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第十六条 金融庁長官は、法第四十四条第四項の規定により委任された権限（同条第二項の規定による権限を除き、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により証券取引等監視委員会の権限に属さ

4 事業所管大臣、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の長、国家行政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官は、前三項の規定により権限を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間を公示しなければならない。

3 警察庁長官は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に第一項の規定により委任された権限（法第四十四条第二項の規定による権限を除く。）を委任することができる。

の職に法第四十四条第一項の規定により委任された権限（当該場合にあっては、前項の規定により委任された権限（同条第二項の規定による権限を除く。））を委任することができる。
2 前項の規定により委任された権限で、個人情報取扱事業者等の主たる事務所等以外の事務所、事業所その他その事業を行う場所（以下この項及び次条第二項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地

第十七条 金融庁長官は、法第四十四条第四項の規定により委任された権限（同条第二項の規定による権限及び同条第五項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限を除く。）を、個人情報取扱事業者等の主たる事務所又は事業所（次項及び次条第一項において「主たる事務所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

2 証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告しなければならない。

せられた事項に係るものに限る。）を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
第七条の見出し中「開示等の求め」を「開示等の請求等」に改め、同条中「第二十九条第一項」を「第三十二条第一項」に、「が開示等の求め」を「が開示等の請求等」に改め、同条第一号中「開示等の求め」を「開示等の請求等」に改め、同条第二号中「開示等の求め」を「開示等の請求等」に、「電子的方式

2 前項の規定により委任された権限で、個人情報取扱事業者等の従たる事務所等に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第十八条 証券取引等監視委員会は、法第四十四条第五項の規定により委任された権限を、個人情報取扱事業者等の主たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使することを妨げない。

を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
第六条 法第二条第十項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

第五条中「第二十四条第一項第四号」を「第二十七条第一項第四号」に改め、同条を第八条とする。

第四条中「第二条第五項」を「第二条第七項」に改め、同条を第五条とし、同条の次に次の二条を加える。

第六条中「第二十五条第一項」を「第二十八条第二項」に、「求め」を「請求」に改め、同条を第九条とする。

、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録」を「電磁的記録」に改め、「含む」の下に「。第十四条第一項及び第二十一条第三項において同じ」を加え、同条第三号中「開示等の求め」を「開示等の請求等」に改め、同条第四号中「第三十条第一項」を「第三十三条第一項」に改め、同条を第十条とする。
(要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合)

第七条 法第十七条第二項第六号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

二 法第二十三条第五項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

法第二条第四項の利用方法からみて個人の権利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

一 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
二　不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

三　生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

第一条を第三条とし、同条の前に次の二条を加える。

（個人識別符号）

第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

一次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの

口顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

ハ虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

二 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

へ

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

ト

指紋又は掌紋

四 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十三条第一項第一号の免許証の番号

六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号

七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

イ国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第二項の被保険者証

口 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第三項の被保険者証
八介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十二条第三項の被保険者証

八 その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号（要配慮個人情報）

第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

より行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果

等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関す
(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部改正)

第二項」に改める。

第三十七条中「第四十二条第一項」を「第三十八条第一項」に、「第四十四条第二項」を「第四十条第二項」に改める。

第三十九条第一項及び第二項中「第四十二条第二項」を「第三十八条第二項」に改め、同条第三項中「第四十二条第二項」を「第三十八条第二項」に、「第四十四条第二項」を「第四十条第二項」に改め、同
第三条 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）の一部を次のように改正する。

第十七条中「、第六号、第九号若しくは第十三号から第十七号まで」を「若しくは第六号から第十九号まで」に改める。

別表第十九号中「第三十二条」を「第四十条第一項」に、「の徴収」を「若しくは資料の提出の求め又は立入検査」に改める。

第四十三条第一項中「第四十六条第一項」を「第四十二条第一項」に改め、同条第二項の表第十八条第1号の項中「第四十七条」を「第四十三条」に改める。

第四十一条第一項中「第四十二条第四項の」を「第三十八条第四項の」に、「第四十二条第四項ただし書」を「第三十八条第四項ただし書」に改め、同条第二項及び第三項中「第四十二条第四項」を「第三十八条第四項」に改める。
第六条 個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号）の一部を次のように改正する。

第十九条第一号中「第六号、第九号、第十三号から第十七号まで及び第二十号」を「及び第六号から第二十号まで」に改める。

（金融庁組織令の一部改正）
第三条中第三号を第五号とし、第二号を第四号とし、第一号の次に次の二号を加える。

二 個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（前条第十八号に掲げるもの及び第四号に掲げるものを除く。）

三認定個人情報保護団体に関すること。

第二章 経過措置

第七条 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の個人情報の保護に関する法律（以下この項において「旧個人情報保護法」という。）第六十七条の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた場合及び旧個人情報保護法第六十八条の規定により職員が委任を受けた場合における改正法附則第四条の規定の適用については、同条第一項中「主務大臣」とあるのは、「主務大臣（旧個人情報保護法第六十七条の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関及び旧個人情報保護法第六十八条の規定により職員が委任を受けた場合における改正法附則第四条の規定の適用については、同条第一項中「主務大臣」とあるのは、「主務大臣（旧個人情報保護法第六十七条の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関及び旧個人情報保護法第六十八条の規定の適用については、同条第一項中「主務大臣」とあるのは、「主務大臣（旧個人情報保護法第六十七条の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関及び旧個人情報保護法第六十八条の規定の適用については、同条第一項中「主務大臣」とあるのは、「主務大臣（旧個人情報保護法第六十七条の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関及び旧個人情報保護法第六十八条の規定の適用については、同条第一項中「主務大臣」とあるのは、「主務大臣（旧個人情報保護法第六十七条の規
条の規定により委任を受けた職員を含む。」とする。

