Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
時期に、企業情報の生産と長期資金供給の両面からの立ち遅れに対して、情報優位にある政府が市場メカニズムに強く介入するインセンティブを持っていたと評価している。

戦後日本の金融システムの特徴を、政策金融を含むさまざまな業態の金融機関が補完し合って長期資金供給の仕組みが形成されたとする議論は、植田(1993)においても行われている。植田では、日本型金融システムあるいは金融行政の源流は、戦間期ないしは第2次世界大戦中に作られたものと理解し、寺西と同様に日本の長期資金供給機構の分析がなされている。政府系金融機関・資金運用部と長期債用銀行を始めとする民間金融機関による資金供与という体制は、融資に伴うリスク分散と審査能力の効率的利用に貢献したというメリットがあると考えている。このような独特なシステムは、政策金融を維持する資金源としての膨大な郵便貯金の存在と、価格メカニズムの抑圧（金利規制）という特質のもとに、日本の戦後復興と経済成長に貢献してきたとする。

さらに、戦後の金融システムは規制色の強い戦時体制下での規制体系を受け継いだものであり、その特徴として次の2点が指摘されている。第1の点は長期金融の在り方で、興銀の長期金融の分野における審査能力が日本開発銀行を始めとする政府系金融機関に流出することでその後の政策金融活動におけるひとつの基礎を作ったといわれる。一方で、郵便貯金や資金運用部が資金吸収を行ってきたのであり、政府系金融機関の活動が可能になったのは、長期金融にかかわるリスクが、究極的に政府が負担する構造になっていたという背景が強調される。第2の点は、硬直的金利体系である。各種債券の発行条件を統一的に決定するために起債調整がなされ、さらに、預貯金金利の統一的改訂を行うため預貯金金利規制が施された。また、民間金融機関の長期資金調達コストである長期プライムレートの低位維持のために、金融債の発行利回りは流通利回りよりも低く設定された。こうした一連の措置によって維持されていた低金利は資金市場に超過需要をもたらし、一方で、信用割当を解消するためにも政府による資金配分における直接的介入が求められたのである。また価格メカニズムに依存しない資金配分を行うため、海外市場との取引を遮断するため内外市場分断規制がとられてきたとする。

寺西、植田らの議論はこのように、戦後日本の金融システムの中で政策金融が果たしてきた様々な貢献を包括的に論じている。資産残高や所得水準が低位な時期に、経済成長を目的として家計貯蓄を企業の設備投資資金に結実させるには、長期資金の供給やリスク負担能力が企業や民間金融機関に不足していたため、政府系金融機関が民間金融機関を積極的に補完して、全体を政府信用で支えることで資金コストを軽減したものとしているのである。

また、財政投融資の機能を日本経済の構造変化の中でマクロの貯蓄投資バランスとの関連で論じている野口（1989）では、1950年代以降の時期を3つに区分して、それぞれの時期にどのような分野に必要な資金が供給されていったかが述べられる。高度成長期前期では、貯蓄超過部門であった家計の貯蓄を基幹産業へ振り向けることが政策課題とされ、財政投融資が質的かつ量的にも補完機能を発揮していたとする。高度成長期後期では、企業部門の資金不足の規模が相対的に縮小し、政府部門に大幅な赤字が生じるという形でＩＳバランスが変化したことで、財政投融資の機能が民間に対する資金供給という性格から政府に対する資金供給へと変化した。さらにオイルショック後には、金融自由化の進展によって金融市場の不完全性や規制によって存在していた運用部貸出金利と長期プライムレートとの差が縮小して、運用部貸付は一般財源の補助なしには質的な補完機能を果たせなくなってきた点が指摘されている。これら財政投融資の高度経済成長期をめぐる経緯を評価すると、民間企業と財政との中間的存在であった財政投融資の融資基準には、採算性と公共性とが勘案されていたとする。

一方、堀内・桜井（1989）では、財政投融資によって高度成長期に主役たる産業には集中的融資
はなされず、むしろ個別の産業の収益率と政策金融の大きさとに逆相関が観察されることは、政策金融が衰退産業の調整を助ける機能を示す証拠としている。総じて、政策金融と民間金融機関との協調融資は情報生産とその伝達に貢献したものとする。

Vittas and Kuwaura（1995）では、急速な工業化と経済成長に貢献したマクロ経済と金融的環境を作り出した政府の役割とはどのようなものだったかを問いかける。戦後日本の金融システムは、Vittas and Kuwauraに従うまでもなく、産業部門の資金調達には有利な仕組みであり、かつセグメントされ強く規制された安定的なシステムと見なされる。高度成長期の日本の金融システムは、間接金融優位、オーバーローン、オーバーボローイング、低金利、という4つの特質で特徴づけられ、さらに、金融業の厳しい競争制限的規制体系（参入規制、金利規制など）証券市場の未発達、メインバンクと企業との独特の関係、株式持ち合いと企業系列、政策金融の併存、などの特質が指摘されてきた。このように特徴付けられる日本の金融システムが、高貯蓄率に支えられた金融資産の蓄積と、預貯金の流動化を実現させたとしている。

最後に、第2次大戦後に日本の財政投融資が果たした議論について若干触れておこう。第2次大戦後、戦時統制経済から市場経済への移行期にあった日本経済において³）、植田（1994）によれば、民間金融機関は自己資本、利鞘、経費率、利益率などいずれの指標からみても弱体化していた。潜在的に不安定になっていた銀行の経営体質を維持するために、各種の規制体系が構築されたり、政府・日銀によるリスク負担がなされた。資金運用部による金融債の購入は長期資金貸出にともなうリスクを政策金融機関が一部負担する経済機能を持っていたし、日銀貸出が事实上の補助金の供給と等しかったことも指摘されている。

また、傾斜生産方式を実行する一つの組織として戦後復興期に設立された（開銀の前身であった）復興金融公庫の分析を通じて、望ましい政策金融機関の在り方を検討しているものにUeda and Okazaki（1995）がある。企業レベルデータによって復興金融公庫の融資が効率的であったかどうかを検証してみると、復興金融公庫が融資を行った運転資金の多くは、企業の赤字補填に対する貸出であるなどリスクをともなう融資が少なくなかったという傾向があったものの、復興金融公庫融資が民間金融機関の追加的融資を導いたという意味で、その正のシグナル効果を確認している。

