等の検証」、『税研』日本税務研究センター、1997年11月、9-13頁。

16. 小椋 正立「やさしい経済学 - 日本経済の課題、年金民営化を考える」、「日本経済新聞」、1999年2月12日~2月22日。

17. 小塩 隆士『年金民営化への構想』日本経済新聞社、(1998a)。

18. -----『社会保障の経済学』日本評論社、(1998b)。

19. 貝塚 啓明「二分二乗制の是非と妻の座」、『税経通信』税務経理協会、1985年8月、25-29頁。
20. -----他編『税制改革の潮流』有斐閣、1990年。

21. 金子 宏編著『所得税の理論と課題』税務経理協会、1996年。

22. 金子勝「女性の問題「先送り」に不満」、『日本経済新聞』、1999年9月7日。

23. 菊池 高志「社会保障年金制度の将来課題」、『ジュリスト』有斐閣、1998年12月1日、91-97頁。

24. 木村 陽子「経済教室 - 多様にある選択肢」、『日本経済新聞』、1998年6月17日。

25. 小西 秀樹「やさしい経済学 - 公的年金はなぜ必要か」、『日本経済新聞』、1996 年 9 月 4 日～9 月 10 日。

26. 佐野 正人「News 反射鏡 - 制度改革案 も不安を増幅」、『日本経済新聞』、1999 年 2 月 28 日。

27. 品川 芳宣「租税理論からみた配偶者控除是非論の検証(上、下)」、『税理』ぎょうせい、40(5)、1997年5月、10-16頁、40(6)、1997年6月、26-33頁。

28. 島田 晴雄・清家 篤『仕事と暮らしの経済学』岩波書店、1992年。

29. 清水 英彦 「年金給付水準に関する一考察」、『早稲田政治経済学雑誌』早稲田大学政治経済学会、1999年1月、294-325頁。

30. 神野 直彦・金子 勝編著『地方に税源を』東洋経済新報社、1998年。

31. 鈴木 勝康編『図説日本の税制(平成10年度版)』財経詳報社、1997年。

32. 清家 篤『高齢者の労働経済学・企業・政府の制度改革』日本経済新聞社、1992年。

33. -----『高齢化社会の労働市場 - 就業行動と公的年金』東洋経済新報社、1993年。

34. -----「書評 - 年金改革論議に必読の書『年金改革論』」、『経済セミナー』日本評論社、1999年10月、124頁。

35. 醍醐聰「高齡者の経済実態と年金制度改革の視点」、厚生年金基金連合会編『企業年金(臨時増刊号)』社会保险研究所、1996年6月20日、44-56頁。

36. ----- 「年金財政の課題と将来」、『週刊社会保障』法研、1998年8月3・10日、102-105頁。

37. ----- 「年金制度の課題と将来」、『週刊社会保障』法研、1999年8月9・16日、98-101頁。

38. 高山 憲之『年金改革の構想 - 大改正への最終提言』日本経済新聞社、1992年。

39. -----「国民皆年金は崩壊寸前だ」、『This is 読売』読売新聞社、1998年3月、50-57頁、(1998a)。

40. ----- 「経済教室 - 公的年金、保険料下げを」、『日本経済新聞』、1998年7月24日、(1998b)。

41. -----「厚生年金の保険料負担問題」、『季刊社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所、34(2)、1998年9月、124-132頁、(1998c)。

42. ----- 「公的年金をめぐる争点」、『ビジネス・レビュー』千倉書房、47(1)、1999年7月、1-21頁、(1999a)。
43. -----「書評 - 八田達夫・小口登良『年金改革論』」、『経済研究』岩波書店、50(3)、1999年7月、284-285頁、(1999b)。

44. ----- 「年金目的消費税を提案する」、『速報税理』ぎょうせい、1999年8月1日、1頁、(1999c)。

45. ----- 「論壇 - 年金受給年齢引き上げは妥当か」、『朝日新聞』、1999年10月19日、(1999d)。

46. 田近 栄治「「フェアな年金」創設で再出発を」、『週刊東洋経済』東洋経済新報社、1996年3月23日、102-107頁。

47. -----「国民年金”赤字”脱却の謎」、『週刊東洋経済』東洋経済新報社、1997年9月27日、32-35頁。

48. 夢を超える年金の民営化」」、「日本の年金改革・「国民共通の基礎年金」と「基礎年金を超える年金の民営化」」、『季刊社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所、34(2)、1998年9月、165-173頁。

