Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 内部組織の状態空間モデル

# －公企業の動学的効率分析－

## I はじめに

従来の公企業体あるいは公的部門の分析の多くは，「資源配分の効率性」（allocative efficiency）や「市場の失敗」，（market failure）という概念を軸に展開されてきた。これは，古典派，更には，新古典派の経済分析が，市場や効率的資源配分を中心概念として展開されており，政府等の公的部門が「市場の失敗」の補完役として導入されていることに深く関連している。

政府あるいは公的部門の存在を経済学的に正統化してきたのは私的財に対する「公共財」という概念であるが，この二つの財を究極的に分かつのは，当該財について，市場が機能するか否かということである。市場成立の必要条件は，例えばマスグレイブ (R. A. Musgrave) $ ^{1)} $ の「排除性」(excludability) で示されるが，公共財はこの条件を満たさない。更に，こうした公共財の最も純粋なものとしては，サムエルソン (P. A. Samuelsen) $ ^{2)} $ の「非競合性」(non-rivalry) の定義があるが，これは国防・司法等のようにすべての人々が同量のサービスを消費するという性質を有している。こうした「非排除性」，「非競合性」という概念は，いずれもが「市場の失敗」の条件であるという意味で「外部性」システム分析調査室

榊 原 英 資 · 薬師寺 泰 蔵

新村保子·井上弘光

山本裕一

(externality) という概念とも一致するものであるといえる。公共経済学の分野で定義され，その分析の軸になるこうした一連の概念に共通するもの，それは，こうした概念が積極的に何かを定義するのではなく，むしろ，市場という概念の反対概念として公共財を定義しているという点であろう。

そして，こうした，反対概念によって規定される政府あるいは公共企業体も，政府あるいは公共企業体自身として積極的に定義され分析されることはなく，あくまで市場のアンチテーゼとしてのみ想定されることとなる。こうした抽象化の結果，古典派あるいはマネタリストのように市場を経済システムの唯一の有効なメカニズムとみる人々にとっては，政府あるいは公共企業体は必要悪であり，できる限りその活動を縮小すべきものになり，又逆に，ある種の経済学者にとっては，公共部門は市場の失敗を矯正する救世主のような存在になってしまうのである。

こうした市場を中心概念として展開されてきた伝統的経済分析に対し，近年注目を集めてきているのが，いわゆる「組織」の分析である。 $ ^{3)} $

「組織」をより広義の一つのシステムとしてとらえる立場からみれば，市場システムもまた「組織」であり，狭義の組織である企業や政府・公共企業体は逆に一つの擬似市場であると考えることができる。このように「組織」を一つのトータル・システムとしてみるとき，いわ
ゆる「市場の失敗」も，広義の「制度の失敗」(institutional failure)の一つに一般化して考えられなくてはならない。ウイリアムソン(O. E. Williamson)によれば，この「制度の失敗」は「市場の失敗」の他に，「内部組織，政治あるいは司法」等のより一般的なものを含むとされている。 $ ^{4)} $ $ ^{5)} $

いわゆる「内部組織の経済学」(Economics of Internal Organization) $ ^{6)} $ はこうした「制度」の中で，企業の内部組織，更に「内部組織の失敗」に注目し，その分析的フレーム・ワークを理論的に展開したものである。他方，政治学の分野においても，近年官僚機構の内部組織に関する研究が進み，官僚機構の失敗を内部組織モデルで説明する傾向が強くなっている。 $ ^{7)} $

我々は，こうした最近の理論展開をふまえ，公共企業体の分析を，「市場の失敗」という受動的フレーム・ワークではなく，広義の「制度の失敗」というフレーム・ワークの中で展開してゆくことが必要であると考えている。ここでは日本の三公社（日本専売公社，日本電信電話公社，日本国有鉄道）の内部組織の一般的な動学モデルを構築するとともに，各々に対する実証分析を行った。ここでの中心概念は，組織の生産と費用の構造を表わす二つの指標である。生産構造の指標は，字沢等 $ ^{8)} $ により「実質資本」（real capital）と呼ばれているものに対応し，物的資本の他に経営管理上の組織，人材，経験，情報伝達システム等を含む生産に関係する組織の構造を示すものである。また，費用構造の指標は，総費用に対する可変費用の比率で定義されている。ここで用いられている状態空間モデル（State Space Model）のフレーム・ワークに即して考えれば，この二つの指標は当該組織

4) O. E. Williamson [35] [36]

5) K. J. Arrow [3]

6) R. Coase $ [7] $

7) G. T. Allison [1] [2]

8）E. T. Penrose [20]，宇沢弘文 [30] [31] [32] [33]

9) H. Leibenstein [14]

の「状態」(State) を表わす状態変数であるということになる。この二つの状態は，生産と費用に関する組織の構造を特徴づけ，更に，組織の意思決定を通して動学的に変化してゆく。

生産や費用の構造を変えてゆくような組織の意思決定の典型的なものは，物的資本への投資であろう。しかしながら，生産や費用の構造を変えるものは，物的資本の投資のみに限られない。

例えば，雇用形態や組織の雰囲気を変えてゆくような人的資本に関する投資や意思決定も，組織の生産構造・費用構造に十分影響を与えうるであろう。

組織の生産や費用の構造に関するこの二つの「状態」あるいは指標は，直接観察することは可能ではないが，モデルの時変パラメーターとして推定することは可能である。本研究の主たる目的の一つは，この「状態」を推定し，その動学的な変化の原因を同定することにある。

