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第VI章

# 国有林野の管理経営

国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国民生活の安全・安心に重要な役割を果たしている。国有林野は我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占めており、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。

平成25（2013）年度からは、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、森林・林業の再生により一層貢献するため、その組織・事業の全てを一般会計により実施している。

本章では、国有林野の役割や国有林野事業の具体的取組について記述する。
### 1. 国有林野の役割

国有林野は、我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占め、広く国民全体の利益につながる公益的機能を有する重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。

以下では、国有林野の分布と役割及び管理経営の基本方針について記述する。

## (1) 国有林野の分布と役割

国有林野は、我が国の国土面積(3,779万ha)の約2割、森林面積(2,508万ha)の約3割に相当する758万haの面積を有している。国有林野の土地面積に占める割合は、地域によって異なり、北海道森林管理局及び東北森林管理局管内では3割以上であるのに対して、近畿中国森林管理局管内では1割未満等となっている(資料Ⅵ-1)。

また、国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国土の保全、水源の涵養等の公益的機能の発揮に重要な役割を果たしている。このため、その多くが水源涵養等の保安林に指定されており、平成24(2012)年度末現在で国有林野面積の90％に当たる約684万haが保安林となっている。

また、国有林野には、原生的な天然林が広く分布し、野生生物の生育・生息地としても重要である。世界遺産一覧表に記載された我が国の世界自然遺産（「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」）は、その陸域のほぼ全域が国有林野である。さらに、国立公園の陸域の約6割が国有林野となっている。

さらに、国有林野は、都市近郊 (北海道野幌、東京都高尾山、京都府嵐山等) や海岸付近 (福井県気比の松原や佐賀県虹の松原等) にも分布し、保健休養

資料Ⅶ-1 国有林野の分布

資料Ⅵ-2 森林と国有林に期待する働き

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成23(2011)年12月調査)
の場や森林とのふれあいの場を提供している。

こうした国有林野の有する公益的機能は、広く国民全体の利益につながるものであり、昨今の頻発する自然災害への対応や生物多様性の保全への国民の強い関心等を踏まえて、適切に発揮させることが求められている(資料Ⅵ-2)。

## (2) 国有林野の管理経営

国有林野は重要な国民共通の財産であり、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。国有林野の管理経営は、森林経営の用に供するものとされた国有財産として、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、国有林野の活用によりその所在する地域の産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することを目標として行うこととされている。

国有林野事業は、戦後は林産物の供給に重点が置かれ $ ^{*1} $ 、その事業を企業的に運営するため特別会計（国有林野事業特別会計）において経理されてきたが、平成10（1998）年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする方針に大きく転換した。平成25（2013）年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織、技術力及び資源を活用し我が国の森林・林業の再生へ貢献するため、一般会計で行う事業に移行した。

## (「管理経営基本計画」の策定)

国有林野では、管理経営の基本方針等を明らかにするため、5年ごとに10年を計画期間とする「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下「管理経営基本計画」という。）を策定している。

現行の計画は、平成26(2014)年4月から平成36(2024)年3月までの10年間を計画期間として、平成25(2013)年12月に一般会計移行後初めてとなる「管理経営基本計画」の策定を行った。

今回の策定に当たっては、国有林野事業の一般会計移行等に対応して、平成24（2012）年12月に公益重視の管理経営の一層の推進や、森林・林業再生に向けた貢献等について大幅な記載内容の変更を行った前計画を基本としつつ、「攻めの農林水産業」の施策展開等を踏まえ、①国産材の安定供給体制の構築に向けた地域の川上、川中、川下の関係者との連携強化や国産材の流通合理化に向けた貢献、②京都議定書第2約束期間における森林吸収源対策として、間伐や主伐後の効率的な再造林の推進等に関する記載内容を充実させた。
## 平成 28 年度金融庁調達改善計画

### 1. 調達改善計画の目的

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。こうした調達改善の取組は、金融庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものである。

このため、次のとおり、PDCAサイクルにより、透明性・外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達改善に取り組み、調達改善を推進することとする。

### 2. 調達の現状分析

金融庁の契約種別は、表1のとおり、平成26年度の契約件数は198件、契約金額は1,936百万円である。平成25年度と比較し、件数は微減（▲9件）だが、金額は平成25年度に「金融庁行政情報化LANシステムの設計・構築及び機器等賃貸借等」（1,154百万円）といった複数年契約が多数あったことなどから大幅減（▲3,138百万円）となっている。また、競争性のある契約は152件（76.8%）、1,570百万円（81.1%）、競争性のない随意契約は46件（23.2%）、365百万円（18.9%）となっている。競争性のない随意契約については、金融庁契約監視委員会等において審議し、その適切性を確認している。

金融庁における応札状況は、表2のとおり、平成26年度において、競争入札における一者応札は30件(28.0%)、474百万円(46.2%)、企画競争による一者応募は2件(28.6%)、12百万円(13.0%)、公募による随意契約の一者応募は28件(82.4%)、367百万円(83.2%)である。

金融庁における調達経費の内訳は、表3のようになっている。

なお、当庁において調達金額の大きいシステム関係費、物品購入費については、引き続き、5．の継続的な取組等を通じて改善に努めていく。

表 1．平成 26 年度金融庁における調達の契約種別

（单位：件、百万円、%）

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	競争入札	107	54.0%	1,027	53.0%
企画競争による随意契約	7	3.5%	92	4.8%
公募による随意契約	34	17.2%	441	22.8%
不落・不調による随意契約	4	2.0%	10	0.5%
小計	152	76.8%	1,570	81.1%
競争性のない随意契約	46	23.2%	365	18.9%
合計	198	100%	1,936	100%

