Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
で焦点を当てている自動車・同部品製造業、半導体素子製造業、集積回路製造業について、産業ダミーをモデルに含める。また、事業所の規模を考慮するため、事業所規模に関するダミーをモデルに含める。中小企業基本法の定義を参考に、小規模事業所、中規模事業所、大規模事業所をそれぞれ従業者数20人以下、21人以上300人以下、301人以上である事業所と定義する。推定の際には小規模事業所をベースにし、中規模事業所、大規模事業所であれば1を取り、そうでなければ0をとるダミー変数を分析に含める。さらに、事業所の特性として、事業所と本社が同一であり、日本に1カ所しかない場合に1を取るダミー変数（単一事業所ダミー）をモデルに含める。くわえて、事業所が立地する地域の特性を考慮するため、立地している都道府県のダミー変数をモデルに含める。

まず、生産動態統計調査のみを用いたハザード分析の結果を示す。表4は生存関数の分布を仮定しないセミパラメトリックなコックス比例ハザードモデルの推定結果であり、表5は生存関数の分布にWeibullを仮定したモデルによる推定結果である。また、表6は事業所が災害救助地域に立地しているか否かのダミー変数と、小規模ダミー、産業ダミーとの交差項を含めたモデルによる推定結果である。表7は事業所が津波浸水地域に立地しているか否かを考慮したモデルによる推定結果である。

表 4 生産動態統計調査を用いたコックス比例ハザードモデルによる推定結果

cox比例ハザードモデル
(1)	(2)	(3)	(4)
自動車産業ダミー	1.311***	1.311***	1.311***	1.312***
(0.0569)	(0.0569)	(0.0569)	(0.0570)
半導体製造産業ダミー	0.918***	0.914***	0.916***	0.911***
(0.190)	(0.189)	(0.189)	(0.189)
半導体集積回路製造産業ダミー	0.799***	0.801***	0.800***	0.804***
(0.209)	(0.209)	(0.209)	(0.208)
中規模事業所ダミー	1.070***	1.070***	1.070***	1.068***
(0.0879)	(0.0879)	(0.0879)	(0.0879)
大規模事業所ダミー	1.729***	1.728***	1.728***	1.727***
(0.0962)	(0.0962)	(0.0962)	(0.0962)
単一事業所ダミー	0.550***	0.554***	0.552***	0.555***
(0.0446)	(0.0436)	(0.0446)	(0.0435)
本社が災害救助地域ダミー	0.0567
(0.109)
事業所が災害救助地域ダミー	0.0365
(0.138)
本社・事業所ともに災害救助地域ダミー	0.0313
(0.109)
距離(対数)	0.366***
(0.142)
都道府県ダミー	yes	yes	yes	yes
Observations	10,452	10,452	10,452	10,452

Robust standard errors in parentheses

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1
表 5 生産動態統計調査を用いて、生存関数に Weibull を仮定したモデルによる推定結果

Weibull分布
(1)	(2)	(3)	(4)
自動車産業ダミー	1.553***	1.553***	1.553***	1.553***
(0.0654)	(0.0654)	(0.0655)	(0.0656)
半導体製造産業ダミー	1.015***	1.011***	1.013***	1.009***
(0.225)	(0.224)	(0.224)	(0.223)
半導体集積回路製造産業ダミー	0.948***	0.951***	0.949***	0.953***
(0.251)	(0.250)	(0.251)	(0.250)
中規模事業所ダミー	1.102***	1.102***	1.102***	1.099***
(0.0897)	(0.0897)	(0.0897)	(0.0897)
大規模事業所ダミー	1.815***	1.814***	1.814***	1.814***
(0.0996)	(0.0996)	(0.0996)	(0.0996)
単一事業所ダミー	0.581***	0.586***	0.584***	0.587***
(0.0476)	(0.0465)	(0.0476)	(0.0465)
本社が災害救助地域ダミー	0.0616
(0.117)
事業所が災害救助地域ダミー	0.0425
(0.148)
本社・事業所ともに災害救助地域ダミー	0.0353
(0.117)
距離(対数)	0.413**
(0.169)
定数項	-5.076***	-5.077***	-5.076***	-7.683***
(0.181)	(0.181)	(0.181)	(1.081)
都道府県ダミー	yes	yes	yes	yes
Observations	10,452	10,452	10,452	10,452

