Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
と、緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごすことについて、「是非過ごしてみたいと思う」又は「機会があれば過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は8割であった（資料Ⅲ－41）。また、「過ごしてみたい」と回答した者が森林や農山村で行いたいことについては、「森林浴により気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」等の割合が高かった。

また、平成26(2014)年6月に内閣府が行った「農山漁村に関する世論調査」によると、都市と農山漁村の交流が必要と考える者の割合が9割と高くなっており、子どもたちに農山漁村地域での人々との交流や自然とのふれあいの機会を学校が提供する体験学習について、取り組むべきであると考える者の割合も9割を超えている(資料Ⅲ－42)。さらに、都市住民のうち農山漁村地域への定住願望がある者の割合は31.6%であり、前回調査(平成17(2005)年)の20.6%よりも増えている。

## (2) 山村の活性化

## (地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)

山村が活力を維持していくためには、地域固有の自然や資源を守るとともにこれらを活用して、若者やUJルターン $ ^{*64} $ 者の定住を可能とするような多様で魅力ある就業の場を確保し、創出することが必要である。

平成27(2015)年12月に閣議決定された「まちひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」等においては、林業の成長産業化が地方創生の基本目標達成のための施策の一つとして位置付けられており、木材需要の拡大や国産材の安定供給体制の構築等の取組を推進するとされている。

平成27 (2015) 年 3 月には、「山村振興法」の有効期限を 10 年間 (平成37 (2025) 年 3 月 31 日まで) 延長するとともに、基本理念に関する規定を設けるなど山村振興の方向性をより明確化し、山村振興対策の充実を図るための改正が行われた。このことを

## 事例Ⅲ－6 地域資源を活かした地域活性化の取組

ちぶし

埼玉県秩父市の菓子製造業者により構成される「お菓子な郷推進協議会」は、秩父の山々に自生している20種以上の豊富なカエデ類の資源としての価値に着目し、これを活用した国産メープルシロップ事業に取り組んでいる。樹液の採取やこれを煮詰めたシロップの製造のほか、カエデ樹液に含まれる酵母菌を使用したパンの開発やカエデの茶葉を使用したラムネの販売等の6次産業化、「林商工連携」によるお菓子づくりを推進している。

また、同協議会は、「森を育てて、お菓子を創る」をスローガンとして掲げて、スギ・ヒノキの間伐跡地にカエデ類を植栽する取組も行っており、平成17(2005)年からこれまでに、9,000本以上植栽している。

これらの取組は、持続可能な森林資源の活用、お菓子製造による雇用創出等を通じ、地域活性化に貢献しており、他の地域の参考となるような優れた地域活性化の取組であるとして、「ディスカバー農山漁村の宝」(第2回選定)の優良事例に選定された。

カエデ樹液の採取

中学生によるカエデ類の植栽
受け、農林水産省では、振興山村を対象に、薪炭・山菜など地域資源の活用等を通じた山村の雇用・所得の増大に向けた取組を支援する「山村活性化支援交付金」を創設した。

また、農林水産省では、地域の第1次産業と第2次・第3次産業(加工や販売等)に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めており、林産物関係で96件 $ ^{*65} $ の計画が認定されている(平成27(2015)年11月時点)。さらに、「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE) $ ^{*66} $ 」は、農林漁業・食品産業に関心のある地方金融機関等との共同出資によってサブファンド(支援対象事業活動支援団体)を設立し、地域に根ざした6次産業化の取組を支援している。

さらに、農林水産省及び経済産業省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進しており、林産物関係では37件の計画 $ ^{*67} $ が認定されている（平成27（2015）年10月時点）。

このほか、内閣官房及び農林水産省は、「ディスカバー農山漁村の宝」として、埋もれていた地域資源の活用等により農林水産業・地域の活力創造につながる事例を選定し、全国へ発信している（事例Ⅲ－6）。

