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のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の取組を進めてきた。また、平成25(2013)年からは地域材を活用した木造住宅の新築、増築、購入や内装・外装の木質化工事、木材製品・薪ストーブの購入等に対し、「木材利用ポイント」を付与する「木材利用ポイント事業」を実施した。このような中で、住宅メーカーでは、国産材を積極的に利用する取組が拡大しており、最近では、ツーバイフォー工法など、木造軸組構法以外の工法を中心とする住宅メーカーでも、国産材の利用が進んでいる。なお、平成27(2015)年3月には、ツーバイフォー工法部材のJASが改正 $ ^{*100} $ され、国産材(スギ、ヒノキ、カラマツ)のツーバイフォー工法部材強度が適正に評価されるようになり、今後、同工法への国産材利用が更に進むことが期待される。

しかしながら、木造軸組構法による住宅建築では

梁・桁等の横架材での国産材割合が低い状況にある

など、こうした部材における新たな国産材製品や技

術の開発も重要となっている(資料Ⅳ-41)。

(地域で流通する木材を利用した家づくりも普及)

平成の初めごろ（1990年代）から、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった $ ^{*101} $ 。

## コラム 家具等への国産早生樹の活用

近年、我が国では、スギ、ヒノキ、カラマツ等の戦後造林された針葉樹人工林を中心に国産材供給量が増加傾向にあるが、成長の早い早生樹の活用に向けた取組も行われている。

早生樹の中でも、センダンはこれまで緑化木として活用されてきたほか、材はケヤキ等の代替材として扱われ、近年も長崎県産のセンダンを使用した家具の製品化が行われている。また、家具産地として知られる福岡県大川市で開催された家具の展示会においても、センダンを使用した椅子が出展されている。センダンは20年生程度でも利用可能な径級にまで成長し、今後の植栽樹種としても期待されるが、枝分かれが激しく、幹曲がりが生じやすいため、いかに通直な材を取るかが課題となる。熊本県では、幹曲がりを抑制するための育成方法の研究に取り組んできており、「芽かき注」により樹形を通直にする方法が実践されている。このようなノウハウをまとめた「センダンの育成方法(H27改訂版)」が熊本県林業研究指導所により公表されており、国産早生樹の活用に向けた環境が整いつつある注 $ ^{2} $ 。

注1：頂芽以外の腋芽を全て取り除く作業で、栄養を樹木の最上部に集中させることで樹形が通直になる。

2：国有林野における早生樹種の試験植栽の取組については、第Ⅴ章（179ページ）を参照。

センダンを使用した家具

芽かきを行ったセンダン
林野庁では、平成13(2001)年度から、森林所有者から大工・工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進している。平成26(2014)年度には、関係者の連携による家づくりに取り組む団体数は398、供給戸数は9,511戸となった(資料Ⅳ-42)。平成27(2015)年度には、工務店等と川中・川上の関係者が協力して実施する地域材の安定調達や木づかいの普及啓発等により地域材の利用拡大を図るモデル的な取組に対して支援している。

また、国土交通省では、平成24(2012)年度から、「地域型住宅ブランド化事業」により、資材供給から設計・施工に至る関連事業者から成るグループが、グループごとのルールに基づき地域で流通する木材を活用した木造の長期優良住宅 $ ^{*102} $ 及び低炭素建築物等の認定を取得した木造建築物(非住宅)を建設する場合に、建設工事費の一部を支援してきた。平成27(2015)年度には「地域型住宅グリーン化事業」として、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅等を整備する地域工務店等に対して支援しており、平成28(2016)年3月現在、718のグループ

資料Ⅳ-42 「顔の見える木材での家づくり」 グループ数及び供給戸数の推移

注：供給戸数は前年実績。

資料：林野庁木材産業課調べ。

が選定され、約8,900戸の木造住宅等を整備する予定となっている。

総務省では、平成12(2000)年度から、都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して地方財政措置を講じており、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に向けて、都道府県や市町村が独自に支援策を講ずる取組が広がっている。平成27(2015)年7月現在、39府県と247市町村が、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に取り組んでいる $ ^{*103} $ 。

## (木材利用に向けた人材の育成)

戸建て住宅のみならす様々な建築物について、幅広く木材利用を推進していくためには、木造建築物の設計を行う技術者等の育成も重要である。このため、林野庁では、国土交通省と連携し、平成22(2010)年度から、「木のまち・木のいえづくり担い手育成拠点事業」として、木材や建築を学ぶ学生等を対象とした木材・木造技術の知識習得や、住宅・建築分野の設計者等のレベルアップに向けた活動に対して支援してきた $ ^{*104} $ 。平成26(2014)年度からは、中高層建築物等への木材利用を促進するため、このような建設物の木造化・木質化に必要な知見を有する設計者等の育成に対して支援している。また、都道府県独自の取組としても、木造建築に携わる設計者等の育成が行われている。

## (3) 公共建築物等における木材利用

## （法律に基づき公共建築物等における木材の利用を促進）

我が国では、戦後の森林資源の枯渇への懸念や建築物の不燃化の徹底等から、公共建築物への木材の利用が抑制されていた時期があり、現在も木材の利用は低位にとどまっている。一方、公共建築物はシンボル性と高い展示効果があることから、公共建築物を木造で建築することにより、木材利用の重要性
や木の良さに対する理解を深めることが期待できる。

このような状況を踏まえて、平成22(2010)年10月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進するため、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。同法では、国が「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定して、木材の利用を進める方向性を明確化するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に即した取組を促すこととしている。

「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」では、過去の「非木造化」の考え方を「可能な限り木造化又は内装等の木質化を図る」という考え方に大きく転換して、国が整備する公共建築物のうち、法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物（ただし、災害応急対策活動に必要な施設等を除く。）については、「原則としてすべて木造化を図る」などの目標を掲げた。

国では22の府省等の全てが、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定しており、地方公共団体では、全ての都道府県と1,741市町村のうち86％に当たる1,496市町村が、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を策定している $ ^{*105} $ （事例Ⅳ-8）。

## (公共建築物の木造化の実施状況)

国、都道府県及び市町村が着工した木造の建築物は、平成26(2014)年度には3,668件であった。このうち、市町村によるものが3,148件と8割を超えている $ ^{*106} $ 。また、平成25(2013)年度に新築・増築・改築を行った公共建築物のうち木造のものの床面積の割合は8.9%であった $ ^{*107} $ 。

