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ることにした。

そこで得られた主たる結果は、次の3点に整理される。まず、第1に全国銀行貸出市場ではなんらかの不均衡が存在し、信用割当を解消するという政策金融の量的補完効果は確認されない。政策金融は産業調整などの局面で肩代わりの効果（補完的）役割が強いものと判断され、また全国銀行貸出市場が不均衡であるのは、大企業と銀行とは総合的な取引を行うリレーション・マネージメントが普及しているために、貸出取引が金利以外の要因にも影響されるとしている。第2に、中小企業貸出市場では均衡仮説が支持され、いわゆる「融資集中機構」仮説 $ ^{5} $ が棄却される。そして、中小企業金融公庫の貸出は、低利融資による企業の投資コスト削減に貢献しているものの、民間金融機関に対してカウベル効果など積極的な側面は存在しないという結果が得られる。この実証結果を文字通り受け入れるとすれば、中小企業に対する政策金融の意義は後退しつつあるとも考えられよう。さらに第3には、住宅金融市場では均衡仮説が支持され、政策金融の量的補完効果が機能していることが示される。

さらに、松浦・三井・北川では、政策金融によって社会的余剰がどう変化しているかを余剰概念を用いて定量化し、政策金融にはいずれの市場においても社会的メリットがあるという結果を得ている。そして、このような政策金融の厚生分析によって総余剰の増加が認められるという結果は、政策金融による低利貸出によるものと考えている。ただし、こうした分析は貸出市場の部分均衡分析であるため、預金者の余剰変化を明らかにするには、預金者市場を考慮した一般均衡分析の必要性が示唆されている。さらに残された課題として、金融市場が厳しく規制されていた高度経済成長期の時期に計測期間を拡張して貸出市場が不均衡から均衡へ移行した時期を明らかにすること、長・短市場を分離して計測を行うこと、大企業の貸出市場の特性を明らかにすること、の必要性などが指摘されている。

松浦・三井・北川らの余剩分析の延長にある三井（1991）では、高度経済成長期以後の中小企業貸出市場における公的貸出の役割の変遷について論じ、公的貸出を増加したときの貸し手と借り手の余剩変化を分析する。公的貸出ルールを明示的にするため、前期の貸出残高などに依存する公的貸出関数を導入し、貸出需要関数と貸出供給関数を同時推定する。こうした分析による結果として、以下の3点を指摘している。イ）公的貸出は、資金需要には補完的な効果、資金供給には代替的な効果がある、口）厚生分析の結果として、公的貸出の増加は借り手の余剩を増加させ、ある四半期に公的貸出をわずかに増加させたとき、借り手の余剩がその四半期には貸出増加額の0.6％から1.7％程度増加するという結果が得られている。ただし、借り手と貸し手との総余剩に与える効果に関しては確定できない。ハ）中小企業貸出市場での公的貸出ルールを、1976年から1987年まで全サンプル期間を用いて推計すると、前期の民間貸出が1％増加すると公的貸出は1％増加すること、公定歩合が1％増加すると公的貸出は1％増加して金融緩和効果が期待されたこと、鉱工業生産の1％増加で公的貸出は1％減少し、景気過熱の緩和がはかられている。そして、公的貸出ルールは近年になるにしたがって量的補完機能を弱め、貸出需要に追随する度合いが低下するなど、公的貸出が民間貸出を量的に補完する役割が変化していると結論づける。

ところで、企業が直面する設備投資における資金制約は、すでに述べてきたように金融市場での情報の非対称性によるもので、中小企業はとくに資金制約に直面する可能性が高い。資本コストは資本構成からは独立であるというモジリア一二・ミラーの定理（命題III）の帰結から、資本市場が完全であるとき、設備投資行動と資金調達行動は独立して議論できるというインプリケーションが
得られていた。しかし情報の経済学の発展にともない、借り手である企業と貸し手である金融機関との間に情報の非対称性があるとき、設備投資行動の説明には資金調達行動を同時に考察する必要性が生じることになる。

三井・河内（1995）は、中小企業の資金市場での情報の非対称性に注目し、設備投資行動を実証的に分析する。エイジェンシー理論によるとき、外部資金コストは資金供給量の増加関数であり、このとき設備投資額と外部資金コストは資金供給曲線と投資需要曲線との連立方程式の解として決定される（浅子・国則・井上・村瀬（1991））。三井・河内は、こうした議論に基づいて資金供給曲線と設備投資関数（連投資需要関数）を同時推定して、貸出市場に情報の非対称性が存在するかどうかという検証を試みた。その結果、資金供給曲線に対して、利子率と内部資金とが有意に正の効果を持つことが確認され、中小企業貸出市場には情報の非対称性が存在していることが主張された。また、設備投資関数に対して政府系金融機関の融資額はプラスの効果を持ち、さらに過去の政府系金融機関の融資も当期の資金制約を緩和する効果があることも示された。これは、中小企業金融の領域における政策金融が、設備投資を間接的に誘発するという意味で有効であったことが確認されたものとしている。