49. ……「世代間格差をなくす積み立て方式は負担も少ない」、『エコノミスト』毎日新聞社、1999年3月2日、66-67頁。

50. -----・金子能宏・林文子『年金の経済分析』東洋経済新報社、1996年。

51. 橘木 俊詔「「累進消費税」に財源転換を」、『日本経済新聞』、1999年5月11日。

52. 都村 敦子「税制および社会保障制度における家族の取り扱い」、金森久雄他『高齢化社会の経済政策』東京大学出版会、1992年、183-250頁。

53. 鴨田 忠彦「経済教室 - 財源、消費税に部分移行を」、「日本経済新聞」、1998 年 10 月 28 日。

54. 富岡幸雄『税制再改革の基本構想』ぎょうせい、1994年。

55. 中里 実「課税単位(二分二乗等)のあり方」、『税経通信』税務経理協会、40(3)、1985年3月、147-152頁。

56. 西村 周三「経済教室 - 年金・医療・介護、総合調整を」、「日本経済新聞」、1998 年 10 月 27 日。

57. 野口 悠紀雄『税制改革のビジョン』日本経済新聞社、1994年。

58. -----「一刀両断 - 年金税制 再検討する時、「確定拠出型」導入が好機に」、「日本経済新聞」、1999年2月8日。

59. 八田達夫『直接税改革』日本経済新聞社、1988年。

60. -----『消費税はやはりいらない』東洋経済新報社、1994年。

61. ----- 「経済教室 - 目的消費税化は「積立型」で」、『日本経済新聞』1998年10月29日。

62. ----- 「世代間の不公平解消のため、積立方式への切り替えを」、『エコノミスト』毎日新聞社、1999年5月18日、92-93頁。

63. ----- 「税方式化の障害は厚生省の省益である」、『エコノミスト』毎日新聞社、
1999 年 5 月 25 日、108-109 頁。

64. ----- 「積立方式の導入と民営化」、『第10回年金数理部会セミナー講演資料』

社会保障制度審議会年金数理部会、1999年11月11日。

65. -----·小□登良『年金改革論』日本経済新聞社、1999年。

66. -----·小口 登良·酒本和加子「年金改革と世代間再分配」、「季刊社会保障研究」国立社会保障・人口問題研究所、34(2)、1998年9月、155-164頁。

67. -----·八代 尚宏編『社会保険改革』日本経済新聞社、1998年。

68. 馬場 義久『所得課税の理論と政策』 税務経理協会、1998年。

69. 広井 良典『日本の社会保障』岩波書店、1999年、(1999a)。

70. ----- 「医療・福祉は公的保障を維持 年金はスリム化の改革を」、『週刊ダイヤモンド』ダイヤモンド社、1999年4月24日、(1999b)。

71. ----- 「経済教室 - 介護、老人医療と統合を」、『日本経済新聞』、1999 年 5 月 12 日、(1999c)。

72. 福田 幸弘「海外税制調査についての所見」、大蔵省主税局『欧米税制調査報告書集』、1975年3月。

73. 藤田 晴『所得税の基礎理論』中央経済社、1992年。

74. 堀勝洋『年金制度の再構築』東洋経済新報社、1997年。

75. ----- 「経済教室 - 負担増抑制へ給付減額を」、『日本経済新聞』、1998 年 6 月 18 日。

76. ----- 「経済教室 - 保険方式の利点生かせ」、『日本経済新聞』、1999年5月13日、(1999a)。

77. ----- 「公的年金の給付体系と財政方式」、『第10回年金数理部会セミナー講演資料』社会保障制度審議会年金数理部会、1999年11月11日、(1999b)。

