Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 利用者のために

## 1 目的

生産者の米殻在庫等調査は、生産者の米殻の在庫量、供給量、消費量、販売量等の実態を把握し、米殻の需給及び価格の安定を図る観点からの食糧行政の円滑な遂行等、各種行政施策の推進のための資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## 3 調査の機構

この調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。

## 4 調査の対象

本調査は、2010年世界農林業センサス結果に基づく農業経営体のうち、販売目的で水稻を10アル以上作付けた販売農家を対象に実施した。

## 5 調査対象農家の選定方法

## (1) 標本数及び作付規模別標本配分

全国の脱穀量に係る目標精度（標準誤差率）を0.5%に設定し、水稲作付面積規模別の階層ごとに最適配分により標本数を配分するものとして各階層ごとの標本数を算定し、さらに販売農家数に応じて都道府県別に比例配分した。ただし、このようにして得られた標本数による各都道府県ごとの脱穀量に係る標準誤差率が5％を超える場合は、5％になるように標本数を追加し、全国の標本数を4,695戸とした。

## (2) 調査対象農家の抽出

都道府県別及び水稻作付面積規模別に、調査の対象とする販売農家を水稻作付面積の大きいものから順に配列したリストを作成し、各リストを上記(1)で定めた都道府県別及び水稻作付面積規模別標本数で除して等分し、等分したそれぞれの各区分から1農家を無作為に抽出した。

## 6 調査戸数

## 全国で4,695戸

調査対象農家の1戸において、調査票の回収ができなかったため、平成25年度末時点での調査票の回収戸数は、4,694戸となっている。

## 7 調查期間

平成25年4月～26年3月までの1年間である。
## 8 調査事項

月始在庫量、供給量、消費量、販売量、月末在庫量等

## 9 調査の方法

原則として、統計調査員が調査対象農家に対して調査票を配布及び回収する自計調査の方法により行った。

なお、調査票は調査期間内のそれぞれ以下の時期に回収した。

平成25年4月及び5月分の調査票：同年6月上旬に回収

同年6月から8月分までの調査票：同年9月中旬までに回収

同年9月から翌年3月分までの調査票：翌年4月中旬までに回収

## 10 集計方法

集計は、都道府県別及び水稲作付面積規模別の集計対象区分ごとに、各調査項目について、水稲うるち米、もち米の別に、次式により行った。

＜1戸当たり平均値の算出方法＞

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{x}}\quad&=\quad\frac{\sum\limits_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{wi}\mathrm{xi}}{\sum\limits_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{wi}}\end{aligned} $$

x ： 当該集計対象区分における1戸当たり平均値の推定値

xi：当該集計対象区分に属するi番目の調査対象農家の調査結果

wi：当該集計対象区分に属するi番目の調査対象農家のウェイト

n ： 当該集計対象区分に属する調査対象農家数

ウェイトは、調査対象農家ごとに定めるものとし、それぞれ、都道府県別、水稲作付面積規模別に区分した階層ごとに、次により算出した標本抽出率の逆数とした。

$$ 標本抽出率 =\frac{ 当該階層から抽出した調査対象農家数 }{2010 年世界農林業センサス結果による当該階層の大きさ ( 販売農家数 )} $$

## 11 実績精度

脱穀量を指標とした実績精度を標準誤差率（標準誤差の推定値÷平均の推定値）により示すと0.4%である。
## 12 用語の解説

消費量うち飯用	調査対象農家の所有する米穀（譲り受けたもの又は購入したものを含む。）のうち、食用のために使用した米穀の量をいう。なお、雇い人及び来客の食事に使用した米穀の量を含む。
消費量うち飼料用	家畜等の飼料（えさ）として使用した米穀（くず米等）をいう。
消費量うち加工用	みそ、しょうゆ、殻粉等の原料として使用した米穀の量をいう。
無償譲渡	贈答等無償で譲り渡した米穀の量をいう。
その他（消失等）	販売や無償譲渡以外に、災害等により米穀として使用できなくなった米穀及び盗難にあった場合等の米穀の量をいう。なお、本区分には、調査対象農家の変更等から生ずる集計上の誤差を含めている。
在庫量	農家が手持ちしている米穀の数量をいう。この数量には、J A等に寄託保管しているもの、販売予約済又は手付金受領済であって現品を当該調査対象農家以外の者に引き渡していないものを含む。

## 13 利用上の注意

(1) 調査対象農家の変更等により、平成24年度末在庫量と平成25年度始在庫量は一致しない。

(2) 本調査結果は、平成22年度より販売農家1戸当たり平均値として取りまとめを行っているため、21年度以前の数値はない。

(3) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、計と内訳が一致しない場合がある。

(4) 表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの。(例: 0.4kg → 0kg)

「ー」: 事実のないもの。

「△」: 負数又は減少したもの。

「nc」: 計算不能。

(5) 供給量、消費量、販売量、在庫量等の数量は、玄米換算した数値である。
○ 本統計調査結果のデータは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類の「米（消費）」で御覧いただけます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

お問合せ先:農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電話：代表 03-3502-8111 内線3635

直通 03-6744-2042

FAX 03-5511-8772
障企発0204第2号

都道府県

各指定都市 障害保健福祉主管部（局）長殿

中核市

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長 （公印省略）

「身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について」の一部改正について

身体障害認定基準については、「「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」の一部改正について」（平成28年2月4日障発0204第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）によりその一部が改正されたところであるが、この身体障害認定基準の取扱いについて、「身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について」（平成15年1月10日障企発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）の別紙「身体障害認定要領」の一部を別添のとおり改正し、平成28年4月1日から適用することとしたので、留意の上、管内の関係諸機関への周知等その取扱いに遺漏なきよう願いたい。

なお、改正内容につき、平成28年3月31日までに身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書が作成された場合については、従前の取扱いのとおりとする。

本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。
## 别添

○ 身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について（平成15年1月10日障企発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）（抄）

(変更点は下線部)