ところで不況期には企業と金融機関との間では情報の非対称性が増大し、これによって金融機関の貸出態度が厳しくなることがさらに経済の状況を悪化させるという悪循環が生じる。政策金融の景気安定に果たす役割が期待されることのひとつの理由がここにある。いわゆる「均衡信用割当」の議論は金利自由化がなされた後でも、情報の非対称性が残存する限り存続しうる状況である。政策金融機関の審査が厳しくかつ貸し倒れ率が低いことは、すなわち、政策金融の審査がシグナルとして有効に機能していることである。とりわけ不況期には民間金融機関は不良債権を抱えてよりリスク回避的になり融資を抑制しがちになるため、（官業の民業との競合状態が強まるものの）一方で政策金融機関によるリスク負担が期待されるのである。

借り手と貸し手との間の情報の非対称性がとりわけ大きいとみなされている中小企業貸出市場では、今次不況において情報の非対称性がさらに悪化する可能性が考えられる。松浦（1995）は、90年代の銀行の貸出態度の変化と企業の設備投資の減退（過小投資）に対し、審査能力とリスク負担能力を活かして積極的な政府系金融機関による融資が行われることで景気の下支えが期待されるとする。そこで、松浦では、銀行の中小企業向け融資態度に表われる情報の非対称性の程度に注目して、中小公庫の貸出シェアが民間金融機関の貸出態度や企業の設備投資とどのように関連しているかを検証することで貸出市場での政策金融の役割を論じている。計測期間として、1983年第1四半期から1992年第1四半期までの期間をとりあげ、公的金融部門の貸出シェアの変動要因をECMモデルを用いて回帰してみたところ、貸出基準金利の上昇は短期的には公的金融部門の貸出シェアを低下させるものの、長期的には上昇させる効果をもつことが示され、また、企業の設備投資比率の低下は、短期的にも長期的にも公的金融部門の貸出シェアを上昇させていた。銀行の中小企業向け融資態度が厳しくなると、少なくとも短期的には政策金融に依存する傾向が見られる、などの結果を得ている。これらの結果から、政策金融による景気てこ入れが情報の非対称性の緩和に貢献しているものと評価する。

### 5.3 住宅金融

#### 5.3.1 住宅金融の概要

住宅金融は、資金貸借関係のなかでも消費者を対象とした個人金融で、超長期かつ不動産担保金融という特質を持つ融資である。日本の政策金融機関のうち住宅金融に関わる住宅金融公庫は、国
民大衆が健康で文化的生活を営むために必要な住宅建設資金を供給する機関であって、銀行その他民間金融機関の融資が困難とするものに融資を行うことを目的とする。住宅政策の手段のうち、住宅金融は間接的介入手段の最も有力なものと考えられている。住宅金融公庫による低利融資は公共目的によって正当化されるものであり、とくに個人の住宅購入における住宅金融公庫融資の比率は極めて高い。民間金融よりも低利でかつ融資期間が長期にわたり融資条件も緩い公庫融資による住宅購入は、個人の住居環境が劣悪であったわが国の住宅市場において、所得分配の観点からも望ましい効果をともなっていたと考えられる。

ちなみに、住宅関連については、平成5年度計画額が10兆7989億円、平成6年度では財政投融資計画全体の27.6％に相当する13兆2057億円が予定されている。このうち、住宅金融公庫については平成5年度財政投融資計画が、6兆9055億円、平成6年度が、8兆9632億円が計上され、貸付計画額は平成5年度が7兆8235億円、平成6年度には9兆1632億円が予定されている。

国民の住宅環境の改善を目的とする住宅金融公庫では、資金運用部から財政投融資金利で資金を調達し、多くのケースで一般会計からの補給金で補って逆鞘で融資を行っている。この補給金の額は年々増加する傾向にあって、平成6年度には4000億円を越える見込みになっている。このように、住宅金融公庫融資は実質的な赤字で賄われていることに注意が必要である。

