Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
緯	して提出された文書(六の項口)
⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書(六の項八)	・決定・了解文書
7	委員会議(これに準ずるものを含む。この項において同じ。)の決定又は了解及びその経緯	委員会議の決定又は了解に関する立案の検討その他の重要な経緯	①委員会議の決定又は了解に係る立案基礎文書	10年	・基本方針・基本計画・条約その他の国際約束・大臣指示
②委員会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書	・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒアリング
③委員会議に検討のための資料として提出された文書	・配付資料
④委員会議の決定又は了解の内容が記録された文書	・決定・了解文書
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8	複数の行政機関による申合せ及びその経緯	複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯	①申合せに係る案の立案基礎文書(八の項1)	10年	・基本方針・基本計画・条約その他の国際約束・総理指示
②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書(八の項1)	・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒアリング
③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書(八の項1)	・各省への協議案・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答
④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その	・開催経緯・議事概要・議事録・配付資料
他申合せに至る過程が記録された文書(八の項口)
⑤申合せの内容が記録された文書(八の項口)	·申合せ
9	他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯	基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯	①立案基礎文書(九の項口)	10年	·基本方針·基本計画·条約その他の国際約束·大臣指示·政務三役会議の決定
②立案の検討に関する審議会等文書(九の項口)	·開催経緯·諮問·議事概要·議事録·配付資料·中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
③立案の検討に関する調査研究文書(九の項口)	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング
④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書(九の項口)	·基準案
⑤基準を他の行政機関に通知した文書(九の項口)	·通知
10	地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯	基準の設定に関する立案の検討その他の重要な経緯	①立案基礎文書(九の項口)	10年	·基本方針·基本計画·条約その他の国際約束·大臣指示·政務三役会議の決定
②立案の検討に関する審議会等文書(九の項口)	·開催経緯·諮問·議事概要·議事録·配付資料·中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言
③立案の検討に関する調査研究文書(九の項)	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング
④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書(九の項口)	·基準案
⑤基準を地方公共団体に通知した文書(九の項八)	·通知
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11	個人の権利義務の得喪及びその経緯	(1)行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第8号口の審査基準、同号八の処分基準、同号二の行政指導指針及び同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯	①立案の検討に関する審議会等文書(十の項)	10年	·開催経緯·諮問·議事概要·議事録·配付資料·中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
②立案の検討に関する調査研究文書(十の項)	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング
③意見公募手続文書(十の項)	·審査基準案·処分基準案·行政指導指針案·意見公募要領·提出意見·提出意見を考慮した結果及びその理由
④行政手続法第2条第8号口の審査基準、同号八の処分基準及び同号二の行政指導指針を定めるための決裁文書(十の項)	·審査基準案·処分基準案·行政指導指針案
⑤行政手続法第6条の標準的	·標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文書(十の項)
(2)行政手続法第2条第3号の許認可等(以下「許認可等」という。)に関する重要な経緯	許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書(十一の項)	許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年	·審査案
·理由
(3)行政手続法第2条第4号の不利益処分(以下「不利益処分」という。)に関する重要な経緯	不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(十二の項)	5年	·処分案
·理由
(4)行政手続法第2条第7号の届出(以下「届出」という。)の受理	届出、報告その他の通知の内容を記載した文書	5年	·届出書
·報告書
(5)不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯	①不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書(十四の項)	裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後	·不服申立書
·録取書
特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ & A

この特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ & Aは、

・「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第号）

・「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成

27 年特定個人情報保護委員會告示第 2 号)

に関して、お問合せの多い事項についてQ & A形式でお示ししたものです。

1 「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）に係る事項

①：特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合に講ずべき措置

Q1－1 「(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止」にある「責任ある立場の者」とは、どういう役職を想定していますか。

Q 1 – 2 「(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止」にある「被害の拡大を防止する」とは、具体的には、どのような対応をとらなければなりませんか。

Q1—3 「(3) 影響範囲の特定」にある「把握した事実関係による影響の範囲を特定する」とは、どういうことですか。

Q1-4 「(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等」にある「本人が容易に知り得る状態に置く」とは、どういうことですか。

Q 1－5 「(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等」及び「(6) 事実関係、再発防止策等の公表」について、「事案の内容等に応じて」とされていますが、どのような場合に本人への連絡等や公表をしなくてもよいのですか。

②：本告示に基づく報告（番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合の報告）

Q2−1 個人情報取扱事業者が特定個人情報に関する漏えい事案等を報告する際に、様式はありますか。

Q2−2「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、ど
ういう事案を指すのですか。

Q2-3 「重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案」とありますが、「そのおそれ」に該当するかどうかの判断はどのように考えればよいですか。

Q2−3 個人情報保護委員会への報告を要しない場合で、「①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合（本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。）」とありますが、「本人への連絡が困難な場合」とは、どういう場合を指しますか。

③：番号法第 28 条の 4 に規定する重大事態等に関する報告

Q3－1 「(1) 規則に基づく報告」と「(2) 本告示に基づく報告」がありますが、事案が発覚した時点で、告示に基づいて直ちに個人情報保護委員会に報告すれば、規則に基づく報告はしなくてもよいですか。

Q3－2 「重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案」とありますが、「そのおそれ」に該当するかどうかの判断はどのように考えればよいですか。

Q3-3 「(2) 本告示に基づく報告」について、委託先で重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が生じたときの第一報は、委託先から個人情報保護委員会に報告させることは認められますか。

