Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表２ 河川水位の用語の変更

旧用語	新用語	備考
指定水位	水防団待機水位	水防団待機
警戒水位	はん濫注意水位	水防団出動避難準備情報発令判断
特別警戒水位	避難判断水位	避難勧告発令判断
危険水位計画高水位	はん濫危険水位	住民の避難完了

B 組に提示した、「平成16年7月13日の水害に匹敵する大雨」を含めた大雨洪水警報発令の広報（表1[B]-03）では69％が当時の大雨に匹敵することを記述した。また、当時の大雨に触れる記述はなかったが「かなり危険な雨が降っています」（男性／30代）、「放送を聞いて一番わかりやすい放送だと思う」（男性／50代）などの、大雨の危険性を理解したと思われる回答もあった。一方、「『平成16年7月13日の水害』と言わず『7・13水害』と言う方が良い」（女性／30代）という趣旨の改善意見もあった。防災広報で過去の災害を引き合いにする場合は当該地域での通称を用いる方が望ましいことが推察される。一方、（表1[A]-03）では、河川の水位状況を「通常水位から1m以上わまわり」と相対的な値を報じたところ、回答の71％が「通常より1m上昇」と記述し正答であり、水位の状況を伝える表現として有効であると言える。

## 3 ) 多数派同調バイアスを利用した広報

人には多数者の行動や意見の影響を受けて行動する傾向があるとされている。これは「多数派同調バイアス」(majority synching bias）と呼ばれ，防災の分野では避難の判断を誤る要因として論じられることが多い。しかし、避難する人が多数いれば避難行動を促す方向に作用することが考えられる。この効用の事例として、東日本大震災の際に釜石市の小中学生が率先して避難する様子を見た住民が後を追って避難したことが挙げられる。

この多数派同調バイアスを避難に利用した広報として、「避難所に避難する人が徐々に増えてきています」という情報を加えた避難勧告広報(表1[A]-07)の聞き取りに対して、68％が「避難所に避難する人が増えている」ことが記述されていた。このことから、「避難所に避難する人が増えている」は68％の人の印象に残り、避難を誘発する動機付けになり得る可能性があると言える。

## 4 ) 避難所避難の利点を示す広報

洪水になった際に、自宅に留まるより避難所へ避難した方が安全・快適であることが住民に理解されれば避難所へ避難する人が増加することが考えられる。そこで、避難所避難の利点を伝える広報として、自宅に留まると床上浸水や長時間の停電のおそれがあるが、避難所なら自家発電装置で停電せず、携帯電話の充電も可能なことを伝える広報（表1[B]-06）を試した。

その結果、44％が携帯電話の充電が可能であることの記述があり、このような避難先の利点を示す広報は、一定程度の人の興味を引きつけると言える。

## 5 ) 市役所の防災体制を伝える広報

市役所職員の非常参集を伝える広報 (表1 [A] -02, [B] -02同一内容) は、市職員に参集を伝えると同時に、市役所の防災体制が強化されたことを示すことで災害発生の切迫感を伝えることを目的に報じた。回答では「内容は聞き取れたが広報の意図が不明」という趣旨の意見が複数あった。一方、災害発生の切迫感を伝えることを目的に報じた「巡回による避難広報も巡回者の安全のため、ただ今をもって終了します」という広報 (表1 [B] -08) に対しては「巡回も限界なほど危険が迫っている」旨の回答が複数あった。

## 6 ) 危険度レベルを伝える広報

洪水発生の切迫感を伝える方法として、「洪水危険レベル3段階中の第〇レベル」という架空の表現を用いた広報（表1[B]-04,[B]-06,[B]-07）の聞き取りでは、レベル値の誤りはほとんどなかった。しかし、この手法によって切迫感がより良く伝わったという感触も得られなかった。

## 7 ) 広報で用いた用語の聞き取りについて

## ①「はん濫注意水位」

河川管理者が用いる洪水関係の用語が、平成19年から住民等に分かりやすい言葉に改められた。表2に河川水位の用語変更を示す $ ^{6)} $ 。

今回の調査において、「はん濫注意水位」を「はん濫水位」、「はん濫の危険」など、不正確に聞き取った回答が多く見られた。しかし、用語の聞き取りは不正確であっても、当該広報が河川のはん濫の危険を報じていることは伝わったと評価することができる。また、この新しい用語の浸透・普及にともなって聞き取りの精度は向上することが期待できる。

## ②避難準備情報、避難勧告、避難指示

洪水の危険が高まるのに伴い、広報文に「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」のそれぞれの用語を使い分けたが、「避難指示」を「避難勧告」と聞き取った回答が、(表1[A]-08)で19％、(表1[B]-07,表1[B]-08)でそれぞれ3％あった。なお、(表1[A]-06,[A]-07,[B]-06)で「避難勧告」を「避難指示」と聞き取った回答はなかった。これは、聞き手が避難を促す広報であることを理解している一方で、「避難勧告」と「避難指示」における危機の切迫性の違いが十分に理解されておらず、用語の区分に関心が低いことが考えられる。

また、回答の中には「避難勧告」や「避難指示」を「避難命令」と聞き違えた記述も見られた。これに関連し、洪水避難に
対する意識アンケートで、「洪水の危険が高まった際に、どの自治体でも、避難勧告や避難指示は出されますが、避難命令は出されないということを知っていましたか。」という設問に、「知らなかった」が89％を占め、「知っていた」の11％を大きく上回った。

### 4. 避難に対する意識調査結果

避難を促す広報を聞き取った者が避難するか否かは広報の他に、聞き手の性格、水害経験、防災知識、居住環境等が影響する。被験者の洪水避難に対する意識調査の結果を以下に示す。

### 4.1 対面による避難の呼びかけ

「川の状態を直接見ていない状況で次のような避難の呼びかけがあれば従いますか。」という質問に対して、消防職員や消防団員からの戸別訪問による避難の呼びかけで避難するとの回答が92％、区長からの避難の呼びかけで避難するとの回答が76％、近隣の親しい人からの避難の呼びかけで避難するとの回答が73％であった。戸別の避難の呼びかけは効果があったと防災担当者から聞くことがあるが、この調査でもこの傾向が見られる。