以下において，我々は，この二つの「状態」あるいは指標を三公社について概念化，定式化し推定してゆくが，組織の効率性の尺度はこれらの2つの指標の関数であると考えることも可能である。つまり，これらの指標の関数は，ライベンシュタイン（H. Leibenstein）⁹の言う「X－効率」（X－efficiency）を計量化したものであると解釈することもできる。「X－効率」に関しては，その概念の曖昧さ故に，いくつかの有力な批判が提起されてきているが，こうした曖昧さもこの概念が本質的に組織の「状態」であるという事実に極めて深く根ざしていると考えられる。

周知のように，工学の文献においてしばしば用いられているシステムの状態空間表現においては，システムは「状態」という概念によって，完全に表現することが可能である。そして，この「状態」という概念は，説明は可能であるが，定義不可能な公理のような基本概念である。内部組織の分析においても，生産や費用の構造，あるいはXー効率は，十分に定義することは不可能
であるが, 解釈してゆくことのみは可能であり, またシステムを完全に説明しうる概念である。組織のシステムの分析の上で, 実質資本の概念を選ぶか, あるいは企業家の能力 $ ^{10} $ , 企業の雰囲気, 組織のX-効率等の概念を選ぶかは, 分析の視点によって定まる訳だが, ここで重要なことは, 観測不可能な「状態」や様々な抽象概念は, その理論化の過程で不可避的に導かれるものであり, その抽象性あるいは観測不可能性故にこうした定式化を拒否すべきでないということ, 及び, こうした概念の有効性は, シミュレーションや予測能力等で常にテストされていかなければならないということである。

## Ⅱ 理論的フレーム・ワーク

この章では，具体的に，三公社一日本専売公社（専売），日本電信電話公社（電々），日本国有鉄道（国鉄）－の組織の生産及び費用の構造の指標をシステムの二つの状態と定義することで，状態空間モデルを構築してゆく。

### 1. 一般的状態空間モデル

一般的な状態空間モデルは，次のような二本の方程式で表わされる。

(状態方程式)

$$ X(t)=f(X(t-1),U(t),v(t))\cdots\ (II-1) $$

(出力方程式)

$ Z(t)=g(X(t),U(t),w(t))\cdots\cdots $ (II-2)

ここで, $ X(t) $ : 状態変数ベクトル

$ U(t) $ ：入力変数ベクトル

$ Z(t) $ ：出力変数ベクトル

$ v(t) $ ：ガウシアン・システム・ノイズ

$ w(t) $ ：ガウシアン・出力計測誤差

これを図示すると次のようになる。

ここで，システムあるいは組織の構造は，時系列の中で，入力及び白色ノイズに応じて変化してゆく状態変数ベクトルによって完全に定義することが可能である。システムの構造を構築している，場合によっては観測不可能なこの一連の状態変数が，入力に応じて出力の値を確率的に決定してゆく。

状態空間モデルに関して重要な特徴を挙げると，第一に，システムの構造は必ずしも直接には観測されない理論的概念であるという点と，第二に，このモデルは，システムの完全表現となっているという二点である。

つまり，このモデルの状態変数は，ガウンアン白色ノイズを除いて，システムの構造を完全に説明し，かつ，伝達関数及び初期条件の両者の概念をも含んでいるが，具体的に観測されるとは限らないのである。

社会システムの構造を人間が完全に把握しえない以上，この状態空間モデルの「状態」の概念に，ある種の曖昧さが常に残ることはやむをえないことである。ここでの理論の役割は，この状態を明確な論理的方法で概念化することであり，その一般性あるいは特殊性を論ずるところにある。「状態」をどのように定式化するか，あるいは概念化するかは，
$ \cdots $ (II−5)

分析の目的によって異っている。予測をその主たる目的とするならば，「状態」の概念の曖昧さをそれ程問題とする必要もない。ボックス＝ジェンキンス（G. E. Box and G. M. Jenkins） $ ^{11} $ の時系列分析は，この意味において極めて典型的な例であるといえよう。他方，構造の概念化，理論化を主たる目的とするならば，「状態」をどのように定式化してゆくかが重要な意味をもつこととなる。

### 2. 生産と費用の状態方程式

我々のフレーム・ワークの，生産構造（X）と費用構造（C）の「状態」あるいは指標をログ・リニアーの状態方程式で定式化すると次のようになる。

$$ l o g\;X_{t}=K_{1}+\alpha l o g\;X_{t-1}+\beta l o g\;a+\varepsilon_{1} $$

又注， $ \log X_{t} = \frac{K_{1}}{1 - \alpha L} + \frac{\beta}{1 - \alpha L} \log a + \frac{\varepsilon_{1}}{1 - \alpha L} $

$$ l o g C_{t}=K_{2}+\alpha^{\prime}l o g C_{t-1}+\beta^{\prime}l o g a+\varepsilon_{2} $$

$$ l o g C_{t}=\frac{K_{2}}{1-\alpha^{\prime}L}+\frac{\beta^{\prime}}{1+\alpha^{\prime}L}l o g a+\frac{\varepsilon_{2}}{1-\alpha^{\prime}L} $$

ここで, a : 生産及び費用の構造に影響を与える組織の意思決定

$ K_{1} $ ， $ K_{2} $ ：定数项

$ \varepsilon_{1} $ ， $ \varepsilon_{2} $ ：誤差項

$$ L\quad: ラグ \cdot オペレータ一 $$

ここで，我々が組織の意思決定と呼んでいるものは物的資本への投資のみならず，次のようなものをも含んでいる。つまり，この変数は職業訓練，職場教育のような人的資本への投資，投入物の調達経路や雇用契約の変更，あるいは，生産及び費用についての企業の管理上，経営上，技術上の能力に影響を与えるようなその他諸々の行為を含んでいるのである。すなわち，企業の組織の意思決定を表わすこの“a”という変数は，通常のマクロモデルにおける投資に対応するものであるが，ここでは上記のようなものすべてを含む広義の投資として定式化されている。

