Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「国債整理基金」には、国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（復興債の償還財源等を除く）を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「公債」には、公債の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法（定額法）を採用している。

「借入金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計、旧国営土地改良事業特別会計、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、旧国立高度専門医療センター特別会計、旧社会資本整備事業特別会計及び旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、国債整理基金特別会計からの繰入残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。
・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「国債整理基金収入」には、国債整理基金特別会計の配当金収入、運用収入、雑収入及び目的税収入を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないもの等について、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、国債整理基金の有価証券価格改定に伴う評価差額、国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金等国家公務員共済組合負担金及び育児休業手当金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上している。
・「出資による支出」には、特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済に係る国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、前会計年度において、PFⅠ債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債及び借入金に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

「旧臨時軍事費特別会計に係る控除額」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第15条第2項の規定による財政法第41条の剰余金からの控除額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を控除した額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致している。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2,191百万円である（平成27年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。

## ④ 本会計の国債整理基金における日本郵政株式会社株式の取扱いについて

本会計の平成26年度末における国債整理基金には、国債整理基金特別会計が保有する日本郵政株式会社株式の価格（貸借対照表計上額9,792,999百万円）を含めている。

なお、平成27年度国債整理基金特別会計予算において「東日本大震災からの復興のための施策を実
施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興債の償還財源として日本郵政株式会社株式の売払収入及び配当金収入が計上されたことにより、平成27年度末以降の国債整理基金には、国債整理基金特別会計が保有する日本郵政株式会社株式の価格を含めないこととする。

## ⑤ 社会資本整備事業特別会計の廃止

社会資本整備事業特別会計は、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号。以下「改正法」という。）第1条の規定により平成25年度限り廃止された。

廃止の際この会計に所属していた権利義務のうち空港整備事業等及び東日本大震災復興特別会計に係るもの以外のものは、改正法附則第12条第3項の規定により一般会計に帰属した。

この結果、貸借対照表において他会計繰戻未済金が296,755百万円、借入金が1,792百万円、未払費用が0百万円それぞれ増加し、資産・負債差額が298,549百万円減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金	7,715,875
財政融資資金預託金	249,000
合計	7,964,875

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	5,053	△ 714	26,128	17,958	△ 3,779	-	8,730
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	-	408	-	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	3
出資証券	4	1	-	-	△ 1	-	4
合計	5,934	△ 304	26,128	17,958	△ 4,189	-	9,611

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	324	4,361	12,812	12,900	△4,324	-	273
出資証券	4	1	-	-	△1	-	4
合計	328	4,363	12,812	12,900	△4,325	-	278

## ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	4,729	△ 5,075	13,315	5,057	544	-	8,456
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	-	408	-	-	△ 408	-	-
地方債	3	-	-	-	-	-	3
合計	5,606	△ 4,667	13,315	5,057	136	-	9,333

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
土地	544,698	79,049	79,091	4,944	19,018	558,730
建物	3,067	6,082	2,498	622	80	6,109
貨幣材料用地金	246,319	14,560	6,071	-	-	254,808
合計	794,086	99,692	87,661	5,566	19,098	819,649

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。
## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	5,005,721
国有財産売払収入	個人等	1,988
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,492
利子収入	個人等	57
許可及手数料	法人等	4,056
弁償及返納金	法人等	2,210
雑入	法人等	288
歳入外債権	外国等	0
合計	5,015,893

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	166,127	-	166,127
源泉所得稅及復興特別所得稅	30,498	-	30,498
申告所得稅	272,896	20	272,916
申告所得稅及復興特別所得稅	56,543	-	56,543
法人稅	157,920	-	157,920
地方法人稅	1	-	1
復興特別法人稅	1,999	-	1,999
相続稅	155,033	2,957,886	3,112,919
地価稅	832	-	832
消費稅	9,677	-	9,677
消費稅及地方消費稅	806,371	-	806,371
酒稅	280	-	280
たばこ税	7	-	7
たばこ税及たばこ特別税	0	-	0
石油石炭稅	51,357	-	51,357
旧稅	105	-	105
揮発油稅及地方道路稅	27	-	27
揮発油稅及地方揮発油稅	230,716	-	230,716
石油ガス稅	189	-	189
自動車重量稅	0	-	0
航空機燃料稅	11	-	11
関稅	106,751	-	106,751
印紙収入	465	-	465
合計	2,047,815	2,957,906	5,005,721

