Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
まず不動産研究所指数の原データを使って，各地方法務局所管都市内の平均地価を算出する。これに当該地域の「不動産登記」の土地所有権移転登記個数（土地取引件数）を乗じた金額から各年のウェイトを計算し，これを使って各地域の地価上昇率を加重平均するという方法である。

しかし，公表資料から積算可能な指数は，せいぜい「六大都市指数」と「六大都市を除く指数」を土地所有権移転登記個数の両地域の百分比で加重平均して算出する指数であるにとどまる。本推計に当たってはこの指数を利用したが，この程度の修正では，「六大都市」および「六大都市を除く」の両指数が所属各都市の地価上昇率の単純平均値であるという点に加え，ウェイトに地価水準の差が反映されていないという問題点はそのまま残されている（詳細は資料編「推計方法」を参照のこと）。

この点の影響は，特に近年において土地取引高の過少推計をもたらしていると考えられる。すなわち，昭和60年代に入ってからはまず東京圏，ついで近畿圏，中部圏と順次，六大都市の地価が地方都市に比べ跛行的に急騰したが，その結果は上記の推計方法に照らして，全国の地価上昇率を過少に算定することになっているとみられるからである。

なお,本推計結果から計算された宅地換算 $ m^{2} $ 当り土地取引単価は第3表のとおりである。

第 3 表 不動産取引高単価

年度	土地
(宅地换算m²当り)
円	既存建物
(1件当り)
千円	年度	土地
(宅地换算m²当り)
円	既存建物
(1件当り)
千円
昭和30	1,151	368.5	48	28,836	2,878.9
31	1,394	395.0	49	31,015	3,425.7
32	1,764	427.0	50	29,950	3,584.6
33	2,162	418.6	51	30,385	4,029.7
34	2,701	444.9	52	31,241	3,442.9
35	3,724	533.6	53	32,526	3,955.7
36	5,381	527.8	54	34,969	4,505.0
37	6,363	624.2	55	37,940	4,447.2
38	7,338	706.9	56	41,122	5,235.5
39	8,398	730.0	57	43,586	5,100.0
40	9,032	720.4	58	45,406	5,223.4
41	9,527	877.1	59	47,251	5,571.8
42	10,489	940.6	60	49,650	6,108.6
43	12,038	1,063.2	61	54,501	6,583.2
44	14,035	1,370.2	62	63,615	7,567.3
45	16,802	1,524.0	63	69,864	8,109.6
46	19,138	1,725.8	平成元	82,034	9,067.9
47	22,459	2,215.1

## (3) 推計されなかった取引の影響

第2節の備考欄に掲げられた種類の取引のうち，例えば，中古車取引や最近世の話題を集めることの多い絵画やゴルフ会員権等の売買など相当な規模に達すると推定される取引が基礎データ不在のため脱落している〈注8〉。

## (4) 統計の誤差および不突合

すべての統計に不可避的な統計誤差の他，次のような問題点が指摘される。

ア 例えば金融機関の範囲などが，推計の原データによって相互に一致しないことから発生する不突合。

イ マネーストックが営業日終了時の計数で
あることから，とくに現金残高の値は日中の流通高とはなにがしか差があること。

### 5. 新事実とその含意 - 推計結果のハイライト

推計結果から見出だされたいくつかの新事実new fact-findingsとその含意について略述しよう。

## (1) 国民経済総取引の推移（第4表）

国民経済の総取引高(金融機関取引高を含む)は，歴年計数でみて（以下同じ），昭和30年の9兆円余から昭和62年の5,686兆円強へと一貫して増加し，32年間に607倍に拡大した。もっとも，昭和63年以降は，主として債券の流通取引の縮小から，連続減少した。

取引種類別で最も増加率の著しかったものは証券取引であり，昭和62年には昭和30年の6,600倍の規模となった（平成元年でも5,200倍強）。名目GNPに対する比率では，この間に9.6%から15.1倍（債券先物を除けば9.9倍）になった（平成元年はそれぞれ10.5,5.7倍）。証券取引の規模拡大が格別顕著であったのは，1980年代に入ってからのことであり，とくに取引規模が名目GNPを初めて上回った昭和58年以降昭和62年までの数年間のことであった。

土地取引は逐年増加し，昭和48年には18.8兆円，GNP比16.7%に達した。その後昭和52年まで減少し，53年以降再び増加したものの，取引金額が過去のピーク（昭和48年）を上回ったのは昭和62年のことである。しかし，平成元年にはGNP比は13.6%にまで高まった（取引額は対48年で2.9倍）。

財貨サービス取引も一貫して増大し，平成元年には昭和30年の48.3倍となったが，総取引高に占める比重は9割弱から年々低下した。しかし，昭和57年においてもなお5割をこえていたが，近年では6.1%（昭和62年）～8.7%（平成元年）まで低下している。

これらの結果，総取引額の構成は，第1図にみるように金融取引，中でも流通取引の比重増大が顕著である。

## (2) 取引種類別の変動状況

取引の種類ごとに前年比増減率の変動係数を計算すると（第5表），金融取引，なかでも証券取引の変動が一番大きい。

第5表 取引種類別の変動係数

取引種類	変動係数
金 融 取 引	2.2319
証 券 取 引	2.3255
発行市場取引	1.1218
流通取引	2.1790
外国資産等購入額	1.8700
既存資産取引	0.8655
土 地	0.8516
既存建物	1.0644
財貨サービス取引	0.8813
総 取 引	1.9658

（備考）1\. 変動係数 = 標準偏差 / 平均

2. 歴年データ，期間は昭和30年～平成元年

資産取引の変動は価格変化との相関が高い。資産価格の値上り時はキャピタル・ゲインの稼得期待から取引活動が活発化するのに対し，値下り時はキャピタル・ロスを被ることを恐れて，多くの投資家が取引を手控えるからである〈注9〉。

