Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 子牛生産費統計

## (7) 標本数

a 子牛生産費統計の調査結果「全国平均の子牛1頭当たり全算入生産費」の標準誤差率2.0%を目標精度に設定し標本数を定め、全国の標本数を197経営体とした。更に、この標本数をセンサスによる全国の「和牛などの肉用種（子取り用雌牛）」（以下「繁殖雌牛」という。）の飼養経営体数を基に、最適配分により飼養頭数規模別に配分した。

b a により定めた全国の飼養頭数規模別標本数を、都道府県ごとにセンサスによる繁殖雌牛飼養頭数規模別の経営体数に応じて比例配分した。

## (イ) 調査対象経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとにセンサスによる繁殖雌牛飼養経営体を飼養頭数規模別に飼養頭数により昇順に並べたリストを作成した。

b 飼養頭数規模別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した該当飼養頭数規模の標本数で等分し、等分した各区分から 1 経営体を無作為に抽出した。

## ウ 育成牛生産費統計

## (7) 標本数

a 育成牛生産費統計の各調査結果「全国平均の育成牛1頭当たり全算入生産費」の標準誤差率3.0%を目標精度に設定し標本数を定め、全国の標本数を乳用雄育成牛60経営体、交雑種育成牛65経営体とした。更に、この標本数をセンサスによる全国の乳用雄育成牛又は交雑種育成牛の飼養経営体数を基に、最適配分により飼養頭数規模別に配分した。

b a により定めた全国の飼養頭数規模別標本数を、都道府県ごとにセンサスによる乳用雄育成牛又は交雑種育成牛飼養頭数規模別の経営体数に応じて比例配分した。

## (イ) 調査対象経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとにセンサスによる乳用雄育成牛又は交雑種育成牛飼養経営体を飼養頭数規模別に飼養頭数により昇順に並べたリストを作成した。

b 飼養頭数規模別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した該当飼養頭数規模の標本数で等分し、等分した各区分から 1 経営体を無作為に抽出した。

## 工肥育牛生產費統計

## (7) 標本数

a 肥育牛生産費統計の各調査結果「全国平均の肥育牛1頭当たり全算入生産費」の標準誤差率2.0%を目標精度に設定し標本数を定め、全国の標本数を去勢若齢肥育牛318経営体、乳用雄肥育牛101経営体、交雑種肥育牛108経営体とした。更に、この標本数をセンサスによる全国の去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛又は交雑種肥育牛の飼養経営体数を基に、最適配分により飼養頭数規模別に配分した。

b a により定めた全国の飼養頭数規模別標本数を、都道府県ごとにセンサスによる去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛又は交雑種肥育牛飼養頭数規模別の経営体数に応じて比例配分した。

## (イ) 調査対象経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとにセンサスによる去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛又は交雑種肥育牛飼養経営体を飼養頭数規模別に飼養頭数により昇順に並べたリストを作成した。

b 飼養頭数規模別に a で作成したリストを (7) の b により 配分した該当飼養頭数規模の標本数
で等分し、等分した各区分から1経営体を無作為に抽出した。

## 才肥育豚生產費統計

## (7) 標本数

a 肥育豚生産費統計の調査結果「全国平均の肥育豚1頭当たり全算入生産費」の標準誤差率2.0%を目標精度に設定し標本数を定め、全国の標本数を190経営体とした。更に、この標本数をセンサスによる全国の肥育豚飼養経営体数を基に、最適配分により飼養頭数規模別に標本数を配分した。

b a により定めた全国の飼養頭数規模別標本数を、都道府県ごとにセンサスによる肥育豚飼養規模別の経営体数に応じて比例配分した。

## (イ) 調査対象経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとにセンサスによる肥育豚飼養経営体を飼養頭数規模別に飼養頭数により昇順に並べたリストを作成した。

b 飼養頭数規模別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した該当飼養頭数規模の標本数で等分し、等分した各区分から 1 経営体を無作為に抽出した。

## (8) 調査期間

調査期間は、平成26年4月1日から27年3月31日までの1年間である。

## (9) 調査項目

ア 調査対象となる畜産物の生産のために投入した費用、労働時間、飼料等の品目別数量と価額、主産物及び副産物の数量と価額

## イ 農業就業者数、経営土地面積、建物、自動車、農機具の所有台数等

## (10) 調査方法

調査対象経営体に現金出納帳・作業日誌（記録簿）を配布し、これに日々の生産資材の購入、生産物の販売、労働時間等を調査対象経営体が記帳する自計調査の方法を基本とし、職員による調査対象経営体に対する面接調査の併用によって行った。

また、希望する調査対象経営体においては、牛資産の異動状況等の管理について、（独）家畜改良センター所管の牛個体識別台帳データを活用した。
## (11) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

区分	单位	牛 乳	子 牛	乳 用 雄 育 成 牛
全 国	北 海 道	都 府 县
集計経営体数	経営体	489	242	247	197	40
標準誤差率	%	0.8	1.1	1.0	1.8	3.9

区 分	单位	交 雑 種 育 成 牛	去勢若齡 肥 育 牛	乳 用 雄 肥 育 牛	交 雑 種 肥 育 牛	肥 育 豚
集計経営体数	経営体	56	295	79	103	181
標準誤差率	%	3.2	0.9	2.3	1.2	1.3
## 調査上の主な約束事項

