Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
安全や延焼防止等の観点から、地域、規模、用途に応じて、「耐火建築物*87」や「準耐火建築物*88」としなければならないと定められている。例えば、高さ13m又は軒高9mを超える建築物で4階建て以上のものや延べ面積が3,000㎡を超える建築物は、主要構造部を耐火構造としなければならないとされている*89。また、劇場や学校等の不特定又は多数の人が利用したり、就寝の場としたりする「特殊建築物」のうち3階建て以上のものについては、一定の場合を除き耐火建築物とすることが求められる*90。

このように大規模な建築物や不特定多数の人が利用する建築物には、高い耐火性能が求められるが、所要の性能を満たせば、木造でも建築することが可能であり、木材と非木質資材の組合せや木材の難燃国土交通大臣の認定を受けたものは、建築物の柱や梁等に使うことで、最上階より数えて4階建てまでを木造とすることが可能である。さらに、平成26(2014)年11月には、2時間の耐火性能を有する耐火集成材が開発され、耐火性能の観点からは最上階より数えて14階建てまで木造で建築することが可能となっている。各地では、これらの木質耐火部材を使用した建築物が建設されている(事例Ⅳ−3)。(木質バイオマスのマテリアル利用に向けた技術開発)

木質バイオマスは、製紙、パーティクルボード等の木質系材料や燃料として利用されるほか、新たな用途の研究・技術開発が行われている。木質バイオマスのマテリアル(素材)としての利用促進は、新たな木材需要の創出や林地残材等の未利用木材を高付

処理により、一定の耐火性能を有する耐火集成材等の木質耐火部材が開発されている。

耐火方式には、木材を石膏ボードで被覆したもの、木材を難燃処理木材等で被覆したもの、鉄骨を木材で被覆したものがある(資料Ⅳ−33)。

これらの耐火方式を用いた木質耐火部材のうち、「建築基準法」に基づき1時間の耐火性能を有する部材として

資料Ⅳ－33 木質耐火構造の方式

資料：一般社団法人木を活かす建築推進協議会 (2013)「ここまでできる木造建築の計画」

# 事例Ⅳ－3 2時間耐火の木質耐火部材を使用した建物が完成

平成28（2016）年3月、京都府京都市に木造4階建ての「京都木材会館」が竣工した。1階部分の柱には平成26（2014）年11月に2時間耐火の国土交通大臣の認定を取得した木質耐火部材を使用している。同施設は、1階が店舗・ギャラリー、2階が事務所、3、4階が共同住宅となっており、不特定多数の人が出入りする1階部分に高い耐火性能を持つ部材を使用することとした。

構造材には京都府産のスギ・ヒノキ材を100％使用するなど、地域の木材の積極的な利用も実現している。

京都木材会館の外観
加価値化するものとして期待されており、現在、リグニン*91やナノカーボン*92に加え、セルロースナノファイバーの製造・利用技術の開発が行われている。セルロースナノファイバーは植物由来の環境負荷の少ない素材で、軽量かつ高強度な特性があり、産業分野での新たな素材への活用が期待されている。林野庁では、中山間地域において、国内森林資源由来の木質バイオマスを原料とするセルロースナノファイバーを製造できる省エネルギーのナノ化技術等の開発(事例Ⅳ-4)に対して支援を行っている。

## 事例Ⅳ－4 国産材を原料としたセルロースナノファイバーのベンチプラントの公開

セルロースナノファイバーは、木材等の植物細胞壁成分であるセルロースをナノレベルまでほぐしたもので、今後、透明フィルムやプラスチックの補強材料等としての利用が期待されている。

国立研究開発法人森林総合研究所では、中山間地域に広がるスギやヒノキ等を原料とし、地域に適応した小規模・低環境負荷型のセルロースナノファイバー製造技術と生産されたセルロースナノファイバーを用いた新素材の開発に取り組んでいる。平成27(2015)年12月にはセルロースナノファイバーの製造実証ベンチプラントが新設され、平成28(2016)年1月に民間企業、研究機関、行政機関等に公開された。

同研究所では、今後、ベンチプラントを活用し、産学官の連携により、製造・利用技術の高度化を進め、国産材の特徴を活かしたセルロースナノファイバーの実用化に取り組むことしている。