## (3) 取引高とマネーとの相関

マネーサプライと非金融部門の総取引高（第6表の数値に実物既存資産および貨サービスの取引額を加算した額〈注10〉）との間で相関係数を計算すると，マネーのいずれの定義に関しても，ゼロの近傍の値が得られる（第7表）。
第1図 総取引額の構成
(单位：億円)

発行市場	流通市場	外国資産等購入額	合計
株式	債券	小計	(控除)
償還額	計	株式	債券	小計	Ms調整額	計
30/1-3	163	185	348	48	300	569	-	569	-	569	3	872
4-6	182	199	381	46	335	311	-	311	-	311	5	651
7-9	188	250	438	52	386	548	-	548	-	548	5	939
10-12	115	245	360	61	299	845	-	845	-	845	10	1,154
(648)	(879)	(1,527)	(207)	(1,320)	(2,272)	-	(2,273)	-	(2,273)	(23)	(3,616)
31/1-3	122	226	344	72	272	1,102	-	1,102	-	1,102	26	1,400
4-6	258	296	554	73	481	2,241	407	2,648	-	2,648	26	3,155
7-9	506	276	782	84	698	1,265	275	1,540	-	1,540	24	2,262
10-12	750	282	1,032	79	953	2,279	190	2,469	-	2,469	25	3,447
(1,635)	(1,076)	(2,711)	(308)	(2,404)	(6,887)	(872)	(7,759)	-	(7,759)	(101)	(10,264)
32/1-3	702	293	995	91	904	2,687	176	2,863	-	2,863	34	3,801
4-6	123	306	429	79	350	2,231	96	2,327	-	2,327	34	2,711
7-9	527	273	800	125	675	1,783	138	1,921	-	1,921	28	2,624
10-12	700	323	1,023	91	932	1,411	114	1,525	-	1,525	28	2,485
(2,052)	(1,195)	(3,247)	(386)	(2,861)	(8,112)	(525)	(8,636)	-	(8,636)	(124)	(11,621)
33/1-3	255	369	624	93	531	2,415	192	2,607	-	2,607	30	3,168
4-6	425	382	807	108	699	2,666	159	2,825	-	2,825	31	3,555
7-9	481	471	952	107	845	3,347	354	3,701	-	3,701	21	4,567
10-12	485	624	1,109	99	1,010	3,853	258	4,111	-	4,111	22	5,143
(1,646)	(1,846)	(3,492)	(407)	(3,085)	(12,281)	(963)	(13,244)	-	(13,244)	(104)	(16,433)
34/1-3	111	671	782	87	695	5,150	314	5,464	-	5,464	49	6,208
4-6	162	649	811	106	705	6,158	239	6,397	-	6,397	42	7,144
7-9	400	731	1,131	124	1,007	7,652	315	7,967	-	7,967	52	9,026
10-12	959	892	1,851	156	1,695	8,908	286	9,194	-	9,194	38	10,927
(1,631)	(2,943)	(4,575)	(473)	(4,102)	(27,868)	(1,154)	(29,022)	-	(29,022)	(181)	(33,305)
35/1-3	1,227	948	2,175	174	2,001	10,320	381	10,701	-	10,701	40	12,742
4-6	568	1,100	1,668	184	1,484	10,828	273	11,101	-	11,101	66	12,651
7-9	771	1,162	1,933	211	1,722	11,493	353	11,846	-	11,846	123	13,691
10-12	1,102	1,359	2,461	284	2,177	13,904	399	14,303	-	14,303	86	16,566
(3,667)	(4,569)	(8,237)	(853)	(7,384)	(46,545)	(1,407)	(47,951)	-	(47,951)	(315)	(55,650)
36/1-3	1,214	3,041	4,255	352	3,903	14,792	469	15,261	-	15,261	58	19,222
4-6	1,649	1,470	3,119	401	2,718	16,006	332	16,338	-	16,338	112	19,168
7-9	1,342	1,480	2,822	453	2,369	11,502	392	11,894	-	11,894	139	14,402
10-12	2,919	1,433	4,352	520	3,832	8,644	487	9,131	-	9,131	85	13,048
(7,124)	(7,424)	(14,548)	(1,726)	(12,822)	(50,944)	(1,679)	(52,624)	-	(52,624)	(394)	(65,840)
37/1-3	1,434	1,414	2,848	550	2,298	16,076	434	16,510	-	1,651	104	18,912
4-6	1,401	1,277	2,678	499	2,179	9,128	222	9,350	-	9,350	80	11,609
7-9	1,799	1,341	3,140	535	2,605	13,755	363	14,118	-	14,118	78	16,801
10-12	1,457	1,626	3,083	670	2,413	12,077	255	12,332	-	12,332	115	14,860
(6,091)	(5,658)	(11,749)	(2,254)	(9,495)	(51,036)	(1,274)	(52,310)	-	(52,310)	(377)	(62,182)
(单位：億円)

