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# 発展途上国の1980年代における輸出動向と経済成長

（韓国、タイ、フィリピン、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、メキシコについて比較研究）

はじめに

## 1 研究の趣旨

第二次石油危機を契機として1980年代前半、世界的な景気後退を背景に中南米をはじめとして多くの発展途上国において対外債務累積問題が深刻な問題となり、経済成長はマイナスを記録した。その後の動向をみると、アジアNIESやASEAN諸国は総じて経済成長路線を順調にたどってきたのに対して、中南米の諸国は累積債務の重圧の下で、90年時点でもなお、一人あたり所得が70年代のピークを下回った国が多い。

アジア N I E S、A S E A N 諸国と中南米諸国の経済成果の比較研究としては、Sachs（1985）の研究及びアジア経済研究所と財団法人アジアクラブの共催によるシンポジウム「環太平洋経済の現状と展望 - アジア・中南米比較 -」（1989）が代表的なものである。これらの研究で、両グループの対外債務負担能力及び経済成果の格差をもたらした要因として特に輸出の重要性が指摘されている。

本研究では、国連や世界銀行による各国経済の基本的な統計が近年充実し、国別の時系列データの比較が可能になり、1960年代後半から1980年代までの期間についてGNP等の重要指標のデータが利用できるようになったので、これらの統計に基づき上述の研究の成果について、1980年代を通してみてフォローを行うこととし、特に輸出の動向に焦点をあて、輸出と債務負担能力及び経済成長との関連性、特に輸出について商品構成及び取引状況の比較検討を行う。

## 2 東アジアと中南米との比較の視点

上記Sachsの論文は70年代後半から80年代前半の期間について累積債務問題とマクロ経済の成果に焦点をあて、東アジアと中南米の比較を行なったものである。他方、上記シンポジウムでは日本とこれら地域からの研究者が参加し広範な問題が取り上げられ、Sachsが対象とした問題領域のほか、資源賦存量と国内市場規模の条件からみた長期的な発展の比較、さらに、環太平洋における貿易、投資の役割、資金の流れ等の問題を含む広域的な観点から論じたもの、あるいは個別国の事情を紹介したもの等が報告された。そこで以下、上述Sachsの研究のなかで債務累積問題と輸出、輸出と経済成長の側面に関する問題をとりあげ、シンポジウムの議論及びその他の研究でなされた議論と関連させながら、議論の要点について簡単に整理する。

(1) 上述Sachsの研究は70年代後半から80年代前半の期間を対象にしているが、対外債務累積問題について東アジア（アジアNIES、ASEAN）と中南米の情況を比較して、

イ）これらの要因のなかで東アジアと中南米の最も大きな相違は、交易条件及び金利負担やGDPに対する対外債務の相対的な大きさではなく、輸出による債務負担の能力にあり、その指標としては対外債務支払いの対輸出比率（デット・サービス・レシオ）が重要であり、同比率は東アジアに比較し中南米のほうが大きい。さらに同比率の差異は基本的には貿易部門の各経済に対する相対的大きさ、例えば輸出の対GDP比率の相違によることを指摘した。
口）上記の相違は80年以前から続いてきた構造的な問題であり、東アジアと中南米の政策の姿勢の相違に由来し、政策面では貿易政策と為替レート政策の相違を挙げた。すなわち貿易政策では一般的にみて東アジアの国では輸出志向の戦略「外向き」の政策（Outward-looking policies）を優先し、海外市場での輸出競争力の強化を重視するのに対して、中南米諸国では国内において輸入代替を進めるため国内産業の保護「内向き」の政策（Inward-looking policies）をとる傾向が強かったとしている。こうした政策姿勢の相違が為替レートの政策に反映し、東アジアでは輸出の価格競争力に配慮したのに対して、中南米では国内物価の抑制を重視し、中南米ではアジアに比較して自国の為替レートを割高に設定する傾向にあったことを指摘した。八）結論として中南米が債務を支払い続けるためには、需要の抑制が必要であり、その結果、経済不振を招いたと主張した。併せて、資本逃避、インフレ、財政赤字に触れ、これらも一因となったことを指摘した。財政赤字問題に関連して、GDPに対する財政収入、財政支出、財政赤字及び公企業の投資や赤字の比率の国別比較を行なった結果、政府介入の相違による経済成果の相違は、経済に占める政府の大きさよりも政策の質によると主張した。