資料：国立研究開発法人森林総合研究所

木材からセルロースナノファイバーになるまでの過程

ベンチプラントの公開の様子

## コラム セルロースナノファイバーで「マルクス・ヴァーレンベリ賞」を受賞

平成27 (2015) 年に、東京大学大学院農学生命科学研究科の磯貝明教授、同研究科の齋藤継之准教授、フランス国立科学研究センターの西山義春博士の3名が「森林・木材科学分野のノーベル賞」ともいえる「マルクス・ヴァーレンベリ賞注」をアジアで初めて受賞した。

同教授のグループは、TEMPO触媒注 $ ^{2} $ を用いた酸化反応を利用することで、樹木を構成するミクロレベル幅のセルロース繊維をナノレベル幅まで細かくほぐし、高効率でセルロースナノファイバーを調製する研究を行った。これは、セルロースナノファイバーの産業利用にとって画期的な技術であるとともに、関連する研究開発が世界へ拡大する先駆けとなった。

注1：森林・木材科学分野、関連生物分野において独創的かつ卓越した研究成果、あるいは実用化に大きく貢献した功績を対象に表彰を行うもので、1981年にヴァーレンベリ財団によって創設された。

2：2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシラジカル触媒

スウェーデン国王から表彰される磯貝明教授ら
1 日時：平成26年4月1日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：特定個人情報保護評価指針の解説について

事務局から配布資料について説明があった。

手塚委員から「前回指摘した点が反映され、よくまとまっている」という旨の発言があった。

阿部委員から「非常に良くなったと思う」という旨の発言があった。

また、堀部委員長から「評価指針だけでは必ずしも具体的に理解できないところもあろうかと思うが、こういう形で具体例を出しながら、解説しておくというのが重要な意味を持つと思う」という旨の発言があった。

手塚委員から「今後のスケジュールはどうなっているか」という旨の質問があり、これに対し事務局から「4月20日頃に保護評価規則、指針とあわせて、指針の解説も公表したい。また、規則、指針については4月3日までパブリックコメントを行っているので、その結果も踏まえて、検討していきたい」という旨の発言があった。

## （２）議題２：番号法施行令の公布について

事務局から平成 26 年 3 月 31 日に公布された番号法施行令のうち、当委員会に関連する部分について説明があった。

堀部委員長から、「今後はこの施行令に基づいて、措置を講じていくこととなる」という旨の発言があった。

## （３）議題３：その他について

事務局から事務局内の事務分掌の変更について報告があった。

以上
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	宇宙開発利用に関する施策の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	16
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,751,792	12,948,293	15,037,547	14,918,032	12,894,410

補正予算(千円)	14,814,894	6,877,414	5,033,971	0

繰越し等(千円)	25,088,190	15,995,655	17,162,311

計(千円)	50,654,876	35,821,362	37,233,829
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	10,674,105	28,853,987	18,861,442

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、引き続き適切な予算要求を行うことを目指している。
## 別紙10-3

## 政策評価調書（個別票2）

政策名	宇宙開発利用に関する施策の推進	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	宇宙開発利用政策	宇宙開発戦略推進事務局の運営に必要な経費	14,918,032	12,894,410
●	2
●	3
●	4
小計	14,918,032	12,894,410
合計	14,918,032	12,894,410
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	宇宙開発利用に関する施策の推進	番号	16	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	増△減額
該当なし
### Section 2. Conversion to 21st Century-Style Transportation Policy

## [Basic concepts of transportation policy ]

In recent years, in the transportation sector, private activities have been left, to the greatest extent possible. to market principles. The policy principle is to minimize the participation of administrators. Regulations that regulate supply and demand of roughly all business sectors of movement of people and cargo have been abolished. However, the market cannot always solve all problems.

In order to pursue the promotion of application of market principles and the solutions to various problems, it is necessary that the government conduct an active role as expected in the spheres below:

## ○ Developing a supportive environment for application of market principles

In order to develop a market environment that enables active business competition, the administration needs to address:

(1) the promotion of fair competition, (2) support for creation of new services, and (3) improvement of infrastructures for transportation projects.

## Responding to problems that cannot be sufficiently addressed by market principles only

For areas that cannot be addressed by the application of market principles only, it is necessary that the government carry out a specific role.

To be specific, it is necessary that the government take responsibility for the following problems: (1) ensuring safety, (2) realization of environment-friendly transportation, (3) improvement of transportation in urban areas, and ensuring smooth transportation in depopulated areas, (4) Responding to declining birth rate/aging society such as barrier elimination, etc., (5) enhancement of coordination/regulation of different transportation systems and promotion of tourism, and (6) protection of consumer benefits, etc.