### 4.2 避難所避難の決断を迷わせる要因

避難所避難の決断を迷わせてしまうことについて選択回答（複数回答可）を求めたところ、図2のとおり、「（避難所への）持ち物準備」が最も高く約68％、次いで「家屋(建物）」、「（避難所の）プライバシー」、「（避難所への）移動の危険」がともに約37％であった。

### 5. 防災広報改善の動向

大規模災害時の防災広報について、とくに避難を促す効果を高めるものとして、次のような方法が実用化あるいは提

図2 避難所避難の決断を迷わせる要因 (n=63)

案されている。

・見出しのみの短文で伝える気象情報の発表

命令口調による津波避難の呼びかけ

見出しのみの短文で伝える気象情報の発表は、重大な災害が差し迫っている場合に一層の警戒を呼びかけるため、本文を記述せずに見出しのみの短文で伝える全般・地方・府県気象情報の発表であり、平成24年6月27日から運用が開始された $ ^{7} $ 。見出しのみの短文で伝える気象情報は、以下の内容が記述される。

①過去の重大な災害事例の引用(例「…に匹敵する大雨」)

②重大な災害をもたらす気象に関する短い解説(例「激しい雨を降らせる雨雲が○○県南部で停滞」)

③記録的な大雨の発生を記述 (例、平成24年7月12日に熊本と大分を中心に「これまでに経験したことのないような大雨になっている」と発表)

④住民の避難等への留意に係る記述 (例「明るいうちの避難を心がけてください」)

命令口調による津波避難の呼びかけの方法は、東日本大震災時に、「避難せよ」(茨城県大洗町) や「逃げろ!」(宮城県石女川町) の命令口調の呼びかけが避難に有効であった $ ^{8} $ 、 $ ^{9} $ ことを受けて、防災無線で呼び掛ける避難連絡を命令口調に改める動きが一部にある。

### 6. おわりに

全国の市町村1,840件を対象として住民向け防災広報の方法等に関するアンケート調査を行い、防災行政無線を始めとする防災情報伝達方法の整備状況や運用状況、災害時の広報事例等の実情等を知ることができた。また、新潟県三条市住民を対象に洪水避難に関する防災広報内容の聞き取り調査等を行った。その結果、

・学校の休校の広報に対する正答率が最も高かったことから、文の簡潔さが重要である

・防災専門用語が含まれる広報は聞き取りが正しくできているとは限らないが大意は伝わった

・市町村が避難準備情報、避難勧告、避難指示を明確に区分して伝えようとしているのに対して受け手である住民側は正確には区分していない

・「避難命令」が発令されると思っている人が少なくない

・洪水時に消防職員、区長、近隣の親しい人からの避難の呼びかけに従う者の割合が高いと推定される

・避難の決断を迷わせる要因として、持ち物の準備を理由とする者が最も多い

ことなどがわかった。今後は，他の地域で同様の調査を行ってデータを蓄積するとともに、男声広報と女声広報の比較、見出しのみの短文で伝える気象情報、命令口調による津波避難の呼びかけについても分析を進め、有効な防災広報文章を作成する方法の検討に役立てる予定である。
## 参考文献

1）総務省消防庁、平成19年度消防白書

2）河関大祐、高梨健一、“災害弱者の火災時避難安全のための警報・通報システムの試用調査”、日本火災学会研究発表会概要集、pp.360-363、2005.

3）稲垣實、松原美之、“屋外防災スピーカ・システムにおける時間差放送の音声明瞭度”、消防研究所報告、第78号、1994.

4）鈴木裕久、川上善郎ほか、“『頑健な』災害警報作成のための研究(1)音声警報の実験報告”、東京大学社会情報研究所調査研究紀要、1996.

5）日本災害情報学会、“2008年8月末豪雨災害等に関する調査報告”、災害情報No.7、pp.3-6、2009.

6）国土交通省、“洪水等に関する防災情報体系のあり方について（提言）”、2006.

7）気象庁予報部、“見出しのみの短文で伝える気象情報の発表について”、報道発表、平成24年6月21日http://www.jma.go.jp/jma/press/1206/21a/h24kishou_joho_kaizen.html

8）井上裕之、“大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか～東日本大震災で防災行政無線放送に使われた呼びかけ表現の事例報告～”、放送研究と調査（月報）、2011年9月号、pp.32-53、NHK放送文化研究所

9）井上裕之、“命令調を使った津波避難の呼びかけ～大震災で防災無線に使われた事例と、その後の導入検討の試み～”、放送研究と調査（月報）、2012年3月号、pp.22-31、NHK放送文化研究所地域安全学会梗概集No.25，2009.11
# A Study on Flood Disaster Prevention Announcing Sentences to General Public

(Abstract)

Daisuke KOZEKI, Shinsaku ZAMA, and Ken-ichi TAKANASHI

(Accepted October 29, 2012)

In order to provide inhabitants with easily comprehensible disaster information, we have conducted consciousness survey about public information, evacuation, and so on.

This paper presents findings from questionnaire surveys concerning both disaster prevention announcing to general public in municipalities and disaster prevention announcing sentences.

Keywords : flood disaster prevention announcing, evacuation, shelter
解說

# トンネル工事中の爆発事故について

鈴木健

(平成24年8月30日受理)

工事中のトンネル内で爆発事故が起きた場合、消防活動が困難となることが予想される。消防職員の参考にするために、過去に発生した工事中のトンネル内での爆発事故の事例をまとめた。

### 1. まえがき

日本土木工業協会などがまとめた資料 $ ^{1)} $ によると、工事中のトンネルには以下のような防火管理上、あるいは消防活動上の不利な点がある。

・坑口が1箇所に限られている上に細長い空間であるため、火災が発生すると、煙、有毒ガス、熱を外部に放散させるのに困難を伴う。

・坑口が1箇所に限られているので、坑口あるいはトンネルの中間で火災が発生すると、その奥にいる作業員の避難が困難になる。

・支保工が火災の熱により損傷または変形すると、落盤や崩壊の危険性が生じる。

・強制換気を行うための施設が火災により機能を失うと、酸欠や有毒ガスによる危険性が生じる。また、強制排水を行うための施設が火災により機能を失うと、排水不能となり、2次災害が生じる。

