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### 1. 経済財政政策の推進

3,009 (3,024)

経済再生を実現するため、骨太方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・経済財政諮問会議における調査審議の充実 54(61)

・中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 317(312)

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 322 (332)

・経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施 195(196)

・国民経済計算の作成、国民経済計算の体系の整備及び改善の推進 109(93)

・ 景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 211 (187)

・改正特定非営利活動促進法の適正な施行に係る支援及びITを活用した情報提供に係る基盤整備、NPO法人等の活動の実態に関する調査等、市民活動の促進

・地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進、アクションプランの推進に係る調査・分析等、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 41(38)

## (参考)

・株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 3,000 (5,000) 【産投出資】 113,800 (300,000) 【政府保証】

（うち 100,000 は政府保証借入、13,800 は政府保証債）

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構が、利用料金等の収入で資金回収を行う独立採算型等（コンセッション方式を含む）のPF I事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、インフラ投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・ミクロデータに基づく分析基盤の強化

低所得者層や子育て世帯、地方の中小企業など、個々の主体の状況を踏まえた政策対応に重点が置かれるなか、外部委託を活用した個票データ分析により、個々のミクロデータに基づく詳細かつ多様な分析を行う。平成28年度は、平成29年4月に予定されている消費税率10％の引上げに伴う駆込み需要とその反動減の分析に備え、「全国消費実態調査」の個票データ等を用い、所得階層別、年齢階層別等で、家計の消費行動が過去と比較してどのように変化しているか等の分析を行う。

## ・経済と財政の双方の一体的な再生に係る構造改革がもたらす効果の分析

「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）に位置づけられた「経済・財政再生計画」において、経済再生と財政健全化双方の実現のために推進すべきとされている、公的サービスの産業化やインセンティブ改革、公共サービスのイノベーションについて、それぞれの構造改革がもたらすマクロベースでの歳出効率化と経済再生効果について客観的な分析を行う。また、改革の効果に関する分析結果は、経済・財政再生計画の進捗検証やそれを踏まえた政策運営の在り方など、経済財政諮問会議等の議論に活用する。

## ・世界経済のリスク把握

2016～17 年に欧米における大統領選や欧州中央銀行（ECB）量的緩和策の期限等の政治・経済イベントが見込まれる中、海外からのリスクに十分な目配りを行う。あわせて、原油価格等の動向が世界経済に与える影響を踏まえ、エネルギー関係等の情報インフラの補強を図る。

## ・共助社会づくりの担い手の育成に係るモデル事業

NPO等を支援している団体が、コンサルティング企業等と共に、全国5か所程度を目標として、①NPO等の人事業務担当者を対象とした人材育成プログラムの開発に向けた講座や、②NPO等の職員を対象としたキャリア支援プログラムの実施等により、団体における人事上の課題の可視化や、他の団体等の例を横展開することを通じて、NPO等における人材育成や新たな人材確保による組織力の向上を図る。

## ・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成機能の強化・充実

アクションプランや集中強化期間の取組方針を確実に推進するため、案件形成に資する事業モデルを新たに構築するとともに、地域企業のノウハウ習得や地域人材育成に向けた産官学金からなる地域プラットフォームの形成促進や事業遂行力向上のための地方公共団体間ネットワークづくりを支援する。また、会計・税務等の高度な専門家チームの派遣を行うなど、地方公共団体の案件形成促進に向けて事業フェーズに応じた切れ目ない支援を図る。
[单位：百万円]

### 2. 女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等

2,262,427 (2,141,197)

(※うち年金特別会計 1,609,057 (1,526,206))

少子化対策を総合的に推進するとともに、子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充などにより、子供を生み育てやすい環境を整備する。

子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

## （１）子ども・子育て支援新制度の実施【一部新規、拡充】（一部社会保障の充実）

2,259,076 (2,138,114)

## ①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実【一部新規、拡充】

(一部社会保障の充実)

763, 572 (720, 451)

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。

・子どものための教育・保育給付【拡充】

650,018 (611,909)

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）等

## 《主な充実の内容》

◇賃借料加算の充実

保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。

## ◇保育士、教員等の待遇改善

平成27年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士、教員等の待遇改善（例：保育士平均+1.9%）を平成28年度の公定価格にも反映する。