Robust standard errors in parentheses

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1
表 6 生産動態統計調査を用いて、生存関数に被災地と産業ダミー、事業所規模ダミーとの交差項を含めたモデルによる推定結果

cox比例ハザードモデル	Weibull分布モデル
(1)	(2)	(3)	(4)
自動車産業ダミー	1.311***	1.317***	1.553***	1.556***
(0.0569)	(0.0602)	(0.0654)	(0.0690)
半導体製造産業ダミー	0.915***	0.862***	1.012***	0.950***
(0.189)	(0.233)	(0.224)	(0.271)
半導体集積回路製造産業ダミー	0.801***	0.764***	0.951***	0.908***
(0.209)	(0.245)	(0.251)	(0.290)
中規模事業所ダミー	1.081***	1.069***	1.112***	1.100***
(0.0931)	(0.0878)	(0.0950)	(0.0896)
大規模事業所ダミー	1.739***	1.727***	1.824***	1.813***
(0.101)	(0.0962)	(0.104)	(0.0996)
単一事業所ダミー	0.554***	0.555***	0.586***	0.587***
(0.0436)	(0.0436)	(0.0465)	(0.0465)
事業所が災害救助地域ダミー	0.0330	0.0225	0.0394	0.0219
(0.138)	(0.143)	(0.148)	(0.153)
事業所が災害救助地域かつ小規模事業所ダミー	0.100	0.0919
(0.273)	(0.279)
事業所が災害救助地域かつ自動車産業ダミー	-0.0295	-0.000803
(0.126)	(0.151)
事業所が災害救助地域かつ半導体製造産業ダミー	0.334	0.395
(0.337)	(0.407)
事業所が災害救助地域かつ半導体集積製造回路産業ダミー	0.428	0.525
(0.356)	(0.426)
定数項	-5.086***	-5.075***
(0.182)	(0.181)
都道府県ダミー	yes	yes	yes	yes
Observations	10,452	10,452	10,452	10,452

Robust standard errors in parentheses $ *\*\* $ p<0.01, $ *\* $ p<0.05, $ * $ p<0.1
表 7 生産動態統計調査を用いて、事業所が津波浸水地域に立地しているか否かを考慮したモデルによる推定結果

cox比例ハザードモデル	Weibull分布モデル
自動車産業ダミー	1.309***	1.551***
(0.0569)	(0.0655)
半導体製造産業ダミー	0.911***	1.008***
(0.189)	(0.223)
半導体集積回路製造産業ダミー	0.803***	0.953***
(0.208)	(0.250)
中規模事業所ダミー	1.070***	1.102***
(0.0878)	(0.0897)
大規模事業所ダミー	1.728***	1.814***
(0.0962)	(0.0996)
単一事業所ダミー	0.554***	0.586***
(0.0435)	(0.0465)
福島県ダミー	0.768***	0.793***
(0.232)	(0.246)
事業所が災害救助地域かつ津波浸水地域ダミー	-0.344	-0.369
(0.365)	(0.384)
事業所が災害救助地域であるが津波浸水地域でないダミー	0.0394	0.0459
(0.138)	(0.148)
定数項	-5.077***
(0.181)
都道府県ダミー	yes	yes
Observations	10,452	10,452

Robust standard errors in parentheses $ *\*\* $ p<0.01, $ *\* $ p<0.05, $ * $ p<0.1

生産動態統計調査のみのデータセットによる推定では、生産額が捕捉できる13,482事業所のうち3030事業所が2011年3月時点で回復とみなされ、推定から除外されている。推定結果はコックス比例ハザードモデル、生存関数にWeibull分布を仮定したモデルともに同じような結果となった。

事業所の産業ダミーはすべてのモデルで正に有意であり、自動車産業、半導体素子製造産業、半導体集積回路製造産業は他産業に比べ、生産回復が起きやすいという結果となった。推定された係数は自動車産業、半導体製造産業、半導体集積回路製造産業の順に係数が大きく、特に自動車産業は急速に生産を回復させたことがわかる。

事業所の従業員規模ダミーもすべてのモデルで正に有意であり、小規模事業所に比べ中規模事業所、大規模事業所のほうが、回復が起きやすい。規模の大きい事業所は回復が早いことがわかる。一方、通常は比較的小規模な事業所が多いものの、単一事業所ダミーもすべてのモデルで正に有意であり、本社と事業所が一体となっている事業所では回復しやすいことが示唆されている。

本社が災害救助地域ダミーと、事業所が災害救助地域ダミー、本社・事業所ともに災害救助地域ダミーはすべてのモデルで有意ではなかった。事業所や本社の被災が、事業所の生産の回復に与える
影響は統計的に確認されなかったことから、被災地の立地する事業所は他の地域に立地する企業に比して回復が早くも遅くもなく、被災地に立地する事業所は十分な経済的な支援を受けていたことが窺われる。

震源地からの距離の対数値に関する係数は、正に有意であった。すべてのモデルにおいて事業所が立地する都道府県のダミー変数を含めていることから、震源地からの距離の効果を統計的に抽出していると考えることができ、震源地から遠い事業所ほど回復しやすいことが示唆されている。