・電気設備が火災により機能を失うと、内部が暗闇になる。この場合、トンネル内に閉じ込められた作業員がパニックを起こすことがある。

・各種の設備や機械が設置されているため、足場や通路の状態が悪い。

・工事現場が山岳地帯のへき地であった場合、公設消防機関の活動が制約を受ける。

・トンネル内と外部が通信するための設備が火災により機能を失うと、トンネル内に閉じ込められた作業員がパニックを起こすことがある。

・トンネル内で可燃性ガスが発生した場合、換気が十分でないと、可燃性予混合気が形成される可能性がある。

・鋼材を使用する場合、溶接や溶断の作業が行われる。

・機械化が進むと、燃料や油脂が使用されるだけでなく、修理のために、溶接や溶断の作業が行われる。

・構築用の資材、換気用の風管、仮設材料として、プラスチック類がトンネル内に持ち込まれる。

・圧気工法による工事では、圧気室内では酸素分圧が通常の空気中よりも高いために、物が燃焼しやすい。さらに、作業員の避難が困難になる。

・坑口から切羽までの距離、現場の状況、作業内容、作業員の数や構成は、工事の進捗状況により変化する。防火のための設備もそれらと共に変化する。

工事中のトンネル内で爆発事故が起きた場合、上であげた項目が示すように、消防活動が困難となることが予想される。消防職員の参考にするために、過去に発生した工事中のトンネル内での爆発事故の事例をまとめた。

### 2. 事故事例

トンネル工事中に起きた爆発事故について、表1に示す。公開されている資料の内容をもとに、筆者がまとめたものである。

### 3. あとがき

消防活動の参考にするために、いくつかの資料をもとに、過去に発生した工事中のトンネル内での爆発事故の事例をまとめてみた。消防活動の安全にいくらかでも寄与することを期待するものである。

## 参考文献

1. 日本土木工業協会，日本電力建設業協会，日本鉄道建設業協会：トンネル火災防止の手引き 改訂 4 版，2001.