2 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第0号）に係る事項

Q4－1 規則第2条に基づく重大事態が生じた場合、重大事態の報告を個人情報保護委員会に報告すれば、主務大臣等への報告はしなくてもよいですか。

Q4－2 個人番号関係事務を処理する民間事業者において、特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚した場合、規則第2条第1号にある重大事態に当てはまるのですか。

Q4−3 規則第2条第3号にある「電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態」とは、具体的にどのような状態を指しますか。
Q4－4 規則第2条第4号は、従業員が自宅で業務の続きをするために、社内規程に違反して、特定個人情報を含む資料を自宅に持ち帰った場合も当てはまるのですか。

Q4－5 規則第2条第4号は、外部の第三者が個人番号が含まれるデータを持ち出した場合についても、当てはまるのですか。

Q4－6 規則第3条第3号に関して、事業者（甲）の事務の再委託先（丙）で重大事態に該当する事案が生じたときは、再委託先（丙）から直接個人情報保護委員会に報告させることは認められますか。また、委託先（乙）と再委託先（丙）が共同で個人情報保護委員会に報告することは認められますか。

Q4－7 事業者（甲）が、個人番号関係事務を事業者（乙）に委託し、その事務の一部を事業者（丙）に再委託し、更にその事務の一部を事業者（丁）に再々委託している場合、再々委託先（丁）において重大事態が生じた際は、規則第3条第3号に基づき、再々委託先（丁）は、その事務を委託した者（丙）と再々委託の許諾をした者（甲）に報告することとなっていますが、再々委託の許諾をした者（甲）に対する報告については、委託の契約関係にある当該事務を委託した者（丙）から報告することでも差し支えありませんか。
1 「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成

27 年特定個人情報保護委員会告示第 2 号）に係る事項

①：特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合に講ずべき措置

Q1-1 「(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止」にある「責任ある立場の者」とは、どういう役職を想定していますか。

A 1－1 「責任ある立場の者」の役職は限定されていませんが、あらかじめ、取扱規程等により、番号法違反又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の適切かつ迅速な報告連絡体制を整備しておくことが必要です。

Q1-2 「(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止」にある「被害の拡大を防止する」とは、具体的には、どのような対応をとらなければなりませんか。

A 1－2 例えば、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる場合には、当該端末等のLANケーブルを抜いてネットワークからの切り離しを行うなどの措置を直ちに行うこと等が考えられます。

Q1—3 「(3) 影響範囲の特定」にある「把握した事実関係による影響の範囲を特定する」とは、どういうことですか。

A 1－3 事案の内容によりますが、例えば、漏えい事案の場合は、漏えいした特定個人情報の本人の数、漏えいした情報の内容、漏えいした手段、漏えいした原因等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。

Q 1－4 「(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等」にある「本人が容易に知り得る状態に置く」とは、どういうことですか。

A 1－4 本人がアクセス（ログイン）できるホームページへの掲載や専用窓口の設置による対応などが考えられます。

Q 1－5 「(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等」及び「(6) 事実関係、再発防止策等の公表」について、「事案の内容等に応じて」とされていますが、どのような場合に本人への連絡等や公表をしなくてもよいのですか。

A 1－5 例えば、紛失したデータを第三者に見られることなく速やかに回収した場合や高度な暗号化等の秘匿化が施されていて紛失したデータだけでは本人の権利利益が侵害されていないと認められる場合等には、本人への連絡等や公表を省略することも考えられますので、各事業者において事案の内容等を踏まえて判断してください。

なお、サイバー攻撃による場合等で、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる場合には、専門機関等に相談することも考えられます。
②：本告示に基づく報告（番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合の報告）

Q2-1 個人情報取扱事業者が特定個人情報に関する漏えい事案等を報告する際に、様式はありますか。

A 2－1 個人情報取扱事業者においては、各主務大臣のガイドライン等に定めのある様式やその定めに従って報告を行っている様式で報告していただくことで構いません。

Q2-2 「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、どういう事案を指すのですか。

A 2－2 ここでいう「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、個人情報保護法では制限されておらず、番号法のみに規定された事項に違反する又はそのおそれのある事案を指します。

具体的には、番号法によって定められた社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務以外で個人番号を利用した場合（第9条）、番号法で限定的に明記された場合以外で特定個人情報を提供した場合（第19条）などが該当します。

Q 2－3 個人情報保護委員会への報告を要しない場合で、「①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合（本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。）」とありますが、「本人への連絡が困難な場合」とは、どういう場合を指しますか。

A 2－3 基本的には、影響を受ける可能性のある本人全てに連絡することが前提ですが、例えば、電話や手紙等により複数回にわたって本人への連絡を試みたにもかかわらず、結果的に本人に連絡をとることができなかった場合等が当てはまります。

③：番号法第 28 条の 4 に規定する重大事態等に関する報告

Q3－1 「（1）規則に基づく報告」と「（2）本告示に基づく報告」がありますが、事案が発覚した時点で、告示に基づいて直ちに個人情報保護委員会に報告すれば、規則に基づく報告はしなくてもよいですか。

A 3－1 規則第2条各号に規定する重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点の報告については、原則として、事案の報告における個人情報保護委員会への第一報として告示に基づいて直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告するものです。その後、確報として、規則に基づき、事態の概要及び原因、再発防止策等について個人情報保護委員会に報告する必要があります。なお、事案が発覚した時点で、第一報として規則に規定する報告事項（事態の概要及び原因、再発防止策等）の全てについて報告した場合は、再度、報告する必要はありません。
Q3−2 「重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案」とありますが、「そのおそれ」に該当するかどうかの判断はどのように考えればよいですか。

