Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(知)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	23,796	26,726	2,930	知的財產戰略本部經費	26,726(	23,796)
補佐クラス(4-1相当)	(7)(11,020)8人@1,300 247日	22,329(19,054)
係長クラス(3-1相当)	(9,600)2人@9,900 247日	4,397(4,742)
95089-2111-05-2100 児童手当	0	300	300	300,000	300(0)
95016-2123-09-1010 庁費	19,881	16,778	3,103	通信運搬費	509(509)
地下鉄回数券	6セット 12月 @1,646	119(119)
ICカード乗車券のチャージ	3枚 6月 @10,286	185(185)
郵便料	2,500部 @82	205(205)
借料及び損料	2,748(2,748)
タクシー借料
25人 1回/月 12月 @8,400 1.08	2,722(2,722)
コピー機借料
4台 1回/月 12月 @500 1.08	26(26)
消耗品費	2,535(2,549)
コピー用紙	441(455)
A4	360箱 @1,124 1.08	437(451)
A3	3箱 @1,350 1.08	4(4)
プリンタートナー	10本 @35,590 1.08	384(384)
文房具	一式 12月 @20,000 1.08	259(259)
定期刊行物	12月 @74,000 1.08	959(959)
図書類	12月 @38,000 1.08	492(492)
備品費	400(400)	540(540)
備品更新經費	10,413(10,413)	12,613(12,613)
賃金	(2)(3,278,214)3人@3,470,988	10,413(6,556)
事務補助(継続)	(2)(3,278,214)3人@3,470,988	10,413(6,556)
内(知)

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 知的財產戰略本部必要な經費	15,170	20,230	5,060	前年度限の經費(事務補助(新規))(2) (3,028,604)0人 @3,192,637	0(6,057)
前年度限の經費(保険料) (2) (446,966)0人 @463,895	0(894)
前年度限の經費(子ども・子育て拠出金) (2) (4,686)0人 @6,396	0(9)
職員厚生経費	33(19)
職員	(1) (5,793)2人 @6,120 1.08	13(6)
期間業務職員	(2) (5,793)3人 @6,120 1.08	20(13)
計	16,778(80)	19,881)
知的財產戰略本部経費	6,107(80)	5,313)
(1)本部	941(80)	753)
本部員	10人 3 回 @26,900 100%	807(646)
專門委員	2人 3回 @22,300 100%	134(107)
(2)專門調査会	4,809(80)	3,846)
本部員	2調査会 10人 5回 @26,900 100%	2,690(2,152)
專門委員	1調査会 7人 5回 @22,300 100%	781(624)
專門委員	1調査会 12人 5回 @22,300 100%	1,338(1,070)
(3)タスクフォース(TF)	(4) (10) (80)2TF 1人 8回 @22,300 100%	357(714)
専門委員	知的財産戦略本部経費	1,269(2,934)
(1)タスクフォース(TF)	991(2,576)
内(知)