事業所が災害救助地域に立地しているか否かのダミー変数と、小規模ダミーとの交差項の係数は有意ではない。復興支援は中小企業を対象に進められているが、大中規模の事業所に比べて小規模事業所の回復にはある程度の時間が必要であることがうかがわれる。

事業所が災害救助地域に立地しているか否かのダミー変数と、津波浸水地域に立地しているか否かのダミー変数との交差項の係数は有意ではない。災害救助地域に立地している事業所は、津波浸水地域か否かによって回復に差はないことが示唆されている。

表 4 の震源地からの距離をコントロールした Cox 比例ハザードモデル(4)の結果を用いて、8 地域（東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州）の主要都府県である宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県の回復ハザード曲線を示したのが図 7 である。宮城県の回復ハザード確率が時間を通じて最も高い結果となった。この理由として、震災後に政策的な援助があった可能性が考えられる。次いで東京都が高い回復ハザード確率を示している。東京都は産業が集中しており、日本においてネットワークの中心であることから、生産の回復が早まったと考えられる。
図7 主要都府県の回復ハザード曲線（生産動態統計調査のみ）

(出所) 推定結果より筆者作成

次に、生産動態統計調査と企業活動基本調査を用いて、本社の特性を考慮したハザード分析の結果を示す。表8は生存関数の分布を仮定しないセミパラメトリックなコックス比例ハザードモデルの推定結果であり、表9は生存関数の分布にWeibullを仮定したモデルによる推定結果である。また、表10は事業所が災害救助地域に立地しているか否かのダミー変数と、小規模ダミー、産業ダミーとの交差項を含めたモデルによる推定結果である。表11は事業所が津波浸水地域に立地しているか否かを考慮したモデルによる推定結果である。
表 8 生産動態統計調査と企業活動基本調査を用いたコックス比例ハザードモデルによる推定結果

cox比例ハザードモデル
(1)	(2)	(3)	(4)
自動車産業ダミー	1.120***	1.118***	1.119***	1.118***
(0.0675)	(0.0676)	(0.0675)	(0.0676)
半導体製造産業ダミー	0.733***	0.730***	0.731***	0.729***
(0.233)	(0.232)	(0.232)	(0.231)
半導体集積回路製造産業ダミー	0.302	0.304	0.303	0.304
(0.279)	(0.279)	(0.279)	(0.279)
中規模事業所ダミー	0.498***	0.498***	0.498***	0.498***
(0.141)	(0.141)	(0.141)	(0.141)
大規模事業所ダミー	0.913***	0.914***	0.913***	0.913***
(0.146)	(0.146)	(0.146)	(0.146)
単一事業所ダミー	0.605***	0.613***	0.610***	0.613***
(0.0628)	(0.0614)	(0.0627)	(0.0614)
本社研究開発集約度	3.233***	3.212***	3.220***	3.215***
(0.955)	(0.958)	(0.956)	(0.957)
本社従業員数(対数値)	0.120***	0.122***	0.121***	0.122***
(0.0254)	(0.0254)	(0.0254)	(0.0254)
流動資産割合	1.253***	1.258***	1.256***	1.258***
(0.157)	(0.157)	(0.157)	(0.157)
本社事業所数	0.00121*	0.00119*	0.00120*	0.00118*
(0.000693)	(0.000695)	(0.000694)	(0.000695)
本社が災害救助地域ダミー	0.0905
(0.145)
事業所が災害救助地域ダミー	-0.00326
(0.165)
本社・事業所ともに災害救助地域ダミー	0.0352
(0.144)
距離(対数値)	0.0947
(0.280)
都道府県ダミー	yes	yes	yes	yes
Observations	4,890	4,890	4,890	4,890

Robust standard errors in parentheses

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1
表 9 生産動態統計調査と企業活動基本調査を用いて、生存関数に Weibull を仮定したモデルによる推定結果

Weibull分布モデル
(1)	(2)	(3)	(4)
自動車産業ダミー	1.354***	1.352***	1.353***	1.352***
(0.0781)	(0.0783)	(0.0782)	(0.0783)
半導体製造産業ダミー	0.811***	0.809***	0.809***	0.807***
(0.272)	(0.271)	(0.271)	(0.271)
半導体集積回路製造産業ダミー	0.391	0.394	0.393	0.395
(0.324)	(0.323)	(0.324)	(0.323)
中規模事業所ダミー	0.537***	0.537***	0.537***	0.536***
(0.149)	(0.149)	(0.149)	(0.149)
大規模事業所ダミー	1.008***	1.009***	1.009***	1.009***
(0.155)	(0.154)	(0.155)	(0.154)
単一事業所ダミー	0.650***	0.658***	0.655***	0.658***
(0.0685)	(0.0669)	(0.0684)	(0.0669)
本社研究開発集約度	3.586***	3.568***	3.573***	3.569***
(1.062)	(1.063)	(1.062)	(1.063)
本社従業員数(対数値)	0.111	0.116*	0.114*	0.115*
(0.0688)	(0.0679)	(0.0688)	(0.0679)
流動資産割合	0.127***	0.129***	0.128***	0.128***
(0.0274)	(0.0274)	(0.0274)	(0.0275)
本社事業所数	1.348***	1.354***	1.352***	1.353***
(0.168)	(0.168)	(0.168)	(0.168)
本社が災害救助地域ダミー	0.0840
(0.158)
事業所が災害救助地域ダミー	-0.0112
(0.179)
本社・事業所ともに災害救助地域ダミー	0.0268
(0.157)
距離(対数値)	0.102
(0.291)
定数項	-5.793***	-5.806***	-5.802***	-6.451***
(0.287)	(0.286)	(0.287)	(1.845)
都道府県ダミー	yes	yes	yes	yes
Observations	4,890	4,890	4,890	4,890