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	6,500	-	6,500	-	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	4,620	2,505	1,189	5,936	宅地関連公共施設整備事業等に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	3	-	1	1	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	18	-	2	15	農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	131,891	18,393	113,498	道路事業に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	1,597	-	486	1,111	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	54,218	-	13,323	40,895	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
北海道住宅供給公社	-	300	95	204	街路事業等に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	59	-	14	45	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	146	-	25	121	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	443	-	59	383	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	10	-	10	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	154	-	19	135	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
民間都市再開発推進機構	-	10,379	3,283	7,095	街路事業等に要する資金の一部貸付け
地方道路公社	-	320,732	46,876	273,855	道路事業に要する資金の一部貸付け
名古屋港緑地保全協会	-	165	37	128	港湾事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	2,239	-	339	1,900	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	-	1,276	321	954	港湾事業に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
個人	16	-	0	16	据置貸債権
合計	70,307	467,251	90,980	446,578

## ⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	自動車安全特別会計	18,315	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源の自動車安全特別会計への線入残高
国に対するもの	財政投融資特別会計	450	財政融資資金から一般会計への線入不足額
合計	18,766
## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	6,146	新施設の引き渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
金利スワップ取引に係る評価益	個別取引相手先	6,473	金利スワップ取引に係る評価益
不動産信託の受益権	受託者	15,003	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	27,624

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	99	△37	61	0	△0	0	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
微収停止等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	99	△37	61	0	△0	0
未収金	5,152,789	△136,896	5,015,893	108,900	11,198	120,098
微収停止等債権	390	53	444	390	53	444
上記以外の債権	5,152,398	△136,949	5,015,448	108,509	11,145	119,654
貸付金	70,307	376,270	446,578	0	0	0
微収停止等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	70,307	376,270	446,578	0	0	0
合計	5,223,197	239,336	5,462,533	108,900	11,198	120,099
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	6,519,436	166,080	143,427	74,125	37,108	6,505,073
行政財産	1,982,161	40,793	85,526	41,966	29,621	1,925,082
土地	1,307,646	4,767	64,614	-	29,298	1,277,097
立木竹	3,035	47	133	-	322	3,273
建物	555,827	20,511	13,277	23,971	-	539,089
工作物	109,737	11,845	3,104	17,406	-	101,071
船舶	3,750	469	59	588	-	3,572
建設仮勘定	2,163	3,151	4,336	-	-	978
普通財産	4,537,275	125,287	57,901	32,158	7,487	4,579,990
土地	4,169,546	56,492	55,445	-	7,154	4,177,747
立木竹	2,819	272	49	-	332	3,374
建物	193,027	25,521	1,962	9,929	-	206,657
工作物	171,882	42,989	432	22,229	-	192,209
機械器具	0	0	0	-	-	0
船舶	0	11	11	0	-	0
物品	7,331	2,864	169	2,272	-	7,753
物品(美術品を除く)	7,328	2,864	169	2,272	-	7,749
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	6,526,768	168,945	143,597	76,398	37,108	6,512,826
(無形固定資産)
国有財産	10	87	0	-	0	97
行政財産	5	0	-	-	△0	5
地上権等	5	-	-	-	△0	5
特許権等	-	0	-	-	△0	-
普通財産	4	87	0	-	0	92
地上権等	4	87	0	-	0	92
ソフトウェア	41,202	13,404	-	13,277	-	41,329
ソフトウェア仮勘定	238	8,996	377	-	-	8,858
電話加入権	667	9	0	-	-	677
小計	42,119	22,498	377	13,277	0	50,963
合計	6,568,888	191,443	143,975	89,676	37,108	6,563,789
## 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	26,840	△26,785	-	-	26,345	-	26,400