78. ホリオカ, C.Y.・鈴木 亘「経済教室 - 社会保险改革に向けて（下） - 年金・医療、若年層の救済を」、『日本経済新聞』、1999年10月21日。

79. -----・浜田 浩児『日米家計の貯蓄行動』日本評論社、1998年。

80. 松山 幸弘「経済教室 - 社会保险改革に向けて（上）- 年金、総給付は 3 割抑制を」、「日本経済新聞」、1999 年 10 月 20 日。

81. 宮島洋『租税論の展開と日本の税制』日本評論社、1986年。

82. -----『高齢化時代の社会経済学』岩波書店、1992年。

83. ----- 編著『消費課税の理論と課題』 税務経理協会、1995 年。

84. 村井 正「課税単位論」、金子宏編著『所得税の理論と課題』税務経理協会、1996 年、63-80 頁。

85. 村上清『年金制度の危機』東洋経済新報社、1997年。

86. -----『年金制度の選択』東洋経済新報社、1998年。

87. -----・都村 敦子「年金制度改正へで、もらえる額は」、『朝日新聞』、1999年2
月 27 日。

88. 村上雅子『社会保障の経済学』東洋経済新報社、(第1版 1984年)、(第2版 1999年)。

89. 八代 尚宏「公的年金制度の効率化」、大蔵省財政金融研究所編『フィナンシャル・レビュー』大蔵省印刷局、1997年12月、9-28頁。

90. -----『少子・高齢化の経済学』東洋経済新報社、1999年、(1999a)。

91. -----「やさしい経済学 - 介護保険制度の課題」、『日本経済新聞』、1999年5月13日~5月20日、(1999b)。

92. -----・小塩隆士「厚生年金財政の将来とスライド制」、『季刊社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所、34(2)、1998年9月、133-142頁。

