Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	税務行政フォーラム（FTA）の運営費については、FTA運営委員会において、すべての参加国が運営費用を均等に負担する方針が決定されたことから、引き続き、FTAに参加し国際的な租税回避や二重課税の排除等の諸問題に円滑に対応するために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	3	・加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係（中央・地方政府）を研究するために設立されたOECD（経済協力開発機構）の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費・各国の予算編成実務者が集まり、OECDにおいて毎年開催されている財政再建、予算編成ルール、業績評価等について議論を行うSBO会合については、近年積極的に参画し、日本の財政状況や財政健全化の取組等を情報発信してきており、SBO会合の活動全般を引き続きサポートするために必要な経費
＜拠出国庫債券＞
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	39,269	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行）
米州開発銀行特別業務基金拠出国庫債券	米州開発銀行	698	米州開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費（「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行）
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	15,000	地球環境ファシリティー（GEF）が生物多様性、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費（「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第10条の2第2項により国債を発行）
合計	91,230

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	956	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	956

## (5) 資産評価損の明細

(单位：百万円)

種類	金額
たな卸資産	5,566
出資金	6,727
合計	12,294
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	16,790,227
法人税	11,031,607
相続税	1,882,858
消費税	16,028,958
酒税	1,327,564
たばこ税	918,705
揮発油税	2,486,350
石油ガス税	9,676
航空機燃料税	52,090
石油石炭税	630,714
電源開発促進税	321,068
自動車重量税	372,772
関税	1,073,104
とん税	9,988
地価税	1
旧税	18
小計	52,935,707
印紙収入	印紙収入	1,034,992
小計	1,034,992
合計	53,970,700

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	31,767
国有財産使用收入	0
配当金收入	16,275
利子收入	95
小計	48,139
納付金	日本銀行納付金	756,763
雑納付金	14,349
東日本大震災復興雑納付金	458
独立行政法人造幣局納付金	3,474
小計	775,045
諸收入	特別会計受入金	1,585,228
許可及手数料	2,131
受託調查試驗及役務收入	12,171
懲罰及沒収金	405
弁償及返納金	2,018
文官恩給費特別会計等負担金	1,412
外国為替資金特別会計受入金	28
財政投融資特別会計受入金	11
貨幣回収準備資金受入	39,655
雑入	4,390
小計	1,647,454
合計	2,470,639
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,152	-	△ 6,152
国会	133,005	1,596	△ 131,409
裁判所	309,383	47,045	△ 262,338
会計檢查院	16,241	12	△ 16,229
内閣	113,765	2,261	△ 111,503
内閣府	707,773	121,106	△ 586,667
総務省	18,027,647	73,336	△ 17,954,310
法務省	759,250	98,408	△ 660,841
外務省	843,847	25,369	△ 818,477
文部科学省	5,803,249	42,388	△ 5,760,861
厚生労働省	30,990,534	580,207	△ 30,410,327
農林水産省	2,632,739	595,378	△ 2,037,361
経済産業省	1,577,263	107,377	△ 1,469,886
国土交通省	7,003,467	1,879,759	△ 5,123,708
環境省	379,435	13,674	△ 365,761
防衛省	5,065,634	60,235	△ 5,005,398
合計	74,369,393	3,648,158	△ 70,721,234

## ④ 国債整理基金収入の明細

(单位：百万円)