（注1）平成26年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）

（注2）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
表 2 平成 26 年度金融庁における調達の応札状況

（单位：件、百万円）

1者	2者以上	合計
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争入札	30	474	77	552	107	1,027
企画競争による随意契約	2	12	5	80	7	92
公募による随意契約	28	367	6	74	34	441

1者割合
契約件数	契約金額
競争入札	28.0%	46.2%
企画競争による随意契約	28.6%	13.0%
公募による随意契約	82.4%	83.2%

（注1）平成26年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）

（注２）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

表 3 平成 26 年度金融庁における調達経費の内訳

（单位：件、百万円）

契約件数	割合	契約金額	割合
システム関係費	94	47.5%	1,336	69.0%
物品製造・購入費	28	14.1%	174	9.0%
委託調査費	16	8.1%	89	4.6%
会議運営委託費	9	4.5%	46	2.4%
その他	51	25.8%	291	15.0%
合計	198	100%	1,936	100%

（注1）平成26年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）

（注２）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

### 3. 共通的な取組

今般、行政改革推進本部事務局より、全府省庁が共通して実施する取組を「共通的な取組」と位置付けられ、平成28年度調達改善計画においては、以下の各項目が指定された。

## （１）一者応札の改善

平成 26 年度において、競争入札における一者応札は 30 件あり、カテゴリー別ではシステム関係費（12 件）が 40.0%、物品製造・購入費（5 件）が 16.7%、委託調査費（3 件）が 10.0% を占めている。平成 27 年度上期において、競争入札における一者応札は 24 件あり、カテゴリー別ではシステム関係費（12 件）が 50.0%、物品製造・購入費（3 件）が 12.5% となっている。
一者応札となった要因としては、共通的に、①入札時期、契約時期及び納入時期に鑑み業者の要員が不足したこと、②調達内容や入札参加要件に関する説明不足及びそれに起因し業者の理解が不足したこと、③業者に入札参加を促す働きかけが不足したことが考えられることから、下記のとおり取組むことにより、複数者応札の実現を通じた競争性の確保を目指すこととする。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標	難易度
事後審査の実施(アンケート調査)及び改善策の提示【一部改訂】	・一者応札となった案件については、担当部局等が説明会参加者又は入札不参加者に対して、理由を聴取する等の取組を行い、仕様等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証し、改善策を提示・事後審査の検証結果を踏まえ、必要に応じ以後の調達案件の仕様書に反映(仕様書の標準化)	・次回以降の仕様等の適正性確保を通じた実質的な競争の確保	A+
仕様書の記載の適正化【新規】	・調達案件に係る事業目的・使途、調査対象等の基本情報やシステムの専門性・特殊性など必要な情報を新規参入業者であっても適切に把握できるよう仕様書に具体的に記載	・仕様の適正性確保を通じた実質的な競争の確保	A
メールマガジンによる情報配信【新規】	・入札情報等の調達情報をメールマガジンにて配信	・入札参加者の増加	A+
入札参加予定者の発掘【新規】	・契約締結の実績がある者等の入札に参加する見込みがある者に対しては、価格の見積りを徴収する際などの適切なタイミングで、複数者に声掛けを行う。・他府省における同種の調達案件の契約締結相手方に対し、当庁の調達案件について声掛けを行う。	・入札参加者の増加	A
公告期間の確保【一部改訂】	・公告日を前倒しし、公告期間を入札期日の前日から起算して10営業日以上とする(政府調達案件を除く)。	・入札参加者の増加	A
入札説明会の開催増加【一部改訂】	・新規調達案件又は特定の調達案件について、入札説明会を実施(場合によっては複数回開催)	・説明会出席者及び入札参加者の増加・説明会参加者に対する調達内容等の周知徹底	A

（２）地方支分部局等における取組の推進

金融庁に地方支分部局等は設置されていないため該当なし。

## （３）電力調達の改善に係る取組

金融庁は中央合同庁舎第7号館に入居し、施設の維持管理・運営を行う PFI 事業者が電力調達を実施しているため該当なし。
### 4. 重点的に取り組む分野

調達の現状分析及びこれまでの調達改善の実施状況を分析した結果を踏まえ、下記のとおり取組むこととする。

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標	難易度
公募への移行と価格交渉実施の検討【一部改訂】	・様々な改善策を講じたにもかかわらず、複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続している案件については、特定の一者以外には契約の履行が困難である可能性が高いと考えられることから、契約金額の適正性を検証することを前提に、公募への移行を検討・公募に移行した場合には、価格の見積根拠等の精査を通じて、調達案件に適切な仕様及び調達予定金額となるよう価格交渉の実施を検討	・仕様・調達予定金額の適正性確保を通じた調達コストの縮減	A+

### 5. 継続的な取組

昨年度まで実施し、適正な調達に資すると判断される取組みについては、今年度も引き続き以下のとおり実施する。

## （１）情報システムに関する取組

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標	難易度
仕様・調達予定金額の適正性審議	・政府調達案件について、「情報システム調達会議（※）」において、外部有識者（CIO補佐官等）を交えて、①情報システムの仕様が使途・目的に照らして適正なものとなっているか、②SE単価や工数見込などが過去の実績に照らして調達予定金額が適正なものとなっているか等の視点から審議※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議	・外部有識者の審議を通じた仕様・調達予定金額の適正性確保	A
仕様・調達予定金額の適正性審査	・全ての情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（CIO補佐官等）による審査を実施	・外部有識者の審査を通じた仕様・調達予定金額の適正性確保	A
過去に受けた指摘の活用による妥当性等の検証	・全ての情報システム調達について、各局総務課長等が、過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等の検証を実施	・各局総務課長等による検証を通じた調達の妥当性確保	A
運用・保守	・全ての情報システムの運用・保守業務について、業務の繁閑を踏まえた積算の精査や契約形態の見直しを検討	・運用・保守に係る調達の適正性確保	B
国庫債務負担行為の活用	・情報システムの開発、保守、改修、更新に係る全体費用の低下を図るために、国庫債務負担行為による複数年度契約の実施を検討	・調達コスト全体の縮減	B