(2) 上述イ）の見解については70年代後半から80年代前半にかけての交易条件が一次産品の依存度の高い国で相対的に不利の方向に変化し、また80年代初頭の国際的な金利の上昇については、特に民間銀行からの借入れ依存度の高い国にとって金利負担の影響が大きく、これらの要因は総じて中南米にとって東アジアよりも不利に働いたという議論がある。Dornbush（1985）は交易条件、金利及び対外債務負担の大きさについて東アジアに比較して中南米が相対的に不利であったことを重視したが、これらの点についてSachsも言及したものの、その重要性については副次的な役割にとどまったと判断しているように見受けられる。しかしながらDornbushも債務負担能力で重要なことは対外債務の対輸出比率及び両者の伸びの相対的な大きさにあり、その基礎的条件として輸出の対GDP比率が重要であるということで両者の見解は一致している。また、債務危機の引き金になった海外への資本逃避の急増について、上述シンポジウムの研究報告のなかでブラジルを事例に、そのきっかけとなった82年に新規貸付を債権者が停止した件について、対外累積債務の対輸出比率及び両者の相対的な伸び並びに国の返済能力からみて借り過ぎであるという客観的な判断にもとづいたものであり、それまでの借入状況の問題に起因するという指摘がみられた。（Pereira）

(3) 前述の口）でSachsが指摘した東アジアの「外向き」の政策と中南米の「内向き」の政策との対比の議論については、同一の国においても、いずれかの方向に傾く程度は、国によって、年代によっても情況が異なることが個別の国の実証研究で指摘されている。特定の国の経済発展のパターンは国内市場の大きさ、天然資源の賦存量、技術レベル等諸条件によって特徴づけられるところが大きいが、一方、いずれの国の経済も自己完結できないことは明らかであり、これらの諸条件を効果的に結びつけ、持続的な経済成長を図るためには、国内産業の国際市場における競争力を重視した姿勢、すなわち「外向き」の姿勢が必要であるということが、議論の要点である。両グループを対比してみた場合、このような「外向き」「内向き」の傾向と経済成果の優劣とを結びつけて議論する場合が多い。

これに関連して、細野（1983）は両グループの輸出の発展過程の相違について、ア・東アジア及び中南米はいずれも工業化の過程で、まず消費財の輸入代替（第一次輸入代替）を進めた。イ・60年代から70年代にかけて第一次輸入代替が進展した段階を経て、アジアは消費財の輸出の拡大（第一次輸出代替）の段階に進んだのに対して、中南米においては消費財が国内市場で飽和
したため、あらたな生産拡大対象として中間財及び資本財の輸入代替（第二次輸入代替）に向かい、消費財の輸出の拡大がみられなかった。この結果、中南米は、低廉な労働力を活用した労働集約的産業部門よりも、資本集約的産業部門が拡大した。ウ・中南米は一次産品の輸出ないし外国からの借款で第二次輸入代替を維持したが、上述のように70年代後半から80年代前半にかけて、交易条件が悪化、累積債務は拡大し、さらに金利上昇等借款条件が不利になり、第二次輸入代替が行き詰ったことを指摘した。中南米が第二次輸入代替に向かい、それが、国内市場の狭隘やコスト高で輸出競争力が欠ける要因になったという見解は広く受入れられている。

一方、最近、当経済研究所で実施された山澤ら（1992）による研究は、東アジアでは近年、日本に続いて韓国をはじめとする域内の国が相互依存の交易関係を通じて、それぞれの国の工業の発展段階に応じて、相対的に工業化の進んだ国から後発の国に順次、後者に比較優位のある産業が移転し、それぞれの国で次第に高度の加工技術を要する産業が発達するという雁行形態的な工業の発展過程が進展し、目覚ましい経済発展をとげてきた状況を分析した。上述のシンポジウムにおいても東アジア諸国の雁行形態の工業発展に触れた報告があった。（Naya）さらに、環太平洋諸国の経済的相互依存関係を環太平洋産業連関表（日本、米国、アジアNIES4カ国、ASEAN4カ国、中国、中南米3カ国（アルゼンチン、ブラジル、メキシコ）により分析し、中南米は東アジアに比較して日本及び米国との貿易の取引量が小さく、且つ、日本及び米国の経済成長による両地域への経済成長率の誘発効果も同様に小さいというシュミレーション結果の報告があった。（鳥居）この報告で、東アジアと中南米との貿易フローが倍増した場合の各国のGDPの誘発効果の試算の紹介がなされ、中南米及びアジア相互間の輸出の拡大は両地域にとって経済拡大効果があり、中南米の輸出に対して日本やアジアが市場を開放すべきことが提言された。

(4) Sachs ハ)の指摘については上述のシンポジウムの上記のブラジルの事例で1980年代後半に輸出が拡大した反面、内需が抑制されたため、GDPがマイナスとなった局面や政府の債務負担が大きく、貿易収支の黒字を計上し、経常収支が均衡していたにも係わらず、財政赤字を記録したことが指摘された。同シンポジウムの報告で財政の対GDP比率についてアジアと中南米を比較した結果、Sachsが指摘したようにグループとしての大きな相違がみられず、むしろ使途別の構成比でアジアは国防費、中南米では社会保障費がそれぞれ高い結果が紹介された。（加賀美）同シンポジウムではこのほかの政策面の問題として、80年代初頭に債務危機が発生した際の需要管理政策発動のタイミング、債務支払いによる財政支出の拡大に起因する中南米にみられたインフレ、輸出競争力強化を志向した産業調整政策など広範な問題が個別の国の事例のなかで紹介された。政府部門の支出や経済活動の国民経済に占める大きさや政策の質に関する東アジアと中南米の比較の議論を検証するためには、同シンポジウムで報告されたような統計データの分析や個別政策事例の蓄積、充実が必要と考えられるので、本研究では、上記の議論を紹介するにとどめ、別途、更に研究が進められることを期待することとした。