## [Conversion trend ]

(1) Comprehensive development of 21st century-style transportation policy: development by total focus on the respective transportation by land/sea/air in conjunction with tourism administration.

(2) Development of public transportation policies incorporation with regional entities: development of transportation policies in closer contact with regional activities such as urban development activities, etc.

(3) Comprehensive countermeasures for issues of the 21st century: Concerning issues of the 21st century such as environmental problems, etc., these are be comprehensively addressed in conjunction with other administrative sectors as entire transportation policies transcending the differences in transportation systems.

(4) Establishment of a “post facto checking-style” administration: Change from “pre checking-style” administration to “post checking-style” administration to secure consumer benefit and public safety based on deregulation trends.

(5) Actualization of suitable District Transport Bureau for 21st century-style transportation policies: In order to implement precisely in the regions the changes in policies $ \textcircled{1} $ through $ \textcircled{4} $ above, the duties and structure of the District Transport Bureau are undergoing revision.
### 47. (Role of the administration on 21st century-style transportation policy)
# 消防研究所报告

通 卷 111号 2011年9月

Report of National Research Institute

of Fire and Disaster

No.111 September 2011
# 東日本大震災におけるコンビナート・広域火災等災害現地調査の概要

# Summary Report on Field Investigation of the Disaster Caused by the Great East Japan Earthquake, with Focus on Petrochemical Complex Damage and Wide Area Fires

平成23年3月11日に宮城県沖を震源にしたマグニチュード9の地震は、10mを超える大津波を発生させ、死者・行方不明者が1万9,906人（9月26日現在）、建物の全壊半壊が約30万棟という大災害を引き起こした。石油コンビナートなどの危険物施設においては石油類などの漏えいや火災が発生し、津波被害を受けた岩手県や宮城県の沿岸域では大規模な火災が長時間にわたって延焼した。消防研究センターでは、これら被害の状況等を把握し、今後の対策に必要な情報を収集するため、現地調査を実施した。

6月30日までに行った主な調査場所

Locations of Investigation Completed before June 30, 2011

The magnitude 9.0 massive earthquake which struck off the coast of Japan on March 11, 2011, with the epicenter offshore Miyagi Prefecture, triggered devastating tsunami waves exceeding 10 meters in height at some parts of the stricken coasts. It caused a total of 19,906 people dead or missing (as of September 26, 2011) and about 300,000 buildings damaged or destroyed.

At some dangerous facilities such as oil refineries and petrochemical plants, oil spill took place and refineries and plants were set on fire. In some coastal areas of Iwate and Miyagi Prefectures which were hit by the tsunami, large fires spread over for long hours to reduce towns to ashes. The National Research Institute of Fire and Disaster conducted a field investigation of the areas affected by the earthquake and tsunami focusing on petrochemical complex damage and wide area fires in order to gather data and detailed information that will be required when working out countermeasures against similar situations in the future.
## 【石油コンビナート等における被害状況】

製油所などにおける危険物漏えい、津波による屋外貯蔵タンク（以下、タンク）の流出や護岸損傷、火災の状況などについて調査した。

## 【Damage to Petrochemical Complexes】

We investigated spill of hazardous materials from oil refineries and plants, drift of aboveground storage tanks (hereinafter simply referred to as “ASTs”), damage to seawalls and fire incidents caused by the tsunami, among others.

## 太平洋側の製油所の危険物漏えい（以下の写真）：

タンク本体の地震動による損傷は少ないように見受けられたが、津波による配管の破断に加え、停電により緊急遮断弁及び電動弁が作動しなかったため、大量に油が漏えいしたものと推測された。

## Spill of hazardous materials on the Pacific side of Tohoku (Following photo):

According to our observation, while damage to ASTs due to ground motion was seemingly limited, it is very probable that a large spill of oil was caused because pipes were broken by the tsunami in the situation that emergency shutdown valves and motor-operated valves were not actuated due to power outage.

①津波はタンク底板から約3.5mまで到達、当該タンクは空であったが浮上や移動は見られない。②、③配管が多数折れ曲がり、危険物が漏えいた。④護岸、桟橋、防油堤の損傷が大きい。⑤スロッシング波高は約1m。浮き屋根上に油がいつ流した。

①: Tsunami reached up to about 3.5 meters high from the tank baseplate. This tank was empty but no flotation or displacement was observed. ② and ③: A great deal of pipes were damaged, resulting in the leak of hazardous materials. ④: Severe damage to the seawall, pier and oil retaining dike was observed. ⑤: Oil overflow onto the floating roof caused by a 1-meter high sloshing wave.
## スロッシング被害 (以下の写真)：

日本海側や東京湾岸のタンクでは、スロッシング（液面揺動）による浮き屋根のポンツーン破損、デッキ上への油の流出が、多くのタンクで発生していた。

## Sloshing (Following photo):

Broken pontoons of floating roofs and oil spillover onto the deck caused by sloshing were observed in many ASTs in petrochemical complexes located along the west coastline of Tohoku district (on the Japan Sea side) and in Tokyo Bay areas.

