Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財産の種類	内容
1 固定資産土地地土地權利建物物物構築物自動車農機農具大農農具集合農具生産管理機器植物動物動物牛馬2 流動資産未処分農産物肥育牛中小動物農業生産資材現金預貯金等売掛未収入金3 負債入金買掛未払金	農業経営及びその他の用に供される所有地であって、貸し付けている所有地を含む。小作権、耕作権（作離料を含む。）、入会権、水利権、その他の土地を使用収益する権利で価格のあるもの。農業及びその他の用に供される住宅、倉庫、納屋、畜舍、たい肥舎、温室など土地に定着する一切の建築物で取得価額が10万円以上のもの（取得価額が100万円未満の農外事業専用建築物を除く。）。果樹棚、たい肥盤、サイロ、井戸及びひ門、用水路、明きよ排水、暗きよ排水、客土、床締めなどの土地改良施設、家畜給水施設、農薬散布配管施設などの構築物のうち取得価額が10万円以上のもの。農業及びその他の用に供されるオートバイ、スクーター（排気量50cc以下を含む。）、乗用車、トラック、ライトバン等償却資産として指定された車両のうち取得価額が10万円以上のもの。農業用に使用される機械器具のうち、取得価額が10万円以上のもの（集合農具を除く。）。農業事業体が使用する際に、通常、数個ないし数十個を同時に使用することによってその目的を達する農具で養鶏用ゲージ、条桑育台、回転まぶし、育苗箱及び農産物収穫箱などで取得価額が10万円以上のもの。パーソナルコンピュータ、コピー機、ファクシミリのうち、取得価額が10万円以上のもの。農業生産手段である果树、茶樹、桑樹などの償却資産である永年性植物。なお、庭園及び宅地に散在的に栽培されている果树は含めない。乳牛、和牛及び馬（肉用又は肥育もと牛として肥育・育成中のものは除く。）農業生産物の主産物で未販売のもの（家計用仕向予定のもの、農業その他の用に仕向ける予定のものを含む。）。ただし、自营兼業の生産物の未販売、未処分のものは資産として棚卸計算は行わない。農業に仕向ける目的で在庫している現物でも、稲わら、麦かんなどの副産物及び干し草、サイレージなどは含めない。肉用又は肥育もと牛として肥育・育成中の牛豚、鶏、めん羊、やぎ、うさぎ、あひる、蜜蜂、その他収益を目的として飼育する動物であり、愛玩用の動物類は含めない。農業用に購入した原料及び補助原料で、種苗、肥料、飼料、薬剤、加工原料などのもの。農業以外の用に供する目的で在庫する自营兼業の原料、補助原料及び農業のかたわら兼営する商業における商品資本である仕入品については、資産として棚卸計算を行わない。関与者の手持現金預貯金、頼母子講、生命保険の掛金、貸付金、株券、公・社債、投資信託、その他有価証券など農業生産物の売掛金、その他の未収入金関与者の借入金で政府、各種団体、地方公共団体からの借入資金、農協、銀行その他金融機関、特約会社及び取引先、個人等からの借入金農業生産資材などの買掛金及び未払金
## ア 財産の総括

農業及び農業経営関与者の農業以外の経営に使用した固定資産及び農業経営関与者の保有する手持現金、預貯金及び借入金（農業部門の全て及び農業経営関与者が借入れた家計部門を含めた全て）の「年始め数量」及び「年始め現在価」を表示した。

なお、財産の評価は取得した時点における取得価額（購入価額）によって評価した。

## (7) 土地資産の評価

土地は年始め時点の法定評価額（地方税法の固定資産税の課税標準となった評価額）により評価した。

## (イ) 土地以外の固定資産の評価

年始めに有する固定資産について取得価額によって評価した。取得価額の不明なものは通常取引される市場価格等により評価し、次の算式で年始め現在価を算出した。

年始め現在価＝取得価額（購入価額）－〔減価償却額×（経過年数＋1）〕

## (ウ) 流動資産の評価

未処分農産物は、その農産物の生産原価による評価を適当とするが、経営形態別経営統計（個別経営）では原価計算が困難なため、その農産物を収穫した年の生産最盛期の時価（農家庭先販売価格）により評価した。

なお、このようにして未処分農産物を評価することによる年内差損益は当年では処理できないので、次年に販売（処分）した時点で評価した。

農業生産資材の評価は平均単価法によることとし、平均単価は購入附帯費を加算した購入価額を購入数量で除して計算した。

また、手持現金は現金、小切手、為替類の合計により、預貯金はその残高により評価した。積立金は掛金累計額、貸付金は元金残高、有価証券は取得価額又は払込済価額により評価した。

売掛未收入金は、年始めにおける農産物及び農外生産物などの売上代金の売掛未收入額及び労賃等の未收入額の合計により評価した。

## (工) 負債

借入金は未返済になっている元金残高により、買掛未払金は年始め時点で買掛未払となっている残高により評価した。

## イ 財産の増減形態

財産の増減額を、各資産別に増資（増加）となったもの、減資（減少）となったもの別に区分し、「増資計」、「減資計」を表示するとともに、更に主な増減形態別の内訳を表示した。

また、各資産とも遺産相続、分家などにより被贈した「資産分割による増価額」又は贈与した「資産分割による減少額」はこれを資産別に表示せずに、固定資産計として一括表示することとした。

## (7) 土地

## a 購入・開墾開田等による増価額

年内に新たに購入した土地の実際の購入支払額と開墾開田等に要した購入又は自給材料、家族労働による増価額の合計を表示した。購入及び自給材料は、工事費としての購入材料費と支払労賃及び自家生産の自給材料の評価額である。

## b 売却等による減少額

年内に資産を売却した場合、売却した土地の帳簿価額及び風水害、雪崩などの災害のため、耕心土が流出して耕地の用に耐えなくなった場合の地価の減価額の見積額の合計を表示した。

