Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
9 特定個人情報の移転 評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供することをいう。

10 システム用ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、要件定義、基本設計、詳細設計、開発プログラミング及びテストの段階を経て運用に供される電子情報処理組織で保有される特定個人情報ファイルをいう。

11 その他の電子ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のものをいう。

## 第 3 特定個人情報保護評価の実施主体

1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者

次に掲げる者のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者は、この指針に基づき、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる。

（１）行政機関の長

（２）地方公共団体の長その他の機関

（3）独立行政法人等

（4）地方独立行政法人

（５）地方公共団体情報システム機構

（6）情報連携を行う事業者（番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者のうち、上記（1）から（5）までに掲げる者以外のものをいう。下記第4の4（1）カにおいて同じ。）

## 2 実施が義務付けられる者が複数いる場合等の特定個人情報保護評価

上記１に掲げる者が特定個人情報保護評価を実施する際に、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在する場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載事項に責任を負う立場にある者が特定個人情報保護評価の実施を取りまとめる。

また、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に特定個人情報ファイルに関わる関与する者が存在する場合は、その者は、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力するものとする。

## 第 4 特定個人情報保護評価の対象

1 基本的な考え方

特定個人情報保護評価の対象は、番号法、番号法以外の国の法令又は番号法第9条第2項の規定に基づき地方公共団体が定める条例の規定に基づ
き特定個人情報ファイルを取り扱う事務とする。

## 2 特定個人情報保護評価の単位

特定個人情報保護評価は、原則として、法令上の事務ごとに実施するものとする。番号法の別表第一に記載される掲げる事務については、原則として、別表第一の各項の事務ごとに実施するものとするが、各項の事務ごとに実施することが困難な場合は、1つの項に記載される掲げる事務を複数の事務に分割して又は複数の項に記載される掲げる事務を1つの事務として、特定個人情報保護評価の対象とすることができる。別表第一以外の番号法の規定、番号法以外の国の法令又は地方公共団体が定める条例に掲げる記載する事務についても、評価実施機関の判断で、特定個人情報保護評価の対象となる事務の単位を定めることができる。

## 3 特定個人情報ファイル

特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルとは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいい（番号法第2条第9項）、個人情報を含む情報の集合物であって、特定個人情報を検索することができるように体系的に構成したものである。

特定個人情報ファイルの単位は、特定個人情報ファイルの使用目的に基づき、評価実施機関が定めることができる。特定個人情報保護評価の対象となる1つの事務において複数の特定個人情報ファイルを保有することもできる。

## 4 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事務

## （１）実施が義務付けられない事務

特定個人情報ファイルを取り扱う事務のうち、次に掲げる事務（規則第4条第1号から第7号までに掲げる特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務）は特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない。次に掲げる事務であっても、特定個人情報保護評価の枠組みを用い、任意で評価を実施することを妨げるものではない。

ア 職員又は職員であった者等の人事、給与、福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第1号）

イ 手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務（規則第4条第2号）

ウ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数（以下「対象人数」という。）が1,000人未満の事務（規則第4条第3号）
護評価書の委員会への提出の際に、特定個人情報保護評価計画管理書を併せて提出するものとする。その後、評価実施機関が特定個人情報保護評価書を委員会へ提出する際は、その都度、特定個人情報保護評価計画管理書を更新し、併せて提出するものとする。

特定個人情報保護評価計画管理書の公表は、不要とする。

## 2 しきい値判断

特定個人情報ファイルを取り扱う事務について特定個人情報保護評価を実施するに際しては、①対象人数、②評価実施機関の従業者及び評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合の委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者の数（以下「取扱者数」という。）、③評価実施機関における規則第4条第8号口に規定する特定個人情報に関する重大事故の発生（評価実施機関が重大事故の発生を知ることを含む。以下同じ。）の有無に基づき、次のとおり、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価の種類を判断する（以下「しきい値判断」という。）。

しきい値判断の結果、基礎項目評価のみで足りると認められたものについても任意で重点項目評価又は全項目評価を実施することができ、重点項目評価の実施が義務付けられると判断されたものについても任意で全項目評価を実施することができる。

（１）対象人数が１,０００人以上１万人未満の場合は、基礎項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第８号イ及び第５条）

（２）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、かつ、取扱者数が５００人未満であって、過去１年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生がない場合は、基礎項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第８号戸及び第５条）

（3）対象人数が1万人以上10万人未満であり、過去1年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生があった場合は、基礎項目評価及び重点項目評価（番号法第27条第1項並びに規則第4条第9号、第5条並びに第6条第1項第1号及び第3項）