Robust standard errors in parentheses

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1
表 10 生産動態統計調査と企業活動基本調査を用いて、生存関数に被災地と産業ダミー、事業所規模ダミーとの交差項を含めたモデルによる推定結果

cox比例ハザードモデル(1)	(2)	Weibull分布モデル(3)	(4)
自動車産業ダミー	1.117***	1.115***	1.351***	1.345***
(0.0675)	(0.0725)	(0.0781)	(0.0836)
半導体製造産業ダミー	0.732***	0.618**	0.810***	0.681**
(0.232)	(0.286)	(0.271)	(0.325)
半導体集積回路製造産業ダミー	0.305	0.283	0.395	0.375
(0.279)	(0.309)	(0.324)	(0.352)
中規模事業所ダミー	0.566***	0.495***	0.612***	0.534***
(0.154)	(0.140)	(0.163)	(0.149)
大規模事業所ダミー	0.982***	0.904***	1.083***	0.998***
(0.158)	(0.145)	(0.167)	(0.154)
単一事業所ダミー	0.613***	0.617***	0.658***	0.663***
(0.0613)	(0.0616)	(0.0669)	(0.0671)
本社研究開発集約度	3.235***	3.268***	3.591***	3.618***
(0.959)	(0.952)	(1.065)	(1.055)
本社従業員数(対数値)	0.122***	0.124***	0.129***	0.131***
(0.0254)	(0.0254)	(0.0274)	(0.0275)
流動資産割合	1.256***	1.267***	1.350***	1.364***
(0.157)	(0.157)	(0.168)	(0.168)
本社事業所数	0.00117*	0.00124*	0.00122	0.00130*
(0.000690)	(0.000685)	(0.000763)	(0.000757)
事業所が災害救助地域ダミー	-0.0174	-0.0415	-0.0262	-0.0593
(0.165)	(0.170)	(0.180)	(0.185)
事業所が災害救助地域かつ小規模事業所ダミー	0.455	0.502
(0.354)	(0.378)
事業所が災害救助地域かつ自動車産業ダミー	0.0561	0.0927
(0.154)	(0.182)
事業所が災害救助地域かつ半導体製造産業ダミー	0.742**	0.883*
(0.368)	(0.466)
事業所が災害救助地域かつ半導体集積製造回路産業ダミー	1.076**	1.360***
(0.421)	(0.478)
本社事業所数
表 11 生産動態統計調査と企業活動基本調査を用いて、事業所が津波浸水地域に立地しているか否かを考慮したモデルによる推定結果

cox比例ハザードモデル	Weibull分布モデル
自動車産業ダミー	1.114***	1.347***
(0.0676)	(0.0784)
半導体製造産業ダミー	0.727***	0.805***
(0.230)	(0.269)
半導体集積回路製造産業ダミー	0.306	0.397
(0.278)	(0.322)
中規模事業所ダミー	0.497***	0.536***
(0.141)	(0.149)
大規模事業所ダミー	0.913***	1.008***
(0.146)	(0.154)
単一事業所ダミー	0.614***	0.659***
(0.0613)	(0.0669)
本社研究開発集約度	3.196***	3.544***
(0.960)	(1.066)
本社従業員数(対数値)	0.122***	0.129***
(0.0254)	(0.0275)
流動資産/資産合計	1.263***	1.359***
(0.157)	(0.168)
本社事業所数	0.00118*	0.00122
(0.000694)	(0.000767)
福島県ダミー	3.196***	3.544***
(0.960)	(1.066)
事業所が災害救助地域かつ津波浸水地域ダミー	-0.586	-0.651
(0.474)	(0.499)
事業所が災害救助地域であるが津波浸水地域でないダミー	0.00134	-0.00619
(0.164)	(0.179)
定数項	-5.811***
(0.286)
都道府県ダミー	yes	yes
Observations	10,452	10,452