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,524	3,908	2,384	(4) (5) (10) (16,100)(80) 2TF 1人 8回 @17,700 100% 283(2) 知財教育コンソーシアム 10人 4回 @17,700 708(0) 参考人謝金(有識者意見賬取) (1) タスクフォース(TF) 278(358) 学部長級 (1) 2TF 1人 2H 8回 @8,700 278(87) 学長級(前年度限10の経費) 0TF 1人 2H 8回 @11,300 0(271) 知的財産戦略本部経費 3,908(1,524) 国内旅費 1,741(204) 調査旅費(全国平均、1泊2日) 1,725(188) 指定職 (1) (49,920) 128(50) 10級~7級 (1) (2) (47,120) 3人 5回 @49,920 749(94) 6級~3級 (1) (1) (44,120) 6人 3回 @47,120 848(44) 調査旅費(県内) 1人 9回 @1,780 16(16) 外国旅費 2,167(1,320) 日中知財ワーキンググループ 26(626) 各種セミナー・イベント 1,541(694) 欧州(4級、3泊5日) 1人 1回 @942,700 943(0) アジア(4級、2泊3日) 1人 1回 @597,900 598(0) 前年度限10の経費(韓国・アジア(4級、5泊6日)) 0(694) 知的財産戦略本部経費 3,284(1,558) 国内旅費 2,284(850) (1) 本部(全国平均、1泊2日) 本部員 1人 3回 @47,120 100% 141(106) (2) 専門調査会(全国平均、日帰り)
要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,560	4,381	1,821	本部員(44,120)(80)1調査会 1人 5回 @35,120 100%	176(176)
(3)夕スクフォース(TF)(全国平均、日帰り)
専門委員 2TF 1人 8回 @35,120 100%	562(568)
(4)知財教育コンソーシアム(全国平均、日帰り)
専門委員 10人 4回 @35,120 100%	1,405(0)
外国旅費 1,000(708)
官民合同訪中ミッション
北京(4級、1泊2日) 1人 1回 @402,200	402(402)
各種セミナー・イベント 598(306)
アジア(4級、2泊3日) 1人 1回 @597,900	598(0)
前年度限りの経費(韓国(4級、1泊2日))
(1) 0人 1回 @306,100	0(306)
知的財産戦略本部経費 4,381(2,560)
印刷製本費
報告書等 1種類 3,000部 @60 1.08	842(842)
会議費 302(31)
飲み物代 43(31)
(1)専門調査会 2調査会 5回 32本 @49	16(6)
(2)TF 2TF 8回 30本 @49	24(25)
(3)知財教育コンソーシアム 4回 15本 @49	3(0)
弁当代 (1)専門調査会 2調査会 3回 20個 2,000 1.08	259(0)
雑役務費 3,237(1,687)
速記料 1,361(497)
(1)本部 3回 1H @1,600	65(65)
(2)専門調査会 2調査会 5回 2H @1,600	432(432)
内(知)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,281	1,281	報告書(和文英訳)	2T6 8回 2H @1,600	691(	0)
4回 2H @1,600	173(	0)
翻訳料
知訳费	(111)	1,876(	1,190)
雑役费	6回 @197,640 1.08	1,281(	1,281)
021 クールジャパン戦略の推進に必要な経費	60,311	49,630	10,681
95016-2129-06-0110諸金	12,295	0	12,295	クールジャパン戦略推進経費[要望枠]	0(	12,295)
95016-2122-08-2010職員旅費	16,861	17,336	475	クールジャパン戦略推進経費	17,336(	16,861)
内国旅費(全国平均、日帰り)	2,269(	1,847)
大臣	1人 6回 @ 47,840	287(	289)
指定職	1人 6回 @ 47,840	287(	287)
10級~7級	(3)	852(	639)
6級~3級	(3)	843(	632)
外国旅費	4人 6回 @ 35,120
クールジャパン戦略担当大臣出張	15,067(	15,014)
欧州(大臣、3泊5日)	1人 1回 @ 3,017,500	3,018(	0)
欧州(指定職、3泊5日)	1人 1回 @ 1,540,300	1,540(	0)
欧州(9級、3泊5日)	3人 1回 @ 956,300	2,869(	0)
欧州(4級(警護官)、3泊5日)
1人 1回 @ 1,563,700	1,564(	0)
欧州(4級、3泊5日)	1人 1回 @ 942,700	943(	0)
アジア(大臣、2泊3日)	1人 1回 @ 1,239,000	1,239(	767)
アジア(指定職、2泊3日)	1人 1回 @ 747,300	747(	0)
内(知)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,052	2,191	1,139	(2)
アジア(9級、2泊3日)
3人 1回 @ 606,400
アジア(4級(警護官)、2泊3日)
1人 1回 @ 730,400
アジア(4級、2泊3日)
1人 1回 @ 597,900
前年度限りの経費(中南米)
クールジャパン戦略推進経費
内国旅費(全国平均、日帰り)
参考人旅費
(6)
6人 10回 @ 36,520 (0.8)
クールジャパン戦略推進経費
借料及び損料
車両借上料
会議運営費
会議運営費
雑役務費
海外イベント事業費
企画プロデュース費
イベント演出費
イベントキット製作費
イベント機材運用費
イベント運用警備費
広報ツール製作費
管理費(5%)
渡航宿泊費	(6)
10回 @ 36,520 (0.8)
1
30,103	2,191(1,052)
30,103)
13,105(16,398)
2,770(5,737)
529(842)
1,080(1,080)
378(378)
562(562)
4,500(4,500)
## 平成27年度補正予算について（内閣府）