2. 産業用ガス検知警報器工業会: 建設土木工事におけるガス災害の防止, セイフティダイジェスト, 26(4), pp. 130-135, 1980

3. 朝日町導水トンネル工事ガス爆発事故(昭和51年5月10日)概要，セイフティダイジェスト，24(8)，pp.295-299,1978

4. 仙台鉱山保安監督部：最上川農水トンネルのガス爆発事故と鉱山救護隊の活動，セイフティダイジェスト，
表1 トンネル工事中に起きた爆発事故

発生年月日	都道府県	トネルの種類	事故の概要	被害者数(死亡者数)	出典
1966/3/23	新潟	農業用水	切羽で発破後のずり搬出作業中湧出メタンが爆発した。さらに被災者の救助中、再び爆発が起こった。第1回目の爆発の着火源は坑内の電気器具のスパークであり、第2回目のものは、照明電灯であろうと推定された。	15(5)	2
1967/5/9	北海道	水力発電	切羽において掘削作業中に天盤から岩石が落下し、照明用電球が破損した。そのスパークにより地層から湧出して切羽に滞留していたメタンが爆発した。	6(0)	2
1967/8/22	新潟	鉄道	坑口から1000m付近で、掘削作業完了後のコンクリート覆工の準備のため、バッテリーカーを足場として作業を行っていた際、坑壁から湧出したメタンが爆発した。地層からの湧出メタンに着火した。	6(2)	2
1967/11/9	北海道	鉄道	全断面掘削工法による工事において、ジャンボによる切羽掘削中突然爆発した。地層からの湧出メタンに着火した。	4(0)	2
1968/5/17	北海道	鉄道	坑口から1250m地点でメタンの爆発があり、坑内排水溝の整備作業中の作業員及び入坑中の作業員が爆風により吹き飛ばされた。着火源はたばこの火によると推定された。	4(0)	2
1971/4/11	東京	鉄道	泥水循環シールド工法により建設中のトンネルでシールドが隣接する工区の立坑に到達した際、立坑の仮壁を突き破ろうとして、作業員がハンマーで打ったところその火花で坑内のメタンが爆発した。	12(2)	2
1972/2/22	神奈川	水道	先進導坑掘削作業のため切羽付近において作業段取り及び材料運搬中、導坑内にメタンが存在した。	4(0)	2
1975/10/18	新潟	新幹線	坑口より1300m地点の水抜き導坑の切羽において、コールピックによる掘削作業中爆発が発生し作業員が被災した。地質は凝灰角礫岩と泥岩の互層であった。切羽付近のメタン濃度は10%程度で着火源はコールピックの火花と推定された。	5(0)	2
1976/5/10	山形	農業用水	1976年5月10日、山形県朝日町で農業水利事業による導水トンネル工事中に爆発が起きた。坑内で作業していた9名が死亡し、坑外で作業していた1名が重傷を負った。入坑前にガス濃度測定したが異常が認められなかったので、9名の作業員は午前7時に入坑し、坑口から580mの地点で掘削作業中だった。午前9時52分頃、爆発が起きた。地元の消防機関は救助作業のために入坑したが、現場が不慣れな坑内であり、爆発で坑内に機材が散乱し、メタンガスが充満し2次災害の危険性があり、酸素呼吸器が小型(6型)で活動時間が短かったため、消防隊は酸欠になった救助隊の処置および遺体搬送にあたった。鉱山救護隊が循環式酸素呼吸器を持ってかけつけ救助(遺体搬出)にあったった。22時10分に9人目を搬出した。	10(9)	3
1977/3	東京	*	シールド工法により掘削中切羽でコールピックハンマーをさしこんだところ、地層から噴出したメタンが爆発した。	10(0)	2
1978/6/28	山形	農業用水	1978年6月28日17時10分頃、山形県東村山郡山辺町所在の農水省かんがい用水トンネル工事現場で、坑口から水平に2400m掘削されたトンネル内で、掘削作業及びコンクリート巻立作業に従事していた作業員9名がメタンガス爆発で死亡した。最寄りの事業所の救護隊が依頼を受けて出動したが、坑内の条件がひどく、単独での救出は不可能となった。農政局が29日に鉱山保安監督部に鉱山救護隊派遣を要請した。鉱山保安監督部は、5鉱山に対して、各1班の救護隊派遣を要請した。7月4日に罹災者全員を搬出した。	9(9)	4
1992/2/1	東京	水道	1992年2月1日午後11時30分頃、東京都江東区のシールド工事現場で、トンネル内のメタンガスに引火し、爆発が起きた。坑内で作業していた4人が死亡、1人が重傷を負った。爆発後に、元請け会社の職員が作業員と共に酸素呼吸器や懐中電灯を装備し、入坑した。作業員1名を発見したが、死亡と判断し出抗した。その後、作業員がバッテリー機関車で入坑1名を救出した。坑内に残された4人の作業員のうち、2人は早朝にレスキュー隊が搬出した。メタン濃度が高いため、救助作業は一時中断した。残った2人が搬出されたのは2日のタガだった。	5(4)	5
1993/1/23	茨城	下水道	1993年1月23日午前10頃、茨城県水戸市のシールドトンネル工事でガス爆発が起きた。坑内にいた作業員6名は火傷を負ったものの、坑外へ脱出した。地中に閉じこめられていた可燃性ガスがスクリーコンベアの排土口から湧出し、何らかの原因で着火したものとされた。事前のボーリング調査では可燃性ガスの発生は認められなかった。近接する工区でも可燃性ガスは出ていなかった。そのため、シールド機を防爆構造にするなどの爆発防止策を講じていなかった。工事中にガス濃度を常時測定していたが、爆発前にガスを検知しなかった。	6(0)	6
*	*	水力発電	新設する発電所の放水路用トンネルで内で掘削作業を行っていたところ、貫通を間近にした切羽付近で爆発事故が発生した。作業員1名が死亡し、5名が重軽傷を負った。削岩機によりトンネル内の天井部に落石防止用のロックボルトを打設する孔空け作業においてメタンガスが湧出して、これが削岩機で発生した摩擦火花により着火したものとされた。地質調査の結果から、天然ガスは湧出しないところだと考えられていた。	6(1)	7
2008/7/15	新潟県	天然ガスパイプライン	天然ガスパイプラインの工事現場において、掘削中のトンネル内で爆発事故が発生し、男性作業員2名が巻き込まれて死亡した。	(2)	8
*	*	下水道	泥水加圧シールド工法により下水道トンネルを建設する工事(延長1150 m)が行われていた。シールド機前面に取り付けられた回転カッターで切羽の掘削を行い、シールド機の後方で鋼製セグメントの組み立ておよびセグメントの裏込め注入を行っていた。災害発生時までに坑口から460 mまでのセグメントの組み立てが終了していた。発火日の午後8時ごろ、掘削作業中、突然切羽付近で爆発が発生し、作業中の2名が火傷を負った。掘削箇所は、軽石質砂れき層が中心で、一部にシールト層が存在した。また、シールト層の下方にはガスの滞留のおそれがある砂れき層があった。坑口、坑内中間点、切羽の3カ所で毎日2回(午前6時、午後6時)可燃性ガス濃度の測定が行われていたが、午後6時の測定の際には異常は認められなかった。換気については、立坑入口付近に送風機(150 m³/分)が設けられ、切羽から50 mの地点までスパイラル管によって押込送風が行われていた。点火源となり得るものとしては、以下の①から④が挙げられた。①シールド機カッター駆動用電動機、②作業灯(300 W)、③操作ユニット開閉器、④喫煙の火。①については、防爆構造となっていた。②については、全く損傷がなかった。それにより、③または④が点火源となった可能性が高いとされた。	2	9

*は、参照した資料に記載がないことを示す。
24(12), pp. 432-437, 1978

5. 日経コントラクション, 建設事故 重大災害 70 例に

学ぶ再発防止策, p. 95, 日経 BP 社, 2000.

6. 日経コントラクション, 建設事故 重大災害 70 例に

学ぶ再発防止策, p. 92, 日経 BP 社, 2000.

7. 萩原隆一：発電用放水路トンネル内で発生した爆発事故，火災，39(2)，pp. 14-17, 1989

8. 国際石油開発帝石ホールディングズ: 2008年7月15日付けプレスリリース (http://www.inpex.co.jp) (Accessed on 14 Aug. 2012)

9. 安全衛生情報センター：化学物質による災害事例 (http://www.jaish.gr.jp) (Accessed on 14 Aug. 2012)
# Explosion Accidents which Happened in Tunnels under Construction

(Abstract)

Takeshi Suzuki

(Accepted August 29, 2012)

Explosions would be expected to make firefighting and rescue activities in tunnels under construction difficult. A list of explosion accidents in tunnels under construction is given in this report. It is hoped that the information will be of help to firefighters.
# 消防研究所报告

通 卷 113 号

平成24年9月28日発行

禁無断転載

編集

発 行

消防庁 消防研究センター

〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4－35－3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase2012@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
このような中、東日本大震災で、海岸防災林が一定の津波被害の軽減効果を発揮したことが確認されたことを踏まえ、平成24(2012)年7月に内閣府の「中央防災会議」が決定・公表した「防災対策推進検討会議最終報告」、同会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」と「津波避難対策検討ワーキンググループ」の報告の中で、海岸防災林の整備は、津波に対するハード・ソフト施策を組み合わせた「多重防御」の一つとして位置付けられた $ ^{*61} $ 。

これらの報告や林野庁により開催された「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」が示した方針 $ ^{*62} $ を踏まえ、林野庁では都道府県等と連携しつつ、東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生を進めるとともに、全国で飛砂害、風害及び潮害の防備等を目的として、海岸防災林の整備・保全を進めている $ ^{*63} $ 。