【市場価格のないもの】
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	521,703	△16,595	21,103	-	84,641	-	610,852
(信用保険等業務勘定)	1,567,721	11,168	108,800	11,168	△236,150	-	1,440,370
(危機対応円滑化業務勘定)	631,311	132,050	24,968	-	△145,089	-	643,240
株式会社国際協力銀行	34,431	△14,431	-	-	15,377	-	35,377
輸出入・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	5,091	10	-	-	66	-	5,168
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,023	742	-	-	△856	-	5,909
造幣局	77,043	△15,787	-	-	17,020	-	78,276
国立印刷局	207,459	△58,917	-	1,032	67,239	-	214,748
日本万国博覧会記念機構	65,719	△1,027	-	64,692	-	-	-
○国際機関
国際復興開発銀行	346,373	△162,180	1,711	-	158,362	-	344,265
国際金融公社	128,234	△113,552	4,496	-	141,310	-	160,489
国際開発協会	2,563,030	513,048	110,999	-	△328,131	-	2,858,946
アジア開発銀行	263,180	△137,210	11,012	-	149,793	-	286,776
アフリカ開発基金	246,479	△30,530	28,802	-	36,043	-	280,794
米州開発銀行	112,860	△81,828	2,276	-	93,550	-	126,858
アフリカ開発銀行	52,247	△19,637	3,067	-	23,033	-	58,711
米州投資公社	2,953	△264	251	-	281	-	3,222
多数国間投資保証機関	4,524	△2,459	181	-	2,836	-	5,082
欧州復興開発銀行	170,463	△101,678	-	-	98,214	-	166,998
○清算法人等
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関
南方開発金庫	3,593	△3,493	-	-	3,529	-	3,629
外資金庫	5,260	△5,210	-	-	5,218	-	5,268
合計	7,042,546	△134,570	317,670	76,893	212,636	-	7,361,389

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	26,400	26,400
合計	550,000口	55	26,400	26,400
(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
する算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	6,976,882	6,276,080	700,801	1,233,576	1,075,245	87.16%	610,852	610,852	法定財務諸表
(信用保険等業務勘定)	3,175,190	1,486,306	1,688,884	1,965,779	1,676,521	85.28%	1,440,370	1,440,370	法定財務諸表
(危機対応円滑化業務勘定)	4,856,781	4,075,592	781,188	957,394	788,330	82.34%	643,240	643,240	法定財務諸表
株式会社国際協力銀行	18,463,816	16,003,296	2,460,520	1,391,000	20,000	1.43%	35,377	35,377	法定財務諸表
輸出人・港湾関連情報処理セ
ンター株式会社	16,191	11,022	5,168	5,102	5,102	100.00%	5,168	5,168	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,652	743	5,909	9,833	9,833	100.00%	5,909	5,909	法定財務諸表
造幣局	101,482	23,205	78,276	61,255	61,255	100.00%	78,276	78,276	法定財務諸表
国立印刷局	296,777	82,028	214,748	147,509	147,509	100.00%	214,748	214,748	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	36,964,949	32,949,494	4,015,455	1,442,515	125,886	8.72%	350,424	344,265	公表財務諸表
国際金融公社	8,665,390	6,194,420	2,470,970	257,752	16,741	6.49%	160,489	160,489	公表財務諸表
国際開発協会	18,894,835	3,058,688	15,836,147	23,257,400	4,198,734	18.05%	2,858,951	2,858,946	公表財務諸表
アジア開発銀行	12,491,280	10,661,976	1,829,304	829,472	129,600	15.62%	285,817	286,776	公表財務諸表
アフリカ開発基金	2,668,339	26,968	2,641,371	4,223,819	449,019	10.63%	280,794	280,794	公表財務諸表
米州開発銀行	11,480,292	8,921,016	2,559,276	578,556	28,954	5.00%	128,083	126,858	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	4,010,267	435,935	3,574,332	600,772	33,463	5.57%	199,090	58,711	公表財務諸表
米州投資公社	214,864	123,589	91,274	76,237	2,691	3.53%	3,222	3,222	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	206,777	106,433	100,344	37,699	1,899	5.03%	5,056	5,082	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	7,190,719	5,252,306	1,938,413	849,674	73,021	8.59%	166,587	166,998	公表財務諸表
○清算法人等
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62%	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04%	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	24,130	20,500	3,629	100	100	100.00%	3,629	3,629	法定財務諸表
外資金庫	72,080	66,811	5,268	50	50	100.00%	5,268	5,268	法定財務諸表
合計	136,777,871	95,776,586	41,001,285	37,926,546	8,844,425	-	7,481,360	7,334,989