スロッシングによるデッキ上への油の流出

Oil spillover onto the deck caused by sloshing

## 太平洋側における屋外タンク貯蔵所の流出 (次頁の写真)：

気仙沼港などでは、重油・灯油・ガソリンなどを貯蔵するタンクが津波を受け、タンク本体が流された。タンクの基礎はそれほど破壊されておらず、防油堤にも大きな被害のないものが多いことから、津波の浮力によりタンクが浮き上がったものと見られる。流されたタンクは底部や側板などが破壊されて開口し、危険物が流出した。流出した危険物が、市街地に押し寄せ、市街地での出火や燃え拡がりに影響を与えた可能性については、今後さらに詳細な調査や研究を行い、明らかにしていく必要がある。

Drift of ASTs on the Pacific side of Tohoku (Photos on the next page):

Many ASTs for fuel oil, kerosene, gasoline, etc. located at Kesennuma Port and some other ports were washed away by the tsunami. Damage to their foundations was less severe, and also there were many oil retaining dikes suffering only slight damage. These findings indicate that the ASTs were probably lifted by the tsunami buoyancy. Hazardous materials run out of swept-away broken tanks. As to whether these hazardous materials came rolling upon urban zones, originating fires there and affecting fire spread, information still remains to be confirmed based on findings during further field investigations.
津波により流されて倒壊したタンク

An AST swept away and collapsed by the tsunami

タンク本体が流れてむき出しになったタンク基礎

Tank body swept away, leaving the exposed tank foundation

太平洋側で発生した津波によるバース（左）と護岸（右）の被害
## 【広域火災の状況】

津波で被災した三陸沿岸から宮城県にかけて、大規模な広域火災が多数発生した。岩手県宮古市田老地区、山田町、大槌町、宮城県気仙沼市、石巻市、名取市閑上地区などにおいて、出火の状況や延焼範囲を調査した。

火災の多くは、津波によって壊された家屋や流された自動車、船などから出火したと言われており、3日間にわたって燃え続けた火災もあった。

聞き取り調査により、「岸壁に打ち上げられた船が燃え、津波で破壊されたガレキや林野へと延焼した」、「海面上でガレキが燃え、炎が波で移動していた」、「消防ポンプ車が火災現場で放水していたが、防火水槽がすぐに空となり、消火できなかった」などの証言が得られた。

ガレキや冠水などで消防車両が火災現場に近づけなかった状況から、津波災害時の消火・救助などの消防活動上の課題が明らかとなった。

## 【Wide Area Fires】

Large fires, each spreading over a wide area, broke out in many locations from the Sanriku coast extending to Miyagi Prefecture stricken by the tsunami. Our field investigation included inquiries into the cause and outbreak situation of these fires and the extent of fire spread in Taro area of Miyako City, Yamada Town, and Otsuchi Town (in Iwate Pref.), Kesennuma City, Ishinomaki City, and Yuriage area of Natori City (in Miyagi Pref.).

Most of these fires reportedly originated from houses destroyed by the tsunami and/or swept-away cars, ships, etc. Some of them continued burning for three consecutive days.

The following pieces of eyewitness information were obtained: “a boat drifted by the tsunami wave upon the quay caught fire, then the fire spread over to the rubble and debris created by the tsunami and to surrounding forests and fields,” “the rubble and debris created by the tsunami began to burn when swept into the sea. I saw flames moving riding on the waves,” “fire engines started fire-fighting but extinguishment was not achieved because fire cistern was emptied soon,” and so on.

These testimonies indicate that fire engines could not come up to the fire scenes because of obstacles such as rubble and debris and flooding caused by the tsunami. This is a very important issue of fire-fighting and rescue activities in case of tsunami disaster. Countermeasures are required.