A 3－2 例えば、事案が発覚した時点では事実関係等を調査しないと重大事態に該当するかどうか明確ではないが、重大事態に該当する可能性があると合理的に予想される場合は、重大事態に該当する「おそれ」があると言えます。

Q3－3 「(2) 本告示に基づく報告」について、委託先で重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が生じたときの第一報は、委託先から個人情報保護委員会に報告させることは認められますか。

A 3－3 複数の委託者から特定個人情報の取扱いの委託を受けた者において、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合、例えば、多数の事業者から事務の委託を受けている者において、重大事態に該当する事案が発覚した場合は、事案の報告の第一報として、当該委託を受けた者から直接個人情報保護委員会に報告することが可能です。なお、規則に基づく委員会への報告については、規則に規定する報告事項が記載されていれば、委託をした者と委託を受けた者が共同で個人情報保護委員会に報告することでも差し支えありません。
2 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第0号）に係る事項

Q4－1 規則第2条に基づく重大事態が生じた場合、重大事態の報告を個人情報保護委員会に報告すれば、主務大臣等への報告はしなくてもよいですか。

A4－1 規則第2条各号に基づく重大事態が生じた場合には、直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告するとともに、その事案が主務大臣のガイドライン等による報告対象にも該当する場合には当該ガイドラインの規定に従って報告する必要があります。その後、事実関係や再発防止策等について、規則に基づき、個人情報保護委員会に報告する必要があります。なお、規則に基づく報告に当たっては、個人情報保護委員会ホームページに記載の様式に従って報告してください。

Q4－2 個人番号関係事務を処理する民間事業者において、特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚した場合、規則第2条第1号にある重大事態に当てはまるのですか。

A4－2 規則第2条第1号においては、民間事業者が個人番号関係事務を処理するために使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しませんが、特定個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えいなど、他の重大事態の類型に該当しないかを確認する必要があります。

Q4−3 規則第2条第3号にある「電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態」とは、具体的にどのような状態を指しますか。

A 4－3 「不特定多数の者」は、例えば、事業者（委託先で特定個人情報を取り扱う従業者を含む。）以外の者が前提ですので、誤ってインターネット上に特定個人情報を掲載した場合や情報システムに保存した特定個人情報が事業者の外部から容易にアクセス可能な状態になっていた場合を想定しています。なお、アクセスログなどにより閲覧がなかったことを確実に確認できた場合には、規則第2条第3号に規定する事態には該当しないと解されます。

Q4－4 規則第2条第4号は、従業員が自宅で業務の続きをするために、社内規程に違反して、特定個人情報を含む資料を自宅に持ち帰った場合も当てはまるのですか。

A 4－4 例えば、以下の事例のように、必ずしも「不正の目的をもって」とは言えない目的又は不注意で持ち出してしまった場合などは、基本的には、当てはまらないと考えられます。なお、以下の事例の場合でも、他の重大事態に該当しないかを確認する必要があります。

・個人番号関係事務に従事する従業員が、勤務時間外に入力作業を行うため、社内規
程に反して、個人番号が含まれるデータを自宅のパソコンに送った場合

・従業員が外出先で取引相手から個人番号が記載された書類を受け入れたが、帰社途中に、当該書類を収納した鞄を紛失した場合

・従業員が自宅に持ち帰った業務用のファイルに、意図せずに、特定個人情報が記載された書類が混入していた場合

Q4−5 規則第2条第4号は、外部の第三者が個人番号が含まれるデータを持ち出した場合についても、当てはまるのですか。

A4－5 規則第2条第4号の事態は、特定個人情報を利用したり提供したりできることが前提となりますので、組織内の従業員や委託先の従業員等の行為を想定しています。

Q4－6 規則第3条第3号に関して、事業者（甲）の事務の再委託先（丙）で重大事態に該当する事案が生じたときは、再委託先（丙）から直接個人情報保護委員会に報告させることは認められますか。また、委託先（乙）と再委託先（丙）が共同で個人情報保護委員会に報告することは認められますか。

A 4－6 事態の概要及び原因、再発防止策等を記載して報告するものですので、事案によっては、事業者（甲）は委託を受けた者（乙）、再委託を受けた者（丙）に対する必要かつ適切な監督義務があることを踏まえ、事業者（甲）において必要な事項を盛り込んだ報告が必要と考えられるため、規則に基づく報告においては、委託を受けた者（乙）、再委託を受けた者（丙）のみが直接個人情報保護委員会に報告することは想定していませんが、規則に規定する報告事項が記載されていれば、事業者（甲）と委託を受けた者（乙）、再委託を受けた者（丙）が共同で報告すること、事業者（甲）の報告に加えて、委託を受けた者（乙）、再委託を受けた者（丙）が事案における詳細を直接個人情報保護委員会に報告することを妨げるものではありません。
(参考フロー図 Q4−6関係)

○ 委託を受けた者（乙）、再委託を受けた者（丙）が規則に基づく事業者（甲）の報告に加えて、事案における詳細を直接個人情報保護委員会に報告する場合

Q4－7 事業者（甲）が、個人番号関係事務を事業者（乙）に委託し、その事務の一部を事業者（丙）に再委託し、更にその事務の一部を事業者（丁）に再々委託している場合、再々委託先（丁）において重大事態が生じた際は、規則第3条第3号に基づき、再々委託先（丁）は、その事務を委託した者（丙）と再々委託の許諾をした者（甲）に報告することとなっていますが、再々委託の許諾をした者（甲）に対する報告については、委託の契約関係にある当該事務を委託した者（丙）から報告することでも差し支えありませんか。