## 3 検討対象国、研究の狙い、検討作業の概要

## (1) 検討対象国

本研究は、上記の論点についてSachsの研究等で指摘された研究を統計データによって、フォローすることとし、80年代前半から後半にかけての変化を中心に分析する。この場合、東アジア及び中南米のグループとしての比較とともに個別国間の相違についても触れる。

検討対象国として、イ）相当の人口規模を有し、工業化の初期段階で国内市場向けの輸入代替の段階を経てきている（この観点からは、シンガポールや香港のように国内市場が小さいため、海
外需要に依存する程度が大きく、当初から輸出を重視した工業化戦略をとらざるを得なかった国を除外する）口）工業発展の戦略分野に自由度があり、消費財とともに中間財や資本財の工業化の可能性を有する、ハ）GNPや貿易統計の時系列のデータが各国間で比較可能な形で整備されている、といった条件を考慮して、東アジアについて韓国、タイ、フィリピン及びインドネシア、また中南米についてはアルゼンチン、ブラジル及びメキシコを取り上げた。

## (2) 研究の狙い

研究の狙いは以下のとおりである。

イ）80年代前半に比較して後半、交易条件及び対外債務負担状況の変化並びにこれらの各国経済への影響で相違が見られたかどうか、また、為替レートについては、各国とも80年代初頭から中頃にかけて、世界貿易量の低下を背景に輸出振興のため為替レートの切下げがなされたが、その輸出への効果、さらに、80年代後半の世界貿易の拡大過程において、東アジアが輸出の拡大により中南米に比較して高い成長率を実現した結果、東アジアと中南米の国の経済成果の格差が広がった状況を分析する。

☐）東アジアに雁行形態的な経済発展、中南米で第一次輸入代替から第二次輸入代替に移行したとされる傾向が80年代後半に変化がみられたかどうかについて、輸出される工業品の商品構成の変化によって検証する。また、検討対象国の当該地域に於ける貿易を通じた経済発展の可能性を探るため、東アジアとともに中南米にとって今後、より重要になると考えられるアジア太平洋地域の検討対象国以外の他の諸国（本研究では、シンガポール、香港、マレーシア、日本、米国、カナダ及びオーストラリアを対象とした。）との貿易関係について分析する。

## (3) 検討作業の構成

本研究は以下の三つの作業からなる。

イ）まず、IMFのIFS（International Financial Statistics）及び世界銀行の「ワールドテーブル」等のデータにより各国のGDP、産業別付加価値生産の構成比、輸出等のマクロ指標により、各国の経済成果、経済構造及び輸出の産業構成の長期的傾向及びその特徴を概観し、特に、第二次石油危機以後については、こうした傾向及び特徴に変化が生じたかどうか分析する。

ロ）次に80年代の各国の経済に重要な影響を及ぼしたと考えられる要因、すなわち第二次石油危機に伴う各国の交易条件の変化、対外債務累積状況の帰趨、世界貿易の動向及び各国の為替レートの変動と各国の輸出及びGDPとの関連性ついて分析する。

ハ）さらに国連の「国際貿易統計」のデータをもとに、1980年代を中心に各国の輸出商品の構成の変化が世界の輸出動向にマッチしたものかどうかについて比較検討を行うとともに、各国相互間、並びにこれらの国とアジア太平洋地域の前述の他の諸国との間で商品分類別に、輸出及び輸入の状況を分析する。
# 第 1 章 マクロ経済の成果及び産業構造等の長期的な推移からみた各国経済の特徴

## 1 GDP 及び輸出等の動向

(1) ここでは、これまでの議論で指摘されたところの東アジアの「外向き」、中南米の「内向き」の傾向の存在と東アジアが中南米よりも経済の効率性および成長性で勝っていることを、マクロ経済統計の時系列を比較することによって検証する。65年代後半から80年代にかけて5年ごとに期間をとって、各国のGDP、輸出及びその他のGDPの需要項目の推移についてみた場合、以下の特徴がみられる。

イ）まず、GDP及び輸出の動向について80年代の各国の比較を行なった。80年代前半は、第二次石油危機によって引き起こされた石油価格の上昇に対して、米国等の先進諸国でインフレを抑制するためにとられた金融引締めの影響等により、世界的な景気後退が生じ、東アジア及び中南米ともGDPの増加率が低下した。特に、中南米とフィリピンの低下が目立った。インドネシアについては、輸出が減少したものの、石油価格の上昇により交易条件が改善し、国内需要の増加率が高まり、GDPの増加率の低下は僅かなものに留まった。