Robust standard errors in parentheses

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

生産動態統計調査と企業活動基本調査がマッチされた6714事業所のうち、1824事業所が2011年3月時点で回復とみなされ、推定から除外されている。各モデルで得られた係数について、コックス比例ハザードモデルと生存関数にWeibull分布を仮定したモデルとで同様の結果となっている。

産業ダミーは自動車産業、半導体製造産業で正に有意となり、他産業に比べ、生産が回復しやすいという結果となった。一方、半導体集積回路製造産業ダミーは、生産動態統計調査のみを用いた推定と異なり、有意な係数を得られなかった。事業所の規模ダミー、単一事業所ダミーの効果は正に有意であり、生産動態統計調査のみを用いた推定と同様の結果となった。

企業活動基本調査から抽出した本社研究開発集約度、本社従業員数（対数値）、流動資産割合、本
社事業所数は正に有意となった。本社における研究開発集約度が高く、研究開発活動を積極的に行っている企業の事業所は、生産が回復しやすいことが示唆されている。また、本社従業員数や本社事業所数が多く、企業規模が大きい事業所も、生産が回復しやすいことが示唆されている。資金制約の程度を示す流動資産割合の係数も有意に正であることから、流動性の高い資産を比較的多く持つ企業の事業所において、生産が回復しやすいことが示されている。

本社が災害救助地域ダミーと、事業所が災害救助地域ダミー、本社・事業所ともに災害救助地域ダミーの係数はすべて有意ではなかった。生産動態統計調査のみを用いた推定結果と同様である。本社の特性を考慮しても、事業所や本社の被災が、事業所の生産の回復に与える影響は統計的に確認されなかった。

震源地からの距離の対数値に関する係数は、有意でなかった。生産動態統計調査のみを用いた推定とは異なり、本社の特性を考慮すると、震源地からの距離が事業所の生産回復に与える影響は統計的に確認されない。

事業所が災害救助地域に立地しているか否かのダミー変数と、小規模ダミーとの交差項の係数は有意ではない。復興支援は中小企業を対象に進められているが、大中規模の事業所に比べて小規模事業所の回復にはある程度の時間が必要であることがうかがわれる。一方、事業所が災害救助地域に立地し、かつ属している産業が半導体製造業または半導体集積回路製造業である場合、その係数が正で有意であった。被災地に立地する半導体製造業または集積回路製造業は回復が起きやすいことが示唆されている。

事業所が災害救助地域に立地しているか否かのダミー変数と、津波浸水地域に立地しているか否かのダミー変数との交差項の係数は有意ではない。本社特性を考慮しても、災害救助地域に立地している事業所は、津波浸水地域か否かによって回復に影響がないことが示唆されている。

生産動態統計調査のみを用いた分析と同様に、表8の震源地からの距離をコントロールしたCox比例ハザードモデル(4)の結果を用いて、8地域の主要都府県である宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県の回復ハザード曲線を示したのが図8である。生産動態統計調査のみを用いた推定結果と同様に、宮城県や東京都の回復ハザード確率が時間を通じて高い結果となった。本社の特性を考慮しても、震災後に政策的な援助や産業の集中が事業所の生産の回復を早める可能性が示唆されている。
図８ 主要都府県の回復ハザード曲線(生産動態統計調査と企業活動基本調査をマッチさせたデータ)

(出所) 推定結果より筆者作成

### 5. まとめ

本稿では、2011年3月の東日本の震災の影響と、事業所の回復に事業所の特性（立地地点、事業所の特性、本社の特徴）が与える影響について分析を行った。この結果、事業所の立地に関しては被災地企業の回復が他の非被災地に立地する企業に遅れている傾向が見出せなかった。政府や周辺企業の様々な支援を受けて、被災地に立地する事業所は速やかに回復したものと推察される。加えて震源地からの距離に関しては、震源地から離れているほど速やかに回復する傾向があるものの、本社の特徴をコントロールすると、その影響は観測されない。被災地に直接立地していなくとも、被災地に相対的に近く、被災地におけるサプライヤー等が大きく生産体制が毀損して生産ネットワークを通じて大きな影響を受ける可能性が高いはずであるが、この効果は観察されなかった。これは本社の生産体制がしっかりしていれば（ハイテク型企業、規模が大きい、流動性制約が少ない）、代替的なサプライヤーを他の地域から確保して生産を速やかに回復させたものと推察される。このことは東京等の生産の集積の進んでいる地域においては回復が速やかであることも、柔軟にサプライヤーや仕入れ先を変更できる環境にあることが企業の回復に寄与することを示唆しているものと考えられる。

