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## （３）水産物をめぐる環境中の放射性物質調査の状況

## (放射性物質の放出量抑制の状況)

政府・東京電力中長期対策会議運営会議が平成24（2012）年12月3日に発表した資料によれば、東電福島第一原発の1号機～3号機からの放射性セシウム放出量は、最大で1時間当たり約0.1億ベクレルと評価されており、これは、事故時に比べて約8千万分の1の値となっています。この放出量が1年間続くと仮定した場合、東電福島第一原発の敷地境界の年間被ばく線量は、最大で約0.03mSv（ミリシーベルト）と評価されています（ただし、これまでに放出された放射性物質の影響を除く。）。

東電福島第一原発における放射性物質を含む滞留水については、その処理に当たり、増水の原因となる原子炉建屋等への地下水の流入に対する抜本的な対策、水処理施設の除染能力の向上確保や故障時の代替施設も含めた安定的稼働の確保方策、汚染水管理のための陸上施設等の更なる設置方策について必要な検討を行うことにより、これを踏まえた対策を実施することとし、汚染水の海への安易な放出は行わないこととされています。また、海洋への放出は関係省庁の了解がない限り行わないこととされています。

現在、こうした方針に基づき、地下水流入抑制対策（地下水バイパス）、滞留水の貯蔵・管理リスクを低減するための放射性物質の除去（多核種除去設備の設置）、汚染水の貯蔵（タンクの増設）等が進められています。

## (海域における放射性物質の状況)

海水や海底土中の放射性物質の濃度については、「総合モニタリング計画」(平成23（2011）年8月2日モニタリング調整会議決定、平成24（2012）年4月1日改定）及び「平成24年度海域モニタリングの進め方」（平成24（2012）年3月30日決定）に基づき、文部科学省や東京電力によりモニタリングが行われています。

海や河川・湖沼に放出された放射性物質は、大量の海水や淡水により希釈されながら、長期的には海底に沈殿していきます。平成24（2012）年4月から6月までの海水中の放射性物質の濃度は、東電福島第一原発の放水口付近以外では、全般的に1ベクレル/ドルを下回る水準となっています。

また、海底土に含まれる放射性物質の濃度については、文部科学省や東京電力によりモニタリングが行われており、平成24（2012）年4月から6月の測定値は、福島県沖において20～4000ベクレル/kg（乾土）の範囲となっていますが、海底の地形や土質、海流の影響により、ばらつきがみられています。

海底土に含まれる放射性物質濃度は海水に比べて高くなっていますが、海上で漁労作業などを行う場合、海水による放射線の遮へい効果が働くため、海底土からの放射線の影響は限定的と考えられます。
コラム

# 海底土の放射性物質の濃度と 付近に生息する水産生物の濃度との関係

海底土から高い濃度の放射性セシウムが検出された場合でも、必ずしもその水域で生息している生物から高い濃度の放射性セシウムが検出されるとは限りません。

この理由の一つとして、放射性セシウムが海底土中の粘土鉱物に強く吸着されるため、生物の体内に取り込まれにくいことが指摘されています。

東電福島第一原発の事故によって大気中に放出された放射性セシウムが、陸上に降り注ぎ、それが河川を通じて海に流れ込むという移動経路においては、放射性セシウムの大部分は陸上での移動の過程で粘土鉱物等に吸着していると考えられます。

なお、福島県沖やその周辺の海域では、海底土の放射性セシウム濃度にばらつきがあり、周囲に比べて放射性セシウム濃度の高いところが見つかっていますが、海底土は常に潮流等の水流にさらされているため、陸上のいわゆるホットスポットのように濃度の高い場所が固定化することはなく、放射性セシウムを含む海底土は、徐々に拡散していくと考えられています。福島県沖の海底土の放射性セシウム濃度は全体としては事故の発生当初に比べ低下しています。

海水・海底土のモニタリング調査結果

資料：文部科学省作成資料に基づき水産庁で作成

福島県及び隣接県沿岸の海水・海底土中の放射性セシウム濃度は低下

## (内水面（河川・湖沼等）における放射性物質の状況)

大気中から山や平地に降下した放射性セシウムは、雨水や雪解け水を通じて河川や湖沼に徐々に移動し、最終的には海に流れ込むか、湖底へ移動していきます。

河川水・湖沼水、河川や湖沼の底土の放射性物質の濃度については、環境省がモニタリング調査を実施しています。

最新の調査では、河川水・湖沼水については、放射性セシウムはほぼ不検出（検出下限値：1 ベクレル/ドル）となっています。水底の泥については、東電福島第一原発の20km圏内など一部の地点において大幅な増減がみられますが、おおむね横ばい又は減少している地点が多くなっています。
## （４）消費者の信頼確保に向けた取組の状況