（４）対象人数が１万人以上１０万人未満であり、かつ、取扱者数が５００人以上の場合は、基礎項目評価及び重点項目評価（番号法第２７条第１項並びに規則第４条第９号、第５条並びに第６条第１項第１号及び第３項）

（5）対象人数が10万人以上30万人未満であり、かつ、取扱者数が500人未満であって、過去1年以内に評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生がない場合は、基礎項目評価及び重点項目評価（番号法第27条第1項並びに規則第4条第9号、第5条並びに第6条第1項第2号及び第3項）
を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。

## （４）特定個人情報保護評価書の公表

行政機関等は、基礎項目評価書及び重点項目評価書については委員会に提出した後速やかに、全項目評価書については委員会の承認を受けた後速やかに、公表するものとする（番号法第27条第4項並びに規則第5条第2項、第6条第3項及び第8条）。

地方公共団体等は、特定個人情報保護評価書を委員会に提出した後速やかに、公表するものとする（規則第5条第2項、第6条第3項及び第7条第6項）。

特定個人情報保護評価書及びその添付資料は、原則として全て公表するものとする。ただし、規則第13条の規定に基づき、公表することにセキュリティ上のリスクがあると認められる場合は、評価実施機関は、公表しない予定の部分を含む特定個人情報保護評価書及びその添付資料の全てを委員会に提出した上で、セキュリティ上のリスクがあると認められる部分を公表しないことができる。この場合であっても、期間、回数等の具体的な数値や技術的細目に及ぶ具体的な方法など真にセキュリティ上のリスクのある部分に、公表しない部分を限定するものとする。

犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査及び公訴の提起又は維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に関する特定個人情報保護評価については、評価実施機関は、規則第13条の規定に基づき、公表しない予定の部分を含む特定個人情報保護評価書及びその添付資料書類の全てを委員会に提出した上で、その全部又は一部を公表しないことができる。

## 4 特定個人情報保護評価書の見直し

評価実施機関は、少なくとも1年に1回、公表した特定個人情報保護評価書の記載事項を実態に照らして見直し、変更が必要か否かを検討するよう努めるものとする（規則第14条）。

5 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知

評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等は、規則第16条の規定に基づき、遅滞なく委員会に通知するものとする。評価実施機関は、事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間、その事務の実施をやめたこと等を記載追記するなど所要の修正を行った上で、特定個人情報保護評価書を公表しておくものとする。
## 第 6 特定個人情報保護評価の実施時期

## 1 新規保有時

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、規則第9条第2項の規定に基づき、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期

## ア 通常の場合

規則第9条第1項の規定に基づき、システムの要件定義段階の終了までに実施することを原則とするが、評価実施機関の判断で、システムの開発（プログラミングをいう。）開始前段階までの適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## イ 委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の場合

規則第9条第1項の規定に基づき、システムの要件定義の終了段階までに実施することを原則とするが、要件定義の終了までに段階での実施することが困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定することができる。

## ウ 経過措置

この指針が公表されての適用の日から6月半年を超えない範囲でシステムの開発におけるプログラミングを開始する場合は、システムの開発（プログラミングをいう。）の開始後、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## （２）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期

事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## 2 新規保有時以外

## （１）基本的な考え方

評価実施機関は、過去に特定個人情報保護評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、下記（2）又は（3）の場合には、特定個人情報保護評価を再実施するものとし、下記（4）の場合には、再実施するよう努めるものとする。

再実施に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。下記（2）から（4）以外の場合に特定個人情報保護評価を任意に再実施することを妨げるものではない。
は、番号法第 27 条第 5 項の規定により、それぞれ通知を行ったものとみなす。

行政機関が、重点項目評価書を提出・公表した場合等は、事前通知等を併せて行ったものとして取り扱う。

## 第 9 特定個人情報保護評価の評価項目

## 1 基本的な考え方

特定個人情報保護評価を実施するに当たって、評価実施機関は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の特性を明らかにした上で、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクについて認識又は分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書において宣言するものとする。

## 2 評価項目

## （1） 基礎項目評価書

規則第2条第1号に規定する基礎項目評価書では、特定個人情報保護評価の対象となる事務の概要、当該事務において使用するシステムの名称、特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施担当部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を示す記載するものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示す記載するものとする。

また、評価実施機関は、特定個人情報保護評価の対象となる事務について特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## （2） 重点項目評価書

規則第2条第2号に規定する重点項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

## ア 基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施担当部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を記載する示すものとする。また、当該事務において情報連携
を行う場合にはその法令上の根拠を記載する示すものとする。

