Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表11 不開示情報に該当することを理由とするもの及び存否応答拒否によるものの内訳

(单位：件、%)

不開示情報の区分	不開示情報に該当(比率)	存否応答拒否(比率)
3,232 (100)	48 (100)
内訳	第1号 個人に関する情報	2,502 (77.4)	37 (77.1)
第2号 法人等に関する情報	1,800 (55.7)	8 (16.7)
第3号 審議、検討等に関する情報	103 (3.2)	2 (0.4)
第4号 事務又は事業に関する情報	629 (19.5)	5 (10.4)
イ 国の安全等に関する情報	21 (0.6)	0 (0)
ロ 公共の安全等に関する情報	85 (2.6)	0 (0)
イ及びロ以外	549 (17.0)	5 (10.4)

(注) 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

ウ その他の理由とするもの（開示請求に係る法人文書に記録されている情報が不開示情報に該当することによるもの、開示請求に係る法人文書の不存在によるもの、存否応答拒否によるもの以外）19件についてみると、表12のとおり、開示請求手数料が未納、開示請求に係る対象文書の特定が不十分等、開示請求の形式上の不備を理由とするものであった。

表12 その他を理由とするものの内訳

(单位: 件、%)

その他
形式上の不備	開示請求権の濫用
必要記載事項未記載	開示請求手数料未納	対象文書の特定不十分	その他
平成26年度(比率)	19(100)	19(100)	0(0)	14(73.7)	5(26.3)	2(10.5)	0(0)
平成25年度	10(100)	9(90.0)	7(70.0)	6(60.0)	9(90.0)	0(0)	0(0)

(注) 1件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

## 3 異議申立ての件数と処理の状況

## (1) 異議申立ての件数

ア 開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づき、独立行政法人等に対し、異議申立てをすることができる。

平成26年度には、表13のとおり、93件の異議申立てが行われており、25年度と比べて減少している。
表13 異議申立ての受付状況

平成26年度	平成25年度
異議申立て件数	93	130

(单位：件)

異議申立ての理由をみると、表14のとおり、不開示情報に該当することを理由として不開示の決定（一部を開示する決定における不開示部分を含む。）を受けた開示請求者からの異議申立てが最も多く、61件となっている。

一方、開示決定に対しても、開示決定を受けた開示請求者からの法人文書の特定に不服があるとする異議申立ても18件みられる。また、不作為に対する異議申立ても1件みられる。

表14 異議申立ての理由

(单位：件)

開示請求者からの異議申立て	第三者からの異議申立て	計
不開示の決定(一部を開示する決定の不開示部分を含む。)に対する異議申立て	○ 不開示情報に該当することを理由とする不開示決定に対する異議 61	○ 法人文書の不存在を理由とする不開示決定に対する異議 23	96
○ 存否応答拒否による不開示決定に対する異議 11
○ 形式上の不備又は権利濫用を理由とする不開示決定に対する異議 1
開示決定に対する異議申立て	○ 法人文書の特定に対する異議(開示決定をされた法人文書以外にも開示請求対象文書があるはずである、開示請求した文書と開示決定をされた文書が異なるなど) 18	○ 自己に関連する情報が記録された法人文書が開示されることとなる決定に対する異議 0	18
その他の異議申立て	○ 不作為に対する異議 1	8
○ 事案の移送、期限の延長に関する異議 0
○ 決定内容に関わりのない事項に対する異議等 7
計	122	0	122

(注) 1件の異議申立てにおいて複数の理由があるものはそれぞれに計上しているため、本表の合計件数は、表13の異議申立ての件数の計とは一致しない。

## (2) 異議申立ての処理状況

開示決定等について異議申立てを受けた独立行政法人等は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で、異議申立てに対する決定をすることとされている（法第18条第2項）。

平成26年度において独立行政法人等が処理すべき異議申立て事案は、同年度に新たに申し立てられた93件及び25年度から持ち越された134件の計227件となっている。

この227件について、その処理状況をみると、表15のとおり、決定等が行われ処理済みとなっているものが127件（55.9%）、取下げ7件（3.1%）、審査会に諮問中を含め平成27年度に処理
表15 異議申立ての件数と処理状況

(单位：件、%)

処理すべき件数	新規申立て件数	前年度からの持ち越し件数	処理済	取下げ	処理中(次年度に持ち越し)	処理方針、諮問の要否等検討中、諮問の準備中等	審査会に諮問中	審査会の答申後、決定の準備中
平成26年度(比率)	227(100)	93	134	127(55.9)	7(3.1)	93(41.0)	25(11.0)	60(26.5)	8(3.5)
平成25年度	214(100)	130	84	78(36.4)	1(0.5)	135(63.1)	33(15.4)	80(37.4)	22(10.3)

(注) 「処理方針、諮問の要否等検討中、諮問の準備中等」には、不適法な異議申立てであるなど審査会への諮問を要しない事案について決定の準備をしているものを含む。

## (3) 決定等の状況

平成26年度に処理済みとされた127件についてみると、表16のとおり、審査会に諮問し、答申を受けて決定等を行ったものが94件、審査会に諮問しないで決定等を行ったもの（異議申立てが不適法であること等により審査会に諮問する必要がないもの）が33件となっている。

決定等の内訳をみると、異議申立てに理由がないとして棄却したもの62件（48.8%）、異議申立てに理由があるとして開示決定等の全部又は一部の取消し又は変更をしたもの（申立ての認容又は一部認容）計58件（45.7%）、異議申立てが不適法であるとして却下したものが5件（3.9%）となっている。

なお、平成26年度は、審査会に諮問し、その答申を受けた独立行政法人等が、答申の内容と異なる内容の決定等を行ったものは無かった。

表16 異議申立てに対する決定等の状況

(单位：件、%)

申立て乗却	申立て認容	申立て一部認容	却下	その他	計
審査会に諮問しないで決定を行ったもの	-	27	-	5	1	33
審査会に諮問し、答申を受けて決定を行ったもの	62	8	23	-	1	94
計(比率)	62(48.8)	35(27.6)	23(18.1)	5(3.9)	2(1.6)	127(100)