## （２）随意契約に関する取組

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標	難易度
少額な契約への対応	・庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンターを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布	・参加機会の拡大を通じた競争性の確保	A

## （３）一者応札に関する取組

3.（1）に記載のとおり。

（４）汎用的な物品・役務に関する取組

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標	難易度
共同調達の維持	·平成28年度においても、前年度と同様に継続して共同調達を実施·新規で共同調達に適する案件が生じた際には実施を検討	·調達コストの縮減	B
発注単位の集約	·新規の汎用的な物品・役務の発注案件について、発注単位の集約を検討	·調達コストの縮減	B

## （５）その他の取組

取組項目	調達改善の取組内容	調達改善の目標	難易度
研修の実施	・情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	・担当職員に対する知識の付与	B

### 6. 実施状況の把握

調達改善計画の実施状況については、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に取りまとめる。

### 7. 自己評価の実施

調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。
### 8. 推進体制

## （1） 推進体制

「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。

（参考）行政事業レビュー推進チーム

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総務企画局総務課長

// 政策課長

メンバー 各局総務課長等

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。

## （２）外部有識者の活用

取組の推進に当たっては行政事業レビューのための外部有識者及び金融庁契約監視委員会の外部有識者の意見を活用するものとする。

## （３）内部監査の活用

毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。

### 9. その他

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。

なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。
# 平成 27 年台風第 23 号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成27年10月9日

10時00分現在

内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報 10 月 9 日 07:00 現在）

## (1) 気象の概況と見通し

【概要】

・2日15時にウェーク島近海で発生した大型の台風第23号は、西北西へ進み、南鳥島の西海上で北に向きを変えた後、日本の東海上を北上し、8日12時に温帯低気圧に変わった。台風から変わった温帯低気圧は、9日3時には千島近海にあって北上を続けている。

・北日本では非常に強い風が吹き、これまでの最大風速の記録を更新したところがある。

・低気圧は今日9日夜にはオホーツク海に進む見込み。

・北海道地方では、今日9日朝までの24時間雨量がこれまでの観測記録を更新したところがあり、これまでの大雨で増水している河川がある。今日9日昼過ぎにかけて、河川の増水やはん盪に厳重に警戒。

・北日本では今日9日昼過ぎにかけて、海上を中心に非常に強い風が吹く見込み。

・海は、北海道地方で今日9日昼前まで大しけとなり、東北地方でもしけの状態が続く見込み。

・北日本では明日10日にかけて潮位の高い状態が続く見込み。

河川の増水やはん濫に厳重に警戒。高波に警戒。強風や土砂災害、高潮による低い土地の浸水に注意。

## (2) 大雨等の状況（10月8日00時～9日7時）

## ・1時間降水量（アメダス観測値）

沖縄県	与那国島	25.5 ミリ	8日23時30分まで
沖縄県	所野	25.0 ミリ	8日23時33分まで
北海道	紋別	24.5 ミリ	8日16時50分まで
北海道	紋別小向	23.0 ミリ	8日14時34分まで
北海道	小清水	23.0 ミリ	8日12時32分まで
北海道	湧別	22.0 ミリ	8日14時16分まで
北海道	北見枝幸	21.5 ミリ	8日19時38分まで
北海道	女満別	19.5 ミリ	8日13時07分まで
北海道	佐呂間	19.0 ミリ	8日13時50分まで
北海道	東藻琴	18.5 ミリ	8日13時01分まで
沖縄県	与那国島	25.5 ミリ	8日23時30分まで
・24時間降水量（アメダス観測値）
北海道	紋別	207.0 ミリ	9日 6時 40分まで
北海道	湧別	193.5 ミリ	9日 5時 30分まで
北海道	山園	192.5 ミリ	9日 2時 50分まで
北海道	佐呂間	185.0 ミリ	9日 4時 00分まで
北海道	女満別	183.5 ミリ	9日 2時 50分まで
北海道	紋別小向	181.5 ミリ	9日 7時 00分まで
北海道	網走	176.5 ミリ	9日 5時 00分まで
北海道	東藻琴	171.5 ミリ	9日 2時 40分まで
北海道	雄武	164.5 ミリ	9日 7時 00分まで
北海道	上藻別	155.5 ミリ	9日 5時 30分まで
・期間降水量（アメダス観測値）
北海道	紋別	208.5 ミリ
北海道	湧別	195.0 ミリ
北海道	山園	193.0 ミリ
北海道	佐呂間	186.0 ミリ
北海道	網走	184.5 ミリ
北海道	女満別	184.0 ミリ
北海道	紋別小向	183.5 ミリ
北海道	東藻琴	172.0 ミリ
北海道	雄武	164.5 ミリ
北海道	上藻別	156.5 ミリ
・最大風速
北海道	釧路	25.0m/s	(北)	8日 9時 42分
北海道	えりも岬	24.7m/s	(北北東)	8日 3時 36分
北海道	根室	24.2m/s	(北北東)	8日 12時 28分
北海道	宗谷岬	23.6m/s	(北北東)	8日 16時 48分
北海道	納沙布	23.3m/s	(北東)	8日 13時 03分
北海道	浜鬼志別	22.4m/s	(北)	8日 16時 49分
北海道	稚内	22.0m/s	(北)	8日 16時 24分
北海道	弟子屈	20.7m/s	(北北西)	8日 11時 24分
北海道	鶴丘	20.2m/s	(北)	8日 11時 17分
宮城県	名取	20.2m/s	(西北西)	8日 12時 48分
・最大瞬間風速
北海道	根室	38.0m/s	(北北東)	8日 12時 18分
北海道	釧路	37.7m/s	(北)	8日10時25分
北海道	えりも岬	33.7m/s	(北北東)	8日3時44分
北海道	納沙布	33.1m/s	(北北東)	8日11時38分
北海道	宗谷岬	32.4m/s	(北北東)	8日16時43分
北海道	本別	31.1m/s	(北北東)	8日10時55分
北海道	弟子屈	30.7m/s	(北北西)	8日11時00分
北海道	札幌	30.5m/s	(北西)	8日14時02分
北海道	鶴丘	30.3m/s	(北)	8日9時12分
北海道	稚内	30.1m/s	(北)	8日14時39分