## (1) 畜産物生産費の概念

畜産物生産費とは、畜産物一定単位の生産のために要した費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、畜産物の生産に要した材料（種付料、もと畜、飼料、その他の材料）、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（家族・雇用）、固定資産（建物・構築物、自動車、農機具、生産管理機器、搾乳牛・繁殖雌牛）の財貨や用役等の合計をいう。

## (2) 生産費統計における主産物及び計算単位

主産物とは、生産費の計算を行う対象であって、販売を目的とする畜産物であり、市場等で取引の対象となる品質を有し、調査期間内に生産を終えたものである。

なお、生産費は一定数量の主産物の生産のために要した費用として計算されるものであり、その「計算単位」はできるだけ取引単位に一致させるため、以下のように主産物の単位数量を生産費の計算単位とした。

また、単位頭数当たりの投下費用、あるいは生産費、収益も重要であることから、主産物の単位数量当たり生産費とともに、飼養する家畜1頭当たりの生産費を計算している。

## ア 牛乳生産費統計

牛乳生産費統計における主産物は、調査期間中に搾乳された生乳の全量（販売用、自家用、子牛の給与用）であって、計算の単位は生乳100kg当たりである。

$$ \begin{aligned} この生乳 100kg 当たりの生産費は \quad\frac{1 頭当たり生産費 }{1 頭当たり搾乳量 (kg)}\quad\times100\end{aligned} $$

によって求められる。

なお、この調査では、分母となる搾乳量に乳脂肪分3.5%換算乳量を用いている。

$$ 乳脂肪分 3.5\% 换算乳量 \quad=\quad\frac{ 乳脂肪量 ( 実搾乳量 \times 乳脂肪分 )}{0.035} $$

## イ 子牛生産費統計

子牛生産費統計における主産物は、調査期間中に販売又は自家肥育に仕向けられた子牛であって、計算の単位は子牛1頭当たりである。

## ウ 育成牛生産費統計

育成牛生産費統計における主産物は、ほ育・育成が終了し、肥育用もと牛として調査期間中に販売又は自家肥育に仕向けられたものであって、計算の単位は育成牛1頭当たりである。

## 工肥育牛生產費統計

肥育牛生産費統計における主産物は、肥育過程を終了し、調査期間中に肉用として販売された肥育牛であって、計算の単位は肥育牛の生体100kg当たりである。

なお、肥育過程の終了とは、肥育用もと牛を導入し、満肉の状態まで肥育することであるが、肥育牛の場合は、肥育用もと牛の性質（導入時の月齢及び生体重、性別など）、肥育期間、肥育程度等により肥育過程の終了が異なりその判定も困難であるため、この調査の約束として、その肥育牛
が販売された時点をもって肥育終了とし、その肥育牛を主産物とした。

## 才肥育豚生產費統計

肥育豚生産費統計における主産物は、調査期間中に肉用として販売された肥育豚であって、計算の単位は肥育豚の生体100kg当たりである。

## (3) 調査対象畜となるものの範囲

畜産物生産費統計の調査対象畜は、主産物の生産に関係する家畜であるが、実際の経営においては、主産物の生産に関係しない同種の家畜が存在することが多く、調査においては、このような家畜の生産に要した費用は生産費に含めないこととしている。

なお、この調査において対象となるもの及び対象とならないものは、次のとおりである。

ア 牛乳生産費統計

(7) 対象となるもの

搾乳牛及び調査期間中にその搾乳牛から生まれた子牛。ただし、子牛については、生後10日齢までを調査の対象とし、副産物として取り扱っている。

(イ) 対象とならないもの

調査開始時以前に生まれた子牛、調査期間中に生まれ10日齢を超えた子牛等

## イ 子牛生産費統計

(7) 対象となるもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生まれた子牛

(イ) 対象とならないもの

肥育牛（育成が終了した牛）あるいは使役専用の牛、種雄牛等

## ウ 育成牛生産費統計

(7) 対象となるもの

肥育用もと牛とする目的で育成している牛

(イ) 対象とならないもの

肉用種の子牛、搾乳牛に仕向けるために育成している牛、育成が終了した牛

## 工肥育牛生產費統計

(7) 対象となるもの

肉用として販売する目的で肥育している牛

(イ) 対象とならないもの

繁殖雌牛及びその繁殖雌牛から生まれた子牛

## 才肥育豚生產費統計

対象となるもの

肉用として販売する目的で飼養されている豚及びその生産にかかわる全ての豚（肉豚、子豚生産
のための繁殖雌豚、種雄豚、繁殖用後継豚として育成中の豚、繁殖用豚生産のための原種豚及び繁殖能力消失後肥育されている豚)

## (4) 主な定義

畜産物生産費統計において、「生産費」とは、畜産物の一定単位量の生産のために消費した経済費用の合計をいう。ここでいう費用の合計とは、具体的には、畜産物の生産に要した材料（種付料、飼料、敷料、光熱動力、獣医師料及び医薬品、その他の諸材料）、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、労働費（雇用・家族（生産管理労働を含む。）、固定資産（建物、自動車、農機具、生産管理機器、家畜）の財貨及び用役の合計をいう。