## (里山林等の保全と管理)

山村の過疎化及び高齢化等が進む中で、里山林の保全及び再生を進めるためには、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林と関わる仕組みをつくることが必要である。このため、林野庁では、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」により、里山林の景観維持、侵入竹の伐採及び除去等の保全管理、広葉樹の薪への利用、路網や歩道の補修・機能強化等、自伐林家を含む地域の住民が協力して行う取組に対して支援している（資料Ⅲ－43、事例Ⅲ－7）。また、森林整備事業により、間伐等の森林施業を支援するとともに、除伐等の一部として行う侵入竹の伐採及び除去に対しても支援している。

## （自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組）

主に所有する森林において、自ら伐採等の施業を行う、いわゆる「自伐林家」が、近年、地域の林業の担い手として、特に地域活性化の観点から注目されている。こうした林家では、主に自家労働により伐採等を行うことから、労働に見合う費用分が収入として残るという特徴がある。

このような林家等の取組で、全国各地で実施されている例として「木の駅プロジェクト」がある。林家等が自ら間伐を行って、軽トラック等で間伐材を搬出し、地域住民やNPO等から成る実行委員会が地域通貨で買い取って、チップ原料やバイオマス燃料等として販売する取組であり、地域経済を活性化する点でも注目されている(資料Ⅲ-44)。平成27(2015)年2月には、和歌山県日高郡みなべ町において「木の駅サミット」が開催され、同様の取組を行っている地域等が集まり、事例発表等が行われた。(都市との交流により山村を活性化)

近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業や木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う「山村と都市との交流」が各地で進められている。

都市住民のニーズに応えて、都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりある生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大や、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する機会ともなり得る。

このため、各市町村では、地域住民と都市住民が参画して、森林環境教育、アウトドアスポーツ、地元の特産品を使った商品開発や販売等を通じた体
## 資料Ⅲ－43 森林・山村多面的機能発揮対策交付金の概要

背景 森林の有する多面的機能の発揮には、適切な森林整備や計画的な森林資源の利用が不可欠だが、地域住民と森林との関わりが希薄化し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られる。

事業

地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して実施する里山林の保全、森林資源の利活用、森林環境教育・研修活動など、以下の取組を支援。

## [事業の内容]

地域協議会：都道府県、市町村、学識経験者、関係団体等で構成

国

交付金の管理、活動組織の持続的な体制を支援

【交付金】

森林のマッチング

森林整備実施の合意がとれた

森林を活動組織に紹介

安全研修等の実施

活動組織が必要とする

安全研修等を実施

資機材貸与

活動組織が必要とする

資機材の貸し出しを実施

活動組織：地域住民、森林所有者、自伐林家等で構成

支援対象となる活動組織の活動内容例

地域環境保全タイプ

里山林景観を維持

するための活動

侵入竹の伐採・

除去活動

森林資源利用タイプ

しいたけ原木などとして利用するための伐採活動

教育・研修活動タイプ

森林機能強化タイプ

森林環境教育の実践

路網の補修・機能強化等

評価検証事業受託者：民間団体

上記の活動の評価・検証等

活動の成果の評価・検証

地域協議会、活動組織等を集めた報告・意見交換会

資料：林野庁森林利用課作成。

## 事例Ⅲ－7

## 地域の歴史・文化を活かした里山再生の取組

秋田県仙北郡美郷町の金沢地区の里山林は、以前は手入れが行き届いていたが、近年ではかつて利用されていた山道がわからないほど荒廃が進んでいた。

このような中、地域の住民から成る「金沢誠訪堂の会」は、林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を活用しながら、里山林の再生に取り組んでいる。これまでに、里山林の間伐、携帯GPS機器を活用した山道の位置の特定やその修繕を行ってきた。

同地区は、周辺の里山に歴史に関わる史跡が残っているなど、歴史と里山の関わりが深い地区であり、同会では、同交付金を活用した活動の他に、歴史を振り返るシンポジウム等も開催している。地域の歴史と里山の自然という2つの地域資源を活用した活動を一体として行うことで、地域住民の関心が高まり、賛同者の増加につながっている。