A4－7 委託の内容に応じて、再々委託の許諾をした者（甲）が認めた場合には、再々委託先（丁）から許諾をした者（甲）に報告されるのであれば、当該事務を委託した者（丙）を経由して報告すること、再々委託先（丁）から当該事務を委託した者（丙）及び事業者（乙）を経由して許諾をした者（甲）に報告させることは可能です。いずれの場合においても、委託契約等によって漏えい事案等が発生した場合の報告体制を規定し、関係者間で確認しておくことが重要であると考えられます。なお、個人情報保護委員会への報告は、再々委託の許諾をした者（甲）が行う必要があります。
(参考フロー図 Q4−7関係)

〇規則第3条第3項に基づく報告のフロー

※ いずれの方法をとっていただくことも可能です。委託契約等によって漏えい事案等が発生した場合の報告体制を規定し、関係者間で確認しておくことが重要です。
個人情報保護委員會 御中

## 特定個人情報の漏えい等報告について

(特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態等)

番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案について報告します。

(第一報の際に①～⑥は記載必須事項です。)

①事態の類型※重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案の該当する項目を選択してください。(複数選択可)	【重大事態(そのおそれのある事案を含む)の該当の有無】□ 該当する □ 該当しない【※「該当する」を選択した場合のみ記載】□ 第一報(告示に基づく報告) □ 確報(規則第3条に基づく報告)
【重大事態(そのおそれのある事案を含む)の類型】□ 情報提供ネットワークシステム又は個人番号利用事務を処理する情報システムで管理される特定個人情報の漏えい等が起こった。□ 個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムで管理される特定個人情報の漏えい等が起こった。□ 漏えい等した特定個人情報の本人の数が101人以上である。□ 電磁的方法により、不特定多数の人が閲覧できる状態となった。□ 職員等(従業員等)が不正の目的で利用し、又は提供した。
②事態の概要※発覚日、判明している発生原因も含む
③漏えい等した情報の内容
④漏えい等した特定個人情報の本人の数	( )人※ 発覚した時点で把握した概数を記載
⑤漏えい等が発生した事務の名称	【個人番号利用事務・個人番号関係事務の該当】□ 個人番号利用事務□ 個人番号関係事務【特定個人情報保護評価の実施の有無】□ 実施(義務付けられる評価の種類: )□ 義務付けられない【事務名※特定個人情報保護評価計画管理書の「事務の名称」を記載】( )※「個人番号利用事務」を選択した場合のみ記載
⑥公表(予定)	【事案の公表】□ あり(予定も含む) 公表(予定) 年 月 日□ なし □ 未定【公表方法※「あり(予定も含む)」を選択した場合のみ記載】□ HPに掲載 □ 記者会見 □ 記者クラブ等への資料配布□ その他( )
行政機関、独立行政法人等、地方公共団体等用様式

⑦本人への連絡等の状況
⑧再発防止策等
⑨その他
※ 第一報から記載を変更した箇所には、変更した記載に下線を引いてください。
個人情報保護委員會 御中

組織名
担当部署
業種
担当者
所在地
連絡先（TEL：

# 特定個人情報の漏えい等報告について

(特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態等)

番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案について報告します。

(第一報の際に $ ^{①} $ ～ $ ^{⑥} $ は記載必須事項です。)

①主務大臣への報告等	【報告先の主務大臣(所管大臣)】□ あり (行政機関名: □ なし □ 不明【報告の有無 ※「あり」を選択した場合のみ記載】□ 報告した(報告先部署名: □ 報告していない【個人情報取扱事業者】□ 該当する □ 該当しない □ 不明
②事態の類型※重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案の該当する項目を選択してください。(複数選択可)	【重大事態(そのおそれのある事案を含む)の該当の有無】□ 該当する □ 該当しない【※「該当する」を選択した場合のみ記載】□ 第一報(告示に基づく報告) □ 確報(規則第3条に基づく報告)
【重大事態(そのおそれのある事案を含む)の類型】□ 情報提供ネットワークシステム又は個人番号利用事務を処理する情報システムで管理される特定個人情報の漏えい等が起こった。□ 漏えい等した特定個人情報の本人の数が101人以上である。□ 電磁的方法によって、不特定多数の人が閲覧できる状態となった。□ 職員等(従業員等)が不正の目的で利用し、又は提供した。
③事態の概要※発覚日、判明している発生原因を含む。
④漏えい等した情報の内容
⑤漏えい等した特定個人情報の本人の数	( )人※ 発覚した時点で把握した概数を記載
⑥公表(予定)	【事案の公表】□ あり(予定も含む) 公表(予定) 年 月 日□ なし □ 未定【公表方法 ※「あり(予定も含む)」を選択した場合のみ記載】□ HPに掲載 □ 記者会見 □ 記者クラブ等への資料配布□ その他( )
事業者用様式

⑦本人への連絡等の状況
⑧再発防止策等
⑨その他

※ 第一報から記載を変更した箇所には、変更した記載に下線を引いてください。
1 日時：平成26年2月27日（木）14：00～15：45

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：今後の監視・監督の対応について

手塚委員から「考え方として非常にまとまっていると思う。各方面から御意見が出てくると思うので、それをきちんと取りまとめていくことになると思う」という旨の発言があった。

阿部委員から「漏えい等の事件が発生した場合に、どのように扱うかについて整理が必要である」という旨の発言があり、手塚委員から「情報収集の仕組みを具体的に決めておく必要がある」という旨の発言があった。これに対し、事務局から「特定個人情報を取り扱う民間事業者と監督機関である各省庁等との間での連携体制の構築について検討したい」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「安全管理措置については、各省庁からガイドラインが出ているので、これらを先例の参考としつつ、特定個人情報保護法の特徴をどのように生かしていくかを検討していくことになる」という旨の発言があった。