発行市場	流通市場	外国資産等購入額	合計
株式	債券	小計	(控除)
償還額	計	株式	債券	小計	Ms調整額	計
62/1-3	3,314	101,499	104,813	71,235	33,578	444,178	2,387,138	2,831,316	Δ17,758	2,813,558	50,592	2,897,728
4-6	6,394	111,426	117,820	74,637	43,183	504,295	4,555,874	5,060,169	22,100	5,082,269	53,654	5,179,106
7-9	9,414	119,956	129,370	90,388	38,982	402,226	1,757,915	2,160,141	Δ24,795	2,135,346	41,763	2,216,091
10-12	11,009	123,555	134,564	74,323	60,241	224,473	1,296,767	1,521,240	1,431	1,522,671	25,501	1,608,413
(30,130)	(456,436)	(486,567)	(310,583)	(175,984)	(1,575,172)	(9,997,694)	(11,572,866)	(Δ19,022)	(11,553,844)	(171,510)	(11,901,338)
63/1-3	6,153	132,398	138,551	88,324	50,227	384,159	1,708,832	2,092,991	Δ38,570	2,054,421	28,059	2,132,707
4-6	8,567	120,817	129,384	80,388	48,996	486,127	1,808,149	2,294,276	8,402	2,302,678	44,132	2,395,806
7-9	11,357	149,185	160,542	86,059	74,483	443,308	1,676,032	2,119,340	Δ37,368	2,081,972	52,055	2,208,510
10-12	21,747	120,690	142,437	78,158	64,279	428,019	1,798,831	2,226,850	Δ9,294	2,217,556	42,112	2,323,947
(47,824)	(523,090)	(570,914)	(332,929)	(237,985)	(1,741,613)	(6,991,844)	(8,733,457)	(Δ76,830)	(8,656,627)	(166,358)	(9,060,970)
元/1-3	16,207	133,525	149,732	94,426	55,306	602,340	1,638,803	2,241,143	Δ24,745	2,216,398	31,100	2,302,804
4-6	15,980	110,335	126,315	71,989	54,326	458,101	1,247,271	1,705,372	13,228	1,718,600	61,289	1,834,215
7-9	18,151	135,823	153,974	92,423	61,551	455,744	1,786,153	2,241,897	Δ10,843	2,231,054	62,592	2,355,197
10-12	38,147	147,868	186,015	88,079	97,936	610,209	1,601,994	2,212,203	Δ25,469	2,186,734	78,158	2,362,828
(88,485)	(527,551)	(616,036)	(346,917)	(269,119)	(2,126,394)	(6,274,221)	(8,400,615)	(Δ47,829)	(8,352,786)	(233,139)	(8,855,044)
2/1-3	26,069	146,424	172,493	97,189	75,304	424,506	1,378,220	1,802,726	Δ52,264	1,750,462	34,619	1,860,385
4-6	6,683	172,442	179,125	110,755	68,370	386,516	1,321,848	1,708,364	Δ45,782	1,662,582	42,167	1,773,119
7-9	2,954	159,163	162,117	119,653	42,464	325,068	1,065,774	1,390,842	Δ37,176	1,353,666	36,541	1,432,671
10-12	2,218	226,829	1,207,871	Δ46,655	24,412
(37,924)	(1,362,919)	(4,973,713)	(Δ181,877)	(137,739)

（備考）１．流通市場「株式」には、「証労会社株式在庫増減」（昭和38年７－９期以降）および「新株引受権証労」売買代金（非金機関分）を含む（昭和61年７－９期以降）。

2. 流通市場「債労」は「全国取引所上場債労」と「東京店頭債労」（昭和51年1-3月期以降は「現先」を除く）の売買高合計から金融機関の「債労」（昭和48年4-6月期以降）及び「転換社債」（昭和51年1-3月期以降）の「売買代金」中「売買額」（売買，購入の計の1/2）を控除したもの。

3．「Ms（マネーサプライ）調整額」は株式（昭和38年7－9月期以降），債券（昭和45年4－6月期以降），転換社債（昭和51年1－3月期以降）及び「新株引受権証券」（昭和61年7－9月期以降）の金融機関売買代金中の「売（Δ）買超」の合計である。なお（）内記載の時期以前は原データ不在のた推計不能である。
しかし，このことは，総取引の変動が，マネーの変化と無関係であることを意味しない。前述したように，財貨サービス取引に比し，金融取引を主体とする資産取引の取引速度は大きいとみられている。こうした取引種類別の取引速度の違いを考慮すれば，同額の取引を媒介するため必要とされるマネー量は，資産取引の場合財貨サービス取引の場合に比べ小額で済むため，資産取引の伸びの高いときには，マネーの増加率は総取引の伸び率を大きく下回ることになる〈注11〉。

第7表 総取引額とマネーの相関

マネーの種類	相関係数
現金通貨	-0.1072
修正M1	-0.0245
M1(平残)	-0.0524
M2+CD(平残)	-0.1180

## (4) 取引種類別変化率のタイム・ラグ

資産取引と財貨サービス取引の変動率相互の時間的な前後関係を変化率の転換点（山と谷）のそれでみると，概して前者が後者に先行している場合が多いようにみえる（とくに昭和60年頃以前，第2図参照）。このことは，しばしば議論の種とされるマネーサプライと名目GNP（=Y）の変動率の間に見出される前者先行，後者遅行というタイム・リード・ラグ関係なるものも，資産取引も財貨サービス取引と同様取引執行のためマネーを必要とすることを前提に考えれば，実は資産取引の変動が財貨サービス取引の変化に先行するという事実から発生したものだと解することができる（M $ _{1} $ 等マネーサプライ額は資産および財貨サービスの両取引市場におけるマネー流通高の合計であるから）（注12），〈注13〉。

### 6. 今後の検討課題

本推計はなお試算段階を出るものではない。〈注9〉資産取引の動機には2つある。1つには将来の配当，利子等を期待しての狭義の投資動機（いわゆるincome gain目的）である。もう1つは価格変動から利得をえよう（または損失を未然に回避しよう）とする投機動機である（いわゆるcapital gain狙い）。投機動機が支配的な場合が多いことが，資産取引のvolatility（変動率が大きいこと）の主因であると考えられる。

中でも，証券（株式，債券）の流通取引は，極めて大きな変動を示す。ストックが増えれば，流通市場へ登場してくる既発証券が増える。また価格変動に応じて取引が大きく増減する。このように理解して，流通取引の変動を残高要因と価格要因の2要因に分けて，回帰式（いずれも自然対数値による）の推計を行い，次式をえた。

$$ \begin{aligned}&( 株式流通取引高 )\\&RTKL=-20.67070+5.948343TPU3+2.623549ZKSL\\&\quad(-15.97)\quad(3.53)\quad(24.44)\\&\quad R=0.928\quad S=0.445129\quad D.W.=0.45\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&( 债券流通取引高 )\\&RTNL=-44.27258+2.411589PSL+3.132302STSL\\&\quad(-10.61)\quad(3.15)\quad(22.26)\\&\quad R=0.949\quad S=0.519770\quad D.W.=0.52\end{aligned} $$