## (3) 波浪の状況（10月8日00時～9日07時）

## ・主な波浪最高値

岩手県	久慈港	6.7m	8日10時20分
茨城県	鹿島港	6.0m	8日8時20分
青森県	八戸港	6.0m	8日14時00分
GPS 波浪計	岩手中部沖	8.3m	8日9時20分
GPS 波浪計	宮城中部沖	8.1m	8日9時40分
GPS 波浪計	岩手南部沖	7.9m	8日13時40分
GPS 波浪計	宮城北部沖	7.6m	8日7時40分
GPS 波浪計	岩手北部沖	7.4m	8日19時00分
GPS 波浪計	青森東岸沖	6.4m	8日13時40分
GPS 波浪計	福島県沖	6.4m	8日12時40分
岩手県	久慈港	6.7m	8日10時20分

## (4) 潮位の状況（10月8日00時～9日07時）

・主な最高潮位（波浪の影響による短周期変動を除去した値）
北海道	根室	標高	1.5m	8日13時33分
2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：10月9日08:00現在）

都道府県名	市区町村名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	札幌市	1	15
恵庭市	7
苫小牧市	1
千歳市	10
釧路市	1
留萌市	1
石狩市	2
浜中町	6
八雲町	2
浦幌町	3
增毛町	4
えりも町	1
上土幌町	1
足寄町	8
秋田県	2	12
合計	0	0	0	6	0	0	0	70	0	0	0	1

※北海道別海町で死者1名と報道されているが、本件、北海道庁において因果関係を確認中

※北海道の住家浸水数については、確認中

## 3 避難の状況（消防庁情報：10月9日08:00現在）

## (1) 避難指示等の発令状況

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難動告
対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時	対象世帯数	対象人数	動告日時	解除日時
北海道	敘別市	1,018	2,131	10月8日 18時00分	10月9日 5時30分
根室市	180	確認中	10月8日 11時00分	10月9日 2時30分	180	確認中	10月8日 6時45分	避難指示に切替
2,073	確認中	10月8日 6時45分
28	105	10月8日 22時15分
美幌町	309	644	10月8日 20時00分	10月9日 6時45分	309	644	10月8日 15時35分	避難指示に切替
194	385	10月8日 20時00分	10月9日 6時45分	194	385	10月8日 17時00分	避難指示に切替
18	41	10月8日 20時00分	10月9日 6時45分
大空町	1	3	10月8日 17時55分
41	127	10月8日 17時55分
湧別町	227	480	10月8日 17時45分
別海町	394	1,258	10月8日 9時00分	10月9日 4時30分
計	684	1,032	4,482	5,171
うち巻命中	1	3	2,369	712
合計	684	1,032	4,482	5,171
うち巻命中	1	3	2,369	712

## (2) 消防機関の活動

【北海道美幌町】

・美幌・津別広域事務組合消防本部約30名及び美幌町消防団約60名が、避難指示が発令された地区の住民全戸に対しての安否確認と、ボートによる救助活動を実施
## 4 その他の状況

(1) 土砂災害（国土交通省情報：10月9日6:00現在）

・現時点で被害情報なし

(2) 河川（国土交通省情報：10月9日6:00現在）

## ア 出水状況

【国管理河川の出水状況】

・現在、氾濫危険水位を超えている河川（1 水系 1 河川：北海道 常呂川）

・現在、氾濫注意水位を超えている河川（3水系3河川：北海道網走川、渚滑川、湧別川）

## 被害状況

☐一般被害

【国管理河川】

整備局	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
北海道	あばしゅわ綱走川	びほろかわ美幌川	びほろちょう美幌町	内水	約370	内水	34

【都道府県管理河川】

都道府県	水系	河川	市町村	浸水家屋数	家屋損壊数	田畑等浸水	被害状況
原因	床上(戸)	床下(戸)	原因	全壊(戸)	半壊(戸)	原因	面積(約ha)
北海道	あばしゅわ綱走川	めまんべづわ女満別川	太空町	決壊	1.00	浸水範囲の拡大なし。
※詳細調査中
北海道	もことかわ薬琴川	もことかわ薬琴川	網走市	内水	調査中	薬琴川の水位上昇により内水氾濫、道道通行止め措置
北海道	さろまふかわ佐呂間別川	ぼろうがわ芭露川	遠軽町	内水	調査中	芭露川の水位上昇により内水氾濫、国道238号等通行止め措置