93. 湯元 健治「シンクタンクの視線 - 真剣に議論すべき年金民営化」、「日本経済新聞」、1999年2月1日。

94. 吉野 直行「経済教室 - 政策コストの分析急げ」、『日本経済新聞』、1999年10月14日。

95. Feldstein, Martin Would Privatizing Social Security Raise Economic Welfare?, NBER Working Paper No.5281, 1995.

96. 「こうなる年金、改革案大綱から」、『日本経済新聞』、1999年3月2日~3月6日。

## I I 資料一覧

1. 大藏省『財政金融統計月報』大蔵省印刷局、1997年4月、1998年4月。

2. 大藏省主税局『欧米税制調査報告書集』、1975年3月、肥後和夫教授調査報告書。

3. 監査法人トーマツ編『EU加盟国の税法』中央経済社、1998年。

4. 経済企画庁経済研究所編『経済分析 151 号 高齢化の経済分析』大蔵省印刷局、1997 年、(1997a)。

5. 経済企画庁経済研究所編『経済分析 155 号 高齢化社会の労働市場における高齢者の能力活用に関する研究』大蔵省印刷局、1997 年、(1997b)。

6. 経済企画庁経済研究所編『新たな基礎年金制度の構築に向けて(第1次報告書)』大蔵省印刷局、1999年。

7. 経済企画庁調査局『平成9年度版日本経済の現況』、1996年。

8. 経済戦略会議『日本経済再生への戦略(経済戦略会議中間取りまとめ)』、1998年12月23日。

9. 経済戦略会議『日本経済再生への戦略(答申)』、1999年2月26日。

10. 厚生省年金局『年金制度改正案大纲』、1999年3月5日。

11. 厚生省年金局監修『年金白書(平成9年度版) - 21世紀の年金を「選択」する』社会保险
研究所、1998年。

12. 厚生省年金局数理課監修『年金と財政 - 年金財政の将来を考える』社会保险法規研究会、1990年。

13. 厚生省年金局数理課監修『年金と財政 - 年金財政の将来を考える』法研、1995年。

14. 国税厅『平成9年度版 第123回 国税庁統計年報書』、1998年。

15. 国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』、1997年4月。

16. 社会保险研究所『年金白書 (平成 11 年度版) - 21 世紀の年金を「構築」する』、1999 年。

17. 社会保险広報社編『平成11年度版 社会保险の実務』社会保险広報社、1999年。

18. 社会保险厅『事業年報』、各年度版。

19. 社会保险厅监修『'98 社会保险手帖』厚生出版社、1998年。

20\. 税制調查会『税調委員會海外調查報告(所得稅)』、1998年10月27日。

21. 税制調査会基本問題小委員会『課税ワーキンググループ中間取りまとめ』、1998年10月27日。

22. 全国婦人税理士連盟編『配偶者控除なんかいらない！？』日本評論社、1994年。

23. 総務庁長官官房老人対策室『老後の生活と介護に関する調査』。

24. 総務庁統計局『貯蓄動向調査』。

25. 総務庁統計局『全国消費実態調査報告』。

26. 総務庁統計局『住宅統計調査』。

27. 総務庁統計局『就業構造基本調査報告』。

28. 総務庁統計局『社会生活基本調査』。

29. 総務庁統計局『国勢調査』。

30. 総理府社会保障制度審議会事務局『第8回年金数理部会セミナー報告書 - 年金制度改革の視点、1997年11月14日。

31. 日本経済新聞社編『年金の誤算 - 企業を脅かす巨大債務の危機』日本経済新聞社、1996年。

32. 年金審議会「資料 1 公的年金の給付水準及び負担水準等に関する資料」、1998 年 7 月 30 日 (1998a)。

33. 年金審議会『意見書』、1998年10月9日(1998b)。

34. 労働省『賃金構造基本統計調査』、各年度版。

35. 労働省『退職金制度・支給実態調査報告』。

36. 労働省『雇用管理調査報告』。

37. Commerce Clearing House, US Master Tax Guide, 1999.

38. Commerce Clearing House, British Master Tax Guide, 1998-99.

39. International Bureau of Fiscal Documentation, European Tax Handbook, 1998.

40. OECD Economic Department Working Paper, Pension Liabilities in the Seven Major Economies, 1993.
第Ⅰ章

# 森林資源の循環利用を担う木材産業

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中で、豊富な森林資源の循環利用を推進していくためには、木材を生産する林業や、木材製品の消費者・実需者だけでなく、木材を木材製品に加工し流通させる木材産業の存在が不可欠である。

我が国の木材産業は、木材需給が変遷する中で、その時々の消費者・実需者のニーズ、国内の森林資源や林業の状況、木材輸入をめぐる事情等を踏まえ、その事業活動を展開してきた。

本章では、木材産業の役割と概要等について記述するとともに、我が国の戦後の木材需給の変遷と木材産業の対応を振り返り、木材産業をめぐる最近の動向と将来に向けて取り組むべき課題を整理する。
資材や化石燃料の代わりに利用されることで、二酸化炭素の排出を抑制することから、地球温暖化の防止にも貢献する。

森林資源の循環利用では、森林資源の利用と再生のバランスが重要となる。森林資源の利用がその再生を大きく上回れば、森林の減少による荒廃や資源の枯渇を招く。逆に、森林資源の利用がその再生を大きく下回れば、森林の放置による荒廃や資源の著しい高齢化を招くことがある。

我が国は世界有数の森林国であり、国土面積の約3分の2（約2,500万ha）を森林が占める。森林面積の約4割（約1,000万ha）は人が植えて育ててきた人工林であり、終戦直後と高度経済成長期の伐採の跡地に植えられたものが多くを占める。我が国の森林蓄積（森林資源量）は、こうした人工林を中心に毎年増加し、現在は約49億㎡に達するなど、資源として本格的な利用期を迎えている。

これに対し、国産材供給量は近年回復傾向にあるものの約0.2億m²となっており、森林資源の利用が少ない状況にある。このことは、国内の林業生産活動が低迷していることを意味しており、これに伴って人工林に必要な間伐等の手入れや再造林等の森林整備が適切に行われず、森林の多面的機能が損なわれ、荒廃さえ危惧される森林もある。また、9齢級以下の適切な間伐等を必要とする森林が依然として多く存在しているものの、10齢級以上の割合も5割を超えるようになり、むしろ若くて成長の旺盛な所有者、森林組合、素材生産業者等)が森林整備を行いながら木材(原木)を生産し、木材産業が木材製品に加工して販売し、実需者(建築業者、製紙会社等)が商品化することによって可能となる。したがって、森林資源の循環利用には、林業関係者や消費者・実需者だけでなく、両者の間に立ち、森林資源と木材利用をつなぐ役割を果たす木材産業の存在が不可欠である。