国の機関による木材利用の取組状況については、平成26(2014)年度に国が整備した公共建築物のうち、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」において積極的に木造化を促進するものに該当するものは100棟であり、うち木造で整備を行った建築物は32棟であった。また、内装

# 事例Ⅳ－8 国内最大級の木造ホールを持つ文化会館が完成

山形県南陽市では、平成27(2015)年に新しい文化会館を木造で建設した。新文化会館は地上3階、地下1階、延べ床面積5,900㎡であり、1,403人を収容可能なメインホールの構造部には地元産のスギを活用した木質耐火部材等を使用している。これにより、1時間耐火構造とするほか、安全性の高い耐震構造とし、災害時には防災拠点としての役割を担うことも期待されている。

文化会館全体の建設に利用されたスギ、カラマツの量は約12,000㎡、そのうちの約5,700㎡が南陽市産であることに加え、木質バイオマスボイラー設備も導入しており、地域の森林資源を有効活用した施設となっている。

文化会館の外観

木造のメインホール
等の木質化を行った建築物は172棟であった（資料Ⅳ-43）。この結果を踏まえ、林野庁と国土交通省による検証チームが設置され、同基本方針において積極的に木造化を促進するものに該当するもののうち非木造で整備された公共建築物について、木造化しなかった理由を検証したところ、木造の公共建築物の耐久性を確保するための維持管理や低コスト化等が課題となっていることが明らかになった。今後更なる木造化の促進を図るため、平成28（2016）年3月に農林水産省等においては「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」の見直しを行った。

国土交通省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行を受けて、平成25(2013)年3月に、技術的難易度が高い木造耐火建築物の整備に関する技術的な事項を取りまとめた「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」を策定し、同6月には、主に事務所用途以外の建築物を対象として、主として設計段階における木材利用の技術的事項を整理した「公共建築物における木材利用の導入ガイドライン」を取りまとめた。また、平成27(2015)年5月には、木造建築物についての経験の少ない公共建築物の発注者や設計者が、木材調達や主要構造部に用いる木材の選定、接合部の検討等の建設コストや工期に影響を及ぼす内容を踏まえた合理的な設計ができるよう「木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項」を取りまとめた。

さらに、林野庁では、地方公共団体等における木

資料Ⅳ－43 国が整備する公共建築物における木材利用推進状況

整備及び使用実績	単位	24年度	25年度	26年度
基本方針において積極的に木造化を促進するとされている低層(3階建て以下)の公共建築物 $ ^{注1} $	棟数(A)	98	118	100
延べ面積(m²)	26,083	21,157	11,769
うち、木造で整備を行った公共建築物	棟数(B)	42	24	32
延べ面積(m²)	7,744	5,689	4,047
木造化率(B/A)	42.9%	20.3%	32.0%
うち、法施行前に非木造建築物として予算化された公共建築物	棟数	22	24	7
うち、各省各庁において木造化になじまない等と判断された公共建築物	棟数	34	70	61
内装等の木質化を行った公共建築物 $ ^{注2} $	棟数	258	161	172
木材の使用量 $ ^{注3} $	m³	5,002	6,695	2,705

注1：基本方針において積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物とは、国が整備する公共建築物(新築等)から、以下に記す公共建築物を除いたもの。

２：木造で整備を行った公共建築物の棟数は除いたもので集計。

3：当該年度に完成した公共建築物において、木造化及び木質化による木材使用量。木造で整備を行った公共建築物の内、使用量が不明なものは、0.22m³/m²で換算した換算値。また、内装等に木材を使用した公共建築物で、使用量が不明なものについての木材使用量は未計上。

資料：農林水産大臣、国土交通大臣「平成26年度 公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」（平成28（2016）年2月18日）

造公共建築物等の整備に係る支援として、木造建築の経験が少なく、設計又は発注の段階で技術的な助言を必要とする地域に対し、専門家を派遣して、発注者、木材供給者、設計者、施工者等の関係者と連携し課題解決に向けて取り組む事業を行っている。

## (学校の木造化を推進)

学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習及び生活の場であり、学校施設に木材を利用することは、木材の持つ柔らかさ、温かさ、高い調湿性等の特性により、健康や精神面で良好な学習・生活環境を実現する上で大きな効果が期待できる。

このため、文部科学省では、昭和60（1985）年度から、学校施設の木造化や内装の木質化を進めてきた。平成26（2014）年度に建設された公立学校施設の21.1％が木造で整備され、非木造の公立学校施設の63.2%（全公立学校
施設の49.9%)で内装の木質化が行われている $ ^{*108} $ （事例Ⅳ−9）。

文部科学省は、平成27(2015)年3月に、大規模木造建築物の設計経験のない技術者等でも比較的容易に木造校舎の計画・設計が進められるよう「木造校舎の構造設計標準(JIS A3301)」を改正するとともに、その考え方や具体的な設計例、留意事項等を取りまとめた技術資料を作成した。また、平成28(2016)年3月には、木造3階建ての学校を整備する際のポイントや留意事項をまとめた「木の学校づくりー3階建て校舎の手引ー」を作成した。これらにより、地域材を活用した木造校舎の建設が進むだけでなく、木造校舎を含む大規模木造建築物の設計等の技術者の育成等が図られ、更に3階建て木造校舎の整備が進められることにより、学校施設等での木材利用の促進が期待される。

## 事例Ⅳ－9 地元の木材と技術を活かして校舎を建設

栃木県鹿沼市では、市立粟野小学校の校舎建替えに当たり、地元産のスギ等を使用した、木造（一部鉄骨造）2階建ての新校舎が建設された。新校舎は、延べ床面積が3,034㎡であり、木造の普通教室棟、特別教室棟、屋内運動場と鉄骨造の渡り廊下から構成されている。床面積3,000㎡を超える学校施設等は耐火建築物にする必要があるが、鉄骨造の渡り廊下で建物全体を分離することで1棟当たりの床面積を2,000㎡以下に抑え、さらに防火扉や防火壁で区画するなどの工夫により、一般に流通している規格の製材品を使用した木造軸組構法で建設することが可能となった。

新校舎の建設に当たっては、地元の粟野財産区から50～60年生のスギ約5,000本が提供され、また、伐採から製材・加工・建設に至るまで全ての工程に地元の業者が携わるなど、地域の木材と技術力を最大限活かしている。製材や乾燥、集成材の製造は地元の粟野木材協会に所属する各工場が分担し、新校舎に必要な無垢材や大断面の集成材を供給した。建物に使用された木材は約1,200㎡となり、このほかに机や椅子も地元の木材を用いて製作されている。新校舎は、平成27(2015)年1月から供用が開始されている。