## ４．３現在の政策金融に関する議論

## ４．３．１　市場メカニズムとの整合性

市場メカニズムとの整合性を取り扱った先行研究は、おおむね金融自由化にともなって財政投融資金利の市場実勢追随が求められること、さらには政策金融機関の非効率性と組織改革の必要性を示している。また、財政投融資は制度が分立し、各機関がそれぞれ独立して独自の政策目標をもって機能しており、政策金融として全体が完結していないことを指摘している。これらの議論はいずれも貝塚（1981 b）林（1987）蠟山（1986）などにおいてなされており、拡大した財政投融資の今後のあるべき姿として、市場メカニズムとの相互関連が政策金融機関の各部分において機能するべきと主張する。たとえば貝塚（1981 b）は、政策金融システムの総体が内包する問題点として、収支相償の原則あるいは独立採算制という会計上の原則によって、公企業では経営効率の向上が制約されX非効率性が高まる可能性が挙げられている。そして、これらの問題を克服する方法として、会計原則を企業会計的なものに改め、さらに公的金融仲介機関全体をシステムとして完結させること、ないしは財政投融資システムの各部分の連関に市場取引を経由させるといった制度改革が求め
られるとしている。

一方、林（1987）においても、現在の政策金融の制度的枠組みを維持する限り、資金運用部預託金利および政策金融機関の貸付基準金利の決定が金融市場の実勢に平行するよう弾力的に行われるべきことや、政策コストの大きさと帰属を陽表化するため、会計基準の変更とディスクロージャーが必要であることが主張されている。さらに財政投融資の立案に関わる行政的権限、審査・融資を担当する政策金融機関、財政投融資資金の吸収を担当する機関はそれぞれ組織として分立し異なる行動日的を持っているので、これらの間での整合性を持たせるために意思決定部門の間に市場メカニズムの機能を介在させることを主張している。

また、島村（1987）においても、日本の金融構造が経済の低成長期を迎え大きく変貌を遂げようとしているいま、金融自由化のもとで求められる新しい公的な金融システムの基本原則とは、政策金融の在り方が競争的な市場メカニズムに適合的であることであると主張されている。財政投融資は有償で長期の財源を用いているため、イ）財源資金の有償性を重視し、財政活動一般と財政投融資活動を機能的に峻別し、口）公的セクターの政策的意思決定から分離し、企業収益を目的とする市場原理を中核に据えた運営方法を取り入れ、ハ）財政投融資による社会資本整備、民間設備投資活動を誘発する融資活動は、補償的融資、補完的範囲に限定するべきであると述べている。

## ４．３．２　金融制度改革との関連

政策金融の在り方は現在進行中の金融制度改革との関連でも議論されている。林（1987）では、財政投融資システムに市場を介在させる組織改編ができた後に、郵貯、年金などが資金吸収機関としての役割を離れたならば、それらの機関のあるべき姿として、これを公企業に転換し資金運用対象をさまざまな債券にまで拡張して民間金融機関に対するリファイナンス機能を主たる目的とするようにすべきこと、あるいは、民間貯蓄銀行、民間年金運用機関として政府部門から独立させるべきことが主張される。政府系金融機関の融資活動についても、業務の民間委託が今以上に進められるべきであるとされ、このような制度改革が実行されることを通じて、民間金融市場の金利機能の拡充、および金融政策の市場操作への比重変化という潮流のもとにあって、政策金融の新しい形での市場補完機能が期待されるという。

さらに宮脇（1995）は、金利体系との関連では、金融自由化により郵貯や年金資金で原資制約が強まっていることと、余裕資金の減少、人為的な（順）イールドカーブが維持困難になっていることを指摘している。人為的規制金利体系のもとでは、財政投融資の資金調達金利である資金運用部の預託金利が貸出金利よりも低く設定され、民間金融機関の貸出金利よりも低位にあった。すなわち、民間金融機関よりも低利で大幅な利鞘を確保したまま融資が可能であり、これが財政投融資が有効に機能するための必要条件であった。郵貯金利が公定歩合に連動して低位に維持されたことが財政投融資に低コストでの資金調達と運用を可能にしていたし、高度経済成長期において豊富な資金供給を受けて財政投融資の好循環を実現してきたというのである。

しかしながら、各種預貯金金利の自由化によって財政投融資の資金調達コストが上昇し、一方で貸出金利の低下が生じている。このため、宮脇は、財政投融資の資金運用融通条件が長期にわたって固定されていることから原資運用のリスクを誘発する可能性があると指摘している。また、開銀基準金利と資金運用部預託金利との差、金融債利回りと郵貯金利との差などは明らかに縮小している傾向が認められるなど、政策金融の利鞘が縮小する傾向からすると、低利融資の余地が狭まったことで政策金融の実効性が弱まってきた可能性もあると述べている。
## ４．３．３　政策金融の規模と財投の財政化

林（1987）では、政策金融の規模が不必要に拡大していると論じて次のような点を指摘する。第1に、財政投融資計画全体に関して当初予算額と執行額との差が毎年度当初計画の2割程度に及び、民間金融の量的補完を目的とする政策金融の役割が低下したという印象が持たれることである。第2に、出資金、収支差補助金、利子補給金など一般会計からの繰り入れが急増して政府系金融機関への財政負担が増大していることが、政策金融規模は不必要に肥大化しているのではないかという見方を生んでいることである。

また、宮脇（1995）は、財政投融資資金の長期運用についてみると、一般会計・特別会計や地方公共団体への融資が拡大するという「財投の財政化」という傾向が見られるとしながらも、この「財投の財政化」という現象に対しては2つの役割が期待されるとしている。まず、第一は、「財政の潤滑油機能」が期待されることである。ここで、財政の潤滑油機能とは財政投融資による国債、地方債の引受けなどを通じて国家ならびに地方財政の長期・短期の両面から資金繰りを支える機能をいう。実際、国債や地方債の引受けに関しては、資金運用部の国債保有比率は残高全体のおよそ4割に達している。また、流通市場が未整備な地方債に対しては一層の潤滑油機能強化が期待される。

第二は、財政投融資による財政機能（需要）の代替である。これは、一般会計、特別会計など一般財政の債務返済・赤字補填などに対する財政投融資資金の供給を指している。これは積極的なものと、消極的なものとにさらに分類できる。前者は、従来一般会計が行ってきた社会資本整備の財源を財政投融資にシフトすることである。後者は、事業団などへの赤字補填であって、日本国有鉄道精算事業団などへの資金供与、国立病院特別会計、国有林野事業特別会計、貿易保険特別会計など特別会計への赤字補填などが挙げられる。ちなみに、平成6年度（1994年度）の例では、地方交付税特別会計に5509億円、JR各社に1390億円、日本国有鉄道精算事業団に607億円、財政投融資資金が充てられた。