## (イ)木材産業の役割

木材産業は、企業として必要な収益を確保しながら、原木を加工して木材製品を製造・販売するという事業活動を行っており、こうした活動を通じて森林資源の循環利用も担っている。このような木材産業の役割を、木材製品の販売先である消費者・実需者（いわゆる「川下」）、原木の購入先である林業関係者（いわゆる「川上」）、更にその立地している地域社会との関係に分けて整理すると、次のとおりである。

## (川下(消費者・実需者)との関係)

木材産業は、住宅メーカーや工務店等に対して、柱、梁、壁、床等で使われる木材製品（製材品、集成材、合板等）を販売し、また、製紙会社等に対して、紙等の原料となる木材製品（木材チップ）を販売する。これらの住宅メーカー、工務店、製紙会社等（実需者）は、木材製品を使って住宅や紙等の商品を作り、消費者に販売する。このように、木材産業は消費者・実需者のニーズに応じて木材製品を供給する

森林が少なくなっている。

このように、現在の我が国の森林は、森林資源の循環利用の観点からは、木材を積極的に収穫（伐採）して、その利用を拡大していくことが求められる状況にある。

木材の利用は、

林業関係者（森林

資料 I－2 木材産業の役割(イメージ)
類がある。後述する集成材や合板に対して「無垢材」とも言われるように、木材が有する本来の質感や風合いが最もよく活かされた木材製品である。製材工場では、原木の樹皮をバーカという機械で剥き、職人又はコンピューターが木取り $ ^{*4} $ を行い、帯のこ盤、丸のこ盤等で挽くことによって、製材品を生産する(資料Ⅰ－4)。さらに近年は、品質・性能を安定させるため、十分に乾燥させてから出荷することが増えている $ ^{*5} $ 。

平成25 (2013) 年における製品出荷量は1,010万 $ m^{3} $ で、その内訳は、住宅等の建築用材が827万 $ m^{3} $ (82%)と大宗を占め、その他には、木箱仕組板・

資料 I－4 製材品の概要

主な原木	スギ・ヒノキ (日本)、米マツ・米ツガ (米国・カナダ) 等
製造方法	原木の木取りを行い製材機械で挽く。

木取りA 木取りB
主な用途	住宅の構造用材 (柱・梁など)、造作用材 (鴨居・敷居など)、集成材用ラミナ、梱包用材、土木建設用材、家具建具用材等

梱包用材が108万 $ m^{3} $ (11%)、土木建設用材が48万 $ m^{3} $ (5%)、家具建具用材・その他用材が28万 $ m^{3} $ (3%)となっている。

製材品の原料となる原木は、木造住宅の柱等にするため通直な原木（A材）が使用されることが多い。ただし、集成材製造業向けにひき板（後述するラミナの原料）を供給する場合は、やや曲がりのある原木や間伐材等の小径木（B材）が使用されることもある。平成25（2013）年における製材業への原木入荷量 $ ^{*6} $ は1,676万 $ m^{3} $ で、木材加工業の中では最も多く、その内訳は、国産材が1,206万 $ m^{3} $ （72%）、輸入材が470万 $ m^{3} $ （28%）となっている。国産材の場合、主要樹種はスギ（65%）、ヒノキ（16%）、カラマツ（10%）で、輸入材の場合は、米材 $ ^{*7} $ （80%）、その他（14%）、北洋材 $ ^{*8} $ （5%）となっている。

なお、製材品は欧州、北米、ロシア等からも輸入されており、平成25(2013)年における製材用材の需要量全体(2,859万m³(丸太換算))に占める国内生産(国内の製材業が製材品生産に利用する製材用