## イ 特定個人情報ファイルの概要

特定個人情報ファイルの種類、対象となる本人の数・範囲、記録される項目その他の特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルの概要を記載する示すものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にはその方法、特定個人情報の保管場所その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を示す記載するものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる主なリスクについて分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。重点項目評価書様式は主なリスクのみを示しているが、その他のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置についても記載することが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## エ その他

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ等について記載するものとする。

## （3） 全項目評価書

法第 27 条第 1 項各号及び規則第 12 条に規定する全項目評価書の記載事項は、次のとおりとする。

## ア 基本情報

特定個人情報保護評価の対象となる事務の詳細な内容、当該事務において使用するシステムの機能、当該事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称、当該事務を対象とする特定個人情報保護評価の実施担当部署、当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠等を記載する示すものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を記載する示すものとする。

## イ 特定個人情報ファイルの概要

特定個人情報ファイルの種類、対象となる本人の数・範囲、記録さ
れる項目その他の特定個人情報保護評価の対象となる事務において取り扱う特定個人情報ファイルの概要を示すものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いの委託の有無及び委託する場合にはその方法、特定個人情報の提供又は移転の有無及び提供又は移転する場合にはその方法、特定個人情報の保管及び消去の方法その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を示すものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる多様なリスクについて詳細に分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。全項目評価書様式に示すもの以外のリスクについても分析し、そのようなリスクを軽減するための措置についても記載することが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載するものとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言するものとする。

## 工 評価実施手続

行政機関等は、上記第5の3（3）アにより実施した国民からの意見の聴取の方法、主な意見の内容等、下記第10の1に定める委員会による承認のために全項目評価書を委員会に提出した日、委員会による審査等について記載するものとする。

地方公共団体等は、上記第5の3（3）イにより実施した住民等からの意見の聴取及び第三者点検の方法等について記載するものとする。

## オ その他

特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求、特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ等について記載するものとする。

## 第 10 委員会の関与

## 1 特定個人情報保護評価書の承認

## （1） 承認対象

委員会は、上記第5の3（3）アに基づき行政機関等から委員会に提出された全項目評価書を審査し、承認するものとする。

委員会は、基礎項目評価書、重点項目評価書、地方公共団体等から提出された全項目評価書及び任意で提出された全項目評価書の承認は行わないものとする。
## （２）審査の観点

委員会は、全項目評価書の承認に際し、適合性及び妥当性の2つの観点から審査を行う。

## ア 適合性

この指針に定める実施手続等に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか。

・しきい値判断に誤りはないか。

・適切な実施主体が実施しているか。

・公表しない部分は適切な範囲か。

・適切な時期に実施しているか。

・適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

・特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。等

## 亻妥当性

特定個人情報保護評価の内容は、この指針に定める特定個人情報保護評価の目的等に照らし妥当と認められるか。

・記載された実施担当（部署及び所属長）は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができる者か。

・特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。

・特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

・特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。

・記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

·個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。等

委員会は、提出された全項目評価書の審査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、全項目評価書の再提出その他の是正を求めるものとする。
図表1-1-15 血管性及び詳細不明の認知症、アルツハイマー病の患者数の推移

資料：厚生労働省政策統括官付保健統計室「患者調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（注）1. 2011年は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。

2. 患者数とは、調査日現在において、継続的に医療を受けている者（調査日には医療施設で受療していない者を含む。）の数を推計したものである。

## 第2節 高齢者の暮らしの状況

## 1 高齢者の居住状況

## (1) 世帯構成の変化

（高齢者のいる世帯数は、約30年前に比べて2倍以上に増加。「単独世帯」は全世帯の4分の1を占め、「夫婦のみ世帯」と合わせると半数を超える状況）

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、1986（昭和61）年時点で976万9千世帯であった我が国の65歳以上の高齢者のいる世帯数は、2015（平成27）年時点では2,372万4千世帯へとおよそ30年間で2倍以上増加した。

65歳以上の高齢者のいる世帯について、世帯構造別の構成割合の推移を見てみると、1986年時点では、三世代世帯が全体のおよそ半数近くを占めていたが、その後、一貫して減少し、2015年では12.2％となっている。一方で、1986年時点で13.1％であった単独世帯の構成割合は、その後、一貫して上昇し、2015年では全世帯の約4分の1が単独世帯となっており、夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える状況となっている（図表1-2-1）。
図表1-2-8 世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布

資料：総務省統計局「家計調査（二人以上世帯）」(2015年)

## (3) 高齢者の生活水準

(経済的に心配なく暮らしている高齢者は7割以上。諸外国と比較しても経済的に困っていないと感じている高齢者の割合は高い)