手塚委員から、「ガイドラインは、何本くらいが想定されるのか」という旨の発言があり、これに対し事務局から「今後検討していきたい」という旨の発言があった。また、堀部委員長から「個人情報保護法に基づくガイドラインは、各主務大臣が分野ごとにそれぞれの特性に応じて作成してきたが、個人情報の取扱事業者、行政機関・独立行政法人、地方公共団体等全部を含めたものになるため、大いに議論しながら、実効性のあるものにしていきたい」という旨の発言があった。

阿部委員から「主務大臣との意見調整も問題となってくる。非常に小さい個人情報取扱事業者についても、各省庁、経済団体、地方公共団体にお願いすることが出てくるので、担当している省庁と意見を調整してやっていきたい」という旨の発言があり、これに対して事務局から「まずアウトラインを作成し、関係省庁と相談しながら、検討していきたい」という旨の発言があった。

## （２）議題２：国会に対する報告の取扱いについて
事務局から配布資料について説明があった。

原案どおり決定された。

## （３）その他

事務局から第三回委員会議事概要案について説明があった。原案どおりて承され、ホームページに掲載されることとなった。

事務局から、欧州調査の目的、日程等について説明があった。

事務局から、上席政策調査員の採用について説明があった。

以上
## 平成26年度 病院機能別 制度別 医療費等の状況

平成27(2015)年12月

厚生労働省保険局調査課
病院機能別 制度別 医療費等の状況（平成26年度）

施設数

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
平成26年度	8,645	5,979	86	485	1,585	4,394	2,995	2,641	1,091	1,332	5,895
平成25年度	8,625	5,989	86	449	1,495	4,494	3,007	2,622	1,087	1,310	6,192
平成24年度	8,673	6,019	85	449	1,497	4,522	3,020	2,640	1,091	1,319	6,429
平成23年度	8,719	6,055	84	396	1,447	4,608	3,025	2,640	1,090	1,314	6,796
平成22年度	8,815	6,134	83	340	1,390	4,744	3,186	2,678	1,105	1,336	6,923

医療費

(单位：億円)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	213,348	186,964	21,688	50,205	127,618	59,346	85,085	26,183	14,469	9,274	12,822
医療保険適用70歳未満	90,873	81,655	13,568	24,323	62,030	19,626	37,874	9,122	6,879	1,487	6,079
被用者保険	46,609	44,526	8,129	13,860	35,286	9,240	20,987	2,033	1,312	578	3,693
国民健康保険	44,263	37,130	5,439	10,463	26,744	10,386	16,887	7,088	5,567	909	2,386
(再掲)未就学者	6,358	6,331	1,274	2,544	5,502	829	2,830	20	2	17	222
医療保険適用70歳以上	109,556	96,104	7,394	23,804	60,139	35,966	42,958	13,352	4,860	7,191	6,241
(再掲)75歳以上	87,538	75,824	4,840	17,771	45,095	30,729	33,196	11,638	3,906	6,582	5,033
公費	12,919	9,205	725	2,079	5,449	3,755	4,253	3,709	2,730	595	502
医科入院	総計	156,923	133,926	15,163	37,017	90,710	43,216	59,370	22,843	12,521	8,145	3,527
医療保険適用70歳未満	60,452	52,971	9,258	16,849	40,961	12,010	24,050	7,412	5,725	1,060	1,472
被用者保険	29,525	28,118	5,534	9,505	23,063	5,055	12,997	1,371	932	343	959
国民健康保険	30,927	24,852	3,724	7,344	17,897	6,955	11,053	6,041	4,793	717	513
(再掲)未就学者	4,827	4,819	1,091	2,034	4,346	472	2,088	2	1	1	67
医療保険適用70歳以上	86,341	74,019	5,379	18,578	45,714	28,304	32,212	12,241	4,480	6,547	1,921
(再掲)75歳以上	70,731	59,935	3,584	14,184	35,128	24,807	25,542	10,733	3,607	6,047	1,636
公費	10,130	6,937	526	1,589	4,035	2,902	3,108	3,190	2,315	538	134
医科入院外	総計	56,424	53,039	6,525	13,189	36,908	16,130	25,715	3,340	1,948	1,128	9,296
医療保険適用70歳未満	30,421	28,685	4,310	7,474	21,069	7,616	13,824	1,709	1,154	427	4,608
被用者保険	17,084	16,407	2,595	4,355	12,223	4,185	7,990	662	380	235	2,735
国民健康保険	13,336	12,278	1,714	3,119	8,847	3,431	5,834	1,048	774	192	1,873
(再掲)未就学者	1,532	1,512	184	510	1,155	357	742	18	2	16	156
医療保険適用70歳以上	23,215	22,086	2,015	5,225	14,424	7,661	10,746	1,111	380	644	4,320
(再掲)75歳以上	16,807	15,890	1,256	3,587	9,967	5,922	7,655	906	299	534	3,397
公費	2,788	2,268	200	489	1,415	853	1,145	519	414	57	368

注意）医療施設調査、病院報告（統計情報部）、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料（医政局）、

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 資料および医療費の動向（MEDIAS）より保険局にて算出

