Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国際収支プロックと金融プロックを内生化したことにより，固定相場制の下における公定歩合引上げのデフレ効果が，いくらか緩わらげられることになった。それは，公定歩合の引上げが，国際収支の改善（デフレ効果による経常収支の改善と，市場利子率の上昇による資本収支の改善）を通じて，対外準備を増大させるからである（VI-1-2図）。外貨準備の増大は，市中銀行の自由準備を増やし，とりわけコール・レートの上昇を緩らげる（同図）。

しかし，いわゆる小国ケースのように自国の利子率が外国のそれから乖離しえない場合とは違って，自国の利子率が上昇するので，固定相場制の下でも金融政策は有効性を保つことが分る。

変動相場制になると，公定歩合の引上げが為替レートの増価を通して経常海外余剰を削減する効果があるので，公定歩合引上げの実質GNPに及ぼすデフレ効果は，固定相場制にくらべ，約3倍ほど大きい（VI-1-1表）。

変動相場制の下で公定歩合が引上げられると，市中金利（コール・レート，現先レート，金融債利子回り）の上昇から，資本収支（長期および短期資本収支の合計）が黒字化し，経常収支もデフレ効果とJカーブ効果などで黒字化するので，直物為替レートが増価する（VI-1-1，2図）。直物為替レートは，一年目平均で約1.4%増価する。

その資本移動の過程で，新たな内外金利差にほぼ見合った先物マージン率（この場合はプレミアム）を形成する。固定相場制の場合だと，直物レートが固定されているので，先物プレミアムは先物レートの減価を通して形成される。これに対して，変動制の場合は直物，先物の両レートもともに増価するが，直物レートの増価がより大きくなることで，先物プレミアムが形成される。

こうした直物為替レートの増価は，国内需要の構成を大きく変える。つまり，民間設備投資は，輸出余剰の低下や金利の上昇から，他の需要項目より大きく低下する（GNPの低下率の約2倍）。しかし，個人消費は，為替レートの増価によるデフレータの低下などから低下率は小さい。こうした国内需要の動きは，固定相場制下とくらべると，いっそうはっきりする。

固定相場制下にくらべると，公定歩合1％の引上げは，変動相場制の下で，設備投資によりデフレ的に働き，個人消費に対してはそれほどではない。公定歩合を1％引上げると，貨幣市場では，通貨需要がM1で1年目平均0.6%，M2で0.9%減少して，需給が均衡する。デフレ効果と金利上昇で通貨需要が減少するわけである。この場合，現金需要の減少をちょうど相殺するように自由準備が増大（公定歩合引上げによる日銀貸出し需要の低下）して，非借入マネタリー・ベースは一定に保たれている。

（口）公的資本形成（実質）を一兆円追加した場合（sustained）。

公共投資増大の実質 GNP に及ぼす刺激効果は，一年目平均については，固定制と変動制の下ではほぼ同じである。二年目に入ってから，変動制下の財政乗数のほうが大きくなる (VI - 1 - 2 表, VI - 1 - 4 図)。

マンデル＝フレミング型の簡単な理論（IS，LM，BP）で考えると，政府支出が増えた場合，為替レートが増価するか減価するかは，LM曲線の傾き（通貨需要の利子弾力性）とBP曲線の傾むき（資本移動の利子弾力性）の大小関係に依存している。われわれの乗数テストでは，為替レートが減価しているから，国際収支は潜在的に赤字化していることを示す。国際収支が赤字化するのは，景気刺激による経常収支の赤字化を，資本収支の改善が相殺しきれないからで，これは資本移動の利子弾力性が通貨需要のそれよりいくらか小さいところからきていると考えられる。

為替レートの減価は輸出余剰を増大させる傾向をもつので，財政刺激と相俟って，実質GNPを増やす。

なおわれわれのモデルとは反対に，資本移
動の利子弾力性が通貨需要のそれより大きいときなどには，財政刺激により，為替レートが増価する場合も考えられる。この場合は，財政刺激が一部，為替レートの増価による輸出余剰の低下によって相殺されるので，財政乗数は小さくなるであろう。

固定相場制の場合は，上の変動相場制とはちょうど反対に，資本移動の利子弾力性が通貨需要のそれよりやや小さいわれわれのモデルでは，財政乗数が相対的に小さくなる。何となれば，この場合，国際収支が赤字化するので，外貨準備が減り，それが自由準備を減らして，市場利子率（とくにコール・レートと金融債の流通利回り）を上昇させる。それがデフレ的に働らいて（一種のクラウディング・アウト），その部分だけ財政乗数を小さくしている。

以上のようなBP曲線とLM曲線の傾きのために，資本移動の利子弾力性が無限に大きい場合にくらべ，変動相場制下の財政乗数は相対的に大きくあらわれ，固定相場制のそれは相対的に小さくあらわれる。

なお，公定歩合と公共投資の実質GNPと消費支出デフレータに及ぼす効果を比較してみると，公定歩合の変更のはうが消費支出デフレータに対して相対的に（実質GNPにくらべ）強く影響し，公共投資のはうが実質GNPに対して相対的に（消費支出デフレータにくらべ）強く影響する（VI-1-1,2表）。ここから一応，インフレに対しては公定歩合を割当て，景気刺激に対しては公共投資を割当てるべきだという政策割当てが導ける。

（ハ）鉱物性燃料輸入価格10%上昇の場合

この場合，固定制の下ではデフレ効果があらわれて，実質GNPの低下が、一年目平均0.3%，二年目平均0.8%，三年目平均1.3%にのぼる。これに対して変動制の下では，そうしたデフレ効果がきわめて軽微である（VI-1-3表，VI-1-7図）。

固定制の下では，鉱物性燃料輸入価格（以下，原油価格と略称する）の上昇は，経常収支の悪化が国際収支全体を悪化させて，外貨準備が低下し，それが市中銀行の自由準備を減らして，金利が上昇する（VI-1-8図）。

同時に，原油価格の上昇は，在庫残高デフレータの上昇から個人消費支出デフレータを上昇させて，個人消費支出と住宅投資を低下させる。

また，国内物価の上昇は，輸出価格競争力の低下から，輸出数量を減少させる。以上のような，消費，住宅，輸出の低下，金利の上昇は設備投資を減少させる。

これに対して，変動相場制の下では，原油価格上昇のデフレ効果は非常に小さい。

それは，国際収支の悪化から，直物為替レートが減価し，それが輸出余剰を二年目に入った頃から大きくプラスに転じていくからである。この輸出余剰の拡大が，設備投資を堅調に維持する。個人消費は，変動制の下にあっても，固定制と同じ程度に低下する。