○河川管理施設等被害

【国管理河川】

・現時点で被害情報なし

【都道府県管理河川】

都道府県	水系	河川	市町村	地点	被害状況	対策状況
左右岸	KP	状態	数量(約m)
北海道	あばしゅわ綱走川	めまんべぐわ女満別川	太空町	右岸	決壊	10m	割栗石、巨石を使用し、決壊箇所の応急復旧。(6:30完了)

(3) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省情報：10月9日07:30現在）

北海道電力

① 停電戸数：67戸（9日6時断面）（延べ停電戸数58,800戸）

② 主な停電区域：別海町、中標津町、標津町 他

③ 設備被害状況：樹木倒壊による高圧線断線等
## ④ 復旧見通し：本日中

## イ ガス（経済産業省情報：10月9日07:30現在）

・被害情報なし

## ウ通信関係（総務省情報：10月9日07:00現在）

事業者(サービス名)	被害状況等
固定	NTT東日本	・現時点において被害情報なし
NTT西日本	・現時点において被害情報なし
NTTコミュニケーションズ	・現時点において被害情報なし
KDDI	・現時点において被害情報なし
ソフトバック	・現時点において被害情報なし
携帯電話等	NTTドコモ	・9局(北海道:9局)が停波。※エリア支障の有無は確認中。
KDDI(au)	・3局(北海道:3局)が停波。※隣接局にてエリアカバーされサービス影響なし。
ソフトバック	【携帯電話】・17局(北海道:17局)が停波。※隣接局にてエリアカバーされサービス影響なし。【PHS】・現時点において被害情報なし
UQコミュニケーションズ	・現時点において被害情報なし
ワイヤレスティプラニング	・現時点において被害情報なし

※主な原因は停電及び伝送路断

## 工 放送関係（総務省情報：10月9日07:00現在）

〇ケーブルテレビ

・(株)帯広シティーケーブル

一部地域で停波。(北海道本別町にて引込線4箇所が切断。10/10復旧作業実施予定。)

## 才 水道（厚生労働省情報：10月9日07:00現在）

## 〇断水の状況

・現時点で被害情報なし

## (4) 道路（国土交通省情報：10月9日6:00現在）

## ア 高速関係

・現時点で被害情報なし

## 直轄関係

・被災による通行止め：6区間
路線名	区間名	被災狀況	備考
O道東自動車道	浦幌IC～白糠IC	倒木	10/8 12:45 全面通行止
迂回路:調查中
孤立集落:無
人身·物損:無
O国道240号	網走郡津別町釧北峠～釧路市阿寒町尻駒別	落石	10/8 14:30 全面通行止
迂回路:調查中
孤立集落:無
人身·物損:無
O国道238号	紋別郡湧別町計呂地～紋別郡湧別町北兵村	路面冠水	10/8 15:30 全面通行止
迂回路:調查中
孤立集落:無
人身·物損:無
O国道276号	苫小牧市丸山～苫小牧市高丘	倒木	10/8 16:00 全面通行止
迂回路:調查中
孤立集落:無
人身·物損:無
O国道244号	斜里郡斜里町豊倉～斜里郡斜里町越川	電柱倒壊	10/8 17:00 全面通行止
迂回路:有
孤立集落:無
人身·物損:無
O国道273号	紋別市上渚滑町上東～紋別市渚滑町	路面冠水	10/8 21:30 全面通行止
迂回路:調查中
孤立集落:無
人身·物損:無

※「O」は通行止め中

※下記9路線（12区間）で越波等による通行止め

○ 道路名：国道272号

区間名：北海道釧路郡釧路町字別保～川上郡標茶町阿歷内原野[10/86:00～]

○ 道路名：国道334号知床峠

区間名：北海道目梨郡羅臼町湯ノ沢～斜里郡斜里町字岩尾別[10/810:00～]

区間名：北海道斜里郡斜里町ウトロ西～斜里郡斜里町日の出[10/93:30～]

○ 道路名：国道336号

区間名：北海道幌泉郡えりも町目黒～広尾郡広尾町音調津[10/812:30～]

区間名：北海道広尾町音調津～広尾町ツチウシ[10/812:30～]

区間名：北海道幌泉郡えりも町庶野～幌泉郡えりも町上目黒[10/818:30～]

○ 道路名：国道244号

区間名：北海道野付郡別海町尾岱沼～野付郡別海町床丹[10/812:30～]

○ 道路名：国道39号（美幌バイパス）

区間名：高野交差点～女満別空港IC[10/813:30～]

○ 道路名：国道276号

区間名：北海道伊達市大滝区三階滝町～苫小牧市丸山[10/814:00～]

○ 道路名：国道453号

区間名：北海道札幌市南区滝野～千歳市支笏湖温泉[10/815:30～]

○ 道路名：国道273号三国峠

区間名：北海道河東郡上士幌町三股～上川郡上川町層雲峡大学平[10/819:00～]

○ 道路名：国道229号

区間名：北海道古宇郡神恵内村珊内村～古宇郡神恵内村赤石村[10/823:00～]
## ウその他の道路

（1）辅助国道

・被災による通行止め：無し

（2）都道府県・政令市道

·北海道32区間(倒木10、路肩崩壊5、路面冠水16、法面崩落1)