宮脇（1995）では、制度の維持コストの拡大が残された問題点とされる。利子補給など資金補填にともなう潜在的コストは、財政難が顕在化している現在では一段と拡大していくことが予想される。かくして、財政投融資が21世紀に果たすべき役割を考えると、郵貯など財政投融資の源泉が貯蓄性の有償資金であることから、財政主導型の運用の在り方から脱却することが求められている。貝塚（1983）は、政策金融に実効性を持たせるには、一般会計からの利子補給や出資に頼って低利融資するというほかはなく、こうした一般会計からの補助は納税者の負担であるが、なぜ利子補給や出資が必要なのか、融資分野に厳しい基準が適用されるべきであると指摘する。

## ４．３．４ 資金運用部の国債引受・保有

資金運用部の国債引受け・保有に関する議論について、若干触れておくことにする(本間(1994)宮島（1994）吉野・古川（1991）松浦（1990）)。資金運用部による国債引受け額は年々増加する傾向にあり、92年度末の長期国債保有残高は64.7兆円で、国債残高のおよそ3割にも相当する。このような国債、地方債の大量引受けは、先に述べたように潤滑油機能によって市場性が低い地方債の消化を円滑にするという長所を持つものの、財政システムが国債発行と同時にその消化の手段をも併せ持っていることを意味している。

龍（1988）によると、資金運用部は、1965年の国債発行以来現在に至るまで、そのかなりの部分を引受けてきており、民間金融機関のシンジケート団引受けの補完的役割を果たしてきた。資金運用部による国債引受けは財政部門の支出を賄うために民間部門の貯蓄を活用することと等価であり、
運用部は国債の個人消化を代替するという意味合いを持っている。1975年以降、資金運用部による国債の引受けは、単なるシンジケート団引受けを補完するという以上の機能を果たしており、資金運用部は国債市場で最大の機関投資家となっている。いずれにせよ、財政赤字の付けを引き受けてきたことではあるものの、資金運用部の国債引受けは財政再建のプロセスにおいて一定の役割を果たしてきたとも考えられる。

国債の公募発行の拡大とともに資金運用部の国債引受けが増大する傾向に対し、中島(1986)は、国債の資金運用部引受けをシンジケート団引受けの限界部分であり、かつ、公募発行の限界部分を消化するという性格上、既存資金による国債消化の最後のカードと考えている。また、資金運用部保有国債を日銀へ売却して新規国債を引受けるという運用部トンネル化の危険性を指摘し、国債充当資金を確保すること、金融機関の業態規制や金利規制など国債の市中消化障害要因の撤廃を提案している。また、資金運用部が担当する最近の国債の買い切りオペは、金融市場に与える効果が大きいとしている。

この他、資金運用部の国債引受け・保有、国債管理政策に関する歴史的推移については、中島（1977）志村（1978）など参照されたい。

## ４．３．５　民間金融との競合に関する議論

平成5年度（1993年度）の「資金循環」(『日銀月報』平成6年7月号）によると、公共部門の資金不足幅は一段と拡大し、86年以来7年がりに法人部門を上回る資金不足主体となっているが、政策金融の関連についていうと、国内非金融部門の借入金増加額に占める政策金融のウェイトは、91年度は29.3%、92年度に53.5%、93年度に69.8%にのぼり、残高ベースでは93年度末で25.9%に達している。

また、広義金融市場の動向の特徴としてとくに金融機関の貸出が全般的に低調であったことは逆に、政策金融は景気拡大策として積極的に利用され大きく伸長している。とはいっても、増加額自体はさほど大きな額ではなく、金融機関貸出残高に占める政策金融のウェイトは、92年度で25.7%、93年度で25.9%などという規模になっている。

バブル崩壊以後民間金融機関の貸出の伸びが低下し、政策金融機関である中小企業金融公庫や国民金融公庫などでは90年代に入ってとくに急速な伸びが見られる。民間金融機関が不動産向け融資に傾斜してきたなかで、政策金融は製造業向け融資に補完的役割を果たしてきたとも考えられる。このような現象は、一般的にいわれているところの民間金融機関の貸渋りによるものであるうか、それとも政策金融の伸びによるものであろうか。

民間金融との競合の議論に関連して堀内（1993）は、政府系金融機関の貸出増加傾向は民間金融機関の機能低下を補うものとしてむしろ評価し、とくに政府系金融機関の代理貸は民間銀行が蓄積してきた情報生産能力を有効に利用する仕組みであるとする。そしてわが国では、銀行の情報生産機能とリスク分担機能の分離が、アメリカで行われているように貸付債権の証労化という形ではなく、政府系金融機関の代理貸という形でなされている点が注目されるとしている。

民間金融機関の貸し渋りといわれる議論に関し、とくに中小企業に対する貸し渋り現象と政策金融との関連を取り上げているのは吉川・江藤・池（1994）である。貸出の伸び率と利子率がともに低下しているという現象を、借り入れ需要の落ち込みを示す証拠と見なしている。吉川・江藤・池では、近時の民間金融機関融資の在り方にBIS規制の影響はほぼないこと、現在の融資審査は正常に行われていること、土地の担保力が低下していること、公庫への融資シフトは長期固定金利という金利面での有利性が原因と判断していることなどを指摘する。結論として、公庫貸出増加率が
民間金融機関のそれを上回っているというだけでは貸し渋りにはならず、不良債権の存在一般というよりは景況感の悪化、卸売物価デフレによる借入需要の低迷が貸渋りの原因と考えられるとしている。

一方、政策金融の近時の動向について、岩田（1994）は、最近の民間貸出の低迷の理由を、日銀の政策スタンスの誤りによって公定歩合やマネーマーケット金利など金利水準を充分に下げずにハイパワードマネー供給を行っていることと、不良債権を抱え民間金融機関の金融仲介能力が低下していること、の2点に求める。政府金融が伸びていなかったらマネーサプライはさらに低下していたであろうと判断し、90年代日銀の政策運営の誤りを食い止める働きが公的融資にはあったと評価する。さらに、岩田は、政策金融の動向については借入金残高の増減、貸出金残高伸びを比較し、1992年8月以降、住宅金融公庫などの融資が次々と追加されてきたことなど、総合経済対策による政策金融貸出の伸びから判断すると、こうした政策金融の融資が景気の下支えをしており、民間金融機関の貸出低迷をもたらした原因を金融政策に求めている。