各費目の具体的事例は15〜一ジの別表1を参照されたい。

ア 生産費の種別（生産費統計においては、「生産費」を次の3種類に区分する。）

(7) 「生産費（副産物価額差引）」

調査対象畜産物の生産に要した費用合計から副産物価額を控除したもの

(1) 「支払利子・地代算入生産費」

「生産費（副産物価額差引）」に支払利子及び支払地代を加えたもの

(ウ) 「資本利子・地代全額算入生産費」

「支払利子・地代算入生産費」に自己資本利子及び自作地地代を擬制的に計算して加えたもの

## 物財費

生産費を構成する各費用のうち、流動財費及び固定財費を合計したものである。

なお、流動財費は、購入したものについてはその支払い額、自給したものについてはその評価額により算出した。

## (7) 種付料

牛乳、子牛及び肥育豚生産費統計における種付料は、搾乳牛、繁殖雌牛に、計算期間中に種付けに要した精液代、種付料金等を計上した。

また、自家で種雄牛を飼養し、種付けに使用している場合の種付料は、その地方の1回の受精に要する種付料で評価した。ただし、肥育豚生産費統計では、自家で飼養している種雄豚により種付けを行った場合は「種雄豚費」を計上しているので、種付料は計上しない。

## (イ) もと畜費

育成牛、肥育牛及び肥育豚生産費統計におけるもと畜費は、もと畜そのものの価額に、もと畜を購入するために要した諸経費も計上した。自家生産のもと畜はその地方の市価により評価した。なお、肥育豚生産費における自家生産のもと畜については、その育成に要した費用を各費目に計上しているため、もと畜費としては計上しない。

## (ウ) 飼料費

a 流通飼料費

(a) 購入飼料費

実際の飼料の購入価額、購入付帯費及び委託加工料を計上した。

なお、生産費調査では、配合飼料価格安定基金の積立金及び補てん金は計上しない。
## (b) 自給飼料費

自給の飼料作物以外の生産物を飼料として給与した場合は、その地方の市価（生産時の経営体受取価格）によって評価して計上した。

## b 牧草・放牧・採草費（自給）

牧草等の飼料作物の生産に要した費用及び野生草・野乾草・放牧場・採草地に要した費用を、費用価計算により計上した。

費用価とは、飼料の種類ごとにその生産過程（は種から収穫調製まで）において発生した費用、すなわち、材料費（種子、肥料、その他の材料）、固定財費（建物、自動車、農機具）等を合計したものである。

なお、牧草等の飼料作物の生産に要した労働については、平成7年から費用価には含めず労働費のうちの間接労働費として計上している。

## (Ⅰ) 敷料费

稲わら、麦わら、おがくず、野草等畜舎内の敷料として利用した費用を計上した。なお、自給敷料で採取に要した費用は、費用価計算によって求めた価額を計上した。

## (オ) 光熱水料及び動力費

購入又は自家生産した動力材料、燃料、水道料、電気料等を計上した。

## (力) その他の諸材料費

縄、ひも、ビニールシート等の消耗材料など、他の費目に計上できない材料を計上した。

## (☐) 獣医師料及び医薬品費

獣医師に支払った料金及び使用した医薬品、防虫剤、殺虫剤、消毒剤等の費用のほか、家畜共済掛金のうちの疾病傷害分を計上した。

## (ク) 賃借料及び料金

建物・農機具等の借料、生産のために要した共同負担費、削てい料、きゅう肥を処理するために支払った引取料等を計上した。

## (ケ) 物件税及び公課諸負担

畜産物の生産のための装備に賦課される物件税（建物・構築物の固定資産税、自動車税等。ただし、土地の固定資産税は除く。）、畜産物の生産を維持・継続する上で必要不可欠な公課諸負担（集落協議会費、農業協同組合費、自動車損害賠償責任保険等）を計上した。

## (1) 家畜の減価償却費

生産物である牛乳、子牛の生産手段としての搾乳牛、繁殖雌牛の取得に要した費用を減価償却計算を行い計上した。牛乳生産費統計では乳牛償却費、子牛生産費統計では繁殖雌牛償却費という。

また、搾乳牛、繁殖雌牛を廃用した場合は、廃用時の帳簿価額から廃用時の評価額（売却した場合は売却額）を差し引いた額を処分差損益として償却費に加算した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。なお、肥育豚生産費統計における繁殖雌豚費及び種雄豚費については、後述(サ)のとおり。
## a 償却費

減価償却費

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却中の資産

＝（取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却済みの資産

$ =\left(\text{残存価額}-1\text{円}\left(\text{備忘価額}\right)\right)\div5\text{年} $

ただし、平成20年1月から適用した。

平成19年4月1日以降に取得した資産

＝（取得価額－１円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率

## b 取得価額

搾乳牛、繁殖雌牛の取得価額は初回分娩以降（繁殖雌牛の場合、初回種付け以降）に購入したものは購入価額とし、自家育成した場合にはその地方における家畜市場の取引価格又は実際の売買価格等を参考として、搾乳牛については初回分娩時、繁殖雌牛は初回種付時で評価した。また、購入した場合は、購入価額に購入に要した費用を含めて計上した。

## c 残存価額

搾乳牛、繁殖雌牛の残存価額は、平成19年3月31日以前に取得したものについて、取得価額に「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている残存割合（以下「法定残存割合」という。）を乗じて求めた。

## d 耐用年数に応じた償却率

搾乳牛、繁殖雌牛の耐用年数に応じた償却率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）に対応する償却率をそれぞれ用いている。