新	旧
別紙
身体障害認定要領
第1～第6 (略)
第7 呼吸器機能障害
1 診断書の作成について
身体障害者診断書においては、疾患等により永続的に呼吸器機能の
著しい低下のある状態について、その障害程度を認定するために必要
な事項を記載する。併せて障害程度の認定に関する意見を付す。
(1) (略)
(2) 「呼吸器の機能障害の状況及び所見」について
ア～ウ (略)
エ「4 換気の機能」と「5 動脈血ガス」について
呼吸器機能障害の場合、予測肺活量1秒率(以下「指数」と
いう。)と動脈血ガスO₂分圧が障害程度の認定の基本となるの
で重要である。ただし、両者を全例に必ず実施する必要はなく、
実状に応じいずれか一方法をまず実施し、その結果が妥当でな
いと思われる場合(例えば自覚症状に比し)に他方の検査を実
施する。
オ 指数の算出
指数の算出は、2001年に日本呼吸器学会から「日本のスパイ
ログラムと動脈血ガス分圧基準値」として発表された肺活量予
測式による予測肺活量を用いて算出すること。
なお、呼吸困難が強いため肺活量の測定ができない場合、そ
の旨を記載し、かつ呼吸困難の理由が明らかになるような説明
を現症欄等に記載すること。
2 障害程度の認定について
(1)～(3) (略)	別紙
身体障害認定要領
第1～第6 (略)
第7 呼吸器機能障害
1 診断書の作成について
身体障害者診断書においては、疾患等により永続的に呼吸器機能の
著しい低下のある状態について、その障害程度を認定するために必要
な事項を記載する。併せて障害程度の認定に関する意見を付す。
(1) (略)
(2) 「呼吸器の機能障害の状況及び所見」について
ア～ウ (略)
エ「4 換気の機能」と「5 動脈血ガス」について
呼吸器機能障害の場合、予測肺活量1秒率(以下「指数」と
いう。)と動脈血ガスO₂分圧が障害程度の認定の基本となる
ので重要である。ただし、両者を全例に必ず実施する必要はな
く、実状に応じいずれか一方法をまず実施し、その結果が妥当
でないと思われる場合(例えば自覚症状に比し)に他の検査を
実施する。
オ 指数の算出
指数の算出はノモグラムを用いて正確に行うこと。
なお、呼吸困難が強いため肺活量の測定ができない場合、そ
の旨を記載し、かつ呼吸困難の理由が明らかになるような説明
を現症欄等に記載すること。
2 障害程度の認定について
(1)～(3) (略)
(4) 呼吸器機能障害の認定における活動能力の程度の分類は、いわゆる修正 MRC (Medical Research Council) の分類に準拠している。この分類では必ずしも呼吸器機能障害に由来する活動能力の低下を一義的に表現し得るものではない。そのような意味では、等級の決定と直接結びつくものではない。そのため、呼吸機能検査成績と活動能力の程度との間に“著しい食い違い”がある場合には、呼吸器機能障害以外の原因が活動能力の低下に関与していないか、慎重に検討する必要がある。もし活動能力の低下を説明する他の原因が認められない場合に、何らかの検査（例えば、6 分間歩行試験時の酸素飽和度最低値の測定）で活動能力の低下を説明できれば、その結果を採用して等級認定をすることができる。活動能力の程度と障害等級との間にはおおむね次のような対応関係があるものとして、認定上の参考に用いる。なお、活動能力の程度と呼吸器機能障害の程度とは必ずしも一義的な関係にあるとは限らないので注意が必要である。

活動能力の程度（修正 MRC グレード分類）障害等級

ア……非該当

イ・ウ……4 級

エ……3 級

オ……1 級

(5) (略)

第8～第10 (略)

第11 肝臟機能障害

1 診断書の作成について

身体障害者診断書においては、疾患等により永続的に肝臓機能の著しい低下のある状態について、その障害程度を認定するために必要な事項を記載する。併せて障害程度の認定に関する意見を付す。

(1) (略)

(2) 「肝臓の機能障害の状態及び所見」について

ア 「肝臓機能障害の重症度」について

肝性脳症、腹水、血清アルブミン値、プロトロンビン時間、血清総ビリルビン値の各診断・検査結果について、Child-Pugh

(4) 呼吸器機能障害の認定における活動能力の程度の分類は、いわゆる Hugh-Jones の分類に準拠している。この分類では必ずしも呼吸器機能障害に由来する活動能力の低下を一義的に表現し得るものではない。そのような意味では、等級の決定と直接結びつくものではない。肺機能検査成績と活動能力の程度との間に“著しい食い違い”がある場合には、呼吸器機能障害以外の原因が活動能力の低下に関与していないか、慎重に検討する必要がある。もし活動能力の低下を説明する他の原因が認められない場合に、何らかの検査で活動能力の低下を説明できれば、その結果を採用して等級認定をすることができる。活動能力の程度と障害等級との間にはおおむね次のような対応関係があるものとして、認定上の参考に用いる。なお、活動能力の程度と呼吸器機能障害の程度とは必ずしも一義的な関係にあるとは限らないので注意が必要である。

ア……非該当

イ・ウ……4 級

エ……3 級

オ……1 級

(5) (略)

第8～第10 (略)

第 11 肝臟機能障害

1 診断書の作成について

身体障害者診断書においては、疾患等により永続的に肝臓機能の著しい低下のある状態について、その障害程度を認定するために必要な事項を記載する。併せて障害程度の認定に関する意見を付す。

(1) (略)

(2) 「肝臓の機能障害の状態及び所見」について

ア 「肝臓機能障害の重症度」について

肝性脳症、腹水、血清アルブミン値、プロトロンビン時間、

血清総ビリルビン値の各診断・検査結果について、Child-Pugh
分類により点数を付し、その合計点数と肝性脳症又は腹水の項目を含む3項目以上における2点以上の有無を記載する。この場合において、肝性脳症の昏睡度分類については犬山シンポジウム（1981年）による。また、腹水については、原則として超音波検査、体重の増減、穿刺による排出量を勘案して見込まれる量が概ね10以上を軽度、30以上を中程度以上とするが、小児等の体重が概ね40 kg以下の者については、薬剤によるコントロールが可能なものを軽度、薬剤によってコントロールできないものを中程度以上とする。