資料 I－5 製材工場数(出力階層別)の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」

$ ^{*} $ 6 林野庁「木材需給表」における製材用材の丸太供給量のこと。

$ ^{*} $ 7 米国及びカナダから輸入される木材で、主要樹種は米マツ、米ツガ等である。

$ ^{*} $ 8 ロシアから輸入される木材で、主要樹種は、北洋カラマツ、北洋エゾマツ、北洋トドマツ等である。
集成材製造業における平成25(2013)年の製造品出荷額等は1,554億円、付加価値額は459億円、従業者数は5,662人となっている $ ^{*14} $ 。

## （合板製造業）

合板は、木材を薄く剥いた単板を3枚以上、繊維方向が直角になるよう交互に積層接着した製品である。狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定しており、また、製材品では製造が困難な大きな面材が生産できることから、住宅の壁・床・天井の下地材やフロア台板、コンクリート型枠など多様な用途に利用される。合板工場では、原木の樹皮を剥き、ロータリーレース $ ^{*15} $ 等の機械を使用して原木から単板を製造し、これをベニヤドライヤーで乾燥させ、接着剤で貼り合わせることによって、合板を生産する(資料Ⅰ－7)。

また、同様の製造方法により、単板を繊維方向が平行になるように積層接着したものが単板積層材 $ ^{*16} $ であり、単板を縦に連続してつなげていることから長尺材として利用される。

平成25(2013)年における合板の製品生産量は347万m³で、その内訳は、普通合板 $ ^{*17} $ が281万m³(81%)、特殊合板 $ ^{*18} $ が65万m³(19%)となっている。普通合板のうち、樹種別では針葉樹合板が263万m³、厚さ別では12mm以上の合板が237万m³、用途別では構造用合板が246万m³と大宗を占めている。また、平成23(2011)年におけるLVLの製品出荷量は10万m³となっている。

単板の原料となる木材(原木)は、過去には大径材を使用していたこともあったが、近年では技術革新により、やや曲がりのある原木や間伐材等の小径木(B材)からの生産が可能となったことから $ ^{*19} $ 、こうした製材業で使われない原木を主に使用している。平成25(2013)年における合板製造業への原木入荷量は450万 $ m^{3} $ $ ^{*20} $ で、その内訳は、国産材が326万 $ m^{3} $ (72%)、輸入材が124万 $ m^{3} $ (28%)となっている。国産材の場合、主要樹種はスギ(64%)、カラマツ(24%)、アカマツ・クロマツ(5%)で $ ^{*21} $ 、輸入材の場合は、米材(75%)、南洋材(18%)、北洋材等(7%)となっている $ ^{*22} $ 。

なお、合板はマレーシア、インドネシア等からも輸入されており、平成25(2013)年における合板用材の需要量全体(1,123万m³(丸太換算))に占める

資料 I – 7 合板の概要

主な原木	スギ（日本）、カラマツ（日本・ロシア）、ラワン（マレーシア・インドネシア）等
製造方法	原木を薄く剥いた単板を下図のように積層接着（繊維方向は交互に直交。ただし、LVLは平行）。
表 板（フェイス）
添え心板（クロスバンド）
心 板（コアー）
添え心板（クロスバンド）
裏 板（バック）
5プライ（5枚合わせ）
主な用途	住宅の壁・床・屋根、コンクリート型枠、家具建具用材、輸送資材等

注：「ラワン」はフタバガキ科の広葉樹の総称。
国内生産（国内の合板製造業が合板生産に利用する合板用材の量）の割合は40％となっている $ ^{*23} $ 。

合板製造業の工場数をみると、平成25(2013)年は、単板のみを製造している工場が14工場、普通合板のみを製造している工場が31工場、普通合板と特殊合板を製造している工場が2工場、特殊合板のみを製造している工場が148工場（合計195工場（前年比1％減））となっている（資料I－8）。また、LVL工場は12工場となっている $ ^{*24} $ 。

合板製造業における平成25(2013)年の製造品出荷額等は3,545億円、付加価値額は1,002億円、従業者数は10,488人となっている $ ^{*25} $ 。