船越地区火災 街区から林野へ延焼した状況（山田町）

Ruins of fire spread from an urban area to forests in Funakoshi, Yamada Town
鹿折地区火災 線路上の焼損状況（気仙沼市）

門脇小学校校舎と校庭の状況（石巻市）

Kadowaki Elementary School building and playground, Ishinomaki City, after tsunami attack

鹿折の歩道橋から見た焼損街区（気仙沼市）

Burnt-down urban blocks of Kesennuma City viewed from a footbridge in Shishiori area
## 【津波による消防署等の被害】

津波により、消防職団員が被災するとともに、役場や消防本部庁舎にも被害が発生した。釜石市、大槌町、石巻市などで、津波による役場や消防所署の被害・浸水状況を調査した。

津波によって浸水したエリアには、消防団屯所などが多く存在していた。10 m を超える津波によって全壊した消防署や、跡形も無くなった消防団屯所などの、施設の被害状況や、消防車両・装備の流出被害の状況から、大津波襲来時の消防活動の困難さや課題が明らかになった。

## 【Damage to Fire Stations and Firefighters】

Some professional firefighters and volunteer firefighters became the victims of, or otherwise suffered from, the tsunami. Also, town offices and fire department buildings in various municipalities in the disaster areas were badly damaged by the tsunami. A survey of damage and inundation was conducted in Kamaishi City, Otsuchi Town, Ishinomaki City, etc. focusing on town offices and fire station buildings.

There were a lot of volunteer fire stations in the areas inundated by the tsunami. The difficulties we face during firefighting and rescue activities when attacked by a great tsunami, and resulting problems to be solved, were verified during the field investigation. These observations clearly showed that the fire stations and volunteer fire stations were either completely destroyed or washed away by the devastating tsunami wave exceeding 10 meters in height (of course, fire engines and fire-fighting equipment were totally swept away).

大槌消防署（浸水深は10 m以上あったと考えられる）

Otsuchi Fire Station (Flooding depth is estimated at 10 meters or higher.)
大槌町消防団の屯所があった場所

(周辺の浸水深は、3.5～4m程度以上と考えられる)

Site where one of volunteer fire stations of Otsuchi Town had been located before the tsunami attack (Flooding depth is estimated at around 3.5 - 4 meters.)

東北地方太平洋沖地震で発生した福島県白河市葉ノ木平地区における斜面の崩壊（死者13名、家屋全壊10棟）本文9頁参照 Collapse of slope in Hanokidaira, Shirakawa City, Fukushima Pref., induced by the 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake (The collapse caused 13 deaths and completely destroyed 10 houses.) See also page 9.
## 目次

## 技術報告

2011年東北地方太平洋沖地震及び4月11日の福島県浜通りを震源とする地震による土砂災害
新井場 公徳、吉原 浩、天野 久徳、座間 信作、河関 大祐、高梨 健一 ……(7)

## 解說

将来に向けた大規模建物内火災シミュレーションのあり方について 阿部 伸之 …… (18)

## 所外発表論文
## — Contents —

## [Technical Report]

An Approach to Visualize Disaster Prevention Information using Augmented Reality

Masafumi Hosokawa, Yasushi Takehara, Akihiro Shibayama and Ken-ichi Takanashi …… 1

Landslides caused by The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake and by the Earthquake in

Fukushima-ken Hamadori on 11 April 2011

Kiminori Araiba, Hiroshi Yoshihara, Hisanori Amano, Shinsaku Zama, Daisuke Kozeki, and Ken-ichi Takanashi

…… 7

## [Article]

Concept of Development of Large Building Fire Simulation for the Future

Nobuyuki Abe ..... 18

[Research Papers Presented in Other Journals or Proceedings]

…… 29
技術報告

# 拡張現実 (AR) を用いた現位置における防災情報可視化の試み

細川 直史、武原 靖 $ ^{*} $ 、柴山 明寬 $ ^{**} $ 、秦 康範 $ ^{***} $ 、高梨 健一

(平成23年8月25日 受理)

地域や現位置でのリスクコミュニケーションを支援するためのツール開発を目的として、拡張現実（AR: Augmented Reality、以下「AR」と呼ぶ。）技術を用いて、現実環境を表示した携帯電話のディスプレイに防災情報を付加提示することが可能な可視化ツールを試作した。防災マップの拠点情報や災害時要援護者の位置などの防災情報をこのツールに登録し、防災訓練時に現位置で情報提示することによって、行政と地域住民とのリスクコミュニケーションや救助活動を支援するツールとしての精度・有効性について検証した。