## (参考) 犬山シンポジウム (1981 年)

昏睡度	精神症状	参考事項
Ⅰ	睡眠－觉醒リズムの逆転
多幸気分、ときに抑うつ状態
だらしなく、気にもとめない態度	retrospective
にしか判定で
きない場合が
多い
Ⅱ	指南力（時・場所）障害、物を
取り違える（confusion）
異常行動（例：お金をまく、化
粧品をゴミ箱に捨てるなど）
ときに傾眠状態（普通の呼びか
けで開眼し、会話ができる）
無礼な言動があったりするが、
医師の指示に従う態度をみせ
る	興奮状態がない
尿、便失禁がない
羽ばたき振戦
あり
Ⅲ	しばしば興奮状態または譫妄
状態を伴い、反抗的態度をみせ
る
嗜眠状態（ほとんど眠っている）
外的刺激で開眼しうるが、医師
の指示に従わない、または従え
ない（簡単な命令には応じう
る）	羽ばたき振戦
あり（患者の協
力が得られる
場合）
指南力は高度
に障害

分類により点数を付し、その合計点数と血清アルブミン値、プロトロンビン時間、血清総ビリルビン値の項目における3点の有無を記載する。この場合において、肝性脳症の昏睡度分類については犬山シンポジウム（1981年）による。また、腹水については、原則として超音波検査、体重の増減、穿刺による排出量を勘案して見込まれる量が概ね10以上を軽度、30以上を中程度以上とするが、小児等の体重が概ね40 kg以下の者については、薬剤によるコントロールが可能なものを軽度、薬剤によってコントロールできないものを中程度以上とする。

(参考) 犬山シンポジウム (1981 年)

昏睡度	精神症状	参考事項
Ⅰ	睡眠－觉醒リズムの逆転多幸気分、ときに抑うつ状態だらしなく、気にもとめない態度	retrospectiveにしか判定できない場合が多い
Ⅱ	指南力（時・場所）障害、物を取り違える（confusion）異常行動（例：お金をまく、化粧品をゴミ箱に捨てるなど）ときに傾眠状態（普通の呼びかけで開眼し、会話ができる）無礼な言動があったりするが、医師の指示に従う態度をみせる	興奮状態がない尿、便失禁がない羽ばたき振戦あり
Ⅲ	しばしば興奮状態または譫妄状態を伴い、反抗的態度をみせる嗜眠状態（ほとんど眠っている）外的刺激で開眼しうるが、医師の指示に従わない、または従えない（簡単な命令には応じうる）	羽ばたき振戦あり（患者の協力が得られる場合）指南力は高度に障害
IV	昏睡(完全な意識の消失)痛み刺激に反応する	刺激に対して、払いのける動作、顔をしかめる等がみられる	IV	昏睡(完全な意識の消失)痛み刺激に反応する	刺激に対して、払いのける動作、顔をしかめる等がみられる
V	深昏睡痛み刺激にもまったく反応しない	V	深昏睡痛み刺激にもまったく反応しない
肝臓機能障害の重症度は、90日以上(180日以内)の間隔をおいた連続する2回の検査により評価するものであり、それぞれの結果を記載する。 なお、既に実施した90日以前(最長180日まで)の検査の結果を第1回の結果とすることとして差し支えない。 イ〜エ(略)	肝臓機能障害の重症度は、90日以上(180日以内)の間隔をおいた連続する2回の検査により評価するものであり、それぞれの結果を記載する。 なお、既に実施した90日以前(最長180日まで)の検査の結果を第1回の結果とすることとして差し支えない。 イ〜エ(略)
2 障害程度の認定について(1)～(5)(略)(6) 初めて肝臓機能障害の認定を行う者であって、Child-Pugh分類の合計点数が7点から9点の状態である場合は、1年以上5年以内の期間内に再認定を実施すること。	2 障害程度の認定について(1)～(5)(略)(新規)
表1～表2(略)	表1～表2(略)
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

農業経営統計調査「経営形態別経営統計（個別経営）」は、農業生産物を販売することを目的とした農業経営体（個別経営）の農業経営の実態を明らかにし、農政の資料を整備することを目的としている。

## (2) 調査の沿革

農家経済の動向を明らかにする調査としては、農家経済調査として、大正2年に農商務省の委託により帝国農会が実施したのが最初であるが、その後、一時中断し、本格的に実施したのは大正10年からである。当時は、主として小作制度改善の資料を得ることを目的とし調査農家数も小規模なものであった。

戦後、農家経済調査は農林水産省の統計情報組織に移され、調査農家数を大幅に増加するとともに、調査農家の選定には層化二段抽出法を用いるなど、調査体系をほぼ現行調査に近い形に整備した。

その後、農業基本法の制定施行（昭和36年）に伴い、調査内容の整備・改善を図るなど、その時々の農政の展開方向に即応し統計内容の充実を図りつつ、平成6年度まで実施し、平成7年から平成15年までは、農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合した農業経営統計調査（農業経営動向統計）として実施した。

平成16年においては、平成12年3月24日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に沿って、地域の営農類型に着目した農業経営のきめ細かい把握を行うことが最重点課題となったことから、営農類型別経営統計を主な柱とした調査体系の整備を図ったところである。

なお、従来の農業経営動向統計で取りまとめてきた販売農家1戸当たりの平均的な経営実態については、農家の所得政策、生産・需給対策の策定、評価、見直し等に関し、農家の経済活動の実態及び動向を把握するために使用される等の利活用が見込まれることから、営農類型別経営統計結果を用いて経営形態別経営統計（個別経営）を作成し、個別経営の1経営体当たり結果等を明らかにすることとした。

## (3) 調査の根拠

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

## (4) 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。
## (5) 調査の体系と経営形態別経営統計（個別経営）の作成

ア 調査の体系

注：1 「個別経営」とは、農業生産物の販売を目的とする農業経営体のうち、世帯による農業経営を行う経営体をいい、このうち法人格を有するものを「個別法人経営」という。

2 「その他経営」とは、「水田作」、「畑作」、「露地野菜作」、「施設野菜作」、「果樹作」、「露地花き作」、「施設花き作」、「酪農」、「繁殖牛」、「肥育牛」、「養豚」、「採卵養鶏」及び「ブロイラー養鶏」のいずれにも属さない経営をいう。

## イ 経営形態別経営統計（個別経営）の作成

経営形態別経営統計（個別経営）結果は、営農類型別経営統計（個別経営）で取りまとめた13営農類型の個別データ及び13営農類型のいずれにも属さないその他経営の個別データ全てを用いて全体の経営収支等を集計したものである。
## (6) 調査対象