◇多子世帯・ひとり親世帯等の保育料負担の軽減（幼児教育の段階的無償化を含む）

・年収約 360 万円未満の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第 2 子の保育料を半額、第 3 子以降の保育料を無償化する。

・年収約360万円未満のひとり親世帯等への優遇措置を拡充し、第1子の保育料を半額、第2子以降の保育料を無償化する。
## ・地域子ども・子育て支援事業（年金特別会計に計上）【一部新規】

113, 553 (108, 542)

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

《主な充実の内容》

◇子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及

・病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援。

・病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援。

## ②企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育サービス【創設】

(年金特別会計に計上)

83, 521

待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援。

拠出金率の上限を 0.25% に引上げ (+0.1%)、法定する。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成 28 年度は 0.20% (+0.05%) とする。

· 企業主導型保育事業（運營費、整備費）

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

・子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及（再掲）

## ③児童手当制度（年金特別会計に計上）

1,415,471 (1,417,664)

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

(参考) 子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実 (社会保障の充実)

○量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

平成28年度も引き続き、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○質の向上

平成28年度も引き続き、子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のための質の向上に向けた取組を実施する。
(参考) 子ども・子育て支援における量及び質の充実

(単位：億円)

事項	平成28年度	平成27年度
公費	国費	公費	国費
子ども・子育て支援新制度の実施	5,593	2,519	4,844	2,195
社会的養護の充実(※)	345	173	283	142
合計	5,938	2,692	5,127	2,337

※ 社会的養護の充実については、厚生労働省に計上。

## （２）少子化対策の総合的な推進等

762 (282)

・少子化対策の効果的な推進を図るため、男性の配偶者の出産直後の休暇取得促進事業、結婚支援連携事業、子育て支援パスポート事業の充実強化、家族の大切さ等の理解促進に向けた啓発活動等を実施

80(97)

・子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るために必要な広報・啓発活動などに要する経費

183 (185)

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

· 地域少子化对策重点推進交付金 499

地方自治体による少子化対策の取組支援について、結婚に対する取組や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組に対象分野を集約し、当該分野における重点事業の実施（横展開）を支援する。

## （３）子ども若者育成支援施策の総合的な推進

1,660 (1,636)

・子ども・若者育成支援施策の実施状況について点検・評価するための有識者による会議を開催するほか、子供・若者の現状と意識に関する調査等を実施

31 (58)

・ 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に関する調査、地域における支援者の養成を含めた子供・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進

103(188)

・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進 44(40)

・ A S E A N 各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

1,316(1,351)
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業 69

住民に身近な市町村における「子ども・若者支援地域協議会」の設置促進、子供の貧困対策の視点から子供・若者支援を推進する地方公共団体の取組支援を実施。

・地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」96

高齢化対策、障害者の社会参画、青少年の育成などの地域の課題に携わる青年を先進事例のある外国に派遣したり、その国の青年を招へいしたりすることにより、分野を超える総合的な解決のできる人材を育成するとともに、地域の人的あるいは団体間の横断的ネットワークを形成する。

## （４）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

928 (1,165)

・各分野における女性の参画状況についての調査等を行うとともに、その進捗状況について体系的に整理することや、女性役員等の登用に資する参考情報を提供する「はばたく女性人材バンク」の運営など、女性参画拡大に向けた取組 17(22)

・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた経営者や管理職等の理解促進や女性が中心となって地域の課題を解決する活動のモデル的な取組の実施・普及など、女性活躍のための環境整備 45(46)

・女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、女性に対する暴力対策に関する関係機関の取組の推進及び広域的な連携や民間団体との連携の推進など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組

130(161)

・高齢社会対策総合調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 37(58)

・障害者政策委員会の開催、障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報、障害者差別解消支援地域協議会体制整備に関する支援、不当な差別や合理的配慮に係る事例の収集など、障害者施策の推進

119(119)

・地域の実情等を踏まえた交通安全活動を支援する事業、交通指導員等の資質向上のための研修、交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究の実施など、交通安全対策の推進

76(122)

・子どもの貧困対策会議の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制支援事業など、子供の貧困対策の推進 54(44)
・アルコール健康障害対策関係者会議の開催、地方公共団体向けのアルコール健康障害対策推進基本計画の理解促進、国民に対するアルコール関連問題啓発など、アルコール健康障害対策の推進

19(18)