1．病院機能については、平成26年度末（平成26年度末において休廃止している施設においては、その直前）の状況に基づいて分類している。

2．有床診療所においては、平成26年度中に入院医療費の発生した診療所を集計の対象としている。

3．病床数が不明の病院については、病院計にのみ計上している。
施設数 伸び率

(单位：%)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
平成26年度	0.2	▲ 0.2	-	8.0	6.0	▲ 2.2	▲ 0.4	0.7	0.4	1.7	▲ 4.8
平成25年度	▲ 0.6	▲ 0.5	1.2	-	▲ 0.1	▲ 0.6	▲ 0.4	▲ 0.7	▲ 0.4	▲ 0.7	▲ 3.7
平成24年度	▲ 0.5	▲ 0.6	1.2	13.4	3.5	▲ 1.9	▲ 0.2	0.0	0.1	0.4	▲ 5.4
平成23年度	▲ 1.1	▲ 1.3	1.2	16.5	4.1	▲ 2.9	▲ 5.1	▲ 1.4	▲ 1.4	▲ 1.6	▲ 1.8

医療費 伸び率

(单位：%)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	1.8	1.7	2.4	8.8	5.1	▲4.9	1.4	2.6	1.4	5.4	▲2.4
医療保険適用70歳未満	0.3	0.3	1.4	7.3	3.5	▲8.6	▲0.0	0.4	0.0	4.1	▲3.0
被用者保険	2.0	1.9	2.4	9.2	5.2	▲9.1	1.5	3.8	3.0	7.2	▲1.4
国民健康保険	▲1.4	▲1.6	▲0.1	4.9	1.3	▲8.2	▲1.8	▲0.5	▲0.7	2.2	▲5.4
(再掲)未就学者	1.0	1.0	▲0.2	9.1	7.3	▲27.2	1.8	1.1	25.6	▲1.7	▲4.2
医療保険適用70歳以上	3.2	3.0	4.6	10.3	6.9	▲3.0	2.7	4.7	4.1	5.7	▲1.9
(再掲)75歳以上	2.5	2.3	3.7	9.5	6.3	▲3.0	2.1	4.1	3.6	5.0	▲2.3
公費	1.2	1.4	0.3	9.5	4.8	▲3.2	1.0	1.0	0.4	5.8	▲0.4
医科入院	総計	1.8	1.6	1.6	8.4	4.8	▲4.6	1.3	3.0	1.7	5.7	▲0.9
医療保険適用70歳未満	0.1	▲0.0	0.7	7.0	3.0	▲9.1	▲0.2	0.8	0.4	5.0	▲1.4
被用者保険	1.9	1.7	1.7	9.2	4.9	▲11.0	1.4	5.5	4.3	10.4	▲0.3
国民健康保険	▲1.5	▲1.9	▲0.7	4.2	0.6	▲7.7	▲2.1	▲0.2	▲0.4	2.6	▲3.3
(再掲)未就学者	1.3	1.2	▲0.1	9.8	7.8	▲35.1	2.7	▲9.6	5.7	▲17.1	1.7
医療保険適用70歳以上	3.0	2.7	3.4	9.7	6.4	▲2.7	2.5	4.8	4.2	5.8	▲0.6
(再掲)75歳以上	2.5	2.3	2.8	9.1	6.1	▲2.7	2.0	4.2	3.6	5.1	▲0.9
公費	1.3	1.4	▲1.1	9.3	4.7	▲2.9	1.0	1.2	0.5	6.0	▲0.3
医科入院外	総計	1.9	2.1	4.5	9.9	6.0	▲5.9	1.6	0.5	▲0.4	3.3	▲2.9
医療保険適用70歳未満	0.7	0.8	3.0	8.1	4.4	▲7.9	0.4	▲1.2	▲1.6	1.8	▲3.5
被用者保険	2.1	2.2	4.1	9.2	5.7	▲6.8	1.7	0.5	▲0.2	2.9	▲1.8
国民健康保険	▲1.1	▲0.9	1.3	6.7	2.7	▲9.2	▲1.4	▲2.3	▲2.3	0.6	▲5.9
(再掲)未就学者	0.3	0.3	▲0.4	6.6	5.4	▲13.2	▲0.5	2.5	39.7	▲0.2	▲6.4
医療保険適用70歳以上	3.7	3.7	7.9	12.5	8.4	▲4.1	3.4	3.5	3.0	4.2	▲2.5
(再掲)75歳以上	2.6	2.6	6.5	11.1	7.4	▲4.5	2.4	3.1	2.8	3.8	▲2.9
公費	1.1	1.4	4.3	10.3	5.1	▲4.1	0.8	▲0.2	▲0.1	3.5	▲0.4