以上の結果，変動相場制の下では，原油価格上昇のデフレ効果は，為替レートの減価を通して「隔離」される。もっとも隔離効果といっても，実質GNPへのデフレ効果はほぼ隔離されているが，各々の需要項目が異った影響を受けることは上述した通りである。

原油価格が上昇したときのデフレ効果が，変動制の下では，ほとんど隔離されてしまうというここでの結果は，原油価格の上昇はデフレ効果をもつ，という「常識」に反するようにみえる。両者の違いは次の諸点に由来している。一つは，「常識」では，原油価格の上昇による為替レートの変化を明示的には考えていないが，われわれのモデルでは，為替レートは内生的に変化する。

二つは，原油価格の上昇がデフレ効果をもちろる一つの理由は，産油国の経常収支の黒字急増が世界の限界貯蓄性向を高めるからだが，われわれの乗数テストでは，日本経済の単独シミュレーションであるため，そういう世界経済の変化は全くとりいれていない。そうした世界経済全体をとりこんだ原油価格上昇の効果は，世界経済モデルが全体として完
成したときに，シミュレートできる。このとき果して，日本の為替レートがとりわけ大きく減価するかどうかも検討できる。

三つは，原油価格が急騰したとき，金融・財政政策が引締められることが多いが，われわれのシュミレーションでは，経済政策は不変としたままである（金融政策については，公定歩合，公開市場操作，法定準備率は不変，財政政策については，政府支出は実質値で不変，増税・減税なし）。もちろん，原油価格の上昇は，経済変動を通して，市場金利の上昇や政府部門の収支の変動を生む。

## （二） 世界輸入（実質）が上昇した場合

固定制の下では，世界輸入（実質）が1％上昇すると，二つのチャネルを通して，日本経済を刺激する。一つは，日本の輸出（実質）が，一年目平均で1.4％，二年目で1.2％，三年目で1.4％と増えるからである。二つは，国際収支が経常収支と資本収支の両面で改善することから，外貨準備が増大し，これが銀行部門の自由準備を増やす結果，市中金利が低下するからである。資本勘定が純流入を示すのは，日本の輸出増大が先物外国為替の超過供給を生み，先物ディスカウントが発生するからである。

輸出余剩の増大と金利低下などに助けられて，設備投資が増え，固定制の下で実質GNPが一年目平均で0.3%，二年目で0.5%，三年目で0.63%増加する（VI-1-4表，VI-1-10，11，12図）。

通貨の動きをみると，固定制の下では，世界輸入が上昇すると，一方で通貨の供給は外貨準備の増加から増え，他方で通貨の需要は経済活動の上昇と金利低下から増える。以、上の結果，通貨残高は， $ M_{1} $ ， $ M_{2} $ ともに増大していく。変動相場制になると，「隔離」効果が働いて，同じ世界輸入の上昇の下でも，実質GNPの伸びは固定相場制下にくらべ小さくなる（VI-1-10図）。その理由は，世界輸入の上昇からくる円レートのフロート・アップにある。

経常収支は，世界輸入の増大から当然改善する。資本収支は，日本における金利の低下よりも，日本の輸出増大による先物外国為替の超過供給の発生から，先物ディスカウントが生まれるので，流入超過となりやはり改善する。以上の結果，国際収支全体が改善されて，為替レートが増価する。

為替レートの増価は，一年目における輸出余剩の大きさを固定制下にくらべて控え目な規模にし，二年目からはマイナスに転じさせ，三年目になると今度はほとんどゼロにする。こうした輸出余剩の動きが，固定相場制にくらべ，設備投資の増大を相対的に小さなものにする（VI-1-12図）。

為替レートの増価は，在庫残高デフレータや消費支出デフレータを押し下げる。これは消費支出を支える役割を果す。したがって，上述のように変動制下の実質GNPの伸びは固定制下にくらべかなり小さいが，消費支出の伸びはほとんど変らない。つまり，固定制下では，世界輸入が増えると，個人消費支出はGNPの伸び率をはるかに下回ってしか増加しないが，変動制下では，個人消費支出はGNPと同じ程度に伸びるのである。

通貨残高の動きをみると，第一年目は，変動制の下でも，為替レートの増価に対応して当局による介入の結果，外貨準備が増大するので，自由準備が増える。しかし二年目からは，外貨準備の変動が小さくなる。このため，通貨残高は一年目には増えるが，二年目からはデフレータの低下と金利の低下も加って，減少気味になる（VI-1-4表）。

（ホ）世界工業品輸出価格が上昇した場合

世界の工業品輸出価が上昇した場合は，原油価格の上昇のケースとどう違うであろうか。

まず，固定制下で互いに比較してみよう。前述のように，原油価格が上昇すれば，実質GNPは低下した。しかし，世界工業品輸出価格が上昇した場合には，実質GNPは増大する。この両者の差は，原油価格上昇の場合は，在庫残高デフレータの上昇を通して，価格競争力が低下
し，輸出が減少するからである。これに対し，世界工業品輸出価格が上昇した場合は，価格競争力が高まるので，輸出が拡大する。

また，原油価格の上昇は消費支出デフレータの上昇を誘発するので，個人消費支出は低下する。しかし，世界の工業品輸出価格の上昇は消費支出デフレータにほとんど影響しない上，輸出の増大による経済拡大が消費支出を増加させる。

変動制になると，隔離効果が働くので，原油価格上昇のもつデフレ効果が円レートの減価でほぼ相殺されたように，世界の工業品輸出価格上昇のもつ景気刺激効果は円レートの増価でかなり相殺される。変動相場制の下では，世界の工業品輸出価格が上昇すると，直物レートは，一年目平均で0.6%，二年目で1.7%，三年目で2.5%増価する（VI-1-5表）。

世界工業品輸出価格の上昇は，変動制下では，上記のように，直物レートを増価させるが原油価格上昇の場合には，直物レートは減価する。こうした為替レートの動きの違いが，デフレータにも違った動きをひきおこすことは云うまでもない（VI-1-5表）。

## （へ）買いオペレーションの場合

通貨当局による対政府信用の増大は，銀行部門の自由準備を増大する。これが市中金利を低下させて，設備投資，住宅投資を刺激する。これらが実質GNPを増加させる。通貨については供給も需要も増加して，通貨残高が増える（VI-1-6表）。