こうした組織の意思決定は，組織が現在直面する環境によって，決定されると考えられる。すなわち，組織は，変化し続ける環境の中で生存してゆくために，環境の一部を組織に同化し，又環境に適応してゆくべく，意思決定をしてゆくのである $ ^{12)} $ 。このような点から組織を見ると，伝統的な合理性（rationality）や最適化（optimizing）よりも，限界ある合理性（bounded rationality）や満足化（satisficing）が，より重要となってくる。従って，ここでは我々は，通常の利潤最大化や費用最小化を前提とする代わりに，当該公社の環境を構成する主たる要素によって，組織の意思決定“a”が影響されると仮定する。

つまり,

$$ \begin{aligned}l o g\;a&=K_{3}+b_{1}l o g U_{1}+b_{2}l o g U_{2}+\gamma l o g U_{3}\\&\quad+\delta l o g U_{4}+\theta l o g U_{5}+\varepsilon_{3}\end{aligned} $$

ここで, $ K_{3} $ : 定数項

$ U_{1} $ : 可変投入物の単位価格

$ U_{2} $ : 産出物の価格

$ U_{3} $ : 金融環境（金融費用）

$ U_{4} $ : 将来の需要見通し

$ U_{5} $ : 政治的環境

組織の意思決定に影響を与える環境のこれら諸要素に関する我々の仮定は次のようなものである。

（1）市場で決定される可変投入物の単位価格及び産出物の価格は，公社にとって所与のデータであり，これらは当然その組織の意思決定に影響を与える。

価格が高くなればなる程，また可変費用が低くなればなる程，組織内の投資は増大してゆくものと想定される $ (b_{1}<0,b_{2}>0) $ 。

(2) 伝統的な投資理論では，市場利子率のような金融費用と投資の限界効率のみが組織の投資の意思決定に影響を与えると考えられてきた。しかしながら，完全競争条件が
必ずしも満足されないような現実の状況では，意思決定過程はそれ程単純なものではないであろう。更に，ここで分析対象としている三公社について言えば，明らかに理論モデルが想定する民間企業とは別の金融環境下にあると言える。この金融環境の違いは，三公社の意思決定に大きな影響を及ぼすであろう。一般的に組織では外部資金の調達が容易になればなる程，その組織を拡大しようとする傾向が強まるものと思われる。例えば，ここでの分析対象の一つである電々公社は，加入者にとって一種の税金であると考えられる設備料や加入者債という形でその外部資金のかなりの部分を賄っている。

このような状況では，電々公社は，市場でのみ資金を賄わねばならぬような一般的民間企業に比べて，より投資を拡大しやすいということができよう。

(3) 過去や現在の需要状況に対する判断や評価に基づいて形成された将来の需要に対する見通しも，その組織の意思決定に影響を与えるであろうことは，疑いのないところである。

(4) 公社は公共企業体であるという制約が存在するために，一般民間企業よりは政治的な制約を受けやすい。現在の日本の政治システムでは，政治の最も重要な役割は，公共的支出やサービスをより多量に獲得することであるといわれている。このような公共的支出，サービスに対するプレッシャーは必然的に投資水準を高める方向に働くであろう（θ>0）。

三公社の中でも，特に国鉄の鉄道輸送サービスは政治的にみてもっとも魅力的なアウトプットであるために，国鉄という組織はプレッシャーを極めて受け易い立場にあるといわれている $ ^{13} $ 。赤字路線の廃止が容易でないというような問題は，このような国鉄の置かれている立場の一例である。

### 3. 生産と費用の出力方程式

次に，ここでの生産構造，費用構造の出力方程式を各々次のように特定化する。

$$ \begin{aligned}Yt&=X_{t}Z_{t}^{q}e^{\varepsilon4}\\ 又辻 ,\log Y_{t}&=\log X_{t}+q\log Z_{t}+\varepsilon_{4}\cdots(II-6)\\C_{t}&\equiv\frac{TC_{t}}{U_{1t}\cdot Z_{t}}\\ 又辻 ,\log C_{t}&\equiv log TC_{t}-log U_{1t}-log Z_{t}\\&\cdots\cdots(II-7)\end{aligned} $$

ここで,

Y : 粗生産量

Z : 可変投入量

TC : 経常総費用

$ \varepsilon_{4} $ : 誤差項

この（II－6）式は，ケンブリッジ型生産関数をコブ＝ダグラス型に特定化したものである。前述したように，“X”はペンローズ＝宇沢（E. T. Penrose and H. Uzawa）の生産関数における「実質資本」（real capital）に対応する概念であり，企業の中に蓄積されている固定的な（物的，人的あるいは制度的）生産要素が，生産という企業活動のプロセスでどのような役割を果たすかを示す指標である。

但し，特筆しておくべき相異点としては，次の二点が挙げられる。

イ）ペンローズ＝字沢の生産関数では，生産量及び投入量とも「純」(net)の概念であるのに対し，ここでは両者とも「粗」(gr-oss）で計測されている点，

ロ）ペンローズ＝宇沢の生産関数での生産量は，潜在的な生産可能最大量であるのに対し，ここでの生産量は過去の実績であるという点，の二点である。ロ）の違いについて補足するなら，ここでの生産指標“X”は，設備，装置，人等の固定資本の有効利用率（稼働率）といった組織の諸固定的生産要素の現実に利用されているレベルを含む指標であることを意味している。将来の需要を具体的に予測してゆくことや，また，予測された需要と実績との間に結果的にどの
程度の相異が生ずるかをみてゆくことは，当該組織の生産構造の効率性を計測してゆく上で極めて重要な要素であり，この限りにおいては，本稿でなされている“X”の概念化は意味があると思われる。つまり，ここでの我々の目的は，生産可能最大量の計測ではなく生産物市場との関連で組織の実際の生産構造を同定してゆくことなのである。