資料：「活動事例集 (平成26年度作成)」(林野庁ホームページ「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」)

里山林の整備

山道の整備
験・交流活動が進められている。

また、「子ども農山漁村交流プロジェクト」によって、子どもの農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進できるよう、農林水産省では山村側の宿泊・体験施設の整備等に対して支援している。林野庁でも、都市住民を対象とした森林環境教育の活動等に対して支援している。

平成26(2014)年1月には、農林水産省と観光庁が「農山漁村の活性化と観光立国実現のための連携推進協定(農観連携の推進協定)」を締結し、農林漁業体験等のグリーン・ツーリズムと他の観光の組合せによる新たな観光需要の開拓、森林浴やアウトドアスポーツ等、森林を活用した観光の振興等の取組を推進している。

資料Ⅲ－44 「木の駅プロジェクト」の取組状況

木の駅プロジェクト名	所在地	登録者数(人)	出荷量(t/年)	材の主な用途	林家への支払単価(円/t)
笠周木の駅プロジェクト	岐阜県恵那市	58	400	チップ	6,000
智頭木の宿場	鳥取県智頭町	46	475	チップ	6,000
旭木の駅プロジェクト	愛知県豊田市	53	300	チップ	6,000
木の駅上石津	岐阜県大垣市	29	68	その他	4,000円/m²
さめうら水源の森木の駅プロジェクト	高知県土佐町	36	-	チップ	6,000
エコビレッジ阿波木の駅プロジェクト	岡山県津山市	14	55	チップ	6,000
白鳥町木の駅プロジェクト	岐阜県郡上市	7	26	チップ	-
高鷲町木の駅プロジェクト	岐阜県郡上市	6	44	チップ	4,000
ニツ井宝の森林プロジェクト	秋田県能代市	26	58	材	4,000
吉賀町木の駅プロジェクト	島根県吉賀町	21	140	チップ	4,500円/m²
丹波篠山木の駅プロジェクト	兵庫県篠山市	約60(出荷者)	約70	その他	6,000
奥出雲町オロチの深山きこりプロジェクト	島根県奥出雲市	34	293	チップ	6,000
ラルなん木の駅プロジェクト	島根県雲南市	75	313m²/年	チップ	6,000
信州木の駅プロジェクト	長野県辰野町	6	8	薪	4,750
やまおか木の駅プロジェクト	岐阜県恵那市	17	400(目標)	薪	6,000
とうえい木の駅プロジェクト	愛知県東栄町	17人5団体	235	チップ	6,000
秋葉道木の駅プロジェクト	愛知県新城市	10	150	チップ	6,000
木の駅プロジェクト美和	茨城県常陸大宮市	48	277m²/年	その他	5,000円/m²
鬼の搬出プロジェクト	岡山県美作市	21	13t/期	-	-
木の駅どうしプロジェクト	山梨県道志村	25	386	その他	5,200円/m²
津和野木の駅プロジェクト	島根県津和野町	28	237	チップ	5,500～6,000
ちちぶ木の駅プロジェクト	埼玉県秩父市	20	158m²/年	その他	3,000円/m²
「木の駅プロジェクトなかがわ」	栃木県那珂川町	14	150t/45日	チップ	5,500
木の駅ねばりん	長野県根羽村	30	-	薪	6,000
京丹後木の駅プロジェクト	京都府京丹後市	30	160	チップ	6,000
能登町里山「木の駅」	石川県能登町	38	90	チップ	6,000
甲賀木の駅プロジェクト	滋賀県甲賀市	27	-	チップ	6,000
額田木の駅プロジェクト	愛知県岡崎市	58	800	チップ	6,000(ただし、事務局経費として5%差し引く)
木の駅やっちろコロタン	熊本県八代市	16	1,000	チップ	5,700
しらたか木の駅プロジェクト	山形県白鷹町	20	83	チップ	6,000
東城木の駅	広島県庄原市	91	-	-	6,000
「い～にやん森の恵み」林活プロジェクト	島根県飯南町	76	160	その他	6,000
合計	19県30市町村	1,057	-	-	-

