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解說

# 重油直接脱硫装置火災に係る火災原因調査について

西晴樹、山田實

(平成15年7月3日受理)

### 1. はじめに

平成14年4月に北海道苫小牧市の出光興産（株）の北海道製油所において重油直接脱硫装置の爆発火災事故が発生した。当該製油所では、平成12年2月にも同一装置において火災が発生しており、今回の火災は、当該装置の復旧後ほどなくして発生した火災である。

所轄の苫小牧市消防本部では、この事態を重く受け止め、事故原因の究明や更なる事故防止対策を望んでおり、消防法第35条の3の2の規定に基づき、消防庁長官に火災原因調査の要請を行った。これを受けて、消防法第35条の3の3の規定に基づき、消防庁長官から消防研究所に火災原因調査の要請があり、消防研究所においては消防庁とともに現地で火災現場の調査を行い、苫小牧市消防本部の火災原因調査に協力した。

消防研究所においては、火災現場の現地調査や苦小牧市消防本部が行った調査等を踏まえ、爆発火災事故に至った経過やその原因および高压ガス配管に生じた開口部近傍の異常腐食の発生のメカニズムなどについて調査を行った。

本稿では、当該事故について行われた消防研究所の調査の概要を述べることとする。

### 2. 火災事故の概要

苫小牧市消防本部から報告された当該火災事故の概要は以下のとおりである。

(1) 発見日時 平成14年4月15日（月）19時14分（爆発）

(2) 覚知日時 平成14年4月15日（月）19時16分

(3) 镇火日時 平成14年4月16日（火）5時30分

(4) 発生場所 出光興産(株)北海道製油所（危険物製造所）

### 3. 火災発生当時の状況

火災発生当時の様子を図1に示す。火災の炎は重油直接脱硫装置東側の高圧セクションに存在し、その範囲は、東西方向には空気冷却器のRH-A7の東側半分を占め、南北方向にはオフガス硫化水素吸収塔のRH-V43から循環ガス硫化水素吸収塔のRH-V7までにわたっていた。

### 4. 被害の状況

### 4.1 人的被害

苦小牧市消防本部によると本件火災事故における人的被害は無しとのことである。

### 4.2 物的被害

#### 4.2.1 重油直接脱硫装置付近の被害

図2に示すように当該装置のうち空気冷却器RH-A7は焼損し、架台の南側の部分のH型鋼の一部が南方向に大きく張り出すとともに、フィン付きチューブが空気冷却器中央に向かって落ち込むように倒壊している。

また、サージドラムRH-V31および循環ガス硫化水素吸収塔RH-V7の空気冷却器に面した側の焼損が著しく、オフガス硫化水素吸収塔RH-V43は塔を構成する架台を含めてすべて焼損している。

目視ならびに窒素加圧による調査の結果、配管・機器の各部分に合計4箇所の開口部が確認された。図3に、循環ガス硫化水素吸収塔のバイパス配管に生じた開口部を

図1 火災時における循環ガス硫化水素吸収塔（RH-V7）付近の炎の様子（苫小牧市消防本部撮影）
図2 重油直接脱硫装置エリア東側より見た焼損・倒壊した空気冷却器の状況（苦小牧市消防本部撮影）

図3 循環ガス硫化水素吸収塔RH-V7のバイパス配管に生じた開口部（苦小牧市消防本部撮影）

示す。また、図4に、RH-V12オーバーへッド配管に生じたフィッシュマウス形状の開口部の状況を示す。

#### 4.2.2 重油直接脱硫装置以外の装置等の被害

製油所内の倉庫などの建屋の網入り板ガラスが約80%損傷しており、また、当該製油所に隣接する発電会社の施設の窓ガラスが2枚破損している。これらの被害を受けた建物は、当該装置から概ね半径200m以内に位置していた。

### 5. 施設の概要

### 5.1 製油所および重油直接脱硫装置の概要について

当該製油所の原油処理能力は22,260kl/日であり、操業

図4 RH-V12オーバーヘッド配管のフィッシュマウス形状の開口部の状況（苦小牧市消防本部撮影）

開始は昭和48年9月である。また、被害が集中している重油直接脱硫装置の重油処理能力は6,042kl/日であり、平成6年10月より稼働している $ ^{1)} $ 。

また、当該重油直接脱硫装置においては、平成12年2月に、空気冷却器の一部を15m²焼損する火災が発生し、空気冷却器を復旧するための工事が行われた。

### 6. 事故当時の施設および重油直接脱硫装置の運転状況

### 6.1 重油直接脱硫装置の運転状況

重油直接脱硫装置は、平成13年6月の工事後、順調に稼働を続け、火災発生の当日は平常運転中であった。

### 6.2 各種センサーの発報状況

19時10分 高圧セクションのガス検知器（可燃性ガスおよび硫化水素ガス用）が警報発報を開始

19時14分 東側の空気冷却器の振動を検知する振動センサーのすべてが発報、引き続き、西側の空気冷却器の振動を検知する振動センサーのすべてが発報

空気冷却器の電気系統監視システムの漏電遮断機が作動

### 6.3 重油直接脱硫装置の運転データ

4.2.1.で述べた4箇所の開口部について、当該開口部が存在する配管内の圧力や温度などの運転データの概要については以下のとおりである。

(1) 循環ガス硫化水素吸収塔RH-V7バイパス配管の圧力は19時06分頃より徐々に低下していった。

(2) 高温低压分離槽RH-V12のオーバーヘッド配管の圧力は19時15分頃より急激に低下していった。

(3) オフガス硫化水素吸収塔RH-V43のオーバーヘッド配管の圧力は爆発の直後に急激に低下した。

(4) 空気冷却器RH-A7の各部の温度は爆発の直後に上昇したが、各部の流れが合流した後の流れの温度上昇の方が高かった。
### 7. 爆発発生原因の推定

当該製油所の被害状況ならびに施設および装置の運転状況から、爆発は、当該製油所の重油直接脱硫装置の空気冷却器近傍で発生したものと推定され、また、最初に開口した循環ガス硫化水素吸收塔RH-V7のバイパス配管にある開口部より水素ガスを含む可燃性ガスが漏洩し、漏洩した水素ガス等に何らかの原因で着火し、爆発に至ったものと推定されている $ ^{1)} $ 。