これまで見てきたとおり、我が国の高齢者はその他の世代に比べて貯蓄額は多く持ち家率も高いことから、平均的に見れば、それなりの生活水準が維持出来ているといえる。

60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについて、内閣府が実施した「高齢者の経済生活に関する意識調査」でも、「心配ない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている高齢者の割合は全体で7割を超えており、80歳以上では80.0％と高い割合になっている（図表1-2-9）。

また、高齢者の経済的暮らしについて、内閣府が実施した「高齢者の生活と意識 第8回国際比較調査」で諸外国と比較をしてみても、経済的に困っていないと感じている高齢者の我が国の割合は高い（図表1-2-10）。
図表1-3-1 労働力人口の推移

| 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2005 | 2010 | 2014 | 2015
労働力人口に占める | 65歳以上の構成比 | 4.9% | 5.6% | 6.384 | 7.3% | 7.6% | 8.8% | 11.3%
総数 | 15～64歳 | 5,153 | 5,650 | 6,023 | 6,274 | 6,146 | 6,047 | 6,598
総数以上 | 65歳以上 | 4,922 | 5,371 | 6,023 | 6,274 | 6,047 | 5,891 | 5,853
総数 | 25～34歳 | 1,108 | 834 | 761 | 635 | 544 | 525 | 525
総数 | 15～24歳 | 1,248 | 1,225 | 1,508 | 1,503 | 1,329 | 1,207 | 1,183

資料：総務省統計局「労働力調査」(基本集計)

(注) 1. 「労働力人口」とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをいう。

2. 1970年は、沖縄県を含まない。

図表1-3-2 年齢階級別労働力人口比率の比較

資料：総務省統計局「労働力調査」(基本集計)

(注) 各年齢階級の人口に占める「労働力人口」の割合。
歳の男性の就業率は、74.3％とスウェーデン（69.1%）と同水準であり、65歳以上でも29.3％と高い水準にある。

また、各国の主な雇用対策を見てみると、年齢を理由にした差別を禁止している点で共通している。また、フランスは、就業率が低いものの、高齢者の雇用維持施策として世代契約制度を創設し、若年者の雇用創出と高齢者の雇用維持に加え、企業内の円滑な技能継承を目指すなどの取組みを行っている（図表1-3-6）。

図表1-3-6 就業率の国際比較（2014年）と高齢者雇用対策等の概況

資料：日本の値は、総務省統計局「労働力調査」(基本集計)

その他の国は、OECD.Statより厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) スウェーデンは75歳以上のデータがないため、65～74歳の状況

[主な高齢者雇用対策の概況]

日本	アメリカ	英国	ドイツ	フランス	スウェーデン
・定年を定める場合は、60歳を下回ってはならない。
・定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置(高年齢雇用確保措置)の実施義務
・募集・採用における年齢制限の禁止	・1967年雇用における年齢差別禁止法により、使用者が40歳以上の労働者に対し、年齢を理由とする差別を行うことを禁止している。
・強制的な定年退職制度は、ごく一部の例外(上層の管理職を退職前に2年間務めた65歳以上の者で、年間44,000ドルの退職年金等を受け取れる者)を除き違法である。	・年齢を理由とする差別は2010年平等法により正当な理由がある場合を除き禁止されている。
・標準退職年齢は、2011年10月1日に完全に廃止されている(※)
※航空管制官や警察官など、標準退職年齢を設けることについて合理的な理由があることを事業主が立証できる場合には引き続き標準退職年齢を設けることが可能。	・2006年8月に制定された「一般均等待遇法」により原則として雇用及び職業訓練等における年齢を理由とする差別は禁止されている。	・労働法典により、雇用における年齢差別が厳格に禁止されている。
・高齢者雇用促進措置として、各企業に対して高齢者雇用のための行動計画策定を義務付けている。
・世代契約制度を創設し、若年者の雇用促進と高齢者の雇用維持の両立かつ企業内の技能継承を目指している。	・雇用保護法において、希望する者に対しては67歳まで雇用を保障することが義務付けられている。
・差別禁止法により、年齢を理由とする直接・間接の差別的取扱いは禁止されている。

資料：厚生労働省大臣官房国際課「2015年海外情勢報告」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

## 3 ハローワークにおける高齢者

(2005年度と比べると、65歳以上の高齢者の就職件数は3.5倍増加、その新規求職者数は約2倍増加)

ハローワークにおける高齢者の就職状況についても、65歳以上の者については増加の傾向を見せている。就職件数については、2005（平成17）年度の2万人から2014（平
(参考)