2 改正法第二条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下この項において「新個人情報保護法」という。）第四十四条第一項又は第三項から第七項までの規定により事業所管大臣、部局若しくは機関の長、金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長が委任を受けた場合及び新個人情報保護法第七十七条の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務を行うこととされた場合における改正法附則第四条（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「第三十六条又は第四十九条」とあるのは「第三十六条」と、「勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為」とあるのは「報告の徴収」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、「個人情報保護委員会」とあるのは「個人情報保護委員会（新個人情報保護法第四十四条第一項又は第三項から第七項までの規定により委任を受けた事業所管大臣、部局若しくは機関の長、金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長及び新個人情報保護法第七十七条の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属
2 登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第十条の二中「第三十七条第一項」を「第四十七条第一項」に改め、「で、個人情報の保護に関する法

## （施行期日）

## 附 則

する事務を行うこととされた地方公共団体の長その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）と、同条第二項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「申請、届出その他の行為」とあるのは「報告」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、同条第三項中「又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「第三十二条の規定」と、「届出その他の手続」とあるのは「報告」と、「手続が」とあるのは「報告が」と、「又はこれに基づく命令の相当規定」とあるのは「第四十条第一項の規定」と、「その手続を」とあるのは「報告」と、「当該相当規定」とあるのは「同項の規定」とする。
第十七条
国の機関	又は
国の機関又は復興庁	若しくは

附則第七条第一項の表個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）の項中「第十二条第二項」を「第十五条第二項」に改め、同表職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八

国の機関（当該在職機関であるものを除く。）

国の機関（当該在職機関であるものを除く。）又は復興庁

3 復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）の一部を次のように改正する。

律施行令（平成十五年政令第五百七号）第十一条第二項（地方公共団体の長等が処理する事務）の規定により同条第一項に規定する地方公共団体の長等が行うこととされる事務に係るもの以外のものを削る。

（復興庁組織令の一部改正）
第一号	第十九条
国の機関（一）	第二項各号に掲げる国の機関
国の機関及び復興庁（一）	復興庁
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、個人識別符号の範囲及び事業所管大臣への権限の委任の手続を定める等個人情報の保護に関する法律施行令その他の関係政令の規定の整備をするとともに、所要の経過措置を定める必要があるからである。
## I I．政策金融と財政投融資

- 資金供給機能に関する研究の現状 -

山中 尚
### 1. はじめに

本論は、財政投融資に関する既存の研究の展望を与えるものである。財政投融資とひとくちにいっても、既に巨大な規模に達している日本の財政投融資システムの機能に関わる議論全体に展望を与えることは容易なことではなく、また筆者のなしうるところでもない。そこで、本論では財政投融資システムの入り口である郵貯、簡保、年金などに関する問題は取り上げず、主として財政投融資の資金供給に絞って展望を与えることにしたい。財政投融資に関する既存の研究にはつとに膨大な蓄積があり、近年において財政投融資の包括的サーベイと現状分析を与える先行業績に、松浦（1990）（1991）がある。また、政策金融の機能と経済発展との議論に関し、日本の経済発展の論脈でこれを扱った展望論文に寺西・三重野（1995）がある。いずれも、本論の作成において参考になったことを記しておきたい。

従来までの財政投融資に関する研究は、「第2の予算」と呼ばれるように一般会計予算との関連、あるいは日本の財政システムの一環として分析されてきた研究が殆どである。このため、これまでに政策金融としての財政投融資システムを理論的・実証的に体系立って分析した研究は、われわれが予想するよりも多くはない。むしろ政策金融の機能とその制度的仕組みを概説することを通じて、財政投融資システムの総体的な議論を行うにとどまるものが大部分を占めていたというべきであろう。

本論では展望の視点を財政投融資の資金供給機能の側面に絞って議論を進めることとし、まず、近年の政策金融の現状について述べる。続いて政策金融の経済的機能についての総論を展望した後、各論として各政府系金融機関の果たしてきた機能に関してなされてきた先行研究を見ていくことにする。とくに、本研究ユニットでは政府系金融機関の誘導効果に注目している。とりわけ日本開発銀行の審査能力を評価するものとして、その融資が政策誘導効果を持っていたかどうかを実証分析によって明らかにすることがなされているため、日本開発銀行の融資機能（審査能力）に関わる議論に重点が置かれる。また、本論は、日本開発銀行を始めとして国内の金融市場に直接的に関与する政策金融に議論を絞ることにしたため、輸出入金融などを行う日本輸出入銀行の働きなどについては取り上げないことにした。

本論の構成は以下の通りである。まず、続く第2節では、財政投融資の概要について纏める。2.1では財政投融資の概念と仕組、2.2では財政投融資の推移と実績など、財政投融資の概要を述べる。

第3節では、総論部分として政策金融の経済的機能に関する議論、すなわち金融市場に対して政府系金融機関が直接的に介入することが正当化される理論的根拠を取り扱った文献について、4点に分けて整理する。まず第1に、政策金融機関がはたしている経済的機能は、情報の非対称性に起因する非効率性を緩和するなど、民間金融を補完する機能であるとする研究である。そこでは、政策金融が民間金融がなし得ない機能を補完し、投資リスクが大きい借り手に対して融資を行うことでリスク負担を軽減することなどに関する議論がサーベイされる。第2に、政策金融の組織の誘因特性（インセンティブメカニズム）ならびに金融市場の競争状態に及ぼす政策金融機関の役割について述べた文献を紹介する。特に、政策金融の特質をエイジェンシー理論やゲーム理論によって与えることにより検討した研究を取り扱う。第3に、産業政策との関連で、政策金融の実効性を論じた研究がサーベイされる。融資という形でのコスト負担によって政府が融資先の産業を優遇、保護するというスタンスの表明は、当該政策のクレディビリティ（信頼性）を高め、産業政策の実効性のさらなる向上が期待される。したがって、これまでの研究では、産業のセットアップコストや資本市場の不完全性があるとき、量的に限られた政策融資でも産業の私的収益率に影響する可能性が
あり、政策的融資がなされたという事実により、民間金融機関の融資の意思決定を容易にするという政策金融の呼び水効果が期待されるという主張がなされていたことが紹介される。第4に先行研究では、政策金融は発展途上国の開発金融との関連においても重要なテーマであったことがサーベイされる。