(注)「その他」は、不作為に対する異議申立て等である。

イ 異議申立てを受けてから決定等をする日までの期間をみると、表17のとおり、2年を超える期間を要したものが9件（7.1%）となっている。
表17 異議申立てを受けてから決定等するまでの期間

(单位：件、%)

决定件数	90日以内	90日超半年以内	半年超9个月以内	9月超1年以内	1年超2年以内	2年超
平成26年度(比率)	127(100)	11(8.7)	11(8.7)	38(29.9)	31(24.4)	27(21.2)	9(7.1)
平成25年度	78(100)	21(26.9)	6(7.7)	14(18.0)	10(12.8)	20(25.6)	7(9.0)

ウ 行政不服審査制度は、簡易迅速な手続により国民の権利利益の救济を図ることを目的としているものであることから、異議申立て事案はできる限り迅速に処理されることが求められており、審査会に諮問すべき事案は速やかに諮問される必要がある。

平成26年度に審査会に諮問された83件について、異議申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間をみると、表18のとおり、90日を超えているものが4件(4.8%)となっている。

また、調査日現在、処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等としている25件をみると、異議申立てを受けてから既に90日を経過しているものが12件（48.0%）となっている。

表18 異議申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間

(单位：件、%)

当該年度に審査会に諮問した件数	処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等
異議申立てを受けてから審査会に諮問した日までの日数	異議申立てを受けてからの経過日数
30日以内	30日超90日以内	90日超	30日以内	30日超90日以内	90日超
平成26年度(比率)	83(100)	31(37.4)	48(57.8)	4(4.8)	25(100)	6(24.0)	7(28.0)	12(48.0)
平成25年度	102(100)	35(34.3)	59(57.8)	8(7.9)	33(100)	14(42.4)	15(45.5)	4(12.1)

異議申立てを受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要した4件及び調査日現在審査会への諮問の準備中等で、異議申立てを受けてから既に90日超を経過している12件を法人別にみると、以下のとおりとなっている。

表18-① 異議申立てを受けてから審査会に諮問するまでに90日超を要したもの

(单位：件)

法人名	諮問件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
国立高等専門学校機構	1	0	1	0	0
大学入試センター	1	0	0	0	1
東北大学	1	1	0	0	0
広島大学	1	0	1	0	0
計	4	1	2	0	1

(注) 各事案の概要については、資料8を参照。
表18–② 調査日現在、審査会への諮問の準備中等としている事案のうち、異議申立てを受けてから既に90日超を経過しているもの

(单位：件)

法人名	諮問準備中等件数	日数区分
91～100	101～180	181～365	366～
国立精神・神経医療研究センター	1	0	1	0	0
日本スポーツ振興センター	2	0	0	1	1
東北大学	3	0	0	3	0
日本年金機構	5	0	0	0	5
日本郵便株式会社	1	0	0	0	1
計	12	0	1	4	7

(注) 各事案の概要については、資料9を参照。

これらの理由について、関係法人では、対応方針の検討に時間を要したこと、業務繁忙であったこと等を挙げている。

工 審査会の答申を受けての決定についても、上記ウと同様に速やかに行う必要があるが、審査会の答申を受けてから決定をするまでの期間をみると、表19のとおり、審査会に諮問して平成26年度に決定を行った94件のうち、審査会の答申を受けてから決定するまでの日数が60日を超えているものが25件（26.6%）となっている。

また、調査日現在、審査会の答申を受けて決定の準備中としているもの8件のうち、既に60日超を経過しているものが2件（25.0%）となっている。

表19 審査会の答申を受けてから決定をするまでの期間

(单位：件、%)

審査会の答申を受けて決定を行ったもの	審査会の答申を受けて決定の準備中
審査会の答申を受けてから決定までの日数	審査会の答申を受けてからの経過日数
30日以内	30日超60日以内	60日超	30日以内	30日超60日以内	60日超
平成26年度(比率)	94(100)	46(48.9)	23(24.5)	25(26.6)	8(100)	6(75.0)	0(0)	2(25.0)
平成25年度	61(100)	38(62.3)	14(22.9)	9(14.8)	22(100)	22(100)	0(0)	0(0)

審査会の答申を受けてから決定をするまでの日数が60日超を要した25件及び審査会の答申を受けてから60日超を経過している2件を法人別にみると、以下のとおりとなっている。
表19—① 審査会の答申を受けてから決定までに60日超を要したもの

(单位：件)

法人名	决定件数	日数区分
61～70	71～90	91～180	181～
住宅金融支援機構	17	17	0	0	0
東北大学	6	0	0	2	4
信州大学	1	0	0	0	1
日本年金機構	1	0	0	0	1
計	25	17	0	2	6

(注) 各事案の概要については、資料10を参照。

表19-② 調査日現在、答申を受けて決定の準備中である事案のうち、

答申を受けてから既に60日超を経過しているもの

(单位：件)

法人名	决定件数	日数区分
61～70	71～90	91～180	181～
医薬品医療機器総合機構	1	0	0	1	0
日本年金機構	1	0	0	0	1
計	2	0	0	1	1

(注) 各事案の概要については、資料11を参照。

これらの理由について、関係法人では、業務繁忙であったこと等を挙げている。

## (4) 審査会における審査状況

審査会では、表20のとおり、平成26年度に新たに諮問を受けた92件及び25年度からの持ち越し事案72件の計164件から、途中で取り下げられた29件を除いた135件の諮問事案に対し、76件の答申を行っている。この76件の答申を内容別にみると、諮問庁（審査会に諮問した独立行政法人等）の開示・不開示の判断を妥当としたものが40件(52.6%)、一部妥当でないとしたものが19件（25.0%）、妥当でないとしたものが17件（22.4%）となっている。

表20 審査会における審査状況

(单位：件、%)

新規諮問件数	前年度からの持ち越し件数	計	答申件数	答申類型	取下げ件数	次年度に持ち越した件数
諮問庁の判断は妥当であるとしたもの	諮問庁の判断は一部妥当でないとしたもの	諮問庁の判断は妥当でないとしたもの
平成26年度(比率)	92	72	164	76(100)	40(52.6)	19(25.0)	17(22.4)	29	58
平成25年度	94	51	145	71(100)	52(73.3)	16(22.5)	3(4.2)	2	72