80年代後半は、世界景気の回復を背景に韓国やタイは輸出とともに国内需要が伸びてGDPの増加率が高まった。他方、中南米は輸出が増加したものの輸出の対GDP比率が東アジアに比較して低いことから、輸出のGDP増加寄与度が小さく、特にブラジル及びメキシコでは輸出の伸び率の低下も加わって縮小したこと、また、対外債務支払いのため、国内需要が抑制され、特に、アルゼンチン及びメキシコでGDPの増加率が前半に引き続いて低い水準に留まった。また、フィリピンのGDP増加率も低く、同国と中南米はグループとして見た場合、80年代前半と同様、後半もその他の東アジアに比較してGDPの増加率は低かった。特に韓国やタイのGDPの増加率が高いこと、インドネシアの輸出が増加に転じたことから、中南米の経済の停滞が東アジアに比較して際立ったものになった。（1－1、その1、1－2）

上記のGDPの動向を一人当たりGDPでみると（対米ドル換算）中南米は80年代に70年代のピークを下回り、他方、韓国は80年に中南米の水準を下回っていたが、85年でみると中南米の各国の水準を追い越した。なお、その他の東アジアの国では80年代も依然として中南米を下回った。（1－1、その3）

また、上記の輸出の対GDP比率及び貿易依存度の指標として、輸出プラス輸入の対GDP比率をとり、これらの指標の60年代後半以降80年代までの推移をみると、両指標とも東アジアは70年代から80年代にかけて上昇してきたのに対して、中南米は東アジアに比較して総じて大きな変化がない。政策の姿勢について「外向き」「内向き」の傾向を判断するためには、多面的な考察が必要とされるが、これらの指標は、対外貿易部門の国内経済活動に対する相対的な大きさを示し、東アジアの「外向き」中南米の「内向き」というこれまでの一般的な見方を支持するものと考えることができる。（1－3、その1、その2）

以上の指標の動向からみて、Sachsが「外向き」及び「内向き」の議論に関連して指摘した東アジアと中南米との間で経済格差が生じた過程、すなわち、東アジアは輸出の対GDP比率が
高く、輸出による対外債務の支払いと経済成長が両立できたのに対して、中南米は当該比率が低いため、対外債務支払いは国内需要の抑制を必要とした結果、経済不振に陥ったという状況は、80年代を通じて持続したとみることができる。

☐）国内の需要項目の構成についてみると、80年代はフィリピンを除く東アジアは個人消費比率が低下し、固定資本形成比率が上昇傾向にあったが、フィリピンと中南米は個人消費比率あるいは政府支出比率が上昇し、逆に固定資本形成比率が低下し、経済成長の基盤が東アジアに比較して、相対的に脆弱になったことが伺われる。（1－4、その1、その2、その3）

70年以降について5年ごとに期間を区分し、期間中のGDP総額の対前期増加額に対する固定資本投資総額の比率（限界資本係数）をとってみると、フィリピンを除く東アジアは80年代前半にやや上昇したものの、総じて水準は安定していたが、特に、タイで80年代後半に低下したことが注目される。（1 - 9）

他方、当該比率はメキシコで70年代後半以降、フィリピンで80年代前半にそれぞれ上昇し、その後も高水準で推移し、特にアルゼンチンではいずれの期間においても各国のなかで最も高い水準（絶対値で比較。80年代はGDPが減少し、マイナスで推移した。）にあった。80年代の中南米及びフィリピンの経済不振は、上記のように対外債務返済のため、国内需要の抑制の一環として、投資が減少したこととあわせて、投資効率が低かったことによると考えられる（1-4、その3）。投資の非効率性の背景として、特に中南米においては、政府部門（公的企業を含む）の肥大、政府の過剰規制による弊害とともに、1980年代には、不適切なマクロ経済の政策運営の下で、後述する物価の高騰（2-4、その4）等、経済の混乱が生じた事情が指摘されている。

ハ）経常収支については、各国とも80年代前半まで恒常的に赤字で推移してきたが、韓国は80年代後半に経常収支が赤字から黒字に転換した。韓国の経常収支の黒字は、石油価格の低下、金融緩和に伴う金利の低下、さらにドル高の修正と円高という条件が同国に有利に作用したと考えられている。他の国の経常収支は、80年代後半も依然として赤字であった。特に80年代前半にブラジルやメキシコで貿易収支がそれまでの赤字から黒字に転換し、さらにブラジルは後半も黒字が持続したものの、対外債務の支払いのため海外へ要素所得が流出し、経常収支がマイナスに留まった。さらに、経常収支赤字の対輸出比率は、ブラジルやメキシコは70年代後半から、アルゼンチンは80年代後半に著しく高く、対外債務累積問題の素地を形成したものとして注目される。（1 - 5）