内容	金额
自己收入	43,948
配当金收入	27,840
适用收入	8,490
摊收入	7,617
目的税收入	142,134
合计	186,082
## (2) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	7	建物	行政財産として使用するため
裁判所(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用ため
内閣(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣府(一般会計)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
内閣府(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
総務省(一般会計)	250	土地	行政財産として使用ため
総務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用ため
総務省(一般会計)	112	建物	行政財産として使用ため
総務省(一般会計)	12	工作物	行政財産として使用ため
総務省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
法務省(一般会計)	714	土地	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	37	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
法務省(一般会計)	36	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
外務省(一般会計)	6	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(一般会計)	1	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	5	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	14	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
農林水産省(一般会計)	14	土地	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	23	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	36	建物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	17	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
農林水産省(一般会計)	0	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	5	工作物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	26	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
農林水産省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	496	土地	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	5	立木竹	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	3,767	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	3,915	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	2,112	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	1,498	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	環境省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
防衛省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
防衛省(一般会計)	1	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	10	立木竹	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	4,215	建物	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	2,571	工作物	特定国有財産整備計画による取得
厚生労働省(労働保険特別会計)	959	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	39	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
厚生労働省(労働保険特別会計)	3	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	208	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(自動車安全特別会計)	136	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
地方公共団体等	0	工作物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人	8	工作物	他予算にて施設整備したため
-	0	無形固定資産	創作
小計	21,281
資産の無償譲渡等(渡)	内閣(一般会計)	△0	立木竹	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣(一般会計)	△2	工作物	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣府(一般会計)	△401	土地	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△468	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣府(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△33	建物	行政財産として使用するため
内閣府(一般会計)	△23	建物	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
内閣府(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	△4	建物	行政財産として使用ため
法務省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	△5	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	△2	建物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(一般会計)	△221	土地	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	△0	立木竹	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	国土交通省(一般会計)	△197	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△68	建物	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	△7	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会計)	△0	工作物	合同宿舍から省庁別宿舍への変更
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△999	建物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会計)	△869	工作物	行政財産として使用ため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・財政融資資金勘定)	△19	立木竹	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・財政融資資金勘定)	△88	工作物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・投資勘定)	△1,432	建物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△9,817	土地	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△6,041	土地	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△8	立木竹	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△1,209	建物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△106	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
小計	△22,032
実測との差(増)	-	121	土地	実測による増等
-	1	立木竹	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
小計	123
実測との差(減)	-	△291	土地	実測による減等
-	△4	立木竹	実測による減等
-	△0	工作物	実測による減等
小計	△296
誤診訂正等(増)	-	1	工作物	現物賠償
-	45	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	2	建物	誤診訂正等
-	60	工作物	誤診訂正等
-	2	建設仮勘定	誤診訂正等
-	0	工作物	種目変更
-	269	土地	整理替
-	0	立木竹	整理替
-	12	建物	整理替
-	1	工作物	整理替
小計	397
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正等(減)	-	△216	土地	誤診訂正等
-	△3	建物	誤診訂正等
-	△68	工作物	誤診訂正等
-	△110	建設仮勘定	誤診訂正等
-	△0	建物	種目変更
-	△0	工作物	種目変更
-	△269	土地	整理替
-	△0	立木竹	整理替
-	△12	建物	整理替
-	△1	工作物	整理替
小計	△683
①合計	△1,210
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資產等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	2,117	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	25	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	113	建物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	14	工作物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	710	土地	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	9	立木竹	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	26	建物	行政財産の用途廃止
会計検査院(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	1,257	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	53	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	697	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	44	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	7	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	4,197	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	166	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	660	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	82	工作物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	2,256	土地	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	819	建物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	14	工作物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	87	無形固定資産	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	398	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	446	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	41	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	551	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	10	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	4,009	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	29	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	674	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	38	工作物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	259	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	30	建物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	4,761	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	470	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	2,520	建物	他省庁予算にて施設整備したもの
国土交通省(一般会計)	89	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	219	工作物	他省庁予算にて施設整備したもの
防衛省(一般会計)	2,387	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	20,748	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	41,984	工作物	行政財産の用途廃止
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	198	土地	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	0	工作物	所属替
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	所管換
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	地方公共団体等	1,379	土地	公共物より編入
地方公共団体等	7	土地	公共物より編入(無償貸付道路)
地方公共団体等	0	土地	譲与取消
個人	4,704	土地	租税物納
個人	10	建物	租税物納
-	26,128	有価証券	租税物納(株式・市場価格があるもの)
-	95	土地	帰属
-	7	建物	帰属
-	0	工作物	帰属
小計	125,586
資産の無償譲渡等(渡)	裁判所(一般会計)	△3	土地	行政財産として使用(所管換)
内閣府(一般会計)	△1,390	現金・預金	沖縄総合事務局分(売却分)(土地)
内閣府(一般会計)	△43	現金・預金	沖縄総合事務局分(売却分)(建物)
総務省(一般会計)	△50	土地	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△94	建物	行政財産として使用(所管換)
総務省(一般会計)	△11	工作物	行政財産として使用(所管換)
法務省(一般会計)	△769	土地	行政財産として使用(所管換)
文部科学省(一般会計)	△104	土地	行政財産として使用(所管換)
農林水産省(一般会計)	△2,110	土地	行政財産として使用(所管換)
農林水産省(一般会計)	△0	建物	行政財産として使用(所管換)
農林水産省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用(所管換)
国土交通省(一般会計)	△30	土地	行政財産として使用(所管換)
環境省(一般会計)	△4	土地	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△3,678	土地	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△1	立木竹	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△49	建物	行政財産として使用(所管換)
防衛省(一般会計)	△1	工作物	行政財産として使用(所管換)
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△412	土地	行政財産として使用(所属替)
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△0	建物	行政財産として使用(所属替)
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△0	工作物	行政財産として使用(所属替)
地方公共団体等	△1,630	土地	譲与
地方公共団体等	△0	工作物	譲与
地方公共団体等	△1,773	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	立木竹	公共物へ編入
地方公共団体等	△7	工作物	公共物へ編入
小計	△12,173
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測との差(増)	-	292	土地	実測
-	0	建物	実測
-	0	工作物	実測
小計	292
実測との差(減)	-	△109	土地	実測
-	△0	建物	実測
-	△0	工作物	実測
小計	△109
誤診訂正等(増)	-	2,553	土地	誤診訂正等
-	0	建物	誤診訂正等
-	5	工作物	誤診訂正等
-	0	機械器具	誤診訂正等
-	9	無形固定資産	誤診訂正等
小計	2,568
誤診訂正等(減)	-	△1,912	土地	誤診訂正等
-	△2	建物	誤診訂正等
-	△5	工作物	誤診訂正等
-	△0	無形固定資産	誤診訂正等
小計	△1,920
その他(増)	-	4,106	土地	新規登載
-	24	土地	(都市再開発法)による権利変換
-	33	建物	誤差調整
-	7	工作物	誤差調整
-	0	工作物	新規登載
小計	4,171
その他(減)	-	△200	土地	租税物納取消・撤回
-	△100	土地	売払(減額相当分)
-	△10	土地	消滅
小計	△311
②合計	118,103
③ その他