また、住宅金融公庫融資に限らないことではあるが、財政投融資の融資枠の増減を決定するには関係省庁間の交渉を経ることが必要とされ、これが民間金融と比較してやや機動性に欠ける理由になっていることも指摘される。都銀を中心に短期プライムレート連動の変動金利型の住宅ローンが出されるなど、住宅金融市場での民間金融機関が積極的に進出している傾向が見られるものの、依然として住宅ローン市場では国民に人気が高い公庫が圧倒的な存在であり続けている。また公庫融資のほぼ全額は都銀などの代理貸しに委託している。

## 5 ．3．2 住宅金融に関する先行研究

日本の住宅金融に関する研究として、村本（1986）では、金融自由化の進展を踏まえた上で、住宅金融公庫貸出の機能を社会政策、景気調整の役割に求め、住宅金融公庫融資が抱える課題を指摘している。まず、住宅建設の生産誘発効果は公共事業の生産誘発効果よりも大きいと考えられ、景気浮揚対策としての役割が公庫融資に課せられてきた。今後は、持ち家政策中心主義の住宅政策に転換が求められ、その中で公庫融資の在り方も再検討されるべきであるとしている。次に、公庫の資金調達面では、一般会計から利子補給がなされている現状に対し、従来の資金調達方法のうち財形住宅債券および宅地債券の発行を拡充することで、公庫自身の資金調達能力を活用するべきであるとする。さらに、公庫機能の拡充、民間金融との役割分担の明確化が求められ、たとえば融資金利の市場連動化の他、コンサルタント機能、情報提供機能、リファイナンス機能、信用保証機能など、民間住宅ローンを活性化することが求められるとしている。

それでは、市中金利より低利でかつ比較的長期の融資が受けられるこのような公的融資が、実際に持ち家住宅の資本コストをどれだけ低減させているであろうか。住宅政策と住宅需要に関する研究である本間・福間・跡田・浅田（1987）（1988）では、わが国持ち家住宅の需要関数をライフサイクルモデルから推定し、これによって公的住宅政策の効率性を評価する。公的住宅政策の中心である住宅金融公庫の住宅貸付制度が、持ち家需要に与える影響を考えるため、公的住宅政策が資本コストの変化を通じて持ち家需要刺激策として有効であったかどうかが検証される。彼らの主要な結果は、住宅金融の効果との関連では、持ち家需要の促進策として考えられる3つの方策のうち、財政効率の観点からは、住宅金融公庫融資規模の拡大、住宅取得控除、住宅金融公庫貸出金利引き
下げの順でパフォーマンスが良いということになる。さらに、シミュレーション分析によって、すべての年齢層において財政効率の観点からは、融資額の拡大が住宅需要促進には最も優れているとの結果を得ている。

住宅金融公庫借入を家計の負債行動から考察する分析である松浦（1992）では、深刻化する住宅問題対策として、政策金融のひとつである住宅金融公庫などの住宅ローンの果たす役割についての分析がなされる。とくに家計の借入行動に着目し、従来なされてこなかったミクロデータが用いられる。具体的には総務庁『貯蓄動向調査』の個表によりクロスセクションデータから、Tobit type 2 モデルにより、住宅金融公庫借入の保有関数と需要関数双方を推計する。その結果、保有関数、需要関数ともに、年収はプラスの効果、家族人数はマイナスの効果、就業者の数はマイナスの効果、資産保有はマイナスの効果（これは住宅借入全体とは逆の結果）、年齢（ダミー）は、プラスの効果が、それぞれ得られている。
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## コメント

本プロジェクトでは、研究報告を発表するにあたり、平成7年5月30日、随清遠氏（横浜市立大学商学部助教授）、加藤正昭氏（立命館大学経済学部助教授）をコメンテーターに迎えてワークショップを開催した。そこで出された主な質問・意見とそれらに対する本研究プロジェクト側からの回答は以下の通りである。

随：開銀の情報生産効果を測る場合、コ・インテグレーションの手法を用いて、長期的な効果を測ることにどのような意味があるのか。情報効果はワンショット的なものであり、コ・インテグレーションの関係により、情報効果を測るのはあまり適切ではないと思われる。

回答：もし、開銀のワンショット的ショックが効果を持つのであれば、開銀融資が定常的な動きをし、民間融資が非定常となるはずだ。しかし、われわれの計測結果によれば、逆に非定常なのは開銀で、民間融資の方がむしろ定常的な動きをしていた。