(記号説明)

RTKL：株式流通取引高（億円）

RTNL：債券流通取引高（額面，億円）

TPU3：東証株価指数の3期移動平均値からの乖離率

ZKSL：上場株式数（百万株）

STSL：公社債ストック（億円）

なお，両式にはともに系列相関の存在が見出されるが，これは価格変化に対する市場の期待が累積的に動くことを反映する結果であると考える。つまり，価格が一旦上昇を始めると，強気の期待が生まれるが，強気の期待はさらに強気を呼ぶという形で，市場のムード（market sentiment）は強気一辺倒になり，新たに取引に参加する証劵の割合が加速度的に増える。反対に，価格低落期には弱気の期待が蔓延することから，一層多くの証劵が市場から退場することになる。こうした期待の累積的動きが，統計的には系列相関になっていると考える。
改善を図っていくことが必要であると考える。その際の検討事項の幾つかについて気付いた点を述べれば，次の通りである。

## (1) 国民経済計算（SNA）と資産取引の関係の再整理

国民経済計算の約束事と実際に金銭の受払いを伴なう諸取引との関係を，概念的にも，また計数的にもさらに整理，明確化することが望ましいと考える。例えば，帰属計算の問題，証券（間接証券も含め）や既存資産（中古車等も含む）の流通取引の位置付け，実際の取引額（フロー概念）と資産評価額（ストック概念）との関係（資産価格の値下りがあれば，資産評価額の増分はマイナス値となるが，実際の取引額はプラス値をとる）等の問題点について，いま一度検討の上，必要な計数上の再整理を行う。

(2) 地価指数の改善，公共土地取引の推計

この点は，すでに4.(2)において述べたところである。

(3) 各種統計における部門分類等の統一

本推計が加工統計（第二次統計）であることの宿命であるが，原データ（第一次統計）によって概念や部門分類が相互に一致しないことは，推計結果の不整合や誤差の原因となる。この点も，前記4.(3)，アで指摘した。

〈注10〉第6表の表題が「民間非金融部門金融取引額」となっており，「民間」と限定詞が付されているのは，資金運用部等について次のような取扱いをしているためである。

狭義のマネーM $ _{1} $ についても郵便局（等）を対象機関に含めるべきだとの立場からは，郵便貯金・郵便振替預託金を原資とする国債等の引受けは，都市銀行の場合などと同様，銀行部門の引受け額に分類される。これに対し，社会保障関係預託金（厚生保険および国民年金）や簡保資金を財源とする資金運用部引受けは，理屈の上からは民間非金融部門と同じ取扱いとすべきであると考える。しかし，毎期の国債引受け額のうち，どれだけが郵貯分であり，どれだけがそうでないか正確に知ることができない。資金運用部原資中に占める郵貯資金分とそれ以外分の比率で案分する方法も考えられないことはないが，万やむをえない場合を除き，できるだけ恣意的な計算を控えたいとの気持ちからあえて推計を行わなかった。簡易保険局の自主運用分については，民間の保険会社など機関投資家の引受けと同じ性格のものと考える。ただ，資金運用部預託分を上記の理由から計上しなかったので，それとの権衡上第6表に計上しなかったというに止まる（もちろん，計上することは簡単である）。つまり，第6表は事実上民間部門の数字になっているということであって，マネーに対応する取引高が民間非銀行部門の支払高に限られるべきだということまで含意している訳ではない。また事実としてもマネーサプライ中には金預金が含まれており，取引高を民間（非金融）部門のものに限定する理由はない。

〈注11〉マネーの取引速度が取引市場ごとに異なること，および各市場ごとにはそれぞれ安定的であると考えられること，したがって，個別市場ごとにみるとマネーと取引高とは同時共変関係にあると考えられる。いまこの点を検証するため，取引市場別にマネー流通高を推計した上で，当該市場の取引高とそれぞれの変動率を比較したところ，第4図にみるようにおおむね所期通りの結果が得られたものと考える（付論3参照のこと）。

〈注12〉名目所得（Y）=名目GNPを支出面からみると名目GNEであり，輸出入を捨象した閉鎖体系モデルでは最終財貨サービスの取引額と等価となる。

輸出入が存在する開放体系モデルでは，両者（GNPと最終貨貨サービス取引高）は輸入額だけ違いがある。ただし，GNPと最終貨貨サービス取引高とは，統計的にはほぼ同様な変動パターンを示す。このため，最終貨サービス取引について見出される統計的諸関係は名目GNPに関しても概ね妥当するはずである。

〈注13〉資産取引の変動が財貨サービス取引の変化に先行する理由は，金利変動を中心とする金融情勢の変化に対する反応の敏感さの度合いが異なるからであろう。つまり，金融取引を主体とする資産取引の反応スピードは速やかだが，財貨サービス取引の反応は相対的に緩慢である（金利等の変化に対応した投資活動の変動が統計上の変動として認知可能になるまでに時間がかかるということであって，企業の意思決定が金融情勢の変化に対して敏感に行われないという意味ではない）。このため，取引高変動の時間的前後関係は，資産取引先行，財貨サービス取引遅行となる。
第2図 資産取引と財貨サービス取引の変動率の比較 （前年同期比の3期移動平均値）

(備考)シャドウ箇所は金融引締め期（最初の公定歩合引上げから最初の公定歩合引下げまでの期間。以下同じ）
公式統計の $ M_{1} $ には（ $ M_{2} $ も同様），全国銀行等と同様に預金受入れ金融機関であるにも拘らず信用組合，郵便局，農協，漁協および労働金庫が対象金融機関中に入っていない。その一方で，対象となる預金科目では別段預金と納税準備預金が含まれている（第3図の備考欄参照）。この結果，対象金融機関の範囲が狭すぎる反面，対象預金科目の範囲が広すぎるという問題点が指摘されることになる。