柔軟にサプライチェーンの変更が難しい企業にとっては、自然災害等によるサプライチェーンの寸断による影響が大きい。東日本大震災のケースにおいては、政府及び自助努力による被災地の企業も速やかに回復したが、これらの被災地の企業の回復が遅れていれば、サプライチェーンが固定的な企業の回復は長期を要した可能性がある。発生予測が困難である自然災害が経済に与える影響を最小限にするには、被災地の企業を速やかに回復させることにくわえ、被災地の事業所と取引し
ている企業の動向を確認することも重要である。被災地の企業や事業所への必要十分な政策的バックアップと、被災地や非被災地を問わず、被災地の事業所と取引している事業所への政策的バックアップが、日本の産業政策や復興政策として有効である可能性がある。

最後に、本稿の課題を5つあげたい。まず、本稿では事業所における生産の回復に注目してハザード分析を行ったが、東日本大震災による企業の倒産または事業所の閉鎖に注目したハザード分析も行う必要がある。震災後に従業員数及び生産額が0または欠損値となる現象が3ヶ月以上継続する事業所を閉鎖されたものと見なして分析を試行したところ、閉鎖した事業所が全体の0.6％と少なく、ロバストな統計分析を行うことができなかった。生産動態統計調査は従業員規模により裾切りを行う有意抽出調査であることから、一定規模以上の事業所がサンプルとなっており、閉鎖が少ないと考えられる。今後、規模の比較的小さい事業所も調査対象とするような統計調査の結果が蓄積され、実証研究が行われることにより、本稿の分析を補完することが可能となろう。2つめの課題として、被災地の定義方法があげられる。本稿では被災地として災害救助法適用地域や津波浸水地域を考えたが、福島原子力発電所からの距離等の情報を用いて事業所の被災状況を定義し、回復状況が異なっているか否かを様々な視点から検証することで、被災による影響とその後の原発事故による影響をより詳細に議論することが可能となる。3つめの課題として、生産動態統計調査と企業活動基本調査をマッチングさせる際に大量の事業所データが脱落してしまうことがあげられる。本稿では企業名称や住所を可能な限りクリーニングしてマッチングを行ったが、技術革新によってクリーニングの精度が上がれば、本稿の分析はより精緻になる。4つめの課題として、企業の資本関係を考慮できなかったことがあげられる。事業所が被災した場合、本社だけでなく、親会社や子会社も被災した事業所の回復に努力すると考えられる。親会社または子会社の規模及びネットワーク等を考慮した分析を行うことは、本稿の分析結果をより頑健にするだろう。5つめの課題として、変動の決定要因分析の必要性があげられる。本稿では、事業所の生産額の変動を確認したが、事業所の特性、本社の特徴、親企業の特徴等を考慮した変動要因分析をすることによって、本稿の分析結果はより頑健なものとなる。
## 参考文献

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個人情報保護法ガイドライン（外国第三者提供編）（案）

資料1-3

# 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)

(案)

平成 28 年●月

個人情報保護委員会
## 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （外国にある第三者への提供編）

## 目次

1 本ガイドラインの位置付け..... 1
2 総論..... 2
2-1 外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意..... 4
2-2 外国にある第三者..... 5
3 個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準..... 6
3-1 適切かつ合理的な方法（規則第11条第1号関係）..... 6
3-2 法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置（規則第11条第1号関係）..... 7
3-2-1 利用目的の特定（法第15条の趣旨に沿った措置）..... 9
3-2-2 利用目的による制限（法第16条の趣旨に沿った措置）..... 10
3-2-3 適正な取得（法第17条の趣旨に沿った措置）..... 12
3-2-4 取得に際しての利用目的の通知（法第18条の趣旨に沿った措置）..... 13
3-2-5 データ内容の正確性の確保等（法第19条の趣旨に沿った措置）..... 14
3-2-6 安全管理措置（法第20条の趣旨に沿った措置）..... 15
3-2-7 従業者の監督（法第21条の趣旨に沿った措置）..... 16
3-2-8 委託先の監督（法第22条の趣旨に沿った措置）..... 17
3-2-9 第三者提供の制限（法第23条の趣旨に沿った措置）..... 19
3-2-10 外国にある第三者への提供の制限（法第24条の趣旨に沿った措置）..... 21
3-2-11 保有個人データに関する事項の公表等（法第27条の趣旨に沿った措置）..... 22
3-2-12 開示（法第28条の趣旨に沿った措置）..... 24
3-2-13 訂正等（法第29条の趣旨に沿った措置）..... 26
3-2-14 利用停止等（法第30条の趣旨に沿った措置）..... 26
3-2-15 理由の説明（法第31条の趣旨に沿った措置）..... 28
3-2-16 開示等の請求等に応じる手続（法第32条の趣旨に沿った措置）..... 28
3-2-17 手数料（法第33条の趣旨に沿った措置）..... 29
3-2-18 個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第35条の趣旨に沿った措置）..... 30
3-3 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること（規則第11条第2号関係）..... 31
【付録】..... 32
個人情報保護法ガイドライン（外国第三者提供編）（案）