## 5 政策金融に関する各論

### 5.1 日本開発銀行

## 5 ．1．1 開銀の概要

日本開発銀行（開銀）は、長期資金の供給を専ら行っている政策金融機関であり、その目的は、産業の開発ならびに経済社会の発展を促進するため、民間金融機関が行う融資を補完または奨励すること（開銀法第1条）とされる。開銀融資は、経済の発展に必要な分野であってもリスクが高く投資資金回収に長期を要する投資に対し、民間金融機関では十分な資金供給がなされないために行われるものである。とりわけ、戦後日本では間接金融優位という金融システムのもとで、重化学工業化を推進していくプロセスでは長期の設備投資資金が必要とされ、開銀を中心とした政策金融は設備資金を供給すべく、貯蓄の期間変換のために貢献してきたとされている。

開銀の主要な業務の範囲は、やや詳しくいうと、イ）開発資金の貸付、口）開発資金にかかわる社債の応募、ハ）返済資金の貸付、二）開発資金に係わる債務保証、ホ）出資、などがある（開銀法第18条）。開銀融資は平均して、10年から15年という長期にわたる資金を融資するというように、原則的には長期の設備資金を対象としていて、短期の運転資金などの融資は行わない。また開銀は、企業救济を融資目的としているわけではないので、貸付に伴う民間金融機関のリスクをすべて負担するわけではない。（事実、開銀の貸し倒れ損失はその優秀な審査能力によって、非常にわずかな規模である。）むしろ民間金融機関との協調融資によって補完機能を発揮することが目的といわれてきており、これは金融機関との競合を禁止するという趣旨（開銀法第22条）とも繋がっている。さまざまな政策金融機関の決算収支を見ると、80年代後半から住宅金融公庫や農林公庫に加えて国民金融公庫や中小企業金融公庫でも、一般会計からの補給金や出資金を受け入れるようになっている。しかしながら、一般歳出に占める公庫補給金・交付金の割合は漸増傾向にあるなかで、開銀は多額の資本金や準備金に支えられ、一般会計からの補給金には依存しない良好な財務構造を誇っている。この点は、宮島（1994）でも指摘されている。

開銀融資がなされる分野や出融資額の決定は、関係官庁と協議されたうえで決定され、財政投融資計画の一環として政策課題に応じて事業計画が策定される。開銀融資の特徴は、特定分野に信用を供与することを目的とするのではなく、政策課題に対応した産業の開発および発展に寄与することが重視されることである。そのため、資金供給を行う融資先は、それぞれの時代の政策課題の変
化によって弾力的に対応がなされ、これにともなって変化している。また、総合収支相償の原則が維持され、金融機関としての独立性が認められている。

平成5年度予算では、開銀に関していうと、生活・都市基盤整備、基幹交通整備などの社会資本整備を推進するとともに、地方開発、資源エネルギー安定供給の確保などにも積極的に対応するため総額2兆4800億円の出融資が予定されている。さらに、平成6年度では、社会資本整備を積極的に推進するとともに国際化・産業構造調整、資源エネルギーなどの項目に対して総額2兆5900億円の出融資が予定されている（平成6年度『財政金融統計月報』財政投融資特集号（7月号））。事業計画の内訳は、平成6年度であると、生活・都市基盤整備に6200億円、資源エネルギーに7370億円、基幹交通体系整備に3430億円、情報・通信基盤整備に2770億円、国際化・産業構造調整に1560億円、産業技術振興に1270億円、地方開発に2380億円、その他などとなっている。

政策金融機関の運用規模（当初計画）に占める開銀融資の構成比は、平成6年度では10.8%である。（ちなみに他の政府系金融機関の比率は、輸銀は7.2%、中小公庫が11.9%、国民公庫が17.1%、住宅金融公庫が40.2%などである。）

このような融資活動を行っている開銀の産業資金供給における融資対象分野は、それぞれの時期の政策方針を反映して種々の変遷を遂げてきた。日向野（1986）、JDB（1994）によればおおよそ次のように整理できる。

まず、戦後の経済復興と経済自立を政策課題としていた昭和20年代には、基幹産業の近代化に対応するため電力、石炭、海運、鉄鋼業を重点項目として保証業務や外貨導入を行った。先進国へのキャッチアップを課題としていた昭和30年代は、幼稚産業育成によって産業体制の整備に対応するため、機械・電子工業、合成繊維、石油化学、原子力発電、乗用車、紡績、海運や、地域格差の是正を推進するため地方開発に重点が置かれた。昭和40年代に入ると、社会開発、福祉社会の建設ならびに経済社会発展の基盤作りが政策課題とされ、これに対応して、都市開発・地方開発、国民生活の改善ならびに技術開発の推進、エネルギーの確保を目的に公害防止、住宅産業、食品安全対策、国産電算機育成、民族系石油育成に重点が置かれた。さらに、昭和50年代になると、エネルギーの安定供給確保や、経済の安定的発展ともに国民生活の向上を目的として、エネルギー関連、技術振興のほか都市開発、地方開発などに重点が置かれた。

かくして、日本経済が戦後復興期にあり、民間資金の蓄積が不足していた時期には、開銀は民間金融を量的に補完することが融資の主な課題とされ、金融機関貸出残高全体に占める開銀融資の割合は10%を超える水準にあった。これによって、開銀は戦後復興期の日本の産業基盤形成に貢献したとされる。高度経済成長を実現した後、民間の資金供給力が高まるにつれて開銀は融資対象の重点を変えていき、技術振興、社会開発の促進、資源エネルギー対策、社会資本の整備など、政策課題の変化に応じて民間金融の質的補完を目的として業務を遂行してきたといわれる。近年の開銀融資の金融機関貸出残高全体に占める割合は、1％強の水準になっている。

また、戦後の日本経済は、民間金融機関の機能回復の遅れにより、長期資金供給不足の下で開銀融資が開始された。1952年に導入された長期信用銀行制度は、銀行による戦後の復興期に必要とされた金融仲介における満期変換の可能性を高めるためのものであり、開銀も、基本的には金融システムにおける満期変換機能を促進することが第一義的目標とされた $ ^{4} $ 。政策金融が長期資金を供給するシステムとして考えられる選択肢には、資金運用部を長期信用銀行が発行する金融債引受けに向けることで長期信用銀行システムを活用するやり方と、独立した政策金融機関を設立し、資金運用部を長期信用銀行と同様に設置することで長期信用銀行システムを活用することで、独立した政策金融機関を設立し、資金運用部を長期信用銀行と同様に設置することで、長期信用銀行システムを活用することで、独立した政策金融機関を設置することで、長期信用銀行システムを活用
用部資金をそこを経由させることで長期資金を供給するという方法が考えられる。後者の選択肢を採用すれば、資金配分を政策当局がより直接的にコントロールすることが可能となるのであり、事実、わが国の政策金融の形態ではそうした方法が採用されたのである。