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<債権>
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	1,552	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだものの増減
小計	1,552
<債務>
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△12,637	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないものの増減
借入金	国土交通省(旧社会資本整備事業特別会計)	△1,792	借入金	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号)附則第12条第3項の規定による債務の承継
未払費用(増)	国土交通省(旧社会資本整備事業特別会計)	△0	未払費用	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号)附則第12条第3項の規定による債務の承継
他会計継戻未済金	国土交通省(旧社会資本整備事業特別会計)	△296,755	その他の債務等	「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平成25年法律第76号)附則第12条第3項の規定による債務の承継
小計	△311,187
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	303	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定)
農林水産省(一般会計)	68	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
経済産業省(一般会計)	200	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
経済産業省(一般会計)	24,900	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△48,500	出資金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資
小計	△23,029
<出資回収金>
独立行政法人国際協力機構出資回収金	外務省(一般会計)	337	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国際交流基金出資回収金	外務省(一般会計)	40	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	82	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	3	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人日本原子力研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	1,833	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人国立病院機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	87	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
(单位：百万円)

区 分	相手先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
独立行政法人国立成育医療研究センター出資回收金	厚生労働省(一般会計)	13	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	農林水産省(一般会計)	2	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	6,720	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	40	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人航海訓練所出資回収金	国土交通省(一般会計)	75	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	176	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人水資源機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	138	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	1	現金・預金	他省庁の出資金の回収金
小計	9,552
<その他>
資産の無償譲渡等(受)	復興庁(東日本大震災復興特別会計)	△0	賞与引当金	予算定員の異動
資産の無償譲渡等(渡)	復興庁(東日本大震災復興特別会計)	1	賞与引当金	予算定員の異動
誤診訂正等(增)	-	19	物品	誤診訂正
-	0	退職給付引当金	過年度の退職給付引当金計上額に係る端数処理の誤診訂正による増
誤診訂正等(減)	-	△0	物品	誤診訂正
公債	個人	△24,574	交付国債	「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
個人	26	交付国債	発行取消
個人	△19	交付国債	償還済発行取消
小計	△24,548
③合計	△347,660
①+②+③総合計	△230,767
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△304	△4,189	△4,493
(市場価格のあるもの)	4,363	△4,325	37	時価評価
(市場価格のないもの)	△4,667	136	△4,531	国有財産台帳価格改定
たな卸資産	-	19,098	19,098
土地	-	19,018	19,018	国有財産台帳価格改定
建物	-	80	80	国有財産台帳価格改定
その他の債権等	-	△96	△96
不動産信託受益権	-	△96	△96	国有財産台帳価格改定
有形固定資産	-	37,108	37,108
国有財産(公共用財産を除く)	-	37,108	37,108
行政財産	-	29,621	29,621
土地	-	29,298	29,298	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	322	322	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	7,487	7,487
土地	-	7,154	7,154	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	332	332	国有財産台帳価格改定
無形固定資産	-	0	0
国有財産	-	0	0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
特許権等	-	△0	△0	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	0	0
地上権等	-	0	0	国有財産台帳価格改定
出資金	△134,570	212,636	78,065
(市場価格のあるもの)	△26,785	26,345	△440	時価評価
(市場価格のないもの)	△107,785	186,291	78,505	国有財産台帳価格改定
国債整理基金	△3,432,958	4,656,833	1,223,875	価格改定等
公債	-	△72,976	△72,976	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加
合計	△3,567,832	4,848,414	1,280,581