今回の火災における着火原因の一つとしては、高压の水素ガスが配管から漏洩し、大きな開口部からの水素ガスの噴出に伴い配管内部の腐食生成物の微粒子が急速に噴出することで静電気が帯電し、静電気火花により着火したものと推定されている $ ^{1)} $ 。

### 8. 開口部の異常腐食のメカニズム

本件火災事故においては循環ガス硫化水素吸收塔RH-V7のバイパス配管が最初に開口した可能性が高い。当該開口部の化学成分、硬さなどには異常はなく、腐食により配管の板厚が減少したものと考えられる。当該配管の腐食減肉の様子を図5、図6に示す。

図5の開口部の飛散片は、初期は28mmの肉厚であったが、発見時には約4mmになっていた、当該配管の供用期間が約8年であることから、腐食速度としては約3mm/年となる。このような腐食は当該部位においては想定されていなかった。

また、開口部周辺の配管内面を見てみると、図6に示すように、当該部位を含んだ約250×160mmの楕円形状の範囲が皿状に著しく減肉していた。

8.1 循環ガス硫化水素吸收塔バイパス配管中の腐食環境

当該配管に生じた異常腐食の近傍の配管内面に付着していた物質の成分組成は硫黄、硫酸アンモニウム、硫化

RH-V7の飛散片(約130×90mm)（内面）

図5 RH-V7バイパス配管の飛散片の腐食損傷状況（苦小牧市消防本部撮影）

鉄となっている。当該配管中の流体の成分組成は、水素ガス、炭化水素（ $ C_{1}-C_{5} $ ）、硫化水素ガス、アンモニア、水分であることから判断して、当該配管中には水硫化アンモニウム（ $ NH_{4}HS $ ）が存在していたと考えられる。

水分については、当該バイパス配管の立ち上がり部に設けられているフランジによって流体が冷却され、配管内面に流体中の飽和水蒸気が凝縮して、生成したものと考えられている $ ^{1} $ 。しかしながら、重油直接脱硫装置の運転中における当該配管内の温度は、記録されておらず、不明である。

### 8.2 水硫化アンモニウムによる炭素鋼の腐食要因

水硫化アンモニウムによる炭素鋼の腐食については、温度、濃度、pH、流速、乾湿の差が腐食速度に影響することが指摘されている $ ^{2)} $ ~ $ ^{10)} $ 。

循環ガス硫化水素吸収塔RH-V7のバイパス配管中の環境条件から考えると水硫化アンモニウム濃度は最高で約9wt％になるとされている。また、腐食の加速要因として、①濃度の上昇、②流体の流速、③温度の上昇、④乾湿の繰り返しがあり、これらの要因で腐食が進み、さらに、腐食の進展に伴い、これらの因子の相乗効果により腐食速度が増大していったとされている $ ^{1} $ 。しかしながら、これらの条件では、約3 mm/年もの腐食速度の説明が難しい。

一方で、溶存酸素が8 ppm程度存在する水硫化アンモニウム（濃度34 ppm、pH 8）における炭素鋼の腐食速度は5 mm/年にも達するとの報告 $ ^{8)} $ があり、溶存酸素存在下における水硫化アンモニウムの腐食の加速効果は極めて大きくなることが指摘されている。

洗浄水に混入した酸素はスチームストリッピング等により除去可能なプロセスになっており、そのため通常は溶存酸素の濃度は測定されていない。本件火災事故の後に測定された洗浄水の溶存酸素濃度は0.009ppmであり、また、通常は0.015ppmを上限として管理しているとのこ

図6 RH-V7バイパス配管の開口部内面の腐食損傷状況（写真提供：出光興産(株)）
とであった。しかしながら、本件火災前の溶存酸素濃度については、測定された記録がなく不明である。

### 9. 火災原因調査を踏まえての指摘事項

### 9.1 重油直接脱硫装置の配管内の温度管理について

循環ガス硫化水素吸収塔RH-V7のバイパス配管内の温度は49℃で運転することになっているが、シミュレーションによれば、当該バイパス配管の立ち上がり部にあるフランジ部では35℃まで温度が低下するとなっている $ ^{1} $ 。

循環ガス中の水分が凝縮しないようにするためには、配管内の温度を設計通りに保つことが必要であるが、そのような観点からの配管内温度の設計時の確認および装置設置後の配管内の温度の点検はなされていなかった。

### 9.2 溶存酸素について

パイパス配管内の酸素については、当該配管上流部でスチームストリッピング等により、酸素の混入防止及び酸素の除去などの一定の対策が取られていたと考えられるが、酸素濃度については、定期的に測定されたデータがなく、本件火災事故より前におけるRH-V7バイパス配管内面で凝縮した水分中の溶存酸素濃度は不明である。溶存酸素濃度については定期的に測定されたデータがなく、RH-V7バイパス配管の異常腐食に対して酸素が関与していなかったと断定することはできない。

## 謝辞

今回の火災原因調査にあたっては、現地調査その他で苫小牧市消防本部および消防庁危険物保安室にご協力を頂いた、ここに記して謝意を表する次第である。

## 参考文献

1）出光興產（株）：平成14年出光興產（株）北海道製油所重油直接脫硫裝置火災事故調查報告書(2002)

2）（財）石油産業活性化センター："重質油高度化利用プロセスにおける異常腐食に係る調査報告書"、(1990)

3）岡崎均ら：“製油所における湿润系腐食の低減化技術に関する研究開発”、石油産業活性化センター技術開発成果発表会要旨集、pp.671-682(2001)

4) D.G.Damin and J.D. McCOY: "Prevention of Corrosion in Hydrodesulfurizer Air Coolers and Condensers", Material Performance, Vol.17, No.12, pp.23-26 (1978)

5）岩脇大仁、松本桂一：“湿潤 $ NH_{4}HS $ 環境の炭素鋼の腐食挙動”、石油学会装置研究討論会、Vol.28,pp.33-36(1997)

6) Claude Scherrer and Marc Durrieu: "Distillate and Resid Hydroprocessing: Coping with Corrosion with High Concentrations of Ammonium Bisulfide in the Process Water", Material Performance, Vol.19, No.11, pp.25-32 (1980)

7）（社）石油学会：“石油精製装置の材料選定に関する資料”、pp.94-104(1995)

8) H.U. Schutt and P.R. Rhodes: "Corrosion in an Aqueous Hydrogen Sulfide, Ammonia, and Oxygen System", Corrosion, Vol.52, No.12, pp.947-952 (1996)

9）橋本哲之祐：“基礎講座 装置材料と腐食（第1回）

石油精製装置と腐食”、ペトロテック、Vol.19、No.8、

pp.63-69(1996)

10）日揮（株）検査安全技術センター："水添脱硫装置の配管損傷事故"、安全工学、Vol.17、No.4、pp.233-238(1978)
# Report on the Investigation of the Cause of the Desulfurizer Fire

(Abstract)

Haruki Nishi, Minoru Yamada

(Accepted July 3, 2003)

In April 2002, there was a desulfurizer fire at an oil refinery site in Tomakomai City. The competent authority, Tomakomai Fire Department (TFD), requested the commissioner of the Fire and Disaster Management Agency (FDMA) to investigate the cause of the fire because there were two major fires at the refinery site in two years. On the basis of the request, the commissioner requested the National Research Institute of Fire and Disaster (NRIFD) to investigate the cause of the fire. NRIFD made an investigation of the cause of the fire in cooperation with the FDMA and the TFD.