## (消費者への情報提供の充実)

国、関係都道県、関係団体の連携により、基準値を超える放射性セシウムを含む水産物の市場への流通を防止する措置が講じられており、消費者の手元に届けられる水産物の安全性が確保されています。我が国で生産された水産物を消費者の皆さんが一層安心して購入することができるよう、国、関係都道県、関係団体の連携による水産物の放射性物質モニタリング調査を引き続き実施するとともに、その調査結果を消費者に向けて分かりやすい形で広報していくことが重要です。

なお、東電福島第一原発の事故に伴い、生鮮水産物の生産水域の情報に対する消費者の関心が高まったことを踏まえ、水産庁は、平成23（2011）年10月5日に「東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示方法について」を公表しました。これにより、東日本太平洋で漁獲された生鮮水産物を中心に、生産水域の区画及び水域名を明確化した原産地表示を行うことを推奨しています。

図Ⅱ－2－6 生鮮水産物の産地表示について

## (海外に向けた取組)

東電福島第一原発の事故発生以降、一部の国や地域において、日本から輸出される農林水産物・食品に対して規制を強化する動きがみられ、品目や産地によっては特定の国や地域への輸出が停止したものもあります。

これを受け、国では、各国政府等に対し、放射性物質に係る調査結果や安全確保のために我が国が採っている措置等を説明し、科学的な根拠により安全が確認されている農林水産物・食品については、厳しすぎる輸入規制を見直すべき旨の働きかけを行っています。この結果、これまで、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア、マレーシア等10か国において、東電福島第一原発の事故の後に日本産農林水産物・食品の輸入についてかけられていた規制措置が撤廃されました（平成25（2013）年3月末現在）。このほか、タイ、ベトナム、EU、シンガポール、エジプト等においても、輸入規制措置緩和の動きがみられます。例えば、
シンガポールにおいては、一部の県からの輸入停止措置が採られていましたが、平成25（2013）年4月には、福島県を除き、輸入停止措置が解除されました。また、平成25（2013）年5月には、EUへの水産物輸出時に求められていた放射能検査証明書提出が一部の品目について解除され、停止していたエジプト向けの輸出についても一部の県を除き可能となりました。

水産庁では、相手国が求める放射性物質に係る検査証明や産地証明等について、都道府県や関係機関の協力を得ながら引き続き円滑に発行していくこととしています。

さらに、農林水産省では、地方公共団体や民間事業者等とも連携し、主要輸出先国における展示会等のイベントにおいて広報活動を行うなど、我が国の水産物輸出の回復に向けた取組を実施しています。

表Ⅱ－2－3 各国・地域が行っている水産物の輸入規制措置の例（平成25（2013）年4月11日現在）

国 名	規 制 内 容
中 国	10都県(福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉):輸入停止
他道府県:政府による放射能検査証明書と原産地証明書の提出
韓 国	16都道県(北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島):政府による放射能検査証明書の提出
(放射能検査:検出限界値を0.7ベクレル/Kg以下で測定)
他道県:政府による原産地証明書の提出
ロシア	8県(青森、岩手、宮城、福島、山形、茨城、千葉、新潟):の242加工施設からの輸入停止
エジプト	11都県(福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川、静岡):政府による放射能検査証明書の提出
他道府県:政府による原産地証明書の提出
台湾	5県(福島、群馬、栃木、茨城、千葉):輸入停止
他都道府県:台湾側で検査
シンガポール	福島:輸入停止
3県(茨城県、群馬県、栃木県):政府による放射能検査証明書の提出
他都道府県:原産地証明書の提出
E U	10都県(岩手、福島、群馬、栃木、茨城、宮城、埼玉、東京、千葉、神奈川):政府による放射能検査証明書の提出(ただし、海藻類は福島のみ)
他道府県:政府による産地証明書の提出
タイ	8県(福島、群馬、栃木、茨城、宮城、千葉、神奈川、静岡):放射性物質の検査報告書の提出
他都道府県:原産地証明書の提出
香港	5県(福島、群馬、栃木、茨城、千葉):政府による放射能検査証明書の提出
他都道府県:香港側で検査
米国	米国側で検査
ベトナム	ベトナム側で検査
# 韓国の報道関係者を招いてスケトウダラの安全性をアピール（北海道漁業協同組合連合会）

北海道産のスケトウダラは、韓国内で鍋料理等の食材として人気が高く、原発事故前の平成22（2010）年には、我が国から韓国へのスケトウダラの輸出量は、約2万8千トンに上っていました。しかし、原発事故の影響によって韓国の消費者の購買意欲が低下したこと等から、平成24（2012）年の輸出量は約8千トンと、原発事故以前の約3分の1に落ち込みました。

北海道漁連では、このようなスケトウダラの韓国向け輸出低迷の要因と考えられる消費者の不安感を払拭し、輸出回復を図るため、同国の報道関係者を北海道に招へいし、取材結果を同国内で情報発信してもらうという取組を行いました。