## (木材チップ製造業)

木材チップは、木材の小削片のことで、原木や工場残材 $ ^{*26} $ 等を原料とする切削チップと、住宅等の解体材、梱包資材やパレットの廃材を原料とする破砕チップがある。製紙用 $ ^{*27} $ には主に切削チップが、

資料 I－8 合板製造業の工場数の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」

チップボイラー等の燃料には主に破砕チップが、木質ボードの原料には両方が用いられる。木材チップ工場では、原料である原木、工場残材、林地残材 $ ^{*28} $ 及び解体材・廃材を、チッパー等の機械にかけて切削又は破砕することによって、木材チップを生産する(資料Ⅰ－9)。

木材チップの原料のうち、原木の場合は、製材用材や合板用材として取引されないもの（C材）が利用されており、一般的には製材向けや合板向けよりも安い価格で取引される。平成25（2013）年におけ

平成25(2013)年における製品生産量 $ ^{*29} $ は645万トンで、その原料別内訳をみると、原木が261万トン(40%)、工場残材が201万トン(31%)、解体材・廃材が169万トン(26%)、林地残材が14万トン(2%)となっている。また、製品の主な出荷先は、製紙工場(70%)、火力発電施設(7%)、木質ボード工場(6%)となっている。

$ ^{*} $ 23 LVL分を含む。また、合板の木材自給率は29%。

資料 I－9 木材チップの概要

切削チップ

破砕チップ

$ ^{*} $ 24 農林水産省「木材流通構造調査報告書」(平成23(2011)年)

主な原木	原木・工場廃材・解体材等（日本）、人工林低質材（オーストラリア・チリ）等
製造方法	・主に原木・工場残材をチッパーにより切削（切削チップ）・主に解体材をシュレッダーやハンマーにより破碎（破碎チップ）
主な用途	紙・板紙の原料、木質ボードの原料、燃料等

*26 製材業や合板製造業等において製品を製造した後に発生する端材等をいう。

$ ^{*} $ 28 立木伐採後の林地において玉切り、造材により生じた根株、枝条等をいう。

$ ^{*} $ 29 单位は絶乾重量(BDトン)である。
原木の産地に近いところに立地し、素材生産業者等(出荷者)によって運び込まれた原木を、樹種、長さ、径級、品質、直材・曲がり材等でとに仕分けをし、土場に椪積して、セリ等により販売する。現在は、自動選木機を使って原木の仕分けをする市場も増えている。平成23(2011)年における原木取扱量 $ ^{*39} $ は956万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材が911万 $ m^{3} $

国産材製品については、主な入荷先は製材工場(75%)、木材販売業者(16%)となっており、主な販売先は木材販売業者(68%)、建築業者(10%)、プレカット工場(8%)となっている(資料I-14)。また、製品市売市場は、木材製品の流通において、製材業の国産材製品の出荷先のうち約3割を占めている。

## (95%)、輸入材が45万 $ m^{3} $ (5%)となっている。

国産材については、主な入荷先は素材生産業者(59%)、国・公共機関(14%)等となっており、主な販売先は製材工場(75%)、木材販売業者(16%)となっている(資料I-13)。また、原木市売市場は、国産材原木の流通において、素材生産業者の出荷先のうち約4割、製材工場の入荷先のうち約5割を占めている。

一方、製品市売市場は、主に木材製品の消費地に近いところに立地し、製材工場や木材販売業者 $ ^{*40} $ （出荷者）によって運び込まれた製品や市場自らが集荷した製品を、出荷者ごと等に陳列してセリ等により販売する。平成23(2011)年における製材品取扱量 $ ^{*41} $ は343万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材製品が245万 $ m^{3} $ (71%)、輸入材製品が98万 $ m^{3} $ (29%)となっている。

資料 I－13 原木市売市場の入荷先と販売先

[入荷先]

注：量ベースの割合である。

資料：農林水産省「木材流通構造調査報告書」（平成23（2011）年）

資料 I－14 製品市売市場の入荷先と販売先

[入荷先]

資料：農林水産省「木材流通構造調査報告書」（平成23（2011）年）
## 職員の給与の改定に関する勧告

次の事項を実現するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号）及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）を改正することを勧告する。