## 2 GDP 及び輸出入の産業別構成

GDP及び輸出入の産業別構成の推移から、発展途上国の経済成長の原動力となる工業化の進展状況を考察する。

## (1) GDPの産業別構成

農業、鉱工業（うち製造業別掲）及びサービス業の付加価値生産のGDPに占める比率を60年代後半以降、5年ごとの時点でデータをとり、各国の産業別構成の変化の比較を行なった。（1 - 6）

イ）製造業の構成比の長期的な推移をみると、韓国は70年代まで上昇を続け、80年には30パーセントを占める至り、その後大きな変化がないが、90年では各国の中では最も高い水準にあった。タイとインドネシアでは上昇が持続し、特に85年から90年にかけて顕著に上昇し、工業化が目覚ましく進展した。
他方、フィリピン及び中南米は、60年代には、韓国やその他のアジアの国に比較して、製造業の構成比が高く、工業化が進んでいたと考えられるが、その後、その構成比が70年代まで上昇してきたブラジルを除いて、これらの国で大きな変化が見られなかった。とくにアルゼンチンは60年に既に30パーセントを越え、各国の中で最も高い水準にあったこと、他国の農業比率が低下傾向にあるのに対して、同国は75年及び80年で一時低下したものの、90年は60年と同水準に戻っており産業構成の変化に乏しい。

なお、80年代、中南米とともに経済不振が目立つフィリピンの経済については長期的にみても東アジアのなかでは成長性に欠け、部分的に中南米との類似性が見られる。この点に関連して、フィリピンでラテンアメリカタイプの輸入代替政策がとられたこと（韓国とフィリピンの比較研究 - Aliber、1991）また、70年代から80代にかけて、資本財、中間財の輸入代替を重視、為替レートを割高に設定し、輸入制限措置 - 「内向き」の政策をとったことが指摘されている。（福島ほか、1989）

ロ）関連指標として非農業の農業部門に対する生産性の比率をとると、アルゼンチンでほぼ1であるのに対して、タイの場合は80年で8倍と際立って高い。また全人口に占める都市人口比率をとると、各国とも趨勢的に上昇してきたが、タイは、90年で22パーセントに過ぎない。タイにおいて農村から都市への人口移動に伴う工業部門の拡大によって全体の生産性が上昇し、経済成長がもたらされたのに対して、アルゼンチンでは、既に、産業構成比で製造業の構成比が上記のようにある程度の水準に達していること、一人当たりGDPは70年代までは各国のなかで最も高く、賃金コストの面でタイなどの国に比較してコストの面で競争力が劣るとみられること、都市の人口比率が最も高いことから、タイにみられるような成長要因が乏しい。その他の国の状況はこれらの国の中間にある。アルゼンチンの経済成長率については、各国の経済成長率のなかで、フィリピンが最低の水準にあった60年代の後半の期間を除いて、最も低い水準で推移してきたが、70年代までの期間については、その理由の一つとして、上記のような成長制約要因が働いていたと考えられる。ただし、80年代に前述のように一人あたりGDPでアルゼンチンは韓国を下回ったので、同国の経済成長率の低さはこうした初期条件だけでは説明がつかず、これまで指摘してきた「内向き」「外向き」の政策効果の議論に則して検討する必要がある。(1 - 7)（1 - 8）

## (2) 輸出入の産業別構成

世界貿易において、工業品の増加率は一次産品の増加率よりも高い傾向にある。したがって、これまで輸出において一次産品の比率の高い発展途上国にとって、工業品の輸出比率を高めることが課題となっている。そこで、各国の輸出及び輸入について、65年から90年までの5年ごとに時点をとって、一次産品（燃料を除く）燃料、製造業の輸出に占める各構成比及び各部門の輸出入収支の対GNP比率の傾向の比較を行なった。（1－10）

イ）輸出に占める製造業の比率は韓国が各時点とも最も高い水準で推移してきた。その他の国はインドネシア及びメキシコの燃料の比率が石油価格の上昇により一時的に高い年があったことを除いて、各国とも趨勢的に製造業の比率が上昇してきた。85年から90年にかけて、それまで同比率が比較的低かったタイ及びインドネシアで著しく上昇したことが注目される。

ロ）製造業の輸出及び輸入の収支についてみると、韓国は75年時点で製造業の輸出入の収支で黒字を記録し、さらに85年に製造業の黒字によって、他の部門の赤字を賄って商品の貿易収支全体が黒字になった。ブラジルも85年、90年に製造業で黒字を記録した。その他の国の製造業は総じて赤字で推移してきた。輸出の産業別構成比からみた工業化は、韓国に次いでブラジルが
進んでおり、製造業全体として見た場合、両国が輸出超過の段階に至り、その他の国は輸入代替の段階に止まっていたと評価することができる。