北海道漁連の招きを受けて来日した複数の韓国メディアは、平成25（2013）年1月15日から18日にかけて羅臼漁協、室蘭漁協、いぶり中央漁協等の産地や北海道立衛生研究所等を訪れ、スケトウダラ漁の水揚げや水産物の放射性物質の測定の現場を取材し、この取材結果が韓国国内のテレビ等で広く報じられました。

北海道漁連では、今後とも北海道の水産物の輸出の回復に向けた取組を続けていくこととしています。

来日した韓国メディアはスケトウダラの水揚げや放射性物質測定の現場を取材

## (関係省庁と連携した施策の推進)

福島県を始めとした原子力災害地域における風評被害の低減等を目的として、平成25（2013）年3月21日、閣僚級の復興推進会議の下に、「原子力災害に起因する風評被害を含む影響への対策タスクフォース」が設置されました。

同タスクフォースでは、平成25（2013）年度予算案を中心に各省庁における取組を取りまとめ、平成25（2013）年4月2日、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ」を公表しました。この対策パッケージは、被災地域産の食品・農林水産物等の安全と消費者の信頼を確保するとともに、風評被害等の影響を受けている地域産業における新たな需要創出に向けた支援等を行うものであり、①被災地産品の放射性物質検査や、空間線量把握の確実な実施、②放射性物質の健康影響等を含めた正確で分かりやすい情報提供、③被災地産品の販路拡大や新商品開発等への支援、④国内外から被災地への誘客促進、といった施策が盛り込まれています。

農林水産省においても、「食べて応援しよう！」の取組や、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携した食品中の放射性物質に関する広報活動など、農林水産物の信頼確保に向けた取組を引き続き実施していくこととしています。
## （５）福島県における漁業・養殖業の再開に向けた動き

## (福島県地域漁業復興協議会の取組)

福島県漁業協同組合連合会は、福島県水産業の復興と漁業の再開を目指し、漁業関係者、水産加工・流通関係者、金融機関、学識経験者、福島県庁等で構成される「福島県地域漁業復興協議会」を立ち上げ、福島県水産物への信頼確保に向け、魚介類のサンプリング調査や検査体制の拡充などに取り組んでいます。

## (出荷を伴う試験操業の実施)

福島県地域漁業復興協議会では、基準値を超える放射性物質を含む水産物が東電福島第一原発の事故の被害者である福島県の漁業者の手によって消費者に提供されるといった状況を防ぎたいとの立場から、原発事故後の操業再開については極めて慎重に対応してきました。

一方、これまでのサンプリング調査の結果、タコ類やイカ類などでは放射性物質による影響が極めて少ないことが確認されています。

これを踏まえ、福島県地域漁業復興協議会及び県下漁業協同組合長会における2か月以上に及ぶ協議を経て、平成24（2012）年6月22日から、相馬双葉漁業協同組合所属の沖合底びき網漁船により、これまでの放射性物質調査の結果、安全性が確保できることが確認された一部の海域、魚種に絞った試験操業が開始されました。この試験操業は、当初、3魚種（ミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ）を対象としていましたが、放射性物質調査の結果を踏まえて対象魚種が徐々に拡大されており、平成25（2013）年5月末現在で15魚種（ミズダコ、ヤナギダコ、スルメイカ、ヤリイカ、ケガニ、ズワイガニ、沖合性ツブ貝（シライトマキバイ、チデミエゾボラ、エゾボラモドキ及びナガバイ）、キチジ、アオメエソ（メヒカリ）、ミギガレイ（ニクモチ）、ユメカサゴ及びヤナギムシガレイ）を対象とした試験操業が行われています。なお、この試験操業で漁獲された水産物については、相馬双葉漁業協同組合に整備された検査施設において、水揚げごとに毎回放射性セシウム測定を行った上で出荷されています。また、加工品についても生鮮品の検査と同様に、同漁協が検査し、安全性を確認した上で出荷されています。

この試験操業で漁獲された水産物は、福島県内に加え、仙台、東京、名古屋等の中央市場に出荷され、全て完売し、各地の消費者に届けられました。

また、平成25（2013）年3月からは、相双地区において、船びき網漁船によるコウナゴ（イカナゴの稚魚）の出荷に向け、重点的な放射性物質調査が実施されました。その結果、コウナゴの安全性が確認されたことを踏まえ、平成25（2013）年3月29日から5月1日にかけてコウナゴの試験操業及び販売が行われました。

以上のとおり、平成24（2012）年6月22日から平成25（2013）年5月末までの間において、相双地区では、沖合底びき網漁業、タコかご漁業、船びき網漁業により、合計16種を対象とした試験操業及び販売が行われ、福島県の漁業再開に向けた様々な情報が収集されています $ ^{*1} $ 。
表Ⅱ－2－4 福島県におけるこれまでの試験操業・販売の取組（平成25（2013）年5月末現在）