本統計は、2010年世界農林業センサスに基づく農業経営体のうち、農業生産物の販売を目的とし、世帯による農業経営を行う経営体を対象に実施した。

なお、農業経営体とは、①経営耕地面积が30a以上の規模の農業、②農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又はその出荷羽数、その他の事業の規模が次に示す農業経営体の外形基準（面積、頭数等といった物的指標）以上の農業を行う者をいう。

(農業経営体の外形基準)

① 露地野菜作付面積 15 a

② 施設野菜作付面積 350 m²

③ 果樹栽培面積 10 a

④ 露地花き栽培面積 10 a

⑤ 施設花き栽培面積 250 m²

⑥ 搾乳牛飼養頭数 1 頭

⑦ 肥育牛飼養頭数 1 頭

⑧ 豚飼養頭数 15 頭

⑨ 採卵鶏飼養羽数 150 羽

⑩ ブロイラ一年間出荷羽数 1,000 羽

⑪ その他 1年間における農業生産物の総販売額が50万円以上に相当する事業規模

## (7) 営農類型別経営統計（個別経営）の調査対象経営体の選定

## ア農業経営体リストの作成

2010年世界農林業センサス結果で調査対象に該当した農業経営体を、「営農類型（その他経営を含む。）の種類及び分類基準」（5ページ参照）に即し、各営農類型の分類基準に該当する農業経営体ごとに集め、さらに、営農類型別、営農類型規模別（「営農類型別経営統計の作付・飼養規模区分」（6ページ参照））及び都道府県別に細分したリストを作成した。
営農類型（その他経営を含む。）の種類及び分類基準

営農類型の種類	分類基準
水田作経営	· 稲、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物の販売収入のうち、水田で作付けした農業生産物の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
畑作経営	· 稲、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物の販売収入のうち、畑で作付けした農業生産物の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
野菜作経営	· 野菜の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
露地野菜作経営	· 野菜作経営のうち、露地野菜の販売収入が施設野菜の販売収入以上である経営
施設野菜作経営	· 野菜作経営のうち、露地野菜より施設野菜の販売収入が多い経営
果樹作経営	· 果樹の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
花き作経営	· 花きの販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
露地花き作経営	· 花き作経営のうち、露地花きの販売収入が施設花きの販売収入以上である経営
施設花き作経営	· 花き作経営のうち、露地花きより施設花きの販売収入が多い経営
酪農経営	· 酪農の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
肉用牛経営	· 肉用牛の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
繁殖牛経営	· 肉用牛経営のうち、肥育牛の飼養頭数より繁殖用雌牛の飼養頭数が多い経営
肥育牛経営	· 肉用牛経営のうち、肥育牛の飼養頭数が繁殖用雌牛の飼養頭数以上である経営
養豚経営	· 養豚の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
採卵養鶏経営	· 採卵養鶏の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
ブロイラー養鶏経営	· ブロイラー養鶏の販売収入が他の営農類型の農業生産物販売収入と比べて最も多い経営
その他経営	· 上記の営農類型に分類されない経営
営農類型別経営統計（個別経営）の作付・飼養規模区分

営農類型	規模区分の指標	規 模 区 分
水 田 作 経 営	稲、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物を水田に作付けた延べ面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0
7.0～10.0	10.0～15.0	15.0～20.0	20.0ha以上	1)20.0～30.0	1)30.0ha以上
畑 作 経 営	稲、麦類、雑穀、豆類、いも類、工芸農作物を畑に作付けた延べ面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0
7.0～10.0	10.0～20.0	20.0～30.0	30.0～40.0	40.0ha以上
露地野菜作経営	露地野菜の作付け延べ面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0
7.0ha以上
施設野菜作経営	施設野菜の作付け延べ面積	2,000m²未満	2,000～3,000	3,000～5,000	5,000～1万	1万～2万	2万m²以上
果 樹 作 経 営	果樹の植栽面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0～3.0	3.0ha以上
露地花き作経営	露地花きの作付け延べ面積	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～2.0	2.0ha以上
施設花き作経営	施設花きの作付け延べ面積	2,000m²未満	2,000～5,000	5,000～1万	1万m²以上
酪 農 経 営	月平均搾乳牛飼養頭数	20頭未満	20～30	30～50	50～80	80～100	100頭以上
繁 殖 牛 経 営	月平均繁殖雌牛飼養頭数	5頭未満	5～10	10～20	20～50	50頭以上
肥 育 牛 経 営	月平均肥育牛飼養頭数	50頭未満	50～100	100～200	200～500	500頭以上
養 豚 経 営	月平均豚飼養頭数	300頭未満	300～1,000	1,000～2,000	2,000頭以上
採 卵 養 鶏 経 営	月平均採卵鶏飼養羽数	1万羽未満	1万～3万	3万羽以上
プロイラー養鶏経営	プロイラー出荷羽数	10万羽未満	10万～20万	20万羽以上
その他 経 営	農産物販売収入+農作業受託収入	100万未満	100万～300万	300万～500万	500万～1,000万	1,000万以上

注：1)は、集計時に用いる規模区分である。
## イ 標本数

営農類型別、規模等別に農業粗収益について目標精度を設定し、必要な標本数を算出した。なお、目標精度を設定しない露地花き作経営、施設花き作経営、採卵養鶏経営、ブロイラー養鶏経営及びその他経営についてはそれぞれ50経営体を目標標本数とした。このことから、個別経営全体の標本数は4,529経営体とした。

営農類型ごとの標本数は次のとおりである。

单位：经管体

区 分	標本数
計	4,529
水田作	北海道	161
都府県	1,446
小計	1,607
畑作	北海道	160
都府県	483
小計	643
野菜作	露地	509
施設	352
小計	861
果樹作	503
花き作	露地	50
施設	50
小計	100
酪農	北海道	163
都府県	201
小計	364
肉用牛	繁殖牛	108
肥育牛	104
小計	212
養豚	89
採卵養鶏	50
プロイラー養鶏	50
その他	50

## ウ 標本の配分

標本の配分は、営農類型ごとに、原則として規模階層別に最適配分を行い、配分された標本数を各都道府県別に当該規模階層の大きさに比例して配分した。
## 工 標本の抽出

営農類型別、規模階層別に都道府県ごとに区分した農業経営体リストの経営体を当該営農類型に係る規模区分の指標の値の小さいほうから順に並べた上で、ウで配分した規模階層別の標本数で等分し、それぞれの区分から1経営体ずつ無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