## (サ) 繁殖雌豚費及び種雄豚費

繁殖雌豚及び種雄豚の購入に要した費用を計上した。

なお、自家育成の繁殖畜については、それの生産に要した費用を生産費の各費目に含めているので本費目には計上しない。

## (ふ) 建物費

調査対象畜及び生産物関係に利用した建物・構築物の償却費と修繕費を計上した。

また、建物・構築物を廃棄又は売却した場合は、処分時の帳簿価額から処分時の評価額（売却した場合は売却額）を差し引いた額を処分差損益として償却費に加算した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

## a 償却費

減価償却費

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却中の資産

＝（取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率

平成19年3月31日以前に取得した資産で償却済みの資産

$ =\left(\text{残存価額}-1\text{円}\right)\left(\text{備忘価額}\right)\div5\text{年} $

ただし、平成20年1月から適用した。
平成19年4月1日以降に取得した資産

＝（取得価額－１円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率

## (a) 取得価額

取得価額は取得に要した価額により評価した。ただし、国及び地方公共団体から補助金を受けて取得した場合は、取得価額から補助金部分を差し引いた残額で、償却費の計算を行った。

## (b) 残存価額

取得価額に法定残存割合を乗じて求めた。

## (c) 耐用年数に応じた償却率

法定耐用年数に対応した償却率を用いた。

## b 修繕費

建物・構築物の維持修繕について、購入又は支払の場合、購入材料の代金及び支払労賃を計上した。

また、建物火災保険、建物損害共済掛金も、負担割合を乗じた額を計上した。

## (ヌ) 自動車費

調査対象畜及び生産物関係に使用した自動車は、取得価額が10万円以上の自動車は償却費を、10万円未満の自動車は購入補充費として計上した。

なお、自動車の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## (七) 農機具費

調査対象畜及び生産物関係に使用した農機具は、取得価額が10万円以上の農機具は償却費を、10万円未満の農機具は購入補充費として計上した。

なお、農機具の償却費と修繕費の計算方法は、建物と同様である。

## (ソ) 生産管理費

畜産物の生産を維持・継続するために使用したパソコン、ファックス、複写機等の生産管理機器の購入費、償却費及び集会出席に要した交通費、技術習得に要した受講料などを計上した。

なお、生産管理機器の償却費の計算方法は、建物と同様である。

## ウ 労働費

調査対象畜及び生産物関係の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。

## (7) 家族労働評価

調査対象畜及び生産物関係の生産のために投下された家族労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の「建設業」、「製造業」及び「運輸業，郵便業」に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

なお、平成10年産の生産費統計から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査対象畜及び生産物関係の生産に直接投
下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給牧草及び自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査対象畜及び生産物関係の負担部分である。

なお、作業分類の具体的事例は、16〜一ジの別表2を参照されたい。

## 工副產物価額

(ア) 牛乳生産費統計：子牛（生後10日齢時点）及びきゅう肥

(イ) 子牛生産費統計：きゅう肥

(り) 育成牛生産費統計：事故畜、4か月齢未満で販売された子畜及びきゅう肥

(Ⅰ) 肥育牛生産費統計：事故畜及びきゅう肥

(オ) 肥育豚生産費統計：事故畜、販売された子豚、繁殖雌豚、種雄豚及びきゅう肥

なお、牛乳生産費統計における子牛については、10日齢以前に販売されたものはその販売価額、10日齢時点で育成中のものは10日齢時点での市価評価額、各畜種のきゅう肥については、販売されたものはその販売価額、自家用に仕向けられたものは費用価計算で評価し、その他の副産物については、販売価額とした。

## 才資本利子

## (7) 自己資本利子

調査対象畜の生産のために投下された総資本額から、借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## (1) 支拟利子

調査対象畜の生産のために調査期間内に支払った利子額を計上した。

## 力 地代

## (7) 自作地地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、所有地について、その類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の賃借料及び小作料により評価した。