随：公的金融仲介の正当化に関して、従来の研究では「金融仲介における市場の失敗」とは何かを十分配慮しなかったように思われる。銀行の存在理由、メインバンク・システムの経済的意味は、ともにDiamond Model (Diamond.D., (1984), “Financial Intermediation and Delegated Monitoring” Review of Economic Studies 51, pp. 393-414.) の延長線上で理解されている。もし、メインバンクによる資金供給が、民間の金融仲介の典型的な姿だと想定すれば、当然、公的資金供給機関の存在を正当化するために、メインバンク・システムにおける「市場の失敗」とは何か、またなぜ公的金融機関の存在はそのような失敗を解決できるのか、を分析する必要がある。

この意味で、従来の産業規制の理論応用には限界がある。例えば、寡占産業の競争を高めるという観点から、公的金融を正当化する場合、もともとの民間競争水準が低すぎるという前提は必ずしも自明ではない。したがって、今後の研究方向としては、「金融仲介における市場の失敗」とは何かを考え直す必要があるであろう。

回答：山中論文はサーベイ論文であるため、この点は踏み込んで議論していないが、福田他の論文ではこのような研究スタンスで問題を考察していると思う。

随：非メインバンク銀行の融資シェアの推移をみて、公的融資の情報効果を計測するのは興味深いアプローチである。ただし注意すべきことは、企業の成長過程においては、成熟企業ほどメインバンク銀行からの融資シェアが低いことが一般的に観察されている点である。すなわち、公的融資と無関係に、非メインバンク銀行からの融資シェアは時間の推移とともに増加する傾向があるとも考えられる。

回答：われわれの計測結果では、融資シェアの変化が1～3年という比較的短期間で発生しており、この変化は企業の成長過程とはあまり関係ないものと思われる。

加藤：開銀が情報生産をすることによりフリーライドできるメリットは、メインバンクの方が非メインの金融機関より大きい（自ら費用負担を行い情報生産を行う必要性がなくなるた
め）と考えているがどうでしょうか。

回答：開銀の情報生産効果の恩恵を一番多く受けるのは誰かという議論については、国民経済的な立場から議論すべきであり、メインとその他のどちらが得をしたかという問題ではない。また、メインバンク機能が100％機能しているならば、開銀の融資は当該企業に過大投資を生み出すことを意味するが、そのような解釈は自然ではない。元々過小投資となっていてそれが開銀の情報によって修正されたと考えるべきである。

加藤：低利で長期の開銀融資は実質的には補助金の供与と異ならない。もし政府が民間よりも情報優位にあるならば、開銀融資の代替的方法として、有力プロジェクトを民間にアナウンスした上で民間金融機関に融資させることも考えられる。このとき政府には有望でないプロジェクトを偽って有望であると民間にアナウンスする誘因はなく、民間もそのことを承知しているため政府のモラル・ハザード問題は生じない。特に1回限りのゲームでない場合、リピュテーションの観点からも政府に偽りの情報を流す誘因は存在しない。

回答：開銀が情報のアナウンスメントのみをおこなっても、政府として資金を供給しなければ誘導効果はないと思う。金融機関の情報生産の特徴は、自らが融資活動を行うことによりrevealすることである。開銀が実際に融資を行い、risk takeを行ってこそ、誘導効果があるのではないか。

加藤：開銀融資の理由を外部効果への対処としてとらえるならば、開銀が介入しなかった場合のメインバンク関係における外部効果の内部化を説明し、そして個々の融資案件に関して外部効果発生の有無を開銀がすべて認識でき、それらに介入するか否かを決定できるメカニズムを明らかにする必要があると思われる。またメインバンクの当該企業への役員派遣数に比例させてメインバンクに補助金を供与するなどの方法でメインバンクに情報生産量を増加させる誘因を与えるピグ一的政策をとることも理論的には可能である。その方が公的金融機関という大がかりな組織を創り多くの機会費用を投入するよりも同じ効果をより効率的に達成できる可能性も考えられる。

回答：開銀の情報生産と同じ機能を別の方法で実現することは、理論的には可能であるかもしれない。しかし、実際問題としてそれらが容易に実行可能であるかどうかは疑問である。

加藤：同論文では開銀融資によりメインバンクの融資比率が減少し、非メインバンクの参加数が増大することを開銀融資の誘導効果の証左としている。しかし開銀と民間金融機関との間に情報の非対称性が存在せず、従って誘導効果が存在しなくても、民間金融機関が危険回避的であれば同様の結果がもたらされる。なぜならば新たなプロジェクトに着手することにより企業収益の確率分布の分散が大きくなれば危険回避的なメインバンクの融資比率は小さくなり得るからである。