参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）

【凡例】

「法」個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

「政令」個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）

「規則」個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第●号）

「通則ガイドライン」個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第●号）

「改正法」個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）
## 1 本ガイドラインの位置付け

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第4条、第8条及び第60条に基づき具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第●号。以下「通則ガイドライン」という。）を定めているが、法が定める事業者の義務のうち外国にある第三者への個人データの提供に関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。

改正前の法第23条は、第三者に対する個人データの提供に関するルールを定めてはいたが、第三者が国内にあるのか、外国にあるのかの区別をしていなかった。しかし、経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの国境を越えた流通が増加しており、外国への個人データの移転について一定の規律を設ける必要性が増大してきたこと、また個人情報の保護に関する国際的な枠組み等との整合を図ることを理由に、改正後の法第24条に新たに外国にある第三者に対する個人データの提供に関する規定が設けられた。

当該規定は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号。以下「改正法」という。）の国会における審議を踏まえ、事業者に対して新たな規制を課するものではなく、事業者において現在適切に行われている個人情報の取扱いを追認するものである必要がある。また、衆議院内閣委員会における附帯決議（平成27年5月20日）及び参議院内閣委員会における附帯決議（平成27年8月27日）を踏まえ、海外における個人情報の保護を図りつつ、国境を越えた個人情報の移転を不当に阻害しないよう現実的な規制を構築する必要がある。そこで、本ガイドラインにおいては、外国にある第三者に対する個人データの提供についての考え方、具体例等を示すこととする。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。

なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、特に断りのない限り、通則ガイドラインにおいて使用する用語の例による。
個人情報保護法ガイドライン（外国第三者提供編）（案）

## 2 総論

## 法第 24 条

個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者に提供するに当たっては、法第24条に従い、次の①から③までに該当する場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意」を得る必要がある。

①当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第●号。以下「規則」という。）で定める国にある場合（※1）

②当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

③法第23条第1項各号に該当する場合（※2）

委託、事業承継又は共同利用（法第23条第5項各号に掲げる場合）に伴って、外国にある第三者に個人データを提供するときであっても、法第24条が適用される点に留意が必要である。

なお、上記①又は②に該当する場合には、法第23条が適用され、同条第1項に基づきあらかじめ第三者提供について本人の同意を得ること、同条第2項に基づきいわゆるオプトアウト手続をとること、又は同条第5項各号に掲げる場合（委託、事業承継又は共同利用）に該当することで、外国にある第三者に個人データを提供することができる。
$ ^{※1} $ 現時点で規則で定めている国はない。

（※2）法第23条第1項

(1) 法令（※3）に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）

(2) 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）(※4)

(3) 公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第3号関係）

(4) 国の機関等が法令（※3）の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第4号関係）

(※3) この「法令」には外国の法令は含まれない。本ガイドラインの他の項目においても同様とする。

(※4) 例えば、海外の遠隔地で海外旅行保険の契約者に保険事故が発生し緊急の対応を要する際に、保険者が委託をしている海外現地のクレームエージェントに情報提供を行う場合等が考えられる。

下図は、個人情報取扱事業者が法第23条各項に規定する方法により外国にある第三者に個人データの提供を行う場合の法第24条の適用について整理したものである。

例えば、法第23条第2項のオプトアウト手続により外国にある第三者に個人データの提供を行う場合は、当該外国にある第三者は、規則で定める基準に適合する体制を整備しているか、規則で定める国にある必要がある。
図：法第 23 条と第 24 条の適用関係

法第24条法第23条	【本人の同意】	【規則で定める基準に適合する体制を整備】	【規則で定められた国】
【本人の同意】	○	○	○
第2項、第3項【オプトアウト手続】	—	○	○
第5項【委託、事業承継、共同利用に該当】	○	○	○
第1項各号【例外】	—	—	—

## 2 -1 外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意

「本人の同意」とは、本人の個人データが、個人情報取扱事業者によって第三者に提供されることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。

また、「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。

なお、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。

個々の事例ごとに判断されるべきではあるが、法第24条において求められる本人の同意を取得する場合、本人の権利利益保護の観点から、外国にある第三者に個人データを提供することを明確にしなければならない。

なお、改正法の施行日前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第24条の規定による個人データの外国にある第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同条の同意があったものとみなす（改正法附則第3条）。
## 2 –2 外国にある第三者

「外国にある第三者」の「第三者」とは、個人データを提供する個人情報取扱事業者と当該個人データによって識別される本人以外の者であり、外国政府などもこれに含まれる。具体的には、次のように該当性が判断される。