（II－7）式は，定義式であり，組織の費用構造“C”を，可変費用に対する経常総費用の比率として定義している。可変投入物は，組織外から得られる投入物であると考えられるし，また，それ以外の固定投入物は組織固有の投入物であると考えられるから，（II－7）の定義式は，費用構造を示す指標として適切であると考えられる。つまり，組織の費用構造は，組織外に支払われ一回の生産過程で費消される費用と，組織内部に長期に蓄積される費用をも含む総費用との比率として定義されているのである。ここでの可変費用は，原材料費用と臨時雇い労働費用等より成っている。三公社を含む日本の一般的企業の場合，大部分の労働者は終身雇用であることを考えると，労働費用（人件費）と云われるものの大部分は可変費用とは考えられないのである。

（II－6）式及び（II－7）、式から，次のような出力方程式が導かれる。

$ Y_{t}=X_{t}^{*}[\frac{TC_{t}}{U_{1t}}]^{q}e^{\varepsilon4} $

又は，\log Y_{t}=\log X_{t}^{*}+q\log TC_{t}-q\log U_{1t}

\quad+\varepsilon_{4}\quad\cdots\cdots\quad(II-8)

但し，\chi_{t}^{*}\equiv\frac{X_{t}}{C_{t}^{q}}\chi^{*}

この “$\pmb{X}^{*}$” は, 組織の生産指標と費用指標とを結び付けたものであり, 可変費用でデフレートされた総費用に対する総産出量の関係を示しているので, 組織の効率性の

尺度であると考えることができる。あるいは，例えば，ライベンシュタイン（H. Leibenstein）の言う「X－効率」（X－efficiency）を定量化したものが，この“X”指標であるとも解釈できよう。つまり，この“X”指標は，「一定量の投入物が最大産出量を得るように使用されていないその程度 $ ^{14} $ 」を計測していると言えよう。

### 4. 誘導形の導出

以上を踏まえて，（II−3）式，（II−4）式及び（II−5）式から成る状態方程式を（II−8）式の出力方程式に代入して変形すると次のようになる。

$$ \begin{aligned}log X_{t}^{*}&=log Y_{t}-q log TC_{t}+q log U_{1t}-\varepsilon_{4}\\&=K^{\prime}+\frac{\beta(1-\alpha^{\prime}L)-q\beta^{\prime}(1-\alpha^{\prime}L)}{(1-\alpha L)(1-\alpha^{\prime}L)}\\&\times(b_{1}log U_{1t}+b_{2}log U_{2t}+\gamma log U_{3t}\\&+\delta log U_{4t}+\theta log U_{5t})+\varepsilon^{\prime}\end{aligned} $$

$ (II-9) $

$$ \begin{aligned} ここで ,\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}K^{\prime}=&\frac{K_{1}}{1-\alpha L}-\frac{qK_{2}}{1-\alpha^{\prime}L}\\&+\frac{\beta(1-\alpha^{\prime}L)-q\beta^{\prime}(1-\alpha L)}{(1-\alpha L)(1-\alpha^{\prime}L)}K_{3}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\varepsilon^{\prime}=&\frac{\varepsilon_{1}}{1-\alpha L}-\frac{q\varepsilon_{2}}{1-\alpha^{\prime}L}\\&+\frac{\beta(1-\alpha^{\prime}L)-q\beta^{\prime}(1-\alpha L)}{(1-\alpha L)(1-\alpha^{\prime}L)}\varepsilon_{3}\end{aligned} $$

我々は，次章で，上の（II−9）式の誘導形に若干の単純化の仮定を加えた上で，三公社の効率性を推定することとする。

## Ⅲ 実証分析

## - 効率性指標の展開 -

ここでは，第Ⅱ章で一般化されたモデルを，三公社の個々の特質を考慮して，特定化した上で，実証分析を行ってゆく。

1. 三公社の制度の概要及び各モデルの設定

## (1) 日本専売公社

日本専売公社は，昭和24年に制定された「タバコ専売法」及び「塩専売法」等に基づき，タバコ及び塩（また昭和36年度まで
# 基 礎 資 料 集

Ⅰ．三公社等の会計諸勘定

A. 日本専売公社

B．日本電信電話公社

C. 日本国有鉄道

C'．日本鉄道建設公団

II．実証分析使用データ
## I 三公社等の会計諸勘定

A. 日本専売公社

表 I-A-1 日本専売公社

< 收入 >

<支出>

費目年度	たばこ事業収入	塩事業収入	しよう脳事業収入	共通収入	収入計	給与その他諸費	たばこ事業費	うちたばこ消費税
昭和30	2,195	193	10	4	2,401	102	869	309
31	2,180	241	10	4	3,435	116	994	401
32	2,249	260	10	3	2,522	120	984	413
33	2,353	254	10	4	2,621	135	1,068	478
34	2,468	236	8	4	2,716	143	1,104	504
35	2,761	256	8	4	3,030	152	1,193	563
36	3,063	262	8	4	3,339	165	1,394	626
37	3,573	280	9	5	3,866	204	1,798	801
38	3,828	280	-	5	4,113	229	2,105	902
39	4,265	314	-	5	4,584	264	2,500	1,065
40	4,705	333	-	9	5,047	305	2,968	1,187
41	5,267	348	-	7	5,621	342	3,346	1,320
42	5,714	352	-	10	6,076	380	3,816	1,711
43	6,704	413	-	8	7,125	428	4,034	1,835
44	7,403	419	-	8	7,830	476	4,348	2,164
45	7,948	480	-	9	8,437	547	4,581	2,393
46	8,858	549	-	9	9,416	664	5,070	2,636
47	9,569	481	-	10	10,060	766	5,344	2,867
48	10,512	470	-	10	10,991	877	6,028	3,168
49	11,304	635	-	10	11,949	1,023	7,357	3,444
50	14,974	683	-	16	15,673	1,335	9,005	3,692
51	17,338	826	-	21	18,185	1,510	10,030	3,883
52	18,972	890	-	23	19,885	1,621	12,410	5,881
53	19,498	776	-	27	20,301	1,768	12,555	6,046