・日系定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

8(9)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・女性活躍推進状況サイト（仮称）の開設

平成27年8月に成立した「女性活躍推進法」に基づき、国及び地方公共団体の機関が策定する特定事業主行動計画における数値目標や当該行動計画に基づく取組の実施状況、都道府県・市区町村推進計画等について、国民に分かりやすい形で情報提供を行う。

## ・女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査

10

諸外国において実施されている、先進的な女性リーダー育成プログラム等の取組を調査するとともに、国際社会及び企業で活躍する女性リーダーの育成に関する実践的なセミナー等を地方において試行的に実施する。

## ・アジア・太平洋輝く女性の交流事業

アジア諸国を中心とする各国と我が国の交流で架け橋になっている女性の活躍に焦点をあて、これまでの貢献に感謝するとともに、シンポジウムや国際交流の場を開催する等により、女性の視点から、日本とアジア諸国との友好・信頼関係の深化を図る。

## ・理工系分野における女性活躍推進経費

18

理工系分野における女性の活躍を推進するため、産学官による連携体制を構築し、理工系分野で女性が活躍している国における社会制度や人材育成方法等に関する調査・研究、女子生徒等や保護者に理工系選択のメリット等を啓発するシンポジウムの開催、及び関連施策やイベント等の情報を提供するウェブサイトの拡充等を行う。

## ・男性の家事・育児等参加応援事業

13

男性が主体的に家事・育児等に関わる社会の実現のため、シンポジウムの開催をはじめ、様々な効果的な広報啓発手段を用いて国民の機運を醸成する。

## ·性犯罪被害者等支援体制整備促進事業

男女共同参画センター等の相談員、地方公共団体の職員を対象として、性犯罪被害者等支援に関する研修を実施。
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・ストーカー被害者支援のためのマニュアル作成

地方公共団体におけるストーカー被害者支援の充実を図るため、被害者等に対する相談対応等に関する支援マニュアルの作成。

・子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開 91

支援情報の一元的な集約・提供（各種支援情報の総合的なポータルサイトの整備）、企業等による支援活動とNPO等の支援ニーズのマッチング事業、基金の広報などを通じて、国民の幅広い理解と協力の下に官公民の連携・協力プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」を促進する。
## 3 ．科学技術イノベーション政策等の推進

51, 619 (51, 563)

「科学技術イノベーション総合戦略 2015」等に基づき、引き続き総合科学技術・イノベーション会議の下で、日本再興戦略の実現の鍵となる科学技術イノベーション政策を強力に推進するとともに、国全体として基礎から実用化までを通じて成果の最大化を図るためのシステムを構築する。また我が国の科学技術イノベーションの取り組みを積極的に海外に情報発信する。

原子力政策について、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。

## （１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

50, 376 (50, 340)

「科学技術イノベーション総合戦略 2015」等に基づく政策の展開を図るため、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を発揮させるための調査・審議の充実、科学技術重要施策アクションプランの推進などによる産学官一体となった科学技術イノベーション達成に向けた推進体制の強化等を推進する。

2016 年の我が国での G 7 サミット開催にあわせ、我が国で G 7 科学技術担当大臣会合を開催する。

・科学技術イノベーション創造推進費

50,000 $ ^{※} $ (50,000)

※上記金額には「優先課題

推進枠」5,000を含む。

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の推進等

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・科学技術イノベーション創造推進費 5,000

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（S I P）の強化等を図る。

・特定国立研究開発法人（仮称）を中核としたイノベーションシステムの構築 14

総合科学技術・イノベーション会議及び内閣府が主導して、特定国立研究開発法人（仮称）を中核とし、国立研究開発法人のメリットを最大限活用して、国内外の関係機関と連携を強化し、分野・セクターの壁を越え、オールジャパンかつグローバルに基礎から実用化までを通じて研究開発成果の最大化を図るためのシステムの構築を検討する。
## （２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等

232 (209)

原子力の研究、開発及び利用に関する取組に対する提言や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査

原子力発電所の再稼働に伴い、原子力に関する国民理解と信頼を得つつ、原子力委員会が、核燃料サイクルに代表されるような原子力の平和利用に関する政策課題の検討を適時・適切に実施するために不可欠な国内外の関連データ・情報を広範かつ詳細に収集・分析し、かつ、その情報発信を図る。