また、文部科学省では、平成11（1999）年度以降、木材活用に関する施策紹介や専門家による講演等を行う「木材を活用した学校施設づくり講習会」を全国で開催し、林野庁では後援と講師の派遣を行っている。

さらに、文部科学省、経済産業省、農林水産省及び国土交通省が連携して行っている「エコスクールパイロット・モデル事業 $ ^{*109} $ 」において、農林水産省では内装の木質化等の支援(平成26(2014)年度は9校が対象)を行っている。

## (都市部における木材利用)

平成27 (2015) 年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」で、消費者モニターに対して都市部において木材が利用されることを期待する施設について聞いたところ、「学校や図書館などの公共施設」が88.2%、「駅やバス

校舎の外観

校舎内の様子
ターミナルなどの旅客施設」が51.7%、「ホテルなどの宿泊施設」が39.0%などとなっている（資料Ⅳ-44）。このように都市部においては、住宅建築に加えて、非住宅分野での木材利用が期待されている。

このような中で、近年、学校施設や図書館等をはじめとする公共施設を中心に、都市部においても木材を利用した施設が建設される事例がみられ、公共施設の他にショッピングモール、コンビニエンスストア等の商業施設やオフィス等にも木材が利用されている。また、都市部での木材利用の推進に向けて、木材の産地と消費地が連携する取組も行われている(事例Ⅳ−10)。

## (土木分野における木材利用)

土木資材としての木材の特徴は、軽くて施工性が高いこと、臨機応変に現場での加工成形がしやすいことなどが挙げられる。

土木分野では、かつて、橋や杭等に木材が利用されていたが、高度経済成長期を経て、主要な資材は鉄やコンクリートに置き換えられてきた。近年では、木製ガードレール、木製遮音壁、木製魚礁、木杭等への間伐材等の利用が進められている。今後、このような屋外における木材の利用を更に促進していくためには、防腐処理等を施す必要があるなどの課題がある。林野庁では、平成27(2015)年度に、屋外での木材の活用に向けた企画提案を募集し、優良事例を選定する「ウッドチャレンジ2015」を実施するなど、屋外における木材利用を推進している。

資料Ⅳ－44 都市部において木材利用を期待する施設(複数回答)

注：消費者モニターを対象とした調査結果。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

## 事例Ⅳ－10 宮崎県と川崎市が都市部での木材利用促進で連携

木材をはじめとする豊富な資源やその利用に関する高い技術力を有する宮崎県と、首都圏における立地優位性を活かした消費ポテンシャルを有する神奈川県川崎市は、互いの持つ資源や特性、強みを活かしながら、地域の活性化や持続的な成長に向けた取組を推進するため、平成26(2014)年11月に「宮崎県と川崎市との連携・協力の取組に関する基本協定」を締結した。

協定の締結以降、木材利用に関する取組として、講演会等の開催、川崎市内の設計業者や保育事業者等を対象とした宮崎県への視察等を通じて、技術・ノウハウの向上及び普及等を実施している。

また、川崎市では、平成27(2015)年10月に、設計や建築など各分野の事業者の参画により「川崎市木材利用促進フォーラム」を設立し、関係事業者の技術力の向上や人材育成、民間建築物への木材利用促進に向けた取組等を行っている。その中で、宮崎県との多様な事業者間連携による設計ノウハウ等の実務的な検討、相互の強みを活かしたビジネスマッチング等を通じて、「都市と地方の連携・協力による新しい価値の創造モデル」の構築に向けた取組を進めている。

このような取組は、木材の生産地と消費地が連携・協力し、都市から地方へ、地方から都市へ人や物の好循環を進める、全国に先駆けたモデル的な取組としても期待される。

宮崎県と川崎市との連携・協力の取組に関する基本協定 締結式(平成26(2014)年11月)

「川崎市木材利用促進フォーラム」設立総会（平成27（2015）年10月）
また、国産材針葉樹合板の新たな需要先として、コンクリート型枠用合板、工事用仮囲い、工事現場の敷板等への利用もみられるなど、土木分野における間伐材等の利用が広がっている。

コンクリート型枠用合板については、これまで南洋材（ラワン材）による輸入合板が使われてきたが、これを国産材で製造する取組も進められている。国産材針葉樹を活用したコンクリート型枠用合板の実証試験も各地で行われ、ラワン合板と比較して、強度、耐久性、耐アルカリ性、接着性能、転用回数等について遜色のない品質・性能を有することが実証されている。平成27（2015）年2月には、合板型枠が「グリーン購入法基本方針」の特定調達品目に追加され、間伐材や合法性が証明された木材等の使用が判断の基準に定められており、今後、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した合板型枠の利用拡大が期待される。

また、「一般社団法人日本森林学会」、「一般社団法人日本木材学会」及び「公益社団法人土木学会」の3者は、平成19(2007)年に「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会」を結成して、平成22(2010)年度に、土木分野での年間木材利用量を現在の100万 $ m^{3} $ から400万 $ m^{3} $ まで増加させるためのロードマップを作成した $ ^{*110} $ 。また、同研究会は、平成25(2013)年3月に、ロードマップの達成に向けた提言「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」を発表している $ ^{*111} $ 。

## (4) 木質バイオマスのエネルギー利用

(木材チップや木質ペレット等による木材のエネルギー利用)

木材は、昭和30年代後半の「エネルギー革命」以前は、木炭や薪の形態で日常的なエネルギー源として多用されていたが、近年では、再生可能エネルギーの一つとして再び注目されている。現在、木質バイオマスのエネルギー利用は、木材を小片に切削又は破砕した「木材チップ」、おが粉等を圧縮成形した「木質ペレット」等の形態で進められているほか、薪ストーブ等による薪の利用も注目されている $ ^{112} $ 。

平成23(2011)年7月に変更された「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年における燃料用等のパルプ・チップ用材の利用目標を600万 $ m^{3} $ と見込んでいる $ ^{113} $ 。その上で、木質バイオマスのエネルギー利用に向けて、「カスケード利用 $ ^{114} $ 」を前提としつつ、石炭火力発電施設や木質バイオマス発電施設における未利用間伐材等の利用、地域における熱電併給システムの構築等を推進していくこととしている。