#### 5.1.2 開銀の経済的機能に関する議論

Sakakibara, Feldman and Harada（1982）は、開銀を中心とする財政投融資の金融仲介機関が日本の経済成長の原因の一つとして評価している。戦後日本政府の果たしてきた役割は、金融市場において借り手として、あるいは規制を施す主体としてではなく、むしろ金融仲介機関として行動していたものとみなしている。ことにアメリカとの比較では、日本では政府部門が財政投融資システムを通じて産業への資金供給に関与する度合いが大きかった。そのため、開銀や輸銀などによる企業の大規模プロジェクトへの政策金融機関の融資は、たとえその規模が小さくとも政府金融の関与があることで投資リスクが軽減される効果が生まれ、高い収益率をもたらすリスクの高いプロジェクトに民間金融が晒されるリスクを減らしたとする。政策金融がなされたという事実によって、資金供給がなされるべき成長産業への政策シグナルとみなされたとしている。Sakakibara, Feldman and Haradaでは、公的部門と民間金融部門とが併存する効率的資金仲介は、貯蓄、投資、GNP上昇の重要なファクターであったという認識が示されている。

Sato（1990）も同様に、日本経済での指示的計画（indicative planning）の経験を展望し、量的政策（qualitative policy）手段として開銀の融資活動に注目している。

一方、堀内・随（1994）は開銀が行ってきた情報生産の役割に注目している。彼らによると、開銀が果たしてきた独特な経済的機能とは、主として「情報生産効果」と「政策誘導効果」の2つに集約される。まず、開銀融資の「情報生産効果」とは、不完全市場として特徴付けられる貸出市場において、事実上の補助金を伴う低利の長期資金供給を行うとともに、民間企業の投資プロジェクトを事前的に審査し、事後的にモニターする「情報生産活動」を行うこととされる。こうした役割は、長期的安定関係を持っている融資先企業に関して情報生産をおこなっているメインバンクの機能と類似するもので、これと代替的な働きに対応するものと考えられる。また、銀行と長期的関係を持っていない企業が開銀からの融資を受けることは、外部資金調達にともなうエイジェンシーコストの削減にさらに貢献したと考えられる。こうした開銀の情報生産活動は、民間金融機関が負担する情報生産費用を削減することによって、民間金融機関の融資を促進したものと考えられる。換言すれば、開銀の効率的な審査能力および監視機能の信頼性によって、民間金融機関が融資先企業に対して行う情報生産費用を節約することができるようになり、資金配分メカニズムに無視しえない影響を与えたものとみなされる。先に政策金融の経済機能について論じたように、政策金融機関としての開銀の審査機能がある種の公共財としての役割を演じていたことが推測される。すなわち、開銀融資が受けられたという事実によって企業の投資プロジェクトに信任が与えられ、これに民間金融機関が自ら情報生産を行わずにフリーライドするという形で、協調融資がなされることになる。

一方、産業政策との関連では開銀の果たした「政策誘導効果」が注目される。すなわち、政府（とくに通産省）と民間企業との情報交換を円滑にする特殊な仲介者としての役割が注目される。開銀は政策当局と民間企業双方に対してインサイダーとしての役割を果たし、様々な産業の設備投資行動を助けてきた。産業政策の目的は、社会的に望ましいとする経済的目標に産業の活動を誘導するものであり、開銀融資は通常さほど大きな額ではなくかつ実際に融資が向けられた企業が限定されていたとしても、当該産業に対して何らかの政策的な意味合いを示唆していたと考えられる。
そして、開銀は政府からは一応独立した立場から民間金融機関とシンジケート団を形成し、協調融資を行ってきた。また融資後の監視（モニター）が行われてきたのである。

こうした融資活動に付随する機能を通じて、通産省は産業政策の視点から適当な企業を開銀に推薦し、逆に開銀も通産省に対して積極的に企業情報を提供する。開銀はこのように民間企業と政策主体との間に介在することによって、両者の間に双方向的な関係を成立させているものとして理解されている。開銀融資は、こうした政府と特殊な関係を保持しながら、成長・発展が期待される産業、あるいは衰退産業の産業調整・リストラ支援の双方を目的としてなされてきたと評価される。産業政策は、個別産業に対応した特殊立法に基づいて推進され（例えば、1956年「機械工業振興臨時措置法」など）この実効性を保証するものとして、開銀融資も有機的に協調する形で用いられてきたと考えられている。

## 5 ．1．3 開銀融資のカウベル効果

日向野（1981）（1984）（1986）は、「カウベル効果」の理論を援用することで開銀融資の効果を積極的に評価する。「カウベル効果」とは、ある貸し手（金融機関）の融資活動が審査結果を顕示し、これに追随する他の貸し手（金融機関）は情報の外部性を利用してこの貸し手の審査能力に便乗することをいう。開銀融資は比較的額が小さかったにもかかわらず、民間金融機関の協調融資を誘導するという形で貢献してきたとされ、これが「カウベル効果」と呼ばれるものである。

金融仲介機関の協調活動というプロセスは、金融仲介機関の審査能力という概念によって理解されるものである。開銀は戦後一貫して協調融資を行ってきたという経緯があり、ケーススタディを兼ねた分析である日向野は、政策金融としての開銀融資が民間融資を誘導するプロセスに注目する。

そして、開銀融資が民間金融の融資を誘導しえた理由は次のように考えられるとしている。融資先に対する開銀の効率的モニターに対する信頼性は、民間金融機関にとって開銀融資がなされた企業に対する貸付にともなう情報生産コストを削減するものであり、これによって民間金融機関による資金供給に影響力が及んだと考えられる。一方、民間金融機関は、財政投融資計画の対象分野を政策的優遇がなされている分野と認識して、融資を行うインセンティブを抱くことになる。したがって、開銀融資が遂行されたという事実は、政策的優先分野が選定されたことと同時に、優良プロジェクトの選別結果を示すものとみなされる。

開銀融資による民間融資の誘導の目標は、政策金融であるが故に政策的に決定されるものであるが、その目標の形成プロセスは政治的ではなく、また逆に市場メカニズムに則ったものでもない。むしろ、開銀が持つ情報とそれに基づく審査機能が顯示されるという外部効果をともなっていることに特徴があると評価されるのである。カウベル効果を指摘した日向野の議論は、開銀の（融資先企業の長期的債務のモニターとコントロールを行う）initial bankとしての行動が、credible commitmentをともなうことを示している。