平成25年1月1日から12月31日までの1年間である。

## (9) 調査項目

主な調査事項は次のとおりである。

ア 世帯員、労働力 イ 労働時間 ウ 経営土地

エ 財産 オ 主要農産物の作付（飼育）規模・生産量 カ 農業粗収益

キ 農業経営費 ク 農業生産関連事業収入 ケ 農業生産関連事業支出

コ 農外収入 サ 農外支出 シ 年金等の収入

ス 租税公課諸負担 セ 財産的収入・支出

## (10) 調査方法

調査は、調査対象経営体に所定の現金出納帳及び作業日誌（記録簿）を配布し、これに日々の現金収支及び労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、農林水産省の職員による調査対象経営体に対する面接調査の併用により行った。

## (11) 集計経営体数

全国の集計経営体数は、4,506経営体である。

## 2 調査結果の取りまとめ方法と統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 取りまとめ対象

取りまとめ対象とする調査対象経営体は、平成25年1月1日から12月31日までの1年間について記帳取りまとめを行い、調査対象経営体に該当したものとした。したがって、同期間中に離農した調査対象経営体や記帳不能等により調査を中止した調査対象経営体は除いた。

## イ 取りまとめ方法

調査の取りまとめは、取りまとめ対象経営体について、それぞれ個別結果表（様式は巻末を参照）を作成し、全国、全国農業地域別、主副業別等の集計を行い、1 経営体当たりの平均値を算出した。
## ウ 平均値の算出方法

取りまとめ対象経営体ごとにウェイトを定め、集計対象とする区分ごとに加重平均法により平均値を算出した。

この場合のウェイトは、都道府県別、営農類型・規模別に区分した各階層ごとの標本抽出率（階層の大きさに対する標本数の比率）の逆数としている。

求めようとする項目の平均値

$$ \begin{aligned}=\sum_{i=1}^{n}W i\times x i\end{aligned} $$

$$ \underset{\mathrm{i}=1}{\sum}\mathrm{~W~i~} $$

Xi : 当該集計対象区分に属するi番目の取りまとめ対象経営体のX項目についての調査結果

Wi : 当該集計対象区分に属するi番目の取りまとめ対象経営体のウェイト

n : 当該集計対象区分に属する取りまとめ対象経営体数

標本抽出率

2010年世界農林業センサス結果における当該階層の大きさ（経営体数）

## (2) 統計表の編成

## ア 全国年次別統計表

全国平均の経営形態別経営統計（個別経営）結果を編成表示した。

## 全国農業地域別統計表

経営形態別経営統計結果（個別経営）を全国、都府県及び全国農業地域別に主要項目について編成表示した。

## ウ農業の主副業別統計表

経営形態別経営統計結果（個別経営）を農業の主副業別に区分し、全国、都府県及び全国農業地域別に主要項目について編成表示した。

## (7) 主業

農業所得が「農業＋農業生産関連事業＋農外所得」の50％以上で、65歳未満の自营農業労働日数が60日以上の者がいる経営体。

なお、内訳として主業のうち65歳未満の農業専従者がいる経営体を分類表示した。

注：「農業専従者」とは、年間の自営農業労働日数が150日以上の者をいう。

## (1) 準主業

農業所得が「農業＋農業生産関連事業＋農外所得」の50％未満で、65歳未満の自营農業労働日数が60日以上の者がいる経営体。

なお、内訳として主業と同様に準主業のうち65歳未満の農業専従者がいる経営体を分類表示した。

## (ウ) 副業

主業、準主業以外の経営体。

## 工 主業統計表

主業について、経営形態別経営統計結果（個別経営）を北海道、都府県のそれぞれについて経営耕地規模別に主要項目について編成表示した。
## 才農業労働力保有状態別統計表

経営形態別経営統計結果（個別経営）を経営体の農業労働力保有状態別に区分し、全国、都府県及び全国農業地域別に、主要項目について編成表示した。

(7) 農業専従者のいる経営体

a 男女の農業専従者のいる経営体

b 農業専従者は男子のみの経営体

c 農業専従者は女子のみの経営体

(イ) 農業専従者のいない経営体

## 力農業経営関与者の農業主従別統計表

経営形態別経営統計結果（個別経営）を農業経営関与者の農業主従別に区分し、全国、都府県及び全国農業地域別に、主要項目について編成表示した。

## (7) 農業従事が主である経営体

農業経営関与者の自営農業従事日数の合計が、自営農業以外の仕事に従事した日数の合計を上回る（同数を含む。）経営体。

a 生産年齢人口（15歳～65歳未満）がいる経営体

b 生産年齢人口がいない経営体

## (イ) 農業従事が従である経営体

農業経営関与者の自営農業従事日数の合計が、自営農業以外の仕事に従事した日数の合計を下回る経営体。

注：「農業経営関与者」とは、農業経営主夫婦及び年間60日以上当該経営体の農業に従事する世帯員である家族をいう。

なお、15歳未満の世帯員及び高校・大学等への就学中の世帯員は、年間の自营農業従事日数が60日以上であっても農業経営関与者とはしない。
経営形態別経営統計結果（個別経営）を全国農業地域別・経営耕地規模別に編成表示した。

(ア) 全国農業地域は、「農林統計に用いる地域区分」により次のとおり表示した。

全国農業地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北 海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

注：沖縄については、全国及び都府県値に含むが、全国農業地域としての表章は行っていない。

（イ）経営耕地規模の区分は、都府県及び全国農業地域（北海道を除く。）、北海道の別に、次のとおり区分した。

経営耕地規模の区分

都府県及び全国農業地域(北海道を除く。)	0.5ha未満	0.5～1.0	1.0～1.5	1.5～2.0	2.0～3.0	3.0～5.0	5.0～7.0	7.0～10.0	10.0ha以上	10.0～15.0	15.0～20.0	20.0ha以上
北海道	5.0ha未満	5.0～10.0	10.0～15.0	15.0～20.0	20.0ha以上	20.0～25.0	25.0～30.0	30.0～40.0	40.0～50.0	50.0ha以上
## ク農業地域類型別統計表