（注）1（）内書は塩業整理交付金。

2)( )書は出資金。

3)（）書は沖繩復帰交付金。

4)（）内書は利益積立金の一部取消しによる特別納付金。
经常勘定（当初予算）

(億円)

< 收支差 >

塩事業費	しよう脳事業費	共通費	固定資産取得費	予備費	支出計	収支差	専売納付金
183	10	16	52	13	1,245	1,156	1,171
239	10	9	29	13	1,410	1,025	1,125
259	9	11	19	13	1,415	1,107	1,180
278(37)1)	9	13	20	13	1,536	1,085	1,168
277(45)1)	7	14	23	13	1,581	1,135	1,198
283	8	14	29	13	1,692	1,338	1,359
236	8	17	47	13	1,880	1,459	1,490
258	11	18	88	20	2,398	1,468	1,589
265	-	21	132	20	2,772	1,641	1,572
297	-	26	154	20	3,260	1,324	1,561
322	-	31	192	20	3,839	1,208	1,643
347	-	41	226	20	4,322	1,299	1,801
354	-	57	196	20	4,823	1,253	1,600
421	-	95	177	30	5,186	1,939	2,304
435(50)1)	-	102	171	30	5,561	2,269	2,439
544(140)1)	-	110	197	30	6,010	2,427	2,587
688	(2)2)	116	237	30	6,808	2,608	2,881
469	(23)3)	122	236	30	6,990	3,070	3,140
458	-	117	290	30	7,800	3,191	3,412
639	-	135	348	30	9,532	2,417	3,440
843	(4)2)	226	420	40	11,874	3,799	4,775
802	-	227	525	40	13,134	5,051	6,211
881	-	259	602	40	15,813	4,072	5,453(1,569)4)
742	-	261	615	40	15,981	4,320	7,105
< 收入 >

<支出>

費目年度	たばこ事業収入	塩事業収入	しよう脳事業収入	共通収入	収入計	給与その他諸費	たばこ事業費	うちたばこ消費税
昭和30	2,059	206	9	2	2,276	101	907	288
31	2,175	238	9	3	2,425	124	1,015	403
32	2,309	233	8	3	2,554	134	1,011	424
33	2,450	200	6	3	2,660	139	1,088	496
34	2,615	218	8	4	2,844	153	1,118	533
35	2,925	238	8	4	3,175	166	1,237	592
36	3,288	254	9	4	3,555	193	1,461	668
37	3,548	258	3	5	3,814	224	1,720	787
38	3,893	279	-	5	4,177	254	2,046	904
39	4,262	293	-	6	4,561	290	2,468	1,056
40	4,719	302	-	8	5,029	331	2,791	1,171
41	5,169	326	-	7	5,502	368	2,972	1,289
42	5,710	349	-	7	6,066	411	3,535	1,683
43	6,812	379	-	7	7,199	453	3,685	1,802
44	7,544	404	-	8	7,956	523	4,140	2,199
45	8,167	450	-	9	8,626	600	4,404	2,430
46	8,957	458	-	9	9,424	686	4,779	2,655
47	9,833	425	-	10	10,268	774	5,286	2,943
48	10,668	453	-	11	11,131	901	6,059	3,196
49	11,619	453	-	13	12,085	1,185	7,691	3,543
50	13,126	456	-	18	13,600	1,347	8,622	3,739
51	17,686	645	-	22	18,354	1,475	9,008	3,820
データ名	S1	S2	S3	S4	S5	S6	S7	S8

(注)1()内は出資金。

2)( )内は沖繩復帰特別交付金。
經常勘定(決算)

(億円)

< 收支差 >

塩事業費	塩業整理交付金	上満賠事業費	共通費	支撐利子	固定資產取得費	支出計	収支差	專賣納付金
220	-	10	24	-	46	1,309	967	1,137
235	-	10	12	-	35	1,431	994	1,142
247	-	9	13	-	29	1,443	1,111	1,222
225	-	8	13	-	17	1,490	1,170	1,260
236	71	7	16	-	21	1,621	1,223	1,251
206	44	6	15	-	31	1,704	1,471	1,465
225	-	5	20	-	56	1,960	1,595	1,640
232	-	7	22	-	98	2,304	1,510	1,630
241	-	-	27	-	126	2,694	1,483	1,652
285	-	-	32	-	166	3,241	1,320	1,651
297	-	-	41	-	210	3,670	1,359	1,793
312	-	-	44	-	192	3,888	1,614	1,981
348	-	-	56	-	195	4,544	1,522	1,770
377	-	-	72	-	200	4,787	2,412	2,500
417	-	-	97	-	169	5,346	2,610	2,558
454	3	-	65	23	190	5,739	2,887	2,723
449	176	(2)1)	68	15	262	6,437	2,987	2,897
394	-	(24)2)	73	9	312	6,871	3,397	3,367
436	-	-	80	7	226	7,708	3,423	3,561
590	-	-	91	5	312	9,874	2,211	3,425
579	-	(4)1)	103	1	510	11,166	2,434	3,380
616	-	-	91	46	496	11,732	6,622	6,571
S9	S10	S11	S12	S13	S14	S15	S16	S17
< 收入 >