別段預金は「一時的な銀行の預り金を整理するために設けられた預金科目（日本銀行金融研究所『〈新版〉わが国の金融制度』, 1986, p116）であって，形式的にいってこの預金の払出しを要求できる預金者は誰もいないこと，および実体的にも通常その大きな部分は民間金融機関が日本銀行代理店・歳入代理店の資格で受け入れた歳入金のうち，未だ日本銀行へ払込まれていない金額だとのことである。そうであれば，銀行部門の非銀行部門に対する債務であるというマネーの定義に照し，別段預金をマネーに含めることには問題があると考える。

納税準備預金については，金利が普通預金より高く（+0.75%），かつ払出しが納税に充当する場合に限られること（納税の時期は予め決まっている）から，要求払預金というよりは定期預金の一種とみたほうが適切ではないかと考える。

そこで,公式統計の $ M_{1} $ に上記の信用組合以下の諸金融機関の要求払預金（当座，普通および通知性の預金の合計から，金融機関預金および小切手・手形を控除した額）を加算し，公式統計の対象金融機関保有の別段預金および納税準備預金を控除した系列（「修正 $ M_{1} $ 」という）を作成し，これを公式統計の $ M_{1} $ と比較（前年同期比変動率の比較）したものが第3図である。全体的にみて大きな流れは一致しているが，時期によってはかなりの違いも見出される〈注〉。

なお，マネーサプライ機関の範囲を拡張して考えるべきだという観点から，本作業では株式や債券の金融機関取引高についても，拡張後の対象金融機関の売買高としてある。

〈注〉別段預金および納税準備預金がどの程度の額のものであるかを平成元年5月の数値で示せば（公式統計の $ M_{1} $ 対象金融機関の金額），前者が16兆1,550億円，後者が1,700億円である（5月は別段預金の季節的ピーク月）。これに対して， $ M_{1} $ 末残は109兆4,739億円であるから，両預金計の $ M_{1} $ に占める比率は14.9%になる。

## 付論 2 現金通貨に関する評価

現金通貨（または日銀券）は，主として家計消費の必要から需要されると理解されることが多い。その一方で，家計部門で保有される現金は比較的小額であるとみられている。

一見矛盾するようにみえる両者の関係は，次のように理解されるべきであろう。

消費活動が遂行される過程で,俸給等としてまず家計部門に渡った現金が企業部門へ移動する。また一部は株式等の購入にも支出されるし,さらに他の一部は預貯金となって銀行部門へ還流する。その結果,家計部門に残留する現金残高はそれ程大きな額ではなくなる。いまこの点を,平成元年についてみると次のようになる。

まず家計調査の勤労者世帯の期首，期末の現金手持額の月中消費金額に対する比率（年間平均）を計算すると30.59%になる。この比率を同年の民間家計消費支出（帰属計算を除く金額）198兆1,930億円の1/12（16兆5,161億円）に乗ずると5兆506億円となる。

勤労者世帯に比べ，定期収入の比率が低いと考えられる法人経営者や個人業主などの一般世
第 3 図 $ M_{1} $ と修正 $ M_{1} $ （末残，前年同期比）

(備考) 1. 日本銀行「経済統計月報」により算定。

2.M $ _{1} $ （公式統計）=現金プラス要求払預金（当座，普通，通知，別段，納税準備の各預金）の合計マイナス小切手・手形対象金融機関（公式統計）=日本銀行，外国為替資金，全国銀行（信託勘定を除く），相互銀行，信用金庫，農林中金，および商工中金。

「修正 $ M_{1} $ 」は，公式統計のMの対象金融機関に加えて，郵便局，農協，漁協，信用組合，労働金庫をも対象とする。その半面で $ M_{1} $ に含められている別段，納税準備の両預金を除いた。
帯，および農家世帯などにおいて，現金手持ち額の対消費支出比率が多少高いとしても，家計部門全体で主として消費のための必要から保有されていると考えられる現金は，せいぜい6～7兆円程度の額と推測されるのである。この額は，平成元年の現金通貨の月間平均残高（前月末残高を当月首残高とみなした）29兆9,488億円の1/5かそれを若干上回る見当の額である。企業部門へ支払われた現金は，一部はそこから銀行へ帰るものもあるが，残りは各種の営業活動のため使用される。

このように推定すれば，一部は国外に流出，またかなりの額が退蔵されていると考えても，十兆円のオーダーの現金通貨が企業部門中心に取引活動のため使われているという結論になると考える。

## 付論 3 取引速度について

1. 取引市場別マネー流通高の推計法

取引種類別の取引速度を計測するためには，取引市場別のマネー流通高を算定しなければならない。以下フィシャーの「貨幣の交換方程式」のフォーミュラ(MV = PT)を利用して行う，筆者考案にかかる推計法について述べる。

(1). 総取引市場を A, B の 2 市場に分割する。

(2). それぞれの市場について, マネー流通高を Ma, Mb, 流通速度 (取引速度) を Va, Vb, 取引高を (PT)a, (PT)b とする。

(3). A 市場のVaを B 市場のVbのα倍とする。

(4). その上で, 以下の計算方法により, マネーサプライ総額を各個別市場における流通高へ分割する。

MaVa=(PT)a .....( イ メ 注 )

MbVb=(PT)b .....( 口 )

Va = α · Vb .....( 八 )

〈注〉 右辺の(PT)aは取引高であり，左辺のMaVaは取引対価である支払額である。したがって，この式（交換方程式）は全体市場に止まらず，個別の部分市場についても恒等的に成立する。

(イ)(ハ)より，MaVb = 1/α・(PT)a ……(二)

(口)+(二)，(Ma + Mb)Vb = 1/α・(PT)a + (PT)b

……(ホ)