平成26年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費 1
衆議院 2
參議院 4
裁判所 6
會計檢查 7
內阁 8
內閣府 10
総務省 15
法務省 19
外務省 26
財務省 28
文部科学省 31
厚生労働省 34
農林水産省 39
経済産業省 48
国土交通省 51
環境省 67
平 成 26 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品 目	平成25年度末現在(A)	平 成 26 年 度 間 增 減 (B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室
宮 廷 用 品
重 要 物 品	492	1,886,413,929	49	219,307,289	20	79,628,495	29	139,678,794	3,055,619	521	2,029,148,342
1 電 気 機 器	16	15,503,500	0	0	0	0	0	0	0	0	16	15,503,500
2 通信 機 器	1	703,500	0	0	0	0	0	0	0	0	1	703,500
3 工作 機 器	3	3,990,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	3,990,000
6 試験及び測定機器	15	24,392,545	0	0	0	0	0	0	0	0	15	24,392,545
7 荷 役 運 搬 機 器	27	27,774,880	1	842,400	1	798,000	0	44,400	0	27	27,819,280
8 座 業 機 器	97	208,593,329	6	11,519,729	5	12,905,300	1	△	1,385,571	0	98	207,207,758
10 車 両 及 び 軌 条	106	992,763,110	10	62,139,960	10	53,554,095	0	8,585,865	125,000	106	1,001,473,975
11 医 療 機 器	64	182,382,016	1	993,600	2	9,838,500	△	△	8,844,900	2,641,365	63	176,178,481
13 雑 機 器	158	360,313,049	1	561,600	2	2,532,600	△	△	1,971,000	289,254	157	358,631,303
21 美 術 品	5	69,998,000	30	143,250,000	0	0	30	143,250,000	0	35	213,248,000
(注) 平成25年度末現在の「重要物品」の数量及び価格は、平成25年度物品増減及び現在額報告書における平成25年度末現在の細分類として掲げる数量及び価格を組替え掲記したものである。
平 成 26 年 度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成 26 年 度 間 增 減(B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
衆 議 院
庁 用 品
重 要 物 品	452	1,245,201,219	21	63,072,311	18	105,104,422	3	△	42,032,111	1,047,270	455	1,204,216,378
1 電 気 機 器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通 信 機 器	10	12,971,790	0	0	0	0	0	0	0	0	10	12,971,790
6 試験及び測定機器	15	29,556,099	0	0	0	0	0	0	0	0	15	29,556,099
8 産 業 機 器	30	67,746,648	0	0	0	0	0	0	0	0	30	67,746,648
10 車 両 及 び 軌 条	138	590,434,344	15	52,125,000	15	51,350,397	0	774,603	1,047,270	138	592,256,217
11 医 療 機 器	33	93,638,072	0	0	3	53,754,025	△	3	△	53,754,025	0	30	39,884,047
13 雑 機 器	216	351,735,766	6	10,947,311	0	0	6	10,947,311	0	222	362,683,077
21 美 術 品	2	83,250,000	0	0	0	0	0	0	0	0	2	83,250,000
国立国会図書館
庁 用 品
重 要 物 品	257	511,196,378	8	14,531,616	14	27,071,889	△	6	△	12,540,273	0	251	498,656,105
6 試験及び測定機器	2	1,494,500	1	564,840	0	0	1	564,840	0	3	2,059,340
8 産 業 機 器	14	40,421,125	0	0	0	0	0	0	0	0	14	40,421,125
10 車 両 及 び 軌 条	6	27,858,770	0	0	0	0	0	0	0	0	6	27,858,770
13 雑 機 器	234	437,921,983	7	13,966,776	14	27,071,889	△	7	△	13,105,113	0	227	424,816,870