経営形態別経営統計結果（個別経営）を農業地域類型別に編成表示した。

農業地域類型は、「農林統計に用いる農業地域類型」により次のとおり表示した。

農業地域類型区分

区分	定義
都市的地域	·可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上又はDID人口2万人以上の旧市区町村。
·可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村。ただし、林野率80％以上のものは除く。
·耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く。
·耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村。
·耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村。
·耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村。
·林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村。
平地農業地域
中間農業地域
山間農業地域

注：1 決定順位は、①都市的地域→②山間農業地域→③平地農業地域・中間農業地域

2 DID（人口集中地区）とは、人口密度4,000人/km²以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、

合わせて人口5,000人以上を有する地区をいう。

3 「傾斜」は、1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。

## ケ 認定農業者のいる経営体の経営収支

調査対象経営体のうち認定農業者のいる経営体の経営収支を全国、都府県及び北海道別に、主要項目について編成表示した。

## コ個別法人経営の経営収支

調査対象経営体のうち個別法人経営の経営収支の全国平均を主要項目について編成表示した。

## サ 調査対象経営体の推定経営体数分布表

調査対象経営体の推定経営体数の分布状況を全国、都府県（都府県平均及び経営耕地規模別）及び全国農業地域別に、主要指標による区分別に編成表示した。

$$ 求めようとする集計区分 K の万分比 \quad=\quad\frac{\sum\quad\times\quad W i}{\sum\limits_{i}^{n}\quad\times\quad W i}\quad\times\quad10,000 $$

Wi : i番目の取りまとめ対象経営体のウェイト

n : 取りまとめ対象経営体数
## 3 統計項目の説明

全国年次別統計表の統計項目については、次のとおりである。

なお、これ以外の統計表については編成項目の相違があるものの、以下に準じて作成している。

## (1) 経営の概要と分析指標

ア 経営の概況

世帯員と生産要素としての土地・労働力・資本などについて、1 経営体当たりの平均値を表示した。

(7) 年間月平均世帯員…… (2) のウによる。

(イ) 年間月平均農業経営関与者 …… (2) のウによる。

(ウ) 経 営 耕 地 面 積 …… 田＋普通畑＋樹園地＋牧草地

(エ) 農 業 労 働 時 間 …… 家族＋農業雇＋ゆい・手伝い

(オ) 農業固定資産額…… 建物＋農機具＋自動車＋植物＋牛馬の農業資産額

（土地を除く固定資産に農業使用割合を乗じて算出。なお、建物、農機具及び自動車については年内購入額（農業）を含む。）

イ 経済の総括

総所得の源泉とその配分を表示した。

(7) 農業所得 = 農業粗收益 - 農業経営費

(1) 農業生産関連事業所得＝農業生産関連事業収入－農業生産関連事業支出

(ウ) 農外所得＝農外収入－農外支出

(Ⅰ) 総所得＝農業所得＋農業生産関連事業所得＋農外所得＋年金等の収入

(オ) 可処分所得＝総所得－租税公課諸負担（農業経営関与者の農業以外の経営負担分）

(カ) 推計家計費＝都道府県庁所在市別一人当たり年平均の消費支出（注）×

家計費推計世帯員数＋生産現物家計消費額＋減価償却費（家計負担分）

注：平成24年家計調査（総務省）「二人以上の世帯で農林漁家世帯を含む全世帯」の結果を用いた。

なお、家計調査の消費支出には、営農類型別経営統計で農外支出としている通勤定期代、固定資産購入としている自動車購入費（10万円以上）及び公課諸負担としている自賠責保険掛金（家計以外）を含むこと、経営体との水準が明らかに異なる家賃地代がそのまま含まれることなどに留意する必要がある。

ウ 分析指標

(7) 農業所得関連指標

$$ a\quad 農業依存度 (\%)=\frac{ 農業所得 }{ 農業所得 + 農業生產関連事業所得 + 農外所得 }\times100 $$

【指標の意味】

事業等の所得に占める農業所得の割合をいい、経済活動による所得のうち、どれだけが農業所得に依存しているかを示す指標。

b 農業所得率（%） = $ \frac{農業所得}{農業粗收益} $ × 100

【指標の意味】

農業粗収益のうち、どれだけが農業所得として実現するかを示す指標。

c 付加価値額（千円）=農業粗収益－〔農業経営費－（雇用労賃＋支払小作料＋農業経営に係る負債利子）]
【指標の意味】

農業粗収益から物財費（雇用労賃、支払小作料及び農業経営に係る負債利子を含まない農業経営費）を差し引いたもので、農業生産により新たに生み出された付加価値額を示す指標。

$$ \mathrm{d}\quad 付加価值率 (\%)=\frac{ 付加価值額 }{ 農業粗收益 }\times100 $$

【指標の意味】

農業粗収益のうち、どれだけが農業生産によって新たに付加価値額として生み出されたものであるかを示す指標。

(1) 資產裝備指標

$$ a\quad\text{ 農業固定資産装備率 }( 自営農業労働 1\text{ 時間当たり円 })=\frac{ 農業固定資産額 }{ 自営農業労働時間 }\quad\times1,000 $$

【指標の意味】

固定資産装備の大きさを示す指標。一般的には労働者一人当たりの固定資産額をいうが、農業の場合は、農業労働に季節性があること等から自営農業労働1時間当たりの固定資産額で示した。

注：自営農業労働時間は、自家農業労働時間と農作業受託に係わる労働時間を合わせたものである。

$$ b\quad 農機具資產比率 (\%)=\quad\frac{ 自動車及び農機具の固定資産額 }{ 農業固定資産額 }\times100 $$

【指標の意味】

農業固定資産額のうち、自動車や農機具などの機械装備に係わる資産額の割合を示す指標。

c 農業固定資産回転率（回）= $ \frac{農業粗收益}{農業固定資産額} $

【指標の意味】

農業固定資産の運用効率、利用度の状況をみる指標。

(ゥ) 集約度指標

a 経営耕地10 a 当たり自営農業労働時間（時間）＝ $ \frac{自営農業労働時間}{経営耕地面积（a）} \times 10 $

【指標の意味】

経営耕地の単位面積当たりでどれだけ労働時間が投下されたか、すなわち労働の集約度をみる指標。

$$ b\quad 経営耕地 10a 当たり農業固定資産額 ( 千円 )=\frac{ 農業固定資産額 }{ 経営耕地面积 (a)}\times10 $$

【指標の意味】

経営耕地の単位面積当たりでどれだけ固定資産が投下されたか、すなわち資産の集約度をみる指標。

(Ⅰ) 收益性指標（農業所得等）

a 農業経営関与者一人当たり農業所得(千円) = $ \frac{農業所得}{月平均関与者} $

【指標の意味】

農業経営関与者一人当たりの農業所得でみた収益性を示す指標。
$$ b\quad\ 農業経営関与者一人当たり総所得 ( 千円 )=\frac{ 総所得 }{ 月平均関与者 } $$