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額
国稅収納金整理資金	-	△ 147,438
貨幣回収準備資金	-	△ 54,079
発行済貨幣額	貨幣保有者	25,144
歳入外債権	-	0
合計	△ 176,373
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	16,790,227
法人税	11,031,607
相続税	1,882,858
消費税	16,028,958
酒税	1,327,564
たばこ税	918,705
揮発油税	2,486,350
石油ガス税	9,676
航空機燃料税	52,090
石油石炭税	630,714
電源開発促進税	321,068
自動車重量税	372,772
関税	1,073,104
とん税	9,988
地価税	1
旧税	18
小計	52,935,707
印紙収入	印紙収入	1,034,992
小計	1,034,992
合計	53,970,700

## ②その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	100,188
特定国有財産売払収入	918
東日本大震災復興国有財産売払収入	30,051
有償管理換収入	490
小計	131,649
回收金等収入	特別会計整理収入	84,480
貸付金等回収金収入	6,500
政府出資回収金収入	9,595
小計	100,576
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	31,829
国有財産使用収入	0
利子収入	95
配当金収入	16,275
小計	48,200
納付金	日本銀行納付金	756,763
独立行政法人造幣局納付金	3,474
雑納付金	14,349
東日本大震災復興雑納付金	458
小計	775,045
(单位：百万円)

款	項	金額
諸收入	特別会計受入金	1,587,845
東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金	28
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	11
許可及手数料	2,314
受託調查試驗及役務収入	12,171
懲罰及沒収金	405
弁償及返納金	1,991
物品売払収入	55
文官恩給費特別会計等負担金	1,412
雑入	29,970
貨幣回収準備資金受入	39,655
小計	1,675,861
合計	2,731,332

## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,152	-	△ 6,152
国会	133,005	1,596	△ 131,409
裁判所	309,383	47,045	△ 262,338
会計檢查院	16,241	12	△ 16,229
内閣	113,765	2,261	△ 111,503
内閣府	707,773	121,106	△ 586,667
総務省	18,027,647	73,336	△ 17,954,310
法務省	759,250	98,408	△ 660,841
外務省	843,847	25,369	△ 818,477
文部科学省	5,803,249	42,388	△ 5,760,861
厚生労働省	30,990,534	580,207	△ 30,410,327
農林水産省	2,632,739	595,378	△ 2,037,361
経済産業省	1,577,263	107,377	△ 1,469,886
国土交通省	7,003,467	1,879,759	△ 5,123,708
環境省	379,435	13,674	△ 365,761
防衛省	5,065,634	60,235	△ 5,005,398
合計	74,369,393	3,648,158	△ 70,721,234

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	718,705	66,785,282	65,929,937	1,574,051
貨幣回収準備資金	585,012	140,371	202,876	522,507
合計	1,303,718	66,925,653	66,132,813	2,096,558
## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	600
本年度受入	41,388
入札保証金	33,806
契約保証金	6,815
その他	767
本年度払出	39,326
入札保証金	32,308
契約保証金	6,248
その他	769
本年度末残高	2,662
## 参考情報