## (1) 支払地代

調査対象畜の飼養及び飼料作物の生産に利用された土地のうち、借入地について実際に支払った賃借料又は小作料を計上した。
別表 1 生産費の費目分類

費 目	費 目 の 内 容	調 查 の 種 類
牛乳	肉 牛	乳 乳	肉 乳	乳 乳	肉 乳	乳 乳	肥 乳 乳
種 付 料	精液、種付けに要した費用。自給の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○
も と 畜 費	肥育材料であるもと畜の購入に要した費用。自家生産の場合は、その地方の市価評価額(肥育豚生産費は除く。)	○	○	○	○	○	○
飼 料 費	流通飼料費	購入飼料費と自給の飼料作物以外の生産物を飼料として給与した自給飼料費(市価)	○	○	○	○	○	○	○	○
牧草・放牧・採 草 費	牧草等の飼料作物の生産に要した費用及び野生草、野乾草、放牧場、採草地に要した費用(費用価)	○	○	○	○	○	○	○	○
敷 料 費	敷料として畜房内に搬入された材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
光熱水料及び動力費	電気料、水道料、燃料、動力運転材料等	○	○	○	○	○	○	○	○
その他諸材料費	縄、ひも等の消耗材料のほか、他の費目に該当した材料費	○	○	○	○	○	○	○	○
獣医師料及び医薬品費	獣医師料、医薬品、疾病傷害共済掛金	○	○	○	○	○	○	○	○
賃借料及び料金	賃借料(建物、農機具など)、きゅう肥の引取料、登録・登記料、共同放牧地の使用料、検査料(結核検査など)、その他材料と労賃が混合したもの	○	○	○	○	○	○	○	○
物 件 税 及 び 公 課 諸 負 担	固定資産税(土地を除く。)、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、都市計画税等集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険等	○	○	○	○	○	○	○	○
家畜の減価償却費	搾乳牛、繁殖雌牛の償却費	○	○
繁殖雌豚費、種雄豚費	繁殖雌豚、種雄豚の購入に要した費用	○
建 物 費	建 物	住宅、納屋、倉庫、畜舍、作業所、農機具置場等の償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
構 築 物	浄化槽、尿だめ、サイロ、牧さく等の償却費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
自動車費	取得価額が10万円以上のもの	償却費	○	○	○	○	○	○	○	○
取得価額が10万円未満のもの	購入補充費と修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
農機具費	取得価額が10万円以上のもの	償却費	○	○	○	○	○	○	○	○
取得価額が10万円未満のもの	購入補充費と修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用機、消耗品、電話代等パソコン、複写機、ファックス等の償却費、購入費及び修繕費	○	○	○	○	○	○	○	○
労 働 費	家 族	「每月勤労統計」により算出した賃金単価で評価した家族労働費	○	○	○	○	○	○	○	○
雇 用	年雇、季節雇、臨時雇の賃金(現物支給を含む。)なお、住み込み年雇、手伝受及び共同作業受は「毎月勤労統計」により算出した賃金単価で評価	○	○	○	○	○	○	○	○
利 子	支 払 利 子	支払利子額	○	○	○	○	○	○	○	○
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じて得た額	○	○	○	○	○	○	○	○
地 代	支 払 地 代	実際に支払った建物敷地、運動場、牧草栽培地、採草地の賃借料及び小作料	○	○	○	○	○	○	○	○
自 作 地 地 代	所有地の見積地代(類地の賃借料又は小作料により評価)	○	○	○	○	○	○	○	○

注：○印は該当するもの
別表 2 労働の作業分類

作業	作業の内容	調査の種類
牛乳	肉用牛	肥育豚
子牛	乳育用成雄牛	交育雑成種牛	去肥勢育若齢牛	乳肥用育雄牛	交肥雑育種牛
飼料の調理・給与・給水	飼料材料の裁断、粉砕、引割煮炊き、麦・豆類の水浸及び芽出し、飼料の混配合などの調理・給与・給水などの作業	○	○	○	○	○	○	○	○
敷料の搬入、きゅう肥の搬出	敷わら、敷くさの畜房への投入、ふんかき、きゅう肥(尿を含む。)の最寄りの場所(たい積所・尿だめなど)までの搬出作業	○	○	○	○	○	○	○	○
搾乳及び牛乳処理・運搬	乳房の清拭・搾乳準備・搾乳・搾乳後のろ過・冷却などの作業、搾乳関係器具の消毒・殺菌などの後片付け作業、販売のため最寄りの集乳所までの運搬作業	○
手入・運動・放牧	皮ふ・毛・ひづめなどの手入れ及び追い運動・引き運動などの運動を目的とした作業、放牧場までの往復時間	△	○	○	○	○	○	○	△
きゅう肥の処理	きゅう肥の処理作業	○	○	○	○	○	○	○	○
飼育管理	種付関係	種付場への往復・保定・補助などの手伝い作業	△	△	△
分べん関係	分べん時における助産作業	△	△	△
防疫関係	防虫剤・殺虫剤などの散布作業	△	△	△	△	△	△	△	△
その他の作業	その他上記に含まれない飼育関係作業	△	△	△	△	△	△	△	△
生産管理労働	畜産物の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席(打合せ等)、技術習得、簿記記帳	○	○	○	○	○	○	○	○

2 牛乳生産費について、平成9年調査より、「飼育管理」に含めていた「きゅう肥の処理」を分離するとともに、それまで分類していた「牛乳運搬」を「搾乳及び牛乳処理」に含め、「搾乳及び牛乳処理・運搬」とした。

注：1 ○印は該当するもの、△印は飼育管理作業に一括するもの
## 3 調査結果の取りまとめと統計表の編成

## (1) 全国及び地域別平均値の算出方法

## ア 全国平均値

牛乳、子牛、育成牛、肥育牛及び肥育豚の全国平均値は、「畜産統計調査」（平成27年2月1日現在。なお、肥育豚については平成26年2月1日現在。）による全国の飼養頭数規模別飼養戸数をウェイトとする加重平均により算出した。

ウェイトは、調査結果において当該階層に該当する取りまとめ経営体数を、畜産統計調査結果における当該階層の経営体数で除した値（標本抽出率）の逆数とし、取りまとめ経営体ごとに定めた。

## 地域別平均值

牛乳及び肥育豚の地域別平均値については、アと同様に加重平均（ウェイトは全国農業地域別の飼養頭数規模別飼養戸数）により算出した。

また、子牛、育成牛及び肥育牛については、単純平均により算出しており、全ての集計対象経営体についてウェイトを「1」とした。

## (2) 収益性指標（所得及び家族労働報酬）の計算

収益性指標は、農業経営全体の成果を部門計算し求めるべき性格のものであるが、ここでは、生産費調査の結果から、他作物と収益性を比較する指標として求めたものである。

## ア 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

$$ 所得 = 粗收益 - 〔 生產費総額 - 〔 家族労働費 + 自己資本利子 + 自作地地代 )〕 $$

$$ ただし、生産費総額 = 費用合計 + 支払利子 + 支払地代 + 自己資本利子 + 自作地地代 $$

なお、所得には配合飼料価格安定基金及び肉用子牛生産者補給金等の補助金は含まない。

## イ 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに8（8時間を1日とみなす。）を乗じて求めた。

$$ 1\ 日当たり所得 = 所得 \div 家族労働時間 \times8 時間 \ (1\ 日換算 ) $$

## ウ家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いて求めた。

$$ 家族勞働報酬 = 粗收益 - 冇 ( 生產費総額 - 家族勞働費 ) $$

## エ 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8を乗じて求めた。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 時間（1 日換算）
## (3) 取りまとめ経営体