しかし、このような開銀の情報生産機能とそれにもとづく誘導効果に関しては、これを肯定的に評価する研究ばかりではない。そこで、開銀融資が民間金融機関の融資を誘発したかどうかを論じた研究をみていくことにしよう。

## 5 ．1．4　カウベル効果の実証分析；産業レベルのデータを用いたケース

開銀融資の特別な機能を取り上げる堀内・大滝（1987）は、日本の高度成長期の金融システムの構造と機能との関連、および政策的介入にまず注目する。日本の経済発展過程は、間接金融優位の金融システムに政策当局が巧みに介入し、重化学工業化を推進することによって実現したとしてい
る。さらに、産業分野への資金配分に対する政策当局の介入とそのプロセスにおける金融仲介機関の役割を展望し、民間企業の資金調達に占める政府資金の比重は英米より高く、利子負担の点から重要な長期資金の源であった。政府資金の配分は、社債市場で十分な長期資金を得られなかった停滞的産業分野に重点が置かれていたとする。実際、彼らの分析では、各産業別の資金借入に占める開銀融資の比率データを見ると開銀融資を受けた割合と収益率とが逆相関していたことが指摘されている。併せて、法人部門の外部資金借入の各項目と開銀融資との比較をすると、開銀融資がさほど大きくなかったことも述べられている。

そこで堀内・大滝は、開銀の誘導効果に関する仮説を確認すべく、1954年第2四半期から1967年第4四半期まで、9つの産業に対して開銀融資から民間銀行貸出総額および全国銀行貸出総額に対するグレンジャーの因果性テストを行った。その結果、鉄鋼業、農林水産業、陸運業など一部の産業についてのみ開銀融資から民間融資への誘導効果を確認し、また、特殊なケースとして石炭産業では民間銀行貸出の減少が開銀融資の増加を導くという、開銀の衰退産業への支援融資と考えられる結果を得ている。次に、開銀融資と民間金融機関の融資とは通常協調して融資がなされているため、同時点での相関をチェックするのに分散分解が用いられたところ、鉄鋼、農林水産、陸運、電力、海運業で誘発効果が大きかったことが確認されるなど、開銀融資の誘発効果は総体的には曖昧であったとの結論を得ている。さらに、産業の資本形成と資金供給の関係に注目し、有形固定資産増加額とさらにそこから減価償却費用を除いた純設備投資額でみても、金融機関借り入れは産業の設備投資行動に有意な影響力を持たず、とりわけ機械産業などでは金融機関からの資金供給なしに成長を実現したと評価している。

かくして、イ）開銀融資に期待されていた誘発効果は得られず、個々の産業の設備投資と資金配分額との相関も強くはない、口）生産性と資金供給（借入依存度）との間にも有意な関係は見られず、開銀融資を高度経済成長期の日本産業のめざましい生産性上昇を説明する要因とみなすのは不可能である、として、開銀融資の効果には否定的な結論を下している。総じて政府資金の配分は長期資金としての重要性があるものの、政府資金と社債市場を通じる資金配分は補完的役割を果たしていたといわれる。多くの産業において、資金供給が各産業の生産性に与える効果は低下していき、政策当局による資金配分への介入は民間金融の有効なコントロール手段として機能しなかったものと結論付けている。

さらに、Beason and Weinstein（1993）では、日本の産業政策には一貫性が欠如し、高成長産業よりも低成長産業をターゲットにした政策運営がなされたという、従来までの認識とは逆の評価が与えられている。彼等の分析によると、まず、日本では規模の経済性が成立する産業は少なく、したがって規模の経済性という基準は産業政策の目的とはなりえないこと、並びに、産業毎の生産性と産業政策との相関を確認すると高度成長期には産業政策がシステマティックには遂行されていなかったと結論付けている。かくして、資金は必ずしも成長産業に集約されている訳ではなく、日本経済の成長率を高めるのには重要ではなかった、など産業政策の有効性をより強く否定する結果になっている。とりわけ、開銀融資との関連では、開銀融資の貸出に占める割合の大きい産業の方が高度経済成長期において成長率が低かったとして、堀内・大滝の結果に比較して政策金融（としての開銀融資）の有効性により強く否定的な結果を与えている。

## 5 ．1．5　カウベル効果の実証分析:企業レベルのデータを用いたケース

堀内・随（1994）Horiuchi and Sui（1993）は、政策金融がどのような形で日本経済の成長に貢献できたかを考察するのに、堀内・大滝（1987）とは別の角度、すなわち、産業を対象とするので
はなく、開銀融資がなされる個別企業に関する情報生産の機能を考察するという観点から開銀融資の効果を議論している。こうした視点は近年新たに提示されてきた考え方であり、現在ではその重要性が認識されるようになってきた金融機関の情報生産という側面に注目して政策金融の機能を論じるときに、有用な分析の方向を与えてくれるものである。そこで次に堀内・随（1994）がおこなった開銀融資の実証分析について、やや詳しく述べることにしよう。

産業を対象とする堀内・大滝らによる分析では、政策金融固有の効果を他の政策と分離して扱うことが不可能であるという限界があるが、堀内・随は開銀が融資を行う企業のレベルでの政策金融の効果を探った初めての分析として注目される。まず堀内・随では、個々の企業が開銀融資を受けることで金融市場からの評価が有意に改善したのかどうかを、開銀融資開始以前と以後の設備投資額や借入の変化を観察するイベントスタディがなされた。イベントスタディに選択された企業は、1965年に東京証券取引所第2部に上場されていた企業476社であり、そのうち、開銀融資を受けた企業と開銀融資を受けなかった企業という2つの企業グループに対して、1966年から1988年までの期間、設備投資額（対資産比率）借入、内部資金、経常利益、営業利益、利子費用、などの項目を比較した。すると、開銀融資企業は非開銀融資企業よりも平均投資額が大きく、開銀融資には借り手企業の投資を促進する効果が見い出された。また、借入行動のパフォーマンスを見ると、開銀融資は企業が銀行部門からの借入に頼る度合いを軽減させるなどという企業財務面に特質すべき事実が観察された。

また、開銀融資の開始前後において生じた企業のパフォーマンスの違いの特徴として、次のような点を掲げている。イ）投資へのインパクトに関しては、開銀融資の行われた年では平均投資率が7％以上他の産業より高くなるなど、有意にプラスの影響が見られる。ロ）総借入、長期借入への効果はともに有意に正で、開銀融資を受けたといういわば保証が民間銀行からの借入を促進し、ひいては投資促進に結び付いたものと解釈される。ハ）借入全体へのインパクトはプラスであり、開銀融資は民間銀行の融資をクラウドアウトせず、企業の投資支出を有意に促進したと考えられる。