平成26(2014)年度に、全国でエネルギー源として利用された間伐材等由来の木質バイオマス量は前年比約5割増の約168万 $ m^{3} $ であった(資料Ⅳ-45)。

## (未利用間伐材等の活用が重要)

エネルギー源として利用される木質バイオマスには、製材工場等で発生する端材(工場残材)、建築物の解体等で発生する解体材・廃材(建設発生木材)、

資料Ⅳ－45 エネルギー源として利用された間伐材等由来の木質バイオマス量の推移

資料：林野庁木材利用課調べ。
間伐材等がある。

このうち工場残材については、その大部分が、自工場内における木材乾燥用ボイラー等の燃料や、製紙等の原料として利用されている。工場残材の出荷先別出荷割合についてみると、「自工場で消費等」が31.8%、「チップ等集荷業者・木材流通業者等」が26.8%、「火力発電施設等」が1.7%となっている(資料Ⅳ-46)。

また、建設発生木材については、平成12(2000)年の「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」により再利用が義務付けられたことから利用が進み、木質ボードの原料やボイラー等の燃料として再利用されているほか、近年では木質バイオマス発電用の燃料としての需要が増えている。

一方、現在、間伐材等由来の木質バイオマスについても利用量が増えてきているが、依然として伐採ていくことが重要である。

## (木質ペレットの生産は増加傾向)

木質ペレットは、木材加工時に発生するおが粉等を圧縮成形した燃料であり、形状が一定で取り扱いやすい、エネルギー密度が高い、含水率が低く燃焼しやすい、運搬や貯蔵も容易であるなどの利点がある。

木質ペレットは、石油価格の高騰を受けた代替エネルギー開発の一環として、昭和57（1982）年に国内での生産が始まったが、当時は十分に普及しなかった $ ^{*115} $ 。その後、地球温暖化等の環境問題への関心の高まり等もあり、木質ペレットの国内生産量は増加傾向で推移し、平成26（2014）年には約12.6万トンとなっている（資料Ⅳ－47）。これに対して、平成26（2014）年の木質ペレットの輸入量は、9.7万トンであった $ ^{*116} $ 。

されながら収集・運搬コストが掛かるため林内に放置される未利用間伐材等が発生している。これらは、資源としての潜在的な利用可能性を有することから、収集・運搬の効率化等を推進し、エネルギーとしての利用も進め

資料Ⅳ－46 工場残材の出荷先別出荷割合

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成23年木材流通構造調査」

資料Ⅳ－47 木質ペレットの生産量の推移

資料：平成21（2009）年までは、林野庁木材利用課調べ。平成22（2010）年以降は、林野庁「特用林産基礎資料」。

資料Ⅳ－48 木質資源利用ボイラー数の推移

注：木くず、木材チップ、木質ペレット等を燃料とするものの合計。

資料：林野庁木材利用課調べ。
木質ペレット生産工場の生産規模をみると、我が国では、年間100～1,000トン程度の工場が約6割を占めており $ ^{*117} $ 、年間数万トン程度の工場が中心の欧州諸国と比べて相当小規模となっている。国内で生産される木質ペレットの競争力を高めるためには、木質ペレット生産工場の規模拡大を進める必要がある。

## (木質バイオマスの熱利用)

近年、公共施設や一般家庭等において、木質バイオマスを燃料とするボイラーやストーブの導入が進んでいる。特に、ボイラーは、近年、温泉施設や施設園芸等においても利用が進んでおり、全体の導入数は増加傾向にある(資料Ⅳ-48)。

また、欧州諸国では、燃焼プラントから複数の建物に配管を通し、蒸気や温水を送って暖房等を行う「地域熱供給」に、木質バイオマスが多用されている $ ^{*118} $ 。例えば、スウェーデンにおける2011年の地域熱供給部門のエネルギー消費量は47TWh $ ^{*119} $ で、エネルギー消費量全体(379TWh)の約12%を占める。また、地域熱供給のために消費されたエネルギー全体のうち38%が木質燃料となっている $ ^{*120} $ 。

これに対して我が国では、木質バイオマスを利用した地域熱供給はほとんど進んでいなかったが、一部の地域では木質バイオマスによる地域熱供給を行っている（事例Ⅳ−11） $ ^{*121} $ 。今後は、小規模分散型の熱供給システムとして、木質バイオマスによる地域熱供給の取組も推進していくことが重要である。

## (再生可能エネルギーの固定価格買取制度)

平成24 (2012) 年 7 月から、電気事業者に対して、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付ける再

# 事例Ⅳ－11 公共施設全体の熱需要量の約6割を木質バイオマスエネルギーで供給

北海道上川郡下川町では、公共の温泉施設に木質バイオマスを燃料とするボイラーを導入した平成17(2005)年以降、熱需要の大きい公共施設を中心に木質バイオマスによる熱利用を拡大してきた。その中でも一か所のボイラー棟から複数の施設に熱を供給する地域熱供給システムを平成22(2010)年から導入し、定格熱出力1,200kWのボイラーにより、役場庁舎、消防署、公民館、総合福祉センター等の暖房用に熱供給を行うほか、定格熱出力700kWのボイラーにより、小学校・病院への暖房用として、さらには、町の中心部から約12km離れた高齢化率の高い一の橋地区においても、集住化施設や障害者支援施設、特用林産物栽培研究所等の集落エリアに暖房・給湯用として熱供給を行うなど、民間の木材加工工場も含め町全体で木質バイオマスによる熱利用を進めている。

これらの取組により、現在、公共施設全体の熱需要量の約6割が木質バイオマスで賄われている。化石燃料から木質バイオマスへの転換が進められたことにより、燃料費や二酸化炭素排出量が削減されており、燃料費の削減分は新たな子育て支援の財源等に充てられている。

役場周辺地域熱供給システム

-の橋地区木質バイオマスボイラー
生可能エネルギーの固定価格買取制度 $ ^{*122} $ が導入され、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を対象として、電気事業者が買取りに必要な接続や契約の締結に応じる義務を負うこととされた。

木質バイオマスにより発電された電気の平成27(2015)年度の買取価格(税抜き)は、「間伐材等由来の木質バイオマス」を用いる場合は40円/kWh（出力2,000kW未満）、32円/kWh（出力2,000kW以上）、「一般木質バイオマス」は24円/kWh、「建設資材廃棄物」は13円/kWh、買取期間は20年間とされている。

