Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）生活困窮者等に対する自立支援の推進【一部新規】

○ 平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりを推進する。

特に、貧困の連鎖を防止する観点から、生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業において、高校中退防止及び家庭訪問の取組を強化する。

○ 生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。また、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化や医療扶助の適正化（地域の薬局や訪問看護ステーションとの連携による適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等）等を進める。

## (参考) 【平成27年度補正予算案】

（生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金（生活福祉資金）の拡充）（再掲）

【25億円】

・ 生活困窮者世帯の子どもが経済的理由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金（生活福祉資金）の貸付上限額の引上げなどの拡充を図る。

## （３）自殺対策等の推進【一部新規】

【70億円】

○ 地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図るため、「自殺総合対策推進センター（仮称）」において、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供や、民間団体を含めた地域の自殺対策の支援について、機能を強化する。併せて、「地域自殺対策推進センター（仮称）」のすべての都道府県・指定都市への計画的な設置に向けて取り組むとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制や機能を強化する。

自死遺族等への支援を強化するため、「地域自殺対策推進センター（仮称）」において、必要となる様々な支援情報の提供を行う。

○ 自殺未遂者の再企図を防止するため、医療機関におけるケースマネージメントを試行的に実施するとともに、自殺未遂者やその親族等を支援する人材を養成する。

○ メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのメンタルヘルス対策が適切に実施されるよう、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底等を図るとともに、事業場における産業保健活動の支援等を行う。

## （４）戦没者遺骨収集帰還等の援護施策の充実【一部新規】

【155億円】

○ 援護年金等について必要な経費を措置するとともに、国として戦傷病者等の妻に引き続き慰藉（いしゃ）を行うため、特別給付金の支給を継続する。
○ 海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

〇 戦没者遺骨からのDNAの抽出・解析等の研究を強化するとともに、民間団体が国内外に建立した慰霊碑で管理者による維持管理が困難なものについて、移設・埋設等の対応を行う。

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者等の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う。

## （５）情報セキュリティ対策の強化【新規】

【40億円】

○ 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。

(参考) 【平成27年度補正予算案】

(情報セキュリティ対策)

【13億円】

サイバーセキュリティ対策を推進するため、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化などを図る。

（6）簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

【1，033億円】

○ 低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

（7）年金生活者等支援臨時福祉給付金【新規】

【450億円】

○ アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者に給付金を支給する。

(参考) 【平成27年度補正予算案】

(低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金)

【3，624億円】

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者に給付金を支給する。

## 5 ．安心できる年金制度の確立

（持続可能で安心できる年金制度の運営）（一部社会保障の充実）

【11兆2，438億円】

○ 恒久化された基礎年金の国庫負担割合2分の1をはじめ、一体改革で成立した年金機能強化法に基づき施行されている措置を実施し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業內容	28年度予算案(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
① 被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	14
② 被災地における福祉・介護人材確保対策	福島県相双地域等の介護施設等への県外からの就労希望者に対して、介護職員初任者研修の受講費や就職準備金の貸与等の支援を引き続き行うとともに、世帯で赴任する場合や自動車の輸送等を行う場合の加算の創設、広報活動の重点化等を行うことにより、人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	91百万円
③ 避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等に対する財政支援を行う。	133
④ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等(自治体の復興計画上、28年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	199
⑤ 被災者支援総合交付金(復興庁所管)による支援	復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。	220億円の内数
事項	事業內容	28年度予算案(億円)
(雇用の確保など)
⑥原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保	原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保等を通じた生活の安定を図るため、民間企業等への委託により雇用を創出する「原子力災害対応雇用支援事業(仮称)」を実施する。	42
⑦被災地における産業施策と一体となった雇用支援	被災地の雇用のミスマッチ等に資するため、ハローワークにおけるきめ細かな就労支援などと併せて、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用創出事業」を引き続き実施し、復興に不可欠な生業を中心とする産業の早期自立と安定的な雇用の確保を図る。	41
<第2 原子力災害からの復興への支援>
⑧食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。	98百万円
## 平成28年度厚生労働省予算概算要求における戦略的な重点要求・要望に係る施策
### 1. 予防・健康づくりの推進等

保険者によるデータヘルスの推進、後発医薬品の使用促進、歯科口腔保健の推進、かかりつけ薬局の推進等により、一人ひとりの主体的な予防・健康づくりを社会全体で支える。

## データヘルスの効果的な 取組の推進

## 後発医薬品の品質等に対する信頼性の向上・使用促進

歯科口腔保健の推進、

患者のための薬局ビ

ジョンの推進

・保険者によるデータヘルスについて先進的な取組の全国展開を支援する。また、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組を支援。