（注1）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資累計額（E）」は一致しない。

（注2）出資金の一部を東日本大震災復興特別会計へ承継したものについては、一般会計計上分と東日本大震災復興特別会計計上分を合算して強制評価減の要否を判定している。

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	1,075,245	610,852	84,641	549,033	平成20年度及び22年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	5,909	△ 856	3,067	平成20年度
○国際機関
国際開発協会	4,198,734	2,858,946	△ 328,131	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	449,019	280,794	36,043	259,943	平成18年度及び22年度
○清算法人等
日本製鐵株式会社	341	-	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	0	126	平成13年度及び14年度
合計	5,733,299	3,756,503	△ 208,303	2,202,009
## ⑪ 国債整理基金の明細

內容	本年度末残高
現金·預金	355,526
有価証券	27,084,447
未收收益	23
貸付金	14,257,876
他会計繰戻未収金	754,384
有形固定資產	0
無形固定資產	11
合計	42,452,270

(单位：百万円)

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	58,207
児童手当	職員等	713
遺族補償年金等	個人	29
国稅収納金整理資金	都道府県等	1,574,051
合計	1,633,001

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,132,570
未払利息
一般会計承継債務	財政融資資金	31,820
合計	1,164,391

## ③ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	6,900,000	6,900,000	-	-	-
合計	-	6,900,000	6,900,000	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	258,024,904	24,719,732	22,628,474	260,116,162	(2,577,443)	262,693,605
(新規債)	69,174,302	6,525,414	7,109,045	68,590,671	(173,503)	68,764,174
(借換債)	188,850,601	18,194,317	15,519,429	191,525,490	(2,403,940)	193,929,431
特例国債	448,151,107	129,961,448	100,399,974	477,712,580	(865,260)	478,577,841
(新規債)	195,578,510	31,858,167	35,636,259	191,800,418	(246,962)	192,047,381
(借換債)	252,572,596	98,103,280	64,763,714	285,912,162	(618,297)	286,530,460
減稅特例国債	1,704,690	1,322,480	1,704,690	1,322,480	102	1,322,377
(借換債)	1,704,690	1,322,480	1,704,690	1,322,480	102	1,322,377
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,108,336	1,123,317	1,253,221	17,978,433	(35,953)	18,014,386
国有林野事業承継債務借換国債	2,162,326	1,930,230	1,975,600	2,116,956	472	2,116,483
交付税及び議与稅配付金承継債務借換国債	1,509,545	1,654,560	1,509,545	1,654,560	38	1,654,521
年金特例国債	5,193,191	608,266	899,052	4,902,405	3,215	4,899,190
(新規債)	5,193,191	-	899,052	4,294,139	5,235	4,288,904
(借換債)	-	608,266	-	608,266	(2,019)	610,285
交付国債	174,597	24,548	63,636	135,509	-	135,509
出資国債等	295,026	208,795	245,191	258,630	-	258,630
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債	1,324,665	-	-	1,324,665	-	1,324,665
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	363,330	-	363,330	-	-	-
合計	737,011,721	161,553,378	131,042,716	767,522,383	(3,474,827)	770,997,211