## (5) 交通機関

ア 鉄道関係（国土交通省情報：10月9日6:00現在）

· 1 事業者 6 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開
JR北海道	根室線	池田～釧路	10/8	始発	10/9	始発
釧路～根室	10/8	始発
釧網線	東釧路～網走	10/8	始発
石北線	上川～網走	10/8	始発
留萌線	留萌～增毛	10/8	12:14
宗谷線	名寄～稚内	10/8	12:35
日高線	苫小牧～鵡川	10/8	11:57	10/9	始発
函館線	長万部～俱知安	10/8	16:33
JR東日本	東北線	白石～仙台	10/8	12:30	10/8	17:06
仙台～小牛田	10/8	12:00	10/8	17:16
田尻～瀬峰	10/8	12:21	10/8	19:00
気仙沼線	前谷地～柳津	10/8	13:32	10/8	16:57
五能線	能代～五所川原	10/8	13:17	10/8	19:30
石巻線	石巻～女川	10/8	13:32	10/8	17:52
常磐線	浜吉田～岩沼	10/8	12:30	10/8	17:00

## イ 海事関係（国土交通省情報：10月9日6:00現在）

· 12 事業者 15 航路で運休中。

事業者名	航路名	運航状況
ハートランドフェリー	江差～奥尻島	運休
瀬棚～奥尻島	運休
稚内～利礼	運休
羽幌沿海フェリー	羽幌～天壳	運休
津軽海峡フェリー	函館～大間	運休
大島汽船	浦ノ浜～気仙沼	運休
塩竈市	塩竈～朴島	運休
女川汽船	女川～江島	運休
酒田市	酒田～勝浦	運休
網地島ライン	石巻～田代島～網地島	運休
シイライン	青森～佐井	運休
商船三井フェリー	大洗～苫小牧	運休
佐渡汽船	新潟～両津	一部運休
寺泊～赤泊	運休
新日本海フェリー	舞鶴～敦賀～新潟～秋田～小樽～苫小牧	一部運休

## 工 航空関係（国土交通省情報：10月9日6:00現在）

・欠航便なし

・空港等施設被害なし
## (6) 港湾関係（国土交通省情報：10月9日6:00現在）

## ア 港湾施設

都道府県名	管理者名	港格	港湾名	地区名	被害状況
北海道	根室市	重要	根室港	根室	岸壁エプロ上に越水
北海道	広尾町	重要	十勝港	本港	水面貯木場の止め壁が破損(木材が港内へ流出(約60本))
北海道	紋別市	重要	紋別港	港町	波浪による越流が発生する恐れがあるため臨港道路港町第16号線の一部、臨港道路港町線第13号線の一部、第2ふ頭西物場(－4.0m)エプロン部を通行止め(10/8 16:00～)
北海道	紋別市	重要	紋別港	新港町	波浪による越流が発生する恐れがあるため臨港道路新港町第2号線の一部を通行止め(10/8 16:00～)
青森県	青森県	重要	青森港	本港	臨港道路本町・堤川線が高波浪による越波のため通行止め(10/8 12:05～)
青森県	青森県	重要	青森港	油川	臨港道路フェリーふ頭木材港線が高波浪による越波のため通行止め(10/8 11:40～)
岩手県	岩手県	重要	宮古港	出崎	物揚場の係船柱が破損
東京都	関東地方整備局	特定離島港湾施設	南鳥島	工事中岸壁の取付部の一部が損壊

・根室港（根室港区）において背後市街地が冠水（解消済み）

(7) 物流関係（国土交通省情報：10月9日6:00現在）

## ア 営業倉庫

都道府県	倉庫名	被 害 内 容
北海道	水面倉庫(十勝港)	保管木材の流出(人的被害の情報なし)

(9) 医療施設関係（厚生労働省情報：10月9日07:00現在）

・現時点で被害情報なし

(10) 社会福祉施設関係（厚生労働省情報：10月9日07:00現在）

・現時点で被害情報なし

## 5 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害警戒会議の実施

・平成27年台風第23号に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認した。(10月7日16:00)

## 6 各省庁等の対応

(1) 内閣府の対応

・内閣府防災ツイッター等により、国民への注意喚起を実施（10月7日～8日）
## (2) 警察庁の対応

・管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに、被害や対応状況等関連情報の収集を実施。

・北海道警察では、警備課長を長とする警備連絡室を設置し、関連情報の収集を実施するとともに、警戒態勢を確保。

## (3) 消防庁の対応

・関係都道府県に対し「台風第23号警戒情報」を発出し適切な対応を要請（10月7日17:05）・対応職員を指定（増員）し応急体制の強化（10月8日18:00）

## (4) 海上保安庁の対応

・根室海上保安部により沿岸部冠水地域の被害状況調査を実施。（10月8日）

・根室市にリエゾン（情報連絡員）を派遣。（10月8日）

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。

・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し舗泊している船舶等に対し、走舗監視や情報提供を実施。

・台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場合は、必要に応じて航行警報を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。

## (5) 防衛省の対応

## <<災害派遣の状況>>

(概要)

平成27年10月8日(木)台風第23号の影響により、北海道網走郡美幌町において一部地域が浸水し住民が孤立した。このため、同日20時20分、北海道知事から陸上自衛隊第6普通科連隊長(美幌)に対して、人命救助等に係る災害派遣要請があった。

(封応状況)

【8日（木）】

・10:35 第6普通科連隊のLO(人員3名車両1両)が美幌町役場に向け駐屯地を出発。

10:44 第6普通科連隊の LO(人員2名、車両1両)がオホーツク総合振興局に向け駐屯地を出発。

・20:20 北海道知事から陸上自衛隊第6普通科連隊長に対して、人命救助等に係る災害派遣要請。

・21:10 第6普通科連隊のFAST-Force(人員約30名、車両約5両、ボート2隻)が、人命救助等のため駐屯地を出発。

## 【9日（金）】

・00:00 第6 普通科連隊(人員約5名、車両1両)が、避難所への物資輸送のため駐屯地を出発。

· 00:40 撤收要請。
## <<情報収集体制の強化>>

·陸上自衛隊 第6普通科連隊(美幌:北海道網走郡)(8日～)