Based on the investigation, it is assumed that an explosion was caused by an ignition of flammable gases including hydrogen gas for some reasons. It is also assumed that the gases had leaked through the opening of the bypass pipe of the hydrogen sulfide absorption tower and the opening had been opened first.

Since corrosion rate of the steel pipe at the opening is about 3mm per year, thus it is assumed that the inner surface of the steel pipe at the opening was corroded by ammonium bisulfide and the corrosion by ammonium bisulfide was accelerated by various factors.
# 所外発表論文

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

目次

Comparison of Loss Estimation for Various Seismic Source Models: The Case of the 1995 Hyogo-ken Nanbu Earthquake

Ken Hatayama and Shinsaku Zama ..... 127

STUDY OF FOREST FIRE INITIATION DUE TO LIGHTED CIGARETTE

- MEASUREMENT AND OBSERVATION OF FLAMING PROBABILITY OF DRIED LEAVES

Kohyu Satoh, Yang Li Zhong, K. T. Yang ..... 146

ROLES OF INHIBITORS IN GLOBAL GAS-PHASE COMBUSTION KINETICS

Yuko Saso ..... 154

Stud on decomposition of hydroxylamine/water solution

Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki, Fumio Hosoya ..... 162
# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations

Contents

Comparison of Loss Estimation for Various Seismic Source Models:

The Case of the 1995 Hyogo-ken Nanbu Earthquake

Ken Hatayama, Shinsaku Zama ..... 127

STUDY OF FOREST FIRE INITIATION DUE TO LIGHTED CIGARETTE

- MEASUREMENT AND OBSERVATION OF FLAMING PROBABILITY OF DRIED LEAVES

Kohyun Satoh, Yang Li Zhong, K. T. Yang ..... 146

ROLES OF INHIBITORS IN GLOBAL GAS-PHASE COMBUSTION KINETICS

Yuko Saso …… 154

Stud on decomposition of hydroxylamine/water solution

Yusaku Iwata, Hiroshi Koseki, Fumio Hosoya ..... 162
# 消防研究所报告

通 卷 96 号

平成15年9月30日発行

禁無断転載

発 行

编 集 独立行政法人 消防研究所

〒181-8633 東京都三鷹市中原3丁目14番1号

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase@fri.go.jp

印刷 (株) 三州社

105-0012 東京都港区芝大門 1 丁目 1 番 21 号

100 本報告書は古紙100%を使用しています。
N R I F D

独立行政法人 消防研究所

181-8633 東京都三鷹市中原 3-14-1

http://www.fri.go.jp

National Research Institute of Fire and Disaster

Nakahara 3-14-1. Mitaka, Tokyo, 181-8633 Japan
### 2. 木材産業の動向

我が国の木材産業では、品質・性能、価格や供給の安定性等の点において競争力の強化が課題となっている中で、製材生産の大規模工場への集中、合板生産に占める国産材の割合の上昇、新たな木材需要の創出に向けた技術開発等の動きがみられる。

以下では、木材産業の概況とともに、製材、集成材、合板及び木材チップ等の各部門及び木材流通の動向、新たな製品及び技術の開発及び普及の状況について記述する $ ^{*47} $ 。

## (1) 木材産業の概況

## (木材産業の概要)

木材産業は、林業によって生産される原木を加工して様々な木材製品(製材品、集成材、合板、木材チップ等)を製造・販売することで、消費者・実需者による木材利用を可能とする(資料Ⅳ-19)。

林業関係者 (いわゆる「川上」) との関係では、原木の購入を通じて、林業や森林整備を支える役割を担っており、消費者・実需者 (いわゆる「川下」) との関係では、ニーズに応じて木材製品を供給し、さらに新たな木材製品の開発等によって、社会における木材利用を推進する役割も担っている。

また、木材産業は一般的に森林資源に近いところに立地し、その地域の雇用の創出と経済の活性化に貢献する。国産材を主原料とする場合には森林資源が豊富な山間部に、輸入材を原料とする場合には港湾のある臨海部に立地することが多い。

## (木材産業の生産規模)

我が国の木材産業の生産規模を木材・木製品製造業の製造品出荷額等でみると、長期的には減少傾向で推移しているが、平成25(2013)年は前年比10%増の約2兆4,364億円であった $ ^{*48} $ (資料Ⅳ-20)。

資料Ⅳ－19 木材加工・流通の概観

单位：万 $ m^{3} $ （丸太換算）

資料：林野庁「平成26年木材需給表」
このうち、製材業の製造品出荷額等が5,988億円、集成材製造業は1,554億円、合板製造業は3,545億円、木材チップ製造業は652億円となっている $ ^{*49} $ 。

また、木材・木製品製造業の付加価値額 $ ^{*50} $ は7,565億円、従業者数は93,272人となっている。

## (木材の加工・流通体制の整備)

我が国の木材産業では、品質・性能、価格や供給の安定性の面において競争力のある木材製品を供給できる体制を構築することが課題となっている。

林野庁では、平成16(2004)年度から平成18(2006)年度にかけて、曲がり材や間伐材等を使用して、集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する「新流通・加工システム」の取組を実施した。その結果、曲がり材や間伐材等の利用量は、平成16(2004)年の45万 $ m^{3} $ から、平成18(2006)年には121万 $ m^{3} $ まで増加した。特に、同事業を契機に、合板工場における国産材利用の取組が全国的に波及し、これまでチップ材等に用途が限られていた原木が、合板用材として相応の価格で利用される