第4節では、日本の政策金融に関する総論を紹介する。4.1では日本の産業政策と財政投融資に関する議論を行い、4.2では日本の戦後金融システムにおける財政投融資の位置付けを大雑把に述べることで、日本の政策金融の（資金供給面における）評価を与える。また、4.3では現在の財政投融資が抱えている課題として指摘されている議論を整理する。具体的には、第1に金融自由化にともなう財政投融資システムと市場メカニズムとの関連、第2に金融制度改革との関連、第3に政策金融の規模と財政の財政化、第4に資金運用部の国債引受・保有との関連、そして第5に政策金融と民間金融との競合関係、をそれぞれ取り扱った議論をサーベイする。

第 5 節では、政策金融に関する各論として、具体的な政策金融機関について論じた研究を紹介する。まず、5.1は、日本開発銀行についての先行研究のサーベイである。そこでは、これまでの研究において日本開発銀行が独特な情報生産機能を有していることを指摘していることが紹介される。最後に、5.2以降では、この他の政策金融機関に関する議論として、5.2で中小企業金融、5.3で住宅金融についてそれぞれ論じた研究をサーベイする。

## 2 ．財政投融資の概要

## ２．１ 財政投融資の概念

財政投融資とは、一般には郵便貯金、国民年金、厚生年金、簡易保険資金などを主な資金源として財政部門が行う投融資活動の全体を指している。これらの資金は主として大蔵省の資金運用部に預託され、財政投融資計画にもとづいて各種の公社、公団や地方公共団体に低利で融資されたり、政府系金融機関である日本輸出入銀行、日本開発銀行、住宅金融公庫、中小企業公庫、国民金融金庫などを通じて民間部門に融資されてきた。すなわち、資金運用部資金、産業投資特別会計、簡保資金および政府保証債・政府保証借入金などを原資とし、政府機関（住宅都市整備公団、日本道路公団など）に対する資金供給、政府系金融機関（日本開発銀行、日本輸出入銀行、住宅金融公庫など）を通じた民間部門への資金供給、および地方公共団体などへの資金供給などを総称しているものである。財政投融資計画は、財投三表と呼ばれる「財政投融資資金計画」「財政投融資原資見込」「財政投融資使途別分類表」から構成される。財政投融資資金は、その特徴として租税など無償資金を財源とする一般会計とは異なり、元本、利息を支払うことができる事業を対象とした、有償でかつ受動的性格を持つ資金であり、その運用は経済・社会の発展と国民生活の向上を目的とした公共的性格を持つ資金である。

財政投融資の性格は、その初期においては戦後経済の復興を目的として重要産業を対象とした産業政策の一環としての性格をもっていたが、近年では住宅、生活環境の整備など国民生活の向上に貢献する領域に重点が置かれるようになっている。財政投融資は、まさにさまざまな国策の達成、経済の近代化・効率化に大きく貢献し、戦後世界に他に類を見ない持続的経済成長を実現する上で、産業基盤の整備・拡充を目的として重要な役割を演じてきたといわれる。

## ２．２ 財政投融資の推移と実績

財政投融資の規模は60～70年代前半を通じて安定的に増大してきた。図1に見られるように、財
政投融資の規模を対GDP比率で見ると、70年代後半に入ってから10％弱（6～7％程度）で推移していて、80年代前半には一旦その比率を下げたが、87年以降再び以前までのトレンドに戻った。また、戦後経済の復興及び成長産業の育成や衰退産業の調整に寄与することを目的としていた高度

図 1 財政投融資 / GDP 比率

図２ 財政投融資実績値の推移
経済成長期を経過したあとでも、図2から分かるように、財政投融資の規模（名目値）は趨勢的に増大し続けてきた。むしろ近年では原資である郵貯の増大を背景にその伸び率は加速する傾向を確認できる。

一方、一般会計予算の規模は財政投融資とは対照的な動きを示しており、70年以降対GDP比率で急速に拡大し、その後財政再建の過程でこの比率は下降基調に入った（図3参照）。財政投融資と一般会計とを対比すると、70年代後半に入って財政投融資の規模が相対的に縮小していき、80年代後半はこの（縮小）傾向に歯止めがかかったことがわかる。

図 3 一般会計決算額 / GDP 比率

55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93

次に、財政投融資の使途面における推移をみておく（大蔵省『財政統計』各年号、当初計画値による）。財政投融資の支出内容を分かりやすくするため、使途別分類のうち、住宅、生活環境、厚生、文教の4項目を家計部門に向けた支出とし、国土保全、道路、運輸、地域開発の4項目を地域部門への支出、中小企業、農林漁業、産業・技術の3項目を産業部門への支出、貿易・経済協力を海外部門へ向けた支出と、それぞれ見なした。図4に見られるように、対家計部門への資金供給は60年代から70年代後半にかけて一貫して増加傾向にあり、80年代に入って50％近くにまで上昇したのち安定的に推移している。対地域部門への割合は低下傾向を示している。海外部門への支出も減少傾向にある。対産業部門では、75年頃までゆるやかに低下傾向を示し、20％弱の規模にある。総じて、財政投融資の使途別の側面からみると、対産業部門や地域部門（社会資本形成）から対家計部門へと支出項目の重点が変化していったことが分かる。