回答：この問題は、そもそも各金融機関の融資比率がどのように決定されるかにもどって議論すべきものであり、簡単な問題ではないと思う。

随・加藤：本論文に於ける実証分析は、開発銀行と全国銀行の融資残高のみをデータとして使用しており、資金需要サイドの他の要因については考慮されていない。たとえば、福田らの論文の実証研究によれば誘導効果が明確に検出された産業は石油精製、鉄鋼、非鉄金属、電
気機械である。しかしこれらの産業の重要性は民間金融機関でも事前に知り得たのではないかと思われる。この点についてはどの様に考えておられるか。

回答：本研究は、今までの行われてきた政策金融機関の誘導効果の研究に対して、別の観点から分析を行ったというよりも、補完的なものとして行ったと理解して頂きたい。堀内・随の論文やカロミリス・ヒメルバーグの論文は需要側の要因も考慮しているが、われわれと同様の結果を導き出している。今回行った分析は、異なった手法を用いてこれまでの研究結果のロバストネスのチェックをしたと考えて欲しい。

フロアー：仮に、開銀が融資を開始したという情報とメインバンクが融資を開始したという情報との価値の差の比較を行った場合、意味はあるか。

回答：意味はあると思う。ただ、本論文では、開銀の情報生産をメインバンクのそれと代替的なものであると考えるのではなく、メインバンクの情報生産機能に対して、補完的なものとして開銀の情報生産機能を評価している。

フロアー：産業別の分析を行うにあたり業種別にデータの整理を行っているが、開銀の融資形態を考えた場合政策科目別のデータを用いたほうがよいのではないか。

回答：御指摘のとおりで、業種別ではなく、政策科目別のデータを使うべきである。しかし、政策科目別の融資残高データは十分な形では公表されていないため使用できなかった。
# The Cowbell Effects of Government Credit Policy in Japanese Manufacturing Industries

## Abstract

In recent monetary economics, the role of information production by financial intermediaries has been widely recognized. In particular, several economists have proposed that to the extent that the monitoring of borrowers' investment projects is possible, the existence of financial intermediaries can contribute to reducing the informational inefficiencies in financial markets. The purpose of this study is to investigate the role of government credit policy in Japan as an additional information producer in the Japan's financial market.

In the analysis, we focus on the credit policy of the Japan Development Bank (JDB) in Japan's manufacturing industries. This is not only because JDB is not only one of the biggest governmental financial institutions but also because its loan activities are known as inducing loan activities of private financial intermediaries. Previous studies called such JDB's loan inducing effects "the cowbell effects" and have examined how it contributed to increasing private loans for Japan's manufacturing industries.

This study investigates JDB’s cowbell effects by two alternative ways. The first way is to examine whether the JDB’s cowbell effects were effective in increasing private loans at the industry level or at the firm level. By using recent statistical techniques of time-series analysis or panel data, we show that the JDB’s cowbell effects were more effective at the firm level than at the industry level.

The second way is to investigate how the JDB’s credit policy could contribute to reducing the informational inefficiencies in the Japan’s financial market. Focusing on the JDB’s non-profit maximizing behavior, we show that JDB played an important role in solving the free-rider problem among Japan’s financial intermediaries. In particular, we show that JDB’s loans worked as a public goods in producing financial information and induced additional loans of less informed financial intermediaries in post-war Japanese economy.
内（金） 94

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
8	21-50 经济協力に必要な経費	118,698	127,791	9,093	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予 算 额	( 119,236) ( 104,650) ( 104,650	100,937) ( 100,937	101,846) ( 102,695	113,438) 113,438
决 算 额	90,246	94,485	98,428	96,822	111,914
不 用 额	28,990	10,165	2,509	5,024	1,524
(説 明) アジアの新興市場国の金融行政当局担当者の能力向上を支援等するために必要な経費
政 G
·国際室
·新興市場国金融行政研修实施経費	16,584) ( 15,022)
·銀行監督者セミナー実施経費	4,360) ( 3,752)
·証券監督者セミナー実施経費	7,850) ( 7,405)
八. 保険監督者セミナー実施経費	4,374) ( 3,865)
(説 明) アジアを中心とした新興市場国の金融市場の制度・インフラの整備に向けた支援のために必要な経費
政 K
·国際室	111,207) ( 103,676)
(1) 経済協力開発機構 (OECD) 拠出金
@140円 427,189EUR	59,807) ( 52,276)
(2) 証券監督者国際機構 (IOSCO) 拠出金
@140円 109,600EUR	15,344) ( 15,344)
(3) 保険監督者国際機構 (IAIS) 拠出金	36,056) ( 36,056)
## 特定個人情報保護委員會（第 43 回）議事概要