注：登録者数等のデータが確認できるプロジェクトについてのみ掲載。

資料：「木の駅プロジェクト」ホームページより作成。(平成28(2016)年2月現在)
## (3) 金融政策の識別改善の可能性

準備ターゲット・モデルの例は、構造 VAR による金融政策の分析において、金融政策の正しい識別が決定的に重要であることを示している。

我々はここまで、金融政策をコールレートで識別し、いくつかの妥当と考えられる実証結果を得てきた。しかしこうした実証結果は、その背後にある純粋なコールレート・ターゲットという、ある種極端な仮定に依存した脆弱なものかもしれない。実際これまでの分析の中でも、日銀が通貨需要の変動を完全にはアコモデートしておらず、通貨量の大幅な変動を避けるために、通貨拡大に金利引上げで反応している可能性を示す徴候も、いくつか顕れていた。分散分解では、コールレートが通貨量 M ショックに大きく影響を受けていることを見たが（第7-6図aなど）これは純粋なコールレート・ターゲット下では生じないはずである。また、所得 y や物価 P が M ショックに対して非常に強く正に反応していた。この M ショックの正体が何かは明らかではないが、y, P が正に反応していることから、M ショックの一部に金融政策ショックが混入している可能性も考えられる $ ^{17} $ 。

もしも日銀が通貨の安定性にも留意し、通貨需要の変動に対して政策的に反応しているとすれば、政策反応関数は下の $$ 30 $$ 式のように定式化すべきであろう。通貨供給曲線は、R-M平面で水平ではなく右上がりとなる。

$$ R_{t}=a_{_{RM}}M_{_{t}}+a_{_{Ry}}y_{_{t}}+a_{_{RP}}P_{_{t}}+\boldsymbol{a}_{_{R}}^{\prime}(L)\boldsymbol{x}_{_{t}}+\varepsilon_{_{MP,Rt}} $$

この場合、推定された金融政策ショック $ \varepsilon_{MP} $ は、誘導形の金利 R のノベーション $ u_{R} $ だけでなく、通貨 M のノヴェーション $ u_{M} $ を、傾きのパラメター $ a_{RM} $ のウェイトで含むことになる。

$$ \mathcal{E}_{M P.R t}=u_{R t}-a_{R M}u_{M t}-a_{R y}u_{y t}-a_{R P}u_{P t} $$

なお、こうした定式化は物価パズルを減じる可能性がある。もしも物価 P が $ u_{M} $ と正に相関していれば (P が M ショック $ \varepsilon_{M} $ に強く正に反応していることからその可能性は強いと考えられる) P と $ \varepsilon_{MP} $ に負の相関が生じやすくなると考えられるからである。

また、分散分解やヒストリカル分解に見られた、y, P への M ショックの大きな影響（第7-6図b, cなど）が、 $ u_{M} $ と y, P との強い相関によるものであれば、[30]式のような政策反応関数の定式化の下では、金融政策の効果はこれまでより大きく推定されることになるかも知れない。金融政策が経済に及ぼす効果は小さいという結論は、留保が必要である。

金融政策を[30]式のような定式化で推定する上での問題は、通貨需要と金融政策反応とを識別することが困難になることである。金融政策反応を[30]式のように定式化し、
一方で通貨需要が $$ 5 $$ 式のように y, P, R に影響されるとの定式化を維持するとすれば、両方程式は全く同じ内生変数を含むことになるので、両者を識別することは不可能である。両者の識別を可能にする、何らかのもっともらしい識別制約を考え出さなければならない。

ここでは、1つの実験として、WPI プロック・リカーシブ VAR における方程式の順序を入れ替えてみよう。金融政策方程式 = コールレート方程式を VAR の最後に置けば（すなわち VAR の変数の並び順を [y, P, Ps, R, M] から [y, P, Ps, M, R] へと変える） $$ 30 $$ 式のように金融政策方程式に同時点の通貨量 $ M_{t} $ が含まれるようになる。これは、金融当局が通貨 M の変動を抑えるように同時点で反応して金利 R の水準を決定する一方、通貨需要は同時点の金利 R には影響されずに先決すると仮定していることになる。