法人の場合、個人データを提供する個人情報取扱事業者と別の法人格を有するかどうかで第三者に該当するかを判断する。

例えば、日本企業が、外国の法人格を取得している当該企業の現地子会社に個人データを提供する場合には、当該日本企業にとって「外国にある第三者」への個人データの提供に該当するが、現地の事業所、支店など同一法人格内での個人データの移動の場合には「外国にある第三者」への個人データの提供には該当しない。

事例）外資系企業の日本法人が外国にある親会社に個人データを提供する場合、当該親会社は「外国にある第三者」に該当する。

また、外国の法令に準拠して設立され外国に住所を有する外国法人であっても、当該外国法人が法第2条第5項に規定する「個人情報取扱事業者」（※）に該当する場合には、「外国にある第三者」には該当しない。例えば、外国法人であっても、日本国内に事務所を設置している場合、又は、日本国内で事業活動を行っている場合など、日本国内で「個人情報データベース等」を事業の用に供していると認められるときは、当該外国法人は、「個人情報取扱事業者」に該当するため、「外国にある第三者」には該当しない。

事例）日系企業の東京本店が外資系企業の東京支店に個人データを提供する場合、当該外資系企業の東京支店は「個人情報取扱事業者」に該当し、「外国にある第三者」には該当しない。

（※）「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）で定める独立行政法人等及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）で定める地方独立行政法人を除いた者をいう。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められる
個人情報保護法ガイドライン（外国第三者提供編）（案）

ものをいい、営利・非営利の別は問わない。

また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

## 3 個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

## 規則第11条

法第24条の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

(2) 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準については、規則第11条に規定されている。なお、必要な体制が整備されていることについて、個人情報保護委員会に対する事前の届出等は要しない。

## 3 -1 適切かつ合理的な方法（規則第11条第1号関係）

「適切かつ合理的な方法」は、個々の事例ごとに判断されるべきであるが、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを担保することができる方法である必要がある。

例えば、次の事例が該当する。

事例 1）外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合

提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等

事例 2）同一の企業グループ内で個人データを移転する場合

提供元及び提供先に共通して適用される内規、プライバシーポリシー等
なお、この措置を講じなければならない対象は、実際に提供を行った「当該個人データ」であることから、提供先で取り扱っている他の個人情報の取扱いについてまで当該措置を講ずることが求められているものではない。

## 3 –2 法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置（規則第11条第1号関係）

法第 24 条の「この節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置」に該当するものとして規則第 11 条第 1 号に「法第 4 章第 1 節の規定の趣旨に沿った措置」と規定されている。

具体的には、国際的な整合性を勘案して別表2（※1）のとおりとなる。なお、国際的な整合性の判断は、経済協力開発機構（OECD）におけるプライバシーガイドラインやアジア太平洋経済協力（APEC）におけるプライバシーフレームワークといった国際的な枠組みの基準に準拠している。

別表 2：国際的な枠組みの基準との整合性を勘案した

「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」

法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置	(参考)
OECD プライバシーガイドライン	APEC プライバシーフレームワーク
第15条	利用目的の特定	○	○
第16条	利用目的による制限	○	○
第17条	適正な取得	○	○
第18条	取得に際しての利用目的の通知等	○	○
第19条	データ内容の正確性の確保等	○	○
第20条	安全管理措置	○	○
第21条	従業者の監督	○	(※2)
第22条	委託先の監督	○	○
第23条	第三者提供の制限	○	○
第24条	外国にある第三者への提供の制限	○	○
第27条	保有個人データに関する事項の公表等	○	○
第28条	開示	○	○
第29条	訂正等	○	○
第30条	利用停止等	○	○
第31条	理由の説明	○	○
第32条	開示等の請求等に応じる手続	○	○
第33条	手数料	○	○
第35条	個人情報取扱事業者による苦情の処理	○	(※3)

(※1) 法第4章第1節の各規定と国際的な枠組みの基準（OECDプライバシーガイドライン及びAPECプライバシーフレームワーク）とを対比した上で、当該各規定の趣旨が当該国際的な枠組みの基準に整合していると解される場合に「〇」と記載している。

(※2) 従業者の監督については、APEC プライバシーフレームワークに規定はないものの、安全管理措置（法第20条）の一部であることから、外国にある第三者においても措置を講じなければならない。

(※3) 苦情の処理については、APEC プライバシーフレームワークに規定はないものの、事業者の APEC プライバシーフレームワークへの適合性を国際的に認証する制度である APEC 越境プライバシールール（CBPR）システムに参加する事業者の参加要件となっていることから、外国にある第三者においても措置を講じなければならない。

上記を踏まえ、「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」として3-2-1から3-2-18までに記述する事項について、適切かつ合理的な方法（3-1参照）に記述する方法によって担保されていなければならない。

個人情報取扱事業者は、契約等に3-2-1から3-2-18までに記述する全ての事項を規定し