（注1）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は739,441,246百万円。

（注2）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

（注3）出資国債等は、我が国が国際機関へ加盟する際に、出資又は拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むために発行される国債であり、本年度増加額に対応して「出資金」が153,827百万円、「委託費」が54,968百万円計上されている。
償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成27年度	19,120,847	97,966,246	1,322,480	1,588,226	1,997,230	1,654,560
平成28年度	21,643,888	61,642,767	-	838,081	-	-
平成29年度	27,807,145	27,863,765	-	1,990,772	-	-
平成30年度	23,478,721	36,160,583	-	1,813,367	119,726	-
平成31年度	17,141,912	38,212,984	-	1,611,019	-	-
平成32年度	12,249,659	25,011,483	-	1,090,784	-	-
平成33年度	6,540,509	25,065,806	-	1,019,220	-	-
平成34年度	9,580,590	22,871,344	-	969,908	-	-
平成35年度	11,082,359	27,553,717	-	401,142	-	-
平成36年度	8,274,440	24,062,702	-	-	-	-
平成37年度	3,942,437	5,436,559	-	-	-	-
平成38年度	4,032,602	5,369,991	-	-	-	-
平成39年度	6,225,750	4,108,884	-	-	-	-
平成40年度	7,936,012	2,407,944	-	1,002,139	-	-
平成41年度	6,111,258	6,834,969	-	998,720	-	-
平成42年度	6,608,540	8,469,769	-	351,413	-	-
平成43年度	5,821,356	8,458,723	-	300,519	-	-
平成44年度	8,199,768	8,822,195	-	504,105	-	-
平成45年度	5,127,873	12,496,122	-	199,043	-	-
平成46年度	5,647,395	11,431,774	-	-	-	-
平成47年度	2,134,783	1,224,590	-	-	-	-
平成48年度	2,807,361	1,645,417	-	-	-	-
平成49年度	3,107,331	339,134	-	153,670	-	-
平成50年度	2,703,301	512,276	-	1,210,292	-	-
平成51年度	3,902,558	584,638	-	591,024	-	-
平成52年度	3,595,863	2,157,434	-	352,621	-	-
平成53年度	4,481,930	1,445,446	-	295,123	-	-
平成54年度	5,316,004	-	-	359,763	-	-
平成55年度	3,978,637	3,390,820	-	337,473	-	-
平成56年度	3,678,960	3,555,344	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	610,253	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,278,400	-	-	-	-	-
平成61年度	1,251,300	-	-	-	-	-
平成62年度	1,157,990	651,709	-	-	-	-
平成63年度	1,303,995	447,004	-	-	-	-
平成64年度	1,373,018	405,281	-	-	-	-
平成65年度	861,401	960,898	-	-	-	-
合計	260,116,162	477,712,580	1,322,480	17,978,433	2,116,956	1,654,560

（注）出資国債等及び株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債は、上表に含まない。
(单位：百万円)

償還年度	年金特例国債	交付国債	合計
平成27年度	899,903	63,338	124,612,832
平成28年度	299,381	11,024	84,435,143
平成29年度	900,930	8,866	58,571,481
平成30年度	899,876	8,749	62,481,024
平成31年度	308,884	8,749	57,283,549
平成32年度	-	8,739	38,360,667
平成33年度	-	8,693	32,634,229
平成34年度	786,816	8,686	34,217,346
平成35年度	806,612	8,657	39,852,490
平成36年度	-	2	32,337,145
平成37年度	-	-	9,378,996
平成38年度	-	-	9,402,593
平成39年度	-	-	10,334,635
平成40年度	-	-	11,346,096
平成41年度	-	-	13,944,948
平成42年度	-	-	15,429,722
平成43年度	-	-	14,580,600
平成44年度	-	-	17,526,069
平成45年度	-	-	17,823,039
平成46年度	-	-	17,079,170
平成47年度	-	-	3,359,374
平成48年度	-	-	4,452,779
平成49年度	-	-	3,600,136
平成50年度	-	-	4,425,870
平成51年度	-	-	5,078,221
平成52年度	-	-	6,105,918
平成53年度	-	-	6,222,500
平成54年度	-	-	5,675,767
平成55年度	-	-	7,706,931
平成56年度	-	-	7,234,304
平成57年度	-	-	-
平成58年度	-	-	-
平成59年度	-	-	754,500
平成60年度	-	-	1,278,400
平成61年度	-	-	1,251,300
平成62年度	-	-	1,809,700
平成63年度	-	-	1,751,000
平成64年度	-	-	1,778,300
平成65年度	-	-	1,822,300
合計	4,902,405	135,509	765,939,088
## ⑤ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	14,042,426	1,792	681,482	13,362,737
外资金庫	38,021	-	-	38,021
横浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	14,083,848	1,792	681,482	13,404,159