## 1 - 1 GDP 成長率ほか

その１ GDP成長率（実質）

65-69	70-74	75-80	80-85	85-89
韓国	9.7	9.2	9.4	6.5	9.8
タイ	8.8	6.7	7.9	5.9	8.6
フィリピン	5.2	5.7	6.4	1.2	2.5
インドネシア	1.6	8.6	6.9	6.2	5.3
アルゼンチン	6.1	3.5	1.8	-1.0	-0.7
ブラジル	10.3	9.7	6.0	1.3	4.4
メキシコ	6.8	6.8	6.1	2.7	1.1

その２　一人あたりGDP成長率（実質）

65-69	70-74	75-80	80-85	85-89
韓国	6.9	7.2	7.8	4.9	8.7
タイ	5.5	3.6	5.3	4.0	6.7
フィリピン	2.2	2.7	3.7	-1.4	0.1
インドネシア	1.6	5.9	5.2	3.7	3.1
アルゼンチン	3.9	2.0	-0.2	-2.5	-2.0
ブラジル	7.4	7.0	3.4	-1.4	2.3
メキシコ	3.2	3.2	3.0	0.2	-1.1

注：1．IMF、「IFS」(International Financial Statistics) 及び世界銀行、「ワールドテーブル」のデータにより作成。

その３．一人あたりGNP（ＵＳドル（１９８７））

70	75	80	85	90
韓国	970	1310	1710	2400	4030
タイ	510	560	700	790	1200
フィリピン	500	570	660	540	620
インドネシア	160	220	340	410	510
アルゼンチン	2690	2840	2990	2380	2170
ブラジル	1170	1680	2000	1830	1820
メキシコ	1310	1530	1920	1920	1750

注：世界銀行、「ワールドテーブル」のデータにより作成。
1 - 2 輸出及び国内需要の伸び率（年率平均）

66 - 69	70 - 74	75 - 79	80 - 84	85 - 89
韓国輸出の伸び率	36.1(3.0)11.6	24.5(4.3)8.9	18.2(4.6)10.2	11.3(3.6)4.2	11.6(4.6)10.1
タイ輸出伸び率	4.2(1.1)10.8	7.1(1.8)5.4	10.3(2.3)8.1	7.7(1.8)4.4	19.1(5.7)8.0
フィリピン輸出伸び率	- 4.3(-1.1)8.8	4.3(0.9)5.2	9.0(2.0)6.0	3.8(0.9) - 0.5	5.3(1.5)3.9
インドネシア輸出伸び率	8.2(2.4)8.8	15.7(5.4)8.6	5.2(2.1)8.9	- 3.1(-1.0)9.7	5.7(1.4)4.0
アルゼンチン輸出伸び率	4.1(0.3)5.8	0.8(0.1)4.2	9.9(0.7)2.1	2.1(0.2) - 1.8	5.7(0.6) - 2.0
ブラジル輸出伸び率	10.4(1.0)9.0	10.2(1.1)12.5	6.5(0.4)5.2	13.5(1.0) - 0.3	6.3(0.7)4.3
メキシコ輸出伸び率	7.0(0.9)7.1	5.3(0.7)7.4	8.8(1.1)6.1	11.6(1.7)0.5	3.8(0.7)2.0

注：カッコ内はGDPの増減に対する輸出の寄与度を示す。

世界銀行、「ワールドテーブル」のデータにより作成。
1 - 3 輸出の対 GNP 比率及び貿易依存度

その１輸出の対GNP比率

65	70	75	80	85	90
韓国	9	14	28	35	36	31
タイ	18	15	18	24	25	37
フィリピン	17	19	19	24	25	28
インドネシア	4	13	24	32	23	28
アルゼンチン	* 15	9	8	7	17	15
ブラジル	* 7	7	8	9	17	7
メキシコ	10	8	7	11	16	17

注：1．世界銀行、「ワールドテーブル」のデータによる。

２．名目値のデータにより算出。以下、その２も同じ。

3．*印は66年のデータであることを示す。（以下、その2も同じ）

その２　貿易依存度（輸出＋輸入）／GNP）

65	70	75	80	85	90
韓国	24	37	65	78	70	63
タイ	38	34	41	55	52	81
フィリピン	34	39	44	52	47	61
インドネシア	35	30	47	55	44	55
アルゼンチン	* 31	18	16	18	27	22
ブラジル	* 13	15	19	21	26	13
メキシコ	23	20	18	17	27	34
1 - 4 国内最終需要項目の対GNP比率

その１　個人消費GNP比率

65	70	75	80	85	90
韓国	83	75	72	67	61	54
タイ	70	70	70	67	66	60
フィリピン	76	71	67	64	71	71
インドネシア	88	82	72	63	61	57
アルゼンチン	* 61	69	62	68	78	85
ブラジル	* 70	69	67	75	69	63
メキシコ	76	73	70	64	68	72