取りまとめ経営体とは、調査対象経営体から次の経営体を除いた経営体である。

・調査期間途中で調査対象畜の飼養を中止した経営体

・記帳不可能等により調査ができなくなった経営体

・調査期間中の実績が調査対象に該当しなかった経営体

## (4) 算出式

## ア 計算単位当たり生産費及び原単位量

生産費の費目を構成する各項目の費用及び原単位量（生産に用いた機械や資材等の数量）の計算単位当たり平均値については次の式により算出した。

計算単位当たり平均値

$$ \overline{\mathrm{X}}\quad=\quad\frac{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{~W}_{\mathrm{i}}\mathrm{X}_{\mathrm{i}}}{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{~W}_{\mathrm{i}}\mathrm{V}_{\mathrm{i}}} $$

ただし、$\overline{X}$ ：当該集計対象区分のXの平均値の推定値

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体数

i ：調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体の番号

Xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の生産費又は原単位量の調査結果

Vi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の主産物生産量又は飼養頭数の調査結果（計算単位に対応した値を用いる。）

Wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体のウェイト

## イ 1 経営体当たりの平均値

農業従事者数や、経営土地面積、建物等の所有状況などの1経営体当たり平均値については、次の式により算出した。

1 経営体当たりの平均値

$$ \begin{aligned}\overline{\mathrm{X}}\quad&=\quad\frac{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{~W}_{\mathrm{i}}\mathrm{X}_{\mathrm{i}}}{\sum_{\mathrm{i}=1}^{\mathrm{n}}\mathrm{~W}_{\mathrm{i}}}\end{aligned} $$

ただし、$\overline{\mathrm{X}}$ ：当該集計対象区分の$\mathrm{X}$の平均値の推定値

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体数

i ：調査結果において当該集計対象区分に属する取りまとめ経営体の番号

Xi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体の生産費又は原単位量の調査結果

Wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の経営体のウェイト
## (5) 統計の表章

統計表章に用いた地域及び階層区分は、次のとおりである。

## ア 地域区分

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

注：子牛、乳用雄育成牛及び交雑種育成牛生産費統計の「北陸」については、調査を行っていないため、全国農業地域としての表章を行っていない。

子牛及び肥育豚生産費統計以外の「沖縄」については、調査を行っていないため、全国農業地域としての表章を行っていない。

## 亻階層区分

調査名	牛乳	子牛	育成牛	肥育牛	肥育豚
階層区分の指標	搾乳年換算数	繁飼養月平均数	育飼養月平均数	肥飼養月平均数	肉飼養月平均数
Ⅰ	1～20頭未備	2～5頭未備	5～20頭未備	1～10頭未備	1～100頭未備
Ⅱ	20～30	5～10	20～50	10～20	100～300
Ⅲ	30～50	10～20	50～100	20～30	300～500
Ⅳ	50～80	20～50	100～200	30～50	500～1,000
Ⅴ	80～100	50頭以上	200頭以上	50～100	1,000～2,000
Ⅵ	100頭以上	-	-	100～200	2,000頭以上
Ⅶ	-	-	-	200頭以上	-
## 4 利用上の注意

## (1) 調査期間の変更について

平成11年度調査から調査期間の変更を行い、全ての畜種について調査年4月から翌年3月とした。なお、平成11年以前の調査期間については、畜種ごとに次のとおりである。

ア 牛乳生産費統計

前年9月1日から調査年8月31日までの1年間

イ 子牛、育成牛及び肥育牛生産費統計

前年8月1日から調査年7月31日までの1年間

## ウ 肥育豚生産費統計

前年7月1日から調査年6月30日までの1年間

## (2) 公表資料名の年次の変更について

公表資料名の年次については、平成18年までは公表する年を記載していたが、平成19年の公表から調査期間の該当する年度を記載することとした。このことにより、調査期間の変更を行った平成12年まで遡って変更した。したがって、既に公表した『平成12年 畜産物生産費』～『平成18年 畜産物生産費』を『平成11年度 畜産物生産費』～『平成17年度 畜産物生産費』と読み替えた。

## (3) 記号

統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4円→0円）

「0.0」：

（例：0.04kg→0.0kg）

「0.00」: 川(例：0.004時間→0.00時間)

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (4) 秘匿措置について

統計調査結果について、取りまとめ経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (5) ホームページ掲載案内

本統計のデータについては、農林水産省のホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、本書発刊後、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】
## 5 農業経営統計調査報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計 （組織経営編） （併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 畜産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111（内線 3630）

（直通）03-3591-0923

FAX : 03-5511-8772
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （自動車安全特別会計自動車事故対策勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	17,313	17,163	150	1,503	1,353	-	150	-	15,928	15,810	118	1,158	1,040	-	118	-	14,878	14,770	108	1,080	971	-
備 考	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 17,163【本年度発生分】返納金債權 150	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 1,353【本年度発生分】返納金債權 150	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 15,810【本年度発生分】返納金債權 118	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 1,040【本年度発生分】返納金債權 118	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 14,770【本年度発生分】返納金債權 108	【前年度以前発生分】独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債權 971【本年度発生分】返納金債權 108