以下では、平成6年度（1994年度）における財政投融資計画の概要を見ていこう。

平成6年度の財政投融資計画は、景気動向に配慮するとともに住宅建設、中小企業支援、地域の活性化などの領域に重点的かつ効率的な資金配分を行うことを目的としている。平成6年度財政投融資計画の規模は47兆8582億円であり、平成5年度に比べて2兆876億円（4.6%）増、一般会計予算73兆817億円に対して65.5%の規模となっている。また、（郵便貯金特別会計などの資金運用事業に対する融資を除く）一般財政投融資の規模は39兆4082億円（前年度比7.7%増加）である。平成6年度の財政投融資原資としては、平成5年度計画額に対して1兆876億円（2.3%）増加の47兆8582
億円を計上し、このうち、大宗を占める資金運用部資金は36兆3705億円を計上している。 $ ^{1} $

図４ 財政投融資の使途別推移（当初計画）

ちなみに、平成5年度（1993年度）の財政投融資（実績）の規模は、一般会計（決算）との比率で67.8%、平成6年度財政投融資（計画）では先に述べたように一般会計（当初予算）との比率で65.5%という大きさであり、これらからわかるように、わが国経済に与える影響は無視しえない大きさを持つようになっている。

なお、このような財政投融資の概要ならびに歴史的経緯を与える文献に、吉野・古川（1991）龍（1988）竹原（1987）橘木（1994）松浦（1990）（1991）寺西（1982）島村（1987）宮脇（1995）本間（1994）JDB（1994）河野（1992）などがある。

## 3 政策金融の経済的機能に関する議論

公的部門は金融システムにおいて各種の市場取引や金融仲介機関に規制を施すだけではなく、みずから金融仲介活動を直接に担うことが少なくない。金融仲介という一つの経済活動において、そのすべてをなぜ民間金融仲介業に任せられないのか。資金貸借活動に政策金融の介入が求められる理由はどこにあるのであろうか。資金配分メカニズムに政策金融機関が直接的に関与することは、経済理論的にどのように正当化できるであろうか。

1）資金運用に関しては、郵便貯金、厚生年金・国民年金および簡保資金について資金運用事業を実施し、総額8兆4500億円の財政投融資が予定され、郵便貯金については、引き続き金融自由化対策資金の資金運用事業原資として、郵便貯金特別会計に対して5兆円、厚生年金・国民年金に対しては年金福祉事業団の年間財源強化事業に原資として1兆9500億円、簡保資金に対しては簡易保険福祉事業団の資金運用事業の原資として1兆5000億円が、それぞれ予定されている。新指定単へは2億円が予定されている。財政投融資の資金運用に関しては、『財政金融統計月報』（財政投融資特集号）金子（1993）の第3章「公的資金の市場運用」などを参照。
ここではより議論を掘り下げて政策金融機関の経済的機能についての議論を纏めていくことにしよう。この節では財政投融資の機能に関する具体的な研究に言及する前段階として、政策金融という特殊な機能に一般的な理解を与えることにする。以下4点に整理して展開される論点は、日本の政策金融に限定されるわけではなく、政策金融システムが民間金融システムと併存するときに期待される機能をより一般性の高い次元で考察するときの問題点である。

## 3 ．1 市場の失敗と政策金融

政策金融の存在理由は、すべからく「市場の失敗」に求められる。以下、具体的な研究を見ていくと、個々の文献が用いている表現は異なってはいても、何らかの意味で金融市場が効率的に機能しないことを政策金融の存在理由として指摘することに帰着する。

まず、館（1985）によれば、政策金融の目的は、金融市場のクレジット・ギャップ（credit gap）が存在するとき、民間信用を補完し、これを埋めることと考えられる。ここでいうクレジット・ギャップとは、館によると次のような3つのケースとして定義されている。すなわち、イ）投資プロジェクトから得られる将来の予想収益の割引現在価値が、コストの割引現在価値をこえるにもかかわらず、法的規制や慣習、情報の不足などから民間資金の借り入れができない場合、ロ）投資プロジェクトの社会的便益が必ずしも収益に反映しない場合、ハ）政府が直接金融活動を行うことで信用リスクが軽減される場合、である。ゆえに、政策金融がなすべきことは、郵貯という安全性の高い貯蓄手段を提供することと同時に、市場の失敗を是正するため、民間金融機関では達成不可能な社会的に望ましい水準の資金供給を行うこと、および、何らかの政策目標達成のため政府が特定の分野へ資金の誘導を行うこととされている。龍（1988）でも同様に、金融市場に特有の不完全性である不確実性、情報の不完全性、リスクの存在などという要因を政策金融の存在理由として指摘する。

一方、貝塚（1981a）は、金融システムにおける官業の在り方について規範的な側面から検討を加えている。それによると、政策金融の存在理由は、金融業において民間金融機関の非効率性が規制緩和措置によって漸次解消されていく度合いと、（政策金融が）民間金融機関の経済的機能を補える分野がどれだけあるかに依存することになる。また、貝塚は、金利の資源配分機能は不十分であるため民間金融の補完機能として政府の何らかの介入が必要であることと、金融業における競争促進のひとつの手段という論点を提示する。このうち金融業における競争促進という視点は、政策金融の機能として次に挙げる2番目の論点でもあり、蠟山（1986）も、政策金融の存在によって民間金融機関のX非効率性の低減、金融取引機会の公正さの増大、および民間金融機関の経営支配力の拡散化が期待されるとして同様の点を提示している。