の件数と本表の「次年度に持ち越した件数」の件数、表17の「当該年度に審査会に諮問した件数」と本表の「新規諮問件数」の件数とは必ずしも一致しない。

2 答申類型は、諮問時点での諮問庁の判断について答申時点における妥当性で分類したものである。
## 4 情報公開に関する訴訟の状況

開示決定等の取消し等を求める訴訟についてみると、表21のとおり、平成26年度に新たに4件が地方裁判所に提起されている。

この4件及び前年度から係属されている1件のうち、平成26年度には、1件の判決が出されている。

また、高等裁判所には、地方裁判所（第一審）の判決を不服として1件の控訴事件が係属し、判決が出されている。

さらに、高等裁判所 (控訴審) の判決を不服として最高裁判所に上告を行ったものが1件あり、調査日現在、審理中である。

表21 情報公開に関する訴訟の状況

(单位：件)

平成26年度	平成25年度
地方裁判所(第一審)	新規提訴	4	0
前年度から係属	1	2
係属計	5	2
判決	1	1
取下げ	0	0
審理中(次年度に持ち越し)	4	1
高等裁判所(控訴審)	新規控訴	1	1
前年度から係属	0	0
係属計	1	1
判決	1	0
取下げ	0	0
審理中(次年度に持ち越し)	0	1
最高裁判所(上告審)	新規上告	1	0
前年度から係属	0	0
係属計	1	0
判決	0	0
取下げ	0	0
審理中(次年度に持ち越し)	1	0

## 5 手数料の減免

独立行政法人等は、開示請求者の経済的困難その他特別の理由があると認められるときは、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができることとされており（法第17条第3項）、すべての独立行政法人等が手数料の減額の定めを設けている。
この手数料の減免制度により、平成26年度には、表22のとおり、8件の申請があり、いずれについても減免がされている。

表22 開示実施手数料の減免の状況

(单位: 件)

減免
申請件数	減免	減免を認めなかったもの	審査中	取下げ
生活保護	その他
平成26年度	8	8	8	0	0	0	0
平成25年度	0	0	0	0	0	0	0
## 開示請求件数、異議申立て件数等の経年推移

## ※ 各表の番号、標題及び様式は本文に対応

表 1 開示請求の件数

(单位：件、%)

開示請求の件数	本社等	その他
平成26年度(比率)	7,304(100)	6,058(82.9)	1,246(17.1)
平成25年度	7,205(100)	6,244(86.7)	961(13.3)
平成24年度	7,315(100)	6,333(86.6)	982(13.4)
平成23年度	6,162(100)	5,235(85.0)	927(15.0)
平成22年度	4,972(100)	4,032(81.1)	940(18.9)
平成21年度	3,509(100)	3,014(85.9)	495(14.1)
平成20年度	3,697(100)	2,938(79.5)	759(20.5)
平成19年度	5,794(100)	4,902(84.6)	892(15.4)
平成18年度	4,316(100)	3,375(78.2)	941(21.8)
平成17年度	4,487(100)	3,242(72.3)	1,245(27.7)
平成16年度	6,594(100)	5,314(80.6)	1,280(19.4)
平成15年度	5,821(100)	4,310(74.0)	1,511(26.0)
平成14年度	5,567(100)	4,549(81.7)	1,018(18.3)

(注) 「本社等」は、本社等の窓口で受け付けられたものをいい、「その他」は、地方支社等、本社等窓口以外の窓口で受け付けられたものをいう。
表 2 開示請求の態様別件数

(单位：件、%)

来 所	郵 送	オンライン	計
平成26年度(比率)	2,564(35.1)	4,728(64.7)	12(0.2)	7,304(100)
平成25年度	2,362(32.8)	4,871(67.2)	2(0.0)	7,205(100)
平成24年度	2,370(32.4)	4,941(67.5)	4(0.1)	7,315(100)
平成23年度	2,082(33.8)	4,075(66.1)	5(0.1)	6,162(100)
平成22年度	1,755(35.3)	3,214(64.6)	3(0.1)	4,972(100)
平成21年度	1,126(32.1)	2,382(67.9)	1(0.0)	3,509(100)
平成20年度	1,354(36.6)	2,343(63.4)	0(0)	3,697(100)
平成19年度	2,751(47.5)	3,043(52.5)	0(0)	5,794(100)
平成18年度	2,121(49.1)	2,193(50.8)	2(0.1)	4,316(100)
平成17年度	2,355(52.5)	2,132(47.5)	0(0)	4,487(100)
平成16年度	3,649(55.3)	2,941(44.6)	4(0.1)	6,594(100)
平成15年度	4,121(70.8)	1,700(29.2)	—	5,821(100)

（注）平成14年度については把握していない。
表 4 開示請求事案の処理状況

(单位：件、%)

処理すべき事案	事案の処理状況
新規受付事案	前年度からの持ち越し事案	他機関から移送を受けた事案	計	開示決定等がされた事案	取下げ事案	他機関に全部を移送した事案	処理中事案(次年度持ち越し)
平成26年度(比率)	7,304	1,001	1	8,306(100)	7,286(87.7)	309(3.7)	1(0.0)	710(8.6)
平成25年度	7,205	606	8	7,819(100)	6,338(81.1)	479(6.1)	0(0)	1,002(12.8)
平成24年度	7,315	589	4	7,908(100)	6,885(87.1)	413(5.2)	1(0.0)	609(7.7)
平成23年度	6,162	397	0	6,559(100)	5,802(88.5)	168(2.5)	1(0.0)	588(9.0)
平成22年度	4,972	281	4	5,257(100)	4,748(90.3)	116(2.2)	0(0)	393(7.5)
平成21年度	3,509	200	4	3,713(100)	3,338(89.9)	95(2.6)	0(0)	280(7.5)
平成20年度	3,697	177	7	3,881(100)	3,580(92.2)	101(2.6)	0(0)	200(5.2)
平成19年度	5,794	333	2	6,129(100)	5,825(95.0)	125(2.0)	1(0.1)	178(2.9)
平成18年度	4,316	156	10	4,482(100)	4,029(89.9)	123(2.7)	2(0.1)	328(7.3)
平成17年度	4,487	354	12	4,853(100)	4,554(93.8)	135(2.8)	1(0.0)	155(3.2)
平成16年度	6,594	733	58	7,385(100)	6,786(91.9)	282(3.8)	6(0.1)	311(4.2)
平成15年度	5,821	420	33	6,274(100)	5,324(84.9)	301(4.8)	11(0.2)	638(10.1)
平成14年度	5,567	-	8	5,575(100)	5,093(91.3)	65(1.2)	3(0.1)	414(7.4)