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分
債権の種類
歳人
(款)償還金収入(項)償還金収入(項)償還金収入(項)独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債権(款)雑収入(項)雑収入(項)返納金債権	-	-	-	15,810	-	15,810	-	-	-	-	-	14,770	-	14,770	-	-	-	-	-	-	13,798	-	13,798	-	-

-	0	-	-	-	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

合計	-	0	-	15,810	-	15,810	-	-	-	-	-	-	14,770	-	14,770	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第八項の規定により

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
月 日	件 名	あ て 先	受領印	備 考

文書使送簿 行政文書取扱規程樣式第4号
## 第1部 第1章

# 食育推進施策等の現状

## 第1節

食育推進施策の基本的枠組

## 食育基本法

「食育基本法」（平成17年法律第63号）は、近年の我が国の食をめぐる状況の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育が喫緊の課題となっていることから、食育に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する基本的事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的として、平成17（2005）年6月に公布され、同年7月に施行されました(図表－1)。

食育基本法では、食育は、生きる上での基本であって、知育、德育、体育の基礎となるべきものと位置付けられるとともに、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとして食育の推進が求められるとされています。

## 図表－1 食育基本法の概要

1. 目的

国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進し、施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的とする。

2. 関係者の責務等

（1）食育の推進について、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、国民等の責務を定める。

(2) 政府は、毎年、食育の推進に関して講じた施策に関し、国会に報告書を提出する。

3. 食育推進基本計画等

（1）食育推進会議は、以下の事項について食育推進基本計画を作成する。

①食育の推進に関する施策についての基本的な方針

②食育の推進の目標に関する事項

③国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項

④施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

(2) 都道府県は都道府県食育推進計画、市町村は市町村食育推進計画を作成するよう努める。

4. 基本的施策

①家庭における食育の推進

②学校、保育所等における食育の推進

③地域における食生活の改善のための取組の推進

④食育推進運動の展開

⑤生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

⑥食文化の継承のための活動への支援等

⑦食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

5. 食育推進会議等

（1）農林水産省に食育推進会議を置き、会長（農林水産大臣）及び委員（関係大臣、有識者）25名以内で組織する。

（2）都道府県に都道府県食育推進会議、市町村に市町村食育推進会議を置くことができる。
## 2 食育推進基本計画

食育基本法では、農林水産省（平成27（2015）年度までは内閣府）に設置される食育推進会議が食育推進基本計画を作成することが定められています（第26条）。

平成23（2011）年3月には、過去5年間の食育に関する取組の成果と課題を踏まえ、「第2次食育推進基本計画」が決定されました。この基本計画は、平成23（2011）年度から平成27（2015）年度までの5年間を対象とし、食育の推進に当たっての基本的な方針や食育の推進に当たっての目標値を掲げるとともに、食育の総合的な促進に関する事項として取り組むべき施策等を提示しています。

なお、基本的な方針として、3つの重点課題（1）生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進、（2）生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、（3）家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進、が定められています（図表－2）。

平成25（2013）年12月には、第2次食育推進基本計画の一部改定を行い、「学校給食における国産の食材を使用する割合」を80％以上とする目標を追加しました。学校給食における地場産物の活用は、児童生徒に地域の産業や文化に関心をもたせる、地域において農業等に従事している人に対する感謝の念を抱かせるなどの意義があります。また、各都道府県では、学校所在地域の産物に加え、「姉妹都市や文化的に結びついた地域を含めた産物の活用」や「国内産業、文化、食品流通の仕組み等への関心を高めるため国産食材を活用」している例もあります。これらの取組については、我が国の食文化や食料自給率、食料安全保障等への関心を高めることも含め、地場産物や地域経済に対する理解促進に寄与することから、国産食材の使用割合を目標値に追加しました。

## 3 食育に関する施策の推進体制

内閣府は、平成17（2005）年より10年間、食育推進会議の庶務を含め、食育の推進を図るための基本的な施策に関する企画、立案、総合調整の事務を担ってきました。そして、食品安全委員会、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等の関係各省庁等との連携を図りながら、政府として一体的に食育の推進に取り組んできました。

また、食育を国民運動として推進していくためには、国、地方公共団体による取組とともに、学校、保育所等、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の様々な立場の関係者の緊密な連携・協力が極めて重要です（図表－3）。

なお、平成27（2015）年9月に公布、平成28（2016）年4月に施行された「内閣の重要施策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第66号。以下「内閣官房・内閣府見直し法」という。）により、内閣府で担当していた食育の推進を図るための基本的な施策に関する企画等の事務は、平成28（2016）年4月1日に全て農林水産省に移管されました。
## 第2次食育推進基本計画

