Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表5.3.2 商品輸入額（アーモン・ラグ）
a	M	-0.1044(10.01)
a	M	-0.0985(10.80)	-0.1109(5.49)	t	t-1	t-2	t-3	t-4	t-5	t-6	d.	h.c.	t.c.
b	M	0.0149	-0.0009(0.85)	-0.0011(2.30)	-0.0007(2.72)	-0.0004(0.91)	0.0002(0.44)	0.0009(2.00)	0.0017(4.50)	3	N	Y
t-7	t-8	t-9	t-10	t-11	t-12
0.0023(8.53)	0.0028(10.41)	0.0031(8.58)	0.0030(6.93)	0.0025(5.90)	0.0016(5.22)
Q	0.0164	-0.0006(0.16)	-0.0019(0.62)	0.0026(1.00)	0.0077(5.10)	0.0086(2.86)	3	N	Y
c	M	-0.0060	t	t-1	t-2	t-3	t-4	t-5	t-6	d.	h.c.	t.c.
-0.0006(3.56)	-0.0006(5.26)	-0.0006(7.78)	-0.0006(10.03)	-0.0005(10.71)	-0.0005(10.67)	-0.0005(10.58)	3	N	Y
t-7	t-8	t-9	t-10	t-11	t-12
-0.0005(10.26)	-0.0005(9.40)	-0.0004(8.15)	-0.0003(6.89)	-0.0002(5.83)	-0.0001(5.01)
Q	-0.0056	-0.0006(0.70)	-0.0014(3.85)	-0.0016(5.19)	-0.0013(4.06)	-0.0007(2.56)	3	N	Y
d	M	-0.0011(25.60)
Q	-0.0012(12.06)
SE	R²	DW
M	0.0086	0.959	0.149
Q	0.0098	0.941	0.642
○平成23年度予算（当初）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	475,200	燃料安定供給対策費	286,813
石油証券及借入金収入	1,434,200	エネルギー需給構造高度化対策費	249,560
備蓄石油売払代	44,723	独立行政法人運営費・出資	120,854
雑収入	5,531	国債整理基金特別会計へ繰入	1,398,544
前年度剩余金受入	99,085	事務取扱費	1,457
予備費等	1,510
合計	2,058,740	合計	2,058,740

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。

## ・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金並びに公債及び証券発行の額)・・・・

国家備蓄原油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに石油ガス国家備蓄基地建設及び国家備蓄石油ガス購入資金に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還及び利子の支払財源に充てるために必要な経費である。

・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

経済産業省分予算額・……2,020,820百万円

環境省分予算額・……37,920百万円
○平成23年度予算（当初）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	297,000	電源立地対策費	165,967
周辺地域整備資金より受入	12,470	電源利用対策費	26,225
独立行政法人運営費施設整備費	129,234
雑収入	1,045
事務取扱費	4,836
前年度剩余金受入	18,098	周辺地域整備資金へ繰入	1,500
予備費等	850
合計	328,613	合計	328,613

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法等の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策の区分に従って繰入れを行う。

## ・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

文部科学省分予算額・・・

経済産業省分予算額・___ 193, 730 百万円
(理由)

国家備蓄原油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに石油ガス国家備蓄基地建設及び国家備蓄石油ガス購入資金に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還及び利子の支払財源に充てるために必要な経費である。

## ・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

經濟產業省分予算額 · ·
○ 平成23年度補正予算（特第1号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

東日本大震災の発生に伴い、必要な経費の追加を行うとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	297,000	1,437	50,000	248,437
周辺地域整備資金より受 入	12,470	50,000	—	62,470
雑 収 入	1,045	—	29	1,015
前 年 度 剩 余 金 受 入	18,098	—	—	18,098
合 計	328,613	51,437	50,029	330,021

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
電源立地対策費	165,967	803	-	166,771
電源利用対策費	26,225	99	-	26,325
独立行政法人運営費施設整備費	129,234	250	-	129,485
事務取扱費	4,836	283	29	5,089
周辺地域整備資金へ繰入	1,500	-	-	1,500
予備費等	850	-	-	850
合計	328,613	1,437	29	330,021

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法等の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策の区分に従って繰入れを行う。

## ・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)
文部科学省分予算額・・・
○ 平成23年度補正予算（特第2号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

東日本大震災の発生に伴い、必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	第1次補正後予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	248,437	84,680	-	333,117
周辺地域整備資金より受 入	62,470	-	-	62,470
雑 収 入	1,015	-	-	1,015
前 年 度 剩 余 金 受 入	18,098	-	-	18,098
合 計	330,021	84,680	-	414,701

歲出	第1次補正後予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
電源立地対策費	166,771	84,680	-	251,451
電源利用対策費	26,325	-	-	26,325
独立行政法人運営費施設整備費	129,485	-	-	129,485
事務取扱費	5,089	-	-	5,089
周辺地域整備資金へ繰入	1,500	-	-	1,500
予備費等	850	-	-	850
合計	330,021	84,680	-	414,701

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法等の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策の区分に従って繰入れを行う。

## ・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)
○ 平成23年度補正予算（特第3号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

東日本大震災の発生に伴い、必要な経費の追加を行うとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	第2次補正後
予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	506,546	—	12,824	493,721
石油証券及借入金收入	1,454,200	—	—	1,454,200
備 蓄 石 油 壳 払 代	44,723	—	—	44,723
雑 収 入	5,527	12,828	—	18,355
前 年 度 剩 余 金 受 入	99,085	—	—	99,085
合 計	2,110,082	12,828	12,824	2,110,085

歲出	第2次補正後
予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
燃料安定供給対策費	320,454	-	320,454
エネルギー需給構造高度化対策費	267,265	-	267,265
独立行政法人運営費・出資	120,854	-	-	120,854
国債整理基金特別会計へ繰入	1,398,544	-	-	1,398,544
事務取扱費	1,452	3	0	1,455
予備費等	1,510	-	-	1,510
合計	2,110,082	3	0	2,110,085