林野庁は、平成24（2012）年6月に、木質バイオマスが発電用燃料として適切に供給されるよう、発電利用に供する木質バイオマスの証明に当たって留意すべき事項を「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」として取りまとめており、伐採又は加工・流通を行う者が、次の流通過程の関係事業者に対して、納入する木質バイオマスが間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを証明することとしている $ ^{*123} $ 。また、木質バイオマスを供給する事業者の団体等は、間伐材等由来の木質バイオマスと一般木質バイオマスの分別管理や書類管理の方針に関する「自主行動規範」を策定した上で、団体の構成員等に対して、適切な取組が行われている旨の認定等を行うこととしている。（木質バイオマスによる発電の動き）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入を受けて、各地で木質バイオマスによる発電施設が新たに整備されている。主に未利用間伐材等を活用した発電施設については、平成27(2015)年10月末現在、出力2,000kW以上の施設17か所、出力2,000kW未満の施設3か所が同制度により売電を行っている。さらに、全国で合計約40か所程度の発電設備の新設計画が、同制度の認定を受けており、順次稼動していくことが見込まれている(資料Ⅳ-49)。

木質バイオマス発電施設の導入による地域への経済波及効果を試算すると、送電出力5,000kWの発

資料Ⅳ－49 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の新規認定を受けた木質バイオマス発電設備(未利用木質)

2,000kW未満	2,000kW以上
うち稼働中	うち稼働中
北海道	1	7
青森県	1
岩手県	2
宮城県	2	1
山形県	1
福島県	1	1	2	1
茨城県	1
栃木県	1	1	1
群馬県
新潟県	3
富山県	1	1
石川県	1
福井県	1
山梨県	1
長野県	3	1	1
岐阜県	1	1
静岡県	2
愛知県	1
三重県	1	1
兵庫県	2	1
奈良県	1
島根県	1	1
岡山県	1	1
広島県	1
徳島県	1
高知県	2	2
佐賀県	1
熊本県	1	1
大分県	3	2
宮崎県	1	3	3
鹿児島県	2	1
全国	10	3	46	17
稼働している設備の発電容量合計(kW)	-	2,345	-	122,796

注：平成27(2015)年10月末の数値。

資料：固定価格買取制度情報公開用ウェブサイトより林野庁作成。
電施設の場合、未利用材の燃料として年間約10万 $ m^{3} $ の間伐材等が使用され、約12～13億円の売電収入(燃料代は約7～9億円)が得られるほか、燃料の収集等を含めて50人以上の雇用が見込まれる $ ^{*124} $ 。また、今後は、地域で発生する木質バイオマスを小規模な発電施設の燃料として有効に活用し、地域の活性化につなげる地域密着型の取組の広がりも期待される。

## (木質バイオマスの安定供給と有効活用が課題)

木質バイオマス発電施設の導入に当たっては、原料の安定供給を確保するため、地域の資源量及び供給可能量の把握、木質バイオマスの収集方法等といった点について、事前によく検討を行う必要がある（事例Ⅳ-12）。各地では、発電施設等が地元の森林組合等と協定を結び、未利用間伐材等の原料の安定的な確保を図っているほか、林家等が搬出するものを定額で買い取るなどの取組も行われている。また、未利用間伐材等の安定供給に向けて、施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入等により、収集・搬出コストの低減を進める必要もある。

さらに、未利用間伐材等だけを搬出すると、販売価格に対して搬出コストが高くなることから、素材生産において全木集材等の方法により、製材・合板等の他の用材と併せて搬出することが合理的である。このため、製材・合板等の需要と供給の拡大に向けて取り組むことにより、併せて未利用間伐材等の木質バイオマスの安定供給を確保することが重要である。

一方、木質バイオマスの活用に当たっては、発電のみを行う場合はエネルギー変換効率が低位となることもあることから、熱利用も含めて適切かつ有効に活用することが重要である。

林野庁では、未利用間伐材等を含む木材の安定供給に向け、施業の集約化、低コストで効率的な作業システムの普及等に取り組むとともに、木質バイオマスのエネルギー利用が円滑に進むよう、未利用間伐材等の活用に資する木質バイオマス関連施設の整備、木質バイオマスの利用等に関する相談・サポート体制の構築や技術開発への支援を行っている。平成25（2013）年度からは、木質バイオマスの有効活用を推進するため、環境省と連携して「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」を実施しており、9か所で未利用材の低コスト搬出・運搬システムの構築やボイラーの導入等による木質バイオマス利用システムの実証に取り組んでいる。

## 事例Ⅳ－12 木質バイオマス発電の事業採算性評価ツールの開発

木質バイオマス発電施設を継続的に稼動していくためには、未利用間伐材に由来するチップ等の燃料の安定的な調達に加えて、事業採算性について事前に検討することが必要である。国立研究開発法人森林総合研究所は、平成27(2015)年10月に木質バイオマス発電導入の意思決定に資する「木質バイオマス発電の事業採算性評価ツール」を開発し、希望者に対して無償でこのツールを提供している。

このツールは、全国で既に稼動している木質バイオマス発電施設へのヒアリングや文献調査から収集したデータに基づいて構築されており、発電規模、燃料構成比、燃料購入価格及び燃料含水率の4項目の入力で、燃料消費量や燃料の発熱量等の基本データ、売電単価

評価ツールの概要

や経済性、発電コスト内訳、キャッシュフロー等の経済性データが出力される。また、発電施設の年間稼働日数等の条件を変更することも可能となっている。

資料：国立研究開発法人森林総合研究所「木質バイオマス発電事業採算性評価ツール」
# 消防研究所报告

通 卷 113号 2012年9月

：：：：

Report of National Research Institute of Fire and Disaster

No.113 September 2012
# 2010 年 1 月別府市強風下市街地火災の調査

—延焼動態、延焼速度および消防活動と、強風による特異な火炎噴出—

Report of the Investigation of Spreading Fire under the Strong Wind in Beppu-city, Oita Prefecture in January 2010 — Fire Spread, the Rate of Spread, Fire-fighting Operation, and Peculiar Flame Ejected from Buildings —

凡 例 ① 建物番号（ただし、番号は延焼順ではない） → 放水筒先

等時線は10分間隔を基本としているが、進行の速い場合は5分間隔（点線表示）、23:20以降は20分間隔（点線表示）としている。

放水筒先の位置は、当初の部署位置を示している。実際には、状況に応じて放水目標の変更・部署位置の移動が行われている。

出火から約１時間後の延焼動態と筒先位置。本文３〜ジ参照

Fire spreading and nozzle arrangement about 1 hour after outbreak of fire. See also page 3.