第5旅団司令部(帯広:北海道帯広市)(8日～)

·海上自衛隊 稚内地区(北海道稚内市)(7日～)

大湊地区(青森県むつ市)(7日～)

八戸地区(青森県八戸市)(7日～)

·航空自衛隊 当別分屯基地(北海道石狩郡)(7日～)

網走分屯基地(北海道網走市)(7日～)

根室分屯基地(北海道根室市)(7日～)

奥尻島分屯基地(北海道奥尻郡)(7日～)

大湊分屯基地(青森県むつ市)(7日～)

加茂分屯基地(秋田県男鹿市)(7日～)

山田分屯基地(青森県下閉伊郡)(7日～)

## <<リエゾンの派遣>>

・陸上自衛隊第27普通科連隊(釧路:北海道釧路郡)のLOを根室市役所へ派遣(8日～9日)

・陸上自衛隊第6普通科連隊(美幌:北海道網走郡)のLOを美幌町役場、北見市役所、林-ツ総合振興局、津別町役場へ派遣(8日～9日)

・陸上自衛隊第101特科大隊(美幌:北海道網走郡)のLOを大空町役場へ派遣(8日～9日)

・航空自衛隊第26警戒隊(根室:北海道根室市)のLOを根室市役所へ派遣(8日～9日)※上記リエゾンは、9日7:00現在、すべて駐屯地へ帰投。

## (8) 文部科学省の対応

・関係都道府県教育委員会等に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(10月7日、8日)。

## (11) 国土交通省の対応

ア 対応体制

・国土交通省として、引き続き被害の情報の収集・把握に努める。

イリエゾン（情報連絡員）派遣【1道3市町へ、延べ14人・日派遣(10/8～9)】

・北海道開発局より1道3市町へ、のべ14名派遣(10/8～9)。

月日 派遣場所	10	合計
8	9
北海道(オホ-ツク総合振興局)	2	2	4
北海道根室市	2	2	4
北海道美幌町	2	2	4
北海道北見市	2	2
合計	6	8	14

ウ リエゾン（情報連絡員）派遣【1 道 3 市町へ、延べ 14 人・日派遣(10/8～9)】

・北海道開発局より1道3市町へ、のべ14名派遣(10/8～9)。

エ TEC-FORCEの派遣

・北海道開発局より、緊急排水のため根室市へ1名派遣(10/8)。
## 才 災害対策用機械等出動状況

・北海道開発局より、排水ポンプ車、照明車を計8台派遣中

## (14) 気象庁の対応

・札幌管区気象台では記者会見を行うとともに、各地の気象台では地元関係機関向けへの説明会等を開催。

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
直近3か年の林業関係予算の推移

(単位：億円、%)

区分	平成25(2013)年度	平成26(2014)年度	平成27(2015)年度
公共事業費	1,896 (102.6)	1,913 (100.9)	1,918 (100.3)
非公共事業費	1,003 (132.0)	1,003 (100.0)	985 (98.2)
国有林野事業債務管理特別会計	3,044 (－)	3,154 (103.6)	3,226 (102.3)
森林保険特別会計	42 (95.1)	42 (100.0)	－
東日本大震災復興特別会計(公共事業)	390 (313.8)	577 (147.7)	434 (75.3)
(非公共事業)	60 (153.7)	107 (179.5)	69 (64.1)

注：当初予算額であり、（）は前年度比率。上記のほか、農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金がある。

等の施策を重点的に講ずる。

また、東日本大震災復興特別会計に公共事業約434億円、非公共事業約69億円を盛り込む。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

「森林・山村対策」としては、

① 公有林等における間伐等の促進

② 国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した施業の集約化に必要な活動

③ 国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手育成及び確保に必要な研修

④ 民有林における長伐期化及び複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進

⑤ 地域で流通する木材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策

⑥ 市町村の森林所有者情報の整備

等に要する経費等に対して、引き続き地方交付税措置を講ずる。

「国土保全対策」としては、ソフト事業として、U·Iターン受入対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流域の団体が負担した場合の特別交付税措置を講する。また、公の施設として保全及び活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とする。

## 3 税制上の措置

林業に関する税制について、平成27(2015)年度税制改正において、

① 山林所得に係る森林計画特別控除について、収入金額が2,000万円超の者の2,000万円を超える部分の控除率を10％とした上で、適用期限を3年間延長すること(所得税)

② 林業・木材加工業・木材市場業・堆肥製造業に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年間延長すること

③ 森林組合等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年間延長すること

④ 特定中小企業者等に該当する林業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除について、対象者から認定経営革新等支援機関等（森林組合を含む。）を除外する等の見直しを行った上で、適用期限を2年間延長すること(所得税、法人税)

⑤ 森林組合等の貸倒引当金の特例の適用期限を2年間延長すること(法人税)

⑥ 独立行政法人農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年間延長すること等の措置を講する。
育苗機械や種苗生産施設等の整備に対して支援する。

## (3) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地など立地条件が悪く、自助努力によっては適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、針広混交林の造成等を行う水源林造成事業等を実施するとともに、地方公共団体が森林所有者と締結する協定に基づき行う森林の整備等や、鳥獣被害対策を支援する。

また、荒廃した保安林等について、治山事業による整備を実施する。

## (4) 花粉発生源対策の推進

## ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

少花粉スギ等の苗木生産量の増大を図るため、ミニチュア採種園等の整備、育苗機械及び種苗生産施設の整備、コンテナ苗の利用拡大のための協議会の設置や技術研修等の取組を支援しつつ、無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、コンテナ苗の需要拡大に取り組む。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