21 美 術 品	1	3,500,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	3,500,000
裁判官訴追委員会
庁 用 品
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成	26 年 度 間 增 減(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
重要物品
8 産 業 機 器	1	630,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	630,000
合計	710	1,757,027,597	29	77,603,927	32	132,176,311	△ 3	△ 54,572,384	1,047,270	707	1,703,502,483
品目別内訳
1 電 気 機 器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通 信 機 器	10	12,971,790	0	0	0	0	0	0	0	0	10	12,971,790
6 試験及び測定機器	17	31,050,599	1	564,840	0	0	1	564,840	0	18	31,615,439
8 産 業 機 器	45	108,797,773	0	0	0	0	0	0	0	45	108,797,773
10 車 両 及 び 軌 条	144	618,293,114	15	52,125,000	15	51,350,397	0	774,603	1,047,270	144	620,114,987
11 医 療 機 器	33	93,638,072	0	0	3	53,754,025	△ 3	△ 53,754,025	0	30	39,884,047
13 雑 機 器	450	789,657,749	13	24,914,087	14	27,071,889	△ 1	△ 2,157,802	0	449	787,499,947
21 美 術 品	3	86,750,000	0	0	0	0	0	0	0	3	86,750,000
(注) 平成25年度末現在の「重要物品」の数量及び価格は、平成25年度物品増減及び現在額報告書における平成25年度末現在の細分類として掲げる数量及び価格を組替え掲記したものである。
平 成 26 年 度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成 26 年 度 間 增 減(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
参 議 院
庁 用 品
重要物品	367	1,323,311,000	21	56,120,618	32	71,987,790	△ 11	△ 15,867,172	0	356	1,307,443,828
2 通信機器	44	321,545,573	1	546,000	0	0	1	546,000	0	45	322,091,573
6 試験及び測定機器	10	18,136,042	0	0	0	0	0	0	0	10	18,136,042
8 産業機器	1	703,000	0	0	0	0	0	0	0	1	703,000
10 車両及び軌条	102	416,914,587	13	48,082,626	13	42,475,204	0	5,607,422	0	102	422,522,009
11 医療機器	32	75,231,650	1	1,598,400	2	4,402,500	△ 1	△ 2,804,100	0	31	72,427,550
13 雑機器	173	397,280,148	6	5,893,592	17	25,110,086	△ 11	△ 19,216,494	0	162	378,063,654
21 美術品	5	93,500,000	0	0	0	0	0	0	0	5	93,500,000
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
重要物品	6	7,329,680	1	3,173,920	1	3,242,610	0	△ 68,690	0	6	7,260,990
10 車両及び軌条	1	3,242,610	1	3,173,920	1	3,242,610	0	△ 68,690	0	1	3,173,920
13 雑機器	5	4,087,070	0	0	0	0	0	0	0	5	4,087,070
合計	373	1,330,640,680	22	59,294,538	33	75,230,400	△ 11	△ 15,935,862	0	362	1,314,704,818
品目別内訳
2 通信機器	44	321,545,573	1	546,000	0	0	1	546,000	0	45	322,091,573
6 試験及び測定機器	10	18,136,042	0	0	0	0	0	0	0	10	18,136,042
8 産業機器	1	703,000	0	0	0	0	0	0	0	1	703,000
10 車両及び軌条	103	420,157,197	14	51,256,546	14	45,717,814	0	5,538,732	0	103	425,695,929
参議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （5）