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。

## ・その他参考となるべき事項
(省庁別予算額)
経済産業省分予算額・……2,072,165 百万円
環境省分予算額・……37,920 百万円
○ 平成23年度補正予算（特第3号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

東日本大震災の発生に伴い、必要な経費の追加を行うとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	第2次補正後
予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	333,117	—	7,175	325,942
周辺地域整備資金より
受 入	62,470	—	—	62,470
雑 収 入	1,015	25	—	1,041
前 年 度 剩 余 金 受 入	18,098	—	—	18,098
合 計	414,701	25	7,175	407,552

歲出	第2次補正後予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
電源立地対策費	251,451	-	50	251,400
電源利用対策費	26,325	-	4,614	21,710
独立行政法人運営費施設整備費	129,485	-	2,510	126,975
事務取扱費	5,089	26	0	5,115
周辺地域整備資金へ繰入	1,500	-	-	1,500
予備費等	850	-	-	850
合計	414,701	26	7,176	407,552

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法等の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策の区分に従って繰入れを行う。

## ・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)
○ 平成23年度補正予算（特第3号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（原子力損害賠償支援勘定）

東日本大震災の発生に伴い、必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	第2次補正後
予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	27,000	4	-	27,004
原子力損害賠償支援証券
及 借 入 金 収 入	2,000,000	3,000,000	-	5,000,000
合 計	2,027,000	3,000,004	-	5,027,004

歲出	第2次補正後
予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
原子力損害賠償支援機構
出資	7,000	-	-	7,000
原子力損害賠償支援資金
へ繰入	10,000	-	-	10,000
国债整理基金特別会計へ
繰入	2,010,000	3,000,000	-	5,010,000
東日本大震災復旧·復興国
債整理基金特別会計へ
繰入	-	4	-	4
合計	2,027,000	3,000,004	-	5,027,004

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……27,004百万円

（繰入れの理由）

原子力損害賠償支援対策では「原子力損害賠償支援機構法」の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施のために、国債の償還及び「原子力損害賠償支援機構」に対する出資を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰入れを行う。

・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金並びに公債及び証券発行の額)・・・・

(理由)

「原子力損害賠償支援機構法」の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるために必要な経費である。
図5-2 製造業と非製造業の付加価値成長率

注 生産者価格表示の国内総生産。非製造業は、建設業、電気ガス水道業、卸売小売業、不動産業運輸通信業、サービス業の合計。製造業、非製造業ともに前年比(%)表示。
図5-3 製造業、非製造業の生産・営業用設備判断 過剰—不足

注 非製造業資本ストックウェートは、建設業、不動産業、卸売業、小売業、運輸通信業、サービス・リース業について日銀DIを経済企画庁『民間企業資本ストック』より1990年時点の各産業の資本ストックウェートを用いて集計した。但し、サービス・リース業は、SNA-IOの付加価値ウェートを用いて集計した。
図5-4 製造業の労働資本ストック比率と資本稼動率(原数値)

出典 資本ストックは、経済企画庁『民間企業資本ストック』、稼動率指数は、通商産業省『通産統計』、就業者数は、労働省『労働力調査』、労働時間は同『毎月勤労統計』の事業所規模5人以上の総実労働時間.
前年比(%)

図5-5 資本稼動率と労働投入/資本ストック(前年比)

出典 資本ストックは、経済企画庁『民間企業資本ストック』、稼動率指数は、通商産業省『通産統計』、就業者数は、労働省『労働力調査』、労働時間は同『毎月勤労統計』の事業所規模5人以上の総実労働時間
図5-6 製造業の資本稼動率と中間投入/資本ストック比率(伸び率)

出典 通商産業省『通産統計』、経済企画庁『国民経済計算年報』、『民間企業資本ストック』
中間投入比率

図5-7 製造業の資本稼動率と中間投入/資本ストック比率(原数値)

出典 通商産業省『通産統計』、経済企画庁『国民経済計算年報』、『民間企業資本ストック』
図5-8 日銀短観設備D.I.をもとに推計した非製造業稼働率の変化:1991–2002年
## 第2節 我が国の漁場環境をめぐる動き

## （1） 漁場環境の保全

## ア 我が国周辺水域での気候変動と漁業への影響

(平成25（2013）年夏の海水温上昇)

近年では、局地的な豪雨の増加、夏季の異常高温といった異常気象に対する社会的な関心が強まっています。さらに、化石燃料の大量消費による大気中の二酸化炭素濃度の増大等による地球温暖化の進行に伴い、今世紀末には前世紀末と比べ、日本の年平均気温が2.5～3.5℃上昇するとともに大雨や短時間強雨の頻度が増えると予測されています $ ^{*1} $ 。

平成25（2013）年の6～8月の西日本の平均気温は統計をとり始めて以降最も高く、東日本では3番目タイ、沖縄・奄美地方では2番目タイの暑さを記録しました。高い気温の影響を受け海水温も上昇しており、平成25（2013）年8月の日本近海の平均水温は平年よりもかなり高くなり、昭和60（1985）年以降で最も高くなりました（図Ⅱ－2－1）。

図Ⅱ－2－1 我が国周辺の海水温（℃）の変化

〈平成15（2003）年8月12日〉

130E 135E 140E 145E 150E

〈平成25（2013）年8月12日〉

130E 135E 140E 145E 150E

資料：(独)水産総合研究センター資料に基づき水産庁で作成

## (海水温の上昇等によるとみられる漁業の異変)

海水温の上昇により、高水温を好む魚種が生息・回遊域を北上させる一方で、低水温を好む魚種は日本周辺水域まで南下しなくなるなどの現象が発生し、各地の漁業に異変をもたらしたとみられます（表Ⅱ－2－1）。