こうした影響は，固定制の下でもみられるが，変動制になると強められて現われる。それは為替レートが減価して，輸出余剰を増大させるからである。マンデル＝フレミング型理論のように，変動相場制下の金融政策はより景気刺激的に働くわけである。なお，買いオペレーションと公定歩合の効果を比較してみると，リニアリティを仮定した場合，5兆円の買いオペレーション（53年末のハイ・パワード・マネー残高は約20兆円）の需要および物価面に及ぼす効果が，公定歩合1％の引下げのもつ効果に対応している。

但し，金利体系に及ぼす影響は，オペレーションと公定歩合の場合とでは違う。公定歩合の変更の場合は，インターバンク・レートであるコール・レートにもっとも敏感にあらわれる。それが時間的ラグをもって，長期利子率である金融債利回りに影響していく，これに対して，買いオペレーションの場合は，非借入れ準備の増大がコール・レートや現先レートを下げると同時に，民間部門保有の国債など長期金融資産残高が買いオペによって減少するので，これが長期利子率を下げる効果も加わる。したがって，買オペの方が公定歩合の引下げよりも，長期金利を下げる力が強く働く。これは，政府部門の負債残高が長期物に偏っているという日本特有の制度的特徴を反映したものといえよう。

## （ト）法人税率の10％ポイント引上げ

法人税率の10%ポイント引上げは，固定制も変動制の場合も，設備投資を一年目平均で1％弱，二年目で2％強，三年目で3％弱と，ほぼ同程度に引下げる。但し，変動制の下では，二年目からデフレ効果が直物為替レートを増価させるので，物価が低下する。消費支出デフレータの低下が，変動制の下では，個人消費の落ちこみを固定制にくらべてやや小さくする。

政府部門の収支（名目）は，法人税率の引上げによって増大するが，変動相場制下ではそれが相対的に小さいのは，デフレータが低下するからである（VI-1-7表）。

## （チ）個人減税1兆円

個人所得税の減税一兆円は・変動制の下で，実質GNPを一年目平均で0.2%，二年目に0.5%，三年目に0.6%引上げる。固定制にくらべ，減税の刺激効果がやや強く現われるのは，為替レートが二年目以降に減価し，これが輸出を下支えするからである。変動制下では，景気刺激効果がやや強いので，政府部門の収支は，一年目平均には固定制同様およそ9,500億円悪化するが，三年目には7,200億円程度にとどまる（VI-1-8表）。
VI - 1 - 1 表 公定歩合 1 % 引き上げ

(コントロール・ソルーションからの乖離率, %)

固定制	变动制
1年目	2年目	3年目	1年目	2年目	3年目
GNP	-0.04	-0.13	-0.22	-0.11	-0.38	-0.61
PIIP	-0.03	-0.02	0.03	-0.54	-1.59	-3.04
PC	-0.01	-0.01	0.03	-0.16	-0.59	-1.26
FXS	0.00	0.00	0.00	-1.42	-3.76	-6.35
C	-0.03	-0.12	-0.25	-0.01	-0.04	-0.12
IHP	-0.15	-0.29	-0.42	-0.21	-0.27	-0.21
IFP	-0.08	-0.27	-0.46	-0.20	-0.82	-1.62
IIP	-2.49	-1.36	-2.36	-6.38	-1.70	-4.16
XG	0.08	-0.00	-0.03	-0.26	-0.86	-1.14
MG	-0.14	-0.27	-0.37	-0.33	0.20	0.15
M1	-0.39	-1.25	-1.81	-0.62	-2.36	-4.32
M2	-0.72	-2.02	-3.06	-0.89	-2.81	-4.75
BG	-8.27	-43.01	-109.71	-48.19	-127.31	-259.12	注）乖離幅10億円
W	-0.02	-0.08	-0.10	-0.16	-0.78	-1.71
VA	-0.00	-0.01	-0.01	-0.01	-0.02	-0.02	注）乖離幅
UR	0.00	0.00	0.01	0.01	0.02	0.04	"

VI - 1 - 2 表 公共投資（実質）1 兆円追加（sustained）

(コントロール・ソルーションからの乖離率, %)

固 定 制	变 動 制
1 年目	2 年目	3 年目	1 年目	2 年目	3 年目
GNP	1.02	1.45	1.65	1.05	1.70	2.13
PIIP	0.17	0.12	-0.10	0.40	1.93	4.14
PC	-0.03	-0.05	-0.17	0.02	0.53	1.48
FXS	0.00	0.00	0.00	0.59	4.49	9.31
C	0.19	0.56	0.79	0.17	0.44	0.49
IHP	0.25	0.29	0.67	0.26	0.26	0.48
IFP	1.06	2.61	3.16	1.07	3.25	4.70
IIP	11.76	7.31	12.60	19.85	9.45	14.34
XG	-0.76	-0.05	0.23	-0.64	0.93	1.90
MG	1.42	2.27	2.51	1.69	2.25	1.97
M 1	1.06	0.52	-0.91	1.15	1.37	1.77
M 2	1.02	0.64	-0.38	1.10	1.28	1.46
BG	-1645.06	-1812.37	-2249.94	-1532.87	-1311.01	-1499.08	注)乖離幅10億円
W	0.23	0.66	0.79	0.22	1.20	2.67
VA	0.05	0.07	0.03	0.05	0.07	0.05	注)乖離幅
UR	-0.02	-0.04	-0.04	-0.03	-0.07	-0.09	"
乘 数
ΔGNP(実質)	1.18	1.77	2.05	1.19	1.99	2.51
ΔIG	1.15	1.56	1.44	1.27	2.25	2.72
ΔGNPV(名目)
VI - 1 - 3 表 鈊物性燃料輸入価格10%上昇

(コントロール・ソルーションからの乖離率, %)