分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成	26 年 度 間 增 減 (B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
11 医 療 機 器	32	75,231,650	1	1,598,400	2	4,402,500	△ 1	△ 2,804,100	0	31	72,427,550
13 雑 機 器	178	401,367,218	6	5,893,592	17	25,110,086	△ 11	△ 19,216,494	0	167	382,150,724
21 美 術 品	5	93,500,000	0	0	0	0	0	0	0	5	93,500,000
(注) 平成25年度末現在の「重要物品」の数量及び価格は、平成25年度物品増減及び現在額報告書における平成25年度末現在の細分類として掲げる数量及び価格を組替え掲記したものである。
平 成 26 年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成 26 年度間 增 减(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁 用 品	1,850	3,049,249,052	67	130,790,826	220	340,924,124	△153	△210,133,298	525,166	1,697	2,839,640,920
1 電 気 機 器	224	233,849,326	9	8,792,172	14	9,406,714	△5	△614,542	0	219	233,234,784
2 通信 機 器	240	300,263,727	7	7,878,275	19	35,811,036	△12	△27,932,761	△109,200	228	272,221,766
6 試験及び測定機器	61	68,367,612	6	9,631,416	7	4,745,968	△1	4,885,448	0	60	73,253,060
7 荷役運搬機器	4	5,246,445	0	0	0	0	0	0	0	4	5,246,445
8 産業機器	36	25,354,900	0	0	7	5,652,300	△7	△5,652,300	0	29	19,702,600
10 車両及び軌条	313	776,855,449	33	81,838,987	56	117,635,699	△23	△35,796,712	348,166	290	741,406,903
11 医療機器	25	39,679,363	0	0	1	908,250	△1	△908,250	0	24	38,771,113
13 雑機器	933	1,410,482,230	12	22,649,976	116	166,764,157	△104	△144,114,181	286,200	829	1,266,654,249
21 美術品	14	189,150,000	0	0	0	0	0	0	0	14	189,150,000
平 成 26 年度会計検査院所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成 26 年度間 增 減(B)	平成26年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
会計検査院庁用品
重要物品	134	244,065,796	9	13,399,216	39	55,498,469	△ 30	△ 42,099,253	△ 2,594,592	104	199,371,951
1 電 気 機 器	38	62,824,426	3	2,825,928	8	23,353,727	△ 5	△ 20,527,799	0	33	42,296,627
2 通信 機 器	5	7,565,511	0	0	0	0	0	0	0	5	7,565,511
6 試験及び測定機器	11	16,430,785	0	0	0	0	0	0	0	11	16,430,785
8 座 業 機 器	20	53,883,900	2	1,695,600	1	1,071,000	1	624,600	0	21	54,508,500
10 車 両 及 び 軌 条	18	63,318,781	2	6,283,096	3	9,072,945	△ 1	△ 2,789,849	0	17	60,528,932
13 雑 機 器	42	40,042,393	2	2,594,592	27	22,000,797	△ 25	△ 19,406,205	△ 2,594,592	17	18,041,596
(注) 平成25年度末現在の「重要物品」の数量及び価格は、平成25年度物品増減及び現在額報告書における平成25年度末現在の細分類として掲げる数量及び価格を組替え掲記したものである。
平 成 26 年度內閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成 26 年度間 增 減(B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 官 房	715	104,259,509,160	33	182,770,467	19	54,933,324	14	127,837,143	1,288,431,600	729	105,675,777,903
庁 用 品
重要物品	228	965,323,704	19	123,903,987	19	54,933,324	0	68,970,663	0	228	1,034,294,367
2 通信機器	39	59,828,031	0	0	1	1,751,741	△	1	1,751,741	0	38	58,076,290
10 車両及び軌条	54	426,548,758	11	116,816,491	11	43,999,282	0	72,817,209	0	54	499,365,967
11 医療機器	20	37,064,068	3	3,258,356	1	2,058,000	2	1,200,356	0	22	38,264,424
13 雑機器	104	266,382,847	5	3,829,140	6	7,124,301	△	3,295,161	0	103	263,087,686
21 美術品	11	175,500,000	0	0	0	0	0	0	0	11	175,500,000
情報収集衛星業務用品
重要物品	487	103,294,185,456	14	58,866,480	0	0	14	58,866,480	1,288,431,600	501	104,641,483,536
2 通信機器	256	94,022,342,565	2	37,395,000	0	0	2	37,395,000	1,288,576,800	258	95,348,314,365
6 試験及び測定機器	29	494,598,475	8	18,749,880	0	0	8	18,749,880	0	37	513,348,355
10 車両及び軌条	9	22,029,210	0	0	0	0	0	0	0	9	22,029,210
13 雑機器	193	8,755,215,206	4	2,721,600	0	0	4	2,721,600	△	145,200	197	8,757,791,606
内 閣 法 制 局
庁 用 品
重要物品	28	51,898,200	2	6,650,372	2	7,980,000	0	△	1,329,628	0	28	50,568,572
1 電気機器	1	519,435	0	0	0	0	0	0	0	1	519,435
10 車両及び軌条	7	22,719,610	1	5,551,580	2	7,980,000	△	△	2,428,420	0	6	20,291,190
13 雑機器	20	28,659,155	1	1,098,792	0	0	1	1,098,792	0	21	29,757,947
内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （9）