平成24年(2012)	6月	3種（ミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ）で開始	沖合底びき網漁業
7～8月	3種（ミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ）で開始	タコかご漁業
9月～	7種（キチジ、スルメイカ、ヤリイカ、ケガニ、沖合性ツブ貝（チギミエゾボラ、エゾボラモドキ、ナガバイ））を追加（計10種）	沖合底びき網漁業
10月～	試験操業海域を南側に拡大	沖合底びき網漁業
12月～	3種（アオメエソ（メヒカリ）、ミギガレイ（ニクモチ）、ズワイガニ）を追加（計13種）	沖合底びき網漁業
平成25年(2013)	2月～	試験操業海域の更に南側への拡大	沖合底びき網漁業
3月～	コウナゴ（イカナゴの稚魚）を追加（計14種）	船びき網漁業
4月～	2種（ユメカサゴ、ヤナギムシガレイ）を追加（計16種）	沖合底びき網漁業
5月～	2月に拡大した試験操業海域の東側を150m等深線まで拡大	沖合底びき網漁業

図Ⅱ－2－7 試験操業海域

相馬双葉漁協の検査施設。放射性物質の簡易検査機器を導入し、水産物の検査を継続的に実施。
## 事例

# 小名浜港における取組

福島県小名浜港は、従来から遠洋かつお漁船や大中型まき網漁船、さんま棒受網漁船等の拠点港として、水産加工業、製氷業、冷凍・冷蔵庫業といった関連産業とともに発展してきました。

しかし、東日本大震災の地震・津波による被害に加え、東電福島第一原発の事故の直後から福島県沖における漁業が全面的な操業自粛を余儀なくされ、また、従来、小名浜港に水揚げしていた県外漁船も福島県の港での水揚げを敬遠する状

況となり、平成23（2011）年における小名浜港への水揚げは、さんま棒受網漁船といわしまき網漁船によるもののみとなっていました。

こうした中、小名浜港に水揚げされるカツオを大手流通業者のイオンリテール(株)が買い取り、同社の小売店で販売する取組が始まりました。取組初日の平成24（2012）年6月27日には、千葉県の南東沖約360kmの漁場でまき網漁船によって漁獲されたカツオが小名浜港に水揚げされ、同28日には、同社の関東地方を中心とする小売店舗で販売されました。このルートによるカツオの水揚げ、販売は、同年の漁期終了となる9月まで継続されました。

また、小名浜港の水産物を消費者にアピールするため、小名浜港に水揚げされたカツオを原料とするフレーク缶詰10万缶が製造され、平成25（2013）年1月より福島県漁連のブランドで販売されています。

このような取組が進むことにより、小名浜の水産業関係者に活気が戻ることが期待されています。

小名浜港に水揚げされるカツオ

首都圏の小売店における販売の様子
## （6） 漁業者等への賠償

東電福島第一原発の事故により、長期間にわたり操業自粛を余儀なくされたり、収入の機会の逸失、取引先から商品の取扱いの敬遠等、水産業においても多大な損害が発生しています。

こうした原子力損害は、「原子力損害の賠償に関する法律 $ ^{*1} $ 」に基づき賠償が行われます。現在、水産業関係者の原子力損害については、原子力損害賠償総争審査会が策定した「東京電力株式会社福島第一、福島第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23（2011）年8月5日策定、平成25（2013）年1月30日改定）に基づき賠償が進められています。また、平成24（2012）年4月1日から食品中に含まれる放射性セシウムの新たな基準値が施行されたことなどを踏まえ、いわゆる風評被害の範囲について、中間指針の見直しが行われました。

農林水産省では、速やかな被害者救済の観点から、引き続き、適切に関係各所への働きかけや支援を継続していくこととしています。
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて後期高齢者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成26年度の状況を都道府県別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ 推計平均在院日数 =1 件当たり 日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり 日数 } $$

$$ 1\ 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 } $$

月の日数＝当該期間の日数÷当該期間の月数

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計１入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の１日当たり医療費

$$ \begin{aligned} 入院医療費 &= 入院受診延日数 \times 入院 \text{の }1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \times 入院 \text{の }1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 \end{aligned} $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）後期高齢者医療事業年報の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。
## ①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、後期高齢者医療事業年報には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

②算定方法の違い

後期高齢者医療事業年報の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

## ③退院日が含まれるかどうかの違い

後期高齢者医療事業年報の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

④当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、後期高齢者医療事業年報の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。

病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（3）後期高齢者医療事業年報の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、1年（365日）分の統計なので、365÷12（約30.417日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。
図2-1-6 Recursive Regression（円ドル） 金利变化率格差項

図2-2-1 Recursive Regression（マルクドル） 定数項
図2-2-2 Recursive Regression（マルクドル） 内外実質金利差項

図2-2-3 Recursive Regression（マルクドル） 累積経常収支残高比率項
図2-2-4 Recursive Regression（マルクドル） 金融資産残高比率項（西独）