・原子力平和利用を担保するための経済協力開発機構拠出金

平成28年度より、原子力平和利用を担保するための国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）が、経済協力開発機構原子力機関（OECD／NEA）を事務局として活動を開始することを受け、IFNEC中核国として拠出金を分担することを通じ、諸活動への積極的な参加を行う。

## （３）日本学術会議活動の推進

1,011 (1,013)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、Gサイエンス学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

## ・フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進

16

地球規模課題解決のための新たな枠組みであるフェーチャーアース（FE）活動を支える分散型国際本部事務局の一員として、プロジェクトの舵取りを担うガバナンス系会議を日本で開催するとともに、海外で開催されるガバナンス系会議に代表を派遣する。
## 4 ．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

15,073 (15,038)

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案の総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。

## （１）宇宙開発利用の推進等

611 (415)

## ・宇宙利用拡大の調査研究

316 (302)

本年1月に策定された「宇宙基本計画」（宇宙開発戦略本部決定）において、「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及び「宇宙産業及び科学技術基盤の維持・強化」の推進を決定。さらに、同年7月の宇宙開発戦略本部に報告された「宇宙政策委員会中間とりまとめ」において、「宇宙基本計画」の施策内容の更なる充実・具体化を強く求める19の重点検討項目を選定。これらを受け、宇宙利用の拡大を着実に進めるために必要な調査を行う。

（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進 14, 461(14, 622)

・実用準天頂衛星システムの開発・整備 2,647(14,297)

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を有する実用準天頂衛星システムを開発・整備する。

・みちびき初号機後継機の開発・整備・打上げ 8,460(新規)

みちびき初号機後継機の開発・整備・打ち上げを行う。

## ・実用準天頂衛星の運用

285 (326)

実用準天頂衛星システムの利用促進のための検討、必要な周波数の獲得のための国際調整を行う。

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・実用準天頂衛星の打上げ
[单位：百万円]

## 5 ．地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等

104, 334 (56, 624)

まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域活性化のため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援するとともに、地方分権改革を推進する。また、大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くため国家戦略特区の取組を推進する。

## （１）地方創生の推進

100, 777 (50, 662)

・地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援するため、新型交付金（「地方創生推進交付金」）を創設

100,000（新規）

※上記金額には「優先課題

推進枠」22,727を含む。

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給

279 (268)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・地方創生の深化のための新型交付金（「地方創生推進交付金」） 22,727

「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）及び「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）に基づき、地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援するための新たな交付金を創設

・地域経済分析システムによる地方版総合戦略支援経費

115

「日本再興戦略」改訂 2015（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）等を踏まえた取組として、地方公共団体の地方版総合戦略の円滑な実施を支援するため、地域経済分析システムの一層の普及・活用を推進

## （２）「国家戦略特区」の推進

318 (308)

・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、基本方針・区域方針の変更や、追加の規制の特例措置等重要事項の調査・審議経費

43 (37)

・国家戦略特別区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための、国家戦略特区支援利子補給金を支給

194(232)

・国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題等に関する分析・評価を目的とした調査等を実施 82(39)
## （３）「総合特区制度」の推進

3, 191 (5, 613)

・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

2,500 (5,000)

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための、総合特区支援利子補給金を支給

666 (585)

## （４）地方分権改革の推進等

・やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進。このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出。また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実

36(40)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援事業 11
地方分権改革における「提案募集方式」について、基礎自治体（市区町村）からの提案を促進するため、市区町村向けの説明会を開催する。
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

336, 576 (335, 575)

## (※うち東日本大震災復興特別会計 0(1,485))

沖縄については、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## （１）沖縄振興への取組

334, 969 (333, 970)

$ ^{※} $ うち復興特会 0(1,485)

・沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度。

①沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 80,635 (80,635)

②沖縄振興公共投資交付金（ハード） 80,655 (81,124)

・那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。平成31年度末の供用開始に向け、平成28年度も引き続き実施していく。

33,000 (33,000)

・沖縄科学技術大学院大学（OIST）が世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際的拠点となるため、新たな研究棟の建設や新規教員の採用などOISTの規模拡充に向けた取組を支援するとともに、OIST等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の進展を図る。16,726(16,726)

・小禄道路、那覇港・石垣港における旅客船ターミナル、那覇空港など産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農林水産業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等への補助事業に係る公共事業関係費等を計上。

142, 325 (142, 411)