・糖尿病性腎症の重症化予防、高齢者の低栄養・筋量低下の予防等を推進するとともに、重複頻回受診者や重複・多量投薬者等への訪問指導等を支援。

後発医薬品の品質確認検査の実施方針の決定、検査結果等の学術的評価を一元的に行い、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめて公表。加えて、国立試験研究機関等の品質確認検査の実施体制を強化。

・後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援。

・歯科口腔保健の普及啓発に取り組むとともに、口腔保健支援センターの設置を促進。

・「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、地域の薬局間での連携体制の構築など、薬剤師・薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施。

高齢化対応・健康長寿モデルの実現

医療費等の伸びの抑制
### 2. 総合的ながん対策の推進

「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

予防

・行動変容を起こすためのインセンティブ策として、子宮頸がん検診・乳がん検診のクーポン券を配布するとともに、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。

がんの克服に向けた取組を加速化し健康長寿社会を実現

・かかりつけ医を通じた個別の受診勧奨の強化など検診受診率向上に向けた更なる取組を行う。

## 治療·研究

共生

がんとの

・大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センター(NC)を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備し、がん等の個別化医療の実用化等を図る。

・がん診療連携拠点病院にゲノム医療や集学的治療の臨床試験を支援する遺伝力ウンセラーや臨床研究コーディネーター(CRC)を新たに配置する。

・小児・AYA世代 (思春期世代と若年成人世代) のがんについての相談支援体制の充実や長期フォローアップ体制の整備を行う。

・希少がんに関する医療提供体制の検討、病理診断の質を向上させるための体制の整備、情報提供の拡充を行う。

・難治性がん、小児・AYA世代のがん、高齢者のがん、希少がん等の研究開発に対する支援を充実させる。

・がん診療連携拠点病院等と連携した、がん患者に対する就職支援事業を全国展開する。

・関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」の育成に新たに取り組む。

地域の看護師が適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう、研修を新たに実施する。
### 3. 「全員参加の社会」の実現加速

人口減少の下でも、我が国の安定的な成長を実現していくためには、働き手の確保が必要であり、個々人がその持てる能力を最大限に発揮できる「全員参加の社会」の実現を加速させる。

女性の活躍推進

全員参加型社会を実現

若者・高齢者・障害者等の

活躍推進

働く人のための環境整備

「女性の活躍・両立支援総合サイト」において企業の情報開示を推進するとともに、助成金の支給や中小企業に対する行動計画の策定支援等を実施。

・待機児童解消を確実なものとするため、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、補助率の嵩上げによる保育所等の整備を推進。

・円滑な介護休業の取得及び職場復帰を図るための介護支援プランの策定支援を新たに実施。

・男性の育児休業の取得促進のための職場環境整備等を行う事業主への助成金を新設。

・新卒者等の正社員希望を実現する取組に加え、3年以内の既卒者及び中退者の採用・定着を図る助成金制度を着実に実施。

・65歳以上の求職者に対する支援や積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主に対する支援を実施。

・障害者就労施設への農業の専門家の派遣等により、農福連携による障害者の就労を促進。加えて、障害者就業・生活支援センターの体制を拡充するなど、職場定着等に取り組む事業主を支援。

・農業体験・研修の実施や就労訓練事業所の開拓・育成により、生活困窮者等の就労を促進。

・非正規雇用で働く人の正社員転換・雇用管理改善の推進。

・過重労働による健康障害防止のための重点的な監督指導等を実施。

・テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知等を実施。
### 4. 未来を支える人材力強化

人口減少社会にあって、人的資本への投資が最もリターンを得るとの考えに基づき、経済社会の変革に柔軟に対応するための「一人ひとりの主体的な学び」を重点的に支援することを通じ、高付加価値人材の育成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげていく。

## 職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援

・労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を推進する。このため、導入マニュアルの作成や事業主に対する支援等を行う。

・雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充し、実践的な職業訓練を促進する。

人材育成等による労働生産性の向上

中高年期

壮年期

青年期

## 職業能力評価制度の構築等

対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や社内検定の普及拡大を図るため、業界団体や企業に対する支援を行う。

## 希望するキャリアの実現支援

労働者の自発的・主体的なキャリア選択を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。
### 5. すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養護の推進及び児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージを策定し、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策を推進する。