ここで，Ma + Mb = M ……(へ)

(へ)を（ホ）へ代入する

(へ)を（ホ）へ代入する

MVb = 1/α · (PT)a + (PT)b

……（ト）

(5). ここで次の手順でαの値を算定する。

イ .（ト）式のMおよび(PT)a ,(PT)bへそれぞれの時系列計数を代入する。

口. ついで, 同式のαに0.1から0.2, ..., 1, 2, ..., 100, ...と順次代入する。

八．その上で，式の左辺Mと右辺 $$ 1/\alpha\cdot(PT)a+(PT)b $$ のそれぞれの変動率の間で相関係数を計算し，これが最大となる場合のαの値をとる。（なお，不規則変動を平滑化するため，変動率は3期移動平均値をとる）

二.さらに，このαとα±1の間の小数点以下3桁の数値を順次代入し，ハ．と同じ計算を繰り返す。その結果，最も大きな相関係数を与える数値を，最終的なαの値として採用する。(6)．市場別マネー流通高は，次式により計算される。

$$ \mathrm{Ma}=\mathrm{M}\times\frac{1/\alpha\cdot(\mathrm{PT})\mathrm{a}}{[1/\alpha\cdot(\mathrm{PT})\mathrm{a}+(\mathrm{PT})\mathrm{b}]}\ldots\ldots( 孑 ) $$

$$ \mathrm{Mb}=\mathrm{M}\times\frac{(\mathrm{PT})\mathrm{b}}{[1/\alpha\cdot(\mathrm{PT})\mathrm{a}+(\mathrm{PT})\mathrm{b}]}\ldots\ldots( リ ) $$

(7). Ma, Mbについて上記と同様な計算を繰り返せば，それぞれの市場ごとにさらに細分化することが可能になる。

(8). この方法による取引市場別マネー流通高推計値と取引高の相関図を示せば，第4図の通りである。（現金通貨の場合のみ掲げた）。
（備考）本研究の審査のためのワークショップにおいて，舟岡教授から「上記（ト）式の推定モデルでは，その導出過程において誤差発生のメカニズムの検討がなされていない。そのため推計結果の有効性に関する評価ができない」との指摘が行われた。その上で，「どのような前提を置くかによって幾多のモデルを想定することが可能であるが，例えば，(1)Va，Vbが観測期間にわたって一定であることを前提とした場合と(2)Va，Vbが観測期間にわたって概ね安定していると考えた場合の2ケースについて検討してみてはどうか」とのアドバイスが与えられた。

そこで，教授の示唆にしたがって，それぞれのケースの例として，「(1)については，推定モデルの誤差が変数（PT）a，(PT)bの観測誤差から生じていると考えるモデル，また(2)については，モデルの誤差がVa，Vbの相対比のランダムな変動として生じているものと考えるモデル」の推定を試みることとした。

## (1) ケースの推定

時点 t における A，B 市場での取引高の観測値は，真の变量と誤差項の計と考える。

$$ \begin{aligned} ここで ,\mathrm{E}(\mathrm{ut})=0,\mathrm{E}(\mathrm{ut}^{2})=\sigma^{2},\mathrm{E}(\mathrm{ut},\mathrm{us})=0\\\mathbf{t}\neq\mathrm{s}\\\mathrm{E}(\mathrm{vt})=0,\mathrm{E}(\mathrm{vt}^{2})=\sigma^{2},\mathrm{E}(\mathrm{vt},\mathrm{vs})=0\\\mathbf{t}\neq\mathrm{s}\\\mathrm{E}(\mathrm{ut},\mathrm{vt})=0\end{aligned} $$

なお ,(PT)*at ,(PT)*btは真の取引高であり，これについて上記式（イ），（口），（ハ）が誤差なしで成立する。

したがって，観測値を用いた推計は次式の推定を行うことになる。

$$ \begin{aligned}MtVb&=1/\alpha\cdot(PT)at+(PT)bt-[vt+\\&\quad(1/\alpha)\cdot\mathbf{u}\mathbf{t}]\end{aligned} $$

しかし，この式をO.L.S.で推定すると，不偏性，一致性を満足しない。このため，個々の説明変数について大きさの順位を操作変数とするダービンの換作変数法（Instrumental Variable Method）による推定を行い，求めたαを式（チ）（リ）へ代入することによりマネーを分割する。この操作を繰返すことによって，Mtを任意の水準まで細分することができる。推計結果は，第8表の通りであり，分割後の市場別マネーと個別取引高とは同時共変関係にあることが明らかにされている。

## (2) ケースの推定

モデルの誤差がVa,Vbの関係の微妙な変動のみから生じていると考える。

すなわち， $ \mathrm{Vat} = (\alpha + \mathrm{ut})\mathrm{Vbt} $

ここで， $ \mathrm{E}(\mathrm{ut}) = 0, \mathrm{E}(\mathrm{ut}^{2}) = \sigma^{2}, \mathrm{E}(\mathrm{ut},\mathrm{us}) = 0 $

$ t \neq s $

## 第8表 - 1 操作変数法によるモデル 1 の推定結果（現金通貨）

推計(イ) MGQの最終財取引(ZST)，資産取引(ST)への分割
MGQ = 0.03543*ST + 0.21005*ZST
(5.3191) (22.672)
R² = 0.961960 D.W. = 1.3873

推計(口) (イ)に基づいて計算された最終財取
引市場流通現金(MGZST)の消費取引(CPA)
と非消費取引(HST)への分割
MGZST = 0.27502*CPA+0.15219*HST
(3.1974) (1.8593)
R²=0.960094 D.W.=1.3067

推計(ハ) (イ)に基づいて計算された資産取引
市場流通現金(MGST)の既存資産取引(ASK)
と金融資産取引(TF)への分割
MGST = 0.03102*TF + 0.07839*ASK
(9.7259) (1.5161)
R²=0.972927 D.W.=1.7018