<大臣官房政府広報室>

○国民が直面する喫緊の課題についての国内広報の実施 18.4

○一億総活躍社会の実現等喫緊の課題についての国際広報の実施 9.8

<大臣官房番号制度担当室>

○個人番号及び法人番号の利用に関する広報活動等に必要な経費 4.6

<政策統括官（経済財政運営担当）>

○サービス業の生産性向上推進に必要な経費 12.0

<地方創生推進室>

○地方創生加速化交付金 1,000.0

○地方創生リーダー人材の育成・普及事業 13.9

○地方創生推進のための知的基盤の整備 13.4

<宇宙戦略室>

○実用準天頂衛星システム整備 50.4

<政策統括官（防災担当）>

○災害救助費等負担金 8.9

<政策統括官（原子力防災担当）>

○原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化 100.0

<政策統括官（共生社会政策担当）>

○地域子供の未来応援交付金等 25.0

<情報保全監察室>

○危機管理体制の整備 4.2
<男女共同参画局>

○女性の活躍推進のための地方公共団体の取組促進 3.0
<沖縄振興局>
○地方創生に資する知的・産業クラスター形成のための研究設備整備等
25.2

○事前防災のための国土強靭化に資する沖縄振興交付金事業 4.7

○観光分野における旅客受入体制整備等に係る公共事業関係費 24.8
<子ども・子育て本部>

○地域少子化対策重点推進交付金 25.0

○低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援業務 10.9

○子どものための教育・保育給付費負担金等 110.1
(21) 公共部門の収支バランス

(22) 貨幣ストック(M3)
(23) コールマネー・レート

(24) 短期銀行貸出し利子率
(25) 長期利子率

(26) 財 貨 輸 出 (名目·国際収支)
(27) 財 貨 輸 入 (名目・国際収支)

(28) 貿 易 収 支
(30) 長期対外純負債ストック
(31) 長期資本収支

(32) 短期対外純負債ストック
(33) 短期资本收支

(34) 総 合 収 支
(35) 最適外貨準備高

(36) 直物為替レート
(38) 先物プレミアム
(39) 期待為替レート

## 第4章 シミュレーション 分析

本章では、いくつかのシミュレーションを通じて本モデルの動学的特性を明らかにすると共に、各種の外生変数（政策変数を含む）が変化したときに内生変数が受ける効果を定量的に検討する。そのような効果は、乗数によって分析されるのが普通である。ところで、通常のシミュレーション分析における乗数は次のように定義される。すなわち、 $ X(i)_{t} $ をt期の内生変数 $ i,Z(j)_{t} $ をt期の外生変数 $ j_{t} $ とし、sは標準解（control solution）、dは乖離解（disturbed solution）を示すとすれば、jのiに対するt期の乗数 $ m(i,j)_{t} $ は

$$ m(i,j)_{t}=\frac{X(i)_{t}^{d}-X(i)_{t}^{s}}{Z(j)_{t}^{d}-Z(j)_{t}^{s}}=\frac{\Delta X(i)_{t}}{\Delta Z(j)_{t}} $$