【指標の意味】

農業経営関与者一人当たりの総所得でみた収益性を示す指標。

$$ c\quad 農業専從者一人当たり農業所得 ( 千円 )=\frac{ 農業所得 }{ 専從者 } $$

【指標の意味】

農業専従者一人当たりの農業所得でみた収益性を示す指標。

$$ \begin{aligned}d\quad& 家族農業労働 1 時間当たり農業所得 ( 円 )=\frac{ 農業所得 ( 千円 )}{ 家族農業労働時間 }\quad\times1,000\end{aligned} $$

【指標の意味】

投下された家族労働の単位時間当たりの所得でみた労働収益性を示す指標。この指標により異なる部門間や同一部門での規模間比較が可能。

$$ \begin{aligned}e\quad& 農業固定資産千円当たり農業所得 ( 円 )=\frac{ 農業所得 ( 千円 )}{ 農業固定資産額 }\quad\times1,000\end{aligned} $$

【指標の意味】

投下された固定資産の単位金額当たりの所得でみた資本収益性を示す指標。「家族農業労働1時間当たり農業所得」と同様に異なる部門間や同一部門での規模間比較が可能。

$$ \begin{aligned}f\quad& 経営耕地面積 10a 当たり農業所得 ( 千円 )\quad=\quad\frac{ 農業所得 }{ 経営耕地面積 (a)}\quad\times\quad10\end{aligned} $$

【指標の意味】

経営耕地の単位面積当たりでどれだけ所得が得られたかをみる指標。経営耕地の利用度とも関係して稲作などの土地利用型部門では有用な指標。

(才) 生產性指標

$$ a\quad\begin{aligned} 自营農業労働 1\ 時間当たり付加価值額 \ ( 円 )\ =\quad\frac{ 付加価值額 \ ( 千円 )\ }{ 自营農業労働時間 }\quad\times1,000\end{aligned} $$

【指標の意味】

投下された労働の単位時間当たりの純生産でみた労働生産性を示す指標。この指標により異なる部門間や同一部門での規模間比較が可能。

$$ \begin{aligned}b\quad& 農業固定資産額千円当たり付加価値額（円 ）=\quad\frac{ 付加価値額（千円）}{ 農業固定資産額 }\quad\times1,000\end{aligned} $$

【指標の意味】

投下された固定資本の単位金額当たりの純生産でみた資本生産性を示す指標。「自営農業労働1時間当たり付加価値額」と同様に異なる部門間や同一部門での規模間比較が可能。

$$ \begin{aligned}c\quad& 経営耕地面積 10a 当たり付加価値額 ( 千円 )=\frac{ 付加価値額 }{ 経営耕地面積 (a)}\times10\end{aligned} $$

【指標の意味】

経営耕地の単位面積当たりでどれだけ農業生産による付加価値が得られたかをみる指標。経営耕地の利用度とも関係して稲作などの土地利用型部門では有用な指標。
## (2) 世帯員、農業経営関与者及び労働力

年始め（末）の世帯員、農業経営関与者、年末の他出家族、年間月平均世帯員、年間月平均農業経営関与者及び年末常住家族並びに農業経営関与者の1年間の労働時間の実績により区分した就業形態別人員を表示した。

## ア年始め世帯員

年始めの世帯員を常住家族と同居人に区分して、年齢別・男女別に区分して表示した。

また、常住家族のうち農業経営関与者についても年齢別・男女別に区分して表示した。

## (7) 世帯員

世帯員とは、生活の本拠がその家にある者のことである。したがって、世帯主と血縁や姻戚関係がなくても、一緒に住み、生計をともにしている者は世帯員とした（常住家族＋同居人）。

(1) 常住家族

世帯員のうち、年間の大半（6か月以上）をその家に同居する家族である。

## (ゥ) 同居人

常住家族以外の生計をともにする者（年雇、賄いつき下宿人などで年間6か月以上その家に同居する者）であり、間借人は含まない。

## (Ⅰ) 農業経営関与者

農業経営主夫婦及び年間60日以上当該農業経営体の農業に従事する世帯員である家族をいう。

なお、15歳未満の世帯員及び高校、大学等への就業中の世帯員は、年間の自营農業従事日数が60日以上であっても農業経営関与者とはしない。

また、農業経営関与者の年間労働日数及び労働時間については、労働能力を考慮した換算は行わず、そのまま計上した。

## (才) 年齢区分

年始め現在の満年齢により区分した。

## イ 年末世帯員

年末の世帯員を男女別に区分して表示した。

## ウ年間月平均世帯員

月に15日以上その家に在住し、生計をともにした家族及び同居人の月別世帯員数を累積し、12か月で除した年間月平均世帯員数を男女別に区分して表示した。

また、このうち、年間月平均農業経営関与者についても表示した。

## 工 他出家族（年末）

年末時点における他出家族を男女別に表示した。他出家族とは、出稼ぎ、入院療養、遊学、就職などで長期間（6か月以上）にわたり家を離れているが、その期間中もほぼ定期的に家に生活費としての金品を受送するなどの経済的つながりを持つ家族をいう。

## 才就業形態別家族員数（年末）

年末に在住する常住家族を就業者（自营農業、農業生産関連事業、自营兼業、恒常的勤務、臨時的賃労働）及び非就業者に区分して、その員数を男女別に表示した。

また、このうち、農業経営関与者についても表示した。

## (7) 分類の方法

年末に在住する常住家族を年内に従事した主な仕事内容により、就業形態別に区分したものであって、一人の家族はいずれか一つの就業形態に区分される。まず、就業者、非就業者の区分を行い、一人の就業者が年内に二つ又はそれ以上の仕事に従事した場合は、従事日数の最も多い就業形態に区分した。