また、市場の補完という観点は、政策金融がなされるべき領域を挙げる吉野（1990）にも見られる。すなわち、イ）プロジェクトリスクの大きな事業への融資、口）信用・担保リスクの大きな企業への融資、ハ）利益が上がらないことが最初から明らかでも公共政策目的のために行う融資、である。このように吉野が指摘する背景には、投資プロジェクトが実現する社会的な収益性と私的な収益性とが乖離している場合における投資資金調達の重要性という認識がある。

## 3 ．2 企業組織としての政策金融

政策金融の理解をエイジェンシー理論やゲーム理論によって与える研究に、井出・林（1992）がある。井出・林では、政策金融機関の経済的機能を、国民をプリンシパル（依頼人）政府をエイジェント（代理人）とするエイジェンシー関係によって理解した上で、公的組織とその情報構造に検討を加える。そして、井出・林は、不完全情報下での誘因体系の設定、ならびに民間企業・政策
金融機関の監視機能について議論がなされるべきとする。とりわけ、公的機関の存在意義を考えるとき、民間企業とは所有形態が違うことと政策遂行上の効果という点に注目し、次の点を指摘する。すなわち、企業の公的所有は、情報の不完全性のため完備契約が締結できない状況において必要とされる特殊な投資活動を、政府自らが実行し政策の機動性を確保する手段と見なせる。また、政策金融の組織効率の観点から見るとき、それぞれの組織が分野別に個々の機関に分立しているため、蓄積された情報の相互利用は乏しく、現在の組織の在り方は経済的合理性よりもむしろ歴史的経緯によって理解される。

専門的な金融機関の規模の経済性(収穫遞増)の存在は、金融業に独占を招く可能性につながる。また、近年日本で進められてきた規制緩和と金融自由化によって金融機関同士の競争が激しくなっても、市場参加者（預金者や借り手企業）の厚生が高まるとは必ずしも保証はできない。融資条件に関する交渉力の強い貸し手や借り手に自由化の恩恵が片寄る怖れもある。そこで、井出・林は、各種の競争制限的な規制体系が撤廃されていく一方で、民間金融機関とは異なる行動原理に従う政策金融機関の存在を同時に仮定することで、混合的な寡占市場で金融市場の厚生が高まるかどうかを論じている。すなわち、民間金融機関と政策金融機関の双方が共存する官業の混合寡占市場において、政策金融機関の存在によって民間金融機関の融資が圧迫されるであろうか、そして金融市場の効率的資金配分という目的に関して望ましい帰結を生むのであろうかという点を問題にしている。金融仲介業における官民競争を考察するため、民間金融機関と政策金融機関が併存するときの資源配分の効率性に与える効果を、官民クールノー産占分析で扱い、寡占的金融市場に政策金融機関が存在するとき資金配分の効率性改善に寄与できる可能性が指摘される。結論として、政策金融機関の効率性を高めること、および自由化後の自己責任が必要とされ、混合市場としての金融システムの安全性が重要であることを指摘している。

このように、井出・林では、民と官とが共存することの是非を巡る議論は、それぞれの金融機関の行動様式が、クールノー的なのかシュタッケルベルグ的なのか、さらにはそれぞれの金融機関の効率性に関わってくることが指摘される。井出・林の議論は、民・官の非競争的な寡占状態を考えることによって、政策金融の存在理由を再考するのに必要な分析の出発点を提供してくれるものであろう。

さらに井出・林の議論の延長として、吉野・藤田（1994）吉野（1994）は、財政投融資に関する既存の研究では政策金融機関と民間金融機関の行動原理の相違が明示的になされていないことを指摘する。彼等の分析では、政策金融機関に対する補助金の効果が与える社会的厚生評価を扱うため、収支相償を原則とする政策金融機関と、大蔵省が免許を与えて銀行数を制限しかつ店舗規制が敷かれた規制下にある民間金融機関とが併存する寡占的金融市場において、政策金融機関の存在意義を余剰概念を用いて分析している。その結果、政策金融機関の限界費用の方が民間金融機関の限界費用より低いと、社会的余剰を最大にする民間金融機関の数に比べて、自由参入下での民間金融機関の数の方が少なくなるという結果が得られている。すなわち、井出・林とは違い、吉野・藤田では社会的余剰の観点から民間金融機関の参入を抑制してしまうことが示されている。

しかしながら、金融市場における政策金融の貢献を論じるとき、井出・林や吉野・藤田らのような伝統的な産業組織論にもとづいた分析は、個別的な相対取引という際立った特質を持つ金融取引の分析にはあまりそぐわないかも知れない。さらに政策金融が、間接金融システムに何らかの点で欠落している部分を補完する働きがあることを示そうとしても、政策金融が存在する状況と存在しない状況とを比較しなければ、分析の目的を十分に達成していないものと考えられる。

この他に、組織としての公的企業の問題点を論じるものに後藤・杉山（1983）がある。後藤・杉
山は、私企業と国営企業との差から生じる企業経営者の違いを、市場の独占や公共性という観点ではなく企業の所有権という視点から捕えようとする分析を行っている。

### 3.3 産業政策と政策金融

産業政策との関連でも、政策金融の実効性が論じられている（ＪＤＢ（1994）伊藤・清野・奥野・鈴村（1984）（1988）ほか）。これまで、政策金融の経済機能というとき金融活動の側面だけに注目してきたが、政策金融の効果を広く考察しようとする論脈では、産業政策に関わる議論が付随してくる。すなわち、特別立法、行政指導、税制、補助金などの手段を持つ産業政策の一環として、政策金融の効果を検討することが求められるのである。