## (3) 森林における生物多様性の保全

## (生物多様性保全の取組を強化)

平成24(2012)年9月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2012-2020」は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)*64」で採択された「愛知目標」の達成に向けた我が国のロードマップであり、平成32(2020)年度までの間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性として5つの基本戦略を掲げるとともに、我が国における国別目標や目標達成のための具体的施策を示している(資料Ⅱ－22)。

林野庁では、「生物多様性国家戦略2012-2020」を踏まえて、生物多様性の保全を含む森林の多面的機能を総合的かつ持続的に発揮させていくため、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりを推進している。また、国有林野においては、「保護林」や「緑の回廊」の設定を通じて、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息の場となっている森林を保全・管理している。さらに、全国土を対象とする森林生態系の多様性に関する定点観測調査、我が国における森林の生物多様性保全に関する取組の情報発信等に取り組んでいる。

このほか、農林水産省では、生物多様性への意識向上を図るため、環境省や国土交通省と連携して、「グリーンウェイブ $ ^{*65} $ 」への参加を広く国民に呼び

資料Ⅱ-22

## 「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月閣議決定)の概要

○	生物多様性を社会に浸透させる
○	地域における人と自然の関係を見直し、再構築する
○	森・里・川・海のつながりを確保する
○	地球規模の視野を持って行動する
○	科学的基盤を強化し、政策に結びつける

【森林関連の主な具体的施策】

○	森林・林業の再生に向けた適切で効率的な森林の整備及び保全、更新を確保するなどの多様な森林づくりを推進
○	国有林における「保護林」や「緑の回廊」を通じ原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林を保全・管理
○	防護柵等の設置、捕獲による個体数調整、防除技術の開発や生育・被害状況の調査などの総合的な鳥獣被害対策を推進
○	多様な森林づくり等について考慮するなど、生物多様性に配慮して海岸防災林を再生

資料：「生物多樣性国家戦略2012-2020」（平成24（2012）年9月）
資料

# 英国出張報告 (個人情報保護制度に関する海外調査)

平成27年6月26日

特定個人情報保護委員會

平成27年6月8日（月）から12日（金）まで、英国において嶋田委員及び事

務局職員が個人情報保護制度に関する調査を行った。

訪問先においては、我が国におけるマイナンバー制度の概要等を紹介し、先方

からデータ保護に関する現状や実態の説明を受け、その後、意見交換を行った。

（１）情報コミッショナー（ICO：The Information Commissioner's Office）

先方：スミス副コミッションナーほか

用務：昨今の個人情報保護に係る動向、組織における人材確保・教育について

（２）ロンドン大学 LSE（London School of Economics and Political Science,

University of London)

先方：ワイトリー博士

用務：「IDプロジェクト」について

（３）野村グループロンドン拠点（Nomura International plc）

用務：英国の金融機関における個人情報の取扱いについて

（４）ガバメントデジタルサービス（Government Digital Service）

先方：スティーブンズ氏ほか

用務：政府におけるデジタルサービスについて
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迎賓施設の適切な運営
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	15
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	28,701	28,506	30,604	296,955	1,282,909
-	-	-
補正予算(千円)	-	-	-	-
-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
-	-	-
計(千円)	28,701	28,506	30,604
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	27,139	35,053	42,795

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	296,955	1,282,909
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	15
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
### 3. 森林保全の動向

森林は、水源の涵養、山地災害の防止、生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、開発、自然災害、野生鳥獣害等から適切に保全することにより、これらの維持及び増進を図ることが重要である。

以下では、保安林等の管理及び保全、治山対策の展開、森林における生物多様性の保全並びに森林被害対策の推進について記述する。

## (1) 保安林等の管理及び保全

## (保安林制度)

公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が「森林法」に基づき「保安林」に指定して、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している $ ^{*41} $ 。保安林には、「水源かん養保安林」、「土砂流出防備保安林」、「土砂崩壊防備保安林」をはじめとする17種類の保安林がある。平成24(2012)年度には、新たに約4万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の48%、国土面積の32%に当たる1,209万ha $ ^{*42} $ の森林が保安林に指定されている(資料Ⅲ－19)。

「京都議定書」のルールでは、天然生林の森林吸収量を算入する条件として、保安林を含む法令等に基づく保護措置及び保全措置が講じられている必要がある。このため、保安林の管理及び保全は、森林吸収源対策を推進する観点からも重要である。

なお、平成23(2011)年7月、平成24(2012)年4月にそれぞれ閣議決定された「規制・制度改革に係る追加方針 $ ^{*43} $ 」、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針 $ ^{*44} $ 」を踏まえ、平成24(2012)年6月までに、公益上の理由による保安林解除の対象となる電気事業者の範囲拡大、保安林解除要件及び作業許可基準の明確化等について措置し、都道府県等への周知を行った。平成25(2013)年度においては、上記措置の定着状況の把握等を行い、引き続きその周知を図った。

## （林地開発許可制度）

保安林以外の森林についても、土石の採掘や工場用地や農用地の造成等の開発によって、森林の有する多面的機能が損なわれないようにすることが必要である。

このため「森林法」では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられている。同制度では、森林において一定規模を超える開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている $ ^{*45} $ 。

平成24 (2012) 年度には、新規に1,781haについて林地開発の許可が行われた。このうち、土石の

資料Ⅲ－19 保安林の種類別面積

森林法
第25条
第1項	保安林種別	面積(ha)
指定面積	実面積
1号	水源かん養保安林	9,128,345	9,128,345
2号	土砂流出防備保安林	2,564,281	2,503,902
3号	土砂崩壊防備保安林	58,825	58,456
4号	飛砂防備保安林	16,112	16,103
5号	防風保安林	56,865	56,718
水害防備保安林	643	623
潮害防備保安林	13,664	12,234
干害防備保安林	125,119	98,981
防雪保安林	31	31
防霧保安林	61,625	61,408
6号	なだれ防止保安林	19,127	16,555
落石防止保安林	2,316	2,280
7号	防火保安林	393	305
8号	魚つき保安林	60,281	26,996
9号	航行目標保安林	1,086	314
10号	保健保安林	699,496	93,101
11号	風致保安林	28,120	14,406
合計	12,836,331	12,090,759
森林面積に対する比率(%)	—	48.2
国土面積に対する比率(%)	—	32.0