図2-2-5 Recursive Regression （マルクドル） 金融資産残高比率項（米国）
図2-2-6 Recursive Regression（マルクドル） 金利变化率格差項
## 変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術の研究開発

トラヒック変動や故障等の環境変動に対して、適応的に通信を継続し動作し続けるとともに、最適もしくはそれに近い経路を探索することが可能なネットワーク制御基盤技術の研究開発を行う。

変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術の研究開発

事前予測が困難なトラヒック変動や故障に対処するために、変動している通信状況を環境情報として取得し、適応的かつ即応的に通信経路を探索することのできる新たなネットワーク制御基盤技術を確立(2015年度(平成27年度))
## [Issues accompanying the weakening of local communities]

Neighborhood communities bound together by local connections form the basis for living a lifestyle where community residents help each other out, and have come to play an important role in ensuring community safety and security in times of natural disaster. Yet societal changes are leading to an attenuation of these local bonds and a weakening of local communities. New movements can be seen in certain quarters, however, lending a contribution to community safety and security.

## ☐ The weakening of local communities in urban and rural areas

Local communities are weakening to a considerable degree in the 15 major cities, with towns and villages also experiencing some weakening in local communities, even if not to the extent experienced in the 15 major cities.

Note: Survey conducted over the Internet with households all over the country (sample size of 2000; conducted in December 2005)

Source: MLIT

Reasons for Estrangement from Other People in the Local Area (multiple responses allowed)

Notes: 1. Survey conducted over the Internet with households all over the country (sample size of 2000; conducted in December 2005) 2. Out of the whole sample population, this data was tabulated from 400 respondents who said they had "become very estranged" or "become somewhat estranged" from people in their local area as compared with before
(Factors contributing to the weakening of local communities that are common to both urban and rural areas)

In both urban and rural areas, increasing suburbanization has brought about separation between the living place and working place or school, reducing contact with their local community primarily during the daytime.

(Factors contributing to the weakening of local communities in urban areas)

In urban areas, with the continued influx of people from rural areas and frequent flows of residents into and out of the cities, it is possible that attachment and a sense of belonging to the local community are being eroded. Households not oriented toward activities in communities bound together by local connections are also on the rise with the increase in single-person households, studio apartments, and so on.

## (Factors contributing to the weakening of local communities in rural areas)

In rural areas, conspicuous population outflow of mainly young people to the urban areas and continuing depopulation and population aging are reducing the number of people available to support the local community. Also becoming apparent is the lower number of children, who provide impetus for community activities through school events and the like. The expanded spheres of living that accompany the advancement of a car-oriented society could also be considered a factor in the decreased level of contact people are having with their local communities.

## ☐ New movements concerning local communities

NPO, volunteer, and other activities are gaining momentum.

Changes in Consciousness about Contributing to Society

Source: Compiled from Cabinet Office, Shakai Ishiki ni Kansuru Seron Chousa (Public Opinion Poll on Social Consciousness)

(Development of support activities using the knowledge gained from having been through disasters)

The citizen-based NPO, volunteer, and other activities that have been gaining steam in recent years not only lead to stronger local protection against disasters, these entities are also trying out the idea of having people go to remote disaster areas to provide support and expertise, utilizing their own experiences of having lived through disasters themselves.

## (Expectations for the “dankai no sedai” (baby-boom generation))

Even amid concerns about weakening local communities brought on by population aging, there is a strong trend of interest in the middle and upper age brackets toward participating in local communities. The so-called “dankai no sedai” (baby-boom generation) is about to reach retirement age, and with the extra time on their hands they can be expected to provide new support to the local community in the future.
# 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車検査登録特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	42,441	671	41,770	41,956	186	-	41,770
備 考	(前年度以前発生分)
返納金債権 668
(当年度発生分)
自動車檢査登錄印紙売払代債権 39,926	(前年度以前発生分)
返納金債権 184
(当年度発生分)
自動車檢査登錄印紙売払代債権 39,926

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徵收停止分を除く。)	徵收停止分
本年度發生債權分	前年度以前發生債權分	合計	本年度發生債權分	前年度以前發生債權分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
歳 入
(款)雑收入
(項)雑收入	-	-	485	-	485	-	-	-
(目)返納金債權	-	-	483	-	483	-	-	-
(目)損害賠償金債權	-	-	0	-	0	-	-	-
(目)利息債權	-	-	0	-	0	-	-	-

合 計	-	-	485	-	485	-	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 （社会资本整備事業特別会計治水勘定）

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分

合 計	34,914	4,410	30,504	28,517	3,230	0	25,287	-
備 考	【前年度以前発生分】公共事業費受益者等負担金債權 2,402受託事業費債權 3,047【本年度発生分】公共事業費地方負担金債權 251,963公共事業費受益者等負担金債權 42,270	【前年度以前発生分】公共事業費受益者等負担金債權 872受託事業費債權 2,109【本年度発生分】公共事業費地方負担金債權 246,528公共事業費受益者等負担金債權 42,270