## ひとり親家庭等への支援の充実

○子育て・生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化の推進。

○子どもの居場所づくりの推進。

○子どもの学習支援や親の資格取得支援を強化（資格取得のための貸付制度の創設を含む）。

○児童扶養手当の機能の拡充。

## 社会的養護の推進

○里親、ファミリーホームへの

委託の推進を図るため、児童家庭支援センター

等の里親支援機関を活用した支援体制を構築。

○児童養護施設退所者等の自立支援資金貸付制度の創設及び退所児童等アフターケア事業の拡充により、児童養護施設退所者等に対する自立支援を推進。

## 児童虐待防止対策の強化

## すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現

○ 児童福祉法において、子どもは、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の理念を明確にしつつ、官民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しながら、対策の強化を図る。

児童相談所等の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強

化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。

一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。
### 6. 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築

## 背景·課題

①福祉ニーズの多様化・複雑化

複合的なニーズを有する場合や分野横断的なニーズ等への対応が課題

障害のある

生活困窮者

「狂年の引きこもりと老親が地域で孤立」

②高齢化の中で人口減少が進行

地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題

## 地域の福祉サービスの 包括的な提供の仕組み

○ 地域包括支援体制の構築

・多機関・他分野協働による新たな地域包括支援システムを構築

〇ひとり親家庭相談窓口のワンストップ化の推進

・子育て、生活、就業相談をワンストップで行える体制を整備

○ 生活保護受給者等の居住確保

・在宅生活の見守りや福祉サービスとの連携の下、居住確保を支援

○民間セクターの持つ優れた社会課題解決方法の活用

・児童福祉、生活困窮者施策、認知症施策の分野で効果を測る客観的な指標を開発など

## 課題解決のための取組

サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上

○介護現場のニーズを踏まえた介護ロボット等の開発・普及の加速化

・介護ロボット等開発の着想段階から現場のニーズの反映や開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築などの取組を支援等

○ 効果的・効率的な介護サービス提供のためのモデル事業の実施等

・介護施設や事業所のICTの活用等による業務効率化のモデル事業を実施（生産性の向上、事業者間連携等）

## 新しい福祉サービスの提供体制を担う人材の育成・確保

○潜在介護人材・保育士対策の強化

・離職した介護人材の返還免除付き再就職準備金貸付制度の創設、届出システムの構築による再就職支援 $ ^{※} $

・潜在保育士の返還免除付き再就職準備金貸付制度や保育補助者雇上費等についての貸付制度の創設 $ ^{※} $

○質の高い介護人材の養成の推進

・介護福祉士を目指す学生に対する返還免除付き学費貸付制度の拡充 $ ^{※} $

○多様な人材の参入促進・定着

・中高年齢者を対象とした入門的研修、介護施設・事業所内保育所の整備・運営、優良な雇用管理改善の取組のコンテスト・表彰の実施 $ ^{※} $ など
### 7. 医療分野の研究開発の推進等

医療分野の研究開発を推進するため、関係省庁とも連携し、臨床開発インフラの整備、ゲノム医療実用化に向けた取組の推進、研究開発のための研究費の支援等を国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)を通じて行い、革新的医薬品・医療機器等の早期開発・実用化、健康長寿社会の実現に寄与する。

## クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備）

·国立高度専門医療研究センター(NC)が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。

## <具体的支援>

革新的医薬品・医療機器等の早期開発

・産学連携により治験を協同して実施する仕組みの形成・臨床研究・治験の人材育成等

健康長寿社会の実現

患者背景

治療內容

合併症

副作用

予後評価

## ゲノム医療実用化に向けた取組の推進

「AMED」を通じた研究開発予算の戦略的配分

・大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センター(NC)を中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。

・オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、

難病・がん等に対する個別化医療の実用化等を図る。

## 研究開発のための研究費の支援等

・世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。
### 8. 国境を越えた厚生労働行政の展開

世界保健機関(WHO)への拠出等により、保健人材育成等の現場支援、医師や医療従事者等の諸外国への派遣などを実施し、UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の達成を目指す。

UHC: 全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

アジア諸国の薬事規制担当者へのトレーニングの実施など「国際薬事規制調和戦略」の実施により、国際社会の保健衛生の向上や我が国の医薬品・医療機器産業の活性化を図る。

国際労働機関(ILO)への拠出により、アジア地域における社会保险制度の構築、労働関係法制度の整備支援等を行う。

## 現場への支援

O国際機関(WHO、ILO)を通じた保健医療人材育成(医師、看護師等)や、日本型の安全衛生管理活動の促進

○新興国等の医療従事者等に対する

人材育成(医師等専門家派遣及び

研修受入)