1 日時：平成27年4月17日（金）14:00～15:00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、厚生労働省に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

(2) 議題2：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ & Aの追加・更新について

事務局から資料に基づき説明があった。

加藤委員及び阿部委員から、「今後、Q & Aが増えてきたら、索引やサマリー版を作るといいと思われるので、Q & Aの状況を踏まえて対応してもらいたい」との発言があった。

原案のとおり決定され、ホームページに掲載することとなった。

（３）議題３：国会報告について

事務局から国会報告の素案について説明があった。

素案が了承されるとともに、手続を進めることとなった。

（４）議題４：行政事業レビュー行動計画について

事務局から資料に基づき説明があった。原案のとおり決定され、ホームページに掲載することとなった。

（５）議題５：その他について

事務局から、地方公共団体の住民基本台帳に関する事務に係る特定個人情報保護評価について説明があった。

事務局から、最近のアメリカ及びカナダの執行当局の動向について説明があった。

以上
あった。これに対し嶋田委員から「複数の代理人について1つの画面で設定できるのか」という旨の発言があった。これに対し内閣官房社会保障改革担当室から「画面としては1つであるが、代理人の追加等の都度、設定する必要はある。代理人によって閲覧可能な情報を限定できるようにしたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「情報提供等記録開示システムで表示した情報は、利用者の端末等にインターネットを通じてダウンロード可能ということだが、同システムから情報を送信する際の情報漏えい等の対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し内閣官房社会保障改革担当室から「ダウンロード機能については、個人番号カード等で認証されたセッション中でのみ利用可能であり、他の利用者の情報はダウンロードできないようにしている。また、盗聴等を防ぎ安全を確保するために暗号化通信を行うが、暗号化通信で使用するアルゴリズムについては、最新の電子政府における調達のために参照すべき暗号のリストに記載されたものから、想定されるリスクに対し最適な選定を行うこととしている」という旨の発言があった。

堀部委員長から「番号法ではパブリックコメントに寄せられた意見を十分考慮して評価を実施することとされているため、その点を具体的に説明していただきたい」という旨の発言があった。これに対し内閣官房社会保障改革担当室から「例えば、初期設定の際の電子メールアドレスの登録は任意であるということが分かりづらいという意見を踏まえて、任意である旨を評価書に明記した。また、任意代理人による利用者の情報の閲覧履歴を利用者本人が確認することについても、評価書に明記した。さらに、特定個人情報ファイルの記録項目が詳細に記載されていないというご指摘を踏まえて、かなり詳細に項目を明確化した」という旨の発言があった。