具体的には、実際の売却価額から処分差利益を控除又は処分差損失を加算した額に、災害による減価額を加算した額を表示した。
(1) 建物

a 新築・増築・大修繕による増価額

建物を新築・増築・大修繕した場合、それに要した購入又は自給の材料、大工、左官の労賃並びにその他の支払費用の全額と家族労働による増価額の合計を表示した。

注：増資として取り扱う大修繕とは、その建物の将来耐用年数を延長するような修繕で当該建物の延べ面積の変化を伴わないものをいう。

b 減価償却による減少額（減価償却額）

定額法による減価償却額に、売却及び災害等により減少した資産の処分差損益を加算した額を表示した。

(a) 平成19年以降の農業経営統計調査（営農類型別経営統計）における減価償却額は、平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しを踏まえ、次のとおり算出した（以下、農機具、自動車、植物及び牛馬において同じ。）。

i 平成19年3月31日以前に取得した資産

(i) 償却中の資産

1 か年の減価償却額 = （取得価額 - 残存価額）× 耐用年数に応じた償却率

(ii) 償却済みの資産

$$ 1\ か年の減価償却額 \ =\left( 残存価額 \ -\ 1\ 円 \ \left( 備忘価額 \right)\right)\ \div\ 5\ 年 $$

なお、平成20年1月から適用となる。

ii 平成19年4月1日以降に取得した資産

1 か年の減価償却額 = （取得価額 − 1 円（備忘価額））÷ 耐用年数に応じた償却率

注：1 残存価額（残存価額＝取得価額×残存割合）の算出に用いる残存割合及び耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（大蔵省令第15号）によった。

また、減価償却額については、当年に新築・購入等により取得し、当年中に使用を開始した資産についても計上した。

2 平成15年度税制改正により建物資産の耐用年数の短縮措置が講じられたため、平成16年調査から、これに対応した耐用年数に変更した。

また、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、取得後3年間で均等に償却する方法（以下「均等償却」という。）とした。

(b) 平成21年以降の農業経営統計調査（営農類型別経営統計）における減価償却額は、平成20年度税制改正における減価償却計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえ算出した（以下「各資産」とも同じ。）。

c 売却等による減少額

年内に資産を売却した場合の実際の売却価額と、災害等により廃棄処分等を行った資産の帳簿価額の合計を表示した（以下「各資産」とも同じ。）。

## (ウ) 自動車、農機具

建物に準じて表示した。

## (Ⅰ) 植物

a 成長・新植による増価額

植物の成長による増価額及び新植による増価額を表示した。

植物の成長による増価額は、未成園である植物が年内に成長した部分であり、具体的には当年の肥培管理に要した総費用から、その年の生産物の収入額を差し引いた額である。

新植による増価額は、その園地に植物が植栽された場合の苗木代、肥料費、薬剤費、諸材料費、賃料及び労賃、固定財費、見積地代、物件税などやその植物が負担すべき資本利子などの合計額、すなわち永年性の植物を育成するために要した費用である。
b 減価償却による減少額（減価償却額）

建物に準じて計算するが、未成園である植物は減価償却額の計算を行っていない。

## c 売却等による減少額

年内に資産を売却した場合の実際の売却額と災害等による減価額及び抜根整理による減少額の合計額を表示した。

この場合の災害等による減価額は、水害、雪崩、その他の自然災害による植物の偶発損失部分の価値であり、被害株を計算して年始め現在価に対する減価部分を見積もったものである。

また、抜根整理による減少額は、抜根・廃園が行われた場合に、その面積及び年始め現在価を基準に推定したものであり、病害虫の被害株除去のようなものは含めていない。

## (才) 牛馬（肥育牛を除く。）

搾乳・繁殖及び役用としての償却資産たる牛及び馬と、それを目的として育成中の牛及び馬を表示した。

## a 成長・生産による増価額

購入、成長及び生産による増価額を表示した。

成長による増価額は、年始めに存在した育成中の牛馬で年末まで存在するもの及び年内に購入等により増加し年末に存在する育成中の牛馬の成長による増価額（育成費用）を計算して表示した。

生産による増価額は、年内に生産され年末まで存在する動物についてのみ、年末時点で評価して表示した。

## b 減価償却による減少額（減価償却額）

建物に準じて計算するが、育成中の牛馬は減価償却額の計算を行っていない。

## (力) 流動資産及び負債

## a 未処分農產物在庫価格

肥育牛と中小動物について、年末現在価から年始め現在価を差し引き、両者を合計しプラスになった場合はその増価額を、マイナスになった場合にはその減少額を表示した。

## b 現金

現金・預貯金等の偶発損失及び資産分割による増減を表示した。

## (a) 偶発損失

火災、その他の自然災害や、盗難、紛失など偶発的な損失により減少した価額を表示した。

## (b) 資產分割

遺産相続、分家などによって生じた被贈による増価額又は贈与による減少額を表示した。

## c 預貯金の資産処分等による損益

有価証券を売却した場合の売却価額と取得価額（又は払込済額）との差額、いわゆる売却損益、貯蓄等の偶発的な損失による減少額及び資産分割による増減額を利益、損失に分けて表示した。

## d 負債の免除額

負債の全部又は一部を免除してもらった場合に、その免除額を表示した。

## (8) 現金・貯蓄及び借入金

財産のうち、農業経営関与者が保有する手持現金、預貯金等、売掛未収入金及び負債（借入金、買掛未払金）について、年始め現在高、年末残高及び増減額を表示した。

増減額は年末残高から年始め現在高を差し引いたものである。
ア 手持現金、預貯金等及び売掛未收入金

年始め（末）時点における手持現金等の残高を表示した。

## イ 借入金、買掛未払金

年始め現在高、年末残高を表示した。

また、借入金については、短期、長期別に表示した。

## (9) 農業粗收益

農業粗収益と、そのうち農産物等の農業現金収入を表示した。

## ア農業粗收益

農業粗収益とは、1年間の農業経営によって得られた総収益額であり、耕種及び畜産の農産物の販売収入、農業生産関連事業及び家計に仕向けられた農産物の価額のほか、農業用生産手段（例えば農機具、自動車など）の一時的賃借料なども含めた。