さらに、情報生産機能という点でメインバンク関係と開銀融資の関係をさらにみるため、銀行と安定的なメインバンク関係を有する企業群とそうでない企業群とに分類したところ、開銀融資開始以後、どちらのタイプの企業も有意に投資が増加しているものの、とりわけメインバンク関係を持たない企業群は長期の借り入れが増加するという傾向が確認された。この結果から、開銀融資が投資や借り入れに与える効果は、安定的なメインバンク関係を持つ企業よりもそうでない企業の方が大きく、こうした結果は主要な取引銀行であるメインバンクが本来行っている情報生産機能を、開銀が代替している証拠と考えられるとしている。すなわち、開銀融資は企業の投資支出を有意に促進する効果を持ち、それはメインバンク関係を有する企業よりも、メインバンク関係を有しない企業に対してより大きな効果を与えるものと判断している。これにより、開銀融資の情報生産による投資促進効果を企業レベルで確認できるとみなしている。

世銀の研究プロジェクトの一環として提出されたCalomiris and Himmelberg（1995）では、日本の政策金融（開銀と輸銀）の実証結果による評価を行っていて、これまでに述べてきた堀内・随と同様の結果が示されている。Calomiris and Himmelbergは、日本の工作機械業の1963-1991年の期間を対象に、長期信用銀行の融資との関連にも配慮しながら、堀内・随と同様に企業レベルでの綿密な実証分析を行い、政策金融（開銀融資だけではなく輸銀融資も加えた詳細なデータを元にして）から投資や民間融資へ与えた効果を確認する内容になっているのである。

すなわち、企業の資金制約を緩和することで政策金融が成長に寄与したと見なすCalomlris and Himmelbergの研究は、日本の政策金融が動学的比較優位の観点から成長企業に向けて「呼び
水効果」をともなうことで民間金融をクラウドインするうえで有効であったことを示す実証分析になっており、その内容は次のように要約することができる。

製造業のうちとりわけイノベーションとラーニングのスピルオーバー効果が強いと考えられる工作機械業は、財市場・要素市場に及ぼす外部性が大きく、産業が直面する資金制約はそれが直接に企業の行動を制約する以上に、他企業に与える外部性を失わせるという社会的コストをともなっている。とくに企業が成長していく初期の段階では、市場の不完全性に起因するエイジェンシー問題が顕著であり、このような局面では、民間金融機関にとってinitial bankとして融資することは、他の銀行のフリーライドを許すことになるために融資を行うインセンティブを持ちにくくなる。換言すれば、長期的なプロジェクトに関する情報生産は、initial bankの決定やその後の交渉過程などが観察可能であるという理由から、後から融資を行う金融機関はinitial bankの行動にフリーライドできるという問題が発生してくる。したがって、公共財的な性格を持つ政策金融の情報生産とそれにもとづく融資が、エイジェンシーコストである企業の借り入れ制約を有意に緩和することができるのであれば、政策金融の誘導効果が証明されたことになる。すなわち、外部性と金融市場の不完全性が政策金融の存在理由であるとすれば、政策金融機関がモニタリングコストを負担して長期貸出を行うことで民間金融機関の融資をクラウドインすることが期待されるのである。このような役割が開銀に期待された呼び水効果であって、まずinitial bankとなって企業に融資を行い、その企業が充分に融資が受けられるようになった後に、開銀は融資から撤退することになるとしている。

また、開銀の情報生産機能はメインバンク機能を代替するという堀内・随らの考えに対して、蜂須賀（1994）は、設備投資の資金調達面における制約を開銀融資が緩和する効果をもたらしているかどうかを論じている。蜂須賀は開銀とメインバンクとの機能面での関係を検討するため、企業レベルでの実証分析をおこなっている。対象とする企業は製造業のうち化学94社、電気機械115社であり、これらの企業に対して1981年から1990年まで企業の投資関数を計測したところ、開銀の取引先でかつ安定的なメインバンクを有するという2つの条件を満たす企業に、有意な制約緩和効果を見い出している。これは、堀内・随とは逆の結果である。開銀は、政策性の判断にもとづき企業の投資プロジェクトの採算性や償還可能性などを勘案し、長期的判断を下すことで長期資金だけを供給することが原則となっており、短期的運転資金を供給できないという制約がある。このため、実証結果から、開銀とメインバンクとの協調的関係こそがエイジェンシー問題を緩和する効果があるものと結論付けている。蜂須賀によれば、開銀は化学業界と戦後復興期から近年に至るまで総じて緊密な融資関係を維持してきた一方、電気機械業界とは各種の立法措置により設備投資がなされたとはいえ融資先企業数が少なく、取引関係が希薄であった。これが、融資先の産業によって有意に異なる実証結果が得られた理由であるとしている。

開銀融資の情報効果が生じるには、融資先の関係業界に関する情報の蓄積や効率的なモニタリングを実施するノウハウが求められる。蜂須賀によれば、これらは開銀と取引先との間で長期にわたって培われてきたもので、いわばサンクコスト（埋没費用）としての特質がある。開銀融資が通常民間金融との協調融資で行われることは、政策金融の効果が、実は開銀と民間金融機関との相互依存関係に強く依存していることを意味していよう。

### 5.2 中小企業金融

## 5 ．2．1 中小企業金融の概要

中小企業を対象とする政策金融は、中小企業の行事業の振興に必要とされ、民間金融機関が一般に融資が困難であるものに長期資金を融資することを目的としている。中小企業への資金供給に
は信用金庫などの民間金融機関が存在するが、中小企業金融公庫は、長期プライムレートやそれよりも低利の特別利率で中小企業に融資を行うことを通じて、政策的誘導をおこなうことを目的としている。

中小企業関連では平成5年度は計画額で5兆3416億円、平成6年度では財政投融資計画額全体の12.3％に当たる5兆8892億円が、それぞれ計上されている。その大宗を占める国民金融公庫および中小企業金融公庫についていうと、前者の国民金融公庫では平成5年度の財政投融資計画には2兆7120億円、平成6年度には3兆円が計画され、後者の中小企業金融公庫では、平成5年度では2兆2100億円、平成6年度では2兆4870億円がそれぞれ計画されている。

近時の金融機関の貸出行動と政策金融の関係では、今回の景気局面で貸出抑制の影響を強く受け、資本市場からの資金調達に制約のある中小企業に対する政府系金融機関からの貸出の動きは、いずれの機関も堅調な伸びを維持している。企業への貸出純増額全体に占める公的資金の割合は、1968年から1991年までの平均が7.8%であったのに対し、1992年には17.6%と、過去と比較しても高い水準となっている（『経済白書（平成5年度版）』）。