## 1 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税収入見積事務等

関 税 局 · · · 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、貿易統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債・地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ・塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財務局・・・国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 · · · 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等
## 2 財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成26年度末）

人数計(人)
財務省計	70,673
本 省	14,883
內部部局	1,537
施設等機関	148
地方支分部局	13,198
財務局	4,407
税 関	8,791
国税庁	55,790
內部部局	818
施設等機関	326
特別の機関	472
地方支分部局	54,174
## 平成26年度一般会計の歳入歳出決算の概要

嵌入决算

収納済歲入額

101兆 309億円

崴出決算

支出済歲出額

租税及印紙收入

24兆4,440億円

53兆9,707億円

国债費

21兆4,610億円

公債金

38兆4,928億円

財務省主管

収納済歲入額

101,030,963百万円

歳入決算の概要

財務省所管

支出済歲出額

24,444,074百万円

歳出決算の概要
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,391,512億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 384,928 億円

・当該年度の利払費 ___ 75,954 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 476,008 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 19,463 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 4,924億円
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(地方分権改革推進室)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費 06-95 重要政策に関する会議等 211 地方分権改革の推進に必 要な経費	46,638	42,248	4,390	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度
予 算 額	0	0	37,321	38,963	39,928
(要求要旨) 1.「经济财政運營と改革の基本方針2016」(H28.6.2閣議決定)に基づき、従来からの課題への取組に加え、地方の発意と多様性を重視し、個々の地方公共団体等から募集した改革提案の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び規制緩和等を力強く推進する。このため、地方分権改革有識者会議及び同專門部会を開催し議論を行った上、地方分権改革推進本部で政府としての対応方針を決定する。それに基づき必要な法制上の措置を検討し、地方分権改革に関する一括法案を取りまとめ、法案審議、成立後の施行準備等に取り組む。2.上記1と併せて、「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用し、地方公共団体が国の制度改革をブルに活用し地方分権改革の成果を国民に選えたとをさらに促進するとともに、26年度から開始している分権改革の成果を国民に実感していただく各種情報発信等の取組を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,590	3,167	423	1.有識者会議 (1) 会議出席謝金 議員 (有識者会議専門部会) 議員 2人 5回 4部会 @1,100 専門委員 3人 5回 4部会 @13,700 (2) 参考人謝金 (有識者会議専門部会) 大学学長級 1人 5回 4部会 @1,300 0.50 大学学部長級 1人 5回 4部会 @8,700 0.50 大学教授級 1人 5回 4部会 @7,900 0.50 大学准教授級 1人 5回 4部会 @6,100 0.50 2.地方における改革の担い手の強化・支援事業
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	2,151	1,680	471	471	(1)「改革の旗手会議」大学学長級(2)卜籃所@1,300(3)地方分権改革セミナー① 千卜開発委員会運営経費大学学長級1人 3回 @1,30034)大学教授級2人 3回 @,900② セミナー講師大学教授級1人 1回 2崗所 @,9003.提案募集事例說明会(2)1人 1回 9崗所 @7,900計1.調查旅費(全国平均1泊2日)指定職2人 1回 @64,14010~7級3人 1回 @9,9206~3級3人 1回 @47,1202.地方分権改革シンポジウム企画調査・事前調整等10~7級1人 1回 @49,9206~3級2人 1回 @47,1203.地方における改革の担い手の強化・支援事業(1)「改革の旗手会議」10~7級6~3級1人 1回 1崗所 @49,92047(2)卜籃所@47,12050(3)地方分権改革セミナー	10~7級1人 1回 @49,920150(141)144)10~7級1人 1回 @49,92050(141)144)10~7級1人 1回 @47,120244(291)97(141)10~7級1人 1回 1崗所 @49,92047(141)144)10~7級1人 1回 @47,12050(141)144)10~7級1人 1回 1崗所 @49,92047(141)144)10~7級1人 1回 1崗所 @49,92050(141)144)10~7級1人 1回 1崗所 @49,92050(141)144)10~7級1人 1
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	6,708	5,765	4	943	10～7級	1人 1回 1箇所 @49,920	50(50)