注：1．IFSの個人消費支出（名目）の対GNP（名目）比率をとった。以下、GNPの各最終需要項目についても同様に算出。

２．*印は66年の数値を示す。以下同じ。（以下、その２、その３も同じ）

その２　政府支出比率

65	70	75	80	85	90
韓国	15	23	25	33	29	37
タイ	19	24	23	25	24	36
フィリピン	18	16	24	27	18	22
インドネシア	8	14	21	22	29	38
アルゼンチン	* 26	22	26	21	15	8
ブラジル	37	33	25	18	16
メキシコ	18	20	22	25	20	20

その３固定資本形成比率

65	70	75	80	85	90
韓国	15	23	25	33	29	37
タイ	19	24	23	25	24	36
フィリピン	18	16	24	27	18	22
インドネシア	8	14	21	22	29	38
アルゼンチン	* 26	22	26	21	15	8
ブラジル	37	33	25	18	16
メキシコ	18	20	22	25	20	20
## 1 - 5 対外収支 -

輸出超過比率(A)、海外からの要素所得比率(B)、経常収支比率(C) 経常収支の対輸出比率(D)

65-69	70-74	75-80	80-84	85-89
韓国	A	-10.4	-7.8	-4.2	-3.2	5.4
B	1.3	-0.3	-1.4	-3.8	-2.2
C	-9.1	-8.1	-5.6	-7.0	3.2
D	-80.5	-43.2	-19.3	-19.3	7.7
タイ	A	-2.5	-2.4	-4.7	-5.3	-0.9
B	0.2	-0.3	-0.5	-0.9	-1.7
C	-2.3	-2.7	-5.2	-6.4	-2.6
D	-12.8	-15.9	-25.4	-28.1	-8.6
フィリピン	A	-1.4	-0.9	-5.5	-4.3	-2.0
B	-0.7	-0.7	-0.4	-1.3	1.5
C	-2.1	-1.6	-5.9	-5.6	-0.5
D	-15.0	-8.4	-32.2	-25.0	-5.7
インドネシア	A	-5.7	0.2	3.9	3.2	1.5
B	-1.1	-2.8	-4.0	-4.2	-4.7
C	-6.8	-3.0	-0.1	-1.0	-3.2
D	-51.4	-10.8	54.2	-18.2	-13.8
アルゼンチン	A	-1.1	0.6	2.3	-1.8	-2.8
B	-1.4	-0.6	-1.2	-2.8	-
C	-2.5	0.0	-1.1	-4.6	-2.8
D	-16.7	0.3	7.5	-35.4	-19.8
プラジル	A	0.0	-2.2	-2.1	1.5	3.4
B	-2.2	-1.0	-2.0	-4.6	-3.7
C	-2.3	-3.2	-4.1	-3.1	-0.3
D	-33.4	-41.2	-55.4	-43.4	-3.3
メキシコ	A	-0.7	-1.4	-1.2	4.6	-0.5
B	-0.6	-1.4	-2.2	-4.9	-3.3
C	-1.3	-2.8	-3.4	-0.3	-8.8
D	-16.7	-91.4	-77.0	-20.4	-5.1

２．各比率は名目値のデータにより算出。

注：1．IMF、「IFS」及び世界銀行、「ワールドテーブル」のデータにより作成。

3．アルゼンチン及びブラジルは66－69年の数値。
1 - 6 付加価値ベースによる産業構成比（対GDP（要素表示））

( A : 農業、 B : 鉱工業、 C : 製造業、 D : サービス )

66	70	75	80	85	90
韓国	A	35	26	24	15	13	9
B	26	29	34	41	42	45
C	19	21	26	30	30	31
D	39	45	42	44	45	46
タイ	A	36	29	29	23	17	12
B	23	28	29	31	34	39
C	14	18	20	21	22	26
D	41	53	51	46	49	49
フィリピン	A	29	29	33	25	25	22
B	28	32	38	39	35	35
C	21	25	28	26	23	25
D	43	39	39	36	40	43
インドネシア	A	51	45	30	24	23	22
B	12	19	34	42	36	40
C	9	10	10	13	16	19
D	37	36	36	34	41	38
アルゼンチン	A	14	13	9	9	12	14
B	42	38	44	37	44	40
C	35	27	32	25	32
D	44	49	47	54	44	46
プラジル	A	16	12	12	11	11	10
B	35	38	40	44	45	39
C	27	29	30	33	32	26
D	49	50	48	45	44	51
メキシコ	A	13	12	11	8	9	9
B	32	29	30	33	33	30
C	21	22	22	22	23	23
D	55	59	59	59	58	61

２．各構成比は実質値のデータにより算出。

注：1．世界銀行、「ワールドテーブル」のデータにより作成。
1 - 7 その他産業の農業部門に対する生産比率（要素表示のGDPベース）

70	75	80
韓国	2.7	2.3	3.3
タイ	11.3	8.3	8.1
フィリピン	2.9	2.6	3.2
インドネシア	2.4	3.7	4.2
アルゼンチン	1.1	1.0	0.8
ブラジル	5.8	4.4	2.0
メキシコ	6.0	6.0	6.5