（注）1 本表は、独立行政法人等が受け付けた開示請求事案、前年度からの持ち越し事案及び他の機関から移送を受けた開示請求事案について各年度末日現在の処理状況を示している。

1 件の開示請求事案の一部について開示決定等をしていても、残りの部分について開示決定等をしていない場合には、「処理中事案（次年度に持ち越し）」に計上している。

2 「取下げ事案」とは、開示請求がされた後に、開示請求者から当該開示請求を取り下げる旨の申出があり、その結果、開示決定等をする必要がなくなったものをいう。なお、事前段階の情報提供により開示請求をしようとした者が開示請求を取りやめたものなどは含まない。

3 「他機関に全部を移送した事案」とは、開示請求事案の全部を他の機関に移送したことで自ら開示決定等をする必要がなくなったものをいう。

他の独立行政法人等に移送されたものは、当該移送を受けた独立行政法人等において「他機関から移送を受けた事案」に計上され、行政機関の長に移送されたものは、行政機関情報公開法の施行状況調査において当該移送を受けた行政機関の長の「他機関から移送を受けた事案」に計上されている。

4 事案の一部のみを他の機関に移送する場合、1件の開示請求事案を分割して複数の他の機関に移送する場合等があるため、「他機関から移送を受けた事案」と「他機関に全部を移送した事案」とは必ずしも一致しない。

5 開示請求された段階では1件としていた事案を次年度に入ってから補正により複数の事案に分割した場合等があるため、「前年度からの持ち越し事案」とその前年度の「処理中事案（次年度に持ち越し）」の件数は必ずしも一致しない。
表 5 開示決定等の件数

(单位：件、%)

開示決定等
計	開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示の決定
小計	全部を開示	一部を開示
平成26年度(比率)	7,037(100)	6,361(90.4)	3,189(45.3)	3,172(45.1)	0(0)	170(2.4)	676(9.6)
平成25年度	5,953(100)	5,287(88.8)	2,624(44.1)	2,663(44.7)	1(0.0)	128(2.2)	666(11.2)
平成24年度	6,362(100)	5,708(89.7)	2,708(42.6)	3,000(47.1)	0(0)	118(1.9)	654(10.3)
平成23年度	5,403(100)	4,876(90.3)	2,597(48.1)	2,279(42.2)	0(0)	62(1.2)	527(9.7)
平成22年度	4,670(100)	4,300(92.1)	2,198(47.1)	2,102(45.0)	0(0)	-	370(7.9)
平成21年度	3,252(100)	2,924(89.9)	1,598(49.1)	1,326(40.8)	0(0)	-	328(10.1)
平成20年度	3,440(100)	2,921(84.9)	1,329(38.6)	1,592(46.3)	0(0)	-	519(15.1)
平成19年度	5,568(100)	5,053(90.8)	2,764(49.6)	2,289(41.2)	0(0)	-	515(9.2)
平成18年度	3,878(100)	3,406(87.8)	1,693(43.7)	1,713(44.2)	0(0)	-	472(12.2)
平成17年度	4,307(100)	3,892(90.4)	1,792(41.6)	2,100(48.8)	0(0)	-	415(9.6)
平成16年度	6,818(100)	6,265(91.9)	1,927(28.3)	4,338(63.6)	1(0.0)	-	553(8.1)
平成15年度	5,484(100)	5,011(91.4)	1,385(25.3)	3,626(66.1)	1(0.0)	-	473(8.6)
平成14年度	4,600(100)	3,963(86.2)	1,043(22.7)	2,920(63.5)	9(0.2)	-	637(13.8)

(注) 開示決定等の件数は、開示請求者への開示決定等通知の件数を計上している。開示請求のあった1事案を分割して複数の開示決定等をしているものや、関連する複数の事案をまとめて1件の開示決定等として通知しているものがあることから、表5の「開示決定等」と表4の「開示決定等がされた事案」の件数は一致しない。
表 6 期限の延長、遵守の状況

(单位：件、%)

開示決定等件数	延長手続を採られなか
ったもの	延長手続を採ったもの	期限の特例規定を適
用したもの	合計
期限内に決定がされたもの
(a)	期限を超過したもの
(b)	期限内に決定がされたもの
(c)	期限を超過したもの
(d)	期限内に決定がされたもの
(e)	期限を超過したもの
(f)	期限内に決定がされたもの
(a+c+e)	期限を超過したもの
(b+d+f)
平成26年度
(比率)	7,037
(100)	4,945
(70.3)	9
(0.1)	1,072
(15.2)	3
(0.1)	998
(14.2)	10
(0.1)	7,015
(99.7)	22
(0.3)
平成25年度	5,953
(100)	4,484
(75.3)	12
(0.2)	950
(16.0)	5
(0.1)	490
(8.2)	12
(0.2)	5,924
(99.5)	29
(0.5)
平成24年度	6,362
(100)	4,833
(75.9)	5
(0.1)	1,119
(17.6)	33
(0.5)	361
(5.7)	11
(0.2)	6,313
(99.2)	49
(0.8)
平成23年度	5,403
(100)	4,187
(77.5)	1
(0.0)	956
(17.7)	13
(0.2)	245
(4.6)	1
(0.0)	5,388
(99.7)	15
(0.3)
平成22年度	4,670
(100)	3,723
(79.7)	4
(0.1)	857
(18.4)	4
(0.1)	80
(1.7)	2
(0.0)	4,660
(99.8)	10
(0.2)
平成21年度	3,252
(100)	2,812
(86.5)	5
(0.2)	378
(11.6)	5
(0.2)	52
(1.6)	0
(0)	3,242
(99.7)	10
(0.3)
平成20年度	3,440
(100)	3,006
(87.4)	23
(0.7)	267
(7.8)	2
(0.1)	25
(0.7)	117
(3.4)	3,298
(95.9)	142
(4.1)
平成19年度	5,568
(100)	4,488
(80.6)	5
(0.1)	812
(14.6)	3
(0.1)	258
(4.6)	2
(0.0)	5,558
(99.8)	10
(0.2)
平成18年度	3,878
(100)	3,339
(86.1)	0
(0)	495
(12.8)	1
(0.0)	41
(1.1)	2
(0.1)	3,875
(99.9)	3
(0.1)
平成17年度	4,307
(100)	3,993
(92.7)	56
(1.3)	211
(4.9)	1
(0.0)	46
(1.1)	0
(0)	4,250
(98.7)	57
(1.3)
平成16年度	6,818
(100)	6,079
(89.2)	-	405
(5.9)	-	324
(4.8)	-	6,808
(99.9)	10
(0.1)
平成15年度	5,484
(100)	4,420
(80.6)	-	770
(14.1)	-	276
(5.0)	-	5,466
(99.7)	18
(0.3)
平成14年度	4,600
(100)	3,992
(86.8)	①	314
(6.8)	1
(0.0)
※①を含
めた値	293
(6.4)
※期限の遵守状況につ
いては把握していない。