6～3級	1人 1回 1箇所 @47,120	47(47)
4.提案募集事例說明会	873(1,297)
10～7級	1人 1回 9箇所 @49,920	449(449)
6～3級	(2)1人 1回 9箇所 @47,120	424(848)
計	1,680(2,151)
1.有識者会議	4,786(5,279)
(1)会議出席旅費(全国平均1泊2日)	4,293(4,293)
議員(8級相当)	9人 8回 @49,920 0.5	1,797(1,797)
(有識者会議專門部会)	2,496(2,496)
議員(8級相当)
2人 5回 4部会 @49,920 0.5	998(998)
專門委員會(8級相当)
3人 5回 4部会 @49,920 0.5	1,498(1,498)
(2)參考人旅費(全国平均1泊2日)
(有識者会議專門部会)	493(986)
大学学長級(8級相当)
1人 5回 4部会 @49,920 0.125	125(250)
大学学長長級(8級相当)
1人 5回 4部会 @49,920 0.125	125(250)
大学教授級(8級相当)
1人 5回 4部会 @49,920 0.125	125(250)
大学准教授級(6級相当)
1人 5回 4部会 @47,120 0.125	118(236)
2.地方における改革の担い手の強化・支援事業	530(530)
(1)「改革の旗手会議」(全国平均1泊2日)
大学学長級(8級相当)
1人 1回 2箇所 @49,920 0.25	25(25)
(2)トップセミナー(全国平均1泊2日)
大学学長級(8級相当)
1人 1回 2箇所 @49,920 0.25	25(25)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	29年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	34,189	31,636	4	2,553	(3) テキスト開発委員会出席旅費(全国平均1泊2日)	100(	100)
大学学長級(8級相当)	1人	3回	@49,920 0.223
大学教授級(8級相当)	2人	3回	@49,920 0.223
(4) 地方分権改革セミナー(全国平均1泊2日)
大学教授級(8級相当)
1人	1回	2崗所	@49,920 0.25
(5) 地方分権改革アドバイザー派遣(全国平均2泊3日)
地方公共団体職員(6～3級相当)
1人	1回	6崗所	@9,120
3. 提案募集事例說明会
大学教授級(8級相当)	(2)
計	1人	9崗所	@49,920
1消耗品費
コピー用紙(A4版)	50箱	12月	@1,060 1.08
(180)
D V D - R W	160箱	@1,040 1.08
封筒(無地角2)	(230)
215箱	@1,520 1.08
地方における改革の担い手の強化・支援事業
①「改革の旗手会議」開催に要する消耗品等
文具等	1式	2崗所	@10,000 1.08
②トップセミナー開催に要する消耗品等
文具等	(2)
③地方分権改革セミナー開催に要する消耗品等
文具等	1式	2崗所	@10,000 1.08
2印刷製本費
地方分権改革7次一括法案等(仮称)(1,300頁程度)
1,000部	@4,473 1.08
地方分権に関する優良事例集等(300頁)
300部	@2,072 1.08
地方における改革の担い手の強化・支援事業
1,032(	1,145)
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①「改革の旗手会議」配布資料等(A4、カラー、100頁)2箇所 200部 @1,052 1.08454(454)②トップセミナー配布資料等(A4、カラー、100頁)(2)1箇所 100部 @1,052 1.08114(227)③地方分権改革セミナー配布キスト(A4、カラー、100頁)1式 450部 @1,052 1.08 0.908464(464)提案募集事例說明会2,271(2,771)事例集·提案募集說明会配布キスト(A4、カラー、100頁)1式 2,000部 @1,051.5 1.082,271(2,271)前年度限りの経費0(500)前年度限りの経費0(5,363)3.通信運搬費前年度限りの経費0(18)4.借料及び損料10,969(12,482)深夜タクシー借上料(7)5人 6日 12月 @8,400 1.083,266(4,572)地方における改革の担い手の強化·支援事業2,172(2,379)①「改革の旗手会議」会場借料等1,349(1,349)全体会(200名程度、2日間(1日+午前))1式 2箇所 @53,500 1.08 0.5598(598)分科会(70名程度、1日間(午後+午前))3式 2箇所 @165,000 1.08 0.5535(535)音響·視聴覚機材借料等1式 2箇所 @200,000 1.08 0.5216(216)②トップセミナー会場借料等208(415)全体会(100名程度、半日(午後))(2)1式 1箇所 @184,500 1.08 0.5100(199)音響·視聴覚機材借料等(2)1式 1箇所 @200,000 1.08 0.5108(216)③地方分権改革セミナー会場借料等615(615)全体会(200名程度、1日間(午前+午後))1式 2箇所 @69,000 1.08 0.5399(399)音響·視聴覚機材借料等1式 2箇所 @200,000 1.08 0.5216(216)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
提案募集事例说明会 5,531( 5,531)
全体会(2 0 0 名程度、1 日間(午前+午後))
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
速記	1回 3時間 @21,600	65(
⑦賃金	219(
企画運營	1人 6日 @1,300 1.08 1回	73(
資料整理、企画運營補助	2人 6日 @8,700 1.08 1回	113(
当日スタッフ	5人 1日 @6,100 1.08 1回	33(
⑧一般管理費(印刷製本費を除く10%)
1,692千円 10%	169(
(3)速記	195(
「改革の旗手会議」	2箇所 3時間 @21,600	130(
卜ツブセミナー	(2)
6 賃金	1箇所 3時間 @21,600	65(
期間業務職員(1年以上)	(3,343,568)	6,664(
期間業務職員(1年以上)	1人 @8,470,988	3,471(
期間業務職員(1年以上)	(3,080,734)	3,193(
7 保険料
期間業務職員(1年以上)	(457,736)	464(
8 子ども・子育て拠出金
期間業務職員(1年以上)	(4,740)	6(
計	1人 @6,396	31,636(
# 経済分析