出火から約１時間後の延焼状況。（住民提供） 本文８〜ジ参照

A picture of fire spreading about 1 hour after outbreak of fire. Taken by a resident. See also page 8.
# 火の粉の性状が飛距離に及ぼす影響

－ 2010 年 1 月別府市強風下市街地火災の現地調査に基づいて－

The Influences of Characteristics of Firebrands on the Flight Distance

— Based on the Field Survey of the City Fire under the Strong Wind in Beppu-city, Oita, in January 2010 —

火の粉・燃え残りの飛散分布 本文 16 頁参照

Distribution of firebrands. See also page 16.

火の粉の A/m と飛距離の関係 A：最大投影面積、m：乾燥質量、X：飛距離 本文 22 頁参照 Relationship between A/m of firebrands and the flight distance. A: maximum projected area, m: dry mass, X: flight distance. See also page 22.
## 目次

技術報告

2010年1月別府市強風下市街地火災の調査

—延焼動態、延焼速度および消防活動と、強風による特異な火炎噴出一

杉井完治、篠原雅彦、細川直史 …… (1)
火の粉の性状が飛距離に及ぼす影響

— 2010 年 1 月別府市強風下市街地火災の現地調査に基づいて—

篠原雅彦、杉井完治、細川直史 …… (15)
2010年1月別府市強風下市街地火災における住民行動に関する調査 細川直史、河関大祐 …… (27)
研究紹介

水害時の住民向け防災広報に関する研究

河関大祐、座間信作、高梨健一 …… (37)
解説

トンネル工事中の爆発事故について

鈴木健 …… (45)
## — Contents —

[Technical Report]
Report of the Investigation of Spreading Fire under the Strong Wind in Beppu-city, Oita Prefecture in January 2010
— Fire Spread, the Rate of Spread, Fire-fighting Operation, and Peculiar Flame Ejected from Buildings — Kanji Sugii, Masahiko Shinohara and Masafumi Hosokawa ..... 1
The Influences of Characteristics of Firebrands on the Flight Distance
– Based on the Field Survey of the City Fire under the Strong Wind in Beppu-city, Oita, in January 2010 – Masahiko Shinohara, Kanji Sugii and Masafumi Hosokawa ..... 15
Research on Behavior of Residents in the Large City Fire that Occurred in Beppu-city, Oita, in January 2010
Masafumi Hosokawa, Daisuke Kozeki ..... 27
[Review]
A Study on Flood Disaster Prevention Announcing Sentences to General Public
Daisuke KOZEKI, Shinsaku ZAMA, and Ken-ichi TAKANASHI ..... 37
[Article]
Explosion Accidents which Happened in Tunnels under Construction
Takeshi Suzuki ..... 45
技術報告

# 2010 年 1 月別府市強風下市街地火災の調査 —延焼動態、延焼速度および消防活動と、強風による特異な火炎噴出—

杉井 完治 $ ^{*} $ 、篠原 雅彦、細川 直史

(平成24年7月27日受理)

2010 年 1 月 13 日に大分県別府市で発生し、平均風速 10m/s 以上の強風下、1街区のほぼ全てにあたる 22 棟・約 2900m² が焼失した火災の調査結果を報告する。強風と通報の遅れによって、消防隊の到着と包囲隊形の構築に対し、延焼範囲の拡大速度はそれを大きく上回っていた。これが大規模な延焼火災となった主要因であると考えられる。代表的な延焼速度は 53.5m/h であった。出火建物の風下側には、「風の通り道（火流）」が形成された。これは、特異な火災の噴出に関与し、隣接街区を強く加熱したと考えられるが、困難な活動条件のもと、消防機関は風下側 6m 道路の線で延焼を阻止することに成功した。

### 1. はじめに

2010年1月13日22時頃、大分県別府市の木造建物が建ち並ぶ地区で火災が発生し、平均風速10m/s以上の強風下、1街区のほぼ全てにあたる22棟が全焼し、約2900m²が焼失した。飛火による火災（いずれも一般住宅）は2件発生した。消防研究センターは、延焼動態、消火活動、火の粉の飛散および住民避難を解明、把握するために現地調査を実施した。本稿では、調査結果に基づき、延焼動態、延焼速度、消火活動の状況等について述べ、大規模な延焼火災となった要因について考察する。また、出火建物周辺の特異な延焼順序や強風下における特異な火炎の様子等についても報告する。

### 2. 調査の概要

現地調査は、火災発生の2日後から3日間(1月15～17日)行ったほか、2月24～25日に追加の調査を実施した。

最初の調査では焼け止まり線とその要因、延焼経路、火の粉の飛散状況等について、火災現場とその周辺を歩くことにより情報を収集した。また、消防職員および周辺住民に対するヒアリングも行い、デジタルカメラ、携帯電話のカメラおよびデジタルビデオカメラにより撮影された画像・映像も収集した。

2回目の調査では、着火箇所、延焼経路、消火活動の詳細や活動中の所見等について、活動に従事した消防職員に対する直接のヒアリングを行うとともに、住民避難に関する調査も行った。

*京都市消防局（調査・研究当時は消防研究センター）

### 3. 火災、気象及び消防活動の概要

### 3.1 火災の概要

表1に火災の概要を示す。

表1 火災の概要

出火建物	木造2階建て、延べ面積約150㎡の共同住宅2階中央部西側(推定)
出火日時	2010年1月13日(水) 22時00分頃
覚知	同日22時17分
鎮圧・鎮火	14日1時26分・3時41分
人的被害	死者1名、負傷者1名
焼損面積等	全焼22棟、部分焼4棟、合計2893.91m²(いずれも飛火火災含まず)
飛火火災	2件

### 3.2 出火から鎮火時までの気象

降水量 0mm、相対湿度 44～56%、北西の風が卓越（10分間毎平均風速：6～13m/s、10分間毎最大瞬間風速：13～24m/s）。このデータは、火災現場から北西方向に約1.6km離れた別府市消防本部で観測されたものである。

### 3.3 消火活動の概要

常備消防隊：21 台、113 名（司令車・資器材搬送車等、直接放水しない車両を含む）

消防団：8台、103名（司令車を含む）

火災が消防の制御下に入った23:00～23:40頃における筒先口数は、25口である。この25口は、本火災における最大筒先口数とみてよい。
### 4. 火災の進展状況と消火活動