暖水性の魚であるブリがオホーツク海沿岸で、クロマグロが道東沿岸のサケマス定置網で漁獲されています（図Ⅱ－2－2）。一方、冷水を好むサンマは、例年であれば日本近海に南下を始める8月になっても太平洋の北部にとどまったため、9月半ばに台風18号等の影響で海水温がある程度下がり魚群が南下を始めるまで本格的な操業の開始時期がずれ込みました。また、養殖業においても、夏が産卵期であるカキでは産卵期が長くなり、カキが消耗して成長が遅れる被害が生じたほか、水温の上昇により餌食いが悪くなって成長が遅れたり、採苗時期が遅れたり、雑藻類が増加して収穫が困難になるなどの影響が出ています。
このほか、近年日本海側でサワラが豊漁となっている一方で、スルメイカの漁獲量が大きく減少し主漁期も短縮化している要因についても、海水温の上昇の影響が指摘されています。また、近年多発している集中豪雨により、漁場に泥水が流れ込んで藻場が枯れたり、多量の降雨により海の塩分濃度が一時的に薄まり、養殖魚に大きな被害を出す事例も発生しています。

表Ⅱ－2－1	海水温の上昇によるとみ
られる漁業の異変事例
(平成25（2013）年)

ブリ	・北海道日本海側でのブリの漁獲量が近年増加するとともに網走でも水揚げ
クロマグロ	・クロマグロの来遊がまれである北海道東部太平洋のごく沿岸に設置されたサケマス定置網においてクロマグロを水揚げ
サンマ	・我が国沿岸へのサンマの南下が遅れ、漁期が短縮
カキ	・産卵期が長期化し、体力が消耗して身が大きくならず

資料：(独)水産総合研究センター資料に基づき水産庁で作成

図Ⅱ－2－2 北海道でのブリの漁獲量の推移

資料：北海道庁「北海道水産現勢」に基づき水産庁で作成

## (気候変動の水産業への影響)

海水温が上昇し低水温を好む魚種の漁場が遠くなると、それに関係する漁業では漁場に航海するための燃油や漁船員の拘束時間が長くなり、経営に大きな影響を与えます。平成25（2013）年のサンマ漁の操業の遅れは、漁期の初めにサンマが北方の海域にとどまったため、サンマ漁業者がサンマの魚価と燃油等の経費を勘案した結果です。

また産地市場においても、流通業者はこれまで漁獲されてきた魚種の取引を目的としているため、思わぬ魚種が水揚げされても当該地域では需要がないか、加工できず生鮮で販売せざるを得ない魚として安値で取引されるなど、漁業経営にも悪影響を与えています。さらに、地元で多く水揚げされる漁獲物の加工に特化している水産加工業者は、従来と異なる漁獲物には対応できず、原料の確保が困難になる可能性があります。

地域で盛んな漁業種類は、地域で古くから漁獲される魚を利用してきた結果であり、また、漁業者の知る漁場特性もこれまでの経験から得たものであるので、温暖化で別の魚種の資源が増えても、漁業者は思うように漁獲できなくなります。このため、環境の変化による魚種の変化は、地域の漁業経営に対して大きな影響を与えるものと考えられます。

## (気候変動がもたらす影響への対応)

気候変動による水産業への影響は、海洋環境の変化に伴い生物の生息・回遊場所が変わることで発生します。特に回遊性の魚種の場合は、海水温の変動により漁場の場所や時期が変化することから、過去の経験や知識だけでは漁場の探索等に支障を来していくことになると考えられます。このため、出漁に際しては最新の海水温情報や直近の漁況等の漁海況情報も取り入れた漁場の探索が必要になるものと考えられます。現在では各種機関が漁海況情報を提供していることから、長年培った知見だけでなく、これらの情報も勘案して漁場を的確に把握していくことが重要です。
また、養殖業においては、過密養殖等の無理な飼育を避け漁場環境を清浄に保つことで個体の健康を維持し抵抗力をつけるとともに、育種により高水温に強い系統を作出し、既存の漁場で引き続き養殖ができるようにすることが重要です。

## 事例

## 気候変動に適応した漁業をめざして（独）海洋研究開発機構ほか

気候変動により水産業は様々な影響を受けていますが、これに対応するためには気候変動等に伴って変化していく水産資源の分布や回遊域を正確に把握し、これまでと違う場所で形成されていると予想される漁場を的確に探し当てることが重要となっています。

(独)海洋研究開発機構は関連の大学・研究機関と連携し、文部科学省が実施している気候変動への適応研究 $ ^{*1} $ の一環として、気候変動に伴う水産資源及び海況変動の適応策の立案に必要な環境シミュレーションと、それをアカイカに応用した漁場探索技術及び水産資源変動推定の手法の開発に取り組んでいます。

現在では、三陸沖で操業するいか釣り漁船の協力の下、計算上予想された漁場における漁獲量のデータを収集し、漁場予測技術の改善と実用化を進めています。

## イ 漁場環境の変化と復旧

## (藻場・干潟等の消失による水産資源への影響)

藻場は、繁茂した海藻が水中の二酸化炭素を吸収して酸素を供給し、産卵場所や幼生の隠れ家を提供し、植食性の水産動物やこれらを餌とする水産動物の餌場となるなど、水産資源の増殖に大きな役割を果たしています。また、干潟は、二枚貝等泥中に住む水産動物の生育の場を提供するほか、海域の水質浄化や陸域から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯として重要な役割を果たしています。しかし、このような藻場や干潟は磯焼けや沿岸域の開発により面積を縮小しています。

磯焼けの原因は、海流の変化、特定の栄養塩の不足、植食性動物（ウニ、アイゴ等）による過剰な食害等様々な説が出されています。また異常な海水温の上昇や集中豪雨による泥水の流入による影響も指摘されています。

また、干潟は陸上に近接しているため埋め立てしやすいことから、多くの干潟が埋め立てにより消失しました。現存する干潟においても、陸上からの砂や栄養塩の供給の低下等の環境変化等による生産力の低下が続いており、各地でアサリ等干潟に生息する二枚貝の生産量の減少がみられています。