資料Ⅳ－20 木材・木製品製造業における製造品出荷額等の推移

注1：従業者4人以上の事業所に関する統計表

2：平成13(2001)年以前は「合板製造業」の額に「集成材製造業」の額が含まれる。

資料：経済産業省「工業統計表」（産業編）、総務省及び経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」

ようになった。

また、平成18(2006)年度から平成22(2010)年度にかけては、地域で流通する木材の利用拡大を図るとともに、森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組を実施した。その結果、モデル地域では、地域材の利用量の増加、素材生産コストの削減、流通の合理化等に一定の成果を上げた。

さらに、平成21(2009)年度からは、国の助成により都道府県に造成した「森林整備加速化・林業再生基金」により、木材加工・流通施設の整備を支援してきた。これらの取組を契機として、製材工場や合板工場における国産材の利用量は着実に増加している。

林野庁では、引き続き、木材製品の安定的・効率的な供給体制の構築に向けて、木材加工・流通施設の整備等に対して支援を行っている。また、地域材を活用した新たな木材製品の供給に必要な加工・流通施設の整備に対して支援を行っている。

## (2) 製材業

## （製材品出荷量は減少傾向）

我が国における近年の製材品出荷量の推移をみると、平成21(2009)年までは減少を続け、その後はほぼ横ばいとなっており、平成26(2014)年には前年比5%減の960万 $ m^{3} $ であった。平成26(2014)年の製材品出荷量の用途別内訳をみると、建築用材（板類、ひき割類、ひき角類）が788万 $ m^{3} $ (82%)、土木建設用材が41万 $ m^{3} $ (4%)、木箱仕組板・こん包用材が103万 $ m^{3} $ (11%)、家具・建具用材が6万 $ m^{3} $ (1%)、その他用材が22万 $ m^{3} $ (2%)となっており、建築用が主な用途となっている(資料Ⅳ−21)。

製材工場における製材用素材入荷量は、平成26(2014)年には1,666万 $ m^{3} $ であった。このうち国産材は前年比1%増の1,221万 $ m^{3} $ であり、製材用素材入荷量に占める国産材の
割合は73%であった。平成14 (2002) 年には、製材用素材入荷量に占める国産材は、1,114万 $ m^{3} $ で国産材の割合は50%であったことから、製材工場への国産材の入荷量割合は近年大きく増加している。

また、輸入材は前年比15％減の445万m³であり、このうち米材が337万m³、ニュージーランド材が49万m³、北洋材が35万m³、南洋材が9万m³、その他が16万m³となっている(資料Ⅳ-22)。

これに対し、製材品の輸入量は、平成26(2014)年には625万 $ m^{3} $ であり、製材品の消費量に占める輸入製材品の割合は約4割となっている。製材品の主な輸入先国は、カナダ(199万 $ m^{3} $ )、フィンランド(85万 $ m^{3} $ )、ロシア(78万 $ m^{3} $ )等となっている。

## （大規模製材工場に生産が集中）

我が国の製材工場数は、平成26(2014)年末現在で5,468工場であり、前年より222工場減少した。減少した工場の約7割は、出力規模 $ ^{*51} $ が75.0kW未満の小規模工場であった。平成26(2014)年末時

資料Ⅳ－21 製材品出荷量(用途別)の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

資料Ⅳ－22 国内の製材工場における素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
点における製材工場の従業員総数は、前年比3%減の30,282人となっている。

出力階層別の素材消費量 $ ^{*52} $ の割合をみると、平成26（2014）年には、「出力規模300.0kW以上」の大規模工場が64%、「75.0～300.0kW」の中規模工場が25%、「75.0kW未満」の小規模工場が9%となっており、製材の生産は大規模工場に集中する傾向がみられる(資料Ⅳ-23)。

近年は、国内の森林資源を利用することを想定して、年間素材消費量が数万 $ m^{3} $ から10万 $ m^{3} $ を超える規模の大型の製材工場が新たに設置されてきている。

## (品質・性能の確かな製品の供給が必要)

製材の分野では、住宅の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりにより、寸法安定性に優れ、強度性能が明確な木材製品が求められている。

木材の品質については、「農林物資の規格化等に関する法律」に基づく「日本農林規格（JAS（ジャス））」として、製材、集成材、素材、合板、フローリング等の9品目 $ ^{*53} $ の規格が定められている。JAS制度では、登録認定機関 $ ^{*54} $ から製造施設や品質管理及び製品検査の体制等が十分であると認定された者（認定事業者）が、自らの製品にJASマークを付けることができるとされている $ ^{*55} $ 。

平成23(2011)年には、官庁営繕の技術基準である「木造計画・設計基準」が制定され $ ^{*56} $ 、官庁施設の構造耐力上主要な部分に用いる製材等は、一定の品質を確保する観点から、原則としてJASに適合するもの又は国土交通大臣の指定を受けたものとされた。このため、今後、公共建築物等における木材利用の拡大を図る上でも、JAS製品の供給体制の整備が必要となる。

しかしながら、JAS制度に基づく認定を取得した事業者の割合は、合板工場では7割を超えているものの、製材工場では1割程度にすぎず、JAS製材品の供給体制は十分とはいえない $ ^{*57} $ 。

資料Ⅳ－23 製材工場の出力規模別の素材消費量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
また、近年、プレカット材の普及に伴い、その加工原料として、寸法安定性に優れた集成材のほか、乾燥材 $ ^{*58} $ 等への需要が高まっている。これまで、我が国の人工林資源の多くを占めるスギ材は、含水率のばらつきが大きく、品質の均一な乾燥材の生産が困難であった。

しかしながら、近年では、乾燥技術の向上や乾燥施設の整備が進んでいることなどを背景として、製材品における人工乾燥材の出荷量は増加傾向にあり、平成26(2014)年には、製材品に占める人工乾燥材の割合は33.5%、また、特に乾燥が求められる建築用材に占める人工乾燥材の割合は40.4%となっている $ ^{*59} $ (資料Ⅳ-21)。

## (3) 集成材製造業

## (集成材における国産材の利用量は徐々に増加)

集成材は、一定の寸法に加工されたひき板(ラミナ)を複数、繊維方向が平行になるよう集成接着した木材製品である。集成材は、狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定していることから、プレカット材の普及を背景に住宅の柱、梁及び土台にも利用が広がっている。また、集成接着することで製材品では製造が困難な大断面・長尺材や湾曲した形状の用材も生産できる。近年は耐火性能を有する耐火集成材等の木質耐火部材も開発されている $ ^{*60} $ 。