（２）議題２：特定個人情報保護評価の実施時期に関する協議について

事務局から、厚生労働省が実施する職業安定行政業務に関する事務における特定個人情報保護評価の実施時期に係る協議について説明があった。

本協議について了承され、厚生労働省に対し、了承された旨を通知することとなった。

## （３）議題３：その他について

事務局から、第 43 回委員会において承認した全項目評価書を厚生労働省が公表したことについて報告があった。

以上
表0-1 SNA産業分類、KDB産業分類との比較

SNA分類
1	米麦生產業	農林水產業
2	その他の耕種農業
3	畜産・養蛋業
4	獣医業
5	農業サービス
6	林業
7	造業
8	石炭・産质砧業	砧業
9	金属砧業
10	原油・天然ガス砧業
11	採石・砂利摯取業
12	その他の砧業
13	畜産食料品製造業	食料品
14	水産食料品製造業
15	精粳・製粉業
16	その他の食料品製造業
17	紋料製造業
18	たばこ製造業
19	天然糠麺精摯業	糠樻
20	化学糠精槲樻業
21	糠物・その他の糠精製品製造業
22	身裏製造業	その他の製造業
23	製材・木製品製造業
24	家具製造業
25	パルプ・紙・無加工業	パルプ・紙
26	印刷・出版業	その他の製造業
27	皮革・皮革製品・毛皮製造業
28	ゴム製品製造業
29	基礎化学製品製造業	化学
30	化学糠精製造業
31	その他の化学工業
32	石油製品製造業	石油・石炭製品
33	石炭製品製造業	窯業・土石製品
34	窯業・土石製品製造業
35	製材業	一次金属
36	その他の紙製業
37	非紙金属製造業
38	金属製品製造業	金属製品
39	一般機械器具製造業	一般機械
40	産用電気機械器具製造業	電気機械
41	民生用電気機械器具製造業
42	その他の電気機械器具製造業
43	自助車製造業	輪送機械
44	船舶製造業
45	その他の輪送用機械製造業
46	精密機械器具製造業	精密機械
47	その他の製造業	その他の製造業
48	建築業	建設業
49	土木業
50	電気業	電気・ガス・水道業
51	ガス・熱供給業
52	上水道業
53	工業用水道業
54	廃棄物処理
55	卸売業	卸売・小売業
56	小売業	金融・保険業
57	金融業
58	保険業
59	不動産仲介業	不動産業
60	不動産貢産業
61	住宅貢産業
62	鉄道業	運輸・通信業
63	道路運送業
64	水運業
65	航空運輸業
66	その他運輸業
67	電信・電話業	運輸・通信業
68	郵便業
69	教育(民間)	サービス業
70	教育(非营利)	非营利サービス
71	研究	サービス業
72	医療・保健衛生(民間)
73	その他公共サービス
74	広告業
75	業務用物品貨賃業
76	その他の事業所サービス
77	煩済業
78	放送業
79	畝食店業
80	旅館業
81	洗潔・理容・浴場業
82	その他の対応人サービス
83	教育(政府)	政府サービス
84	医療・保健衛生(政府)
85	その他(政府)
86	その他(政府)
87	医療・保健衛生(非労働)	非労働サービス
88	その他(非労働)
89	その他(非労働)
90	分類不明	サービス業

JIP分類
1	米麦生産業
2	その他の頻律業
3	酒産・養蛋業
4	獣医業・農業サービス
5	林賣
6	漁業
7	石炭・産炭銃菓
8	金閣鉱菓
9	原油・天然ガス銃菓
10	その他の頻業
11	商産食料品製造業
12	水産食料品製造業
13	精鉄・製粉業
14	その他の食料品製造業
15	穀料製造業
16	たぼと製造業
17	天然機組精菓
18	化学機組精菓
19	機物・その他の機組製品製造業
20	身銃品製造業
21	製材・木製品製造業
22	家具製造業
23	パルプ・紙・紙加工業
24	印刷・出版業
25	皮産・皮革製品・毛皮製造業
26	づくり製品製造業
27	粵化学製品製造業
28	化学機組製造業
29	その他の化学工業
30	石油製品製造業
31	石炭製品製造業
32	粵業・土石製品製造業
33	製鉄業
34	その他の鉄製業
35	非鉄金属製造業
36	金属製品製造業
37	一般機械器具製造業
38	産業用電気機械器具製造業
39	民生用電気機械器具製造業
40	その他の電気機械器具製造業
41	自動車製造業
42	船舶製造業
43	その他の輪送用機械製造業
44	精密機械器具製造業
45	その他の製造業
46	建築業
47	土木業
48	電気業
49	ガス・熱供給業
50	上水道業
51	工業用水道業
52	廃棄物処理
53	卸売業
54	小売業
55	金融業
56	保険業
57	不動産業
58	住宅
59	鉄道業
60	銃路運送業
61	水運業
62	航空運輸業
63	その他運輸業・紹包
64	電信・電話業
65	郵便業
66	教育(民間・非営利)
67	研究
68	医療・保健衛生(民間)
69	その他公共サービス
70	広告業
71	業務用物品質貨業
72	その他の事業所サービス
73	頻衆業
74	放送業
75	鉄食店業
76	旅館業
77	洗潲・理容・消場業
78	その他の外娯人サービス
79	教育(政府)
80	医療・保險衛生(政府)
81	その他(政府)
82	医療・保險衛生(非営利)
83	その他(非営利)
84	分類不明

KDB産業分類
1	農林水産業
2	石炭産業
3	その他の砧業
5	食料品
6	根権
7	衣類・身騾品
8	製材・木製品
9	家具・儀品
10	紙・パルブ
11	出版・印刷
16	皮革製品
15	ゴム製品
12	化学
13	石油精製製品
14	石炭製品
17	窯業・土石
18	鉄鍋
19	非鉄金属
20	金属製品
21	一般機械
22	電気機械
23	自動車
24	その他の輸送機械
25	精密機械
26	その他の製造業
4	建設業
33	電力
34	ガス
35	水道
42	その他サービス業
36	卸売・小売
37	金融・保険
38	不動産
27	鉄道輸送
28	道路輸送
29	水運
30	航空輸送
31	倉庫・その他の運輸サービス
42	その他のサービス業
32	通信
39	教育
40	研究機関
41	医療・保険
42	その他のサービス業
32	通信
42	その他のサービス業
42	その他のサービス業・公務
41	医療・保険
42	その他のサービス業
表0-2 KEOデータベース、国民経済計算及び民間企業資本ストック統計との比較