固定制	变动制
1年目	2年目	3年目	1年目	2年目	3年目
GNP	-0.27	-0.81	-1.32	-0.06	0.06	-0.07
PIIP	1.64	1.79	1.99	2.53	5.58	10.27
PC	0.58	0.91	1.05	0.80	2.24	4.31
FXS	0.00	0.00	0.00	3.13	10.19	17.90
C	-0.18	-0.57	-1.01	-0.14	-0.51	-1.07
IHP	0.01	-1.05	-1.57	0.14	-0.86	-1.56
IFP	-0.13	-1.48	-2.64	0.15	0.24	0.74
IIP	7.29	-3.46	-10.61	16.38	-1.99	2.11
XG	-0.94	-0.80	-1.40	-0.10	1.53	1.41
MG	0.56	-0.69	-1.53	1.17	-1.48	-2.06
M1	-0.81	-2.62	-4.44	-0.18	0.52	2.15
M2	-0.68	-2.21	-3.88	-0.17	0.10	0.72
BG	-27.90	-619.02	-1116.77	77.10	-49.38	-190.66	注) 乖離幅10億円
W	0.49	0.68	0.49	0.72	2.44	4.83
VA	-0.00	-0.05	-0.05	0.01	0.02	0.02	注) 乖離幅
UR	-0.01	0.03	0.06	-0.02	-0.02	-0.03	"

VI - 1 - 4 表 世界輸入（実質）1%上昇

(コントロール・ソルーションからの乖離率，%)

固 定 制	变 動 制
1 年目	2 年目	3 年目	1 年目	2 年目	3 年目
GNP	0.30	0.50	0.63	0.21	0.18	0.23
PIIP	-0.01	0.10	0.08	-0.46	-1.09	-1.77
PC	-0.02	-0.00	0.01	-0.16	-0.47	-0.80
FXS	0.00	0.00	0.00	-1.25	-2.82	-3.67
C	0.07	0.22	0.38	0.06	0.18	0.29
IHP	0.06	0.31	0.40	0.00	0.28	0.43
IFP	0.35	1.03	1.28	0.21	0.41	0.26
IIP	-0.85	2.53	4.28	-3.47	2.91	1.36
XG	1.37	1.15	1.36	1.05	0.50	0.80
MG	0.25	0.79	1.01	0.07	1.27	1.19
M1	0.59	1.09	1.28	0.33	-0.05	-0.87
M2	0.48	0.99	1.29	0.27	0.16	-0.19
BG	100.64	270.11	332.76	39.67	61.10	102.38	注) 乖離幅10億円
W	0.06	0.25	0.43	-0.08	-0.43	-0.79
VA	0.02	0.03	0.02	0.01	0.00	0.00	注) 乖離幅
UR	-0.01	-0.02	-0.02	0.00	0.00	0.00	"
VI - 1 - 5 表 世界工業品輸出価格 1 % 上昇

(コントロール・ソルーションからの乖離率, %)

固定制	变动制
1年目	2年目	3年目	1年目	2年目	3年目
GNP	0.12	0.27	0.35	0.08	0.08	0.11
PIIP	-0.01	0.05	0.06	-0.21	-0.67	-1.17
PC	-0.01	0.00	0.02	-0.07	-0.27	-0.51
FXS	0.00	0.00	0.00	-0.57	-1.71	-2.46
C	0.03	0.12	0.22	0.03	0.10	0.18
IHP	0.02	0.17	0.25	-0.01	0.13	0.27
IFP	0.14	0.54	0.74	0.08	0.19	0.10
IIP	-0.51	1.23	2.77	-1.90	1.20	0.95
XG	0.58	0.60	0.68	0.41	0.18	0.26
MG	0.10	0.40	0.59	-0.01	0.62	0.71
M1	0.30	0.68	0.84	0.18	0.05	-0.45
M2	0.24	0.59	0.83	0.14	0.13	-0.06
BG	49.04	158.40	218.60	22.81	26.54	61.90	注) 乖離幅10億円
W	0.03	0.14	0.25	-0.03	-0.24	-0.51
VA	0.01	0.02	0.01	0.00	0.00	0.00	注) 乖離幅
UR	-0.00	-0.01	-0.01	0.00	0.00	0.00	"

VI - 1 - 6 表 通貨当局対政府信用 5 千億円増

(コントロール・ソルーションからの乖離率, %)

固定制	变动制
1年目	2年目	3年目	1年目	2年目	3年目
GNP	0.01	0.02	0.03	0.01	0.04	0.06
PIIP	0.00	0.00	-0.00	0.05	0.13	0.23
PC	0.00	-0.00	-0.00	0.01	0.05	0.10
FXS	0.00	0.00	0.00	0.12	0.31	0.49
C	0.00	0.02	0.04	0.00	0.01	0.03
IHP	0.03	0.06	0.05	0.04	0.05	0.04
IFP	0.01	0.05	0.07	0.02	0.09	0.16
IIP	0.18	0.14	0.25	0.52	0.14	0.37
XG	-0.01	-0.01	0.00	0.02	0.07	0.08
MG	0.01	0.04	0.05	0.03	-0.01	0.01
M1	0.06	0.25	0.32	0.08	0.34	0.53
M2	0.15	0.42	0.49	0.16	0.49	0.65
BG	-1.37	4.22	18.97	-1532.87	-1311.01	-1499.08	注）乖離幅10億円
W	0.00	0.01	0.01	0.01	0.07	0.14
VA	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	注）乖離幅
UR	-0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	"
VI - 1 - 7 表 法人税率10％ポイント引上げ

(コントロール・ソルーションからの乖離率, %)

固定制	变动制
1年目	2年目	3年目	1年目	2年目	3年目
GNP	-0.18	-0.60	-0.94	-0.17	-0.55	-0.90
PIIP	-0.02	-0.03	0.08	0.02	-0.33	-0.97
PC	0.00	0.06	0.16	0.02	-0.03	-0.25
FXS	0.00	0.00	0.00	0.13	-0.76	-2.31
C	-0.09	-0.49	-0.94	-0.09	-0.40	-0.68
IHP	-0.26	-1.02	-1.64	-0.25	-0.95	-1.31
IFP	-0.96	-2.22	-2.86	-0.91	-2.12	-2.97
IIP	-1.74	-3.14	-7.44	-2.73	-3.91	-6.72
XG	0.11	0.21	0.02	0.14	0.01	-0.48
MG	-0.37	-1.14	-1.69	-0.42	-1.28	-1.48
M1	-0.15	0.86	2.75	-0.09	0.74	1.65
M2	-0.15	0.16	0.82	-0.11	0.11	0.29
BG	2899.22	3973.74	4188.01	2515.50	2707.31	2903.02	注) 乖離幅10億円
W	-0.03	-0.15	-0.20	0.00	-0.16	-0.56
VA	-0.01	-0.03	-0.02	-0.00	-0.02	-0.02	注) 乖離幅
UR	0.00	0.01	0.02	0.00	0.02	0.04	"

VI - 1 - 8 表 個 人 減 税 1 兆 円

(コントロール・ソルーションからの乖離率, %)