注：1．世界銀行、「ワールドテーブル」のデータにより作成。

2．農業部門の付加価値、要素表示のGDP及び農業部門の労働力人口比率のデータにより算出。

1 - 8 都市人口比率

70	75	80	85	90
韓国	40.7	48.0	65.9	64.8	72.0
タイ	13.3	15.2	17.3	19.8	22.6
フィリピン	33.0	35.6	37.4	40.0	42.6
インドネシア	17.1	19.4	22.2	26.2
アルゼンチン	78.4	80.7	82.0	84.7	86.3
ブラジル	55.8	61.7	66.2	71.0	74.9
メキシコ	59.0	62.8	66.4	69.6	72.6

注：世界銀行、「ワールドテーブル」のデータを引用。
1 - 9 限界資本係数の推移

70 - 74	75 - 79	80 - 85	85 - 89
韓国	2.770	2.899(161.7)	4.329(40.2)	3.155(63.6)
タイ	4.608	3.521(74.5)	3.571(5.6)	2.985(74.2)
フィリピン	2.924	4.016(2.4)	23.256(39.7)	7.043(-31.7)
インドネシア	2.123	3.003(127.2)	4.405(76.1)	4.975(30.7)
アルゼンチン	5.682	12.658(-23.2)	-14.925(48.7)	-16.667(-33.2)
ブラジル	2.924	4.016(82.5)	2.309(-22.2)	7.042(29.0)
メキシコ	2.725	6.369(12.0)	15.625(92.1)	5.291(-18.2)

注：・限界資本係数の算出方法

当該期間中の固定資本投資総額の当該期間中のGDP総額の前期のGDP総額に対する増減額の比率をとった。

・世界銀行の「ワールドテーブル」により作成。

・括弧内の数字は対前期固定資本投資の伸び率（%）
1 - 10 輸出入の産業別構成比

その１ 韓国

70	75	80	85	90
輸出構成比
一次產品	22	16	10	6	5
燃料	1	2	0	3	1
製造業	77	82	90	91	94
輸入構成比
一次產品	38	30	27	19	20
燃料	7	19	30	24	16
製造業	55	51	43	57	64
対GNP輸出入
収支	- 6	- 8	- 8	1	- 1
一次產品	- 4	- 6	- 8	- 4	- 4
燃料	- 1	- 6	- 10	- 6	- 4
製造業	- 1	4	10	11	7

その２　タイ

70	75	80	85	90
輸出構成比
一次產品	92	82	72	60	35
燃料	0	1	0	1	1
製造業	8	17	28	39	64
輸入構成比
一次產品	13	12	12	13	13
燃料	9	22	31	23	10
製造業	78	66	57	64	77
對GNP輸出入
收支	-3	-4	-5	-2	-5
一次產品	8	9	10	8	5
燃料	-1	-4	-7	-4	-3
製造業	-11	-9	-8	-6	-7
その3 フィリピン

70	75	80	85	90
輸出構成比
一次產品	91	80	62	42	36
燃料	2	2	1	1	2
製造業	7	18	37	57	62
輸入構成比
一次產品	20	16	13	15	17
燃料	12	21	28	28	13
製造業	68	63	59	58	70
対GNP輸出入	-0	-5	-4	1	-4
収支
一次產品	11	8	8	4	3
燃料	-2	4	-6	-4	-3
製造業	-9	-9	-6	1	-4

その４インドネシア

70	75	80	85	90
輸出構成比
一次產品	66	24	26	20	21
燃料	33	75	72	67	44
製造業	1	1	2	13	35
輸入構成比
一次產品	13	17	19	15	14
燃料	3	6	16	12	9
製造業	84	77	65	73	77
対GNP輸出入	1	8	17	10	4
収支
一次產品	7	3	6	3	2
燃料	4	17	21	13	9
製造業	-10	-12	-10	-6	-7
その５ アルゼンチン

70	75	80	85	90
輸出構成比
一次產品	86	75	74	71	61
燃料	1	1	4	7	3
製造業	14	24	22	22	36
輸入構成比
一次產品	22	19	12	13	14
燃料	5	13	10	12	9
製造業	73	68	78	75	77
對GNP輸出入
収支	0	-0	-2	5	7
一次產品	5	4	3	9	7
燃料	-1	-1	-1	-0	-0
製造業	-4	-3	-3	-4	-0

その6 ブラジル

70	75	80	85	90
輸出構成比
一次產品	85	70	60	49	45
燃料	1	2	2	6	2
製造業	14	28	38	45	53
輸入構成比
一次產品	19	11	16	15	20
燃料	12	21	28	28	23
製造業	69	62	41	38	57
対GNP輸出入
収支	-0	-3	-2	5	2
一次產品	4	3	3	5	2
燃料	-1	-2	-4	-3	-1
製造業	-3	-4	-1	3	1