と定義される。しかし，ここでは，内生変数の乖離解の標準解からの乖離幅である上の分子の$\Delta X(i)_{t}$および，標準解からの乖離率

$$ \frac{\Delta X(i)_{t}}{X(j)_{t}^{s}}\times100 $$

を計算して表示することにする。

EPA世界経済モデルでは，為替レートを内生化したときの国内外の相互依存性の分析に大きな目的がおかれているので，ここでも，為替レートが外生の場合と内生の場合のそれぞれについて，シミュレーション分析がなされた。その場合に，1974年第1四半期から1977年第4四半期までの16期について，最終テストで求めた解を標準解とし，特定の外生変数にショックを与えて求めた解を乖離解としている。
# 平成26年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成26年度一般会計予備費使用総調書
(その1)
1
平成26年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書(その1)
5
皇 室 費
7
内 閣 府
7
総 務 省
8
法 務 省
9
外 務 省
10
厚 生 労 働 省
10
農 林 水 産 省
10
防 衛 省
10
平成26年度一般会計予備費使用総調書(その1)
平成26年度一般会計予備費予算額(千円)	第189回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
250,000,000	自平成26年4月22日至平成27年1月14日	126,394,149	123,605,851
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
皇室費	故宜仁親王の喪儀及び墓の営建に必要な経費	195,801
典子女王殿下に対して支出する一時金額による皇族費に必要な経費	81,207
皇室費計	277,008
内閣府	賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費	3,302,967
衆議院議員総選挙取締りに必要な経費	149,259
内閣府所管計	3,452,226
総務省	鹿児島県第2区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	228,855
衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	62,340,349
衆議院議員総選挙啓発推進に必要な経費	456,590
総務省所管計	63,025,794
法務省	訟務費の不足を補うために必要な経費	183,027
衆議院議員総選挙取締りに必要な経費	72,227
法務省所管計	255,254
外務省	衆議院議員総選挙の在外選挙に必要な経費	164,667
厚生労働省	大阪石綿関連疾患第1陣訴訟における和解の履行に必要な経費	236,369
所 管	事 项	使 用 額 (千円)
農 林 水 産 省防 衛 省	大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費普天間飛行場を移設して返還を受けるため必要となる施設の整備に必要な経費	44,792,41414,190,417
合 計	126,394,149
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成26年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成26年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	説 明	使用 決定
01 皇 室 費	95 故宜仁親王の喪儀及び墓の営建に必要な経費	皇 室 費	002 宮 廷 費
95011-2129-06 諸 謝 金
95011-2123-09 庁 費
95011-2204-15 施設整備費	195,801
1,546
156,635
37,620	平成26年6月8日宜仁親王薨去につき、その喪儀及び墓の営建に要する経費を支出するため	平成26年6月13日閣 議 決 定
95 典子女王殿下に対して支出する一時金額による皇族費に必要な経費	皇 室 費	003 皇 族 費	81,207	平成26年10月5日皇族の身分を離れられる典子女王殿下に対して、「皇室経済法」第6条の規定により皇室経済会議の議を経た一時金額による皇族費を支出するため	平成26年9月30日閣 議 決 定
06 内 閣 府	皇 室 費 計	277,008	平成26年9月26日課徵金払戻請求事件第一審判決に伴い生じた払戻金を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成26年10月14日財務大臣決定
95 賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費	公正取引委員会	121 公正取引委員会
95016-2959-18 賠償償還及払戻金	3,302,967
95 杂議院議員総選挙取締りに必要な経費	警察 庁	143 警察活動基盤整備費
95014-2122-08 活動旅費
95014-2123-09 警察装備費	149,259
121,503
27,756	平成26年12月に執行する杂議院議員の総選挙の取締りに伴い、警察活動に要する経費の不足を補うため	平成26年11月28日閣 議 決 定
内 閣 府 所 管 計	3,452,226
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