量表機関	JIPデータベース内閣府 経済社会総合研究所「日本の潜在成長力の研究」ユニット	KEOデータベース慶應義塾大学 産業研究所	内閣府 経済社会総合研究所国民経済計算部
価格評価	90年基準	85年基準	基準年価格評価のみ
SNAとの整合性	なし	あり	-
生産・中間投入	属性(産業)	84分類(社会資本の一部を含む)	43分類(他に、層8分類と原油,天然ガス,鉄鉱石,その他の非競争輸入)	89分類(68SNAベース 但し、1980年以前は63分類)
推計期間	1970,1973-1998年	1960-1995年	1955,60,65,70,75,80,85-2000年
推計方法	RAS法	KEO-RAS法	RAS法
実質化の方法	80年価格、90年価格、95年価格の実質系列をリンクして推計	基準年次(65,70,75,80,85年)の価格指数をリンクして1985年基準の価格指数系列を作成	单一の基準年価格体系をもとに実質系列を作成
労働	性	89分類	43分類	26分類(労働時間については23分類)
性	2分類(男,女)	2分類(男,女)	-
年齢	15分類(15-19,20-24,25-29,30-34,35-39,40-44,45-49,50-54,55-59,60-64,65-69,70-74,75-79,80-84,85-)	11分類(15-19,20-24,25-29,30-34,35-39,40-44,45-49,50-54,55-59,60-64,65-)	-
就業形態	2分類雇用(雇用者+役員),非雇用者(自営業主+家族從業者)	3分類雇用者(雇用者+役員),自営業主(雇人のある業主+雇人のない業主+家庭内職者),家族從業者	-
学歴	4分類中学(旧小学)卒,高校(旧中学)卒,高専·短大卒,大学·大学院卒	4分類中学(旧小学)卒,高校(旧中学)卒,高専·短大卒,大学·大学院卒	-
推計期間	1970-2000年	1960-1992年	1970年(度)以降
推計方法	RAS法	KEO-RAS法	-
推計データ	労働者数、労働時間、労働所得	労働者数、労働時間、賃金	就業者数·雇用者数、労働時間
資本	属性資本財	83分類(社会資本の一部を含む)	43分類(他に、社会資本)	民間企業資本ストック	29分類
推計期間	37分類(BEAの資本財分類)	78分類	-
除却、固定資本減耗の考え方	1970-1998年	1955-92年	1955年(度)以降
ストックの概念	BEAの償却率	『昭和35年国富調査』『昭和45年国富調査』より推計。一部資産は独自に推計。	『法人企業統計季報』の除却、減失より推計
推計方法	純資本ストック	純資本ストック	粗資本ストック
RAS法	KEO-RAS法	(2点)ベンチマーク・イヤー法、他
付帯表	相手国別貿易統計対内・対外直接投資およびサ-ビス貿易統計市場構造・規制・内外価格差資本稼働率指数技術知識ストックおよび技術知識ストックコスト	-	-
予想される経済分析	1.サブライサイドから見た場合、日本の大停滯は要素投入の増加率の低下で起きているのか、TFP成長率の鈍化で起きているのか。2.TFPの成長は産業で大きく異なるが、それはどのような産業属性に依存しているか。3.サ-ビス産業の拡大、経済のグローバル化やIT革命等、現在の日本を取り巻く変化は、属性別の労働需要、資本の過剰問題やTFP等に影響を与えると考えられるが、これらの問題についても詳細な部門別のデータを用意することで答えることができる。4.最近の経済学では、企業レベルや事業所レベルのミクロデータを使用した実証研究が活発に行われているが、多くの政策上の問題や判断はマクロ経済に関する集計されたデータで議論されている。例えばあるセクターにおいて企業レベルでみて生産性を鈍化させる要因とが仮に明らかになったとして、それがマクロのにどのようなインプリケーションを持つかを議論するためには、マクロ全体をカバーするような産業別データが必要である。JIPデータベースには、ミクロデータによる分析とマクロ経済全体の議論の橋渡しの役割が期待できる。	1.経済データの周辺に環境、人口統計的な要素、技術条件等をリンクできる形で構築している。2.IT関連投資が生産性に及ぼす影響等の分析にも使用することができる。