国内での集成材の生産量は、平成18(2006)年に168万m³でピークに達した後、減少傾向で推移していたが、平成22(2010)年以降、住宅着工戸数の回復等を受けて増加に転じ、平成25(2013)年には165万m³となったが、平成26(2014)年は前年比6％減の156万m³であった(資料Ⅳ-24)。平成26(2014)年の集成材の生産量を品目別にみると、造作用 $ ^{*61} $ が15万m³、構造用 $ ^{*62} $ が141万m³となっており、構造用が大部分を占めている。

また、国内で生産される集成材の原料をみると、国産材が24%、欧州材が63%、米材が11%、その他が1％となっている。

これに対し、集成材の製品輸入は、平成26(2014)年には84万 $ m^{3} $ であった(資料Ⅳ-24)。このうち構造用集成材の輸入量は73万 $ m^{3} $ となっており、構造用集成材の消費量に占める輸入製品の割合は34％となっている。構造用集成材の主な輸入先国は、フィンランド(23万 $ m^{3} $ )、オーストリア(14万 $ m^{3} $ )、ルーマニア(13万 $ m^{3} $ )等となっている。

このように、集成材供給量239万 $ m^{3} $ のうち国内生産は156万 $ m^{3} $ (65%)となっているが、このうち国産材の利用量をみると、増加傾向にあるものの38万 $ m^{3} $ (16%)にとどまる。

## (集成材製造企業数は減少傾向)

我が国における集成材製造企業の数は、平成26(2014)年時点で、前年より1企業減の165企業となっている。集成材製造企業数は、平成15(2003)年

資料Ⅳ－24 集成材の供給量の推移

注1：「国内生産(輸入材)」と「国内生産(国産材)」は集成材原料の樹種別使用比率から試算した値。

2：「製品輸入」は輸入統計品目表4412.10号910、4412.94号110～190、4412.99号110～190、4418.90号231～233の合計。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：日本集成材工業協同組合調べ、財務省「貿易統計」
で増加してきたが、木材需要全体の減少や欧州からの製品輸入の増加により、近年では減少傾向にある。

## (4) 合板製造業

## (合板生産のほとんどは針葉樹構造用合板)

合板は、木材を薄く剥いた単板を3枚以上、繊維方向が直角になるよう交互に積層接着した板である。狂い、反り、割れ等が起こりにくく強度も安定しており、また、製材品では製造が困難な大きな面材が生産できることから、住宅の壁・床・屋根の下地材やフロア台板、コンクリート型枠など多様な用途に利用される。

普通合板 $ ^{*63} $ の生産量は、平成26(2014)年には前年と同程度の281万 $ m^{3} $ であった。このうち、針葉樹合板は全体の93%を占める262万 $ m^{3} $ となっている。また、厚さ12mm以上の合板の生産量は全体の85%を占める240万 $ m^{3} $ となっている。また、平成23(2011)年におけるLVL $ ^{*64} $ の製品出荷量は10万 $ m^{3} $ となっている。

用途別にみると、普通合板のうち、構造用合板が244万 $ m^{3} $ 、コンクリート型枠用合板が3万 $ m^{3} $ 、その他が34万 $ m^{3} $ となっており、構造用合板が大部分を占めている。フロア台板用合板やコンクリート型枠用合板等では、輸入製品が大きなシェアを占めており、これらの分野での国産材利用の拡大が課題となっている。

## (国産材を利用した合板生産が増加)

かつて、国内で生産される合板の原料のほとんどは、東南アジアから輸入された広葉樹材(南洋材 $ ^{*65} $ )であった。昭和60年代からは、インドネシアによる丸太輸出禁止等の影響により、製品形態での輸入が増加するとともに、国内の合板メーカーは原料となる丸太についてロシア材を中心とする針葉樹材(北洋材 $ ^{*66} $ )へと転換を進めた。平成12(2000)年以降は、間伐材等の国産材に対応した合板製造技術の開発が進められたことに加え、厚物合板の用途の確立、「新流通・加工システム」等による合板用材の供給・加工体制の整備が進んだことから、ロシアによる丸太輸出税の引上げを契機として、合板原料をスギやカラマツを中心とする国産材針葉樹に転換する動きが急速に進んだ。

平成26(2014)年における合板製造業への素材入荷量は前年比3％増の461万 $ m^{3} $ *67であったが、このうち国産材は前年比3％増の335万 $ m^{3} $ (73%)、輸入材は前年比2％増の127万 $ m^{3} $ (27%)となっている。国産材のうち、スギは66%、カラマツは21%、アカマツ・クロマツは5%で、輸入材のうち、米材は72%、南洋材は18%、北洋材は7％となっている*68。

一方、輸入製品を含む合板用材の需要量全体をみると、平成26（2014）年の需要量1,114万m³（丸太換算。以下同じ。）のうち、国産材は335万m³（合板用材全体に占める割合は30%）、輸入丸太は127万m³（同11%）、輸入製品は653万m³（同59%）となっている（資料Ⅳ-25）。輸入製品の主な輸入先国は、

資料Ⅳ－25 合板用材の供給量の推移

資料：林野庁「木材需給表」
マレーシア (242万m³)、インドネシア (173万m³)、中国 (171万m³) 等となっている (資料Ⅳ−26)。

## (合単板工場数は減少)

我が国の合単板工場数は、平成26(2014)年末時点で、前年より9工場減の186工場となっている。このうち、単板のみを生産する工場が14工場、普通合板のみが29工場、特殊合板のみが140工場、普通合板と特殊合板の両方を生産する工場が3工場となっている。平成26(2014)年末における合単板工場の従業員総数は、前年比2%減の6,987人となっている。また、平成23(2011)年末におけるLVL工場は12工場となっている。

かつて、合板工場の多くは原料となる丸太を輸入材に依存していたことから、沿岸部に設置されてきたが、国産材への原料転換に伴い、国内の森林資源に近接する内陸部に建設される動きもみられる。

## (合板以外のボード類の動向)

合板と同様の用途に用いられる木質ボードとして、パーティクルボード(削片板)、ファイバーボード(繊維板)がある。

パーティクルボードは、細かく切削した木材に接

資料Ⅳ-26 合板供給量の状況 (平成26(2014)年)