固定制	变动制
1年目	2年目	3年目	1年目	2年目	3年目
GNP	0.24	0.40	0.44	0.24	0.49	0.62
PIIP	-0.01	0.04	0.00	-0.01	0.40	1.17
PC	-0.03	-0.05	-0.05	-0.04	0.05	0.38
FXS	0.00	0.00	0.00	-0.01	0.88	2.50
C	0.40	0.57	0.59	0.41	0.60	0.58
IHP	0.33	0.51	0.45	0.33	0.57	0.48
IFP	0.36	0.84	0.92	0.37	1.06	1.48
IIP	-0.32	2.02	3.12	-0.41	2.98	4.62
XG	-0.09	-0.17	0.05	-0.09	-0.01	0.50
MG	0.29	0.69	0.75	0.32	0.87	0.80
M1	0.19	-0.11	-0.62	0.21	0.06	-0.03
M2	0.20	0.08	-0.24	0.21	0.23	0.21
BG	-947.41	-835.01	-829.24	-951.75	-801.15	-720.41	注）乖離幅10億円
W	0.03	0.12	0.20	0.01	0.19	0.69
VA	0.01	0.02	0.01	0.01	0.02	0.02	注）乖離幅
UR	-0.00	-0.01	-0.01	-0.00	-0.02	-0.03	"
VI - 1 - 9 表 預金準備率 1% 引き上げ

(コントロール・ソルーションからの乖離率, %)

固定制	变动制
1年目	2年目	3年目	1年目	2年目	3年目
GNP	-0.01	-0.03	-0.06	-0.01	-0.04	-0.07
PIIP	-0.00	-0.01	-0.00	-0.04	-0.05	-0.11
PC	0.00	0.00	0.00	-0.01	-0.02	-0.04
FXS	0.00	0.00	0.00	-0.11	-0.09	-0.21
C	-0.01	-0.03	-0.07	-0.00	-0.03	-0.06
IHP	-0.01	-0.06	-0.09	-0.01	-0.05	-0.09
IFP	-0.02	-0.08	-0.14	-0.03	-0.10	-0.17
IIP	-0.14	-0.24	-0.54	-0.28	-0.25	-0.66
XG	0.01	0.02	0.01	-0.02	-0.00	-0.03
MG	-0.01	-0.06	-0.01	-0.02	-0.05	-0.11
M1	-0.16	-0.51	-0.60	-0.18	-0.55	-0.67
M2	-0.17	-0.52	-0.67	-0.19	-0.54	-0.72
BG	-8.22	-40.05	-75.58	-12.50	-30.06	-65.50	注）乖離幅10億円
W	-0.00	-0.02	-0.04	-0.02	-0.05	-0.09
VA	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	注）乖離幅
UR	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	"

VI - 1 - 10表 ユーロ・ダラーレート 1 %上昇

(コントロール・ソルーションからの乖離率, %)

固定制	变动制
1年目	2年目	3年目	1年目	2年目	3年目
GNP	-0.00	-0.00	-0.00	0.00	0.01	0.01
PIIP	0.00	0.00	0.00	0.01	0.03	0.06
PC	0.00	0.00	0.00	0.00	0.01	0.02
FXS	0.00	0.00	0.00	0.03	0.07	0.12
C	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00	-0.00
IHP	-0.00	-0.00	-0.00	0.00	-0.00	-0.00
IFP	-0.00	-0.00	-0.00	0.00	0.01	0.02
IIP	-0.00	-0.01	-0.02	0.05	-0.01	0.04
XG	0.00	0.00	0.00	0.01	0.02	0.02
MG	-0.00	-0.00	-0.00	0.00	-0.01	-0.01
M1	-0.01	-0.04	-0.06	-0.01	-0.02	-0.01
M2	-0.01	-0.02	-0.03	-0.00	-0.00	0.00
BG	-0.12	-0.78	-1.91	0.99	2.02	2.05	注）乖離幅10億円
W	-0.00	-0.00	-0.00	0.00	0.01	0.03
VA	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	注）乖離幅
UR	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	"
VI - 1 - 1 図 公定歩合 1% ポイント引上げ

VI - 1 - 3 図 公定歩合 1%ポイント引上げ

VI - 1 - 4 図 公共投資 1 兆円（実質）追加

VI - 1 - 2 図 公定歩合 1％ポイント引下げ
VI - 1 - 5 図 公共投資 1 兆円（実質）追加 (sustained)

VI - 1 - 7 図 鉱物性燃料輸入価格10%上昇

VI - 1 - 6 図 公共投資 1 兆円（実質）追加 (sustained)

VI - 1 - 8 図 鉱物性燃料輸入価格10%上昇
VI - 1 - 9 図 鉱物燃料輸入価格10%上昇

VI - 1 - 11 図 世界輸入1%上昇

VI - 1 - 10 図 世界輸入1%上昇

VI - 1 - 12図 世界輸入1%上昇

10億円，1970年価格
## V I - 2 乗数解釈上の注意点

乗数の安定性の問題は，経済学や計量モデル上の大問題である。ここでは，この問題を新しい日本モデルの作成に関連する限りで簡単に述べる。

第一に，乗数の大きさは，モデル自体の理論構造によって違ってくる。金融部門，国際収支部門，為替レートの内生化は，これまでの実物部門中心のモデルのもつ乗数とは異るのは当然である。これは，乗数の安定性の問題というより，モデルの理論構造と体系が現実の経済とどれだけ整合性をもっているかの問題である。

第二は，われわれのように非線型モデルの場合，乗数計算をスタートさせる時点が変化すれば，乗数の大きさも違ってくる可能性があることである。とくに新しい日本モデルの場合，資本勘定と為替レートの内生化は，モデルの非線型性を強めている。

第三に，新しい日本モデル作成上の試行錯誤を通して学んだ点は，わずか1～2本の構造方程式を個々の関数からみて明らかに改善したと思われる場合でも，それを体系に組みこんで乗数を計算すると，乗数のpathがかなり変ることである。1～3年にわなる乗数のpathがどのようなパターンであるべきかは，こうした「中期」を取扱った経済理論がないために，エンピリカルに明らかにしていくしかないと思われる。それはちょうど，M. フリードマンのmissing equation（景気刺激策により名目支出が増えたとき，それが実質生産と物価上昇にどう分割されていくかという問題）に似た難問と思われる。