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万因)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額
一般分(撥收停止分を除く。)	撥收停止分	一般分(撥收停止分を除く。)	撥收停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
債権の種類
歳 入
(旅)地方公共団体工事費負担金收入
(項)地方公共団体工事費負担金收入
(日)公共事業費地方負担金債権	3,901	1,533	-	-	3,901	1,533	-	-
(旅)電気事業者等工事費負担金收入
(項)電気事業者等工事費負担金收入
(日)公共事業費受益者等負担金債権	-	-	-	2,187	-	2,187	-
(旅)償還金收入
(項)償還金收入	-	-	-	1,286	-	1,286	-	-
(日)河川事業資金收益回收特別貸付金債権	-	-	-	282	-	282	-	-
(日)河川事業資金收益回收償還時貸付金債権	-	-	-	426	-	426	-	-
(日)河川総合開発事業資金收益回收特別貸付金債権	-	-	-	327	-	327	-	-
(日)河川総合開発事業資金收益回收償還時特別貸付金債権	-	-	-	34	-	34	-	-
(日)独立行政法人水资源機構收益回收償還時貸付金債権	-	-	-	45	-	45	-	-
(日)紗防事業資金收益回收償還時貸付金債権	-	-	-	170	-	170	-	-
(旅)附帯工事費負担金收入
(項)附帯工事費負担金收入
(日)公共事業費受益者等負担金債権	-	-	-	-	-	-	-	-
(旅)受託工事納付金收入
(項)受託工事納付金收入	59	4,582	-	997	59	5,579	-	-
(日)公共事業費受益者等負担金債権	-	1,535	-	59	-	1,594	-	-
(日)受託事業費債権	59	3,046	-	938	59	3,984	-	-
(旅)雑收入
(項)雑收入	575	0	180	2	755	2	-	-
(日)公共事業費受益者等負担金債権	0	-	28	-	28	-	-	-
(日)諸納付金債権	-	-	-	-	-	-	-	-
(日)物件使用料債権	-	-	-	-	-	-	-	-
(日)費用債金債権	144	0	36	-	180	0	-	-
(日)返納金債権	-	-	15	-	15	-	-	-
(日)延滞金債権	-	-	0	0	0	0	-	-
(日)損害賠償金債権	343	-	88	2	432	2	-	-
(日)利息債権	87	-	10	-	97	-	-	-
合 計	4,536	6,115	180	4,474	4,717	10,590	-	-

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第四号の規定により設置された治水特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則二百四十二条第三項の規定により治水特別会計の平成十九年度末における権利義務は、一般会計並びに本会計の業務勘定及び本勘定に帰属した。
Figure 1-1 Changes of Three Airlines' Costs (Nominal)

Figure 1-2 Changes of Three Airlines' Costs (Real)
Figure 2 Changes of Cost Structure

Figure 3 Changes of Average Costs
Figure 4-1 AVERAGE NUMBER OF SEATS PER FLIGHT

Figure 4-2 The Number of Passengers
Figure 4-3 The Passenger Share
Figure 5-1 Departure Share of Airports in 1979 (INTERNATIONL + DOMESTIC)

Figure 5-2 Departure Share of Airports in 1992 (INTERNATIONAL + DOMESTIC)
Figure 6-1 Load Factor in Domestic Market

Figure 6-2 Load Factor in International Market
Figure 7-1 The Yield of Japanese Airlines (Nominal)

Figure 7-2 The Yield of Japanese Airlines (Real)
Figure 8 Change of Profit Rate

Figure 9 The correlation between distance and load factor in the Japanese domestic markets
Table 1 Comparison of Unit Fares; US-Japan

(Yen per Kilometer)

Routes	Tokyo-Osaka	Tokyo-Sapporo	Sapporo-Osaka	Sapporo-Fukuoka	Sapporo-Okinawa
Distance(Km)	530	897	1,167	1,602	2,426
Jun-89
Normal	28	27	30	27	23
Discount	22	22	55	23	21
Mar-91
Normal	28	27	27	25	22
Discount	22	22	23	21	18

Routes	San Francisco-Los Angeles	San Francisco-San Diego	New York-Chicago	Minneapolis-Boston	San Francisco-Minneapolis	San Francisco-Boston
Distance(Km)	539	715	1,154	1,798	2,542	4,326
Jun-89
Normal	38	30	40	31	25	18
Discount	10	6	14	10	8	6
Mar-91
Normal	41	26	47	37	29	16
Discount	5	5	10	8	8	7

Note 1) Distances are official rout distances.

2) Exchange rates are as follows; 1 dollar = 140 yen (Jun-89), 1 dollar = 130 yen (Jun-91)

3) “Normal” means one-way normal fare for adult in Japan and one-way economy (Y class) in the US. “Discount” in Japan is calculated as a fare per one use of a coupon ticket, and for the US the most discounted Super Saver Fare of American Airlines. In the US, there are many kinds of discounted fares, so the figures in the table can be understood as standing for the highest and the lowest of fares.