注1：数値は合板用材の供給量で丸太換算値。

2：薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

資料：林野庁「平成26年木材需給表」、財務省「貿易統計」

着剤を添加して熱圧した板製品である。遮音性、断熱性、加工性に優れることから、家具や建築用に利用されている。平成26(2014)年におけるパーティクルボードの生産量は前年比3%増の107万m³、輸入量は前年比9%減の26万m³となっている。

ファイバーボードは密度によって種類があり、密度の高い高密度繊維板（ハードボード）は自動車内装、家具、建築、電気製品等に、中密度繊維板（MDF $ ^{*69} $ ）は家具・木工、電気機器、住設機器等に、密度の低い低密度繊維板（インシュレーションボード）は畳床等に利用される。平成26（2014）年におけるファイバーボードの生産量は前年と同程度の85万 $ m^{3} $ となっている。

## (5) 木材チップ製造業

## (木材チップ生産量は増加)

木材チップは、木材を切削又は破碎した小片であり、原木や工場残材 $ ^{*70} $ 等を原料とする切削チップと、住宅等の解体材、梱包資材やパレットの廃材を原料とする破砕チップがある。製紙用 $ ^{*71} $ には主に切削チップが、チップボイラー等の燃料には主に破砕チップが、木質ボードの原料には両方が用いられる。

木材チップ工場における木材チップの生産量は、平成22(2010)年以降は増加傾向にあったが、平成26(2014)年には前年比9%減の585万トン（絶乾重量。以下同じ。）であった。原料別の生産量は、素材（原木）は前年比3%減の254万トン（生産量全体の43%）、工場残材は前年比1%減の198万トン（同34%）、林地残材は前年比23%減の11万トン（同2%）、解体材・廃材は前年比28%減の122万トン（同21%）となっている（資料Ⅳ-27）。

原料のうち、木材チップ用素材の入荷量は、平成26(2014)年には前年比1％減の452万 $ m^{3} $ であった。このうち、国産材は451万 $ m^{3} $ 、輸入材は1万 $ m^{3} $ であり、大部分が国産材となっている。国産材のうち、針葉樹は245万 $ m^{3} $ (54%)、広葉樹は206万 $ m^{3} $
(46%)となっている。これまで、国産材の木材チップ用素材は広葉樹の方が多かったが、近年では針葉樹が増加し、広葉樹を上回っている(資料Ⅳ-28)。

一方、木材チップの輸入量は、平成26(2014)年には1,166万トンであり、木材チップの消費量に占める輸入木材チップの割合は67%であった $ ^{*72} $ 。木材チップの主な輸入先国は、ベトナム(250万トン)、オーストラリア(232万トン)、チリ(203万トン)等となっている。

## (木材チップ工場は減少)

我が国の木材チップ工場数は、平成26(2014)年時点で、前年より33工場減の1,477工場となっている。このうち、製材工場又は合単板工場との兼営が1,092工場、木材チップ専門工場が385工場となっている。平成26(2014)年末における木材チップ工場の従業員総数は、前年比3.6%減の2,853人となっている。

## (6) プレカット加工業

## (プレカット材の利用が拡大)

プレカット材は、木造軸組住宅を現場で建築しや

資料N-27 木材チップ生産量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

木造住宅の建築の際は、従来は大工が現場で継手や仕口を加工していたが、昭和50年代になるとプレカット材が開発され、さらに昭和60年代には、コンピューターに住宅の構造を入力すると部材加工の情報が自動で生成され、これを基にコンピューター制御により機械で加工するシステム（「プレカットCAD/CAMシステム」）が開発された。プレカット材は、施工期間の短縮や施工コストの低減等のメリットがあることから、木造住宅の建築現場において利用が拡大しており、平成26（2014）年には、

すいよう、住宅に用いる柱や梁、床材や壁材等の部材について、継手や仕口 $ ^{*73} $ といった部材同士の接合部分等をあらかじめ一定の形状に加工したものである。プレカット工場では、部材となる製材品、集成材、合板等の材料を工場で機械加工することによって、プレカット材を生産する。平成23(2011)年における材料入荷量は598万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材が210万 $ m^{3} $ (35%)、輸入材が388万 $ m^{3} $ (65%)となっている。また、材料入荷量598万 $ m^{3} $ のうち、人工乾燥材は274万 $ m^{3} $ (46%)、集成材は249万 $ m^{3} $ (42%)となっている。

資料Ⅳ－28 木材チップ用素材入荷量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
木造軸組構法におけるプレカット材の利用率は90%に達している(資料Ⅳ−29)。

この中には、仕口の形状の異なる「金物工法」向けの加工も広がっており、このような動きは、非住宅分野における木材利用の拡大にもつながるものと期待される。

## (使用する木材を選択するプレカット工場)

プレカット加工業は、当初は、大工の刻み仕事を代替する請負による賃加工という性格が強かったが、大壁工法の普及に伴い見え隠れ材 $ ^{*74} $ となる構造材に対する施主及び工務店のこだわりが低下する中で、木材流通の一端を担うだけでなく、プレカット加工を施した木材を邸別に梱包・販売する業形態へ変化している。特に、大規模なプレカット工場では、製材工場や集成材工場に対して、使用する木材の品質基準、価格、納材時期等の取引条件を示し、直接取引により資材を調達することで、プレカット材を住宅メーカー等に安定的に供給するところも出てきている。

また、プレカット材は、部材の寸法が安定し、狂いがないことを前提に機械で加工するものであり、このことは構造材における集成材の利用割合を高める要因となっている。使用される集成材については、これまで輸入集成材や輸入ラミナを用いて国内で集

資料Ⅳ-29 プレカット工場数及びプレカット率の推移

資料：一般社団法人全国木造住宅機械プレカット協会調べ。

成材に加工したものが多く利用されてきたが、円安方向への推移の影響から調達コストが上昇していること、国産材ラミナ及びそれを用いた集成材の安定供給の見通しが立ったことなどから、これまで輸入集成材を扱っていたプレカット工場が国産材の集成材に転換する動きがみられる。

中小工務店の全国組織である一般社団法人JBN（全国工務店協会）が行った「木造住宅における木材の使用状況に関する調査」においても、住宅に使用する木材の選択にあたり、施主と設計者が相談して決めると回答した工務店の割合は19%であるのに対し、施工者がプレカット工場等の木材調達先と相談して決めるとした回答は76%に上っており、使用する木材の選択において、プレカット加工業が重要な役割を担っていることがみてとれる。