世界に類を見ない経済成長を実現してきた日本の産業政策との関連において、伊藤・清野・奥野・鈴村（1984）では、産業政策における情報伝達者としての政府が果たしている役割に注目する。ここで、産業政策とは、「一国の産業（部門）間の資源配分、あるいは産業（部門）内の産業組織に介入することによって、その国の国民的な（経済的・非経済的）目標を達成しようとする政策」（伊藤・清野・奥野・鈴村（1984）p.208）と定義される。そして、このように定義される産業政策が果たしている情報伝達機能に注目することは、政策金融の実効性を吟味するときにも重要な視点を提供してくれることになる。伊藤・清野・奥野・鈴村が注目する産業政策に関連する情報概念とは、経済主体にとって外生的に与えられた環境的条件に関する「環境情報」と、市場を通じて関連する他の経済主体に関する情報である「市場情報」である。産業政策のひとつの役割は、情報の保有という点から優位にある政府が、情報の不完全性下にある経済主体に対して情報伝達を積極的に援助することに求められる。政府審議会などの場を利用して各企業に生産、投資、価格などの将来計画を他企業と交換させ、先に提示した「市場情報」を伝達させることで民間経済主体が直面する様々な不確実性を緩和させたという積極的な意味づけがなされるとする。

とくに政策金融との関連では、情報に関連する役割としていわゆる「呼び水効果」があり、これには次のような効果が期待されるとする。すなわち、第1に、選択的な融資という形で公的機関が事実上のコスト負担することによって、政府が融資先の産業を優遇、保護するというスタンスが表明されることには、当該政策のクレディビリティ（信頼性）を高め、実効性の向上が期待される。第2に、産業の保護や育成を目標としているときに、産業のセットアップコスト（setup cost）や資本市場の不完全性があるとき、量的に限られた公的融資でも産業の私的収益率に有意に影響する可能性がある。第3には、政策的融資がなされたという事実が、民間金融機関の融資の意思決定を容易にする、ということである。

## 3 ．4 開発金融としての政策金融

政策金融の経済機能は、（現在の財政投融資システムとは直接には関係しないが）発展途上国の開発金融との関連でも重要なテーマである。

寺西・三重野（1995）によると、政策金融に望まれる経済的機能は、政府によるリスクシェアリング（危険負担）と、発展過程に必要な技術導入に不可欠である長期資金を賄うことの2点に集約される。経済発展のプロセスでは、資金の借り手である企業と資金の貸し手である金融機関との間には情報の非対称性がとくに大きく、企業家のリスク分散の機会不足に対し、政府が信用保証を行うことなどを通じてリスクを引き受けることによって対応することが必要になってくる。このような議論は例えばStiglitz（1991）にも見られ、政府の失敗の可能性を認めた上で、公共財としての性格を併せ持つ金融市場の育成を政府の役割のひとつと規定している。
金融市場の不完全性に関しては一連の分析が既にあり、情報の非対称性に起因する均衡信用割当や投資の過少性が生じる。とりわけ、開発途上にある経済では、イ）証券市場が未発達であること、口）企業の内部資金（の蓄積）が不十分であること、八）情報の非対称性が大きいこと、などの理由によって企業の充分な投資がなされないため、政府がなんらかのリスクシェアリングにかかわることで、これに対応することが必要になってくるという。政策金融機関による貸付は低利融資であるがゆえに企業の利子支払負担を軽減し、貸付を通じて長期の資金調達を容易にすることはもちろんのこと、政策的要請がより高い対象プロジェクトに対して優先的に公的な資金を融資することで、民間金融機関の融資を促進する「呼び水効果」が期待できる。さらに一国経済の発展過程では、発展段階にある産業金融において、民間金融機関の経営資源の蓄積は不十分であって、むしろ政府の方が情報の収集・分析においては優位にあるものと考えられる。このような段階では、公的な金融機関を設立して集約的に資金供給を図ったほうが、より効率的な資金配分が達成できるという意味において、金融市場で政策金融機関が果たす役割が期待されるのである。政策金融には、企業の投資プロジェクトが政策目的に適合するか否か、およびその償還可能性、将来性などを公的な金融機関が厳しく審査を行った上で融資することにより、動学的資源配分の効率性に寄与することが求められるのである。

むろん、政府介入一般にまつわる弊害はつとに指摘されるところであって、非効率的な企業を保護して衰退産業を温存する一方で、成長産業の発展を阻害し競争を抑制してしまう可能性も否定できない（政府の失敗）。途上国での開発金融では、既得権益を維持するために非生産的なレントシーキング（rent seeking）活動を誘発し、金融システムに硬直性が生じてしまうことがある。

たとえば、寺西（1991）、Fry（1988）らは、事実の問題として、多くの途上国の政策金融機関は審査能力に乏しく、政策金融による融資が民間企業にモラル・ハザードを惹起するために効率的な投資行動を実現できずに、非生産的なレントシーキング（rent seeking）活動や汚職の発生など副次的な効果が生じてしまうことを指摘している。開発金融機関は途上国の開発戦略を担っていたが、1970年代以降、世界各地で膨大な額の不良債権を出して支払い不能の状態に陥っているといわれる。このことについては、開発金融機関に充分な審査能力が蓄積されていないことが理由として指摘されている。政策目標を達成するために、民間企業にインセンティブの歪みをもたらさず、なおloan lossを伴わないように政策金融をうまく機能させるには、開発金融機関の独立性が確保されていれば、こうした非効率性はいくらかは排除できるかも知れない。

1993年に『東アジアの奇跡』として発表されたレポート（The World Bank（1993））は、東アジア諸国が高い経済成長を実現した理由を、マクロ経済の安定性、高い貯蓄と投資、人的資本の貢献、などの要因に帰着させて、包括的な議論を展開している。東アジア諸国は世界で最も経済成長が高かった地域であり、それも所得格差を拡大することなしに成功したケースとして理解されている。『東アジアの奇跡』は、日本の政策金融が成功したひとつの理由を官僚組織の独立性や審議会システムによる情報交換メカニズムに求めている。すなわち、選択的介入（selective intervention）の下で優れた行政組織によって政策金融が「調整の問題」を解決してきたとしている。