<支出>

費目年度	た ば こ事業収入	塩事業収入	しよう脳事業収入	共通収入	収 入 計	給与その他 諸 費	た ば こ事 業 費	うちたば こ消費税
昭和30	90.47	9.05	0.45	0.09	100	7.72	69.29	22.00
31	89.69	9.81	0.37	0.12	100	8.67	70.93	28.16
32	90.41	9.12	0.31	0.12	100	9.29	70.06	29.38
33	92.11	7.52	0.23	0.11	100	9.33	73.02	33.29
34	91.95	7.67	0.28	0.14	100	9.44	68.97	32.88
35	92.13	7.50	0.25	0.13	100	9.74	72.59	34.74
36	92.49	7.14	0.25	0.11	100	9.85	74.54	34.08
37	93.03	6.76	0.08	0.13	100	9.72	74.65	34.16
38	93.20	6.68	-	0.12	100	9.43	75.95	33.56
39	93.44	6.42	-	0.13	100	8.95	76.15	32.58
40	93.84	6.01	-	0.16	100	9.02	76.05	31.91
41	93.95	5.93	-	0.13	100	9.47	76.44	33.15
42	94.13	5.75	-	0.12	100	9.04	77.79	37.04
43	94.62	5.26	-	0.10	100	9.46	76.98	37.64
44	94.82	5.08	-	0.10	100	9.78	77.44	41.13
45	94.68	5.22	-	0.10	100	10.45	76.74	42.34
46	95.04	4.85	-	0.10	100	10.65	74.24	41.25
47	95.76	4.14	-	0.10	100	11.26	76.93	42.83
48	95.84	4.07	-	0.10	100	11.69	78.61	41.46
49	96.14	3.75	-	0.11	100	12.00	77.89	35.88
50	96.51	3.35	-	0.13	100	12.06	77.22	33.49
51	96.36	3.51	-	0.12	100	12.57	76.78	32.56

（注）1（）内は出資金。

2)( )内は沖繩復帰特別交付金。
(決算)の各費目の構成比

(%)

塩事業費	塩業整理交付金	しょう脳事業費	共通費	支払利子	固定資産取得費	支出計	収支差収入計	専売納付金収入計
16.81	-	0.76	1.83	-	3.51	100	42.49	49.96
16.42	-	0.70	0.84	-	2.45	100	40.99	47.09
17.12	-	0.62	0.90	-	2.01	100	43.50	47.85
15.10	-	0.54	0.87	-	1.14	100	43.98	47.37
14.56	4.38	0.43	0.99	-	1.30	100	43.00	43.99
12.09	2.58	0.35	0.88	-	1.82	100	46.33	46.14
11.48	-	0.26	1.02	-	2.86	100	44.87	46.13
10.07	-	0.30	0.95	-	4.25	100	39.59	42.74
8.95	-	-	1.00	-	4.64	100	35.50	39.55
8.79	-	-	0.99	-	5.12	100	28.94	36.20
8.09	-	-	1.12	-	5.72	100	27.02	35.65
8.02	-	-	1.13	-	4.94	100	29.33	36.01
7.66	-	-	1.23	-	4.29	100	25.09	29.18
7.88	-	-	1.50	-	4.18	100	33.50	34.73
7.80	-	-	1.81	-	3.16	100	32.81	32.15
7.91	0.05	-	1.13	0.40	3.31	100	33.47	31.57
6.98	2.73	(0.03)1)	1.06	0.23	4.07	100	31.70	30.74
5.73	-	(0.35)2)	1.06	0.13	4.54	100	33.08	32.79
5.66	-	-	1.04	0.09	2.93	100	30.75	31.99
5.98	-	-	0.92	0.05	3.16	100	18.30	28.34
5.19	-	(0.04)1)	0.92	0.01	4.57	100	17.90	24.85
5.25	-	-	0.78	0.39	4.23	100	36.08	35.80
图 I—A—1 日本専売公社 経常勘定収入費目（決算）

図Ⅰ－A－2 日本専売公社 経常勘定収入費目（決算）の構成比
图1—A—3 日本専専公社 経常勘定支出費目（決算）

図Ⅰ－A－4 日本専売公社 経常勘定支出費目（決算）の構成比
图 I—A—5 日本専売公社 经常勘定収支差額及び専売納付金（決算）

図Ⅰ—A—6 日本専売公社 経常勘定収支差／経常収入（決算）の推移
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
25 經濟·產業及工 木ルギー安定供 給確保等復興政 策費	126,543,380	61,800,000	0	61,800,000	188,343,380	福島県における先端IC 丁実証研究拠点構築事業費
95 地域経済産業活 性化に必要な経 費	110,263,300	33,800,000	0	33,800,000	144,063,300
95062-125-14 地域経済産業活性化 対策委託費	63,300	0	0	0	63,300
95062-405-16 地域経済産業活性化 対策費補助金	200,000	800,000	0	800,000	1,000,000