実験の結果は、第7-9図a,bに見られるように、前とほとんど変わらなかった。推定された金融政策の効果は、若干大きくなるものの（例えば前年同期比[金利水準]4期ラグのケースでは分散分解で寄与度が3.5%から5.6%に上昇）、依然として経済の主要な変動要因とは言えず、影響の強さはMショックに遠く及ばない $ ^{18} $ 。

我々が試みたもう1つの実験は、通貨Mに用いる変数を、M2+CDからM1やハイパワード・マネーなどの狭義マネーに置き換えてみることである。M2+CDのような広義マネーは、金融政策以外にも経済のさまざまな部門と相関しているので、それだけ構造の識別が困難になり、推定されるMショックも経済のさまざまな部門のショックの混在する不明確なものとなってしまう。より狭義の通貨を用いることにより、シャープな識別ができるようになるかも知れない $ ^{19} $ 。

M2+CD の代りに M1 を採用した結果を第 7-10 図 a～c に示す。注目すべきことに、この場合には M ショックに対して y, P が負に反応している（第 7-10 図 a）このことは、M ショックが金融政策ショックを含んでしまっているのではないかという我々の懸念を和らげる（ただし、M ショックが今度は金利上昇ではなく下落をもたらしていることから、「M ショックは主として通貨需要ショックを反映する」という解釈は依然うまく成り立たない）。もう 1 つ注目すべきは、所得 y の変動に占める M ショックの寄与が大きく減少し、ほぼ消滅していることである。では、それで金融政策ショックの寄与が拡大しているかというと、そうはなっていない。このことは、不明瞭な M(M2+CD) ショックの中に金融政策ショックが多量に紛れ込んでいたという可能性は低いことを示唆している。なお、実際には、寄与を拡大したのは y 自身のショックであり、その他のショックはほとんど y の変動に寄与していない。この点からすると、この M1 モデルは実体
経済の変動が如何なるショックで生じるかを明らかにしておらず、興味深いモデルとは言えなくなってしまっている。

これら 2 つの実験結果、および第 3-(2)節で行った金利ターゲットと準備ターゲットに関する検定結果を考え合わせると、「コールレート・ターゲットを仮定することで金融政策の効果を過少に推定しているのではないか」といった危険は、当初危惧したほど大きくはないと思われる。すなわち、VAR 内の方程式の順序を変えて、日銀が金利だけでなく通貨の変動にも留意して金融政策を運営している可能性を考慮した場合でも、推定された金融政策の効果の大きさはあまり変わらなかった。通貨 M に狭義マネーを採用した場合には、y の変動に対する M ショックの寄与は大きく減少したものの、それで金融政策の寄与が拡大したわけではなく、y 自身のショックに帰せられただけであった。そして過剰識別テストの結果は、総じてコールレート・ターゲットを支持し、日銀が広義通貨をコントロールする場合にその出発点となるべき準備ターゲットは棄却されていた。これらを考えると、 $ M(\mathrm{M2}+\mathrm{CD}) $ ショックが経済変動に大きく寄与していることは、M ショックに金融政策ショックが大幅に紛れ込んでいるためとは考え難く、何か他のショックを反映した結果だと考えられる。

それではMショックは実際のところ何を反映しているのであろうか。宮尾龍蔵氏は、Mショックは部分的には民間銀行による金融仲介の程度に関するショック（金融仲介ショック）を含んでいるのではないかという解釈を提示した $ ^{20} $ 。バブル期以後、銀行貸出が、所得yや通貨Mとパラレルに、大幅に変動したことを考えると、これは説得的な解釈と言えよう。

ただし、こうした結論は未だ確定的なものではなく、曖昧な M ショックの正体をはっきり識別し、金融政策の効果を正確に測るためには、更なる研究が必要である。
第7-9図a ブロック・リカーシブ構造 VAR モデルの分散分解 [国内 WPI；金利最後]