Source: Ito (1992).
# 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発 （課題 I（d）マルチコアファイバ光接続技術） (Multi-core fiber optical connection technology)

代表研究責任者 坂本 健一 株式会社日立製作所 研究開発グループ

情報通信イノベーションセンタ

研究開発期間 平成 24 年度～平成 26 年度

## 【Abstract】

Due to the ongoing exponential increase in data traffic, driven by expansion of broadband application

services, the demand for large-capacity data transmission is rapidly growing. High reliability of the network is getting more important as the data traffic is increasing. For example, communication failure, caused by fiber break due to disaster such as earthquake, becomes a serious issue. So, a high-capacity and high-reliability network is necessary. Multi-core fiber (MCF) has been paid attention as an attractive technology for a high-capacity network. In addition, MCFs can provide protection lines for redundancy as well as primary signal lines; they can thus create networks with high reliability. So, we proposed a novel network system, consisting of protection optical switch units (POSUs) connected by MCFs. To incarnate the system, POSUs and MCF connection devices including fan-in/-out (FI/FO) devices and MCF connectors were developed. Insertion loss of FI/FO devices and MCF connectors is less than 0.5 dB and its variation achieved less than 0.2 dB under a temperature-cycle reliability test of 300 cycles (1250 hrs). Configuring an MCF ring network using the POSUs, MCFs, FI/FO devices and MCF connectors, automatic impairment-aware optical-path switching was experimentally demonstrated on fiber failures. Its recovery time was less than 50 msec.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 坂本健一 (株式会社日立製作所 研究開発グループ 情報通信イノベーションセンター)

研究分担者 李英根 (株式会社日立製作所 研究開発グループ エレクトロニクスイノベーションセンター)

野本悦子 (株式会社日立製作所 研究開発グループ 東京社会イノベーション協創センター)

ンセンタ)

田中健一 (株式会社日立製作所 研究開発グループ エレクトロニクスイノベーション

小田克矢（株式会社日立製作所 研究開発グループ 基礎研究ンセンタ）

研究開発期間 平成24年度～平成26年度

研究開発予算 総額 500 百万円

(内訳)

平成24年度	平成25年度(平成24年度補正分)	平成25年度	平成26年度(平成25年度補正分)
250百万円	150百万円	17百万円	83百万円
## 2 研究開発課題の目的および意義

我が国のインターネット通信量は大幅な伸びを続けており、今後も大幅な増加が予想されている。同時に、これまでの通信機器を単純に高速化した場合、伝送する情報量の増加に比例して通信機器の消費電力も大幅に増加することとなる。そのため、大量の情報を高速かつ低消費電力で伝送できる通信方式や通信機器が求められている。また、災害時等におけるネットワークの途絶といった通信環境の激変に対しても、必要な通信を維持できるネットワークの構築が必要である。これらの課題を解消するため、伝送方式の高性能化や新型ファイバの導入等により、ネットワーク全体の超高速化、低消費電力化、耐災害性の強化を同時に実現する技術を確立し、国民生活の利便向上と地球温暖化対策に貢献する。特に、本研究開発課題では、膨大な情報が常時流れるデータセンタ間、及びデータセンタ内におけるサーバ間などを複数の物理的な通信経路を有するマルチコアファイバで集約して接続し、且つ膨大な情報をマルチコアファイバの各通信経路に割り振る多重・分散化により、高速大容量化を実現する技術を開発する。さらに、マルチコアファイバの余剰コアを冗長経路として確保することで、災害時に迅速な復旧が可能なネットワークの構築を可能となる技術を開発する。

## 3 研究開発成果

### 3.1 マルチコア多重分離・冗長化技術

2 本以上の 7 コアファイバを用い、ファイバの障害（ファイバの断裂等）を感知して、障害ファイバに割り当てていたリンクまたはレーンを、残りのマルチコアファイバの余剰コアに分配するマルチコア多重分離・冗長化方式を立案する。最適には 50 ミリ秒以下でコア間接続を切替えてリンクの接続状態を復旧するマルチコア多重分離・冗長化方式、及び試作機を開発し、原理を実証する。

本研究では、ファイバの障害に対する高信頼化を実現する高機能切替制御方式として、複数のマルチコアファイバの障害時に自動で信号回復が可能な冗長化経路切替アルゴリズムを開発し、光経路切替装置にそのアルゴリズムを搭載し、経路切替機能を検証した。具体的には、六つのノードの各ノードに光経路切替装置を配置し、各光経路切替装置をマルチコアファイバで接続して、マルチコアファイバリングネットワークを構築した。そして、複数（最大4本）のマルチコアファイバを断線させ、信号が50ミリ秒以下で回復することを実証した。