（注）平成13年度については把握していない。
表 9 期限の特例規定を適用した事案に係る開示決定等の処理日数別の件数

(单位：件、%)

开示决定等件数	处理日数
60日以内	60日超90日以内	90日超半年以内	半年超1年以内	1年超
平成26年度(比率)	1,008(100)	158(15.7)	190(18.8)	60(6.0)	600(59.5)	0(0)
平成25年度	502(100)	256(51.0)	25(5.0)	55(10.9)	156(31.1)	10(2.0)
平成24年度	372(100)	194(52.1)	7(1.9)	81(21.8)	90(24.2)	0(0.0)
平成23年度	246(100)	54(22.0)	8(3.2)	134(54.5)	49(19.9)	1(0.4)
平成22年度	82(100)	7(8.6)	2(2.4)	34(41.5)	37(45.1)	2(2.4)
平成21年度	52(100)	33(63.5)	4(7.7)	10(19.2)	5(9.6)	0(0)
平成20年度	142(100)	115(81.0)	2(1.4)	19(13.4)	0(0)	6(4.2)
平成19年度	260(100)	214(82.3)	5(1.9)	27(10.4)	0(0)	14(5.4)
平成18年度	43(100)	13(30.2)	5(11.6)	6(14.0)	8(18.6)	11(25.6)
平成17年度	46(100)	13(28.3)	11(23.9)	15(32.6)	4(8.7)	3(6.5)
平成16年度	324(100)	6(1.8)	100(30.9)	69(21.3)	106(32.7)	43(13.3)
平成15年度	276(100)	102(37.0)	30(10.8)	93(33.7)	51(18.5)	0(0)
平成14年度	293(100)	49(16.7)	91(31.1)	153(52.2)	-	-

(注) 本表は、法第11条を適用した事案について行われた開示決定等のすべてを対象としており、60日以内にすることとされている「相当の部分」についての開示決定等や当該事案の対象となる法人文書の一部を分割してされた（中間的な）開示決定等を含む。
表 10 不開示理由の内訳

(单位：件、%)

不開示の決定と一部を開示する決定の合計件数	内 訳
不開示情報	法人文書不存在	存否応答拒否	その他
平成26年度(比率)	3,848(100)	3,232(84.0)	668(17.4)	48(1.2)	19(0.5)
平成25年度	3,329(100)	2,722(81.8)	626(18.8)	33(1.0)	10(0.3)
平成24年度	3,654(100)	3,043(83.3)	617(16.9)	32(0.9)	10(0.3)
平成23年度	2,806(100)	2,414(86.0)	490(17.5)	42(1.5)	21(0.7)
平成22年度	2,472(100)	2,150(87.0)	388(15.7)	15(0.6)	8(0.3)
平成21年度	1,654(100)	1,477(89.3)	310(18.7)	23(1.4)	8(0.5)
平成20年度	2,111(100)	1,763(83.5)	520(24.6)	12(0.6)	52(2.5)
平成19年度	2,804(100)	2,750(98.1)	449(16.0)	14(0.5)	21(0.7)
平成18年度	2,185(100)	1,852(84.8)	412(18.9)	31(1.4)	8(0.4)
平成17年度	2,515(100)	2,198(87.4)	385(15.3)	26(1.0)	26(1.0)
平成16年度	4,891(100)	4,491(91.8)	500(10.2)	21(0.4)	5(0.1)
平成15年度	4,099(100)	3,702(90.4)	393(9.6)	26(0.6)	0(0)
平成14年度	3,557(100)	3,037(85.4)	574(16.1)	16(0.4)	0(0)

(注) 1 1 件の決定において複数の不開示理由に該当するものがある。

2 「その他」は、形式上の不備又は権利の濫用を理由とするものである。
表 13 異議申立ての受付状況

年度	平成26年度	25	24	23	22	21	20	19	18	17	16	15	14
異議申立て件数	93	130	85	66	77	75	109	206	153	121	124	77	47

(单位: 件)

表 15 異議申立ての件数と処理状況

(单位：件、%)