第132号 平成5年12月

☆発展途上国の1980年代における輸出動向と経済成長

经济企画厅经济研究所 编集
## 经 济 分 析

第 132 号

平成5年12月

经济企画厅经济研究所

## 目次

<分析>
発展途上国の1980年代における輸出動向と経済成長
要旨 ..... 2
はじめに ..... 4
第1章 マクロ経済の成果及び産業構造等の長期的な推移からみた各国経済の特徴 ..... 8
1 GDP及び輸出等の動向 ..... 8
2 GDP及び輸出入の産業別構成 ..... 9
第2章 交易条件の変化、対外債務累積状況、為替レートの変化と各国の輸出及び経済成長の動向 ..... 23
1 交易条件の変化の各国のGDPへの影響 ..... 23
2 対外債務累積状況 ..... 25
3 為替レートの変動及び世界貿易の動向の各国の輸出入の影響 ..... 26
4 世界貿易の動向と各国の輸出、輸入及びGDPの動向分析 ..... 32
第3章 1980年代における各国の輸出の商品構成の変化と貿易関係 ..... 36
1 世界と各国の輸出の動向 ..... 36
2 工業品の商品分類別の各国の輸出動向 ..... 40
3 各国とアジア太平洋地域の他のアジアNIES、日本及び米国等の諸国との貿易関係 ..... 58
要約と結論 ..... 61
# 発展途上国の1980年代における輸出動向と経済成長 $ ^{*} $

池上 政弘
## 要 旨

## 1 研究の趣旨

第二次石油危機を契機として1980年代前半の世界的な景気後退を背景に、中南米は対外債務累積問題が深刻な問題となり、経済は低迷した。80年代後半、東アジアのNIESやASEAN諸国は総じて順調な経済成長路線をたどってきたのに対して、中南米諸国は経済の停滞が続いた。両者に格差が生じた要因について、70年代の後半から80年代前半までの期間についてSachsらの研究で以下の論点が指摘されている。

(1) 東アジアと中南米の最も大きな相違は、80年代前半に対外債務支払いの対輸出比率（デット・サービス・レシオ）が、東アジアは中南米よりも低く、輸出により対外債務を支払い、且つ経済成長が可能であったのに対し、中南米では債務返済のため国内需要の厳しい抑制を余儀なくされ、経済成長が犠牲にされたことである。

(2) 上記比率の差異は、貿易部門の各国経済に対する相対的な大きさ、例えば、輸出の対GDP比率が、東アジアが中南米よりも高いことによる。その背景として消費財の輸入代替が終了した段階で、東アジアは消費財を中心として輸出志向の「外向き」の政策、中南米は国内市場向け中間財や資本財の輸入代替を進め、また、国内物価の配慮から為替レートを割高に設定する「内向き」の政策の姿勢が伝統的にとられた。この結果、70年代後半から80年代前半にかけて、東アジアに比較して中南米では国内市場の狭隘やコスト高で輸出の増加率が低かった。