銀行の借り手企業に関する情報生産という側面は、中小企業にとってはより重要であるかも知れない。メインバンクとの関係も大企業のそれとは異質なものと考えられる。つまり、資金需要は小さく、メインバンクは1行なので情報生産のフリーライディングが発生する可能性は低いなど、中小企業貸出市場は、大企業の貸出市場とはかなり性質の異なった市場と考えられる。なお、藪下（1992）では、中小企業のメインバンク関係の理論的分析で、情報生産にサンクコスト（埋没費用）があるとき、銀行は企業に対して独占的立場に立てることなどが示されている。

## 5 ．2．2 中小企業金融に関する先行研究

さて、このような状況にある中小企業金融を巡る状況に関して、中小企業金融公庫などの政策金融は、林（1987）によると、投資リスクの高い中小企業に対し、拘束性預金をともなわずに民間金融機関より緩い融資条件によって長期性資金を独自の基準によって供給することに存在意義があるとする。一方で、中小企業金融公庫は、採算の悪化や公的機関の事業として肥大化しているのではないかという、財政投融資関係諸機関と共通の問題に直面しているとされる。このうち、採算の悪化は、利韌部分（政府規制金利である財政投融資基準金利と資金運用部貸出金利との差）が縮小していることと、委託手数料が硬直的であるために一般会計からの借入が増加していることに起因する。

また、中小企業金融公庫では代理貸にも関わる議論もある。代理貸とは、受託金融機関が、（中小企業金融公庫に代わって）公庫融資申し込みの受け付け、審査・貸付の実行、資金の回収、延滞利息の回収、融資保証や公庫融資の不足分を協調融資するなど、多岐にわたっている。こうした広範な代理業務に対して、民間金融機関は手数料や保証料を受け取るのであるが、林によれば、代理貸に関する問題点は、制度的硬直性と公的規制金利に由来するものとされる。代理貸契約は、手数料と保証割合を契約条項とするエイジェンシー関係である。すなわち、プリンシパル（依頼人）としての政策金融機関とエイジェント（代理人）としての民間金融機関との間に結ばれるリファイナンス契約と考えられる。こうしたエイジェンシー関係は、政策金融が代理店となる金融機関との契約を通じて政策目標を達成すべく誘導を行うために潜在的に有効な制度的仕組みのひとつと考えられ、林では、むしろこれからの財政投融資に求められる重要な機能を有しているものと評価がなされる。

堀内・岩佐（1988）によると、中小企業向け政策金融の役割は、相対的に低金利で安定的な資金を、与信リスクや取引コストの大きさにかかわらず全国一律の金利を適用して供給することにある。
政策金融が相対的に低金利であることの度合いは、グラント・エレメント概念によって定量化が可能である。政策金融のグラント・エレメントは、堀内・岩佐によれば、短期金利が低い近年においてもマクロ的に見て長期的に縮小していく傾向にあるとする。政策金融機関としての中小企業金融公庫は、中立的で明快な金利体系を維持していくことで、企業の経済効用を高められるであろうと指摘する。

次に、地域金融に関して、政府金融が今後果たしていくべき政策領域とはどのようなものであろうか。堀内（1987）では、民間金融機関は関東地区に集中し、一方、中小企業金融公庫の融資は地方へ相対的に集中するという、融資先に対する官民の役割分担の傾向が見られるとしている。さらに、中小企業向け資金の地域配分では、大手金融機関が中小企業向け貸出市場へ参入していることによって融資循環の二重性が姿を消しているが、それは都市圏での現象とされる。都銀にとっては代理貸制度と信用保証協会の利用が、中小企業向け貸出の戦略の重要な手段となっているという。そこで堀内は、政策金融機関の中小企業貸出における地域構成を民間金融機関と比較し、資金の地域配分における両者の量的役割分担を分析している。金融機関の地域構成の推移をみるのに地域特化指標を用い、中小企業金融公庫を見ると資金配分は地方重視という結果が得られ、中小企業金融の地域金融からみた補完機能は強いと判断されている。

中小企業金融を中小企業政策の一環としてとらえる横倉（1984）は、中小企業政策は特定の企業規模の企業群を対象とするという特質があると指摘している。中小企業政策には、税制上の助成措置、補助金の交付、規制措置、情報提供などに加えて、さらに政策金融機関による融資など、政策対象、政策手段という観点からみると多様な手段が存在し、競争制限的な手段よりも市場メカニズムが機能する政策手段によっている。すなわち、特別貸付制度による低利融資や税制面における設備の割り増し償却などが特徴的であると指摘している。

中小企業は、とくに資金調達に当たって株式・社債発行など資本市場で制度的制約に直面しており、資金取引における規模の経済性、借り手と貸し手の間に存在する情報の非対称性によって生じる貸出市場の不完全性は、中小企業にとって長期資金調達の困難性や不安定性（資金需給逼迫期における資金調達難）をもたらすなど、借入条件の不利といった格差を発生させる。中小企業政策の根拠は、こうした市場の不完全性に起因する現象を是正することにあると考えられる。

政策金融に関連する論脈では、政府系中小企業専門金融機関および中小企業事業団に対する一般会計からの出資・財政投融資の投入による低利融資がなされている。横倉では、中小企業政策では、財政投融資全体の規模から判断するとき、補助金に依存する度合いはむしろ少なく、融資が政策手段として大きな役割を果たしていることが指摘される。

政策金融に期待される役割には、既に指摘したように量的補完と質的補完という側面がある。政策金融の量的補完機能とは、金融逼迫時に民間金融機関の貸出が絞られている場合にそれを量的に補完することであり、これは実証的には信用割当がなされているかどうかで検討される。一方、政策金融の質的補完機能とは、民間金融機関よりも金利などに関し有利な条件で企業に融資することである。そして、これらの効果によって長期的資金需要に対し、政策金融の低利貸出は民間企業の投資プロジェクトを活発化し、信用のアベイラビリティの供与がなされる。また、開銀融資の効果に関わる節で述べたように、民間金融機関に対するカウベル効果が期待される。これによって産業調整の局面では民間金融機関融資の肩代りを行うなどの役割がある。

このうち、信用割当を除去するための量的補完効果を、貸出市場の不均衡分析を行うことを通じて解明しようとする研究に、松浦・三井・北川（1990）がある。彼等の分析では、分析対象が中小企業貸出市場、住宅金融市場にまで拡張されているため、中小企業金融に関わるこの節で取り上げ