具体的には、農業現金収入（現物外部取引価額を含む）、農業生産関連事業消費額、農業生産現物家計消費額、年末未処分農産物の在庫価額及び動植物の成長・新植による増価額を加算した合計額から、年始め未処分農産物在庫価額を差し引いたものである。

## イ農業粗收益の勘定

この農業粗收益の勘定は「現金収入＋内部仕向＋動植物増価額＋未処分農産物在庫増減額」によっており、在庫増減額がかなり減額となった場合は、粗収益が現金収入を下回ることもある。

## (7) 農業現金收入

現金収入は、生産年のいかんを問わず、経営体が年内に販売することによって得た現金総額であって、この中には当該年以前において生産された農産物の販売収入も含めた。

なお、当年に販売された農産物で売掛のままになっているいわゆる農産物販売未収入金は、販売商品の引渡し時点において現金収入として処理すると同時に、「未収入金」勘定に振り替えた。

また、現物小作料、現物労賃及び物々交換において支払手段として用いられた農産物などの現物外部取引の評価額は、現金収入に合算することとし、その場合の評価は支払時点における庭先販売価格により行った。

## (i) 内部仕向

自家生産した農産物を農業生産関連事業及び家計に仕向けたものをいい、次のとおり区分した。

## a 農業生産関連事業消費

生産した農産物等を農業生産関連事業に仕向けた評価額を表示した。評価は、農産物等は仕向時点における庭先販売価格とし、自家加工品は製品価格により行った。

## b 生產現物家計消費

家計に消費するために仕向けられた自家農産物の評価額を表示した。評価は、仕向時点における庭先販売価格により行った。

## (ウ) 動物・植物の増価額

育成中の植物、大動物の増価部分、植物の年内新植による増価額、肥育牛、中小動物の頭羽数増減による増減額を見積もった額である。ただし、減価償却中の植物、動物については、増価額の計算は行わない。

## (Ⅰ) 未处分農產物在庫增減額

未処分農産物の年末在庫評価額から年始め在庫評価額を差し引いた額である。

なお、経営形態別経営統計（個別経営）では、農産物等を販売又は家計消費した場合に当
年の生産物と過年次の生産物を区分していないので、年末決算の際に当年の農業経営の成果を算出するために農業粗収益に対して年末在庫評価額から年始め在庫評価額を差し引いた額を加算又は控除している。

評価は、その農産物等を収穫した年の生産最盛期の時価（庭先販売価格）により行った。

## (10) 農業経営費

農業経営費を農業雇用労賃、各種物財、賃料及び各種土地関係費などの科目別に表示した。また、科目別の農業経営費の勘定として、農業現金支出、減価償却費を表示した。

## ア農業経営費

農業経営費とは、1年間の農業経営に要した一切の経費であって、当年における流動的経費及び当年に負担すべき固定資産の減価償却費からなっている。したがって、自作地地代、自己資本利子、家族労賃は含まない。

また、自家農産物を再び農業経営に消費したいわゆる中間生産物及び家計廃残物は、農業経営費には算入していない。

農業経営費の計算は、農業現金支出、現物外部取引価額、年始め農業生産資材在庫価額、減価償却費を加算した合計額から、年末農業生産資材在庫価額を差し引いたものである。

## イ農業経営費の勘定

農業経営費の勘定は、「現金支出＋減価償却費＋農業生産資材在庫増減額」となっており、経営体が次年に使用する肥料、飼料などの資材を多量に購入した場合は、現金支出の方が当年の実際の農業経営費より多くなることがある。

## (7) 農業現金支出

経営体が当年に支払った農業経営上の現金支出額であって、必ずしも当該会計年の農業生産の費用だけでなく、次年以降に消費する目的で購入した農業生産資材（流動財）の現金支出額も含めた。

なお、当年に購入した生産資材で代金が未決済になっている買掛未払金は、購入商品の引き取り時点において現金支出とすると同時に「未払金」勘定に振り替えた。

また、現物で支払った小作料及び現物支払の労賃の見積額のほか、物々交換によって取得した経営用の物財などの現物外部取引の評価額も、便宜、現金支出とした。これら受取現物の評価は、経営体が供与した支払現物の支払時点における庭先販売価格により行った。

## (1) 減価償却費

建物、自動車、農機具、植物及び動物の償却資産である資本財につき、当該会計年で負担すべき減価償却費をそれぞれ表示した。

この場合、建物、自動車及び農機具については、農業と農業経営関与者の農業以外の経営の使用割合によって農業使用分を配賦した。

## (ウ) 農業生産資材在庫増減額

## a 年始め農業生産資材在庫価額

年始めの農業生産資材の在庫価額である。

なお、年始めの農業生産資材の在庫は、前年まで（過年次）購入されたものが当年内に消費された場合は当年の農業経営費を構成するものとして、その価額を経営費として加算した。

## b 年末農業生產資材在庫価額

年末の農業生産資材の在庫価額である。

なお、年末の農業生産資材の在庫は、主として当年に購入し年内に消費されなかったものであり、当年の農業経営費を構成するとはとらえられないことから、その価額を経営費
から控除した。

## (11) 農業生産関連事業収入

農業生産関連事業収入は、農業経営関与者が経営権を持っている事業の収入を計上した。

## (12) 農業生產関連事業支出

農業生産関連事業支出は、農業経営関与者が経営権を持っている事業の支出を計上した。

また、農業生産関連事業に係る物件税及び公課諸負担については、ここに計上せず、租税公課諸負担（農業経営関与者の農業以外の経営負担分）に計上した。

## (13) 農外収入

農外収入は、現金収入、現物外部取引価額、生産現物家計消費額を加算したものである。

これを農業経営関与者が農業のほかに自营する兼業としての林業・水産業などの事業収入、被用労賃・俸給手当などの収入、貸付地小作料・配当利子などのいわゆる財産利用収入に区分して表示した。