我が国の漁業生産量の減少は、このような薬場・干潟の減少も原因の一つであるとの認識から、漁業関係者、研究機関、地域住民等の連携により、薬場や干潟の再生に向けた取組が各地でみられるようになってきました。このため、国では「磯焼け」や干潟の消失への対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」及び「干潟生産力改善のためのガイドライン」を作成するとともに、漁業者や地域住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援しています。さらに、磯焼けの原因の一つとも指摘されている植食性動物を食材として積極的に活用することにより、薬場の保全と地域振興を両立させようとする動きもみられます。
## 事例 干潟機能の改善のための取組（大分県 宇佐干潟保全の会）

豊かな干潟を取り戻すための活動が各地で活発化しています。

大分県宇佐市の北に広がる豊前海では、広大な干潟や浅場を活かしたカレイ類、スズキ、エビ類、ガザ

ミ及びアサリ等の魚介類を対象とした漁業が行われていますが、近年、様々な原因により干潟域の環境が変化し、アサリを始めとした漁獲量が減少しています。このことに危機感をもった地元の漁師達は、平成21（2009）年に「宇佐干潟保全の会」を結成し、干潟機能の改善を目指し、柳ヶ浦・長洲・和間の3地区で、干潟の耕うん、二枚貝を捕食するナルトビエイの駆除及びアサリの放流等を行っています。その結果、アサリ稚貝の発生や資源量が増加する場所が現れるなど一定の効果がみられています。平成25（2013）年度からは国の「水産多面的機能発揮対策事業」による支援を受け、豊かな干潟を取り戻すための取組を一層加速させる方針です。

アサリへのナルトビエイの食害を防ぐための被覆ネットの敷設。

## (内水面における水産資源の増殖と漁場管理)

河川や湖沼等の内水面は、多様な淡水魚介類を対象とした漁業生産の場であるだけでなく、遊漁を始めとするレクリエーションを通じて国民が憩い、自然とふれあう場としても重要です。内水面は、海面と比べて面積が小さく有用魚種の資源量も少ないこと等から、内水面において漁業権（第5種共同漁業権）の免許を受けた内水面漁業協同組合等には、漁業法により水産動植物の増殖義務が課せられています。内水面漁業協同組合等は、釣り人から納付される遊漁料や組合員から納付される漁業権行使料等を用いて、漁業権対象魚種の放流や漁場の管理を行い、内水面の水産資源の維持増大と遊漁を含めた利用との両立を図っています。

## コラム 少雨によるとみられるアユの減少（淀川水系）

平成25（2013）年に大阪湾から淀川大堰を経て淀川水系に遡上するアユの数が、約163万匹であった前年の2％弱に当たる約3万匹にまで激減したことが分かりました。明確な原因は不明ですが、春の少雨が遡上数減少の原因となっているとの指摘があります。アユの遡上数と遡上期の雨量との相関関係は以前から経験則として認知されており、海に流れ込む淡水の量がアユの遡上に何らかの影響を及ぼしている可能性があります。新淀川を遡上できなかったアユは大川や堂島川等いわゆる旧淀川から遡上した可能性もありますが、旧淀川には魚道が整備されていないため、上流への遡上は限定的なものと考えられます。産卵個体数の減少により、来年以降への更なる影響も危惧されています。

## (種苗放流による資源造成の推進)

多くの水産動物は、ふ化直後の幼生の段階でその多くが捕食されるため、産卵量は多いも
のの、成魚になる割合はごく少数です。このため、一定の大きさになるまで人間の保護下で生育させ、ある程度の大きさになってから放流すると成魚になる割合が大きく高まります。このことを利用し、水産資源を積極的に増大させる取組が各地で行われています。放流された水産動物は、自然の中で成長し、漁獲の対象となることで漁業者の経営の安定に貢献しますが、遊漁の対象となったり、種の多様性を維持するのに貢献するなど、その効果の受益者は漁業者だけではなく、国民や生態系全体が受けています。

種苗放流は、(独)水産総合研究センターや都道府県が中心となって実施されており、漁獲需要が大きい魚種や、成長が遅く養殖に適さない魚種を中心に、対象種は約80種に及びます(表Ⅱ－2－2、図Ⅱ－2－3)。

水産生物に境界はないので、遊泳力が強い魚種ほど自由に回遊し、その分布域を広げていきます。このため、このような魚種は放流した地域の漁業者が恩恵を受けにくくなる問題があります。したがって、広域的に回遊する種については、関係者が所属する組織を超えて連携して事業に取り組むことが必要です。このため、全国の6海域に「海域栽培漁業推進協議会」が設立されており、広域種についての資源造成型栽培漁業や関係都道府県が連携した種苗の生産・放流体制の構築等が進められています。

表Ⅱ－2－2 種苗放流の主な対象種・放流尾数

昭和63年度(1988)	平成5年度(1993)	10年度(1998)	15年度(2003)	20年度(2008)	21年度(2009)	22年度(2010)	23年度(2011)
地先種	アワビ類	2,058	2,391	2,805	2,681	2,414	2,470	2,318	1,362
ウニ類	2,005	7,152	8,141	7,958	6,781	6,618	7,066	5,799
ホタテガイ	302,797	312,377	275,529	304,286	326,668	326,369	318,334	318,095
広域種	マダイ	1,737	2,061	2,285	1,976	1,402	1,407	1,424	1,223
ヒラメ	887	1,947	2,628	2,544	2,364	2,191	1,994	1,589
クルマエビ	32,396	30,424	22,513	15,326	10,519	10,727	10,634	10,795
サケ	205,000	205,300	186,800	181,700	180,900	185,200	119,900	165,200