注１：平成25(2013)年３月３１日現在の数値。

資料：林野庁治山課調べ。
採掘が720ha、工場・事業用地及び農用地の造成が694haとなっている $ ^{*46} $ 。

## (2) 治山対策の展開

## (山地災害の発生)

我が国の国土は、地形が急峻かつ地質がぜい弱であることに加え、梅雨前線や台風に伴う豪雨等が頻発することから、毎年、各地で多くの山地災害が発生している。特に、短時間強雨の発生頻度は増加傾向にあり、平成25(2013)年は、7月には山口県、島根県など中国地方を中心に、8月には秋田県、岩手県など東北地方を中心に記録的な大雨となり、島根県鹿足郡津和野町では最大24時間降水量381.0mmを記録した(事例Ⅲ－6)。また、同9月の「台風第18号」では、滋賀県、京都府など近畿地方を中心に暴風雨となり、さらに同10月の「台風第26号」では、東京都大島町において1時間に100mmを超える猛烈な雨が数時間降り続き、最大24時間降水量824.0mmを記録した。これらの大雨等により、大規模な山腹崩壊等が多数発生し、平成25(2013)年の山地災害による林野関係被害は約480億円に及んだ。

こうした山地災害のほか、平成26(2014)年2月には、関東甲信地方を中心に過去の記録を大幅に上回る記録的な大雪となったことから、立木の折損、倒伏等の被害が発生しており、林野庁では被害の詳細等を調査の上、復旧に取り組むこととしている(平成26(2014)年3月現在)。

## (山地災害への迅速な対応)

山地災害が発生した場合には、二次災害の防止と早期復旧に向けて、迅速に対応することが重要である。林野庁では、山地災害が発生した場合、災害復旧事業の早期着手に向け、ヘリコプターによる広域的な被害状況の調査や、緊急的な復旧対策の検討等、被害状況や被災県等の要請に応じて林野庁及び森林管理局の担当官や独立行政法人森林総合研究所の専門家を派遣し、被災県等と連携した被害状況調査の実施や被災県等に対する対策方法の助言を行うなど、初動時の迅速な対応に努めている。

## (治山事業の実施)

森林の維持及び造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保し、また、水源の涵養、生活環境の保全及び形成を図るため、「森林整備保全事業計画」に基づき、国又は都道府県により治山

# 事例Ⅲ－6 平成25(2013)年8月の東北地方の災害における治山施設の効果

平成25(2013)年8月9日、北日本では、日本海から湿った空気が流れ込んで大気の状態が非常に不安定になり、秋田県と岩手県を中心に記録的な大雨となった。岩手県岩手郡雫石町では、最大24時間降水量264.0mm、最大1時間降水量78.0mmを記録した。

この大雨により、林野関係では、岩手県内で、林地荒廃40か所、治山施設被害5か所、林道施設被害357か所など甚大な被害が発生した。

岩手県岩手郡雫石町山津田地区では、山腹崩壊が発生したものの、

既存の治山施設が渓床や山脚を固定し、渓床勾配を緩和していたこと

により、渓岸浸食や崩壊の拡大等が抑制された。この結果、山地災害

による下流の鉄道や国道への被害が軽減された。

山腹崩壞箇所(岩手県雫石町)

治山施設による渓床や山脚の固定効果
事業を実施している。平成25(2013)年12月には、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が制定され、同法の理念や政策手法に即した基本的な指針として取りまとめられた「国土強靭化政策大綱」では、国土強靭化に必要な取組に関する施策の一つとして荒廃地や荒廃危険山地における治山対策等が挙げられている。

治山事業では、山腹斜面の安定化や荒廃した渓流の復旧、地すべりの抑制又は抑止等のため、施設の設置や森林の整備を行っている。例えば、平成23(2011)年9月の「台風第12号」により甚大な被害を受けた奈良県等や、平成24(2012)年7月に発生した「平成24年7月九州北部豪雨」で被災した熊本県等においては、治山事業により、治山ダムを設置して荒廃した渓流を復旧する「渓間工」や、崩壊した斜面の安定を図り森林を再生する「山腹工」等を実施している(事例Ⅲ－7)。

また、治山事業においては、火山地域においても荒廃地の復旧整備等を実施している。例えば、鹿児島県の桜島では、火山活動の影響により渓流の荒廃や山腹崩壊地の拡大がみられたことから、昭和51（1976）年から鹿児島森林管理署（鹿児島市）が、国の直轄事業として「桜島地区民有林直轄治山事業」を実施している。同事業では、荒廃渓流を整備して崩壊や侵食を抑制させる取組や、山腹崩壊地を緑化して植生を回復させる取組を実施している $ ^{*47} $ 。

また、海岸部では、飛砂害、風害及び潮害の防備等を目的として、治山事業により、海岸防災林の整備を進めている。平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、海岸防災林が、津波に対して、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉等の効果を有することが確認された。このため、海岸防災林の復旧及び再生に当たっては、飛砂害、風害、潮害の防備等の災害防止機能に加えて、津波に対する被害軽減効果も考慮しつつ、健全な林帯が確保されるよう、適切な整備を進めている $ ^{*48} $ 。

こうした治山事業は、その特性上、事業完了後は周囲の森林と同化し事業の痕跡も目立たなくなり、事業が行われたことやその事業による効果が発揮さ

# 事例Ⅲ－7 平成23(2011)年の「台風第6号」による被害と治山事業による復旧

平成23(2011)年7月の「台風第6号」では、四国・近畿南部を中心に記録的な豪雨に見舞われ、大規模な山腹崩壊等が多数発生した。同台風により、全国で1,400か所、被害額138億円の林野関係被害が発生した。

あ きくんきたがわむら

高知県安芸郡北川村では、最大日雨量760mmを観測し、同村奈半利川の中流では、大規模な山腹崩壊やそれに伴う土石流の発生により、国道493号線及び林道が寸断されるとともに、流出した土砂が平鍋ダムに流入し、濁水が河口まで流出する被害が発生した。同崩壊地は規模が大きく、不安定な土砂が多量に斜面に残存し、復旧には高度な技術を必要とした。