07 総 務 省	95 鹿児島県第2区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	228,8551,74810,920216,187	鹿児島県第2区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成26年4月27日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成26年4月22日閣 議 決 定
95 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費95013-2111-04 超過勤務手当95013-2111-05 委 員 手 当95013-2129-06 諸 謝 金95013-2122-08 委 員 等 旅 費95013-2123-09 庁 費95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費95013-2123-09 新 聞 広 告 費95013-2125-14 衆議院議員総選挙執行委託費95013-2125-14 最高裁判所裁判官国民審査委託費	62,340,34920,4505481,463967207,685188,3262,235,5972,269,29356,769,621646,399	衆議院議員の総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査が平成26年12月に執行されることに伴い、これに要する経費を支出するため	平成26年11月28日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
08 法 務 省	95 衆議院議員総選挙啓発推進に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費95013-2959-07 褒 賞 品 費95013-2123-09 啓 発 広 報 費95013-2125-14 衆議院議員総選挙啓発推進委託費	456,590484204,207251,899	衆議院議員の総選挙が平成26年12月に執行されることに伴い、国民の民主政治に対する自覚を一段と高めるため、明るく正しい選挙の運動を更に強力に推進する経費を支出するため	平成26年11月28日閣 議 決 定
総 務 省 所 管 計	63,025,794	平成26年5月9日法人税更正処分取消等請求事件第一審判決に係る上訴手続に伴い生じた申立ての手数料を納めるため、訴訟用印紙類購入費の予算の不足を補うため	平成26年5月20日財務大臣決定
95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費95191-2123-09 訴訟用印紙類購入費	183,027	平成26年12月に執行する衆議院議員の総選挙の取締りに伴い、検察事務に要する経費の不足を補うため	平成26年11月28日閣 議 決 定
95 衆議院議員総選挙取締りに必要な経費	法 務 本 省	005 検察企画調整費95014-2122-08 職 員 旅 費95014-2123-09 庁 費	72,2271,5861,5167070,641	平成26年12月に執行する衆議院議員の総選挙の取締りに伴い、検察事務に要する経費の不足を補うため
検 察 庁	031 検察官署共通費95014-2111-04 超過勤務手当032 検 察 費95014-2122-08 選挙取締旅費95014-2122-08 参考人等旅費95014-2123-09 選挙取締庁費	41,5447,8174,6432332,941
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
09 外 務 省	法 務 省 所 管 計	033 檢 察 運 營 費	21,280
95014-2122-08 職 員 旅 費	17,965
95014-2123-09 檢 察 業 務 庁 費	3,315
255,254
026 領 事 政 策 費	164,667	衆議院議員の総選挙の在外選挙が平成26年12月に執行されることに伴い、これに要する経費を支出するため	平成26年11月28日閣 議 決 定
95015-2129-06 在外選挙事務謝金	71,547
95015-2122-08 在外選挙事務職員旅費	65,605
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	27,515
12 厚生労働省	95 大阪石綿関連疾患第1陣訴訟における和解の履行に必要な経費	厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費	236,369	大阪府泉南地域に存在した石綿工場において、石綿製品の製造作業等に従事したことによって被害を受けた者又はその承継人に対する損害賠償金を支出するため	平成27年1月14日財務大臣決定
13 農林水産省	65 大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費	農林水産本省	015 農業経営対策費	44,792,414	平成25年度の大雪により災害を受けた農産物の生産に必要な施設等について、地方公共団体が行う被災農業者向け経営体育成支援事業に要する経費の一部を補助する経費を支出するため	平成26年9月16日閣 議 決 定
17 防 衛 省	35 普天間飛行場を移設して返還を受けるため必要となる施設の整備に必要な経費	防 衛 本 省	024 在日米軍等駐留関連諸費	14,190,417	普天間飛行場の危険性の除去の重要性等に鑑み、当該飛行場を移設して早期に返還を受けるため必要となる施設の整備に要する経費を支出するため	平成26年7月1日閣 議 決 定
## 第2章 公的年金制度の所得再分配効果