かくして、非効率性が少なかったといわれる日本の政策金融は、財政投融資という巨大なシステムのなかで効率的に運営されてきた成功例としてみられている。日本と韓国の政策金融の評価を行うVittas and Cho（1995）の議論では、韓国は日本以上に政策金融の役割が大きかった国として取り上げられている。金融市場にかかわる市場の失敗を克服することが政策金融の目的とされる限り、それには政府と民間部門との間に密な協議と協調とが要求され、政策金融機関による効率的なモニターと強制(enforcement)メカニズムと、それに整合的な制度的仕組みが求められるとしている。
日本の公共政策は市場経済の自律性を尊重し、政策当局と政策金融機関とが緊密な関係にあったこと、政策金融機関の独立性が維持されていたことなどが特徴とされる。

経済発展のプロセスと金融システムとの関係は、関連する議論が複雑で多岐に渡っているため、本論ではこれ以上取り上げない。詳細については、寺西・三重野（1995）、Fry（1988）など、関連する文献を参照されたい。

## 4 日本の政策金融に関する総論

政策金融とはさまざまな政策目的実現の手段として、金利、融資期間、担保条件などを優遇して資金の個別的、選択的供給を行うことである。通常は専門の政府系金融機関による資金供給を指しており、現実にわが国の政府系金融機関は全額政府出資による特殊法人組織、すなわち政府所有の公企業であり、強い公的規制下にある。実際、政府系金融機関の予算は、一般会計予算や特別会計予算などとともに予算編成のプロセスを通り、最終的には国会の議決を必要とする。決算も会計検査院の対象になっている。また、各公庫法ならびに銀行法により、各政府系金融機関の融資目的や業務範囲、資金調達方法、などが法律で定められている。1987年に「資金運用部資金法」が改正されるまでは、資金運用部資金預託金利は法定であったため、銀行・公庫の基準貸出金利が長期プライムレートと同率で変化するのに対し、資金運用部資金からの調達金利は硬直的であった。

これらの特徴は、宮島（1994）にも指摘されているように、わが国の政府系金融機関が融資内容や財務構造などすべての面で厳しい公的規制によって決定される構造であったことを示している。さらに公的な金融仲介という形態を採用すると、わが国では各省庁の原局・原課が経済動向や産業毎の関連する情報を収集・分析し、政策的に融資すべき分野を決定するのに対し、各政府系金融機関は、政策当局によって政策的に決定された産業の中で、どの企業に対してどのような条件で融資を行うのかを判断するために、情報生産を行い、融資後は企業のモニターを行う（岩田（1988））。

政策金融の具体的な形態には、イ）政府系金融機関による直接融資、出資、口）間接融資（人為的重複金融）としての代理貸、民間金融機関の貸付債権の譲受、ハ）債務保証、二）利子補給（その他事実上の補助金）がある（松浦（1990））。以下では、このような政策金融の問題を、わが国の財政投融資にまつわる固有の問題として取り扱った先行研究を展望していこう。

## ４．１ 日本の産業政策と財政投融資

戦後日本経済の課題は、荒廃した経済を復興するために企業の積極的な設備投資や技術導入を促進することであり、工業化の促進と製造業の国際的競争力を強化させるためにさまざまな政府の介入がなされた。しかしながら、わが国の産業政策は、直接的な補助金はその割合においても絶対額においても他国と比較すると小さく、特定の助成対象に政府が関与しない税制や金融面のプロセスが主であったことが特徴的であったといわれる（児玉他（1994））。政策金融の資金供給機能の効果を論じるには、こうした特質を有するわが国の産業政策体系と併せて評価することが必要なのは言うまでもない。

わが国の産業政策との関連において財政システムの議論を展開する小椋・吉野（1984）では、戦後日本の財政機構が果たした役割として、イ）産業基盤整備への財政支出、口）税制面での特別償却制度、ハ）財政投融資によって電力、海運、鉄道に重点的に低利融資がなされ、コスト削減がはかられたこと、などが指摘される。そして、減価償却制度として輸出特別償却制度など特別償却制度と各産業の投資コストについて概観しながら財政投融資の実績を見るとき、産業政策関連の融資比率は必ずしも高くないことを確認している。財政投融資がはたしてきた具体的な貢献として、例えば、
日本開発銀行は、60年代前半は電力、海運、石炭業に特化していたことが指摘された。また、日本輸出入銀行融資の効果を加えた政府系金融機関の資金コスト（金利）軽減効果を、年代別・業種別の設備投資に対して定量化する作業が行われた。すると、海運、電力、造船、自動車（輸送用機械）機械工業、鉄鋼、石炭、石油の産業に対して施された特別償却制度の効果と財政投融資によるコスト削減効果の合計を見ると、とくに際立っているのは海運業であり、また電力業も平均以上のベネフィットを受けたものと評価されている。

また、1960年以降の10年間において、特別償却制度と財政投融資の効果に関して業種別に助成規模を定量化した分析に吉野・小椋（1985）がある。具体的には、産業別の特別償却の利益推計、財政投融資の支払利子軽減額推計、ならびに設備投資関数の推計を行っている。まず、業種別の利子軽減額の推計では、業種別の市中実効金利と政府系金融機関の貸出金利との差に政府系金融機関の平均貸出残高を乗じて算出したものを、政策金融による利子軽減額とする。さらに、これにかかる法人税を勘案し利子軽減の純利益を算出している。こうした推計作業によると、特別償却による純利益はほとんどの産業でネグリジブルであって、海運業だけに際立った効果が確認される。また、このような分析を用いて特別償却と財政投融資の支払利子軽減額推計が設備投資関数に与えた効果を見ると、海運、電力、輸送用機械以外の産業では、助成措置が税引き後利益を高め資本設備量を増大させるというインパクトは小さかったものと結論付けている。