O新興·再興感染症対策、災害保健医療基盤強化を実施

## 制度の国際展開

○伊勢志摩サミット・G7神戸保健大臣会合の開催を通じた日本の強みの発信

OUHCの観点から医療サービスの質と提供体制に焦点を当て、保健システム強化につながる支援を実施

アジア進出日系企業の活動を促進するための労働法制整備の支援

## 医薬品等の国際展開

医薬品の規制について、「国際薬事規制調和戦略」に基づき国際規制調和・協力を推進

アジア諸国の医薬品、医療機器等の薬事規制担当者の人材育成

医薬品安全対策の研修などを通じた新興国等への支援

## WHO、ILOへ拠出等

## 国際協力の推進
## 情報セキュリティ対策の強化

日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、日本年金機構をはじめ、厚生労働省及び関係機関の情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼されるシステム構築に向けた取組を進める。

## 情報セキュリティ対策強化の4つの視点

## 組織、ヒト、ルール、システムの観点から、それぞれ対策を強化

## 組織的対策 （体制の強化）

情報セキュリティ対策の専門性や即応性向上のための組織強化

人的対策

(意識改革、人材育成)

情報セキュリティ教育の充実

実践的な情報セキュリティ訓練の実施

• 専門人材の確保

業務運営対策

(ルールの見直し、徹底)

情報セキュリティポリシーやインシデント対処手順書等の見直し

技術的対策

(システムの強化)

標的型攻撃に対する多重防御の取組

- インターネット接続環境下での情報取扱の厳格化

## 厚生労働省・関係機関

■高度な標的型攻撃を想定した入口・内部・出口

の情報セキュリティ強化対策

☑厚生労働省CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の体制強化

☑個人情報をインターネット環境に置かないためのシステム上の措置

## 主な取組

■標的型攻撃に対する実践的訓練の実施

■厚生労働省が保有するシステム及び所管法人等に対する情報セキュリティ監査等の実施

## 日本年金機構

■高度な標的型攻撃を想定した入口・内部・出口

の情報セキュリティ強化対策

■機構版CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の創設

■個人情報をインターネット環境に置かないため

のシステム上の措置

■標的型攻撃に対する実践的訓練の実施

☑情報セキュリティ監査等の実施
## 平成28年度厚生労働省予算案における「保健医療2035」関連施策（概要）
※事項名の横に付している【】内の数字は、主要施策(概要)における該当箇所を指す。

## 「リーン・ヘルスケア～保健医療の価値を高める～」

・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】

・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－2（1）】

・臨床効果データベース整備【Ⅱ－2（2）】

・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス（仮称）【Ⅱ－2（2）】

・医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ－2（2）】

・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2(4)】

・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－2（4）】

・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－4（1）】

・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ−2(2)】

## 「ライフ・デザイン 〜主体的選択を社会で支える〜」

·過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しの推進【I-3(2)】

・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】

・重複頻回受診者等への訪問指導等及び高齢者の低栄養防止等の推進の支援【Ⅱ－1】

・糖尿病性腎症患者の重症化予防【Ⅱ－1】

・歯科口腔保健の推進【Ⅱ－1】

・患者のための薬局ビジョンの推進【Ⅱ－1】

医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ－2(2)】

・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ−2(2)】

・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進【Ⅱ－2（4）】

・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－2（4）】

・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2(4)】・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－4(1)】

・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－3（1）】

## 「グローバル・ヘルス・リーダー～日本が世界の保健医療を牽引する～」

·医療の国際展開の推進【Ⅱ−2(5)】

・医療機関における外国人患者受入体制の充実【Ⅱ－2(5)】

・世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【Ⅱ－2(5)】

・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－2（5）】

## 2035 年のビジョンを達成するための基盤(横断的な手段、体制、リソース)

(1)イノベーション環境

・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備)【Ⅱ－2(4)】

・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－2(5)】

・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－3（1）】

(2)情報基盤の整備と活用

・臨床効果データベース整備【Ⅱ－2(2)】

・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ−2(2)】

・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ－2(2)】

・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－2（4）】

・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2（4）】

(3)安定した保健医療財源 (4)次世代型の保健医療人材

・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】

・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－2（1）】

・特定行為に係る看護師の研修制度の推進【Ⅱ－2（1）】

・医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ－2(2)】

·医療保険分野における番号制度の利活用推進【Ⅱ－2(2)】
## 平成 27年度 終了評価書

研究機関 ： 日本電気(株)

研究開発課題：小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発

研究開発期間 ： 平成24 ～ 26年度

代表研究責任者：村田稔

総合評価(5～1の5段階評価)：評価5

☑ 総合評価点：27点

(総論)本研究の重要性が高まる中で、効率的に研究を進め基本計画以上の成果を達成した。今後のビジネス展開を期待する。

(コメント)