前年同期比モデル [金利：水準] 4 期ラグ

(y)

(P)

[ショック]

(M)

MP(R)

第 7-9 図 b ブロック・リカーシブ構造 VAR モデルのヒストリカル分解 [国内 WPI ; 金利最後 ] 前年同期比モデル [金利 : 水準 ] 4 期ラグ

(y)

(P)

(Ps)

[ショック]

(M)

MP(R)
前年同期比モデル [金利：水準] 4 期ラグ

[応答]

(y)

(P)

[ショック]

(M)

第 7-10b ブロック・リカーシブ構造 VAR モデルの分散分解 [ 国内 WPI ; M1 ]

前年同期比モデル [金利：水準] 4 期ラグ

(y)

[ショック]

(P)

(M)
第7-10図c ブロック・リカーシブ構造 VAR モデルのヒストリカル分解 [国内 WPI ; M1]

前年同期比モデル [金利：水準] 4 期ラグ
## (4) 構造変化の問題

推定された金融政策の効果が小さかったことには、公定歩合が0.5%という歴史的水準に引き下げられた1995年9月以降、超低金利状態が続いていることが影響しているのかも知れない。金利引き下げの余地が限られていることにより、金融政策の自由度が失われ、その有効性を大きく減じた可能性がある。実際、我々の分析でも、この時期コールレートは0.5%を下回る極めて低い水準が続いているにも関わらず、推定された金融政策のスタンスは時に引締めのスタンスを示し、金利のゼロ制約が金融政策を縛っている可能性が示唆されていた。また、Miyao (1999b)は、推定したVARの安定性を調べ、1995年前後に日本経済に構造変化が生じたことを検出している $ ^{21} $ 。

ゼロ金利の下限が、実際に金融政策の制約となっているのか、WPI モデルの金融政策方程式に、逐次チャウ橫造変化テストを行って確かめてみた。結果を見ると、第 7-11 図に示すように、90 年代に構造変化は検出されていない。最近時点における構造変化の可能性も見るために、逐次チャウ予測誤差テストも試みたが、やはり構造変化の徴は見られなかった。これらの結果からすると、ゼロ金利の下限が金融政策の自由度を減じているのは事実だとしても、これまでのところ、その影響はそれほど深刻ではなかったのかも知れない $ ^{22} $ 。実際、標本期間を 95 年 2Q までで区切って推定しても、インパルス応答や分散分解等の結果に大きな違いは見られなかった（第 7-12 図 a～c）。

第 7-11 図 金融政策反応関数のチャウ橫造変化テスト
前年同期比モデル [金利：水準] 4 期ラグ

[ショック]

第 7-12 図 b ブロック・リカーシブ構造 VAR の分散分解 [ 国内 WPI ; ~95Q2 ]

前年同期比モデル [金利：水準] 4 期ラグ

(y)

[ショック]

(P)

(M)
第7-12図c ブロック・リカーシブ構造 VAR のヒストリカル分解 [国内 WPI; ~95Q2]

前年同期比モデル [金利：水準] 4 期ラグ
# 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務全項目評価書

評価実施機関名

独立行政法人日本学生支援機構

提出日

平成27年12月3日

概要說明日

平成27年12月8日
## (目次)