※病院機能については、集計対象となる年度末の状況に基づいて分類しているため、年度毎対象施設が異なる。
医療費 病院計を100としたときの構成割合

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院
医科計	総計	100.0	87.6	10.2	23.5	59.8	27.8	39.9	12.3	6.8	4.3
医療保険適用70歳未満	100.0	89.9	14.9	26.8	68.3	21.6	41.7	10.0	7.6	1.6
被用者保険	100.0	95.5	17.4	29.7	75.7	19.8	45.0	4.4	2.8	1.2
国民健康保険	100.0	83.9	12.3	23.6	60.4	23.5	38.2	16.0	12.6	2.1
(再掲)未就学者	100.0	99.6	20.0	40.0	86.5	13.0	44.5	0.3	0.0	0.3
医療保険適用70歳以上	100.0	87.7	6.7	21.7	54.9	32.8	39.2	12.2	4.4	6.6
(再掲)75歳以上	100.0	86.6	5.5	20.3	51.5	35.1	37.9	13.3	4.5	7.5
公費	100.0	71.3	5.6	16.1	42.2	29.1	32.9	28.7	21.1	4.6
医科入院	総計	100.0	85.3	9.7	23.6	57.8	27.5	37.8	14.6	8.0	5.2
医療保険適用70歳未満	100.0	87.6	15.3	27.9	67.8	19.9	39.8	12.3	9.5	1.8
被用者保険	100.0	95.2	18.7	32.2	78.1	17.1	44.0	4.6	3.2	1.2
国民健康保険	100.0	80.4	12.0	23.7	57.9	22.5	35.7	19.5	15.5	2.3
(再掲)未就学者	100.0	99.8	22.6	42.1	90.1	9.8	43.3	0.0	0.0	0.0
医療保険適用70歳以上	100.0	85.7	6.2	21.5	52.9	32.8	37.3	14.2	5.2	7.6
(再掲)75歳以上	100.0	84.7	5.1	20.1	49.7	35.1	36.1	15.2	5.1	8.5
公費	100.0	68.5	5.2	15.7	39.8	28.6	30.7	31.5	22.9	5.3
医科入院外	総計	100.0	94.0	11.6	23.4	65.4	28.6	45.6	5.9	3.5	2.0
医療保険適用70歳未満	100.0	94.3	14.2	24.6	69.3	25.0	45.4	5.6	3.8	1.4
被用者保険	100.0	96.0	15.2	25.5	71.5	24.5	46.8	3.9	2.2	1.4
国民健康保険	100.0	92.1	12.9	23.4	66.3	25.7	43.7	7.9	5.8	1.4
(再掲)未就学者	100.0	98.7	12.0	33.3	75.4	23.3	48.4	1.2	0.1	1.0
医療保険適用70歳以上	100.0	95.1	8.7	22.5	62.1	33.0	46.3	4.8	1.6	2.8
(再掲)75歳以上	100.0	94.5	7.5	21.3	59.3	35.2	45.5	5.4	1.8	3.2
公費	100.0	81.3	7.2	17.5	50.7	30.6	41.1	18.6	14.9	2.0
医療費 制度計を100としたときの構成割合

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
医療保険適用70歳未満	42.6	43.7	62.6	48.4	48.6	33.1	44.5	34.8	47.5	16.0	47.4
被用者保険	21.8	23.8	37.5	27.6	27.6	15.6	24.7	7.8	9.1	6.2	28.8
国民健康保険	20.7	19.9	25.1	20.8	21.0	17.5	19.8	27.1	38.5	9.8	18.6
(再掲)未就学者	3.0	3.4	5.9	5.1	4.3	1.4	3.3	0.1	0.0	0.2	1.7
医療保険適用70歳以上	51.4	51.4	34.1	47.4	47.1	60.6	50.5	51.0	33.6	77.5	48.7
(再掲)75歳以上	41.0	40.6	22.3	35.4	35.3	51.8	39.0	44.5	27.0	71.0	39.3
公費	6.1	4.9	3.3	4.1	4.3	6.3	5.0	14.2	18.9	6.4	3.9
医科入院	総計	73.6	71.6	69.9	73.7	71.1	72.8	69.8	87.2	86.5	87.8	27.5
医療保険適用70歳未満	28.3	28.3	42.7	33.6	32.1	20.2	28.3	28.3	39.6	11.4	11.5
被用者保険	13.8	15.0	25.5	18.9	18.1	8.5	15.3	5.2	6.4	3.7	7.5
国民健康保険	14.5	13.3	17.2	14.6	14.0	11.7	13.0	23.1	33.1	7.7	4.0
(再掲)未就学者	2.3	2.6	5.0	4.1	3.4	0.8	2.5	0.0	0.0	0.0	0.5
医療保険適用70歳以上	40.5	39.6	24.8	37.0	35.8	47.7	37.9	46.8	31.0	70.6	15.0
(再掲)75歳以上	33.2	32.1	16.5	28.3	27.5	41.8	30.0	41.0	24.9	65.2	12.8
公費	4.7	3.7	2.4	3.2	3.2	4.9	3.7	12.2	16.0	5.8	1.0
医科入院外	総計	26.4	28.4	30.1	26.3	28.9	27.2	30.2	12.8	13.5	12.2	72.5
医療保険適用70歳未満	14.3	15.3	19.9	14.9	16.5	12.8	16.2	6.5	8.0	4.6	35.9
被用者保険	8.0	8.8	12.0	8.7	9.6	7.1	9.4	2.5	2.6	2.5	21.3
国民健康保険	6.3	6.6	7.9	6.2	6.9	5.8	6.9	4.0	5.3	2.1	14.6
(再掲)未就学者	0.7	0.8	0.8	1.0	0.9	0.6	0.9	0.1	0.0	0.2	1.2
医療保険適用70歳以上	10.9	11.8	9.3	10.4	11.3	12.9	12.6	4.2	2.6	6.9	33.7
(再掲)75歳以上	7.9	8.5	5.8	7.1	7.8	10.0	9.0	3.5	2.1	5.8	26.5
公費	1.3	1.2	0.9	1.0	1.1	1.4	1.3	2.0	2.9	0.6	2.9
1 施設当たり医療費