ところで、これまでは、製造業全体を対象に財政投融資の効果を、それと関連する政策手段との関連で取り扱ってきた研究を紹介してきたが、個別の産業に対する日本の政策金融の融資効果についての立ち入った分析は、いままでさほど多くはなされていない。そこでこの節の最後に、産業政策の効果を扱う論脈において、とくに造船業と鉄鋼業に対してなされた政策金融の融資効果を論じた分析を紹介しておこう。

造船業になされた産業政策を展望するものに、米沢（1984）がある。米沢によると、開銀融資による海運業への補助的効果に関し、政策的援助の情報を与えるものとして開銀の融資条件（建造資金額、融資比率、融資期間、融資金利）の推移を見ると、60年代は日本の海運・造船業の国際競争力向上を意図した援助強化の傾向が顕著であり、70年代は逆に産業調整という政策スタンスの転換を示す援助後退期であったとされる。造船政策の効果に関する分析として開銀および輸銀融資の効果を含めた回帰分析を行ったところ、産業政策的観点からするとき政策金融の融資は見るべき効果は無いとし、結局、政策金融としての開銀融資や輸銀融資が造船業の競争力向上や投資拡大に貢献した効果はプラス、マイナス両面が互いに相殺しあっており、設備投資の進展の源は造船業自らの適応に求められると評価している。

山脇（1984）は戦後日本の鉄鋼業を概観するものであり、そこでは鉄鋼業における政策金融の効果にも言及される。財政投融資による合理化資金供給として開銀の設備投資資金は政府資金の選択的融資であり、その他にも減税効果として特別償却や輸出所得税控除制度などにも言及する。開銀を通じた低利融資ならびに合理化機械設備の特別償却制度による法人税の減税は、当時展開された高率の設備投資の一決定要因として作用したことなどが指摘されている。

## ４．２　戦後日本の金融システムと財政投融資

政策金融の役割を日本の経済発展の視点から考察した研究に寺西（1981）（1982）（1991）（1993）植田（1993）野口（1989）などがある。これらの分析にもとづいて財政投融資の果たしてきた役割を整理してみよう。

寺西（1981）によれば、政策金融は高度成長期における人為的低金利政策の機能と相互依存の関
係にあり、人為的低金利政策の下、投資の限界効率の高い部門への信用割当により賃金供給がなされ、資金保有が短期化していた現象に対応するため、短期資金を長期化することで投資活動を活発化したという。財政投融資は、部門別資金配分に補完的役割を果たし、中小企業や農林水産業など信用割当で排除されがちな分野へ融資が行われる一方、郵便貯金は比較的高利で流動性を備えた資金貯蓄手段を提供し、期間別資金需給を調整するという経済的役割を果たしていたとされる。しかしながら、高度成長期の終焉とともに生じた政策金融と金融システムの構造が変容し、財政投融資システム全体を概観するとき、イ）資金調達・運用の不整合性が現われてきたこと、ロ）事実上の補助金供給が増加し、陽表化してきたことが指摘されている。

同じく、途上国の工業化と金融システムを問題としながら開発金融の在り方について論じた寺西（1991）では、日本の政策金融の経緯についてもこれを分析の対象として取り上げており、次のような議論を展開している。すなわち、財政投融資は、少なくとも1955年以降、成長過程で取り残されがちな在来的衰退産業や中小企業ならびに社会資本への融資を主に担当していて、基幹産業への融資はむしろ小さかったことが指摘される。財政投融資の使途別分類から分かるように、わが国では政策金融の基幹産業へ向けた融資部分は僅かであり、主要な部分は産業基盤強化や低生産性部門の近代化ならびに生活関連設備に集中していた。鉱業、繊維、農林水産、海運業の設備投資のかなりの部分が政府資金で賄われるなど、衰退産業、中小企業などにとっては、政策金融は不可欠な役割を果たしてきたのであって、まさに産業調整を助け新興企業の成長基盤形成に貢献したとされている。総じていうと、戦後金融システムは1950-1955年という時期に形成され、政策金融との関連でいえば、政策的に資金供給を長期化する政策金融に大きな期待がもたれた。それとともに、長期信用銀行の金融債発行を含む公社債市場に徹底した規制が敷かれていた。長期性資金の創出には、有力銀行や証券会社をメンバーとする起債会が社債発行をコントロールしており、政策金融の主たる財源は郵便貯金がこれを担い、税制面での優遇措置などによって長期性資金を政策金融に導入させるメカニズムを形成していたと評価されている。 $ ^{2} $

かくして、財政投融資の貢献を評価するのには、これと平行して戦後わが国の資金供給システムの構造について理解しておくことが重要であろう。それに加えていわゆる企業統治（コーポレイト・ガバナンス）の構造を併せて理解しておくことが求められる。寺西（1993）によると、戦後日本企業のモニタリングシステムの特質は、イ）官僚による銀行コントロール、ロ）メインバンク制度、ハ）経営者のオートノミー（株式配当および株主権限の規制、株主機能の弱体化）の3点から構成されるという。このような状況において、金融システムへの政府介入は、強いサプライサイド重視志向と銀行行動への介入として特徴付けられる。特に、金融面では民間金融機関の健全性を確保することが目的とされ、民間非金融部門に直接資金供給する財政投融資機関として日本開発銀行が設立された（および長期信用銀行法が施行された）のは、銀行のオーバーローンが直接の契機だとする。長期資金である設備投資資金を供給することは、銀行にとって潜在的な流動性リスクをともなうものであり、長期貸出のリファイナンス機能を担うものとして日本開発銀行が設立されたと指摘する。かくして、寺西では、後発資本主義国としての日本経済にとって、重化学工業化という困難の多い