● 目標を達成し、優れた研究開発である。

● 技術面での成果が著しい。

期間内での成果達成が成されている。

● 当初の計画通り、順調に研究開発が進んだ。
## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価5

## (総論)

自然災害の発生が増加傾向にあり、本研究の有効性、必要性は高まっている。

(コメント)

● 自然災害の発生が増加傾向にある現在、本研究開発の重要性が益々高まっている。

● 研究開発の目標等は研究開発時と変わらず妥当であり、有効性、必要性は大きい。

我が国の置かれた現状を踏まえ、充分な位置付け及び目標設定がなされている。

● 航空機搭載SARに対する目標設定は妥当である。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価5

## (総論)

基本計画書の内容を超えるヘリ搭載実証までのスケジュールを立案し、適切なマネジメントの下で効率的な開発を確実に実行した。

(コメント)

基本計画書の内容を超えるヘリ搭載実証までのスケジュールを立案し、確実に実行したことは評価できる。

● 基本計画書の内容を超えるヘリ搭載実証までのスケジュールを立案し、確実に実行したことは評価できる。

● システムの構築に実験結果も反映させて進め、結果として有効なものが実現している。

● 当初計画にはなかった実証実験も実施され、効率的な研究が進められた。

資料では細部まで知ることはできないが、技術開発年度展開とその費用から適切なマネジメントが行われたことが推察される。

● 資料では細部まで知ることはできないが、技術開発年度展開とその費用から適切なマネジメントが行われたことが推察される。

● 必要な研究者の増員を行う等、適切なマネジメントによって、研究開発を実施した。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

（5～1の5段階評価）：評価5

## (総論)

現行の Pi-SAR2 に匹敵する性能を維持したまま、システムの小型化、省電力化の目標を達成した。動揺補正、機上リアルタイム処理について優れた成果が出ている。

(コメント)

● ヘリを含む小型航空機に搭載可能で、現行Pi−SAR2に匹敵する性能が実行可能な小型SARを実現したことは技術的に高く評価できる。

● システムの小型化、省電力化等での目標は達成されている。また、ヘリコプターの利用を進められたことは評価できる。総じて優れた成果が得られている。

● 数值目標では質量が若干オーバーしているものの全体的には充分目標が達成されている。

● 動揺補正、機上リアルタイム処理について優れた成果が出ている。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

学会発表、報道発表を通じて研究成果の有効性を示すと共に、防災対策訓練等への貢献もなされた。特許出願及び論文発表等を実施できることを期待する。
## (コメント)

● ほぼ提案書通り、学会発表、報道発表を通じて、関係各位に研究開発の成果をアピールするための活動を進めたと考えられる。

● 「みちのくALERT2014」で被災地での評価を得るなど、各種展示会、フォーラムへの参画等で有用性を示した。

● 今後予定されている特許出願及び論文発表等を実施できることを期待。

● アカデミアの発表とビジネスフィールドへの展開は今後の成果を待ちたい。

● 3年目終了段階としては妥当な活動実績である。

発表件数も多く、災害対策訓練等への貢献がある。

## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

今後の活動方針は明確であるが、社会展開を図るために、システムの有効性を広く示し需要を喚起するとともに、低コスト化にむけての検討を進める必要がある。国のミッションとビジネスモデルを踏まえて計画立案に望んで欲しい。

(コメント)

● 今後の社会展開を図るためには、需要を喚起するとともに、低コスト化に向けての検討を進める必要があると思われる。国内外から既に複数の引き合いがあり、各種働きかけと検討を進めているとのことであるが、不断の努力をお願いしたい。

システムの有用性を広く示し、社会の理解を得、また低価格化を実現し、政府関係機関、自治体等での導入が推進されることを期待。

● 国のミッションとビジネスモデルの今後の調整を踏まえて計画立案に臨んでほしい。

● 今後の活動方針が明確である。
## 国の債権に係る情報の公表

(单位:百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	175,961	60,819	115,141	118,053	7,254	-	110,798	-	135,779	57,697	78,081	80,947	5,349	1	75,597	-	117,800	54,918	62,882	65,942	4,556	-
備 考	【前年度以前巻生分】 填頭整備資金等貸付金債權 54,547 【本年度巻生分】 公共事業費地方負担金債權 106,321	【前年度以前巻生分】 填頭整備資金等貸付金債權 5,125 港湾事業資金收益回収債還時贷付金債權 1,202 【本年度巻生分】 公共事業費地方負担金債權 106,321	【前年度以前巻生分】 填頭整備資金等貸付金債權 53,543 港湾事業資金收益回収債還時贷付金債權 2,526 【本年度巻生分】 公共事業費地方負担金債權 72,078 填頭整備資金等貸付金債權 2,459	【前年度以前巻生分】 填頭整備資金等貸付金債權 4,473 港湾事業資金收益回収債還時贷付金債權 575 【本年度巻生分】 公共事業費地方負担金債權 72,078 受託事業費債權 1,466