資料：水産庁、(独)水産総合研究センター、(公社)全国豊かな海づくり推進協会「栽培漁業種苗生産、入手・放流実績」

注：東日本大震災の影響により放流尾数が不詳のため、サケの平成22（2010）年度は本州太平洋側県分を含んでいない。

図Ⅱ－2－3 地域ごとの主要放流対象種
# コラム 33回目を迎えた全国豊かな海づくり大会

水産資源の回復のため、漁業関係者はふ化放流事業を中心とする栽培漁業や海岸域等の清掃、魚つき保安林の保護を始めとした様々な取組を行い、内水面も含めた水産資源の維持・培養を図るための活動を実施しています。全国豊かな海づくり大会は、このような活動の大切さを広く国民に訴え、つくり育てる漁業の推進を通じて我が国水産業の振興と発展を図ることを目的として、天皇皇后両陛下御臨席の下、昭和56（1981）年から毎年開催されています。平成25（2013）年には「育もう 生命かがやく 故郷の海」をテーマに熊本県で開催され、平成26（2014）年は第34回大会が「ゆたかなる 森がはぐくむ 川と海」をテーマに奈良県で開催される予定です。

ヒラメやカサゴの稚魚をご放流になる天皇皇后両陛下。(写真提供：熊本県)

## （２）野生生物等による漁業被害

## (海面における漁業被害と対応)

近年、主に北海道周辺でトド、アザラシ類等による漁獲物の食害や漁具の破損等の被害が発生しています。北海道が行った聞き取り調査の結果では、平成24（2012）年度に道内で発生した海獣類（トド、アザラシ類及びオットセイ）による漁業被害の総額は23億円で、このうち、トドによるものが約16億円とされています（表Ⅱ－2－3）。

このほか、有明海等ではナルトビエイによる二枚貝の食害、北海道等ではザラボヤ $ ^{*1} $ による養殖ホタテガイの被害等が依然として続いています。

一方、底びき網漁業や定置網漁業等に被害をもたらす大型クラゲは、平成22（2010）年以降、我が国周辺での大規模な出現はみられていませんが、依然として東シナ海等において出現が確認されている状況にあります。

このような広域に発生し漁業被害をもたらす生物について、国では出現状況把握及び漁業関係者への情報提供、漁業関係者が取り組む駆除活動、これらの生物による混獲及び漁具破損を回避するための改良漁具の導入、またトドについては、漁業被害の軽減及び防止を図るための効果的な追い払い手法や強化刺し網の実証試験等の被害防止対策への支援を行っています（図Ⅱ－2－4）。
表Ⅱ－2－3 トドによる漁業被害額

平成20年度(2008)	21年度(2009)	22年度(2010)	23年度(2011)	24年度(2012)
1,386	1,354	1,608	1,498	1,612

資料：北海道庁調べ

図Ⅱ－2－4 強化刺し網の構造

資料：(独)水産総合研究センター「水産技術第6巻第1号」

## (内水面における生態系や漁業への被害)

我が国の湖沼や河川では、遊漁目的での放流や、飼育ができなくなって捨てられるなどの理由により、地域により外来魚が多く生息するようになりました（表Ⅱ－2－4）。この中には、オオクチバス（ブラックバス）やブルーギル等魚食性が強いものも多く、在来魚の生息を脅かしており、固有の生態系が破壊されかねない状況になっています。このため、国では「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 $ ^{*1} $ 」に基づきオオクチバス等魚類13種類やウチダザリガニ等水生無脊椎動物8種類等を特定外来生物に指定し、これらを許可無く飼ったり、輸入、譲渡、放流等をした場合には、懲役刑又は罰金刑に処されることとされています。また、水産庁では「健全な内水面生態系復元等推進事業」により、漁業協同組合等が行うこれら生物の駆除等の取組を支援しています。

また、1980年代頃からカワウの個体数が増えるとともに分布域が拡大し、その食害が問題視されるようになりました。このため、水産庁では「健全な内水面生態系復元等推進事業」により、漁業協同組合等が行うカワウの駆除や追い払い等の取組を支援しています。また、カワウは広い範囲を移動するため、その対策については、一つの都道府県による取組では限界があります。このため、地域ごとに都道府県が集まり、関東カワウ広域協議会及び中部近畿カワウ広域協議会が設立され、広域指針の作成をするなどの広域的な取組が進められています。

さらに、琵琶湖では、南米原産の水草であるオオバナミズキンバイが異常繁殖したため、鮒寿司の原料として重要なニゴロブナが産卵場所まで到達できず、資源量が減少するおそれがあります。
表Ⅱ－2－4 我が国の特定外来生物（魚類・甲殻類・貝類）

科 名	属 名	名 称
魚類
(13種類)	アメリカナマズ	アメリカナマズ	チャネルキャットフィッシュ (アメリカナマズ)
カワカマス	カワカマス	ノーザンパイク
マスキーパイク
カダヤシ	カダヤシ	カダヤシ
サンフィッシュ	ブルーギル	ブルーギル
オオクチバス	コクチバス (ブラックバス)
オオクチバス (ブラックバス)
モロネ	モロネ	ストライプトバス (シマスズキ)
ホワイトバス
ペルカ	ペルカ	ヨーロピアンパーチ
ザンダー	パイクパーチ (ザンダー)
ケツギョ	ケツギョ	ケツギョ
コウライケツギョ (ソガリ、斑ケツギョ)
甲殻類
(5種類)	ザリガニ	アスタクス	アスタクス属の全種
パキファスタクス	ウチダザリガニ (タンカイザリガニを含む)
アメリカザリガニ	オルコネクテス	ラスティークレイフィッシュ
ミナミザリガニ	ケラクス	ケラクス属の全種
モクズガニ	モクズガニ	モクズガニを除く、モクズガニ属の全種
貝類
(3種類)	イガイ	カワヒバリガイ	カワヒバリガイ属の全種
カワホトトギス	ドレイセナ	カワホトトギスガイ (ゼブラガイ)
クワッガイ