(※うち復興特会 0(1, 485))

(※うち那覇空港滑走路増設事業 33,000 (33,000))

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施。5,144(5,144)
・鉄軌道等に関し、これまでの調査で抽出された諸課題を踏まえ、支線を含めたモデルルートや概算事業費、道路交通量への影響等について精査するとともに、制度面などに関して、詳細調査を行う。

150(196)

・平成27年3月末に返還された西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や、拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設など、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。

1,255(360)

(※うち拠点返還地跡地利用推進交付金 1,000 (新規))

・北部地域での国際競争力のある大型観光拠点を核とした観光エリアに期待される役割、滞在型観光の確立や地域連携の推進、支援のあり方等に関する調査を行う。

124(新規)

・全国に比べて特に深刻な沖縄の子供の貧困に関する状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりを、モデル的・集中的に実施する。

1,000 (新規)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

• 沖縄振興の推進

31, 205

「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）を踏まえ、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

## （２）北方領土問題の解決の促進

1,607 (1,606)

・若い世代に対する啓発・教育機会の充実 56(19)

北方領土隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の充実及び北方領土問題教育者会議活動の拡充

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・北方領土啓発事業「ふれあい広場」等の実施 140

関係団体と連携し、集客性の高い施設において、若年層の関心を高める参加型イベントの実施、北方領土返還運動全国強調月間設定30年を節目とした啓発事業の展開、及び、地域における北方領土問題啓発事業の在り方等の調査等を実施する。
### 7. 国民の安全・安心の確保

18, 282 (18, 018)

(※うちエネルギー対策特別会計12,564(12,210))

地震や津波、火山災害、水害・土砂災害など多様な自然災害に対し、火山防災対策の強化など防災・減災対策の充実を図る。

また、地域の原子力防災対策の充実・強化支援、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

（１）防災対策の充実 ４,５５１(４,６０７)

· 災害予防

939 (894)

- 実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

- 防災を担う人材の育成、訓練の充実

- 社会全体としての事業継続体制の構築

- 地震対策の推進

- 火山災害対策の推進

- 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進等

· 災害応急対応 1,421(1,791)

- 防災情報の収集・伝達機能の強化

- 中央防災無線網の整備・維持管理等

· 災害復旧 · 復興

1,137(1,209)

- 被災者支援・復興対策の推進

- 被災者生活再建支援金補助金

- 災害救助費等負担金 等

## ・その他

759 (714)

- 国際関係経費 等
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進

90

2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、首都直下地震対策を推進するべく、平成27年度内に策定する応急対策活動の具体計画について、発災時において有効に機能するものとなるよう、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行う。また、大規模災害時における災害拠点病院や航空搬送拠点臨時医療施設に必要となる医療モジュールの検討のほか、災害弱者の方々の災害関連死を防ぐために生活機能提供のための検証を行う。

## ・現地対策本部設置のための施設整備

26

南海トラフ地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。

## ・中央防災無線網の整備

149

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震や土砂災害、火山災害など多数災害発生時の防災体制・対応力の強化を図るため、災害時における情報通信網を確保するための整備を実施する。

・被災者支援に関する総合的対策の推進 30

避難所の確保等のため、福祉等人材確保に関するモデル事業を行うとともに、女性や要配慮者など様々な避難者に対応したトイレの改善など避難所生活の質の向上に関するフォーラムを行い、新たな取組指針等の周知を図る。

## （２）原子力防災対策の充実・強化 12,564（12,210）

・立地道府県等の地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援 12,257(12,170)

- 緊急時連絡網等の整備支援

- 防災活動資機材等の整備支援

- 防災訓練の実施などによる緊急時対策の調査・普及等の支援

- 緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備等支援

・原子力防災に関する国際的な連携体制の構築 50(新規)

- 海外制度等の調査

- 二国間協定等を通じた国際協力事業

・バス運転業務者等への研修の実施 169 (新規)

- バス運転業務者等に行う原子力防災基礎研修
## （３）食品の安全性の確保

1,018 (959)

食品安全基本法に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保するため、食品健康影響(リスク)評価、リスクコミュニケーション等を実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業 33