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債權分	前年度以前発生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債權分	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	履行期限到來額	本年度發生債權分
債權の種類	乗入
(款)債還金収入
(項)債還金収入	-	4,332	-	53,351	-	57,683	-	-	-	2,446	-	52,135	-	54,581	-	-	-	1,278	-	50,148	-
(項)増頭整備資金等貸付金債權	-	4,332	-	49,421	-	53,754	-	-	-	2,446	-	49,069	-	51,516	-	-	-	1,278	-	47,694	-
(項)港湾事業資金及益回收特別貸付金債權	-	-	-	2,526	-	2,526	-	-	-	-	-	2,237	-	2,237	-	-	-	-	-	1,949	-
(項)港湾事業資金及益回收債還時貸付金債權	-	-	-	1,403	-	1,403	-	-	-	-	-	827	-	827	-	-	-	-	504	-	504
(款)雑収入
(項)雑収入	0	9	6	207	7	217	-	-	1	36	205	7	206	43	-	-	212	5	206	7	419
(項)物件使用料債權	0	-	-	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(項)返納金債權	-	9	0	-	0	9	-	-	-	36	0	-	0	36	-	-	-	5	0	-	5
(項)延滯金債權	-	-	-	4	-	4	-	-	-	-	-	4	-	4	-	-	40	-	-	4	4
(項)損害賠償金債權	0	-	6	202	6	202	-	-	1	-	204	2	206	2	-	-	171	-	206	2	377
(項)利息債權	-	-	0	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

合 計	0	4,342	6	53,558	7	57,901	-	-	1	2,482	205	52,142	206	54,625	-	-	212	1,283	206	50,155

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第六号の規定により設置された港湾整備特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百四十四条第三項の規定により港湾整備特別会計の