農外収入の勘定として、現金収入、内部仕向を表示した。

## (14) 農外支出

農外支出とは、農業以外の収入を上げるために要した一切の費用である。

具体的には、現金支出、現物外部取引額、建物・自動車等の減価償却費を加算したものである。これを農業経営関与者が農業のほかに自营する兼業としての林業・水産業などの事業支出、通勤定期代等のその他の事業外支出、借入金支払利子等の負債利子に区分して表示した。

なお、減価償却費は、農業と農業以外に兼用されている建物、農機具及び自動車について、その使用割合によって農外事業部分を配賦した。

## (15) 年金等の収入

年金等の収入は、被贈収入（家計以外）、公的年金給付金、公的年金以外の給付金、退職金、常住非関与者からの入金及びその他収入から農業経営関与者に関する現金収入を計上した。

なお、その他収入には農業経営に係らない補助金（林業関係の補助金等）が含まれている。

## (16) 租税公課諸負担（農業経営関与者の農業以外の経営負担分）

租税公課諸負担（農業経営関与者の農業以外の経営負担分）は、農業経営関与者の農業以外の経営負担分（農業生産関連事業及び農外事業）を把握し計上した（自動車税など固定資産に関する経費も農業経営関与者負担分に限定。）。

なお、ここに計上する租税は直接税のみを対象とし、消費者に自動的に転嫁される間接税は、課税物品の購入額に含めるものとし、租税以外で条例に基づき市町村によって徴収される分担金、各種社会保险の保険料等、その他所属する団体によって徴収される負担金等も租税公課諸負担に計上した。

## (17) 農作業受託の収支

自営農業における農作業受託について、受託労働時間、受託収入及び参考として水稲作業受託面積に区分して表示した。

なお、受託収入は、水稲、麦類、豆類及びその他に区分し、水稲作業受託面積は、全作業受託、部分作業受託別に表示した。
## 利用上の注意

（1）本書の平成25年の1経営体当たり平均値（ただし、世帯員は除く。）は、表示単位未満を四捨五入し、集計したものである。

(2) 1 経営体当たり平均値は、調査対象とする経営体全体の平均値である。

なお、土地、建物の売買等については、ごく少数の調査対象経営体にしか出現しない項目であることに留意する必要がある。

## (3) 東日本大震災の影響への対応

東日本大震災の影響により営農ができなかった東北地域の一部の調査経営体を除外して集計した。

## (4) 統計表に使用した記号

統計表中に使用した記号は次のとおりである。

「0」：単位に満たないもの（例：0.4千円→0千円）

「0.0」、「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04 a → 0.0 a 、0.004 a → 0.000 a）

「ー」：事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又減少したもの

「nc」：計算不能

## (5) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象経営体数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (6) ホームページ掲載案内

本統計の累年データについては、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】
## 5 農業経営統計調査報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第1分冊、水田作・畑作経営編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計

(個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編)

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営、第3分冊、畜産経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(5) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(6) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(7) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 営農類型別経営統計班

電話：（代表）03-3502-8111 （内線3636）

（直通）03-6744-2043

FAX : 03-5511-8772
# 個人情報の保護に関する法律施行令改正案の骨子（案）

個人情報保護委員會事務局

### 1. 個人識別符号

個人識別符号は、次に掲げるものとする。

（１）次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの

（ア）DNAを構成する塩基の配列

（イ）顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

（ウ）虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

（エ）発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

（オ）歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

（カ）手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

（キ）指紋又は掌紋

（２）旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号

（３）国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

（４）上記（１）～（３）に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

### 2. 要配虑個人情報

（１）要配慮個人情報に加えるものは、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等を含む個人情報とする。

（ア）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

（イ）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた
健康診断その他の検査の結果

（ウ）健康診断その他の検査の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

（エ）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

（オ）本人を非行少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

（２）要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合に加えるものは、次に掲げる場合とする。

（ア）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

（イ）委託、事業承継又は共同利用に伴って個人データの提供を受ける場合において、要配慮個人情報の提供を受けるとき。

### 3. 個人情報データベース等から除外されるもの

個人情報データベース等の定義から除外されるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

（１）不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、その発行が個人情報保護法に違反して行われたものでないこと。

（２）不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

（３）生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

### 4. 個人情報取扱事業者から除外される者

政令で定める者を個人情報取扱事業者から除くこととしていた法の規定が削除されたことに伴い、個人情報取扱事業者から除かれる者をその事業の用に供する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が五千を超えない者としていた施行令の規定を削除する。

### 5. 匿名加工情報データベース等の定義
匿名加工情報データベース等は、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

### 6. 事業所管大臣への権限の委任等

## （１）政令で定める事情

個人情報保護委員会から事業所管大臣へ権限の委任ができることとなる事情は、次の各号のいずれかに該当する事情とする。

（ア）緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要があること。

（イ）上記（ア）のほか、効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要があること。

## （２）事業所管大臣への権限の委任に関する手続

（ア）個人情報保護委員会は、権限を委任する場合においては、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を定めて、事業所管大臣に委任するものとする。ただし、個人情報保護委員会が自らその権限を行使することを妨げない。

（イ）個人情報保護委員会は、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣に協議しなければならない。（ウ）個人情報保護委員会は、権限を委任しようとするときは、委任を受ける事業所管大臣、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を公示しなければならない。

## （３）権限行使の結果報告

（ア）事業所管大臣の権限行使の結果報告は、上記（2）（ア）の期間の範囲内で個人情報保護委員会が定める期間を経過するごとに（個人情報取扱事業者等に個人情報保護法に違反する行為があると認めたときは、直ちに）、その間の権限の行使の結果について次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面により行うものとする。

① 報告若しくは資料の提出の要求又は立入検査を行った結果により判明した事実

② その他参考となるべき事項

（イ）個人情報保護委員会は、上記（ア）の報告の期間を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣に協議しなければならない。