新たなリスク評価方法の開発・導入の検討を推進し、我が国の農産物を含む食品の安全性向上と食産業の競争力強化に貢献する。

## ・子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費

食品安全に関する情報を正しく理解するためには科学的な基礎知識が必要なことから、子供に携わる職業や育児中の若い親世代等を対象に、普及啓発・情報発信を目的とした研修を行い、科学的に誤った情報の氾濫とこれがもたらしている消費者の不安を解消することにより、「食品の安全」と「食品に対する消費者の信頼」の確保に取り組む。

## （４）消費者委員会の運営

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営
### 8. 規制改革、公文書管理制度等の推進

2,704 (2,966)

規制改革会議において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等 586（661）

・規制改革会議における調査審議の充実 90(99)

・新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督（立入検査等）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進 473(479)

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・公益法人に対する寄附に関する調査の実施 9

公益法人に対する寄附意識や公益法人の寄附金収入の実態について調査を実施し、国民が寄附を行いやすい制度設計の検討や、必要な情報の国民への周知を行うことで、国民の潜在的な寄附意識を開花させ、公益法人に対する寄附者の裾野を拡大していく。

・公益認定等総合情報システムの改修等 15

公益認定等総合情報システムは、定期提出書類の申請が法人決算後の特定時期に集中する傾向があるため、アクセス集中により常時接続が困難なユーザが生じていることから、負荷軽減対策のための改修を行い利用環境の改善を図る。

## （２）公文書管理制度の推進

2,118 (2,305)

・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等 108 (56)

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金 1,660(2,249)

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金 350

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブなど機能の強化、及び人員・体制の整備等を図る。
1,588 (1,024)

### 9. その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,729(2,739)

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、死亡叙勲、春秋褒章等の栄典事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化 8,304（8,304）

・テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動を実施する。

3,539 (4,701)

・親日感の醸成等を通じて我が国企業のグローバルな活動を推進するため、また、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、国際社会における事実関係に関する正しい理解や我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を実施する。

1,589 (3,603)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 3,176

「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。特に、国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施する。

## （３）迎賓館の管理・運営

各国賓客の接遇にふさわしい迎賓館としての施設面、運営面の整備・充実及び一般公開の拡充を図る。

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・招待外交の表舞台にふさわしい迎賓館の整備 73

「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）で掲げられたとおり、「地球儀を俯瞰する視点から戦略的な外交を強力に展開する」ため、その基盤となる迎賓館の設備の改修工事を行う。
## （４）国際平和協力業務等の実施

610 (592)

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動等に対する協力の実施。また、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正に伴う協力対象の拡大、業務の拡充等に適切に対応。

## （５）化学兵器禁止条約の実施

34, 573 (31, 434)

「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進

<主な内訳>

1 ハルバ嶺事業関連経費（ハルバ嶺での発掘・回収、試験廃棄処理等）

16, 151 (17, 856)

2 その他各地事業関連経費（中国各地の発掘・回収、移動式処理設備の運転等）

15,984(11,305)

## （６）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

270 (286)

官民の人材交流の支援の推進や職員の離職後の就職の援助

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費 62

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）及び「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）に基づき、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施。

## （7） 消費税価格転嫁等対策の実施

232 (218)

消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図るため、転嫁拒否等に関する政府共通の相談窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」の運営に必要な経費
## （８）社会保障・税番号制度の導入への対応

1,517 (482)

・社会保障・税番号制度の導入に伴うシステムの整備

1,032 (新規)

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、整備することとされている情報提供等記録開示システム等の整備等に係る経費。

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向けた啓発・広報に必要な経費 245

一般国民のみならず、高齢者、障害者や外国人などの、まだまだ周知の足りていない情報弱者の層に対して社会保障・税番号制度の広報を重点的に行うことで、制度に関する不安・懸念を払拭し、正しい理解を広める。さらに、マイナポータル等のwebと親和性の高い分野の広報を進め、番号やカードを利用する産業界と連携することにより、社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に資する。

## （9） 拉致被害者等への支援

337 (327)

帰国拉致被害者の高齢化に対応し、新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏がなきよう、拉致被害者等給付金、老齢給付金をはじめとした各種給付金の支給や地方公共団体を通じた自立・社会適応促進事業の実施事務の委託に必要な経費

## (10) 知的財産戦略の推進

143 (新規)

知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的として設置されている知的財産戦略本部等の運営に必要な経費

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・クールジャパン戦略推進経費

60

クールジャパン戦略の推進に資するため、「官民連携プラットフォーム」（仮称）及び「地方版クールジャパン推進会議」等の会議開催、クールジャパン発信イベント、効果的な発信に関する調査等を実施する。
連絡先一覧