(单位：百万円)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	2,468	3,127	25,218	10,352	8,052	1,351	2,841	991	1,326	696	218
医療保険適用70歳未満	1,051	1,366	15,777	5,015	3,914	447	1,265	345	630	112	103
被用者保険	539	745	9,453	2,858	2,226	210	701	77	120	43	63
国民健康保険	512	621	6,324	2,157	1,687	236	564	268	510	68	40
(再掲)未就学者	74	106	1,482	525	347	19	94	1	0	1	4
医療保険適用70歳以上	1,267	1,607	8,598	4,908	3,794	819	1,434	506	446	540	106
(再掲)75歳以上	1,013	1,268	5,628	3,664	2,845	699	1,108	441	358	494	85
公費	149	154	844	429	344	85	142	140	250	45	9
医科入院	総計	1,815	2,240	17,632	7,632	5,723	984	1,982	865	1,148	612	60
医療保険適用70歳未満	699	886	10,766	3,474	2,584	273	803	281	525	80	25
被用者保険	342	470	6,435	1,960	1,455	115	434	52	85	26	16
国民健康保険	358	416	4,331	1,514	1,129	158	369	229	439	54	9
(再掲)未就学者	56	81	1,268	419	274	11	70	0	0	0	1
医療保険適用70歳以上	999	1,238	6,255	3,831	2,884	644	1,076	463	411	491	33
(再掲)75歳以上	818	1,002	4,167	2,924	2,216	565	853	406	331	454	28
公費	117	116	611	328	255	66	104	121	212	40	2
医科入院外	総計	653	887	7,587	2,719	2,329	367	859	126	179	85	158
医療保険適用70歳未満	352	480	5,011	1,541	1,329	173	462	65	106	32	78
被用者保険	198	274	3,018	898	771	95	267	25	35	18	46
国民健康保険	154	205	1,993	643	558	78	195	40	71	14	32
(再掲)未就学者	18	25	214	105	73	8	25	1	0	1	3
医療保険適用70歳以上	269	369	2,343	1,077	910	174	359	42	35	48	73
(再掲)75歳以上	194	266	1,461	740	629	135	256	34	27	40	58
公費	32	38	232	101	89	19	38	20	38	4	6
1 施設当たり医療費 伸び率

(单位：%)

病院計	一般病床を有する病院	(再掲)特定機能病院	(再掲)地域医療支援病院	(再掲)DPC対象病院	(再掲)DPC対象病院以外の病院	(再掲)一般病床のみの病院	一般病床を有しない病院	(再掲)精神病床のみの病院	(再掲)療養病床のみの病院	有床診療所
医科計	総計	1.6	1.9	2.4	0.7	▲0.9	▲2.8	1.8	1.9	1.1	3.7	2.6
医療保険適用70歳未満	0.1	0.4	1.4	▲0.6	▲2.4	▲6.5	0.4	▲0.3	▲0.4	2.4	1.9
被用者保険	1.7	2.0	2.4	1.1	▲0.8	▲7.1	1.9	3.1	2.6	5.4	3.6
国民健康保険	▲1.6	▲1.4	▲0.1	▲2.9	▲4.5	▲6.1	▲1.5	▲1.2	▲1.0	0.5	▲0.6
(再掲)未就学者	0.8	1.2	▲0.2	1.0	1.2	▲25.5	2.2	0.3	25.1	▲3.3	0.7
医療保険適用70歳以上	2.9	3.1	4.6	2.1	0.8	▲0.8	3.1	3.9	3.7	3.9	3.1
(再掲)75歳以上	2.3	2.5	3.7	1.3	0.3	▲0.8	2.5	3.3	3.2	3.3	2.6
公費	1.0	1.5	0.3	1.4	▲1.2	▲1.0	1.4	0.3	0.1	4.0	4.7
医科入院	総計	1.5	1.7	1.6	0.4	▲1.2	▲2.4	1.7	2.2	1.4	4.0	4.1
医療保険適用70歳未満	▲0.1	0.1	0.7	▲1.0	▲2.9	▲7.0	0.2	0.1	▲0.0	3.3	3.6
被用者保険	1.6	1.8	1.7	1.1	▲1.0	▲9.0	1.8	4.8	3.9	8.6	4.8
国民健康保険	▲1.8	▲1.7	▲0.7	▲3.6	▲5.1	▲5.6	▲1.7	▲0.9	▲0.7	0.9	1.5
(再掲)未就学者	1.0	1.4	▲0.1	1.6	1.7	▲33.6	3.1	▲10.2	5.3	▲18.5	6.8
医療保険適用70歳以上	2.8	2.9	3.4	1.5	0.4	▲0.5	2.9	4.0	3.8	4.1	4.4
(再掲)75歳以上	2.3	2.4	2.8	1.0	0.0	▲0.5	2.5	3.4	3.2	3.4	4.1
公費	1.0	1.5	▲1.1	1.2	▲1.3	▲0.7	1.4	0.4	0.2	4.3	4.7
医科入院外	総計	1.7	2.2	4.5	1.7	▲0.0	▲3.8	2.0	▲0.3	▲0.8	1.6	2.0
医療保険適用70歳未満	0.5	1.0	3.0	0.1	▲1.5	▲5.8	0.8	▲1.9	▲2.0	0.1	1.4
被用者保険	1.9	2.4	4.1	1.1	▲0.3	▲4.7	2.2	▲0.2	▲0.6	1.2	3.2
国民健康保険	▲1.3	▲0.8	1.3	▲1.3	▲3.1	▲7.1	▲1.0	▲3.0	▲2.7	▲1.1	▲1.2
(再掲)未就学者	0.1	0.5	▲0.4	▲1.3	▲0.6	▲11.3	▲0.1	1.7	39.2	▲1.9	▲1.7
医療保険適用70歳以上	3.5	3.9	7.9	4.1	2.3	▲1.9	3.8	2.7	2.7	2.5	2.5
(再掲)75歳以上	2.4	2.8	6.5	2.9	1.3	▲2.3	2.8	2.4	2.4	2.1	2.0
公費	0.8	1.6	4.3	2.1	▲0.9	▲1.9	1.2	▲1.0	▲0.5	1.8	4.6

※病院機能については、集計対象となる年度末の状況に基づいて分類しているため、年度毎対象施設が異なる。