### 2.1 はじめに

公的年金制度によって生じている年金資産は、現在日本の家計資産項目の中で最も大きなものの一つとなっている。1984年の50代後半の年齢層の勤労者世帯で、家計の保有資産の平均値は、約3500万円であるのに対して、年金給付額の現在価値の平均値は約4200万円となっている（注1）。このように巨額の資産形成が公的年金制度によってなされている。しかし、この資産は年金制度加入者本人が払い込んだ保険料のみによって形成されているわけではない。年金給付のうち、基礎年金部分の3分の1は一般会計からの繰入れによるものである。この部分は当該年度の税収からの移転になる。また、賦課方式の年金制度においては、年金の期待給付額と本人の支払い保険料が一致する必然性はない。したがって、その差額は公的年金制度を通した所得移転額となる。本章ではこの公的年金による所得移転の実態を調べる。

わが国の公的年金制度は、賦課制度で運営されている。保険数理的にフェアな積立方式のもとでは、生涯に支払う保険料と年金給付の期待値は、基本的には等しく、運用が政府によって行われているに過ぎない。ところが、賦課方式の年金制度のもとでは、世代によって保険料負担と給付の関係が大きく異なる可能性がある。保険料として集められたものは必ずしも年金基金で運用されるわけではなく、そのまま年金給付金として高齢者に移転される。

賦課方式の年金制度のもとで人口高齢化が生じると、保険料の上昇が生じる。その結果、将来世代の保険料負担は現在世代よりもはるかに大きくなる。言い替えると、公的年金制度において保険料が給付額を上回る事態が将来世代で生じるおそれがある。

本章の目的は、日本の公的年金制度によって引き起こされる世代間および世代内における所得移転額の大きさを試算してみることにある。年金の給付額と年金保険料の支払い総額は、加入している年金制度、世代、配偶関係、所得水準によって異なっている。したがって、公的年金による所得再分配効果を計測するためには、このような様々な世帯属性を考慮する必要がある。本稿では世帯属性の多様性を十分に考慮するために個票データを用いている。試算のもとになる年金制度は1985年の改正にもとづいている。用いるデータは1984年の『全国消費実態調査』である。『全国消費実態調査』は加入年金について必ずしも十分な調査項目をもっていない。また、年金資産の推計には生涯における稼得賃金の流列が必要であるが、これについての直接的な情報がない。このため、年金資産の推計においていくつかの単純化を行った。さらに、本稿では公的年金が家計の労働供給に与える影響については考慮せずに分析を行っているという意味で部分均衡的な枠組みにとどまっている。

本章で得られた主要な結論をあらかじめ要約すれば以下のようにまとめられる。第1に、公的年金資産は家計資産において非常に大きな比率を占め、その大きさは平均で土地家屋の資産価額を凌いでいる。第2に、公的年金による移転所得は古い世代ほど大きい。ちなみに1984年時50歳以上の世代は支払い保険料の3倍以上の給付を受ける制度になっている（注2）。第3に、世帯の属性によって年金制度による所得移転額は大きく異なっている。移転所得額は、単身者よりも、有配偶者世帯の方が大きく、片稼ぎ世帯よりも共稼ぎ世帯の方が大きくなっている。第4に、世代内の所得移転をみると、中高齢世代においては高所得世帯、高資産保有世帯
により多くの移転所得が給付されている。このように、公的年金制度は若年世代から老齢世代の中で豊かな世帯に所得を移転する制度になっている。

本章の構成は以下のように展開される。まず、次節で公的年金の所得移転効果に関する研究の概観を行う。第3節でわれわれが用いたデータと年金資産の算出方法を述べる。第4節で世代間所得移転について検討し、第5節で世代内所得移転について検討する。最後に残された課題を指摘する。