花粉発生源となっているスギ人工林等の伐倒とコンテナを用いて生産された花粉症対策苗木への植替え、広葉樹の導入による針広混交林への誘導等を推進する。また、花粉飛散量予測のためのスギ雄花着花状況調査や、ヒノキ雄花の観測技術の開発等を推進する。

## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

京都議定書第2約束期間(平成25(2013)年から平成32(2020)年)における森林経営による吸収量の国際的算入上限である1990年総排出量比3.5%を確保し、平成32(2020)年度における我が国の温室効果ガス削減目標を達成できるよう、森林・林業基本計画や「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）等に基づき、年平均52万haの間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理及び保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進する。

## (2) 吸収量の確保及び検証体制の強化

京都議定書第1約束期間(平成20(2008)年から平成24(2012)年)に引き続き、平成25(2013)年以降においても森林吸収量を算定し、報告する義務があるため、土地利用変化量や伐採木材製品(HWP)の炭素蓄積変化量の把握等必要な基礎データの収集及び分析を行う。あわせて、条約事務局による国際審査等に備え、技術的課題の分析及び検討を行う。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

地球温暖化との関連性が指摘されている集中豪雨等に起因する山地災害への対応、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止、生物の生育又は生息環境の変化に備えた生物の移動経路を確保するための「緑の回廊」の設定等、地球温暖化の影響の軽減を図る取組を推進する。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的な枠組みづくりに積極的に参画し、貢献するとともに、REDD+*の実施に当たって促進すべきセーフガード（生物多様性の保全や先住民の権利の尊重等）への対応を評価及び検証する手法を検討する。また、途上国の森林劣化の防止に資する技術開発及び人材育成、森林減少及び劣化を抑制する場合の機会費用等の分析、森林保全が経済価値を創出する事業モデルの開発、民間企業等のREDD+への参入促進等に対して支援する。
ウス等の整備に対して支援する。

また、都道府県が行う放射性物質の検査を支援するため、国においても必要な検査を実施する。

さらに、消費者の信頼確保及び消費拡大を図るため、しいたけの安全性に関する普及啓発活動や、トレーサビリティシステムの構築及び産地等の情報を伝える取組に対して支援する。

## (3) 里山林など山村固有の未利用資源の活用

## 里山資源の継続的かつ多様な利用

里山林など山村固有の未利用資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 未利用間伐材等の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等に対する支援

② 地域住民等からなる活動組織が実施する里山林の景観の保全及び整備、侵入竹の伐採及び除去、広葉樹をしいたけ原木等として利用するための伐採活動等に対する支援

③ 山村地域の未利用資源等の発掘・活用を通じた地域経済の活性化に向けた取組に対する支援を実施する。

## イ 森林分野でのクレジット化の取組の推進

平成25 (2013) 年度に開始された小クレジット制度を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による温室効果ガスの排出削減や、森林整備による吸収の取組を促進する。

## (4) 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

平成27 (2015) 年 3 月に改正が行われた「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づいて、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく産業の振興等に関する事業の推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等に対して助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。

さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

このほか、農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流に資する農山漁村の活性化に向けた取組に対して支援する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備に対して助成する。また、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期かつ低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮のための社会的コストの負担方法については、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っていくため、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保等を検討しつつ、どのような手法を組み合わせて当該社会的コストを負担すべきか、国民の理解を得ながら整理する。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1) 多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑
優れ、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した林業機械の開発

② 低コスト造林技術等の実証によるデータの収集・整理及びその導入に向けたノウハウの提案等

③ リース等による高性能林業機械の導入の支援等を実施する。

また、国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

## 2 人材の育成及び確保等

## (1) 現場技能者や技術者等人材の育成

## ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向けて、林業大学校等において必要な知識の習得等を行うなど、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備資金を給付する。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、安全作業等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、その定着に向けた就業環境の整備に対して支援する。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、関係者との合意形成、労働安全衛生管理等に必要な知識並びに技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成に対して支援する。

さらに、急傾斜地等での効率的な架線集材を実現する高度な索張り技術等のマニュアルの作成やこれらの技術を備えた技能者の育成プログラムの開発等を行うとともに、丈夫で簡易な森林作業道の作設を行う技能者の能力向上に必要な知識及び技能の習得に関する研修等を実施する。

## イ 林業経営を担うべき人材の育成及び確保

効率的な経営を行う林業経営者の育成及び確保を図るため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等が行う研修会や交流会に対して支援する。

また、林業研究グループ等が新規就業者等に対して行う地域社会への定着促進活動等に対して支援する。

さらに、林業後継者を育成し、確保するため、森林・林業関係学科の高校生等を対象にした就業体験や山村地域の小中学生等を対象にした地域の森林・林業に関する体験学習等に対して支援する。

## ウ 施業の集約化等を担う人材及び地域の森林経営を支援する人材の育成

森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）の能力向上のため、集合研修、中小企業診断士等の専門家チームの派遣を行うとともに、森林施業プランナーに係る資格認定制度の普及等の取組に対して支援する。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行う人材（森林総合監理士（フォレスター））の候補となる若手技術者の育成を図るため、研修の実施及び研修カリキュラムの改善を行うとともに、研修参加等に対して支援する。

さらに、技術者の育成に向けて、体系的な人材育成のあり方を検討する。

## エ 女性の林業経営への参画、女性林業者の ネットワーク化の促進等

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化に対して支援する。

## (2) 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターによる林業事業体の社会保险及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促すとともに、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及及び活用を推進する。

また、林業事業体に専門家を派遣し、経営者と従業員が仕事ぶりや能力を評価する共通の物差しをも