## I 平成28年4月の民間給与との比較による給与改定のための関係法律の改正

## 1 一般職の職員の給与に関する法律の改正

(1) 俸給表

現行の俸給表（指定職俸給表を除く。）を別記第1のとおり改定すること。

(2) 諸手当

ア初任給調整手当について

(7) 医療職俸給表(一)の適用を受ける医師及び歯科医師に対する支給月額の限度を413,800円とすること。

(イ) 医療職俸給表(一)以外の俸給表の適用を受ける医師及び歯科医師で、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする官職にあるものに対する支給月額の限度を50,600円とすること。

イ 勤勉手当について

(7) 平成28年12月期の支給割合

a b 及び c 以外の職員
勤勉手当の支給割合を0.9月分（再任用職員にあっては、0.425月分）とすること。

## b 特定管理職員

勤勉手当の支給割合を1.1月分（再任用職員にあっては、0.525月分）とすること。

c 指定職俸給表の適用を受ける職員

勤勉手当の支給割合を0.975月分（再任用職員にあっては、0.5月分）とすること。

## (イ) 平成29年6月期以降の支給割合

a b 及び c 以外の職員

6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.85月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.4月分）とすること。

## b 特定管理職員

6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ1.05月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.5月分）とすること。

c 指定職俸給表の適用を受ける職員

6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ

0.925月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.475月分）とすること。

## 2 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の改正

## (1) 俸給表

現行の俸給表を別記第2のとおり改定すること。
## (2) 期末手当について

ア 平成28年12月期の支給割合

期末手当の支給割合を1.675分とすること。

イ 平成29年6月期以降の支給割合

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.625月分とすること。

## 3 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正

(1) 俸給表

現行の俸給表を別記第3のとおり改定すること。

(2) 特定任期付職員の期末手当について

ア 平成28年12月期の支給割合

期末手当の支給割合を1.675分とすること。

イ 平成29年6月期以降の支給割合

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.625月分とすること。

## Ⅱ 給与制度改正のための一般職の職員の給与に関する法律の改正

## 1 専門スタッフ職俸給表 4 級の新設等

(1) I の 1 の (1) による改定後の専門スタッフ職俸給表に 4 級を新設し、その俸給月額を次のようにすること。

職員の区分	号俸	俸給月額
円
再任用職員以外の職員	1	614,900
2	651,500
3	688,100
再任用職員	614,900

(2) 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものの昇給は、一般職の職員の給与に関する法律第8条第6項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとすること。

## 2 扶養手当

(1) 配偶者に係る手当の月額を6,500円（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（(2)において「特定職員」という。）にあっては、3,500円）とし、子に係る手当の月額（扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合にあっては、一般職の職員の給与に関する法律第11条第4項の規定により加算される前の額）を1人につき10,000円とすること。

(2) 特定職員に対して支給する配偶者及び子以外の扶養親族に係る手当の月額を1人につき3,500円とすること。
(3) 職員に配偶者がない場合の扶養親族1人に係る手当の月額を11,000円とする取扱いを廃止すること。

(4) 行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員に対しては扶養手当（子に係る手当を除く。）を支給しないこととすること。

## Ⅲ 改定の実施時期等

## 1 改定の実施時期

この改定は、平成28年4月1日から実施すること。ただし、Ⅰの1の(2)のイの(7)、2の(2)のア及び3の(2)のアについてはこの勧告を実施するための法律の公布の日から、Ⅰの1の(2)のイの(イ)、2の(2)のイ及び3の(2)のイ並びにⅡについては平成29年4月1日から実施すること。

## 2 扶養手当の月額等の特例措置

(1) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当の月額等については、Ⅱの2の(1)中「6,500円（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（(2)において「特定職員」という。）にあっては、3,500円）」とあるのは「10,000円」と、「10,000円」とあるのは「8,000円」とし、Ⅱの2の(2)中「3,500円」とあるのは「6,500円」とし、Ⅱの2の(3)中「11,000円とする取扱いを廃止する」とあるのは「子にあっては10,000円とし、子以外の扶養親族にあっては9,000円と