第四は，変動相場制に移行してからの経験時間が比較的短いことである。これは二つの問題をもっている。一つは，変動制の期間だけに構造方程式の推定を限ると，自由度が著しく低下することである。二つは，為替レート制の変更が民間部門のビヘイビアや期待形成に変化を与えているとしたら，固定制と変動制の両期間にまたがって構造方程式を推定することには問題が残る。

第五は，個々の関数そのものの安定性の問題である。これが従来とりあげられることの多かった乗数の不安定性の問題といえる。例えば，通貨需要関数が安定している，という保証はないとすれば，乗数が不安定になるのは当然だ。日本の場合とくに問題になるのは，設備投資関数のspecificationや構造パラメータの安定性である。1972～73年を境いに，設備投資のビヘイビアは変っているようにみえるからである。

第六は，長期乗数の安定性の問題である。この点については，新しい日本モデルではとくに検討を加えておらず，今後の研究をまちたい。

## V I - 3 乗数計算における不突合の取扱い

SF - 18以来，当研究所のモデルでは，支出面と分配所得面の両面について，すべての項目を構造方程式によりて決定し，不突合が内生変数として変動するようになっている。内挿テストの場合には，それ程大きた問題はなかったのだが，乗数テストや予測などで，とくに物価が変動するときなどで不突合が大きく変化し，結果を歪めていると思われることがあった。そこで，SF - 18や暫定版（付録）では乗数テストや予測にかぎり，不突合を外生扱いとし，その結果過剰決定体系となったモデルを，分配所得の各構成項目について比例的に合計調整を行うことで解いていた。 $ ^{(1)} $
この方法は，分配所得の一項目を残差とする方法に比べると一項目に誤差変動が集中しないという利点はあるが，モデルの解は構造方程式の解から乖離し，推計量としての信頼性の保障が少ない。また，収束計算上の調整係数を大きくとり過ぎたことから，モデルの特性以外から安定性にやや問題が生じていた。

このような問題に対する抜本的な解決策は，制約付推計であるが，分配所得のところで述べたようないくつかの理由で断念している。したがって現在とれる最善の方法は，分配所得，労働，賃金・物価などの各ブロックを改善し，どのようなケースでも不突合が大きく変化せず，不突合を外生扱いにしてもしなくてもそれ程結果が変わらないようにすることである。今回のモデルではそのような改善の結果，為替レートが変動し，物価が動いているにもかかわらず，かなり不突合の変化が一応満足できる程度にまで小さくなったので，不突合の外生化を行なわないで乗数テストを行うこととした。

## V I - 4 インパクト・ショックが生じた場合の国際収支の調整過程

いわゆるJ - カーブ効果の分析は，為替レートが外生的に変化した場合の経常収支等の調整過程を分析することに主眼があり，一種の比較静学分析を行なうものといえる。しかし，現実の変動為替相場制下にあっては，この経常収支の調整自体が，為替レートを変動させ，それがまた経常収支へ波及するといった複雑かつダイナミックな相互連関を為替レートと経常収支はもっている。したがって，従来のJーカーブ効果の分析は，こういった調整過程を理解する一助となるにすぎない。そこで，ここでは国際収支の各項目が，なんらかの理由によって一時的に変化した場合，それがどのように為替レートに影響を及ぼし，経常収支，資本収支に吸収されていくかを検討する。（ただし，我々はここでは各構造方程式の定数項を一時的にインパクト・チェンジの形で10億ドル（フロー）増加させてみた）

まず，国際収支項目のうち，その変化が直接的にその他の項目へ波及しないと考えられる誤差脱漏（われわれのモデルでは外生変数）を増加させた場合から検討する。この増加は，外国為替の超過供給の増大を意味する。これによって為替レートは増価する。しかしこの時次期における直物為替レートの減価という期待が発生し，資本が流出することになるので，超過供給はかなりの部分相殺される。一方この為替レートの増価はただちに輸出価格（$）へ波及するが輸出・入数量は短期の価格弾力性が低いことから経常収支は短期的に黒字化する。しかしこの黒字化もやがて価格効果が浸透するにつれて赤字化していくがこの時外国為替市場ではこの経常収支の赤字に見合うだけ期待の変化等から資本流入が生じるので，為替レートは，標準ケースに比べ増価したままとなる。

次に輸出（輸入）金額が，増加した場合について検討する。輸出（輸入）金額の増加はただちに経常収支の黒字化（赤字化）をもたらし，同時にその大部分を相殺する方向に資本流出（流入）し，外国為替に対する超過供給（需要）を増加させ，為替レートを増価（減価）させる。この為替レートの増価（減価）により経常収支は次第に赤字化（黒字化）していくが同時に資本収支も為替レートの変化を主因に流入（流出）していき外国為替市場の需給は為替レートが標準ケースより増価（減価）した水準で均衡しその調整には時間がかかる。

最後に資本の流入（流出）について検討をする。資本の流入（流出）が増加した場合も外国為替に対する超過供給（需要）を創出し，為替レートを増価（減価）させる。しかし資本取引はその調整のスピードが早いこと
第14回（平成28年7月29日）

○福浦総務課長 それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、手塚委員、加藤委員が御欠席でございます。

それでは、以後の委員会会議の進行につきましては、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから、第14回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は4つです。

議題 1 「全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務全項目評価書の概要説明について」、事務局の大塚調査官から、説明をお願いいたします。

○大塚調査官 番号法等により、全国健康保険協会が特定個人情報ファイルを保有しようとするときには、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられます。

全国健康保険協会が実施する、健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務につきましては、対象人数が30万人以上であり、特定個人情報保護評価について、全項目評価が義務付けられることから、番号法第27条第1項の規定に基づき、広く国民の意見を求めた上で、委員会の承認を受けることが必要となります。

今般、平成28年7月27日付け、協発第160727-03号にて、全国健康保険協会から当委員会に対し、当該事務についての全項目評価書が提出されました。

評価書の内容について、議事運営規程第8条の規定に基づき、全国健康保険協会及び厚生労働省の職員に御出席を頂き、概要を説明していただくものです。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの大塚調査官の説明にありましたとおり、全国健康保険協会及び厚生労働省の職員に会議に出席していただきますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○堀部委員長 それでは、出席を認めます。

(全国健康保险協会、厚生労働省職員入室)

○堀部委員長　全項目評価の概要につきまして、全国健康保険協会から説明をお願いします。

○全国健康保険協会 どうぞよろしくお願いいたします。

座って説明させていただきます。

私ども全国健康保険協会は、健康保険法に基づき、設立された法人でございまして、本部と47都道府県に支部がございまして、加入者が約3,700万人おる団体でございます。