資料：環境省「特定外来生物等一覧」に基づき水産庁で作成

## （3） 実効ある資源管理のための取組

## (我が国の沿岸・沖合における漁業関係法令違反等の取締り)

実効ある資源管理のためには、実効ある取締活動が不可欠です。我が国では、海上保安官及び警察官と共に、水産庁職員等から任命される漁業監督官や都道府県職員から任命される漁業監督吏員が任務に当たっています。これと並行して、各地の漁業者も漁業協同組合を中心として漁場の監視や通報等の密漁防止活動を行っています。

さらに、我が国周辺水域における沖合漁業と沿岸漁業の漁業調整の円滑化のため、必要な漁船に衛星船位測定送信機（Vessel Monitoring System（VMS））の設置を義務付け、漁船の位置を確認できるようにして、漁業取締りの効率化を図っています。

水産庁が各都道府県を通じてとりまとめた調査結果によると、平成24（2012）年における全国の海上保安部、警察署及び都道府県における漁業関係法令違反の検挙件数は、1,850件（うち海面1,720件、内水面130件）となっています。

特に磯根資源 $ ^{*1} $ は高価である一方、容易に採捕できることから犯罪組織が資金源として密漁を行う事件が多発しています。なかでも、東日本大震災による被害を受けた地域において、地元の監視の目が緩んでいる隙を狙った磯根資源等の密漁が多発しています。この地域の磯根資源は、震災後の地域経済の復旧・復興上特に重要であり、特に厳しい取締活動が必要です。
## (外国漁船の取締り)

韓国漁船、中国漁船及びロシア漁船は、それぞれ二国間協定に基づき、農林水産大臣が我が国排他的経済水域内での操業を許可していますが、特に韓国及び中国漁船による違法操業がみられます。

平成25（2013）年の水産庁による外国漁船の拿捕件数は19件、立入検査数は118件、違法設置漁具（刺し網、カニかご等）の押収件数は21件です（図Ⅱ－2－5）。違反内容の内訳をみると無許可操業（6件）が最も多く、続いて操業日誌不実記載（5件）、漁獲量超過（2件）、漁具（光力）規制違反（2件）、操業日誌不記載（2件）、禁止海域内操業（1件）、操業水域違反（1件）、網目規制違反（1件）、許可証不備付（1件）、船倉図面等不保持（1件）となっています $ ^{*1} $ 。また、海上保安庁による外国漁船の検挙件数は11隻となっており、違反の内容別にみると、「外国人漁業の規制に関する法律 $ ^{*2} $ 」違反が2隻（領海内違法操業）、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使に関する法律 $ ^{*3} $ 」違反が6隻（無許可操業）、漁業法違反（立入検査忌避）が3隻となっています。

外国漁船の中には、取締船に見つからないように浮標を付けずに漁具を設置したり、取締船の接近をできるだけ早く発見できるよう高性能のレーダーを搭載したりするなど、巧妙かつ悪質な違法操業を行っているものがあります。

外国漁船による違反操業は、我が国周辺水域における水産資源管理の障害になっているだけでなく、外国漁船の密漁漁具が我が国漁船の網に絡むなど我が国漁船の操業に直接的な被害ももたらしていることから、水産庁、海上保安庁等の関係機関が連携し、監視・取締りを強化しています。

図Ⅱ－2－5 水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

資料：水産庁調べ

韓国はえ縄漁船の検査に臨む漁業監督官（長崎県五島列島西方沖）
## 3 木材価格の動向

## (1) 素材価格（丸太価格）（表18、図13）

素材価格は、4月に消費税率引上げによる価格の上昇が全体的に見られ、その後、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動及び住宅需要等の減少により低下したものの、国産材は平成26年平均ではおおむね前年に比べて上昇傾向となった。外材についても為替相場の影響があったことから、同様に上昇傾向となった。

また、品目別の価格の動向は次のとおりである。

「まつ中丸太」（径24.0～28.0cm、長3.65～4.0m）は、年の前半は低下傾向、後半は上昇傾向で推移し、年平均では1万3,300円（1 m^{3}当たり。以下同じ。）で前年に比べて200円上昇した。

「すぎ中丸太」（径14.0～22.0cm、長3.65～4.0m）は、年の前半は低下傾向、後半は上昇傾向で推移し、年平均では1万3,500円で前年に比べて2,000円上昇した。

ウ「ひのき中丸太」（径14.0～22.0cm、長3.65～4.0m）は、年の前半は低下傾向、後半は比較的安定して推移し、年平均では2万円で前年に比べて300円上昇した。

「米つが丸太」（径30.0cm上、長6.0m上）は、年間をとおして比較的安定して推移し、年平均では2万5,100円で前年に比べて2,100円上昇した。

オー「北洋えぞまつ丸太」（径20.0～28.0cm、長3.8m上）は、年間をとおして比較的安定して推移し、年平均では2万6,900円で前年に比べて1,500円上昇した。

## 表18 素材佃格

单位：円／ $ m^{3} $

年次	まつ中丸太	すぎ中丸太	ひのき中丸太	米つが丸太	北洋えぞまつ丸太
径24.0～28.0cm長3.65～4.0m	径14.0～22.0cm長3.65～4.0m	径14.0～22.0cm長3.65～4.0m	径30.0cm上長6.0m上	径20.0～28.0cm長3.8m上
込み	込み	込み	No.3	込み
平均価格平成24年	…	…	18,700	…	23,900
25	13,100	11,500	19,700	23,000	25,400
26	13,300	13,500	20,000	25,100	26,900
対前年差平成24年	nc	nc	△3,000	nc	△1,100
25	nc	nc	1,000	nc	1,500
26	200	2,000	300	2,100	1,500

注：平成25年1月より調査対象都道府県を変更した品目については、過年次価格の遡及ができないことから、平成24年の価格を「…」表記とした（以下表19及び表20において同じ。）。
## (2) 木材製品卸売価格（表19、図14、図15）