## （平成23（2011）年度から27（2015）年度までの5年間）

## 第1 食育の推進に関する施策についての基本的な方針

### 1. 重点課題

（1）生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進

（2）生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進

(3) 家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進

### 2. 基本的な取組方針

（1）国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成

（2）食に関する感謝の念と理解

（3）食育推進運動の展開

（4）子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割

（5）食に関する体験活動と食育推進活動の実践

(6) 我が国の伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献

(7) 食品の安全性の確保等における食育の役割

## 第2 食育の推進の目標に関する事項

1. 食育に関心を持っている国民の割合

2. 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

3. 朝食を欠食する国民の割合

4. 学校給食における地場産物を使用する割合

学校給食における国産の食材を使用する割合（※）

5. 栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合

6. 内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合

7. よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の割合

（※）平成25（2013）年12月一部改定により追加

8. 食育の推進に関わるボランティアの数

9. 農林漁業体験を経験した国民の割合

10. 食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合

11. 推進計画を作成・実施している市町村の割合

## 第3 食育の総合的な促進に関する事項

1. 家庭における食育の推進

2. 学校、保育所等における食育の推進

3. 地域における食育の推進

4. 食育推進運動の展開

5. 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

6. 食文化の継承のための活動への支援等

7. 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

## 第4 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

1. 多様な関係者の連携・協力の強化

2. 地方公共団体による推進計画の策定等とこれに基づく施策の促進

3. 世代区分等に応じた国民の取組の提示等積極的な情報提供と意見等の把握

4. 推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置の効率的・重点的運用

5. 基本計画の見直し

## 图表一 3 食育推進体制

国民運動として食育を推進

国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
資料 4

独自利用事務に係る情報連携の検討の方向性について

○ 委員会規則で定める独自利用事務に係る情報連携は、情報提供

ネットワークシステムを使用する場合に限ることとする。

○ 委員会規則において情報連携を認める独自利用事務として検討するものは、原則として、番号法別表第二に掲げる事務に準ずる範囲のものに限定し、情報提供者及び提供を求める特定個人情報についても、上記事務について掲げられた範囲に限定する。
# 平成 28 年度予算（案） 概要

平成27年12月

内 圈 府
平成28年度予算(案)総表

(单位：億円)

区 分	平成27年度予算額	平成28年度予算案額
内 閣 府 本 府	26,929(15,399)	28,675(16,216)
[主な内訳]1 経済財政政策の推進	30	30
2 女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等(1)子ども・子育て支援新制度の実施(2)少子化対策の総合的な推進等(3)子ども若者育成支援施策の総合的な推進(4)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	21,41221,381(15,262)31612	22,62422,591(16,091)8179
3 科学技術イノベーション政策等の推進(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進(2)原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等(3)日本学術会議活動の推進	516503210	516504210
4 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進(1)宇宙開発利用の推進(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	1504146	1516145
5 地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等(1)地方創生の推進(2)「国家戦略特区」の推進(3)「総合特区制度」の推進(4)地方分権改革の推進等	5665073560.4	1,0431,0083320.5
6 沖縄政策・北方対策の推進(1)沖縄振興への取組(2)北方領土問題の解決の促進	3,3563,340(15)16	3,3663,350-16
7 国民の安全・安心の確保	180	183
(1)防災対策の充実	46	46
(2)原子力災害対策の充実・強化	122	126
(122)	(126)
(3)食品の安全性の確保	10	10
(4)消費者委員会の運営	2	1
8 規制改革・公文書管理制度等の推進	30	27
(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等	7	6
(2)公文書管理制度の推進	23	21
9 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	27	27
(2)政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化	83	83
(3)迎賓館の管理・運営	10	16
(4)国際平和協力業務等の実施	6	6
(5)化学兵器禁止条約の実施	314	346
(6)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援	3	3
(7)消費税価格転嫁等対策の実施	2	2
(8)社会保障・税番号制度の導入への対応	5	15
(9)拉致被害者等への支援	3	3
(10)知的財産戦略の推進	-	1

（注1）四捨五入の関係等で、計数は必ずしも一致しない。

（注2）国費による事業費ベースの計数であり、（）内は特別会計の計数であり内数。

<参考>内閣府における特別会計は、エネルギー対策、年金及び東日本大震災復興特別会計である。

※平成27年9月に成立した「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための

·知的財産戦略、地域活性化、宇宙開発戦略⇒内閣府（内閣官房から）

·犯罪被害者等施策⇒国家公安委员会

・統計委員会の事務、情報公開・個人情報保護審査会の事務、官民競争入札等監理事務⇒総務省

· 自殺対策⇒厚生労働省

·食育推進⇒農林水産省

・交通安全対策の一部⇒国家公安委員会及び国土交通省
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進…… 1

## 2 ．女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等…

（１）子ども・子育て支援新制度の実施

（２）少子化対策の総合的な推進等

（３）子ども若者育成支援施策の総合的な推進

（４）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

## 3 ．科学技術イノベーション政策等の推進……9

（１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等

（３）日本学術会議活動の推進

### 4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進・

（１）宇宙開発利用の推進

（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

### 5. 地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等…

（１）地方創生の推進

（２）「国家戦略特区」の推進

（３）「総合特区制度」の推進

（４）地方分権改革の推進等

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進・

（１）沖縄振興への取組

（２）北方領土問題の解決の促進

### 7. 国民の安全・安心の確保…

（1）防災対策の充実

（2）原子力防災対策の充実・強化

（3）食品の安全性の確保

（４）消費者委員会の運営

### 8. 規制改革、公文書管理制度等の推進・

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等

（２）公文書管理制度の推進

### 9. その他の主な政策……20

（1）栄典事務の適切な遂行

（2）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

（3）迎賓館の管理・運営

（4）国際平和協力業務等の実施

（5）化学兵器禁止条約の実施

（6）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

（7）消費税価格転嫁等対策の実施

（8）社会保障・税番号制度の啓発・広報

（9）拉致被害者等への支援

（10）知的財産戦略の推進