本日は、事務の大まかな流れとリスク対策等につきまして、8ページをご覧いただきながら、説明をさせていただきたいと思います。

先ほど御説明があったように、協会におきましては、個人番号を健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務において、利用する予定でございます。ただし、日本年金機構からの個人番号の収集につきましては、年金機構の番号利用が政令で定められた日以降の事務を記載しております。
まずマイナンバーの入手について、説明いたします。

協会の個人番号の入手元は、本人、年金機構、又はJ-LISの3パターンになります。

初期収集につきまして、70歳未満の被保険者分については、本部において、年金機構がJ-LIS等から収集する番号を電子記録媒体により入手した上で、システムに登録いたします。

この方法で入手できない分につきましては、本部において、J-LISに照会して、入手いたします。

初期収集後の新規加入分につきましては、70歳未満の被保険者分につきましては、初期収集と同様に、年金機構から媒体により入手をいたします。

任意継続と日雇特例の被扶養者分につきましては、被保険者が支部へ提出する申請書に個人番号を記載し、支部において、審査・登録を行うことを想定しております。

なお、この方法で入手できない分につきましては、本部において、J-LISに照会して入手いたす予定でございます。

次に番号を利用する事務についてでございます。8ページの図の上段の左側に記載しておりますが、協会加入者の大半を占めます、事業所に勤務している方の適用事務は、2－①、2－②の流れによりまして、事業主から年金機構に提出され、年金機構が審査・登録等を行ってございます。

そのため、事業所に勤務している方の適用情報につきましては、年金機構から専用回線により入手をいたしております。それが2－③の矢印でございます。

ただし、年金機構から回線により入手する情報につきましては、個人番号は含まれません。個人番号の入手については、別途、電子記録媒体により実施をいたします。これが2－④－2でございます。

任意継続の適用事務と日雇特例の受給資格確認事務につきましては、協会の支部へ届出が行われまして、支部の職員が資格情報や番号登録等の事務処理を行います。

保険給付につきましては、加入者が直接支部へ申請を行い、支部職員が審査・登録等の事務処理を行います。4－①の部分でございます。個人番号利用開始後は、保険給付事務の審査におきまして、他機関へ税情報等の情報照会を実施いたします。

最後に番号利用のために使用するシステム等について、説明いたします。

適用及び給付に関する事務につきましては、図の右側にあります、適用等システムによりまして、支部職員が事務処理を行います。適用等システムを操作する端末は、シンクライアント端末となっておりまして、データにつきましては、サーバーに保存され、ローカル保存は不可であります。外部との接続やデータの持ち出しも不可となっております。また、支部と本部間のデータの通信は、機密性を確保するため、専用回線を用いております。

個人番号につきましては、図の中段の右側にあります、個人番号管理システムで管理を行い、既存の記号番号等から構成される識別番号との関連付けなどを行います。

個人番号管理システムの操作は、セキュリティカードで入退室が管理され、隔離された本部の室内に設置する専用端末にて行う予定でございます。
他機関への情報連携は、統合専用端末又は個人番号管理システムを経由して、中間サーバーを通じて行いますが、照会作業については本部、また、システムに処理を行うため支部において、個人番号管理システムは操作できません。

適用等システム及び個人番号管理システムのサーバー、統合専用端末並びに個人番号管理システムの専用端末は、インターネットから分離されておるという仕組みでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

☐堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。

嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 御説明ありがとうございました。

重複になってしまうかもしれませんけれども、特定個人情報ファイルは、本人、年金機構、地方公共団体情報システム機構から入手するという3パターンがございました。その入手方法やリスク対策について、もう一度、整理して御説明をお願いしたいと思います。

もう一つ、質問なのですが、本文中を読みますと、本人又は本人の代理人から入手する場合の措置で、不要となった時点で廃棄すると書いてあります。この不要となった時期というのは個々バラバラだと思いますので、どのように管理して、不要時点を決めて、廃棄される予定なのかというところについて、もう少し詳しい情報がありましたら、御説明ください。

○堀部委員長 お願いします。

☐ 全国健康保険協会 まず入手が3パターンあるということにつきまして、対策の御説明をいたします。本人又は代理人からの入手につきましては、あらかじめホームページなどにおきまして、申請書の提出は、郵送又は対面により提出いただくことを周知・広報いたします。それ以外の方法では、入手は行わないことにいたします。

また、対面により申請書を受け付ける際には、番号法16条に基づきまして、本人確認の措置を行い、本人確認ができない場合は、受け付けないという措置をとります。

受け付けました申請書等につきましては、届出ごとに分別いたしまして、施錠可能な保管庫等に厳重に保管することを徹底いたしたいと思っております。

J-LIS、年金機構から、媒体での入手の場合でございますが、これにつきましては、決められた記録媒体以外は読み込めないように、システム上の整備を行います。

また、記録媒体を暗号化いたしまして、決められた運用ルール以外の方法では受け取れないなどの対策を行うことにしております。

入手した記録媒体は、媒体管理簿に記載し、全て保管庫等に施錠管理をいたします。

また、保管の必要がない、使用済みのものは、シュレッダーで粉砕し、廃棄するということで、もう一つの論点で、後ほど説明します。

J-LISからのオンラインでの入手につきましては、統合専用端末又は厚生労働省が定めたインターフェース仕様により、中間サーバー等を通じて通信が行われるため、不適切な方
法で入手が行われることはないと考えております。

また、保存等の関係でございますが、適用等システムの情報は、保険給付の支払の事務等に必要でありますことから、期間を定める保管はいたしますが、番号管理システムに保存されている個人番号につきましては、個人番号管理システムの消去機能を使って、加入者が資格を喪失いたしましてから、5年を経過した後に、消去することとしております。

○嶋田委員 そこはきちんと徹底できると考えてよろしいですね。

☐ 全国健康保険協会 はい。

○嶋田委員 ありがとうございました。

○堀部委員長 他にいかがでしょうか。熊澤委員、どうぞ。

○熊澤委員 御説明ありがとうございました。

非常にしっかり管理をされていると思いますが、確認ですけれども、インターネットへの流出のリスク対策ということで、完全に分離されている形だと思いますが、全くインターネットとは接続されていないということで、よろしいのでしょうか。