全体的な事項 …… 1

学資の貸与に係る特定個人情報管理ファイル …… 7

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 …… 15

総評 …… 16

特定個人情報保護委員会による審査記載事項 …… 16
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(1)しきい値判断に誤りはないか。	—	—	—	—	問題は認められない	対象人数が30万人以上に該当するため、全項目評価を実施することは、指針に適合している。
(2)適切な実施主体が実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルは、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が独立行政法人日本学生支援機構法(以下「機構法」という。)による学資の貸与に関する事務において保有するものであることから、実施主体は適切である。
(3)公表しない部分は適切な範囲か。	—	—	—	—	問題は認められない	評価書の内容は全て公表することしている。
(4)適切な時期に実施しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	特定個人情報ファイルを取り扱う紐付け用DBシステムの開発は、平成27年9月までにシステムの要件定義、平成28年1月からプログラミングの開始を予定しており、実施時期については委員会と協議の上、適切な時期に評価を実施している。
(5)適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。	—	—	—	—	問題は認められない	国民への意見募集については、機構のホームページにて、31日間実施した。なお、寄せられた意見はなかった。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(6)特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	—	—	—	—	問題は認められない	機構法による学資の貸与に関する事務について、求められる事項が具体的に記載されている。
(7)記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。	—	—	—	—	問題は認められない	機構法による学資の貸与に関する事務における番号制度への対応は機構政策企画部が行っており、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	①特定個人情報ファイルを取り扱う事務やその事務において使用するシステムについて、基本情報を具体的に分かりやすく記載しているか。	2.評価対象の事務全体の概要及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。	P.3～P.4	I 1.②	問題は認められない	機構法による学資の貸与に関する事務の内容について、予約採用・在学採用における選考・審査、返還誓約書提出時における連帯保証人の収入状況の確認、返還期限猶予・減額返還における審査、返還者等との和解に向けた折衝等において、特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。また、別添1の事務の内容において、奨学金申込時には本人又は本人の代理人から郵送により個人番号を入手し、整合性を確認した上で紐付け用DBシステムに登録する等、事務において取り扱う特定個人情報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されているほか、公平かつ公正な奨学生の採用及び奨学金の回收の実現、添付書類の省略による奨学生等の負担軽減等のメリット等が具体的に記載されている。
3.当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。	P.5	I 2.②	問題は認められない
4.当該システムと情報をやり取りするシステムを全て記載しているか。	P.5	I 2.③	問題は認められない
5.特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、事務の流れに即して具体的に説明しているか。	P.6	I 4.①	問題は認められない
6.評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く具体的に記載しているか。	P.6	I 4.②	問題は認められない
7.事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載しているか。	P.8～P.14	I(別添1)	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(9)特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	—	P.25～P.33	Ⅲ、Ⅳ	問題は認められない	全項目評価書に例示されている各リスクにどのように対応しているかが具体的に記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑨特定個人情報ファイルの取扱いについて自己点検・監査や従業者に対する教育・啓発を行っているか。	70.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか具体的に記載しているか。	P.33	IV 1. ①	問題は認められない	自己点検について、特定個人情報を取扱う職員を対象として、特定個人情報の取扱い等に関する自己点検及び情報セキュリティに関する自己点検を定期的に実施すること等が具体的に記載されている。
監査については、特定個人情報の管理の状況等について、監査責任者が定期に及び必要に応じた時に点検を行い、その結果を個人情報総括保護管理者に報告することが記載されている。
従業者に対する教育については、特定個人情報の取扱いについて理解を深め、特定個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な研修を行うこと等が具体的に記載されている。
71.評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査するか具体的に記載しているか。	P.33	IV 1. ②	問題は認められない
72.特定個人情報を取扱う従業者等に対しての教育・啓発や違反行為をした従業者等に対する措置について具体的に記載しているか。	P.33	IV 2.	問題は認められない
73.国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。	P.35	VI 2. ⑤	問題は認められない	寄せられた意見がなかったことが記載されている。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(12)個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	-	-	P.1	表紙	問題は認められない	機構は、学資の貸与に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし、かねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他関係法令等を遵守するとともに、特定個人情報の保護と安全な利用について適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報を保有する必要性として、奨学金の貸与の認定における家計の審査に当たっては、家計支持者、世帯構成員の収入状況等を把握する必要があること、奨学生からの返還誓約書の提出を受けて連帯保証人の収入状況を確認する必要があること等が具体的に記載されている。特定個人情報の保管・消去について、特定個人情報が記録された書類及び電子記録媒体の保管室については、他の執務室と区別し、施錠して部外者が入室できないよう物理的な対策を実施するとともに、電子記録媒体の保管室内には監視カメラを設置していること、紐付け用DBシステムに保管される学資の貸与に係る特定個人情報管理ファイルに記録される特定個人情報は、原則として返還完了後5年経過時まで保管し、保管期間経過後、システム処理にて自動削除すること等が具体的に記載されている。