推計(二) (ハ)に基づいて計算された金融資産
取引市場流通現金(MGTF)の流通取引(RT)と
発行取引(THG)への分割

$ MGTF = 0.02992 \times RT + 0.0503 \times THG $

(11.004) (1.2411)

$ R^{2} = 0.976118 $ D.W.=1.7859
第8表 - 2 モデル 1 による取引市場別取引速度（現金通貨）

取引市場	取引速度（V）	同相对速度（ $ \alpha $ ）
最終財取引 (ZST)	4.761	1.309
消費取引 (CPA)	3.636	1.000
非消費取引 (HST)	6.571	1.807
資產取引 (ST)	28.229	7.764
既存実物資產取引 (ASK)	12.757	3.509
金融資產取引 (TF)	32.237	8.866
流通取引 (RT)	33.419	9.191
発行取引 (THG)	19.886	5.469

ところで, 式（ト）は,

$$ \mathbf{M t V b}=[1/(\alpha+\mathbf{u t})](\mathbf{P T})\mathbf{a t}+(\mathbf{P T})\mathbf{b t} $$

整理すれば，

$$ \begin{aligned}Mt=[1/(\alpha Vb](PT)at+(1/Vb)(P\\ T)bt-(1/\alpha)Mat\cdot ut\end{aligned} $$

となる。

この式をO.L.S.を用いて，α，Vbが一定値に収束するまで繰返し計算を行う。その際，推定の過程においてMatが未知数となるが，ここでは(1)の推定過程で求められたMaを仮置きすることにより2段階推定を行い，α，Vbを推計した。

ところが，マネー分割の途上で（有意ではないが）パラメータがマイナスとなる事態が生じた。これは $ α＜0 $ ，または $ V＜0 $ であることを意味する。このため，このモデルによる推定結果は棄却されざるをえなかった。

### 2. 取引速度に関するメモ

取引速度は取引高のマネー残高に対する比率であるが，二つの要素がある。一つは，取引回転率であり，二つには単位取引高の支払い債務の決済のために保有するマネー残高の比率である。しばしばマネー残高の節約等の技術革新の進展によって，マネーの流通速度が速まるといわれるのは，この二番目の要素に関してのことである。

取引速度を計算するに当っては，本来これら2つの要素を分離して行うことが望ましいが，分離推計すべき手法は存在しない。そのため，2要素に分解することは諦め，適切なレベルに細分化された個別の取引市場においては，観測期間を通じて取引速度不変であると仮定して計算を行わざるをえなかった。もとより，この仮定は，本来第二要素部分に関するものであって，第一要素部分にまでこの仮定の下に包含してしまうことには問題があることはいうまでもないが。

## (1) 取引回転率について

単位期間中における取引回転率が増加すれば，それだけ総取引金額は大きくなるが，取引執行に必要とされるマネー量はそれに比例しては増大しないと考えられる。すなわち，同一規模の取引が何回も行われて単位期間中の総取引額が何倍かになっても，それらの取引はすでに市中に流通しているマネー（オールド・マネー）によって媒介されることが可能だからである。つまり，そういう場合は取引額が増えても，マネーに対する追加需要を生ぜさせるものではないということである。

通常取引回転率は，取引量と資産残高（株数や額面額など数量ベースの計数）の比率で計算されている。しかし，通常の計算法による回転率では，価格変動に対応して取引市場へ登退場する既発証券の割合が変化する点が無視されているが，この点を推定する計算手法は存在しない（なお，回転率が格別大きいのは証券の流通取引である）。

## (2) 退蔵マネーの存在

マネーストック（主として現金通貨）のうちある程度の額がいわゆる不活動残高の一部として，経済の各部門において恒常的に退蔵されて
いることは確かである。退蔵マネー発生の理由としては，収入と支出の時間的なずれ（摩擦的な理由），脱税所得等の現金形態での秘匿などが指摘される。

退蔵マネーは現在あるいは将来の取引高と数量的に安定した関係があるとは考えられない。そのため，退蔵マネーの存在は統計上の観測値としての取引速度の攪乱要因となる（退蔵マネーが経済全体でどれぐらいの額に達するのか推定すべき手法は未だ考案されていないので，この点の修正を行うことはできない）。

第4図で消費取引市場における取引高とマネーの相関度がやや劣っている理由の一つは，退蔵残高を分離できないことの影響によるところが大きいと推測される。
第4図 マネー（現金通貨）と取引高の相関図（前年同期比変動率の3期移動平均）
4-3 既存实物资产取引市场
4-4 金融取引市場
4-5 発行市場取引等市場
## 例 言

1 この年報は、平成26年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移等も含めて収録したものである。

2 この年報は、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）からの後期高齢者医療事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 統計表の数値を利用する際、以下の諸点に留意されたい。

(1) 年度とは当該年の3月から翌年の2月までの期間をいう。

(2) 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

(3) 用語の定義は次のとおりである。

## ① 受診率（100人当たり件数）

ア 当該月の受診率は、当該月の診療件数を当該月末現在の被保険者（平成20年3月以前は老人医療受給対象者。以下同じ。）数で除して100倍したものである。

当該年度の受診率は、当該年度の診療件数を、当該年度の平均被保険者数（各月末の被保険者数の和を12で除したもの。以下、同じ。）で除して100倍したものである。

## ② 1件当たり日数

当該月又は当該年度の1件当たり日数は、当該月又は当該年度の診療実日数を診療件数で除したものである。

## ③ 1 日当たり 医療費

当該月又は当該年度の１日当たり医療費は、当該月又は当該年度の医療費を診療実日数で除したものである。

## ④ 1人当たり医療費

ア 当該月の１人当たり医療費は、当該月の医療費を当該月末現在の被保険者数で除したものである。

当該年度の1人当たり医療費は、当該年度の医療費を、当該年度の平均被保険者数で除したものである。

(4) 統計表第3表「医療費の月次別推移」の月毎の状況は次により計上してある。

## ア 診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護

後期高齢者医療事業状況報告の当該月分として報告された診療費、調剤、食事療養・生活療養及び訪問看護の状況である。

## 療養費等

当該月の翌月の支給決定分として後期高齢者医療事業状況報告により報告され
### 3. 山村の動向

山村は、住民が林業を営む場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているが、過疎化及び高齢化の進行、適切な管理が行われない森林の増加等の問題を抱えている。一方、山村には独自の資源と魅力があり、これらを活用した活性化が課題となっている。