(单位：百万円)

## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	778,402	52,724	11,129	736,807
整理資源に係る引当金	194,016	19,814	2,393	176,595
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,431	172	19	3,277
合計	975,850	72,712	13,542	916,680

## ⑦ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	国債整理基金特別会計	754,384
合計	754,384

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	143,790
預り金	国債保有者	10,490
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,917,297
金利スワップ取引に係る評価損	個別取引相手先	35,495
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、財務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	133
合計	5,107,207
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務本省	財務局	稅関	国稅庁	合計
人件費	32,265	30,147	58,718	458,904	580,036
賞与引当金繰入額	1,057	2,338	4,466	32,459	40,321
退職給付引当金繰入額	2,059	505	5,050	5,953	13,568
補助金等	70,319	-	-	323	70,643
委託費等	91,229	-	-	1	91,230
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	956	956
東日本大震災復興特別会計へ繰入	1,687,425	-	-	-	1,687,425
庁費等	33,428	12,933	27,550	104,491	178,404
公債事務取扱費	23,328	-	-	-	23,328
その他の経費	86,794	8,533	549	7,603	103,481
減価償却費	20,681	39,621	7,714	21,674	89,691
貸倒引当金繰入額	0	54	41	7	104
支払利息	8,112,808	-	-	-	8,112,808
公債償還損益	46,450	-	-	-	46,450
資産処分損益	40,303	△ 19,804	496	471	21,467
資産評価損	6,727	5,566	-	-	12,294
本年度業務費用合計	10,254,882	79,896	104,587	632,847	11,072,214

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
株式会社日本政策金融公庫補助金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	22	株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務)	59	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	1,929	(1)国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3)国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	37	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)附則第20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	38	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	42	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等補助金	日本酒造組合中央会	323	「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」第3条第2項に掲げる事業を実施するために必要な経費に充てるため、交付する補助金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<負担金>
基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	3,351	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）第99条第3項第2号の規定に基づき国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	96	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	29	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	エヌ・テイ・テイ企業年金基金	291	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成8年法律第82号）附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金等日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	62,050	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）第99条第3項第2号の規定に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	2,350	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救済のための特別措置要綱」（昭和29年蔵計第280号）等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	一般財団法人日本製鉄八幡共済組合	21	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」（昭和25年法律第256号）第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者（官営であった期間に勤務した者）に支給する年金の一部を一般財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	70,643
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
株式会社日本政策金融公庫補給金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	10,171	株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金
<国際分担金等>
閲税協力理事会等分担金	閲税協力理事会	164	1952年に各国の閲税制度の統一及び閲税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された閲税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
閲税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	17	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF勧告)の履行促進を目的とした金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)の分担金支払いのために必要な経費
閲税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ	4	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG(Asia Pacific Group on Money Laundering)の分担金支払いのために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	7,258	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	10,961	国際復興開発銀行の開発途上加盟国において、途上国政府等に対する技術支援や人材育成、貧困層・社会的弱者に対するNGO等を通じた支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	703	途上国の民間セクター育成を通じた投資及び雇用の促進による、支援対象地域の持続的発展を目的として設立された包括的日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	708	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	768	アフリカ諸国における、開発プロジェクトの策定・実施の促進に必要な技術支援や人材育成、民間セクター開発支援のための技術支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	114	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行(EBRD)日本理事室の理事補雇用等のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	4,042	国際通貨基金(IMF)が、加盟国に対して行う技術支援等(専門家派遣、研修・セミナーの開催等)のための拠出に必要な経費、日本人及びアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費及び低所得国向けの国際収支支援を目的とした融資制度の利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	閲税協力理事会	380	閲税協力理事会(WCO)が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援及び模倣品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	464	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力	18	アジア太平洋経済協力(APEC)加盟メンバーに拠出が義務付けられている通常拠出金及び貿易・投資の自由化・円滑化に関連する技術協力事業の推進・拡大を目的とした基金への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合	448	東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局が行うASEAN+3(日中韓)域内の債券市場の育成に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会	28	FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費