このため、高知県の要請を受け、四国森林管理局が「民有林直轄治山事業」として復旧を行うこととなり、平成24（2012）年度から事業に着手した。同事業では、平成33（2021）年度までを計画期間として、渓流に治山ダムを設置する「渓間工」、山腹斜面を安定させるための「山腹工」等の施工を進めている。

被災狀況(高知県北川村奈半利川)

平成25 (2013)年に完成した谷止工
れていることが認識されにくい。このため、林野庁では、治山事業の重要性や必要性について国民の理解を深めるため、治山事業を実施して100年が経過したことを機に、平成25（2013）年10月に、これまで治山事業が実施された箇所の中から、技術、事業効果、地域への貢献、人々の記憶という点に加え、国民や関係者の理解の視点を考慮し、「後世に伝えるべき治山～よみがえる緑～」として60か所を選定した（コラムを参照）。

## (3) 森林における生物多様性の保全

(生物多様性保全の取組を強化)

政府は、平成24(2012)年9月に、自然共生社会の実現に向けた具体的な戦略として、「生物多様性国家戦略2012－2020」を閣議決定した。同戦略は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」 $ ^{*49} $ で採択された愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップであり、平成32(2020)年度までに重点的に取り組むべき国の施策の大きな方向性を示す基本戦略として、「生物多様性を社会に浸透させる」、「地域における人と自然の関係を見直し、再構築する」、「森・里・川・海のつながりを確保する」、「地球規模の視野を持って行動する」、「科学的基盤を強化し、政策に結びつける」の5つを掲げるとともに、我が国の国別目標等を設定している(資料Ⅲ－20)。農林水産省でも、平成24(2012)

## コラム「後世に伝えるべき治山～よみがえる緑～」（えりも岬と足尾の例）

「後世に伝えるべき治山～よみがえる緑～」(平成25(2013)年10月林野庁)において選定された60か所の中に、北海道幌泉郡えりも町えりも岬と栃木県日光市足尾町で実施されている治山事業がある。

北海道えりも町えりも岬で実施されている治山事業は、平成25（2013）年で60年を迎える長期的な事業である。えりも岬の沿岸は、無計画な伐採と厳しい気象条件等により、昭和初期には森林が失われ、表土があらわになった大地からの飛砂により漁獲高も減少した。昭和28（1953）年から治山事業が開始され、地域住民の協力も得ながら、海岸に打ち上げられた海藻を肥料化して種子を覆う「えりも式緑化工法」等が進められた。現在は海岸沿いに10kmに及ぶクロマツを主体とした海岸防災林が造成され、飛砂防止等の機能を発揮している。また、海岸防災林の機能の強化を図るため、クロマツの一斉林となっている区域で間伐を行い、カシワやハルニレ等の広葉樹を植栽している。

栃木県日光市足尾町の治山事業地では、鉱山の開発に伴い、坑木の材料や製錬の燃料としての樹木の伐採、火災に

よる焼失、製錬の際に放出される亜硫酸ガスにより、荒廃裸地となった林地2,590haに対して、明治30年代から復旧工事が進められてきた。土壌条件の悪い現地で緑化を行うため、種子を混ぜたシート状の土壌を斜面に貼り付けていく「植生盤筋工」やヘリコプターによる肥料、種子、養生剤の散布等の当時の先進的な技術を導入したことにより、現在の治山技術の基礎となる技術が開発された。平成22(2010)年度までに国有林858ha、民有林590haの復旧が完了している。足尾町のこれらの事業地では、環境学習の場として、学生や企業等の植樹活動が行われるとともに、海外技術者の研修も実施されている。

えりも式緑化工法に取り組む様子

足尾治山事業地で植生盤筋工に取り組む様子

現在のえりも岬

現在の足尾治山事業地
年2月に、「農林水産省生物多様性戦略」を見直した $ ^{*50} $ 。

平成26(2014)年10月に韓国で開催予定のCOP12において、生物多様性条約締約国は、愛知目標の達成状況に関する中間報告を行うこととされており、平成26(2014)年3月末までに、条約の履行状況に関する国別報告書を提出することとなっている。これにあわせて、政府は平成25(2013)年度中に「生物多様性国家戦略2012－2020」の実施状況について総合的な点検を行った。

林野庁では、これらの戦略を踏まえて、生物多様性の保全を含む森林の多面的機能を総合的かつ持続的に発揮させていくため、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりを推進している。また、国有林野においては、「保護林」や「緑の回廊」の設定を通じて、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息の場となっている森林を保全及び管理することとしている。さらに、全国土を対象とする森林生態系の多様性に関する定点観測調査、我が国における森林の生物多様性保全に関する取組の情報発信等に取り組んでいる。

このほか、農林水産省では、生物多様性への意識向上を図るため、環境省や国土交通省と連携して、「グリーンウェイブ」への参加を広く国民に呼びかけている。「グリーンウェイブ」は、生物多様性条約事務局が提唱したもので、世界各国の青少年や子どもたちが「国際生物多様性の日（5月22日）」に植樹等を行う活動であり、この行動が時間とともに地球上で広がっていく様子から「緑の波（グリーンウェイブ）」と呼んでいる。平成25(2013)年には、国内で約18,000人が参加して、計約41,000本の苗木が植栽された $ ^{*51} $ 。

## (我が国の森林を世界遺産等に登録)

「世界遺産」は、ユネスコ(UNESCO $ ^{*52} $ ) 総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(以下「世界遺産条約」という。)」に基づいて、記念工作物、建造物群、遺跡、自然地域等で顕著な普遍的価値を有するものを一覧表に記載し保全する制度で、「文化遺産」、「自然遺産」及び文化と自然の「複合遺産」の3つがある。

我が国の世界自然遺産としては、平成5（1993）年12月に「白神山地」（青森県、秋田県）と「屋久島」（鹿児島県）が、平成17（2005）年7月に「知床」（北海道）が、平成23（2011）年6月に「小笠原諸島」（東京都）が、それぞれ世界遺産一覧表に記載されている。