木材製品卸売価格は、4月に消費税率引上げによる価格の上昇が全体的に見られ、その後、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動及び住宅需要等の減少により低下したものの、国産材製品は平成26年平均ではおおむね前年に比べて上昇傾向となった。外材製品についても為替相場の影響があったことから、同様に上昇傾向となった。

また、品目別の価格の動向は次のとおりである。

## ア製材品

(ア) 「まつ平角」（厚10.5～12.0cm、幅24.0cm、長3.65～4.0m）は、年間をとおして安定して推移し、年平均では5万7,800円で、前年に比べて5,000円上昇した。

(イ) 「すぎ正角」（厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m）は、年の前半は上昇傾向、後半は安定して推移し、年平均では5万8,200円で、前年に比べて9,600円上昇した。

(ウ) 「ひのき正角」（厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m）は、年の前半は価格変動が大きかったが、後半は安定して推移し、年平均では8万2,600円で、前年に比べて9,600円上昇した。

(Ⅰ) 「米つが正角（防腐処理材）」（厚12.0cm、幅12.0cm、長4.0m）は、年間をとおして安定して推移し、年平均では7万4,100円で、前年に比べて3,200円上昇した。

(オ)「北洋えぞまつ板」（厚1.2～1.5cm、幅15.0cm、長3.65～4.0m）は、年間をとおして安定して推移し、年平均では6万9,600円で、前年に比べて2,400円上昇した。

## 亻合板

「針葉樹合板」（厚1.2cm、幅91.0cm、長1.82m）は、年の前半は消費税増税前の駆け込み需要に伴い上昇傾向で推移し、後半は駆け込み需要の反動及び住宅需要減により低下傾向で推移したが、年平均では1,220円で、前年に比べて80円上昇した。
表19 木材製品卸売価格

年 次	まつ平角	すぎ正角	ひのき正角	米つが正角
(防腐処理材)	北洋えぞまつ板	針葉樹合板
厚 10.5～12.0 cm
幅 24.0 cm
長 3.65～4.0 m	厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長 3.0 m	厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長 3.0 m	厚 12.0 cm
幅 12.0 cm
長 4.0 m	厚 1.2～1.5 cm
幅 15.0 cm
長 3.65～4.0 m	厚 1.2 cm
幅 91.0 cm
長 1.82 m
2 級	2 級	2 級	2 級	1 級	1 類
平均価格	円/m²	円/m²	円/m²	円/m²	円/m²	円/枚
平成24年	52,500	46,600	…	67,000	…	…
25	52,800	48,600	73,000	70,900	67,200	1,140
26	57,800	58,200	82,600	74,100	69,600	1,220
対前年差
平成24年	0	△ 500	nc	100	nc	nc
25	300	2,000	nc	3,900	nc	nc
26	5,000	9,600	9,600	3,200	2,400	80

図14 木材製品卸売価格の推移

図15 針葉樹合板価格の推移
## (3) 木材チップ価格

木材チップの年平均価格は、4月に消費税率引上げによる価格の上昇が見られたものの、年間を通しておおむね安定して推移し、針葉樹は1万2,600円で、前年に比べて400円上昇し、広葉樹は1万6,900円で、前年に比べて500円上昇した。（表20、図16）

表20 木材 チップ 価格（パルプ向け）

单位：円／t

年次	針葉樹	広葉樹
平均価格
平成24年	…	…
25	12,200	16,400
26	12,600	16,900
対前年差
平成24年	nc	nc
25	nc	nc
26	400	500

図16 木材チップ価格の推移
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

畜産物生産費統計は、牛乳、子牛、乳用雄育成牛、交雑種育成牛、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛、交雑種肥育牛（以下、乳用雄育成牛及び交雑種育成牛を「育成牛」、去勢若齢肥育牛、乳用雄肥育牛及び交雑種肥育牛を「肥育牛」という。）及び肥育豚の生産費を把握して、畜産物価格の安定をはじめとする畜産行政及び畜産経営の改善に必要な資料の整備を行うことを目的としている。

## (2) 調査の沿革

わが国の畜産物生産費調査は、昭和26年に農林省統計調査部において牛乳生産費調査を実施したのが始まりで、その後、国民の食料消費構造の変化から畜産物の需要が増加する中で、昭和29年に「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」（昭和29年法律第182号）が施行されたことに伴い、牛乳生産費調査を拡充した。昭和33年に食肉価格が急騰し、食肉の需給安定対策が緊急の課題となったことに伴い、昭和34年から子牛、肥育牛、子豚及び肥育豚の生産費調査を開始し、翌35年に「養鶏振興法」（昭和35年法律第49号）が制定されたことを契機に鶏卵生産費調査を開始した。

昭和36年には「畜産物の価格安定等に関する法律」（昭和36年法律第183号）が、昭和40年には「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」（昭和40年法律第112号）がそれぞれ施行されたことにより、価格安定対策の資料としての必要性から各種畜産物生産費調査の規模を大幅に拡充し、昭和42年にはブロイラー生産費調査、昭和48年には乳用雄肥育牛生産費調査をそれぞれ開始した。

昭和63年には、牛肉の輸入自由化に関連した国内対策として「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）が施行され、肉用子牛価格安定制度が抜本的に強化拡充されたことに伴い、乳用雄育成牛生産費調査を開始した。

その後の農業・農村・農業経営の実態変化は著しく、こうした実態を的確に捉えたものとするため、平成2年から3年にかけて生産費調査の見直し検討を行い、その結果を踏まえ、生産費調査結果を農業経営の今日の実感に極力近づけるため家族労働の評価方法の変更など調査項目の一部改正を行い、平成4年にその結果を公表した。