もう一つは、先ほども少し御説明がありましたが、電子記録媒体を御使用になる場面がかなりあるかと思いますが、その取扱いというのは、我々はいつも非常にリスクだと感じておりますので、先ほどの説明以外に、何かリスク対策があれば、教えていただければと思います。

以上です。

○全国健康保険協会 まずインターネットとの関係でございますが、流出防止のためのリスク対策は万全を期したいと考えてございます。先ほどの8ページの図にもございますが、システムは、適用等システムと個人番号管理システムのサーバーがございます。それと統合専用端末、個人番号管理システムの端末がございますが、これらは外部ネットワークとは完全に隔離され、つながらないということでございます。

また、情報収集に用いる電子記録媒体の取扱いにつきましては、リライトできる媒体を使用せず、1回しか記録することができない媒体を用いることとします。

あと、統合専用端末の使用の都度、システム管理責任者が使用目的、使用日時、使用者等をきちんと管理し、定期的又は必要に応じてチェックすることで、不必要な書出し等を監視していこうと思っています。

それから、保存ができる電子記録媒体につきましては、保存期間をきちんと記録しまして、施錠のできる保管庫等に保存するように、徹底していきたいと思っています。

あと、先ほど話がありましたとおり、使用済みの電子記録媒体については、必ず廃棄していきます。

○熊澤委員 分かりました。ありがとうございます。

○堀部委員長 他にいかがでしょうか。大滝委員、どうぞ。

○大滝委員 先ほどの嶋田委員の質問とも重複するかもしれませんけれども、改めまして確認をしたいと思いますので、お答えを頂ければと思います。特定個人情報の保管期間の
考え方、消去方法につきまして、改めて御説明を頂ければと思います。お願いいたします。

○全国健康保険協会 加入者の資格喪失からの関係でございますが、できるだけ速やかに廃棄をしたいと考えておりますが、資格喪失後に加入者の方から照会等、保険給付事務でのやりとりがあることも想定しまして、5年経過したら消去するということを規定しております。

○堀部委員長 よろしいでしょうか。

○大滝委員 ありがとうございます。

☐堀部委員長 私からは、質問というよりも、要望ですが、25ページ以降リスク対策が詳細に記載されております。特定個人情報の入手に係るリスク対策とか、インターネットへの流出等に係るリスク対策、特定個人情報の保管・消去に係るリスク対策等が記載されておりますが、これらを確実に実行していただくよう、お願いします。

また、評価書に記載されておりますリスク対策を確実に実行するためには、各業務に従事する担当者がリスク対策を十分に理解する必要がありますので、実務に即した教育・研修も確実に実施していただきますよう、要望いたします。

よろしいでしょうか。

○全国健康保険協会 はい。研修等、確実に実施してまいります。

〇堀部委員長 そういうことで、よろしくお願いします。

他にいかがですが、よろしいですか。

それでは、質疑応答はこれまでとしまして、提出いただきました、本評価書につきましては、本日の説明内容等も踏まえまして、審査の手続を進めていくことにしたいと思います。

本日は、お忙しいところ、説明のためにおいでいただきまして、ありがとうございました。

○全国健康保険協会 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

(全国健康保险協会、厚生労働省職員退室)

○堀部委員長 次に議題２「個人情報保護法施行規則（案）について」です。

7月15日の委員会におきまして、施行令（案）と施行規則（案）の一部について、委員各位に御議論を頂きました。

本日は、施行規則（案）の残りの部分を含めた全体版につきまして、これまで議論しました結果の方向性に沿って、事務局において案を作成しておりますので、岡本企画官から資料の説明をお願いいたします。

○岡本企画官 よろしくお願いいたします。

それでは、資料2－1が全体の資料となっておりますけれども、そのうち、抜粋したものを資料2－2以下で、先に御説明申し上げまして、その後、もう一度、資料2－1に戻りまして、全てを総ざらいするという形にさせていただきたいと思います。

残っておりましたものといたしましては、大きく3つございまして、1つは、改正個人
情報保護法第24条に関する、海外の第三者への提供に際しての相手方の体制の基準の話、もう一つが第三者提供に関する確認・記録義務、第25条、第26条のところ、最後に匿名加工情報、以上の3つになります。

1 つ目でございますけれども、資料 2－2 をご覧いただきますと、左側に体制と書いてございます。こちらは、以前、委員会でお諮りした資料に記載したものを、そのまま書いているものとなります。これにそれぞれ対応するものといたしまして、右側に規則（案）を記載しているところとなります。

①②の下線を引いているところが、右の委員会規則の適切かつ合理的な方法によりというところになります。規約ですとか、プライバシーポリシー等がそちらに反映されていることになります。

それから、点線部分といたしまして、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置ということですけれども、委員会規則では、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置ということで、規定をしていることとなります。

また、③のところで、個人情報の取扱いに関する国際的な枠組みの基準に適合している旨の認証を受けていることと記載しておりますけれども、委員会規則では、国際的な枠組みに基づく認定を受けていることとしているものでございます。

1 枚おめくりいただきまして、法第 4 章第 1 節の規定の趣旨に沿った措置の考え方の一例について、御説明申し上げます。

上のところに、備考といたしまして、例と書いておりまして、外国の第三者に個人情報を提供するケースなのですけれども、通常想定されますような委託ですとか、グループ会社間の個人情報の移転につきまして、提供先が整備すべき体制を検討するということで、①のような例、②のような例を念頭に置いた資料となります。それぞれ個人情報保護法の主な規定はあるのですけれども、国際的な枠組みですとか、そういったものとの対応表ということで、書いているものとなります。

それぞれにつきましての簡単な御説明申し上げたいと思います。

15条、利用目的の特定ですけれども、委託契約又は内規等によりまして、実質的に目的の特定などが図られている場合には、15条ですとか、16条、利用目的による制限の措置が講じられているでしょうということで、マルを付しております。

17条ですけれども、委託契約又は内規等に基づいて、取得をしていることが自明であれば、こちらのほうも趣旨に沿った措置が講じられているでしょうということになります。

17条 2 項ですけれども、要配慮個人情報ですが、センシティブ情報の対象というのは、国によって異なり得ますので、要配慮個人情報に係る規制を外国の事業者に課すことは、適切でないと考えられるということでございます。

なお、仮にこの規定に含まれるといたしましても、外国にある第三者が要配慮個人情報の同意を得て、要配慮個人情報を取得する際に、当該同意が24条の同意と実質的に同じと評価することができるのであれば、当然のことながら、そういったことを講ずる必要はな