平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
# 平成 26 年度

# 財務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成26年
3月31日)	本会計年度
(平成27年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成26年
3月31日)	本会計年度
(平成27年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	7,140,350	7,964,875	未払金	776,326	1,633,001
売掛金	99	61	未払費用	1,166,491	1,164,391
有価証券	5,934	9,611	保管金等	600	2,662
たな卸資産	794,086	819,649	前受収益	106	219
未収金	5,152,789	5,015,893	賞与引当金	38,763	40,322
未収収益	67	50	公債	739,441,246	770,997,211
前払金	18	77	借入金	14,083,848	13,404,159
前払費用	111	159	退職給付引当金	975,850	916,680
貸付金	70,307	446,578	他会計繰戻未済金	551,191	754,384
他会計繰戻未収金	488,634	18,766	その他の債務等	5,127,585	5,107,207
その他の債権等	36,224	27,624
貸倒引当金	△108,900	△120,099
有形固定資産	6,526,768	6,512,826
国有財産(公共用
財産を除く)	6,519,436	6,505,073
土地	5,477,192	5,454,845
立木竹	5,854	6,648
建物	748,855	745,747
工作物	281,619	293,281
機械器具	0	0
船舶	3,750	3,572
建設仮勘定	2,163	978
物品	7,331	7,753
無形固定資産	42,119	50,963	負債合計	762,162,011	794,020,240
出資金	7,042,546	7,361,389	<資産・負債差額の部>
国債整理基金	35,803,896	42,452,270	資産・負債差額	△699,166,956	△723,459,542
資産合計	62,995,055	70,560,697	負債及び資産・負債差額合計	62,995,055	70,560,697
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年4月1日)
(至
平成26年3月31日)	本会計年度
(自
平成26年4月1日)
(至
平成27年3月31日)
人件費	538,443	580,036
賞与引当金繰入額	38,763	40,321
退職給付引当金繰入額	7,208	13,568
補助金等	67,614	70,643
委託費等	105,841	91,230
独立行政法人運営費交付金	965	956
東日本大震災復興特別会計への繰入	2,969,515	1,687,425
庁費等	168,744	178,404
公債事務取扱費	25,610	23,328
その他の経費	103,284	103,481
減価償却費	93,213	89,691
貸倒引当金繰入額	210	104
支払利息	8,090,517	8,112,808
公債償還損益	42,261	46,450
資産処分損益	△50,439	21,467
資産評価損	193,769	12,294
本年度業務費用合計	12,395,523	11,072,214
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成25年 4月 1日)
(至 平成26年 3月31日)	本会計年度
(自
平成26年 4月 1日)
(至 平成27年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 664,105,192	△ 699,166,956
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 12,395,523	△ 11,072,214
Ⅲ 財源	△ 23,671,341	△ 14,093,812
租税及印紙収入	46,952,947	53,970,700
その他の主管の財源	2,865,859	2,470,639
他省庁への財源の配賦	△ 73,705,159	△ 70,721,234
国債整理基金収入	215,011	186,082
Ⅳ 無償所管換等	△ 39,826	△ 230,767
Ⅴ 資産評価差額	1,339,905	1,280,581
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 294,977	△ 176,373
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 699,166,956	△ 723,459,542
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)	本会計年度(自平成26年4月1日)(至平成27年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	46,952,947	53,970,700
その他の主管の収納済歳入額	3,161,674	2,731,332
他省庁への財源の配賦	△73,705,159	△70,721,234
前年度剩余金受入	10,674,856	5,836,031
財源合計	△12,915,681	△8,183,171
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△652,663	△691,534
補助金等	△67,614	△70,643
委託費等	△53,891	△36,270
独立行政法人運営費交付金	△965	△956
東日本大震災復興特別会計への繰入	△2,969,515	△1,687,425
出資による支出	△196,072	△182,403
庁費等の支出	△181,514	△201,901
その他の支出	△103,284	△103,481
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△4,225,521	△2,974,616
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△2
立木竹に係る支出	△0	△0
建物に係る支出	△1,277	△1,829
工作物に係る支出	△2,334	△2,945
船舶に係る支出	△487	△64
建設仮勘定に係る支出	△3,732	△3,148
施設整備支出合計	△7,832	△7,991
業務支出合計	△4,233,353	△2,982,608
業務収支	△17,149,035	△11,165,779
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	43,454,537	38,492,899
公債の償還による支出	△11,807,122	△12,662,234
借入金の返済による支出	△510,971	△487,603
P F I債務の返済による支出	△202	-
利息の支払額	△8,108,886	△8,288,411
公債事務取扱に係る支出	△22,533	△23,216
財務収支	23,004,820	17,031,433
本年度収支	5,855,784	5,865,654
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	△ 19,753	-
翌年度歳入繰入	5,836,031	5,865,654
資金本年度末残高	1,303,718	2,096,558
その他歳計外現金・預金本年度末残高	600	2,662
本年度末現金・預金残高	7,140,350	7,964,875
## 2 偶発債務

## (1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	21,509,580
地方公共団体金融機構	8,121,300
預金保険機構	1,830,000
株式会社日本政策投資銀行	1,503,000
株式会社日本政策金融公庫	1,090,000
銀行等保有株式取得機構	750,000
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	600,000
新関西国際空港株式会社	354,170
中部国際空港株式会社	164,500
東日本高速道路株式会社	60,000
独立行政法人都市再生機構	50,000
首都高速道路株式会社	20,700
成田国際空港株式会社	14,800
西日本高速道路株式会社	11,400
阪神高速道路株式会社	11,100
一般財団法人民間都市開発推進機構	10,000
計	36,100,550
国外債	株式会社国際協力銀行	2,089,550
株式会社日本政策投資銀行	1,264,735
地方公共団体金融機構	527,900
独立行政法人国際協力機構	48,500
計	3,930,685
再計	40,031,235
政府保証借入金	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	859,572
預金保険機構	417,400
独立行政法人農業者年金基金	406,900
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	400,000
株式会社産業革新機構	248,800
銀行等保有株式取得機構	100,000
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	57,200
東日本大震災事業者再生支援機構	45,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	38,000
一般財団法人民間都市開発推進機構	15,800
独立行政法人農林漁業信用基金	6,291
独立行政法人環境再生保全機構	2,800
計	2,597,763
合計	42,628,998