95062-405-16 国内立地推進事業費 補助金	110,000,000	33,000,000	0	33,000,000	143,000,000	津波·原子力災害被災地 域雇用創出企業立地補助 金
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
31(東日本大震災復)與事業費	国有林野内の育林事業
46森林整備事業に必要な経費	8,097,000	1,983,000	0	1,983,000	10,080,000
46052-204-00 森林環境保全整備事業費	3,983,000	1,073,000	0	1,073,000	5,056,000	3/10
46052-825-00 森林環境保全整備事業費補助	2,633,000	756,000	0	756,000	3,389,000	林業專用道等整備事業
水源林造成事業
46052-305-00 水源林造成等事業費補助	1,481,000	154,000	0	154,000	1,635,000	水源林造成事業
独立行政法人森林総合研究所
46水產基盤整備に必要な経費	19,868,000	1,357,000	0	1,357,000	21,225,000	地方公共団体水產流通基盤整備事業
46052-825-00 水產物供給基盤整備事業費補助	19,092,000	1,133,000	0	1,133,000	20,225,000	水產物供給基盤機能保全事業
地方公共団体水產環境整備事業
46052-825-00 水產資源環境整備事業費補助	676,000	224,000	0	224,000	900,000	水產環境整備事業
水產生產基盤整備事業
1/2
46052-825-00 農林水產基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	100,000	0	0	0	100,000	北海道水產物供給基盤整備事業
46北海道水產基盤整備に必要な経費	1,686,000	347,000	0	347,000	2,033,000	水產物供給基盤整備事業
46052-204-00 特定漁港漁場整備費	800,000	0	0	0	800,000	漁港施設機能強化事業
46052-825-00 水產基盤整備事業費補助	886,000	347,000	0	347,000	1,233,000	水產物供給基盤整備事業
漁港施設機能強化事業
水產物供給基盤整備事業
46052-825-00 水產基盤整備事業費補助	0	404,000	0	404,000	404,000	水產物供給基盤整備事業
漁港施設機能強化事業
水產物供給基盤整備事業
漁港施設機能強化事業
# 平成28年度予算案の概要

厚生労働省
## 平成28年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像

(27年度予算額)

29兆9,146億円

(28年度予算案)

30兆3,110億円

（対27年度増額）

（+3,963億円）

## 一 般会计

(单位: 億円)

区分	平成27年度予算額(A)	平成28年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会计	299,146	303,110	3,963	1.3%
社会保障関係費	294,505	298,631	4,126	1.4%
その他の経費	4,641	4,478	△163	△3.5%

（注1）平成27年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成27年度から保育所運営費等（平成27年度予算 1兆8,126億円）が内閣府へ移管されている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【参考】

社会保障関係費(政府全体)	3 15, 3 26	3 19, 7 38	4, 4 12[4, 9 97]	1. 4%

（注4）平成27年度予算額には、子育て世帯臨時特例給付金（587億円）が含まれており、平成28年度予算案に当該給付金を計上しないことに伴う影響額（△587億円）等を考慮しない場合、社会保障関係費の増△減額は4,997億円となる。
## 平成28年度 厚生労働省予算案（一般会計） 社会保障関係費の内訳

## 【平成27年度予算額と平成28年度予算案の社会保障関係費の比較】

(单位: 億円)

平成27年度予算額(A)	平成28年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	294,505	298,631	4,126	1.4%
年金	110,527	112,498	1,971	1.8%
医療	114,901	115,438	538	0.5%
介護	28,294	29,323	1,030	3.6%
福祉等	39,105	39,667	563	1.4%
雇用	1,679	1,704	25	1.5%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注 $ ^{1} $ ）平成27年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成27年度から保育所運営費等（平成27年度予算 1兆8,126億円）が内閣府へ移管されている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

【平成28年度予算案の社会保障関係費の内訳】
## 平成28年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

## 特別会計

(单位: 億円)

区分	平成27年度予算額(A)	平成28年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	36,227	35,268	△959	△2.6%
年金特別会計	607,823	640,231	32,408	5.3%
東日本大震災復興特別会計	802	441	△362	△45.0%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成27年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）年金特別会計の額は、平成27年度から内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 一億総活躍社会の実現に向けた 主な取組
適切な成果配分

## 第1の矢「希望を生み出す強い経済」(GDP600兆円)

## 最低賃金・賃金引上げを通じた消費の喚起

○最低賃金・賃金の引上げ等生産性向上に向けた支援の拡充【28予算 61億円】

最低賃金・賃金の引上げ等に向け、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための相談体制・支援の拡充や非正規雇用で働く人の待遇改善の支援を実施。

○年金生活者等支援臨時福祉給付金【27補正 3,624億円】【28予算 450億円】

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者等を支援。

※第3の矢にも関連

## 女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進

○女性の活躍推進【28予算3億円】

中小企業に対する行動計画の策定支援等を実施。

○非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等【27補正 制度要求】【28予算 452億円】

※第2の矢にも関連

ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を実施。また、

被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金引上げ及び労働時間の延長を行う事業主に対する支援を実施。

○障害者等の就労促進【28予算 109億円】

障害者就労施設への農業の専門家の派遣等により、農福連携による障害者の就労を促進。加えて、障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充するなど、職場定着等に取り組む事業主を支援。
# 第2の矢「夢をつむぐ子育て支援」(希望出生率1.8)

## 若者の待遇改善・経済的基盤の改善

○若者の活躍推進【27補正 制度要求】【28予算 200億円】

新卒応援ハローワーク等における就職支援や3年以内の既卒者等の採用・定着を図る助成金の創設などを実施。

○非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等【27補正 制度要求】【28予算 452億円】

※第1の矢にも関連

ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を実施。

## 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実

○待機児童解消等の推進に向けた取組【27補正 501億円】【28予算 730億円】

平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備費の補助を創設。事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等を推進。

○保育人材の確保【27補正 714億円】【28予算 194億円】

保育士の業務負担軽減のためのICT化等の支援、修学資金や潜在保育士の再就職時の就職準備金等の貸付を実施。また、保育補助者の雇上げへの支援、若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備、学生の実習支援などを実施。