処理すべき件数	新規申立て件数	前年度からの持ち越し件数	処理済	取下げ	処理中(次年度に持ち越し)	処理方針、諮問の要否等検討中、諮問の準備中等	審査会に諮問中	審査会の答申後、決定の準備中
平成26年度(比率)	227(100)	93	134	127(55.9)	7(3.1)	93(41.0)	25(11.0)	60(26.5)	8(3.5)
平成25年度	214(100)	130	84	78(36.4)	1(0.5)	135(63.1)	33(15.4)	80(37.4)	22(10.3)
平成24年度	158(100)	85	73	68(54.4)	6(3.6)	84(42.0)	18(7.1)	55(27.2)	11(7.7)
平成23年度	169(100)	66	103	92(54.4)	6(3.6)	71(42.0)	12(7.1)	46(27.2)	13(7.7)
平成22年度	212(100)	77	135	106(50.0)	4(1.9)	102(48.1)	11(5.2)	85(40.1)	6(2.8)
平成21年度	196(100)	75	121	62(31.6)	7(3.6)	127(64.8)	6(3.1)	92(46.9)	29(14.8)
平成20年度	295(100)	109	186	165(55.9)	8(2.7)	122(41.4)	20(6.8)	101(34.2)	1(0.3)
平成19年度	399(100)	206	193	196(49.1)	18(4.5)	185(46.4)	16(4.0)	127(31.8)	42(10.5)
平成18年度	296(100)	153	143	73(24.7)	30(10.1)	193(65.2)	70(23.6)	96(32.4)	27(9.1)
平成17年度	244(100)	120	124	105(43.0)	9(3.7)	126(51.6)	80(32.8)	43(17.6)	3(1.2)
平成16年度	188(100)	124	64	46(24.5)	13(6.9)	129(68.6)	54(28.7)	53(28.2)	22(11.7)
平成15年度	115(100)	77	38	44(38.3)	28(24.3)	43(37.4)	24(20.9)	16(13.9)	3(2.6)
平成14年度	47(100)	47	3(6.4)	2(4.2)	42(89.4)	29(61.7)	13(27.7)	0(0)

(注) 「処理方針、諮問の要否等検討中、諮問の準備中等」には、不適法な異議申立てであるなど審査会への諮問を要しない事案について決定の準備をしているものを含む。
表 17 異議申立てを受けてから決定するまでの期間

(单位：件、%)

决定件数	90日以内	90日超半年以内	半年超9个月以内	9个月超1年以内	1年超2年以内	2年超
平成26年度(比率)	127(100)	11(8.7)	11(8.7)	38(29.9)	31(24.4)	27(21.2)	9(7.1)
平成25年度	78(100)	21(26.9)	6(7.7)	14(18.0)	10(12.8)	20(25.6)	7(9.0)
平成24年度	68(100)	4(5.9)	12(17.2)	8(11.8)	17(25.0)	17(25.0)	10(14.7)
平成23年度	92(100)	14(15.2)	6(6.5)	6(6.5)	8(8.7)	18(19.6)	40(43.5)
平成22年度	106(100)	9(8.5)	9(8.5)	10(9.4)	33(31.1)	29(27.4)	16(15.1)
平成21年度	62(100)	2(3.2)	10(16.1)	4(6.5)	7(11.3)	33(53.2)	6(9.7)
平成20年度	165(100)	20(12.1)	23(13.9)	32(19.4)	24(14.5)	57(34.5)	9(5.5)
平成19年度	196(100)	29(14.8)	44(22.4)	35(17.9)	13(6.6)	68(34.7)	7(3.6)
平成18年度	73(100)	8(11.0)	9(12.3)	8(11.0)	8(11.0)	30(41.1)	10(13.7)
平成17年度	106(100)	10(9.4)	22(20.8)	11(10.4)	15(14.2)	46(43.3)	2(1.9)
平成16年度	46(100)	10(21.7)	7(15.2)	12(26.2)	7(15.2)	10(21.7)	0(0)
平成15年度	44(100)	5(11.4)	13(29.5)	11(25.0)	5(11.4)	10(22.7)	-
平成14年度	3(100)	3(100)	0(0)	-	-	-	-
表 18 異議申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間

(单位：件、%)

当該年度に審査会に諮問した件数	処理方針の検討中、審査会への諮問準備中等
異議申立てを受けてから審査会に諮問した日までの日数	異議申立てを受けてからの経過日数
30日以内	30日超90日以内	90日超	30日以内	30日超90日以内	90日超
平成26年度(比率)	83(100)	31(37.4)	48(57.8)	4(4.8)	25(100)	6(24.0)	7(28.0)	12(48.0)
平成25年度	102(100)	35(34.3)	59(57.8)	8(7.9)	33(100)	14(42.4)	15(45.5)	4(12.1)
平成24年度	75(100)	20(26.7)	52(69.3)	3(4.0)	18(100)	3(16.7)	10(55.5)	5(27.8)
平成23年度	49(100)	18(36.7)	31(63.3)	0(0)	14(100)	8(57.2)	1(7.1)	5(35.7)
平成22年度	54(100)	8(14.8)	44(81.5)	2(3.7)	11(100)	3(27.3)	3(27.3)	5(45.4)
平成21年度	78(100)	32(41.0)	41(52.6)	5(6.4)	6(100)	3(50.0)	2(33.3)	1(16.7)
平成20年度	85(100)	30(35.3)	47(55.3)	8(9.4)	20(100)	7(35.0)	12(60.0)	1(5.0)
平成19年度	209(100)	28(13.4)	122(58.4)	59(28.2)	16(100)	4(25.0)	6(37.5)	6(37.5)
平成18年度	127(100)	16(12.6)	78(61.4)	33(26.0)	70(100)	11(15.7)	13(18.6)	46(65.7)
平成17年度	65(100)	9(13.8)	28(43.1)	28(43.1)	79(100)	30(38.0)	23(29.1)	26(32.9)

（注）平成16年度以前は把握していない。
表19 審査会の答申を受けてから決定をするまでの期間

(单位：件、%)

審査会の答申を受けて決定を行ったもの	審査会の答申を受けて決定の準備中
審査会の答申を受けてから決定までの日数	審査会の答申を受けてからの経過日数
30日以内	30日超60日以内	60日超	30日以内	30日超60日以内	60日超
平成26年度(比率)	94(100)	46(48.9)	23(24.5)	25(26.6)	8(100)	6(75.0)	0(0)	2(25.0)
平成25年度	61(100)	38(62.3)	14(22.9)	9(14.8)	22(100)	22(100)	0(0.0)	0(0.0)
平成24年度	63(100)	39(61.9)	22(34.9)	2(3.2)	11(100)	5(45.5)	1(9.0)	5(45.5)
平成23年度	83(100)	73(88.0)	8(9.6)	2(2.4)	11(100)	4(36.4)	4(36.4)	3(27.2)
平成22年度	89(100)	76(85.4)	11(12.4)	2(2.2)	6(100)	6(100.0)	0(0)	0(0)
平成21年度	48(100)	33(68.8)	13(27.1)	2(4.2)	29(100)	27(93.1)	1(3.4)	1(3.4)
平成20年度	151(100)	115(76.2)	32(21.2)	4(2.6)	1(100)	0(0)	1(100)	0(0)
平成19年度	156(100)	83(53.2)	62(39.7)	11(7.1)	42(100)	40(95.2)	1(2.4)	1(2.4)
平成18年度	60(100)	51(85.0)	6(10.0)	3(5.0)	27(100)	26(96.3)	1(3.7)	0(0)
平成17年度	88(100)	53(60.2)	24(27.3)	11(12.5)	3(100)	1(33.3)	1(33.3)	1(33.3)