区 分	担当局·課	連絡先
1. 経済財政政策の推進
経済財政政策の推進	政策統括官(経済財政運営担当)付
参事官(総括担当)	(直)03-6257-1528
政策統括官(経済社会システム担当)付
参事官(総括担当)	(直)03-6257-1498
政策統括官(経済財政分析担当)付
参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済社会総合研究所総務部総務課	(直)03-6257-1603
政策統括官(経済社会システム担当)付
参事官(共助社会づくり推進担当)	(直)03-6257-1516
政策統括官(経済社会システム担当)付
参事官(社会基盤担当)	(直)03-6257-1514
民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1653
2. 女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等
(1)子ども・子育て支援新制度の実施	子ども・子育て本部統括官付
参事官(子ども・子育て支援担当)	(直)03-6257-1697
(2)少子化対策の総合的な推進	子ども・子育て本部統括官付
参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-3089
(3)子ども若者育成支援施策の総合的な推進	政策統括官(共生社会政策担当)付
参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
(4)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1354
政策統括官(共生社会政策担当)付
参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
3. 科学技術イノベーション政策等の推進
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(総括担当)	(直)03-6257-1327
(2)原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
(3)日本学術会議活動の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
(1)宇宙開発利用の推進	宇宙戦略室	(直)03-6205-7036
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	宇宙戦略室(準天頂衛星担当)	(直)03-6257-1778
5. 地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等
(1)地方創生の推進	地方創生推進室(新型交付金)	(直)03-6257-1412
地方創生推進室(地域再生)	(直)03-5510-2475
(2)「国家戦略特区」の推進	地方創生推進室	(直)03-5510-2462
(3)「総合特区制度」の推進	地方創生推進室	(直)03-5510-2159
(4)地方分権改革の推進等	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
区 分	担当局·課	連絡先
6.沖縄政策·北方対策の推進
(1)沖縄振興への取組	政策統括官(沖縄政策担当)付
参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
(2)北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	(直)03-6257-1298
7.国民の安全·安心の確保
(1)防災対策の充実	政策統括官(防災担当)付
参事官(総括担当)	(直)03-3501-5408
(2)原子力防災対策の充実·強化	政策統括官(原子力防災担当)付
参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
(3)食品の安全性の確保	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
(4)消費者委員会の運営	消費者委員会事務局	(直)03-3507-8855
(直)03-3581-9176※
8.規制改革、公文書管理制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等	規制改革推進室	(直)03-6257-1484
公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
(2)公文書管理制度の推進	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
9.その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	賞勲局総務課	(直)03-3581-6537
(2)政府広報·広聴活動の推進、国際広報の強化	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-6467
(3)迎賓館の管理·運営	迎賓館庶務課	(直)03-3478-1162
迎賓館京都事務所庶務課	(直)075-223-2205
(4)国際平和協力業務等の実施	国際平和協力本部事務局	(直)03-3581-7341
(5)化学兵器禁止条約の実施	遺棄化学兵器処理担当室	(直)03-3581-2569
(6)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社
を活用した再就職支援	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
(7)消費税価格転嫁等対策の実施	消費税価格転嫁等相談対応室	(直)03-3539-2610
(8)社会保障·税番号制度の導入への対応	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
(9)拉致被害者等への支援	大臣官房拉致被害者等支援担当室	(直)03-3581-3274
(10)知的財産戦略の推進	知的財産戦略推進事務局	(直)03-3581-0324

※平成27年12月28日（月）以降は庁舎移転のため連絡先が（直）03-3581-9176となります。
「優先課題推進枠」(「要望」事項)