以下では、山村の現状と活性化に向けた取組について記述する。

## (1) 山村の現状

## (山村の役割と特徴)

山村は人が定住し、林業生産活動等を通じて日常的な森林の整備・管理を行うことにより、国土の保全、水源の涵養等の森林の有する多面的機能の持続的な発揮に重要な役割を果たしている。

「山村振興法」に基づく「振興山村 $ ^{*62} $ 」は、平成27(2015)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる734市町村において指定されており、国土面積の約5割、林野面積の約6割を占めているが、人口は全国の3％の393万人にすぎない(資料Ⅲ-35)。振興山村は、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件が厳しい山間部に多く分布しており、面積の約8割が森林に覆われている。産業別就業人口をみると、全国平均に比べて、農業

資料Ⅲ－35 全国に占める振興山村の割合

や林業等の第1次産業の占める割合が高い(資料Ⅲ−36)。

また、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落では、世帯数が少ない、高齢者の割合が高い、集落機能が低下し維持が困難である、消滅の可能性があるなどの問題に直面する集落の割合が、平地や中間地に比べて高くなっている(資料Ⅲ－38)。

山村では、農林業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化及び高齢化が急速に進んでいる。昭和40(1965)年以降、全国の人口が増加してきた一方で振興山村の人口は減少を続け、また、65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）も上昇を続け、全国平均23%に対して34%となっている(資料Ⅲ−37)。

また、山村の生活には、就業機会や医療機関が少ないなどの厳しい面がある。平成26（2014）年6月に内閣府が行った「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民が生活する上で困っていることについては、「仕事がない」、「地域内での移動のための交通手段が不便」、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」、「医療機関（施設）が少ない」を挙げた者が多い。都市住民のうち農山漁村地域への定住願望がある者が定住のために必要だと思うことについても、「医療機関（施設）の存在」、「生活が維持できる仕事があること」を挙げた者が多い。

## (山村では過疎化・高齢化が進行)

資料：農林水産省「山村基礎調査」

注：総面積及び林野面積は平成22(2010)年2月1日現在。人口は平成22(2010)年10月1日現在。

資料Ⅲ－36 産業別就業人口の割合（平成22(2010)年）
## [人口の推移]

平成25(2013)年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、平成52(2040)年における総人口が平成22(2010)年に比べて2割以上減少する自治体は、全自治体の69.5%を占める1,170自治体に上り、また、65歳以上の人口が増加する自治体は、全自治体の55.0%を占める926自治体に上ると推計されている $ ^{*63} $ 。このような中で、山村においては、過疎化及び高齢化が今後も更に進むことが予想され、山村における集落機能の低下、さらには集落そのものの消滅に繋がることが懸念される。

## (適切な管理が行われない森林が増加)

平成23(2011)年に総務省及び国土交通省が公表した「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」の結果によると、平成18(2006)年以降、平成22(2010)年までに消滅した集落における森林・林地の管理状況は、これらの集落の54%では元住民、他集落又は行政機関が管理しているものの、残りの集落では放置されている(資料Ⅲ−39)。また、過疎地域等の集落では、働き口の減少をはじめとして、耕作放棄地の増大、獣害や病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある(資料Ⅲ−40)。

資料Ⅲ－37 全国と振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料Ⅲ－38 過疎地域等の集落の状況

注：「山間地」は、林野率が80％以上の集落、「中間地」は、山間地と平地の中間にある集落、「平地」は、林野率が50％未満でかつ耕地率が20％以上の集落。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

[高齢化率(65歳以上の人口比率)の推移]

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村基礎調査」

資料Ⅲ－39 消滅集落跡地の森林・林地の管理状況
特に、居住地近くに広がり、これまで薪炭用材の伐採、落葉の採取等を通じて、地域住民に継続的に利用されることにより維持・管理されてきた里山林等の森林は、昭和30年代以降の石油やガスへの燃料転換や化学肥料の使用の一般化に伴って利用されなくなり、数化の進行等がみられる。また、我が国における竹林面積は、長期的に微増傾向にあり、平成24(2012)年には16.1万haとなっているが、これらの中には適切な管理が困難となっているものもあり、放置竹林の増加や里山林への竹の侵入等の問題が生じている地域がみられる。

## (山村には独自の資源と魅力あり)

一方、山村には、豊富な森林資源、水資源、美しい景観のほか、食文化をはじめとする伝統や文化、生活の知恵や技等、有形無形の地域資源が数多く残されていることから、都市住民が豊かな自然や伝統

資料Ⅲ－40 過疎地域等の集落で発生している問題(複数回答)

注：市町村担当者を対象とした調査結果。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

文化に触れる場、心身を癒す場、子どもたちが自然を体験する場としての役割が期待される。

山村は、過疎化及び高齢化や生活環境基盤の整備の遅れ等の問題を抱えているが、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所であるとともに、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる「スローライフ」の場としての魅力があるともいえる。

平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」による

資料Ⅲ－41 農山村滞在型の余暇生活への関心度

注：消費者モニターを対象とした調査結果であり、この調査での「消費者」は、農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者。

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年10月)

資料Ⅲ－42 都市と農山漁村の交流に関する意識

[都市地域と農山漁村地域の交流の必要性]

資料：内閣府「農山漁村に関する世論調査」(平成26(2014)年6月調査)

[学校が提供する体験学習に対する意識]