## （４）地方支分部局の長等への権限の委任
（ア）事業所管大臣は、委任された権限及び結果報告の権限を外局の庁の長等に委任することができる。

（イ）事業所管大臣及び外局の庁の長等は、委任された権限を地方支分部局の長等に委任することができる。

（ウ）事業所管大臣及び外局の庁の長等は、上記（ア）又は（イ）の委任をしようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を公示しなければならない。

## （５）地方公共団体の長等が処理する事務

（ア）報告徴収及び立入検査の事務は、事業所管大臣又は金融庁長官（注）に権限が委任された場合において、個人情報取扱事業者等が行う事業であって当該事業所管大臣又は金融庁長官が所管するものについての報告の徴収又は検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により地方公共団体の長等が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行う。

（イ）上記（ア）は、事業所管大臣又は金融庁長官が自ら当該事務を行うことを妨げない。

（ウ）報告徴収又は立入検査の事務を行った地方公共団体の長等は、上記（3）（ア）の期間を経過するごとに（個人情報取扱事業者等に個人情報保護法に違反する行為があると認めたときは、直ちに）、その間に行った当該事務の結果について上記（3）（ア）①及び②の事項を記載し、又は記録した書面により事業所管大臣又は金融庁長官を経由して個人情報保護委員会に報告しなければならない。

（注）改正個人情報保護法第44条第4項の規定により、内閣総理大臣から権限が委任されている。

以上
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （一般会计）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債權分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	65,398	14,375	51,022	52,449	1,575	2	50,874	-	32,777	2,312	30,465	30,509	459	0	30,049
備 考	(前年度以前發生分)·成田国際空港株式会社賃付金債權 11,645(本年度發生分)·公共事業費地方負担金債權 29,671·返納金債權 13,944	(前年度以前發生分)·成田国際空港株式会社賃付金債權 218·成田国際空港株式会社賃付金債權 1,100(本年度發生分)·公共事業費地方負担金債權 29,671·返納金債權 19,930	(前年度以前發生分)成田国際空港株式会社賃付金債權 10,545【本年度發生分】公共事業費地方負担金債權 22,341返納金債權 3,941	(前年度以前發生分)·成田国際空港株式会社賃付金債權 218·成田国際空港株式会社賃付金債權 1,100【本年度發生分】公共事業費地方負担金債權 21,960

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額
一般分(収取停止分在除<。)	収取停止分	一般分(収取停止分在除<。)	収取停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	本年度発生債権分
債権の種類
歳入
(部)政府資產整理收入
(款)回收金等收入
(項)貨付金等回收金收入	-	-	12,557	-	12,557	-	-	-	-	-	11,155	-	11,155	-	-
(項)増頭整備資金等貨付金債権	-	-	1,591	-	1,591	-	-	-	-	-	1,373	-	1,373	-	-
(項)日本下水道事業回賃付金債権	-	-	419	-	419	-	-	-	-	-	335	-	335	-	-
(項)成田国際空港帳式会社賃付金債権	-	-	10,545	-	10,545	-	-	-	-	-	9,445	-	9,445	-	-
(部)雑收入	138	9	143	98	282	108	-	-	424	11	171	47	596	58	-
(款)国有財產利用收入	11	-	11	-	22	-	-	-	2	-	17	-	19	-	-
(項)国有財產貨付收入	11	-	5	-	17	-	-	-	2	-	12	-	14	-	-
(項)公務員宿舍使用料債権	-	-	-	-	-	-	-	-	0	-	-	-	0	-	-
(項)物件使用料債権	11	-	5	-	17	-	-	-	2	-	12	-	14	-	-
(項)利子收入	-	-	5	-	5	-	-	-	-	-	5	-	5	-	0
(項)利息債権	-	-	5	-	5	-	-	-	-	-	5	-	5	-	0
(款)諸收入	126	9	132	98	259	108	-	-	422	11	153	47	576	58	-
(項)公共事業費負担金	-	-	-	-	-	-	-	-	380	-	-	-	380	-	-
(項)公共事業費地方負担金債権	-	-	-	-	-	-	-	-	380	-	-	-	380	-	-
(項)非償及返納金	126	9	27	38	154	48	-	-	22	10	23	22	45	33	-
(項)費用非償金債権	-	-	7	-	7	-	-	-	-	-	7	-	7	-	-
(項)返納金債権	4	9	0	17	5	27	-	-	1	10	0	17	1	27	-
(項)加算金債権	-	-	5	-	5	-	-	-	0	-	-	5	0	5	-
(項)非償金債権	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	-	-	-	0	-
(項)損害賠償金債権	121	0	14	21	136	21	-	-	21	-	16	-	37	-	-
(項)雑入	0	0	104	59	105	59	-	-	19	0	129	24	149	25	-
(項)公共事業費地方負担金債権	-	-	-	-	-	-	-	-	19	-	-	-	19	-	-
(項)物件使用料債権	0	-	0	-	0	-	-	-	0	-	0	-	0	-	-
(項)費用非償金債権	0	0	3	-	3	0	-	-	0	0	3	-	3	0	-
(項)利得償還金債権	-	-	81	-	81	-	-	-	-	-	80	-	80	-	-
(項)延嚮金債権	0	-	19	33	19	33	-	-	-	-	43	12	43	12	-
(項)利息債権	0	-	0	26	0	26	-	-	-	0	1	12	1	12	-
合計	138	9	143	12,656	282	12,666	-	-	424	11	171	11,202	596	11,213	-

※ 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 個人情報保護委員会事務局組織令（案）の上申について

平成 27 年 12 月

内閣官房 IT 総合戦略室

特定個人情報保護委員会

### 1. 趣旨

「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年9月9日法律第65号）による改正のうち、個人情報の取扱いに関して監督を行う個人情報保護委員会の設置（特定個人情報保護委員会を改組）に関する規定は、平成28年1月1日から施行することとしている（改正法附則第1条第2号）。本政令は、個人情報保護委員会の設置に伴い、同委員会事務局の組織令を制定するものである。