（注1）残高については、「平成26年度一般会計国の債務に関する計算書」における翌年度以降への繰越保証債務額を記載している。

（注2）外貨建債務については、邦貨換算額で記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
不当利得等返還請求事件	237,464	最高裁判所第三小法廷平成26年度(行り)第309号平成26年度(行じ)第331号	法的には必要のない法人税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。一番平成25年10月30日:棄却。二審平成26年4月23日:棄却。最高裁平成27年4月14日:棄却·不受理(確定)。
不当利得等返還請求事件	747	最高裁判所第二小法廷平成27年度(行じ)第78号	法的には必要のない源泉所得税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。一番平成25年11月1日:国側敗訴。二審平成26年10月29日:国側敗訴。上告受理申立て中。
過誤納金還付請求事件	458	京都地方裁判所平成25年(行り)第41号	第二次納税義務告知処分を裁決により取り消された原告が、主たる滞納者名で納付した国税の還付を求めるとともに、予備的に国家賠償請求したもの。判決期日:平成27年9月4日
国家賠償等請求事件	278	東京地方裁判所平成25年(り)第31645号	職員の説明義務違反及び錯誤により過大な延滞税を支払われ、また、滞納税金目録の延滞税が過大表示され、延滞税免除等により生じた過誤納金が連帯納付義務に係る国税に充当され、損害を被ったとして、国家賠償請求等をしたもの。
損害賠償請求控訴事件	170	広島高等裁判所岡山支部平成26年(ネ)第278号	滞納処分を受けた者であると表示した事実無根の照会文書により名誉及び信用が毀損されたとして、国家賠償請求をしたもの。第一審 平成26年11月6日判決:棄却
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所平成22年(行り)第108号	相続税法第34条第4項は違憲·違法であり、それに基づく督促処分は違法であるとして、取消しを求めるとともに、予備的に国家賠償請求をしたもの。
損害賠償請求控訴事件	60	仙台高等裁判所平成25年(ネ)第440号	国有財産特別措置法による議与資財産を自己所有地と主張した損害賠償請求。
不当利得等返還請求事件	47	最高裁判所第三小法廷平成27年度(行り)第145号平成27年度(行じ)第175号	法的には必要のない相続税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。一番平成26年7月4日:棄却。二審平成26年12月26日:棄却。上告·上告受理申立て中。
国家賠償請求控訴事件	35	東京高等裁判所平成27年(ネ)第814号	債権差押処分を行ったところ、本件債権を議り受けたとする控訴人が、債権差押処分は違法に原告の権利を侵害したとして、国家賠償請求をしたもの。判決期日:平成27年6月24日:棄却(一審 平成27年1月20日判決:棄却)
誤納金返還等請求事件	31	神戸地方裁判所平成25年(行り)第80号	連帯納付義務の履行を求めたところ、原告らは本件債務は存在したいとして、支払済みの金員の返還及び未払部分の債務の不存在の確認を求めたもの。判決期日:平成27年8月18日
損害賠償請求事件	27	名古屋高等裁判所金沢支部平成27年度(ネ)第60号	税務職員の行為に国家賠償法第1条第1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一番平成27年3月17日:棄却。二審に係属中。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

(单位:百万円)

項目	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	2,070
財務局業務費	123
税関施設費	26
税関業務費	55
国税庁施設費	479
合計	2,757

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(財務本省)	257
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	1,404
事務所等借入れ(財務本省)	100
事務機器借入れ等(財務本省)	5,443
官庁会計システム等保守管理	888
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	343
特定施設整備	1,989
宿舍維持管理(財務本省)	7
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	2,091
庁舍機械警備(財務本省)	30
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務(財務本省)	1
庁舍機械警備(財務局)	162
宿舍維持管理(財務局)	524
事務機器借入れ等(財務局)	1,697
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(財務局)	534
競争導入公共サービス公認会計士試験事業	184
競争導入公共サービス施設管理運営業務	517
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務(財務局)	4,106
競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	1,680
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(税関)	134
庁舍機械警備(税関)	55
事務機器借入れ等(税関)	5,813
監視取締用機器借入れ等	9,445
競争導入公共サービス施設管理運営業務(税関)	156
庁舍等機械警備(税関)	0
税関監視艇建造	218
庁舍管理運営業務	0
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	1,248
庁舍機械警備(国税庁)	197
民間資金等活用官庁施設維持管理運営(国税庁)	2,334
事務機器借入れ等(国税庁)	115,404
国税庁施設整備	53
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	122
競争導入公共サービス施設管理運営業務(国税庁)	3,849
国税電子申告・納税システム開発等	4,278
国税総合管理システム開発等	133
事務所等借入れ(国税庁)	186
社会保障・税番号制度関係システム開発	346
事務所借入れ(国税庁)	35
政府情報システム基盤運用	2,006
合計	167,990
## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	「国税収納金整理資金に関する法律」第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。

（注1）財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、

主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成27年3月31日現在のものを記載している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、たな卸資産及び土地の処分益19,598百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、指定預金及び財政融資資金預託金に係る当年度経過分の利子を計上している。

・「前払金」には、主に国有崖地崩落防止工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に地方道路公社に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に自動車安全特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に不動産信託の受益権を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に 1（5）①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、行政財産及び普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、行政財産及び普通財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、行政財産及び普通財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、行政財産及び普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、