### 1. はじめに

災害への対応を適切に行うためには、災害の発生場所やその状況を迅速かつ的確に把握・共有する必要がある。市町村の震度情報ネットワーク、気象庁の降雨レーダ、河川の水位テレメータ、119番通報の発信地表示システムなどは、定量化・電子化された災害情報を迅速かつ同時に集約・可視化することが可能で、災害対策本部などの対応業務を効率的に行うために無くてはならないものになっている。さらに、これら集められた災害情報は市町村長からの避難勧告などと同様に、地域住民への確に連絡・共有される必要があり、地域と災害対策本部との間の適切な災害情報の収集・処理・共有は、災害対応を行う上で重要な要素である。

一方、地域住民が災害対策本部からの避難勧告に関する情報や災害情報を覚知した場合の災害危険度の認知度は、情報を受け取る人の意識や所在場所によって差があると言われている¹。従って、これらの防災情報が有効に活用され適切な避難につなげるためには、行政と地域住民とのあいだで、災害リスクに関する情報を平時から共有して相互に意思疎通を図ること、いわゆるリスクコミュニケーションが重要な要素となる。このような観点から、地域の災害リスクに関する情報を共有する手法として、DIG(Disaster Imaging Game)に代表される図上訓練を取り入れた手法が防災ワークショップなどで活用されている。しかしながら、これらDIGについては、机上の訓練にとどまる場合が多く、演習結果や地域の災害リスクをさらに実感をもって理解するためには、地図を読み取る能力がもとめられるとともに、その場に立ってこれらを確認することが重要である。そこで、地域や現位置でのリスクコミュニケーションを支援するためのツール開発を目的として、拡張現実（AR: Augmented Reality、以下「AR」と呼ぶ。）技術を用いて、現実風景を表示した携帯電話のディスプレイに防災情報を付加提示することが可能な可視化ツールを試作した。

本稿では、行政と地域住民とのリスクコミュニケーションや救助活動を支援するツールとして、防災マップの拠点情報や災害時要援護者の位置などの防災情報を AR を用いて可視化する試みについて述べる。

防災施設や危険地点などの確認

防災マップや図上訓練の結果

図１ ARを利用したリスクコミュニケーション支援ツール

### 2. ARについて

ARは、現実環境にコンピュータを用いて情報を付加提示する技術で、実際の風景が映し出されたカメラ映像に3次元のグラフィックスを重ねて表示したり、GPS(Global Positioning System)などによって測位された位置情報に基づいてインターネット上に蓄えられた情報を現実世界と結びつけることを可能とする技術である。近年、GPS、ジャイロ、電子コンパスなどのセンサーを備えたスマートフォンの普及により、セカイカメラ（脚注参照）などの
ARソフトウェアが誰でも利用できる環境になっており、観光案内や人の所在地やその人に好みにあわせて広告を提示する位置情報サービスなど、様々な分野への応用が期待されている $ ^{2)} $ 。スマートフォンを利用したARの主な特徴としては、

1）エアタグ（AirTag）とよばれる位置情報（緯度と経度など）をともなった情報を、地図上で表示できる。

2）エアタグが、自分の立っている場所から、どの方向に、どのくらいの距離に存在するかを表示できる。

3) エアタグの情報（アイコンや写真、詳細説明）をスマートフォンの画面に実際のカメラ映像に重ねて表示できる。

などが挙げられる。この AR 技術を防災に応用することによって、災害現場や地域に実際に立って、警報、防災

図２ スマートフォンを使った拡張現実の表示例

情報、災害リスクなどを確認可能となることから、地域におけるリスクコミュニケーションの支援ツールになることが期待できる。

本研究では、携帯電話端末で動作可能な AR アプリケーションとして Layar (Layar Reality Browser) $ ^{4)} $ を利用した。Layar は、GPS 機能と電子コンパス機能を備えた携帯電話を風景にかざすと、携帯電話の位置と向けた方向にあわせて、サーバ内のエアタグ情報を現実映像へ重ねて携帯電話のディスプレイに表示することが可能なアプリケーションである。Layar は、iPhone3GS 以降および全ての Android 端末に対応しており、近年普及が進んでいるスマートフォンの多くをサポートしている。図2はスマートフォンを使った AR の表示例で、左の写真は、携帯電話を風景にかざすことにより撮影された現実の映像の上に情報が重ねて表示されている様子である。図2の中央の画像は、AED のエアタグが、スマートフォンのディスプレイへ表示された画面例である。