なお、特定個人情報保護委員会が政令の閣議請議をするときは、特定個人情報保護委員会委員長から内閣総理大臣に対して個人情報保護委員会事務局組織令の制定を上申する手続となる。

### 2. 概要

個人情報保護委員会事務局に総務課及び参事官1名を設置し、その所掌事務を定める。

### 3. スケジュール（予定）

閣 議：平成27年12月15日

公布：平成27年12月18日

施行：平成28年1月1日
○個人情報保護委員会事務局組織令案と特定個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十五年政令第三百一号）の比較表

個人情報保護委員會事務局組織令案

（事務局に置く課等）

第一条 個人情報保護委員会の事務局に、総務課及び参事官一人を置く。

総務課の所掌事務

第二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二機密に関すること。

三

個人情報保護委員会委員長の官印、個人情報保護委員会印その他の公印の保管に関すること。

四 法令案の作成に関すること。

七個人情報保護委員会の保有する情報の公開に関すること。

八

個人情報保護委員会の保有する個人情報の保護に関すること

十二 個人情報保護委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十四

十三

個人情報保護委員会所属の物品の管理に関すること。

官報掲載に関すること。

十五

個人情報保護委員会の事務局の行政の考查に関すること。

（傍線の部分は改正部分）

特定個人情報保護委員會事務局組織令

（事務局に置く課）

第一条 特定個人情報保護委員会の事務局に、総務課を置く。

総務課の所掌事務

第二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（新設）

一

機密に関すること。

二 特定個人情報保護委員会委員長の官印、特定個人情報保護委員会印その他の公印の保管に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

六。特定個人情報保護委員会の保有する情報の公開に関すること

七 特定個人情報保護委員会の保有する個人情報の保護に関すること。

八 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

十一 特定個人情報保護委員会の所掌に係る経費及び収入の予算

、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十二 官報掲載に関すること。

特定個人情報保護委員会所属の物品の管理に関すること。
十八 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の

申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への

協力に関すること。

（新設）

（新設）

十五 前各号に掲げるもののほか、

務局の所掌事務に関すること。

特定個人情報保護委員会の事

（新設）
三 個人情報保護委員会委員長の官印、個人情報保護委員会印その他の公印の保管に関すること。

四 法令案の作成に関すること。

一 個人情報保護委員会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 機密に関すること。

第一条 個人情報保護委員会の事務局に、総務課及び参事官一人を置く。

（総務課の所掌事務）

内閣は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十二条第四項及び第六十三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
十二　個人情報保護委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

八 個人情報保護委員会の保有する個人情報の保護に関すること。

七 個人情報保護委員会の保有する情報の公開に関すること。
## 附 則

一 個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進に関すること。

二 個人情報保護委員会の所掌事務に係る国際協力に関すること。

二十 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（参事官の職務）

十八 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。

十九 特定個人情報保護評価に関すること。
## 理 由

個人情報保護委員会事務局に総務課及び参事官一人を設置し、その所掌事務を定める必要があるからであ
## 第7節

## 1 ボランティアの取組の活発化がなされるような環境の整備

食育の推進は、地域に密着した取組として推進していくことが重要です。このため、健康づくりのための食育アドバイザーとして活動している食生活改善推進員や、ボランティアの中核となり地域の食育を推進していく食育推進リーダーの育成など、地域に根ざした食育の活動を推進しています。特に、食生活改善推進員が地域で質の高い活動ができるよう、食生活改善の実践方法や、食育の普及活動についてのリーダー研修の実施、地域住民に対する食育に関する講習会の開催など、食育の普及啓発活動への支援を行っています。また、行政栄養士の業務指針（平成25（2013）年3月）においても、住民主体の活動やソーシャルキャピタルを活用した健康づくり活動を推進するために、ボランティア組織の育成や活動の活性化が図られるよう、食育推進のネットワークの構築について示されています。さらに、「健康日本21（第二次）」の趣旨を踏まえ中学生から高齢者まですべての住民が自分の健康指標に基づき自己実現を目指す活動として、食生活改善推進員が健康づくり支援者（ヘルスサポーター）を育成し、健康づくりを進めているところです。

## 2 食生活改善推進員の健康づくり活動の促進

地域における食育の推進に当たっては、地域の健康課題や食習慣、食文化等を理解し、地域に密着した活動を幅広く推進していくことが重要です。一般財団法人日本食生活協会は、全国食生活改善推進員協議会と行政が連携を図りながら、「私達の健康は私達の手で」をスローガンに、生活習慣病対策に重点を置き、時代に即した健康づくりの食育活動を進めています。現在、全国46道府県の1,363市町村に協議会組織を持ち、食生活改善推進員の養成事業は市町村により行われ、修了後、自らの意思により会員となりボランティア団体として住民のニーズに合った健康づくり事業を推進しています。食生活改善推進員は、地域における食育推進活動の最大の担い手であり、平成26（2014）年度は一年間で約308万回、延べ1,704万人に対して健康づくり活動を実施しました。

主な活動には次のようなものがあります。

## (1) TUNAGU（繋ぐ）パートナーシップ事業（第3弾）

「健康日本21（第二次）」ではソーシャルキャピタルの重要性が示され、地域のつながり、人と人とのつながりが大切であることが謳われています。全国食生活改善推進員協議会では平成25（2013）年度より、長野県の平均寿命日本一の成果を取り上げ、地域に密着した家庭訪問やイベントによる「減塩活動」を全国で展開中です。平成27（2015）年度は、第3弾として「減塩」と「野菜あと一皿（70g）」をテーマにTUNAGUリーダーの養成と、食生活改善
推進員が1人1世帯を目標に“減塩くん（塩分測定器）”を片手に家庭訪問において、汁物塩分チェックを実施し、健康寿命の延伸に向けて更なる取組を行いました。また、家庭訪問の際に塩分濃度と野菜摂取の全国一斉アンケート調査を実施しました。