## (1) 就業者

年間労働日数（能力不換算）が60日以上の者をいう。

## (7) 非就業者

年間労働日数（能力不換算）が60日未満の者をいう。
## (Ⅰ) 恒常的勤務

恒常的に一定の事業所又は職場に雇用され、従事する者をいう。

ただし、農林業の恒常的賃労働は臨時的賃労働に含めた。

## (才) 臨時的賃労働

臨時雇い、日雇いとして雇用され、主として肉体的労働に従事する者をいう。

## 力家族農業就業者

家族農業就業者を専従者、準専従者別、男女別に表示した。

(7) 専従者

年間の自営農業投下労働日数が150日以上の者をいう。

(イ) 準専従者

年間の自营農業投下労働日数が60日以上150日未満の者をいう。

(ウ) 専従者の内訳

家族農業就業者のうち、農業の基幹的な担い手である専従者について、年齢別、農業労働日数別（能力不換算）にそれぞれ男女別に表示した。

## (3) 農業及び農業生産関連事業労働時間

調査対象経営体の農業に1年間従事した農業労働時間（自营農業労働時間とゆい・手伝い・手間替出・共同作業出の労働時間との合計であり、農作業受託時間を含む。）を表示した。

また、自営農業の労働日数は能力不換算日数で表示した。さらに、農業経営関与者についても自営農業労働日数別に表示した。

なお、ここでいう農業労働時間には、稲作、麦作などの作業、養畜の作業、肥料を買い取ったり、堆肥を作ったりする作業など農業生産の準備から販売に至るまでの労働時間及び農業経営のための集会出席や農業経営に必要な技術習得などの企画管理労働時間があり、農業生産関連事業労働時間には、各事業（農産加工、観光農園、市民農園、農家民宿、農家レストラン等）の原材料の調達から製品の販売・出荷、施設等の維持管理、利用客への応対、帳簿記帳等に要した労働時間がある。

## ア農業労働時間

労働時間は、作業のための出発からその日の作業終了後の帰着までの時間から、昼食時間、休憩時間を除いた時間とした。

また、早朝作業、夜間作業についても、その労働時間をそのまま加算した。

## 自営農業労働投下量

自営農業に対する労働投下量を表示するために、家族、ゆい・手間替受、農業雇・手伝い受の別に労働時間を男女別に表示した。

なお、家族については、自営農業労働時間を年齢別に区分して表示した。

## (4) 経営土地

経営土地面積を耕地と耕地以外の土地に大別し、それぞれを地目別にその面積を表示した。

## ア 経営耕地

経営耕地面积は、農業経営に使用する目的で準備された耕作用の土地面積である。

なお、樹園地には、経営耕地面积規模決定の対象となる実際の樹園地面積（木本性永年作物として一括した場合の利用実面積）を表示した。

また、経営耕地面积は原則として年始め現在について表示したが、年内に購入、借入れ又は売却、貸付けなどのため経営耕地面积の異動があった場合には、その土地がその年の主要生産に利用されたかどうかを次の基準により判定し、年始め面積を修正して表示した。

(ア) 田については、稲の作付け以前に異動した場合は修正した。

また、稲の作付け以降でも、稲の作付けしてある田を立毛のまま購入又は売却したことなどにより増減した場合は修正した。
(イ) 畑については、6月末日以前に異動した場合は修正した。

また、7月以降でも、畑が購入等により増加し当年においてその土地が主要農業生産に利用された場合は修正した。

## 牧草地

牧草地とは、畑のうち牧草の栽培を専用とするもので、生産力維持のため肥培管理、更新等を行っているものである。

## ウ 耕地以外の土地

耕地以外の土地には、年始め現在において農業経営のために準備された経営耕地以外の土地面積を宅地、採草放牧地、山林、その他に区分して表示した。

## 工 經營土地合計面積

耕地面积と耕地以外の土地面積を合計した面積を表示した。

## オ 経営耕地のうち借入地

経営耕地のうち借入地及びその内訳として田の借り入れ地を表示した。

## 力貸付地（耕地）

経営体の所有している土地で貸付けている耕地の面積を表示した。

## キ 生産調整田面積等

生産調整田面積を表示した。

なお、参考として、水稲作付面積も表示した。

## (5) 農業固定資產額

農業固定資産額を建物、自動車、農機具、植物及び牛馬（肥育牛を除く。）の各資産別に表示した。

## ア 建物、自動車、農機具

種類ごとに年始めに、農業経営関与者の農業及び農業以外の経営に使用した資産の年始め現在価に農業使用割合を乗じて算出した額と、年内に新築又は購入等により増加した資産のうち年内に使用を開始した資産の購入価額に農業使用割合を乗じて算出した額との合計額である。使用割合は、農業及び農業経営関与者の農業以外の経営別にそれぞれの利用面積及び利用日数により定めた。

## イ 植物、牛馬（肥育牛を除く。）

年始め現在価をそのまま表示した。

## (6) 投資と資金源

本表は、経営形態別経営統計（個別経営）の結果を用いて農業経営資金の循環構造をとらえ、農業経営分析の基礎資料を提供することを目的とするものであり、経営体の経営収支バランスである余剰をはじめとする農業の投資に係わる資金源と、当該資金の投資や貯蓄への仕向け状況を明らかにするために作成したバランス表である。

## ア 固定資産粗投資額

購入額のほかに、土地改良・開墾・開田に伴う費用、建物の大修繕、牛馬、植物の生産・成長による増価額なども含めて表示した。

## イ 流動資産在庫増価額

農業分の未処分農産物、農業生産資材などの年末在庫額から年始め在庫額を控除した額、更に経営分の現金、預貯金、売掛未収入金などの年末現在高から年始め現在高を控除した額の合計したものを表示した。
## ウ 不突合

資金源合計に対して投資先別内訳の不一致部分を不突合として表示し、両者のバランスを保つこととした。この不一致部分は、投資先不明の分類不能や偶発的な損失等である。

## 工 固定資産売却收入

土地、建物、農機具、自動車、植物及び牛馬（肥育牛を除く。）を売却（処分）したことによる収入額を表示した。

## 才 負債

負債の年始め残高に比べた年末の純増価額を表示した。

## (7) 経営体の財産

農業及び農業経営関与者の農業以外の経営に使用した財産を「財産の分類内容」に沿って分類表示した。このうち、農外事業専用の建物、機械で100万円未満のもの、また、自動車を除く家計専用の家財・家具は、経営体の財産として取り扱っていない。