## 結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援

○不妊治療への助成拡大【27補正 7.1億円】【28予算 158億円】

初回の助成額の増額と男性不妊治療の助成を拡大する。

○子育て世代包括支援センターの全国展開【28予算 24億円】

全国展開に向けて数を増やすとともに、地域の実情に応じ産前・産後サポート、産後ケアを実施。

※「子育て世代包括支援センター」のうち「利用者支援事業」については、内閣府予算に計上。

〇小児・周産期医療体制の整備促進【27補正 20億円】【28予算 150億円の内数】小児医療施設及び周産期医療施設の設備整備を拡充。

## 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化

子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進【27補正 117億円】【28予算 1,931億円】

相談窓口のワンストップ化、子どもの居場所づくり・学習支援、入学準備金等の貸付や修業期間中の給付金による親の資格取得支援、養育費確保支援等を実施。また、児童扶養手当の第2子加算額を5千円から1万円へ、第3子以降加算額を3千円から6千円へそれぞれ倍増する。

○児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進【27補正 91億円】【28予算 1,271億円】児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付、児童養護施設等の小規模化等を実施。
## 第3の矢「安心につながる社会保障」(介護離職ゼロ)

## 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保

必要な介護サビスの確保

都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充（地域医療介護総合確保基金(介護分)の積み増し)【27補正 921億円】【28予算 423億円】

2020年代初頭までに、約10万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を支援するとともに、定期借地権の一時金の支援拡充等、用地確保が困難な地域における施設整備への支援の拡充を行う。

## 求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上

○離職した介護職員の再就職支援、介護福祉士を目指す学生等に対する支援【27補正 261億円】

離職した介護職員の再就職準備金の貸付制度の創設、介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付の拡充。

○地域医療介護総合確保基金(介護分)を活用した介護人材対策の加速化

【27補正119億円】【28予算 60億円】

地域医療介護総合確保基金を活用し、中高年齢者を対象とした介護職の入門的研修や介護施設・事業所内保育所の整備・運営などの取組をより一層加速化。

○介護ロボットやICTの導入促進及び効果的な活用方法の検討等【27補正 54億円】【28予算4.3億円】介護ロボットの導入を支援するとともに、介護ロボットの活用方法やICTの活用による効果を検証するモデル事業を実施。また、介護ロボット等開発の着想段階から現場のニーズの反映などの取組を支援する。

## 介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実

○認知症施策の推進【28予算 57億円】

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問（「認とも」）等を推進。

働く環境改善

家族支援

## 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備

○仕事と介護の両立支援策の推進【28予算 19億円】

中小企業における労働者の円滑な介護休業の取得及び職場復帰などを図るための「介護支援プラン」の策定を支援するとともに、介護離職防止等の取組を行う事業主に対する助成金を新設。

○労働政策審議会における検討を踏まえ介護休業給付の給付率の引上げ(40%→67%)を実施

【28予算 44億円】

希望する者が働き続ける社会の実現
高齢者等の所得全体の底上げ、

# 第3の矢「安心につながる社会保障」(生涯現役社会)

## 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化

### ○予防・健康インセンティブの取組への支援【28予算 1.2億円】

民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組を支援。

### ○高齢者の低栄養防止・重症化予防等の取組推進【28予算 3.6億円】

高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等を推進。

## ○地域における介護予防の取組を推進するための支援【27補正 18億円】【28予算 1億円】

高齢者の介護予防等の拠点となる「介護予防・生活支援拠点」の整備を支援するとともに、効果的な介護予防等の取組が全国の市町村で実施できるよう技術的な支援などを実施。

## ○総合的ながん対策の推進【28予算 356億円】

「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を3本の柱として、がん対策を加速化。

## 高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援

## ○生涯現役社会の実現【28予算 280億円】

現在、労働政策審議会において65歳以上の高齢者への雇用保険の適用拡大について検討を進めているが、ハローワークにおいては、65歳以上の求職者に対する支援を強化するほか、積極的に高齢者の雇い入れ等を行う事業主への支援を拡充。また、シルバー人材センターにおいて、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する事業を創設。○高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業(仮称)の実施【28予算2.6億円】

（公財）産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア等の情報を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。

### ○起業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措置の創設【28予算 8.7億円】

多様な就労機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を積極的に推進するため、高年齢者等による成長が期待される分野での起業(いわゆるベンチャー企業)等を行い、高年齢者の雇用を創出する企業に対する助成を実施。

## ○障害福祉サービス事業所等の基盤整備【27補正 60億円】【28予算 70億円】

障害児・者が地域で安心して生活できるよう障害福祉サービス事業所等の整備について補助を行う。

## 〇年金生活者等支援臨時福祉給付金のうち低所得の高齢者向けの給付金【27補正 3,624億円】

※ 第1の矢にも関連

アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援。
平成28年度における

社会保障・税一体改革による

社会保障の充実・安定化
## 平成28年度の社会保障の充実・安定化について

○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。

○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成28年度の増収額8.2兆円については、

①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に3.1兆円を向け、

②残額を満年度時の

・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と

・「後代への負担のつけ回しの軽減」

の比率（概ね1：2）で按分した額をそれぞれに向ける。

## 〈28年度消費税増収分の内訳〉

《增收額計：8.2兆円》

## 〇基礎年金国庫負担割合2分の1

(平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む)

3.1兆円

## ○社会保障の充実

・子ども・子育て支援の充実

・医療・介護の充実

1.35兆円

・年金制度の改善

## ○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

0.37兆円

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

## ○後代への負担のつけ回しの軽減

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

3.4兆円

## （参考）算定方法のイメージ

■ 後代への負担のつけ回しの軽減

■ 消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

■ 社会保障の充実

■ 基礎年金国庫負担割合1/2

《8.2兆円》

28年度