このうち、「白神山地」については、林野庁は平成25(2013)年10月に、関係省庁及び関係自治体とともに、新しい「白神山地世界遺産地域管理計画」を策定した。同計画では、人手を加えず自然の推移に委ねることを基本に各種制度に基づき厳正な保護を図ることに加え、必要に応じて外来種対策等の能動的な管理を行うことや、遺産地域のモニタリングについて地元市町村、大学及び研究機関、その他の学識経験者等と連携して推進すること、世界遺産としての価値を将来にわたって維持していくため地域に暮らす人たちの知恵や技術を活かしながら自然環境に配慮したエコツーリズムを推進することなどの方針を示した $ ^{*53} $ 。

## 資料Ⅲ－20 「生物多様性国家戦略2012-2020」（平成24年9月閣議決定）における主な森林関連施策の概要

○	森林・林業の再生に向けた適切で効率的な森林の整備及び保全、更新を確保するなどの多様な森林づくりを推進
○	国有林における「保護林」や「緑の回廊」を通じ原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林を保全・管理
○	防護柵等の設置、捕獲による個体数調整、防除技術の開発や生育・被害状況の調査などの総合的な鳥獣被害対策を推進
○	多様な森林づくり等について考慮するなど、生物多様性に配慮して海岸防災林を再生
資料：「生物多様性国家戦略2012-2020」(平成24(2012)年9月)
林野庁では、世界自然遺産地域の国有林野を厳格に保全管理するとともに、固有種を含む在来種と外来種との相互作用を考慮した森林生態系の保全管理技術の開発や森林生態系における気候変動による影響の適応策の検討等を進めている。

また、政府は、平成25(2013)年1月に、世界自然遺産の国内候補地である「奄美・琉球」(鹿児島県、沖縄県)について、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定した。林野庁は、平成25(2013)年4月に、環境省、鹿児島県及び沖縄県とともに、「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を設置し、関係機関と連携して世界的に優れた自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討や保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を進めている。

世界文化遺産については、平成25(2013)年6月に、我が国が推薦していた富士山が、「富士山—信仰の対象と芸術の源泉」の名称で世界遺産一覧表に記載された $ ^{*54} $ 。

世界遺産のほか、ユネスコでは、人間と生物圏計画における一事業として「生物圏保存地域(Biosphere Reserves)」の登録を実施しており、我が国では「ユネスコエコパーク」と呼ばれている。ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的として、「保存機能(生物多様性の保全)」、「経済と社会の発展」、「学術的支援」の3つの機能を有する地域を登録するものである。我が国では「志賀高原」（群馬県及び長野県）、「白山」（富山県、石川県、福井県及び岐阜県）、「大台ヶ原・大峯山」（三重県及び奈良県）、「綾」（宮崎県）及び「屋久島」（鹿児島県）が登録されている。平成25（2013）年9月には、日本ユネスコ国内委員会がユネスコに対し、「只見」（福島県）、「南アルプス」（山梨県、長野県及び静岡県）

資料Ⅲ－21 我が国のユネスコエコパーク(推薦地を含む)

資料：林野庁森林利用課作成。

下栗の里(飯田市)
県)の新規登録と、「志賀高原」の区域の拡張を推薦した(資料Ⅲ−21)。「只見」は、雪食地形の上にブナをはじめとする落葉広葉樹林や針葉樹林等により構成されるモザイク植生が原生的な状態で広がっている。推薦区域の核心地域及び緩衝地域のほぼ全域が国有林野となっており、林野庁では、「奥会津森林生態系保護地域」や「会津山地緑の回廊」等に設定し、厳格な保全管理や野生生物の移動経路の確保を行っている。「南アルプス」は、本州中部の太平洋側における山地帯から高山帯に至る典型的な植生の垂直分布が残されており、核心地域の約6割が国有林野となっている。林野庁では、「南アルプス南部光岳森林生態系保護地域」等に設定し、厳格な保全管理を行っている $ ^{*55} $ 。

## (4) 森林被害対策の推進

## (野生鳥獣による被害が深刻化)

近年、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、シカやクマ等の野生鳥獣による森林被害が深刻化し壊流出等により、森林の有する多面的機能に影響を与える可能性もある。

また、環境省が平成元（1989）年度から平成23（2011）年度の捕獲数等の情報を基に統計手法を用いて推定を行ったところ、北海道を除くシカの個体数 $ ^{*57} $ の推定値（中央値）は約261万頭（平成23（2011）年度）となった $ ^{*58} $ 。さらに、平成23（2011）年度の捕獲率を維持した場合、平成37（2025）年度の個体数は約500万頭まで増加すると推定されている $ ^{*59} $ 。このようなシカの個体数増加に伴い森林被害の拡大が予想されることから、早急な対策をとることが求められている。

クマは、立木の樹皮を剥ぐことにより、立木の枯損や木材としての価値の低下等の被害を引き起こす。また、クマは主な餌となる堅果類（ミズナラ等のドングリやブナの実）が凶作等により不足した場合、行動圏を拡大して、農地や集落に出没することが知られており $ ^{*60} $ 、国有林等においては、ブナ等の豊凶調査を実施している。

ている。平成24(2012)年度の野生鳥獣による森林被害の面積は、全国で約9千haとなっている。このうち、シカによる枝葉や樹皮の食害が約7割、クマによる剥皮被害が約1割を占めている(資料Ⅲ-22)。

シカは、北海道から沖縄県までの全国に生息しており、林内、林縁、伐採跡地等を餌場としている。シカの密度が著しく高い地域の森林では、シカの食害によって、シカの口が届く高さ約2m以下の枝葉や下層植生がほとんど消失している場合がある $ ^{*56} $ 。このような被害箇所では、下層植生の消失や踏み付けによる土

資料Ⅲ－22 野生鳥獣被害面積の推移

注1：数値は、都道府県からの報告に基づき、年度ごとに集計したもの。

2：平成23（2011）年度は、一部の都道府県における調査方法の変更に伴う増を含むため、平成22（2010）年度までのデータと必ずしも連続していない。資料：林野庁研究指導課調べ。