その後は、プロイラー生産費調査は平成4年まで、鶏卵生産費調査は平成6年まで実施し、それ以降は調査を廃止し、また、養豚経営において、子取り経営農家及び肥育経営農家の割合が低下し、子取りから肥育までを一貫して行う養豚経営農家の割合が高まっている状況に鑑み、平成5年から肥育豚生産費調査対象農家を、これまでの肥育経営農家から一貫経営農家に変更した。これに伴い、子豚生産費調査を廃止した。

平成6年には、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭の生産費調査を統合し、「農業経営統計調査」（指定統計第119号）として実施することとなった。畜産物生産費についても、平成7年から、新たな調査体系の下、それぞれ「牛乳生産費統計」、「子牛生産費統計」、「去勢若齢肥育牛生産費統計」、「乳用雄肥育牛生産費統計」、「乳用雄育成牛生産費統計」及び「肥育豚生産費統計」として取りまとめることとなり、同時に間接
労働の取扱い等の改正を行った。平成10年には、農業における労働実態をより適切に生産費結果へ反映させるため、家族労働評価について、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）への改定を行った。

平成11年度からは、多様な肉用牛経営について畜種別に把握するため「交雑種肥育牛生産費統計」及び「交雑種育成牛生産費統計」の取りまとめをそれぞれ開始した。また、畜産物価格算定時期の変更に伴い調査期間を変更し、全ての畜種について当年4月から翌年3月とした。

平成15年度には、組織経営の実態把握、食料・農業・農村基本計画の「農業経営の展望」に示されている営農類型別・地域別による経営実態を把握するため、農業経営統計調査を基に、農業組織経営体を調査対象とする「農業組織経営体経営調査（承認統計）」を統合する調査体系の再編・整備を行い、平成16年1月より新たな調査体系により実施することとなった。この調査体系の再編・整備に伴い、平成7年より生産費結果と農業経営全体の状況とを関連付けたデータの提供を行うために把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自営農業投下労働時間等の把握を取りやめた。

平成19年度には平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しを、平成21年度には平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しを行い、現在に至っている。

## (3) 調査の根拠

農業経営統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく総務大臣の承認を得て実施した基幹統計調査である。

## (4) 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて実施した。
## (5) 調査の体系

調査の体系は次のとおりである。

## 農業経営統計調査の体系

農業経営統計調査

〔統計の内容〕

営農類型別経営統計

個別経営

・水田作経営、畑作経営、露地野菜作経営、

施設野菜作経営、果樹作経営、露地花き作経営、

施設花き作経営、酪農経営、繁殖牛経営、

肥育牛経営、養豚経営、採卵養鶏経営、

ブロイラー養鶏経営の13営農類型についての

農業事業全体と部門別の年次別の経営収支等

組 織 経 営

組織法人經營

任意組織経営

・個別経営に準じ、水田作経営など13営農類型及び水田作経営のうち集落営農の経営収支等

経営形態別経営統計

・水田作経営のうち集落営農の経営収支等

農産物生産費統計

・個別経営については、上述の営農類型別経営統計に「その他経営」を加えた経営形態別の年次別の経営収支等

畜産物生産費統計

・組織経営については、上述の組織法人経営の営農類型別経営統計をまとめ、経営形態別の経営収支等

・米、麦類、大豆、工芸農産物等の生産費

・牛乳、肥育牛等の畜産物の生産費
## (6) 調査対象

調査対象は次のとおりである。

牛 乳 生 産 費： 搾乳牛を１頭以上飼養し、生乳を販売する経営体

子 牛 生 産 費： 肉用種の繁殖雌牛を2頭以上飼養して子牛を生産し、販売又は自家肥育に仕向ける経営体

乳用雄育成牛生産費：肥育用もと牛とする目的で育成している乳用雄牛を5頭以上飼養し、販売又は自家肥育に仕向ける経営体

交雑種育成牛生産費：肥育用もと牛とする目的で育成している交雑種牛を5頭以上飼養し、販売又は自家肥育に仕向ける経営体

去勢若齢肥育牛生産費：肥育を目的とする去勢若齢和牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

乳用雄肥育牛生産費：肥育を目的とする乳用雄牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

交雑種肥育牛生産費：肥育を目的とする交雑種牛を1頭以上飼養し、販売する経営体

肥 育 豚 生 産 費 ： 肥育豚を年間20頭以上販売し、肥育用もと豚に占める自家生産子豚の割合が7割以上の経営体

なお、「経営体」とは、2010年世界農林業センサス（以下「センサス」という。）における農業経営体のうち世帯による農業経営を行う経営体のことである。

## (7) 調査対象経営体の抽出・選定

生産費統計作成の畜種ごとに、センサス結果において調査対象に該当した経営体を一覧表に整理して母集団リストを編成し、調査対象経営体を抽出した。

ア 牛乳生産費統計

(7) 標本数

a 牛乳生産費統計の調査結果「北海道及び都府県平均の生乳100kg当たり（乳脂肪分3.5％換算）資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）」の標準誤差率1.0％を目標精度に設定し標本数を定め、北海道249経営体、都府県251経営体（全国で500経営体）とした。更に、この標本数をセンサスによる北海道及び都府県の乳用牛（2歳（24か月）以上。以下同じ。）の飼養経営体数を基に、最適配分により飼養頭数規模（規模区分は「3調査結果の取りまとめと統計表の編成」の(4)のイのとおり。以下、他の畜種においても同じ。）別に配分した。

b a により定めた全国の飼養頭数規模別標本数を、都道府県ごとにセンサスによる乳用牛飼養頭数規模別の経営体数に応じて比例配分した。

## (イ) 調査対象経営体の抽出・選定

a 都道府県ごとにセンサスによる乳用牛飼養経営体を飼養頭数規模別に飼養頭数により昇順に並べたリストを作成した。

b 飼養頭数規模別に a で作成したリストを (ア) の b により配分した該当飼養頭数規模の標本数で等分し、等分した各区分から 1 経営体を無作為に抽出した。