TUNAGUリーダー講習会

TUNAGU リーダー家庭訪問

## (2) おやこの食育教室で「食育5つの力」

おやこの食育教室は、しつけや食育の大切さを親子が体験することで、〈1〉食べ物を選ぶ力、〈2〉料理ができる力、〈3〉食べ物の味が分かる力、〈4〉食べ物のいのちを感じる力、〈5〉元気なからだが分かる力の「食育5つの力」を理解し、身につけることを目的とします。平成27（2015）年度は「食育5つの力」のうち、前年度までの「選ぶ力」に「味が分かる力」をテーマに加え、独自でスープの味や野菜を選びオリジナルスープ作りにチャレンジし子供の頃からの減塩教育に取り組みました。また、日本食生活協会作成の「食事バランスプレート」を使い自分たちが作ったバイキング料理を選びながら食事バランスガイドを完成させていくことを学びました。本事業は、子供の様々な能力を見出す絶好の機会でもあることから、親に共食の大切さを感じ取ってもらう事も大きな目的として行いました。

食事バランスプレート

おやこの食育教室
## (3) 生涯骨太クッキング

日本人の食生活に不足しているカルシウム摂取量を高め、健康寿命の延伸と生活習慣病予防、さらには QOL（生活の質）を向上させることを目的に、乳製品を使った調理実習や講習会を行い、家庭で上手にカルシウムを摂ることができるメニューで実施しました。平成 27（2015）年度は、糖尿病と高血圧予防をテーマに肥満予防と減塩について学習し、また、高齢者の骨折・転倒や認知症予防のため、ロコモチェックとロコモトレーニングを取り入れ健康維持及び増進に努めました。

## (4) 男性のための料理教室

団塊の世代や高齢者の男性を対象に食生活の自立支援や生活習慣病を防ぐことを目的に料理教室を実施し、「男性料理教室20のレシピ」を教材として、ご飯の上手な炊き方を始め、「生きるための20品目」をマスターしました。また、朝食欠食率が3割近くいる30歳代男性においては、欠食は肥満を招き生活習慣病等の要因となることも伝えました。この男性料理教室は、定年後の地域参加へのきっかけにもなっています。

## (5) 低栄養・ロコモ・認知症予防教室

高齢者は加齢に伴い食欲が低下し、料理を作る意欲も減退していくため、低栄養状態になる高齢者が多く見られます。このことから、今年度は「低栄養・ロコモ・認知症」の3つをテーマに、予防教室を実施しました。

また、単身世帯への食事支援や安否確認の一つとして「一皿・一声運動」を行い、お隣さん、お向かいさんで活動を実施した。また、家に閉じこもりがちな高齢者を対象にいきいきサロンなどで「健康カルタ」によるふれあい活動も行

生涯骨太クッキング～生活習慣病とロコモ予防講習会

男性のための料理教室

低栄養・ロコモ・認知症予防教室
いました。

## (6) 「毎月19日は食育の日」全国一斉キャンペーン活動

全国食生活改善推進員協議会では、国が毎月19日を「食育の日」と設定したことに賛同し、平成18（2006）年度から引き続き、「毎月19日は食育の日家族そろって食事を楽しみましょう」をテーマに、全国各県において駅やスーパーマーケットなど多くの人が集まる場所で食育の日のチラシを配布し、食育の大切さや食育の認知度を高めるための活動を行いました。

食育一斉キャンペーン活動
## 事例

# 「だいずプロジェクト」で、地域や世代を超えた食育活動の展開を目指す

特定非営利活動法人だいずきっずは、大豆の種まきから収穫、豆腐づくりまでの一連の体験活動を行う「だいずプロジェクト」を主軸とした食育活動に取り組んでいます。平成18（2006）年に豆腐製造業者の社内食育ボランティアサークルとして、親子を対象に大豆栽培体験の取組を開始し、その後、平成23（2011）年に現在のNPO法人を設立しました。地域の食育推進協議会、食品関連企業、農業指導者、福祉団体等と連携しながら活動を拡大しており、年間延べ約1,600人が体験に参加しています。

「だいずプロジェクト」は、種まきから除草、土特定非営利活動法人だいずきっず（愛知県）

みんなで楽しく枝豆を収穫

寄せ、摘芯、枝豆収穫、大豆収穫、豆腐づくりまで、大豆に関わる一連の生産過程について年間を通じて体験するもので、ふだん自分が口にしている食べ物について、その生産から加工・流通までに携わる人々の苦労を知ることができる内容となっています。このプロジェクトは家族での参加を基本としており、家族と楽しい時間を共有することで、その体験が子供達の心に刻み込まれ、生きる力を育むことにつながるものと考えています。また、地域の農業を支える明治用水の歴史を学んだり、豆腐に使われるにがりや塩を海水から作るなど、大豆をとりまく環境やその恩恵についての学習を取り入れることで、子供達の郷土への愛着と環境への理解も深めています。

さらに、海外支援団体との連携により、ケニアとの間で大豆を通じた国際交流を行っており、外国の食を知ることで、我が国の食文化への新たな気づきをもたらしています。

活動開始から10年を迎え、今後は体験に参加した子供達が親になり、その体験が未来の子供達にも伝わっていくような、世代を超えた取組となることを目指しています。

大豆を通じた国際交流

塩・にがりづくり体験

豆腐づくり体験

[第3回 食と農林水産業の食育優良活動表彰 農林水産大臣賞（一般部門）受賞]
## 事例

# 「スポーツごはん塾」で未来のアスリート達への食育を推進

日本米穀小売商業組合連合会

日本米穀小売商業組合連合会は、「消費者ニーズ対応型食育活動モデル事業」を活用し、一般社団法人食アスリート協会、一般社団法人日本健康食育協会、各種食材（野菜・果物、魚介類、発酵食品、卵、乾物）の資格認定団体等との連携の下「Guts！スポーツ&ワークごはん塾」(以下、「ごはん塾」)を平成27（2015）年度に全国で150回開催しました。「Guts」には、「ごはんを（G）、うまく（U）、食べて（T）、スキルアップ（S）」の意味が込められており、スポーツや仕事等で体力を使う人やその指導者、保護者等を対象として、例えば、「ごはん」を中心に様々な食材を組み合わせた「日本型食生活」が栄養バランスに優れていることなど、体力強化やスキルアップにとって食事が重要であることを理解していただくことを目的に取り組みました。