本研究で提案している大容量かつ高信頼な光通信ネットワークの基本構造（P-to-P 光ネットワーク）を図1に示す。P-to-P ネットワークの送信部と受信部の各ノードに光経路切替装置を配置する。この光経路切替装置では、マルチコアファイバへの信号の多重分離機能に加え、伝送路に障害が生じた場合、内蔵の光スイッチにより正常な伝送路へ経路を自動的に切替える。マルチコアファイバは、複数のコア（伝送路）を有するため、信号線のほかに余剰コアを冗長用に割り当てることが可能となる。

本ネットワークを構築するためには、光経路切替装置の他に、複数の信号をマルチコアファイバに多重する、またはマルチコアファイバから分離するために必要なファンイン・ファンアウトデバイスが必要である。さらに、マルチコアファイバ同士を接続するためのマルチコアファイバコネクタが必要である。これらマルチコアファイバ接続デバイスの開発については、3．2のマルチコアファイバ光接続小型実装技術で説明する。
図１ 提案したマルチコアファイバを利用した大容量・高信頼光ネットワークシステム。

試作した光経路切替装置を図2に示す。本装置は、主に、伝送路の障害検出部、光経路切替部、信号線の多重・分離部（ファンイン・ファンアウトデバイス）、冗長化経路切替アルゴリズムを搭載した部分から構成される。サイズは、データセンタで標準の19インチラックに収まる大きさである（3U相当）。

図２ 試作した光経路切替装置。

最終年度で評価したネットワークは、冗長化に有利なリングネットワークである。今回は、図3に示す2重リングのネットワークを用いて、伝送障害時における信号回復実験を行った。構成は、6つの各ノードに光経路切替装置を配置し、その装置間を7コアのマルチコアファイバで接続した。本リングネットワークのように複数のノードを有するため、クラスター（図3のUnitz）が伝送路の監視をする方式を採用した。各ノードの光経路切替装置から、常時伝送路の状態をクラスターに非同期で送信する。クラスターは、その伝送路の情報を基に、伝送路の切替が必要かどうかの判断をし、必要であれば、各光経路切替装置へ経路切替えの命令信号を送信し、信号を回復させる。非同期でクラスターとノード間で情報のやり取りを行うことで、ネットワークの拡張は容易にできる。

図 3 2 重リングマルチコアファイバネットワーク(3×2)。
図3の系を用いて行った伝送路の障害時における信号回復実験結果を図4(a),(b)に示す。図4(a)は、伝送路の2箇所に伝送障害（ファイバ断）が生じた場合の自動的に信号が回復している様子を示している。この場合、1障害当りの回復時間は約10msec以下であった。また、10 Gbpsの高速信号を用いて、光経路切替前後での信号の品質を評価した。図4(b)に、信号のアイ波形とビットエラーレートの測定結果を示す。光経路切替前後で、信号の品質が保持されていることが分かる。

(a)

Averaged received optical power [dBm]

(b)

図4（a）伝送障害時における光経路切替動作（b）光経路切替前後における信号のアイ波形とビットエラーレート。

本課題で試作した光経路切替装置と課題Ⅰ(b)と(c)の試作装置の性能や接続性を実使用に近い環境で評価するフィールド実証試験を北海道札幌市で実施した（図5）。

図 5 課題間連携フィールド試験現場
図6 課題(b)と(d)の連携実験系

図6に課題(b)と(d)の連携実験系を示す。400 ギガビット/秒の光多値送信器から1波長112 ギガビット/秒（ボーレート：28 ギガビット/秒，多値数：16値で28 ギガビット×4=112 ギガビット/秒）の信号を4波長多重し，20 kmの敷設光ファイバで伝送する。その後，経路切替装置に通して光多値送信器で受信し，誤り率，16値APSK波形を測定した。経路切替えはMCF1を光断した単発障害である。図7に単発障害による経路切替え前後の16値ASPK波形を示す。経路切替え前後で大きな変化は見られなかった。また，経路切替え前後の受信器の平均パワーは，それぞれ，-2 dBmと-8.9 dBmであった。また，経路切替え前後誤り率は，それぞれ，2.77E-3と3.3E-3であった。経路切替え後の誤り率は，経路切替え前と比較して多少劣化しているものの，誤り訂正回路によって修正可能な誤り率の閾値の4E-3以上である。この結果より，通信障害時に経路が切替った際でも，エラーフリーで伝送可能であることを実証した。

図 7 経路切替え前後の 16APSK 波形の測定結果 (a) 経路切替え前（誤り率:2.77E-3），(b) 経路切替え後（誤り率:3,3E-3）。

課題(c)と(d)間連携の実験系を図8に示す。IXIAから出た10ギガビット/秒のデータ信号をEDFAで増幅した後，経路切替装置，敷設光ファイバ20kmを通して、IXIAで受信してエラー数を測定した。本実験は，通信障害による一時データ不通の装置(c)のリンク多重機能への影響を評価するために行った。経路切替えはMCF1を光断した単発障害である。