### 2.2 これまでの研究

公的年金の分配効果を測る尺度としては、内部収益率、給付・保険料比率、移転所得という3つの方法が採られてきた。内部収益率とは、老後に受け取る年金額の総額が勤労期に拠出した保険料をどの程度の利子率で運用した場合と等しくなるかという値である。この指標は、公的年金を代替的な貯蓄手段と比較する場合に利子率と比較可能であるという利点があるため、多くの研究で採用されてきた。給付・保険料比率とは、生涯に渡って受け取る年金給付の現在価値と、支払う年金保険料の現在価値の比である。この指標が1より大きい場合には、支払う年金保険料よりも受け取る年金給付の方が多いことを示し、年金制度による他世帯からの移転所得が存在することを意味する。移転所得額は、生涯年金給付の現在価値と生涯年金保険料の差を意味する。

本稿では、給付・保険料比率と移転所得の指標を用いて分析を進めるが、特に移転所得を重視する。内部収益率や給付・保険料比率は年金の収益性を測るのに適した指標である。しかし、公的年金のように年金の加入が一人一口に限られている場合、たとえ内部収益率が高いとしても年金加入者は年金加入口数を増加させることができない。したがって、分配効果を測定するのに適した指標は、移転所得の相対的な比率ではなく絶対額そのものと考えられる。

いては、高山（1981）野口（1984）小椋・西元（1984）植田・岩井・橋本（1987）跡田・橋本・林（1989）で研究されている。このうち、高山（1981）は1985年以前の厚生年金制度をもとに世代間所得移転の大きさを内部収益率、移転所得、給付・保険料比率を用いて検討している。そして、それまでの年金制度の議論が制度間格差をめぐるものに集中していた中で、はじめて世代間所得移転の問題点を明らかにした。すなわち、厚生年金制度において、給付額に占める保険料の比率が約13%しかなく、厚生年金制度が実質的に賦課方式であるということを示したのである。

その後、野口（1984）は厚生年金と国民年金について、小椋・西元（1984）は厚生年金について1986年の制度改正を考慮した試算を移転所得及び給付・保険料比率によって行っている。これによると、代表的なケースでは、1985年時点において20歳以上の世代は保険料以上の給付を得るのに対し、10歳以下の世代は給付が保険料を下回ってしまう。植田他（1987）は、年金財政のあり方、賃金上昇率、割引率に様々なケースを想定して給付・保険料比率と移転所得の試算を行っている。さらに、年金制度から生じる世代間所得移転を打ち消すような増減税政策についても論じている。彼らの世代間所得移転についての結論は他の研究とほぼ同じでる。また、この世代間所得移転を打ち消すためには今後約10年間については増税をその後長期間に
わたって減税をする必要があるとしている。

跡田他（1989）は、年金支給開始年齢の65歳への引き上げを主な内容とする1989年の年金改革案が年金の内部収益率に与える効果を検討している。彼らは、1953年から1985年までの『家計調査年報』の年齢階層別データからコーホート・データを作成し、年金の内部収益率を現行制度と改革案の場合について、世代別に測定している。その結果によれば、60歳支給を維持した場合、内部収益率は1933年生まれで6.71%、43年生まれで3.15%、53年生まれで1.28%となる。これが改革案によれば、支給開始年齢の段階的引き上げによりその効果は世代によって大きく異なる。33年生まれでは改革の影響を受けないが、43年生まれで収益率は2.19%に、53年生まれは0.03%に低下することが示されている。

公的年金制度は世代間の所得再分配に加えて、世代内の再分配効果も有している。世代内の所得移転効果の計測については、アメリカとオランダでいくつかの研究例がある。これらの研究のうち、Hurd = Shoven(1985)は、Retirement History Survey のデータを用いて年金資産を試算している。Hurd = Shoven によると、現在のアメリカの高齢者は年金保険料として支払った額の3倍から4倍の年金給付を受け取ることになる。また、彼らは資産階級別に移転所得や内部収益率のメディアン値の試算も行っている。この結果は、驚くことに、高額資産保有者が最も大きな所得移転を年金制度から受けており、多くのケースで高額資産保有者が最大の内部収益率を得ていることを示している。すなわち、年金制度は平均的な勤労者から豊かな高齢者への所得移転システムと解釈できる。保険料よりも多くの給付を受け取るという、年金制度の「スタートアップ効果」は、1945年生まれの世代で消滅する。その後の世代では支払い保険料の方が年金給付額より多くなるというマイナスの所得移転制度になる。