本研究では、80年代後半の期間を中心に上述の研究成果のフォローを行い、特に輸出と経済成長との関連性について分析した。なお、検討対象国として東アジアでは韓国、タイ、フィリピン、インドネシア、また、中南米ではアルゼンチン、ブラジル及びメキシコを取り上げた。

## 2 要点

(1) 80年代後半は世界景気の回復を反映して、韓国やタイで輸出及びGDPが高い増加率を記録した。他方、中南米では輸出のGDPの増加に対する寄与度が小さく、また、対外債務返済のため国内需要が抑制されたことによって、GDPの増加率が低い水準に留った。この点では80年代前半について上述の研究で指摘された状況が後半も続いたとみられるが、東アジアと比較して中南米の不振が一層目立った。特に国内投資の抑制が政府の過剰規制による弊害や不適切なマクロ経済の運営の下での物価の高騰等の経済混乱を背景に、投資効率が低かったことと相まって成長阻害の要因となった。

但し、80年代初頭には中南米がアジアよりも高かったデット・サービス・レシオが、80年代後半から末にかけていずれの国も低下、アルゼンチンを除けば各国間の相違は著しく縮小した。対外債務問題の状況は好転し、経済成長に対する阻害要因としての影響は緩和された。

(2) 80年代前半から中頃にかけて、各国とも、公定為替レートを大幅に切下げ、実質実効為替レートが割安になり、東アジアとともに、中南米においても、対外債務累積問題に対処するために輸出指向強め、政策の姿勢を「外向き」へと転換したとみられる。

(3) 80年代前半から後半にかけて、石油やその他の一次産品価格が低下したことに対応して、輸出に占める一次産品の構成比が高い国で、特にその目覚ましい低下傾向がみられ、逆に、各国とも
工業品の構成比が高まり、産業構造の調整が進展した。

輸出の商品構成からみると、東アジアについては、経済の相互依存関係を通じて相対的に工業化の進んだ国から後発の国へ比較優位のある産業が順次移転されてきたことが伺われる。

・韓国は衣料、繊維の構成比が低下し、機械類のうち、世界市場で需要の伸びが高く、最終製品のウェイトが大きいオフィス機械、通信・音響機械、電気機械で輸出超過が拡大してきたのに対して、

・タイは衣料及び繊維の輸出が急速に伸びて輸出超過が拡大、上記の機械類の輸出は輸入超過の段階に止まっていたが、輸出の拡大がみられ、

・インドネシアは衣料の輸出超過が拡大、繊維の輸出が伸びて、輸出超過に転じた。

他方、中南米は、鉄鋼、化学の基礎素材型商品や資本財のウェイトが大きいその他の機械類の構成比が高い。特に鉄鋼は輸出超過の段階に移行しつつあり、その他の機械類は、総じて輸入代替の段階にあるものの、漸次輸出入が均衡の方向に向かってきており、商品によっては、輸出超過が進展する可能性が出てきたと考えられる。こうした状況を考慮すると、中南米の中間財、資本財は輸出競争力に欠けるという、これまでの見方については再考する必要がある。ただし、中南米にとっても、機械類のうち最終製品の輸出の拡大が今後の課題である。

(4) 検討対象国とアジア太平洋地域のその他のアジアNIES、日本、米国等諸国の相互間の輸出及び輸入の状況をみると、東アジアでは、最終製品の輸出が拡大してきた反面、中間財や資本財の輸入の拡大が著しく、他方、中南米はアジアに比較して中間財や資本財に比較優位があり、これらの輸出を通じて密接な相互依存関係にあることが示された。中南米にとって、その輸出に占めるアジア太平洋地域向けの輸出の構成比は80年代に上昇し、当該地域の輸出市場としての重要性が高まった。

以上の状況からみて、検討対象国は、債務累積債務状況が好転し、また、産業構造調整が進んだことから、アジア太平洋地域において、域内国諸国間の貿易を通じた相互依存関係を基礎として今後の発展が期待される。なお、90年代に入ってからこれまでのところ、東アジアは総じて順調な経済成長路線を辿っている。他方、中南米は海外からの資金流入が順調であり、特にアルゼンチンやメキシコでは内需を中心にGDPが拡大基調にあるものの、輸入が拡大しており、経済の安定的な成長のためには、一層の輸出拡大の定着が必要である。