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.16～P.17	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.18	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.18～P.19	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.19	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.20	Ⅱ5.②	該当なし
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.20	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	必要な情報以外を入手することを防止するための措置として、奨学金申込等の申請に必要な書類については奨学金案内等で十分に周知の上、各種の申請内容に応じた所定の申請様式、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条に定められた本人確認のための書類及び所定の様式による同意書のみを、郵送又は対面により提出させ、その他の不要な情報を提出させないこと等が具体的に記載されている。
入手の際に特定個人情報が漏えい、紛失するリスクについて、個人番号に関する書類等を郵送により提出する際は、提出に係る履歴が分かるよう書留郵便等により送付するよう奨学金申込者等に指示すること、紐付け用DBシステムに入力を行う専用端末に、個人番号の保存、複製及び電子媒体を用いて端末から取り出すことができないようにシステム制御を行うことが具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.26	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者によって不正に使用されるリスクについて、紐付け用DBシステムを利用できる職員を限定し、各個人に対してユーザID及びパスワードを付与して、ログイン認証を行うこと、パスワードについては、最長有効期間を定め、定期的に更新を実施するようなシステムで制御するとともに、文字種の混在や桁数についても条件を設定すること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	個人番号を含むデータの入力業務及びシステム等の運用・保守を委託することが記載されている。
委託先の情報資産の保護体制、方法等をあらかじめ調査及び確認するとともに、機構から提供する特定個人情報の目的外の利用及び他者への提供を禁止する旨、また、機構から提供された特定個人情報は必要がなくなり次第速やかに機構に返却する旨を契約書に明記すること、秘密保持に係る誓約書等を委託先から提出させること等が具体的に記載されている。
委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる従業者を必要最小限に限定すること、特定個人情報ファイルへのアクセス記録及びシステム処理の操作ログを記録し一定期間保管するとともに、許可された範囲以外の作業を実施していないかを確認すること、特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が困難な状態にすること、特定個人情報が保存された電子計算機及び外部記録媒体を廃棄する場合は、データ消去ソフトウェア若しくはデータ消去装置の利用又は物理的な破壊若しくは磁気的な破壊により、復元が困難な状態にすること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正当使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28～P.29	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.29	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	-
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するための措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.29	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計された中間サーバーを利用し、安全性を確保した上で情報取得を行い、情報提供ネットワークシステムと中間サーバーとのシステム連携以外による情報取得は行わないこと、機構側のシステムと情報提供ネットワークシステムとの間は、通信の暗号化等のセキュリティを維持したネットワーク(文部科学省ネットワーク、政府共通ネットワーク等)を利用し、安全性を確保すること等が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや粉失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.30	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、特定個人情報を取り扱う基幹的なサーバー等の機器設置室等については、立ち入る権限を有する者の特定、立入りに際しての用件の確認、入退の記録の措置、ICカード、生体認証、監視カメラ等の不正入退を抑止するための防犯設備の設置等の対策を実施していることが具体的に記載されている。また、特定個人情報が記録された書類及び電子記録媒体の保管室については、他の執務室と区別し、施錠して部外者が入室できないよう物理的な対策を実施するとともに、電子記録媒体の保管室内には監視カメラを設置していることが具体的に記載されている。技術的対策として、特定個人情報を取り扱う情報システムについては、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等の設定による経路制御等を行うこと、不正プログラムによる特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するためのウイルス対策ソフトの導入、最新パターンファイルへの更新による不正プログラムの感染防止等を行うこと、インターネットに接続している奨学金業務システムと紐付け用DBシステムの間は、限定された通信のみ行い、インターネットからの不正なアクセスやインターネットへのデータの流出が起こらないように御していること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.32	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
Ⅲ2.