事項名	担当局·課	連絡先
○経済財政政策の推進
ミクロデータに基づく分析基盤の強化	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済と財政の双方の一体的な再生に係る構造改革がもたらす効果の分析	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(企画担当)	(直)03-6257-1572
世界経済のリスク把握	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(海外担当)	(直)03-6257-1581
共助社会づくりの担い手の育成に係るモデル事業	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)	(直)03-6257-1516
PPP／PFI事業の案件形成機能の強化・充実	民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1653
○女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会
地域少子化対策重点推進交付金	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-1463
子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年支援担当)	(直)03-6257-1439
地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(国際交流担当)	(直)03-6257-1434
女性活躍推進状況サイト(仮称)の開設	男女共同参画局推進課	(直)03-6257-1181
女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1357
アジア・太平洋輝く女性の交流事業	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1357
理工系分野における女性活躍推進経費	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1356
男性の家事・育児等参加応援事業	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1356
性犯罪被害者等支援体制整備促進事業	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-6257-1361
ストーカー被害者支援のためのマニュアル作成	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-6257-1361
子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子どもの貧困対策担当)	(直)03-6257-1438
○科学技術イノベーション政策等の推進
科学技術イノベーション創造推進費	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)担当)	(直)03-6257-1332
特定国立研究開発法人(仮称)を中核としたイノベーションシステムの構築	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(研究開発法人制度担当)	(直)03-6257-1331
原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
原子力平和利用を担保するための経済協力開発機構拠出金	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
実用準天頂衛星の打上げ	宇宙戦略室(準天頂衛星担当)	(直)03-6257-1778
事項名	担当局·課	連絡先
○地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等
地方創生の深化のための新型交付金	地方創生推進室	(直)03-6257-1412
地域経済分析システムによる地方版総合戦略支援経費	地方創生推進室	(直)03-3581-4541
基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化·支援事業	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
○沖縄政策·北方対策の推進
沖縄振興の推進	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
北方領土啓発事業「ふれあい広場」等の実施	北方対策本部	(直)03-6257-1298
○国民の安全·安心の確保
2020年オリンピック·パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
現地対策本部設置のための施設整備	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
中央防災無線網の整備	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
被災者支援に関する総合的対策の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)	(直)03-3501-5191
新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
子どもを中心とした普及啓発·情報発信の強化経費	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
○規制改革、公文書管理制度等の推進
公益法人に対する寄附に関する調査の実施	公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
公益認定等総合情報システムの改修等	公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
○政府広報·広聴活動の推進、国際広報の強化
内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-6467
○迎賓館の管理·運営
招待外交に表舞台にふさわしい迎賓館の整備	迎賓館京都事務所庶務課	(直)075-223-2205
○官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援
職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
○社会保障·税番号制度の導入への対応
社会保障·税番号制度の円滑な導入·定着に向けた啓発·広報に必要な経費	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
○知的財産戦略の推進
クールジャパン戦略推進経費	知的財産戦略推進事務局	(直)03-3581-2549
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(原子力防災会議担当室)
要求
番号	事 项	前
予 算 額	2 9 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	9,980,000	13,224,754	3,244,754
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
に必要な経費
231 独立行政法人評価委員会
原子力安全基盤機構分科
会経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	0	0	予 算 額	(	0)(	0)(	269)(	346)(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	0	0	前年度限りの経費	0(	0)
2	191 電源開発促進稅財源原子
力安全規制対策費エネル
ギー対策特別会計へ線入	0(	0)
05-63 電源開発促進稅財源の原
子力安全規制対策に係る
エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定へ線入
れに必要な経費
005 特 別 会 計 へ 線 入
63016-2306-22-2611 電源開発促進稅
財源のエネルギー
対策特別会計
へ線入	9,980,000	13,224,754	3,244,754
3	193 原 子 力 災 害 对 策 費
01-95 原子力災害対策に必要な
経費
95016-1825-16-5208 原子力災害対策
施設整備費補助
金	0	0	0
95016-2715-16-5209 原子力災害対策
事業費補助金	0	0	0
## A 補論

### A.1 指標の試算で利用した系列

図 A.1.1～A.1.11は，各個別系列に対し（1.2.1）をそれぞれ適応し変化率に変換したグラフである.

図 A.1.1: C1 系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $

図 A.1.2: C2 系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $
図 A.1.3: C3 系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $

図 A.1.4: C4系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $

図 A.1.5: C5 系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $
図 A.1.6: C6 系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $

図 A.1.7: C7 系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $

図 A.1.8: C8 系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $
図 A.1.9: C9 系列の変化率 $ (r_{(1)} $ を適用 $

図 A.1.10: C10系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $

図 A.1.11: C11 系列の変化率 $ (r_{(1)} $ 適用 $
A - 5 - 5 協調のない場合の各国の財政政策と政策上のトレードオフ
A - 5 - 6 協調のない場合の各国の財政政策の効果の海外への波及