焼失・焼損範囲を図1に示す。ここには、本報告内で共通して使用する建物番号を丸囲み数字で示してある。なお、この番号は消防本部における罹災証明事務のために付されたものであり、延焼の順を示すものではない。欠番もある。

図1に示した風向表示は3.2で述べた風向とは異なっているが、これは、消防隊員・住民の証言と、火の粉の飛散状況を調査した結果に基づく考察 $ ^{1)} $ に依拠している。

付近住民が撮影した写真・ビデオ映像のデータには撮影機材本体のもつ時刻情報が含まれており、日本標準時との誤差を修正したうえで、延焼動態を解明するためのデータとして使用した。現場調査、消防職員および周辺住民に対するヒアリングおよび映像資料を総合して復元した延焼動態と简先位置を図2に示す。

本章では、火災の進展状況を次の6つの期に区分し、記載する。消防活動の状況も、この期区分ごとに記載する。「出火～出火棟内拡大期」、「隣棟着火期」、「大規模拡大期」、「最盛期」、「拡大鈍化期」、そして「終期」である。

図１ 焼失・焼損範囲（丸で囲んだ数字は建物番号）

### 4.1 出火建物、出火箇所および出火棟内の拡大（出火～22:15）

出火建物は、木造2階建て延べ面積約150m²の共同住宅(建物1)である。

出火建物とその周囲の建物はほぼ完全に焼失し、物的証拠はほとんど失われた。しかし、隣棟延焼の順序、出火建物の内部構造、可燃物の存置状況、消防隊員の所見および関係者の証言を検討したところ、出火箇所として最も矛盾が少ないのは、出火建物の2階西側に位置する廊下の南北方向中央部であった（図1の「火」の文字を丸で囲んだ箇所）。

出火建物内における火災の拡大過程については、前述したとおり物的証拠はなく、関係者の証言も極めて限られたものしかない。早い段階で2階西側の窓から火炎の噴出が始まったこと以外は、不明である。

### 4.2 隣棟着火期（22:15～22:20）（図2-A）

#### 4.2.1 最初の隣棟延焼時刻

消防指令室は、通報者に延焼の有無を確認したが、それによると、通報の時点(22:16着信、22:17覚知)において建物2への延焼は確認されていない。一方、図3に示すビデオ映像(22:19'56")では既に建物2の屋根が燃え抜けており、火炎の噴出が確認できる。建物2の着火箇所は2階の窓あるいは軒裏と考えられるが、そこから小屋裏に火が回り、屋根が燃え抜けるまでに必要な時間を考慮すると、通報後に延焼が始まったとは考えにくい。通報者の視点からは、濃煙の影響により延焼が確認できなかった可能性が考えられる。そこで、出火推定時刻から15分が経過した22:15頃、遅くとも22:17頃に最初の延焼が開始されたと推定した。

#### 4.2.2 特異な延焼拡大の順序と建物3の延焼時刻

## (1) 風上側への延焼

強い西風があったにも関わらず、風下側の建物3ではなく、まず建物2に延焼したことは、動画や複数の証言からほぼ間違いない。強風に逆らうこの延焼順序は不可解である。

風下側にあたる建物3あるいは建物5への延焼については、出火建物との間隔が0.7m程度と狭小であり視認しづらかったためか、時刻を推定できるような目撃情報がない。しかし、図3において、もし出火建物の東側から火炎が噴出していたならば、この付近にその様子が記録されているはずだが、そのようなものは認められない。建物3の上空を流れていた濃煙の背後に隠れている可能性もあるが、その場合、噴出した火炎は濃煙を時には突き破るか、少なくとも火炎に照らし出された明るい領域は確認できると考えられる。しかし、住民が撮影したビデオで図3の前後を確認しても、そのような現象はない。一方、前述したとおり、建物2では早くも屋根の燃え抜けが発生している(図3)。

この理由として、次の可能性が考えられる。

ア 出火建物2階西側の窓（廊下）は、出火箇所近傍にあたるため、まずこれが破れて開口部となり（この後、排気側として機能する）、西側に火炎が噴出した。

イ 東側の窓（居室）は、火災発生直後に住人が飛び降り避難したため、開口部となった。

ウ 西側と東側の開口部を比較すると、西側は出火箇所に近いため主に排気側として機能し、東側は、流出する高温気体を補う形で吸気側として機能した。
凡例 ① 建物番号（本文と対応。番号は，延焼順ではない） → 放水筒先等時線は10分間隔を基本としているが，進行の速い場合は5分間隔（点線表示），23:20以降は20分間隔（点線表示）としている。

放水筒先の位置は，当初の部署位置を示している。実際には，状況に応じて放水目標の変更・部署位置の移動が行われている。ただし，大きな移動を行った筒先については，それを明示した。

図２ 延焼動態と筒先位置
エ 排気側となった西側開口部からは火炎が噴出し、先に建物2に着火した。このため相対的に、建物3への延焼は遅れた。

ただし、建物1は古い木造アパートであって、防火的な区画はない。したがって、出火箇所が西側に偏しており、上記ア〜ウのような理由があったとしても、建物3への延焼が大幅に遅延することは考えにくい。可燃物の存置状況やその種類（例えば石油類の存在など）が影響を与えたかも知れないが、確証はない。

## (2) 建物3の延焼時刻

図4に示すビデオ映像（22:22'00"）では建物1の番号の左側に火炎が小さく確認できる。これは、建物1の東側開口部ないしは建物3の西側開口部、あるいは軒付近から出た炎であると見なせる。その後、図5に示すビデオ映像（22:24'47"）の時点では最上部が大きく炎上している。また、22:22頃に建物3の北側の空地部分に進入し、同建物を確認した消防隊員は、既にこの建物の東部分（北側に突き出たような形状をした部分）の小屋裏には火炎が侵入し始めていると判断していた。

これらの情報に基づき、建物3への延焼時刻を22:18頃と推定した。建物5への延焼時刻は、出火建物との位置関係などから、建物3とほぼ同時であると考えられる。

## (3) 出火建物と建物2の燃え抜け発生順序

もうひとつ問題となるのは、出火建物と建物2を比較したときの屋根の燃え抜けタイミングである。通常、屋根の燃え抜けは最初に出火建物で発生するが、本火災では逆、すなわち被延焼側である建物2の方が早かった（図3）。また、建物2の南面および北面（いずれも妻側）からの火炎の噴出も、出火建物より早く発生した。この特異な拡大過程をたどっ