分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成	26 年 度 間 增 減 (B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
人事 院
庁 用 品
重要 物品	158	251,858,943	5	7,603,556	30	53,949,243	△ 25	△ 46,345,687	0	133	205,513,256
1 電 気 機 器	68	73,012,654	5	7,603,556	11	10,153,995	△ 6	△ 2,550,439	0	62	70,462,215
2 通信 機 器	12	21,003,002	0	0	4	3,101,910	△ 4	△ 3,101,910	0	8	17,901,092
6 試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10 車両及び軌条	13	52,475,155	0	0	0	0	0	0	0	13	52,475,155
11 医 療 機 器	13	25,343,004	0	0	0	0	0	0	0	13	25,343,004
13 雑 機 器	51	79,396,828	0	0	15	40,693,338	△ 15	△ 40,693,338	0	36	38,703,490
合 計	901	104,563,266,303	40	197,024,395	51	116,862,567	△ 11	80,161,828	1,288,431,600	890	105,931,859,731
品目別内訳
1 電 気 機 器	69	73,532,089	5	7,603,556	11	10,153,995	△ 6	△ 2,550,439	0	63	70,981,650
2 通信 機 器	307	94,103,173,598	2	37,395,000	5	4,853,651	△ 3	32,541,349	1,288,576,800	304	95,424,291,747
6 試験及び測定機器	30	495,226,775	8	18,749,880	0	0	8	18,749,880	0	38	513,976,655
10 車両及び軌条	83	523,772,733	12	122,368,071	13	51,979,282	△ 1	70,388,789	0	82	594,161,522
11 医 療 機 器	33	62,407,072	3	3,258,356	1	2,058,000	2	1,200,356	0	35	63,607,428
13 雑 機 器	368	9,129,654,036	10	7,649,532	21	47,817,639	△ 11	△ 40,168,107	△ 145,200	357	9,089,340,729
21 美 術 品	11	175,500,000	0	0	0	0	0	0	0	11	175,500,000
(注) 平成25年度末現在の「重要物品」の数量及び価格は、平成25年度物品増減及び現在額報告書における平成25年度末現在の細分類として掲げる数量及び価格を組替え掲記したものである。
平 成 26 年 度 内 閣 府 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成 26 年 度 間 增 減(B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 本 府
庁 用 品
重 要 物 品	3,463	21,557,068,930	314	744,230,322	923	4,222,376,057	△609	△3,478,145,735	0	2,854	18,078,923,195
1 電 気 機 器	18	9,490,489	0	0	0	0	0	0	0	0	18	9,490,489
2 通信 機 器	2,842	18,661,876,636	292	673,845,290	852	4,009,568,378	△560	△3,335,723,088	0	2,282	15,326,153,548
5 土 木 機 器	1	4,078,800	0	0	0	0	0	0	0	1	4,078,800
6 試験及び測定機器	105	518,761,793	1	1,404,000	0	0	1	1,404,000	0	106	520,165,793
10 車両及び軌条	80	296,928,017	12	56,091,340	10	39,236,481	2	16,854,859	0	82	313,782,876
11 医 療 機 器	47	89,627,225	3	4,819,608	1	3,358,950	2	1,460,658	0	49	91,087,883
13 雑 機 器	258	1,421,550,970	6	8,070,084	6	26,962,248	0	△18,892,164	0	258	1,402,658,806
21 美 術 品	112	554,755,000	0	0	54	143,250,000	△54	△143,250,000	0	58	411,505,000
北 方 対 策 本 部
庁 用 品
重 要 物 品
13 雑 機 器	1	580,650	0	0	0	0	0	0	0	1	580,650
国際平和協力本部	4	7,916,475	0	0	0	0	0	0	0	4	7,916,475
庁 用 品
重 要 物 品
10 車両及び軌条	2	6,300,000	0	0	0	0	0	0	0	2	6,300,000
国際平和協力業務用品
内閣府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	平成25年度末現在(A)	平 成	26 年 度 間 增 減(B)	平成26年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量(個)	価 格(円)
数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)	数 量(個)	価 格(円)
重要物品
2 通信機器	2	1,616,475	0	0	0	0	0	0	0	2	1,616,475
日本学術会議
庁用品
重要物品	4	6,699,798	0	0	0	0	0	0	0	4	6,699,798
10 車両及び軌条	1	2,845,248	0	0	0	0	0	0	0	1	2,845,248
13 雑機器	3	3,854,550	0	0	0	0	0	0	0	3	3,854,550
沖縄総合事務局
庁用品
重要物品	62	111,487,906	4	8,317,316	6	9,743,515	△ 2	△ 1,426,199	0	60	110,061,707
2 通信機器	6	13,101,877	0	0	2	3,027,150	△ 2	△ 3,027,150	0	4	10,074,727
6 試験及び測定機器	1	1,581,300	0	0	0	0	0	0	0	1	1,581,300
10 車両及び軌条	28	64,985,559	4	8,317,316	2	3,765,865	2	4,551,451	0	30	69,537,010
11 医療機器	6	10,881,926	0	0	0	0	0	0	0	6	10,881,926
13 雑機器	21	20,937,244	0	0	2	2,950,500	△ 2	△ 2,950,500	0	19	17,986,744
宮内庁
庁用品
重要物品	151	429,325,284	7	17,062,154	7	15,921,436	0	1,140,718	0	151	430,466,002
1 電気機器	1	777,525	0	0	0	0	0	0	0	1	777,525
3 工作機器	1	1,998,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,998,000
6 試験及び測定機器	2	6,973,260	0	0	0	0	0	0	0	2	6,973,260
8 産業機器	1	1,700,300	0	0	0	0	0	0	0	1	1,700,300
10 車両及び軌条	64	139,870,508	3	5,687,928	4	4,519,492	△ 1	1,168,436	0	63	141,038,944
11 医療機器	15	24,439,335	2	8,017,500	2	10,001,350	0	△ 1,983,850	0	15	22,455,485
13 雑機器	67	253,566,356	2	3,356,726	1	1,400,594	1	1,956,132	0	68	255,522,488
公正取引委員会