（注）平成16年度以前は把握していない。
表 20 審査会における審査状況

(单位：件、%)

新規諮問件数	前年度からの持ち越し件数	計	答申件数	答申類型	取下げ件数	次年度に持ち越した件数
諮問庁の判断は妥当であるとしたもの	諮問庁の判断は一部妥当でないとしたもの	諮問庁の判断は妥当でないとしたもの
平成26年度(比率)	92	72	164	76(100)	40(52.6)	19(25.0)	17(22.4)	29	58
平成25年度	94	51	145	71(100)	52(73.3)	16(22.5)	3(4.2)	2	72
平成24年度	73	36	109	55(100)	31(56.4)	18(32.7)	6(10.9)	3	51
平成23年度	48	79	127	89(100)	69(77.5)	15(16.9)	5(5.6)	2	36
平成22年度	55	90	145	60(100)	28(46.7)	17(28.3)	15(25.0)	6	79
平成21年度	57	99	156	54(100)	38(70.4)	15(27.8)	1(1.9)	12	90
平成20年度	83	112	195	92(100)	76(82.6)	10(10.9)	6(6.5)	4	99
平成19年度	156	79	235	114(100)	95(83.3)	16(14.0)	3(2.6)	9	112
平成18年度	117	32	149	62(100)	43(69.4)	13(21.0)	6(9.7)	8	79
平成17年度	65	46	111	71(100)	40(56.3)	24(33.8)	7(9.9)	8	32
平成16年度	82	24	106	57(100)	37(64.9)	15(26.3)	5(8.8)	3	46
平成15年度	51	13	64	45(100)	25(55.6)	16(35.6)	4(8.8)	3	16
平成14年度	13	-	13	0	-	-	-	0	13

（注）1 諮問庁では、複数の不服申立て事案を1件にまとめて審査会に諮問する場合があり、表15の「審査会に諮問中」

の件数と本表の「次年度に持ち越した件数」の件数、表18の「当該年度に審査会に諮問した件数」と本表の「新規諮問件数」の件数とは必ずしも一致しない。

2 答申類型は、諮問時点での諮問庁の判断について答申時点における妥当性で分類したものである。
表 21 情報公開に関する訴訟の状況（第一審）

(单位：件)

地方裁判所(第一審)
係属 計	判 決	取下げ	審理中(次年度に持ち越し)
新規提訴	前年度から係属
平成26年度	4	1	5	1	0	4
平成25年度	0	2	2	1	0	1
平成24年度	2	0	2	0	0	2
平成23年度	1	1	2	0	2	0
平成22年度	1	0	1	0	0	1
平成21年度	1	4	5	4	1	0
平成20年度	4	3	7	2	1	4
平成19年度	4	1	5	2	0	3
平成18年度	1	1	2	1	0	1
平成17年度	2	2	4	3	0	1
平成16年度	2	5	7	5	0	2
平成15年度	3	1	4	2	0	2
平成14年度	1	-	1	0	0	1
表 21 情報公開に関する訴訟の状況（控訴審）

(单位：件)

高等裁判所(控訴審)
係属計	判決	取下げ	審理中(次年度に持ち越し)
新規控訴	前年度から係属
平成26年度	1	0	1	1	0	0
平成25年度	1	0	1	0	0	1
平成24年度	0	0	0	0	0	0
平成23年度	0	0	0	0	0	0
平成22年度	0	0	0	0	0	0
平成21年度	2	0	2	2	0	0
平成20年度	1	0	1	1	0	0
平成19年度	1	0	1	1	0	0
平成18年度	1	2	3	3	0	0
平成17年度	3	3	6	4	0	2
平成16年度	4	1	5	2	0	3
平成15年度	2	0	2	1	0	1
平成14年度	0	-	0	0	0	0
表 21 情報公開に関する訴訟の状況（上告審）

(单位：件)

最高裁判所(上告審)
係属計	判決	取下げ	審理中(次年度に持ち越し)
新規上告	前年度から係属
平成26年度	1	0	1	0	0	1
平成25年度	0	0	0	0	0	0
平成24年度	0	0	0	0	0	0
平成23年度	0	0	0	0	0	0
平成22年度	0	0	0	0	0	0
平成21年度	1	0	1	1	0	0
平成20年度	1	0	1	1	0	0
平成19年度	0	1	1	1	0	0
平成18年度	1	2	3	2	0	1
平成17年度	2	1	3	1	0	2
平成16年度	1	0	1	0	0	1
平成15年度	0	0	0	0	0	0
平成14年度	0	0	0	0	0	0
表22 開示実施手数料の減免の状況

(单位：件)

減免
申請件数	減免	減免を認めなかったもの	審査中	取下げ
生活保護	その他
平成26年度	8	8	8	0	0	0	0
平成25年度	0	0	0	0	0	0	0
平成24年度	2	2	2	0	0	0	0
平成23年度	3	1	1	0	1	0	1
平成22年度	0	0	0	0	0	0	0
平成21年度	0	0	0	0	0	0	0
平成20年度	2	2	2	0	0	0	0
平成19年度	0	0	0	0	0	0	0
平成18年度	0	0	0	0	0	0	0
平成17年度	1	1	0	1	0	0	0
平成16年度	8	8	6	2	0	0	0

（注）平成15年度以前は把握していない。
1 平成26年度途中における独立行政法人等の組織改編

旧法人等	異動	新法人等
日本万国博覧会記念機構	H26.4.1解散	—
年金・健康保険福祉施設整理機構	H26.4.1組織改編	地域医療機能推進機構
原子力損害賠償支援機構	H26.8.18組織改編	原子力損害賠償・廃炉等支援機構