取組を進めるにあたり、まずスポーツ愛好者1,000名を対象とした食生活への意識に関するインターネット調査を

「Guts! スポーツ & ワークごはん塾」のホームページ画面

実施し、その結果を踏まえて「ごはん塾」での指導や情報提供の内容を検討し、ハンドブックや啓発資料等を作成しました。これらを用いて「ごはん塾」の講師を育成するための勉強会を東京及び大阪で開催し、お米マイスター $ ^{2} $ 等の講師志望者約300名が参加しました。講師は各自が所在する地域において、スポーツチーム、スポーツクラブ、学校の部活動、老人会の体育レクリエーション等のスポーツに関する会合で「スポーツごはん塾」を、稲刈り体験会や子育て世代の勉強会等において「ワークごはん塾」を開催し、延べ7,604人が参加しました。

事業の成果を測定するため、「ごはん塾」開催当日に食に関する関心度等の調査を実施するとともに、後日、内容の理解度を確認するための「スポーツごはん検定」を受講者にホームページ上で受けていただきました。

その結果からは、「ごはん塾を受けて、今後ごはん摂取量を増やすか」については「思う」が83.6％と高く、また、「ごはん塾を受けて、今後、日本型食生活を実践したい」方も96.2％となり、今回のスポーツごはん塾を通して、「ごはんを中心とした日本型食生活」の再認識が大いに図られました。

また、ホームページで実施した「スポーツごはん検定」では、7,104名が挑戦し、5,801名が合格（合格率81.7%）となり、スポーツと食事の関係性が多くの方に理解された結果となりました。
新体操クラブの選手（小中学生）と保護者が参加した「スポーツごはん塾」

プロバスケットボールチームと協働開催した「スポーツではん塾&稲刈体験会」

## コラム

## 食育実践ガイドブック

農林水産省では、「食育実践者モニター」を募集し、食育活動の現場のニーズ把握し、具体的で効果的な食育活動を推進しています。「食育実践者モニター」に対して行ったアンケート調査では、食育活動において、「取組内容がいつも同じになりがち」、「活動を継続的に行うための資金の確保に苦慮している」、「活動を担う人材の育成が必要である」などについて課題を感じている実践者が多いことが浮かび上がってきました。

このため、「食育実践ガイドブック」を作成し、食育活動実践者が活動をステップアップするための参考にしていただくこととしました。ガイドブックは、実践者が各自の課題に応じて必要な部分から読み始められる構成となっており、先進的な取組事例を交えながら、課題への対応方策について具体的に考えていただける内容となっています。

一 活動を応じて、つなげる一

食育実践

ガイドブック

今後、このガイドブックを農林水産省ホームページに掲載すること等により、広く活用していただくこととしています。

(http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/index.html)
iii）今回の再推計にあたっては、上記の変更点に加え物価の経済に及ぼす影響を重視し、個々の推計式についても若干の変更を行っている。

主要関数の変更点は以下のとおりである。

ア）消費関数；消費者物価上昇率を推計式に加え、限界消費性向が、インフレ率とともに変化する式とした。

$$ \begin{aligned}\cdots\cdots : IMPLICIT DEELATOR FOR DOMESTIC ABSORPTION ORDINARY LEAST SQUARES
$$ \begin{aligned}\mathrm{LOG}(\mathrm{PA})=&-0.37977+0.51886*(\mathrm{LOG}(\mathrm{PA}_{-1}))+0.19753*(\mathrm{LOG}(\mathrm{WR}))\\&\quad(3.618)\quad(6.1036)\quad(5.9699)\\&+0.095202*(\mathrm{LOG}(\mathrm{PMG}))+0.019632*(\mathrm{LOG}(\mathrm{PPC}*\mathrm{FXS}))\\&\quad(4.2226)\quad(4.3617)\\&+0.090428*(\mathrm{LOG}(\mathrm{PENE}))+0.034507*(\mathrm{LOG}(\mathrm{CU}))\\&\quad(4.0420)\quad(1.3483)\\\overline{R}^{2}&\mathrm{C}=0.99987\quad\mathrm{S.E.}=0.0040389\quad\mathrm{D.W.}=2.0192\quad(1966.1-1981.4)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}\cdots\cdots:NON-RESIDENTIAL BUSINESS FIXED INVESTMENT\\&(1971PRICE)\\&ORDINARY LEAST SQUARES\\&IFP=-34180.-0.095894*(KFP_{-1})+(\&1(I),I=0,3)*(DFD+X)\\&\quad(5.796)(2.4912)\\&\quad+(\&2(I),I=1,9)*(RL-GA(PA,1)*400.0)\\&\quad+(\&3(I),I=0,3)*(PENE/WR)+1754.9*(DIEG)\\&\quad(4.0933)\\&ALMON\quad DEGREE=1\quad S.C=N\quad E.C=Y\\&LAG\quad\&\&1\\&\quad0\quad0.14068\quad(7.0771)\\&\quad1\quad0.10551\quad(7.0771)\\&\quad2\quad0.070388\quad(7.0771)\\&\quad3\quad0.035169\quad(7.0771)\\&SUM=0.35169\\&ALMON\quad DEGREE=1\quad S.C=N\quad E.C=Y\\&LAG\quad\&\&2\\&\quad1\quad-138.00\quad(-6.0830)\\&\quad2\quad-122.66\quad(-6.0830)\end{aligned} $$