## (7) 木材流通業

木材流通業者は、素材生産業者等から原木を集荷し、樹種や径級・長さ等によって仕分けた上で、個々の木材加工業者が必要とする規格や量に取りまとめて供給し、また、木材加工業者から木材製品を集荷し、個々の実需者のニーズに応じて供給する。

## (木材市売市場の動向)

木材市売市場には、原木市売市場 $ ^{*75} $ と製品市売市場がある。木材市売市場は、生産者等から集荷した商品(原木又は製品)を保管し、買方を集めてセリ等にかけ、最高値を提示した買方に対して販売を行う $ ^{*76} $ 。販売後は商品の保管、買方への引渡し、代金決済等の一連の業務を行い、主として出荷者からの手数料により運営している。その数は平成23(2011)年には465事業所となっている。

原木市売市場は、主に原木の産地に近いところに立地し、素材生産業者等(出荷者)によって運び込まれた原木を、樹種、長さ、径級、品質、直材・曲がり材等ごとに仕分けをし、土場に検積して、セリ等により販売する。現在は、自動選木機を使って原木の仕分けをする市場も増えている。平成23(2011)
年における原木取扱量 $ ^{*77} $ は956万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材が911万 $ m^{3} $ (95%)、輸入材が45万 $ m^{3} $ (5%)となっている。

国産材については、主な入荷先は素材生産業者(59%)、国・公共機関(14%)等となっており、主な販売先は製材工場(75%)、木材販売業者(16%)となっている。また、原木市売市場は、国産材原木の流通において、素材生産業者の出荷先のうち約4割、製材工場の入荷先のうち約5割を占めている。

一方、製品市売市場は、主に木材製品の消費地に近いところに立地し、製材工場や木材販売業者 $ ^{*78} $ (出荷者)によって運び込まれた製品や市場自らが集荷した製品を、出荷者ごと等に陳列してセリ等により販売する。平成23(2011)年における製材品取扱量 $ ^{*79} $ は343万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材製品が245万 $ m^{3} $ (71%)、輸入材製品が98万 $ m^{3} $ (29%)となっている。

## (木材販売業者の動向)

木材販売業者は、自ら木材(原木又は製品)を仕入れた上で、これを必要とする者(木材市売市場、木材加工業者、消費者・実需者)に対して販売を行う。木材販売業者には木材問屋や材木店・建材店があり、その数は平成23(2011)年には8,404事業所となっている。このうち木材問題は、素材生産業者等から原木を仕入れ、製材工場等に販売し、また、製1,800万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材が717万 $ m^{3} $ (40%)、輸入材が1,082万 $ m^{3} $ (60%)となっている。主な入荷先は、国産材の場合は素材生産業者(35%)、原木市売市場(17%)、国・公共機関(14%)、輸入材の場合は商社(37%)、製材工場(28%)、木材販売業者(16%)となっている。また、木材販売業者は、国産材原木の流通において、素材生産業者の出荷先のうち約2割、合板製造業の入荷先のうち約4割を占めており、輸入材原木の流通においては、製材業及び合板製造業の入荷先のうちそれぞれ約2割及び約3割を占めている。

木材販売業者の製材品取扱量 $ ^{*81} $ は2,108万 $ m^{3} $ で、その内訳は、国産材製品が780万 $ m^{3} $ (37%)、輸入材製品が1,328万 $ m^{3} $ (63%)となっている $ ^{*82} $ 。主な出荷先は、国産材製品、輸入材製品いずれの場合も建築業者(それぞれ47%、37%)、木材販売業者(それぞれ29%、36%)となっている。また、木材販売業者は、木材製品の流通において、製材業の出荷先のうち、国産材製品では約2割、輸入材製品では約4割を占めている。

## (8) 新たな製品・技術の開発・普及

## (建築分野における技術開発)

木材産業では、これまで、木材製品の利用拡大のため、製材業における乾燥技術やスギやカラマツ等

材工場等から製品を仕入れ、材木店・建材店等に販売する。材木店・建材店は、製品市売市場や木材問屋を通じて仕入れた製品を、工務店等の建築業者等に販売するほか、これらの実需者に対して木材製品に係る様々な情報等を直接提供する立場にある。

平成23(2011)年における木材販売業者の原木取扱量 $ ^{*} $ 80は

資料Ⅳ－30 国産材を活用した技術開発の例

スギ大径材からの心去り平角

構造用合板の耐力壁
の針葉樹材に対応した構造用合板の製造技術の開発を進めてきた $ ^{*} $ 83。

特に、合板の分野では同技術の開発を踏まえて、「新流通・加工システム」の取組を実施したことにより、スギ等針葉樹材を原料とする合板の生産量は大幅に増加した。

様々な建築物の壁や床等に利用されており、我が国においても新たな木材需要を創出する新技術として期待されている。

平成26 (2014)年11月には、CLTの普及に関する施策を計画的かつ総合的に進めるため、「CLTの普

現在、木造住宅の分野では、国産材ツーバイフォーエ法用部材、スギ大径材からの心去り構造材、国産材合板によるフロア台板、高断熱の木製サッシ等の部材等の開発・普及が進められている。

また、中大規模建築物の分野では、一般流通材を用いたトラス梁 $ ^{*84} $ 、製材を用いた縦口グ工法 $ ^{*85} $ 、国産材合板等による高強度耐力壁等の開発・普及が進められている（資料Ⅳ－30）。

## (CLTの普及に向けた取組)

近年、新たな木材製品として、一定の寸法に加工されたひき板(ラミナ)を繊維方向が直交するように積層接着した「CLT*86（直交集成板）」が注目されている。欧米を中心に