### 3. システム構成

システムの構成は、図3に示すようにエアタグを格納するGAEサーバとサーバアプリケーション、スマートフォン端末からなる。サーバアプリケーションは、Google App Engine (GAE) に基づき開発・管理され、以下に例示するエアタグの所在場所の緯度・経度、アイコン、詳細説明、画像、ホームページアドレスなどを登録可能である。

図3 ARを用いた防災情報の可視化システムの構成
図４ エアタグを登録するためのサーバ画面

1）防災マップの情報（避難所、防災倉庫、病院、警察・消防署などの防災拠点、AEDの設置場所）、

2）要救助者、火災の発生などの警報情報

3）過去の災害履歴（写真、災害についての解説文、関連情報のホームページアドレス）

サーバアプリケーションは、図4で示すように、ウェブブラウザに表示されたGoogleマップ上で位置を確認しながら1件ずつ入力する方法と、エクセルなどで編集されたエアタグデータのリストを一括登録できる機能を備えている。

## 4 ．防災マップの情報提示実験 $ ^{5} $

ARを利用して防災マップを表示した場合の有効性を検証するために、調布市の防災マップ $ ^{6)} $ に記載されている、避難所、消防署、警察署、病院などの情報を、エアタグとしてサーバに登録した。図5はエアタグ登録された防災マップ情報をGoogleマップ上に表示した画面で、施設の所在を示すアイコンをクリックすることで、画像や詳細説明を表示できる。それらエアタグ情報をSony Ericsson Xperia (OS:Android 2.2、画面サイズ:約4.0インチ、解像度:480ドット×854ドット)にインストールされたLayarのアプリケーションを用いてフィールドで検索・表示することで、エアタグの表示精度ならびにシステムの有効性を確認・検証した（図6）。情報提示実験の結果としては、

1）屋外（かつ近くに高いビルが存在しない場所）であれば、携帯電話端末の測位誤差は約5m以内であった。

2）自分が立っている位置を中心として、どの方向に、対象物があるかを確認することが可能であった。

3）対象物までの距離に応じてエアタグアイコンが距離と一緒にスケール変換されて携帯電話のディスプレイに表示されることから、おおよその距離を把握することが可能であった。

4）エアタグに登録された対象物の画像やホームページへのリンク機能が、エアタグと現実空間との対応付けに有効であることが確認できた。

図5 エアタグ登録された防災マップ情報の地図表示例

図6 情報提示実験の様子

これらの結果から、携帯電話端末のGPSや電子コンパスが有効に機能し、自分が立っている位置を中心として、避難所や消防署などの防災拠点がどの方向に、どのくらい離れたところにあるかを把握することが可能であることが確認できた。

### 5. AR を利用した要救助者情報の提示実験

AR を用いることによって、警報の発信場所や要救助者の位置を確認し、それを基にその場所まで駆け付けることが可能かどうかの実証実験を行った。実験は、平成22年12月19日に行われた山梨県中央市における豪雨災害を想定した防災訓練において、要援護者の逃げ遅れが発生し、救助班「お助け隊」が救助に向かうという以下の想定で実施した。

1）山梨大学が開発・整備した地域防災SNS $ ^{7)} $ によって、要援護者の逃げ遅れが発生したことによる救助要請の通報が入る。

2）要救助者の自宅位置の座標を、エアタグとしてサーバに入力する。

3）スマートフォンのLayarアプリケーションをつかって、要救助者の位置を検索し、スマートフォンのカメラで撮影される映像上に、要救助者の所在を示すアイコン、その場所までの距離や方向を表示する。
4）表示された情報だけで、要救助者の発見、所在場所まで駆け付けられるかを確認する。

図7は、ARを用いた要救助者探索実験について、スマートフォンの画面表示とともに、要救助者の位置と端末の位置および移動経路を地図上に表示したものである。要救助者の位置や方向の表示精度については、GPSの精度が比較的保証されている屋外の実験だったので、的確に情報提示がなされ、速やかな現場到着ができた（図8）。この実験で明らかになった課題としては、

1）Layarのカメラモードの表示（図7の左側の表示画面）だけでは、途中の道路閉塞や遮蔽物があった場合には、目的地にたどり着けない。（図7の右側の地図表示モードの併用も必要であった。）

2）端末の実際の位置と表示位置にずれが生じる場合があり、測位と再表示の時間的間隔を短くする必要がある。

3）画面に集中することで足下がおろそかになることや、長時間スマートフォンを支え持っているのは困難であることから、HMD (Head Mounted Display)などUI (User Interface)の工夫が必要である。