図3 出火建物の風上側に位置する建物2の炎上。屋根の燃え抜けが確認できる。出火建物の屋根部燃え抜けは発生していない。風下側の建物3においては、火炎の存在は確認できない。（建物30の7階から撮影されたビデオ。住民提供。）

た要因については、出火箇所周辺における可燃物の存置状況、出火建物と建物2との位置関係（特に窓の配置や軒の上下関係）、あるいは上空の強風による“吸い上げ”効果などを検討したが、現在のところ、合理的な説明には至っていない。

### 4.3 大規模拡大期（22:20～22:30）（図2-B）

この時期には、それまで出火建物とそれに隣接する建物の範囲にとどまっていた火災領域が、一気に拡大した。最初の消防隊は、この期の初めに到着した。

#### 4.3.1 火災の状況

延焼中の建物2（火点西側建物）の南面から火炎の噴出が始まり、22:21'50"頃、建物15の2階軒裏に接炎、延焼した（図4）。建物15に対しては、延焼直後に到着した消防隊により放水が行われたため、内部の延焼は当初は緩慢であった。しかし、放水死角にあたる建物東側や小屋裏部分の燃焼範囲が次第に大きくなり、大量の可燃物（竹やその加工品等）が内部に収容されていたこともあって、急速に全面的な炎上に移行した。

図4 建物15への延焼。放水の開始はこの時点よりも後。(建物30の7階から撮影されたビデオ。住民提供。)

図5に示すビデオ映像（22:24'47"）では、建物3の塔屋的な3階部分から噴出する火炎が確認できる。前節（4.2）で述べたように、出火建物からみて風下側の建物3および建物5への拡大は、風上側と比較して遅れたものの、着火した後は急速に拡大し、22:25には建物6、建物7、建物11の西側のラインまで達したと考えられる。このことは、建物3の北側から放水した消防隊員の証言からも裏付けられる。このラインまでの延焼は急速であったものの、ここには開口部がほとんどなかったことと、消防隊の放水効果により、延焼は暫時停滞したと考えられる。

一方、火災領域の南側では、先に延焼した建物15の内部で延焼が急速に進行し、また、図1のa－b線（幅2.6mの細路地）を超えて建物12および建物13に延焼が進んだ。この線をまたぐ延焼は、風下にあたっていたことと延焼経路
図5 出火建物の風下側に位置する建物3の炎上。(建物30の7階から撮影されたビデオ。住民提供。)

に開口部があったことにより、2.6m の空間があったにも関わらず、非常に速く進行した。

#### 4.3.2 消火活動の状況

22:21 頃には、火災現場直近の出張所と本署から出動した水槽車とポンプ車が計4台到着し（ほぼ同着）、火災領域に対して北西側から4口放水が行われた。出火から通報・覚知までに17分程度を要したため、この4口の放水が開始されたのは出火推定時刻から22～24分が経過した時点であった。この時には既に建物2、建物3および建物5への延焼が発生していた。

これらの4隊とほぼ同時に到着した指揮隊(中隊長を含む2名)は、現場の全体状況の把握に努めるとともに逃げ遅れ情報の収集、さらには消防隊(消防団を含む)の放水補助等も行った。また出火建物2階を脱して建物4の屋根伝いに移動し、建物4北側の電柱にしがみついていた建物1の2階居住者を、現場にいた消防隊員と共同して救出した。

中隊長（この時点における常備消防隊の最高指揮者）は、現着した直後の時点で、街区火災に進展する危険性を感じ、遠方に位置する2つの出張所からの出動に加えて非直員の非常召集、さらに第2次出動を本部の指令室に指示した。現場では、後着隊と消防団に対し、拡大方面である東側および南側の防御に重点を置くよう指示した。

### 4.4 最盛期（22:30～23:00）（図2-C～E）

火災は、延焼が連鎖する段階に移行し、街区火災の状況となった。この時期は本延焼火災の全体としての最盛期にあたり延焼速度も非常に速い。この状況を詳細に記述するため、この期を10分ごと（i、ii、iii）に区分して述べる。

#### 4.4.1 最盛期（i）（22:30～22:40、図2-C）

## (1) 火災の状況

延焼前線はさらに東側と南側に移動した。建物15はほとんど全てに延焼が及び、全体が大きく炎上したため、非常に大きな火炎を風下に吹き流し始めた。

22:35 頃に地上レベルから撮影された写真 (図6) では、建物3の2階の窓 (建物全体から見れば東端に近い位置) を通して、内部が激しく燃焼しているのが確認できる。しかしこの窓に火炎の噴出は認められない。おそらくこれは、既に燃え抜けた (図5参照) 屋根または3階の開口部が排気側として機能したため、それよりも下のレベルの開口部が吸気側となったことによると考えられる。

4.3.1 で検討したように、22:25 には既に建物3の東端に延焼が進み、暫時停滞していたと推定されるが、この時期に到着した消防団員によると、22:35 頃には建物7および建物11の西端に延焼が進み始めた。図8に示す写真 (22:46) では建物11から大きな火炎の噴出が認められ、図9に示す写真 (22:51) では建物7は既に床面まで崩れ落ち、低いレベルから大きな火炎を風下に吹き流しているのが確認できる。強風下とはいえ、延焼後10～15分でこの状態になるということは、放水の及ばない箇所 (小屋裏等) では、5分程度の時間で東端に近い部分まで延焼が進んだと考えられる (図2-Cの22:35～22:40等時線)。延焼開始後、これらの建物では高速度の延焼が起こったと推測される。

建物13は、図7に示す写真(22:42)では既に全体が炎上していることを確認できるので、それよりも前の時点で建物の南東角にまで延焼が進んだことは明らかである。この建物は比較的強固な外壁を持っていたため、屋根が燃え抜けた後は煙突状の燃焼を示して(図8参照)高い位置から火炎を噴出させたため(外壁の開口部は吸気側として機能しやすくなる)、火炎の激しさの割には、風下の建物14、建物17、建物18に対する加熱は比較的緩やかだった可能性がある。

図6 道路レベル（建物30の1階ベランダ）から撮影された火災現場北面における延焼状況。(住民提供)

## (2) 消火活動の状況

最盛期（i）には、メール等による災害情報を受けて出動した消防団（合計6分団）が放水を開始した。各分団は、常備消防隊の最高指揮者（中隊長）からの「風下（東および南側）の防御が必要である」との情報に基づき、延焼の進行方向に正対する形で展開し、8口を放水したが、延焼の進行