資料Ⅳ－31 CLTの普及に向けたロードマップ

目標	現状	26年度	27年度	28年度	目指す成果
CLT工法での建築を可能に(※)壁、床等の構造の全てをCLTとする建築物	国土交通大臣の認定を受けて建設。	強度データ収集	基準強度告示	追加データ収集	·国土交通大臣認定を受けず、比較的容易な計算により建設可能に
一般的な設計法を確立するための検討・実大実験	一般的な設計法告示(注1)
規模等に応じた耐火性能を確保することで建設。	「燃えしろに係る検討・実験等	燃えしろ設計(注2)告示	·3階程度以下の建築物について、CLTを「現し」(注3)で使用可能に(※)準耐火建築物が求められる規模等の建築物
CLTの部分的利用を推進	床	鉄骨造建築物等の床にCLTを使用できるかどうか不明	接合方法等の開発	技術開発ができ次第活用	·鉄骨造建築物等の床へCLTの利用可能化
壁	鉄骨造建築物等の壁にCLTを使用できるかどうか不明	接合方法等の開発	技術開発ができ次第活用	·鉄骨造建築物等の壁へCLTの利用可能化
耐震補強	建築物の耐震補強においてCLTを使用できるかどうか不明	接合方法の検討·耐震性向上効果の確認	技術開発ができ次第活用	·既存建築物の耐震補強にCLTを利用可能化
実証的建築の積み重ね	CLT建築物が1棟のみであり、施工ノウハウが不十分	·CLTを活用した実証的建築への支援(H26年度8棟建設予定(林野庁支援))(※)北海道北見市1棟、福島県湯川村2棟、岡山県真庭市3棟群馬県鮑林市1棟、神奈川県藤沢市1棟·新たなアイデアを喚起(共同住宅以外の用途や部分的利用の発想を創出)	·施工ノウハウを蓄積し、広く周知·住宅メーカー等がCLTに取り組みやすい環境に
生産体制の構築	·3工場で年間1万㎡程度の生産能力·製品価格が高い(15万円/㎡程度)	·3工場で年間1万㎡程度の生産能力·製品価格が高い(15万円/㎡程度)	·CLTを活用した実証的建築への支援(H26年度8棟建設予定(林野庁支援))(※)北海道北見市1棟、福島県湯川村2棟、岡山県真庭市3棟群馬県鮑林市1棟、神奈川県藤沢市1棟·新たなアイデアを喚起(共同住宅以外の用途や部分的利用の発想を創出)	·28年度期首に5万㎡程度の生産能力を実現·H36年度までに年間50万㎡程度の生産体制を構築(※)50万㎡:中層建築物(3～4階建て)の約6%がCLT工法に置き換わった場合の量に相当
CLT製品価格7～8万円/㎡となりRC造等価格面で対抗可能	·3工場で年間1万㎡程度の生産能力·製品価格が高い(15万円/㎡程度)	·3工場で年間1万㎡程度の生産能力·製品価格が高い(15万円/㎡程度)	·CLTを活用した実証的建築への支援(H26年度8棟建設予定(林野庁支援))(※)北海道北見市1棟、福島県湯川村2棟、岡山県真庭市3棟群馬県鮑林市1棟、神奈川県藤沢市1棟·新たなアイデアを喚起(共同住宅以外の用途や部分的利用の発想を創出)	·28年度期首に5万㎡程度の生産能力を実現·H36年度までに年間50万㎡程度の生産体制を構築(※)50万㎡:中層建築物(3～4階建て)の約6%がCLT工法に置き換わった場合の量に相当
中大規模建築物の木造化に係る設計ノウハウの普及	中大規模木造建築物の設計に取り組む建築士が少ない。	·3工場で年間1万㎡程度の生産能力·製品価格が高い(15万円/㎡程度)	·CLTを活用した実証的建築への支援(H26年度8棟建設予定(林野庁支援))(※)北海道北見市1棟、福島県湯川村2棟、岡山県真庭市3棟群馬県鮑林市1棟、神奈川県藤沢市1棟·新たなアイデアを喚起(共同住宅以外の用途や部分的利用の発想を創出)	·各地域において、中大規模建築物の木造化に意欲的に取り組む建築士を確保
(注1)許容応力度計算等一般的に使われる比較的簡易な構造計算による設計手法。(注2)想定される火災で消失する木材の部分を「燃えしろ」といい、燃えしろを想定して部材の断面寸法を考えて設計する手法。(注3)木材を耐火被覆することなく露出した状態でそのまま使うこと。 ·階段、間仕切り壁等については、現時点において使用可能。屋根等については、基準強度が明らかになれば使用可能。
及に向けたロードマップ」が公表された(資料Ⅳ-31)。ロードマップでは、平成28(2016)年度の早期を目途に基準強度や一般的な設計法の告示を整備することや、実証的建築を積み重ねて施工ノウハウの蓄積に取り組むこと、平成36(2024)年度までに年間50万m²程度の生産体制を構築することなどを目指す成果として掲げており、林野庁と国土交通省が連携して取り組むこととしている(資料Ⅳ-32)。

告示の整備については、これまでの林野庁及び国土交通省の事業による実験等を通じてCLTの構造や防火に関する技術的知見が得られたことから、平成28(2016)年3月31日及び4月1日に、CLTを用いた建築物の一般的な設計法等に関する告示が交付・施行された。実証的建築については、林野庁支援により、平成26(2014)年度に8棟、平成27(2015)年度に14棟が建設されるとともに、国土交通省支援により大型テーマパークにおける宿泊施設等が建設された(事例Ⅳ－2)。さらに、平成27(2015)年度末には岡山県内に国内で初のCLT量産工場が竣工するなど、生産体制の構築に向けた取組も進みつつある。

また、平成27(2015)年8月には、高知県知事と岡山県真庭市長を共同代表とする「CLTで地方創生を実現する首長連合」が設立されるなど、地方創生の観点から関係地方公共団体が広域的に連携し、CLTの普及を積極的に推進していく体制も整備されている。

## （木質耐火部材の開発）

「建築基準法」では、大規模な建築物や不特定多数の人が利用する建築物については、火災時の避難

資料Ⅳ－32 CLTの普及に向けた取組例

CLTの強度試験

実証的CLT建築の現場における構造見学会

工場でのCLT生産

## 事例Ⅳ－2 「CLTパネル工法」による宿泊施設が完成

平成28 (2016) 年2月に、長崎県佐世保市のテーマパーク内に、構造部にCLTを使用する「CLTパネル工法注」による木造2階建ての宿泊施設3棟が完成した。客室数は合計72室であり、客室内部は2面の壁面をCLTの現し注 $ ^{2} $ としている。CLTのラミナにはスギ材が使用され、長崎県を含む九州の各地域から調達されるなど、九州地方に豊富に存在する森林資源の活用にもつながっている。

このように、多数の人々の目に触れる施設において、CLT等の木材製品を活用することは、人々の木材への親しみを深めることにつながることも期待される。

注1：耐力壁など構造上主要な部分にCLTを用いた建築物。

2：木材を耐火被覆することなく露出した状態でそのまま使うこと。

「CLTパネル工法」による宿泊施設

客室内の様子