この訓練によって、ARを用いることで、要救助者が、自分のいる位置から、どの方向に、どのくらい離れた場所に存在するかを容易に把握できた。特に、要救助者の位置特定が困難と考えられる都市部での使用や、地域の地理を把握していない人が救助に向かう場合において、この仕組みは有効であろうとのコメントが訓練参加者から得られた。

図8　到着した“お助け隊”が状況を確認、ドアに連絡票を貼り付け、要救助者と避難所に向かった。

目標まで118m

カメラ表示モード

図7 ARを用いた要救助者探索実験について
### 6. 水害履歴の提示について

富士川・釜無川・笛吹川における過去の水害履歴情報を、ARアプリケーションによって、現場付近において表示・確認できるように、エアタグデータ化した。ここでは、文献 $ ^{8} $ に記載されている、昭和34年9月（台風15号伊勢湾台風）、昭和52年8月熱帯低気圧、昭和57年8月台風10号による水害の記録から現場写真と解説文を引用し、橋の名前・地名や地元の人の証言などから場所を推定してエアタグ化を行った。

図9 エアタグ化された富士川水系の水害履歴マップ

図10 エアタグ化された富士川水系の水害履歴マップ (詳細情報を表示した状態)

図11 スマートフォンに表示された水害履歴 (Layarのカメラモードの表示例)

図9は、エアタグ化された富士川水系の水害履歴をGoogleマップ上に表示したもので、アイコンをクリックすることで、図10に示すように、当時の現場写真とともに説明文が表示される。図11は、川沿いの堤防の上に立った時にスマートフォン上に表示された水害履歴のデータである。水害時の水位の高さや水量の多さを、平常時のそれと、現位置において容易に比較することが可能であった。

### 7. おわりに

AR を用いた現位置における防災情報提示システムの可能性について検証した。これまでの紙や WEB で公開されている防災マップの活用には、地図を読み取る能力が求められるが、提案システムは、スマートフォンの GPS やジャイロセンサーの機能によって、エアタグとして登録された地点との相対的な位置関係を感覚的に把握することが可能であり、より現位置での活用に向いたシステムであるといえる。しかしながら、AR という新しい技術と普及途上のスマートフォンを用いた仕組みであり、表示精度や災害現場での運用の可能性について、さらに検証を行う必要がある。今後、これら検証に加え、ハザードマップの震度予測や水位予測などの面や高さの情報を効果的に AR によって表現する手法や、DIG などの机上演習を AR によって現位置と会話的に行える仕組みについて研究開発を行っていく予定である。

## 謝辞

水害履歴データの作成に当たっては、国交省関東地方整備局 甲府河川国道事務所の皆様の協力を頂きました。関係者の皆様に対し感謝の意をここに記します。

## 参考文献

1）広瀬弘忠，人はなぜ逃げ遅れるのかー災害の心理学，集英社新書，2004年.

2）ARのすべて-ケータイとネットを変える拡張現実，日経コミュニケーション編，2009年6月.

3) http://www.tonchidot.com/ja/services/

4）http://www.layar.jp/layar

5）柴山明寛，武原靖，細川直史，“拡張現実(AR)を用いた現場における警報と防災情報可視化の試み”，第27回（平成22年度）地域安全学会研究発表会梗概集，No,27, pp.79-80, 2010年11月.

6）調布市洪水ハザードマップ，http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1183592386922/index.html

7）鈴木猛康，秦康範，佐々木邦明，大山勲，“住民行政協働による減災活動を支援する情報共有システムの開発と適用”，災害情報No.9, pp.46-59, 2011.

8）富士川・釜無川・笛吹川. 洪水概要. 平成20年度版.

国土交通省関東地方整備局. 甲府河川国道事務所.
# An Approach to Visualize Disaster Prevention Information using Augmented Reality

(Abstract)

Masafumi Hosokawa, Yasushi Takehara $ ^{*} $ , Akihiro Shibayama $ ^{**} $ and Ken-ichi Takanashi

(Accepted August 25, 2011)

This paper presents a new approach to visualize disaster prevention information using the Augmented Reality (AR) for disaster response or drill. The system is realized using modern smartphones such as the iPhone equipped with powerful CPU, camera, accelerometers, GPS and solid state compass. We make a disaster prevention map consisting of virtual objects called as AirTag in augmented reality space. We evaluate the system on its ability to visualize the disaster prevention information at the test field in Chofu City and Chuo City.

Keywords : Augmented Reality, Disaster Prevention Map, Smartphone, AirTag