2 調査対象期間（平成26年4月1日～27年3月31日）後における独立行政法人等の組織改編

旧法人等	異動	新法人等
—	H27.4.1設立	日本医療研究開発機構
医薬基盤研究所国立健康·栄養研究所	H27.4.1統合	医薬基盤·健康·栄養研究所
放射線医学総合研究所	H28.4.1組織改編	量子科技術研究開発機構
種苗管理センター農業·食品産業技術総合研究機構農業生物資源研究所農業環境技術研究所	H28.4.1統合	農業·食品産業技術総合研究機構
水産大学校水産総合研究センター	H28.4.1統合	水産研究·教育機構(仮称)
労働者健康福祉機構労働安全衛生総合研究所	H28.4.1統合	労働者健康安全機構
大学評価·学位授与機構国立大学財務·経営センター	H28.4.1統合	大学改革支援·学位授与機構
海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所	H28.4.1統合	海上·港湾·航空技術研究所
海技教育機構航海訓練所	H28.4.1統合	海技教育機構
自動車検査独立行政法人交通安全環境研究所	H28.4.1統合	自動車技術総合機構
日本貿易保險	H29.4.1組織改編	株式会社日本貿易保險

（注）本表は、平成27年9月1日現在の状況を記載したものである。
## アンケート等を通じて寄せられた主な質問

資料5

項番	区分	主な質問内容	対応
1	総論	特定個人情報の漏えい発生時に、事業者はどのような対応が必要か。	今後主務大臣と調整
2	個人番号の利用制限	ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報は、別の個人番号関係事務に利用可能か。	番号制度HP Q4-2-4掲載済
3	委託の取扱い	委託先の監督として、どの程度のものが求められ、委託先としてどのような態勢を整備する必要があるか。	ガイドライン第4-2-(1)記載済
4	クラウド等による業務処理サーバの運用・保守委託を受けた事業者は、「個人番号利用(関係)事務の全部又は一部の委託を受けた者」に該当しないことをガイドライン等で明言してほしい。	Q&A対応
5	複数の事業会社が、個人番号の取得と本人確認業務をグループのある1社に業務委託することは、問題はないか。	番号制度HP Q4-1-4掲載済ガイドライン第4-3-(2)-ア記載済
6	委託先企業が、個人に対して利用目的を明示し、本人の許諾を得た上で個人番号等を取得した場合、複数の委託元企業が、その個人番号等を共同利用することは可能か。	ガイドライン第4-3-(2)-ア記載済
7	個人番号関係事務実施者が当該事務を委託している場合、委託先が個人番号の記載がある支払調書等の控えを保管し、個人番号関係事務実施者は個人番号の記載がない支払調書等の控えを保管することは可能か。	Q&A対応
8	安全管理措置(総論)	厳格なセキュリティ対策の実施のために大幅なシステム改修が必要になるため、ガイドラインの早期提示と業種別の詳細な例示をお願いしたい。	参考とする
9	個人番号の提供の要求	個人番号の提供を求めたが、本人から拒否された場合、どのように取り扱えば良いか。	番号制度HP Q4-2-5掲載済
10	派遣社員は派遣登録と雇用契約の時期が違うが、適切な個人番号の取得時期と廃棄時期を教えて欲しい。	Q&A対応
11	個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限	事業者が取得した従業員等の個人番号を、健康保険組合に提供して良いか。	番号制度HP Q4-5-3掲載済
12	従業員が親会社から子会社に転籍した場合、親会社が保有している個人番号を子会社に渡しても良いか。	番号制度HP Q4-5-1掲載済
項番	区分	主な質問内容	対応
13	収集・保管制限	個人番号を取得する段階において、閲覧すること、メモすること、入力すること等、どの範囲まで許容されるか。	ガイドライン第4-3-(2)-イ記載済
14	取得した特定個人情報を廃棄する時期はいつか、また、廃棄が必要となる場合の条件は何か。
15	退職者・扶養家族の情報について、保存期間、保管基準、廃棄時期を示してほしい。
16	講演者への謝金、個人事業者への不動産賃借料の支払等については、取得した個人番号を事業者が、定期確認・廃棄を実施する前提で、必要な期間、利用のために保管することは可能。
17	従業員の個人情報を取り扱う業務の場合、実際に事務処理する者以外にも、従業員の上司、間接部門、事務処理者の上司が、個人番号を閲覧・利用・保管したりする可能性があるが、どのレベルの者まで特定個人情報の取扱いが可能か。	Q&A対応
18	従業員が休職している場合、当該従業員が退職するまでは個人番号を保管したりする可能なのは当たらないか。
19	個人番号の廃棄について、一日分や一顧客分ずつ廃棄対象を抽出した廃棄することは困難なため、半期又は決算期単位で廃棄することは可能か。
20	特定個人情報の保管方法が必要以上に厳しくなることは避けてほしい。	参考とする
21	本人確認	事業者が、従業員やその家族から個人番号を収集する際、どのような方法で行うのか。また、どのレベルまで確認が必要か。	番号制度HP Q4-3-1-4-3-6掲載済
22	個人番号の管理については、本人確認は義務付けられている一方、必要以上の情報は持ってはならないとなっている。本人確認をしっかり行っていることを税務署から確認されることもあると思うが、本人確認の記録を保管して良いのか。	Q&A対応
23	技術的安全管理措置	データの場合の暗号化、ログ管理、特定個人情報取扱者の厳密なアクセス権は必要か。	ガイドライン(別添)安全管理措置(各論)記載済
24	営業職員が顧客から提出された申込書類は本社に送られ、そこでイメージ化して保管するフローとなっているが、営業職員が個人番号の記載された申込書類を本社に送る前に個人番号をマスキングする必要があるのか。
25	その他	個人番号カードの有効期限は何年か。また、情報更新した場合は、どのような手続きを取れば良いか。	番号制度HP Q3-8-3-10掲載済
26	特定個人情報保護評価は、民間企業に実施義務はないと考えて良いか。	ガイドライン第4-5記載済

今後、特定個人情報保護委員会にてガイドライン案を策定し、パブリックコメントを実施する予定。
付 録
Ⅰ 基礎データ集
Ⅱ 社会保障費の概要と制度
Ⅲ 一般会計予算の特徴一覧表