付に対する部分的課税といったその後の制度改訂の効果は考慮されていない。この点を改善したものが、Boskin 他（1987）である。彼らは、賃金水準、世帯属性、世代などが異なったいくつかのモデルケースについて、つぎの点を改善した試算を行っている。第一に、1985 年のアメリカ年金局の年金将来予測を用いていること、第二に将来の退職年齢の引き上げを考慮したこと、第三に年金給付についての課税を考慮したことである。Boskin 他の研究によると、所得階級が高いほど、移転所得が大きいという結果は、年金課税の考慮により幾分弱められている。しかし、1915 年生まれの世代では中位所得者が最も大きな移転所得を得ている。また、将来世代の低所得者は、同一世代では最大の移転所得を得るようになるが、移転所得の絶対額は非常に小さくなる。さらに、世帯の属性によって同一世代内での移転所得額に大きな差があることが示されている。こうした世代内、世代間の所得移転の規模は、税制によるものよりはるかに大きいことが主張されている。ただし、実際の分布データを用いた研究ではないため、資産保有に対する分配効果は検討されていない（注3）。

また、Nelissen (1987)は、オランダにおける公的年金制度の所得再分配効果を検討している。シミュレーション分析を用いたこの研究によれば、オランダにおいても、単身者から既婚者への年金制度を通じた所得移転が生じていること
と、垂直的所得再分配機能が限られたものであることが明らかにされている。特に世代内所得分配においては所得再分配機能は非常に限られている。中には、高齢世代においては高所得層の方が、低所得層よりも大きな所得移転を受けるケースがあることが示されている。

わが国における公的年金制度の世代間所得移転に関する研究に共通した枠組みは、賃金所得の流列については各世代について単一のモデルケースを仮定したものであるという点にある（注4）。ところが、賃金上昇率は職種や産業によって大きく異なっている。さらに、世代内においても所得・資産の不平等が存在している。このような世代内における賃金プロファイルや賃金水準の相違は年金制度の所得移転効果を世代間のみならず世代内でも生じさせる可能性を示唆している。実際、年金制度には給付額が定額部分と報酬比例部分が存在していること、保険料に上限と下限が存在していること、遺族年金が存在していることは複雑な分配効果の存在を推測させる。世代内所得移転については野口（1982、84）が制度間格差による世代内所得移転の問題を指摘した。本章では、個票を用いて制度間格差のみならず制度内での所得分配効果を検討する。

本章は、公的年金の世代間所得移転効果の分析に加えて、日本の研究としては初めて公的年金の世代内所得移転効果の分析を行うものである。しかも、限られたモデルケースではなく『全国消費実態調査』(1984)の個票データを用いて行う。公的年金資産の計測については、世帯属性別の賃金経路を考慮した上、標準報酬月額の上限・下限を考慮する等の手法の精緻化を行った。さらに、高山・舟岡・大竹・関口・渋谷（1989）で求めた家計の実物資産推計の結果を用いて、資産保有と年金資産の関連をも明らかにする。

### 2.3 データと年金資産の推計方法

年金資産の推計方法の詳細は、第3章に述べてあるので、ここではその概要を述べる。推計に用いたデータは、『全国消費実態調査』(1984)の個票データである。この調査は5年ごとに総務庁によって、家計の世帯属性、消費、貯蓄を約5万世帯について調べている。したがって、家計の消費、資産選択行動等の分析には最も適したデータとなってしまう。ただし、『全国消費実態調査』では、持家の時価、耐久消費財の保有額、年間支払い税額などのデータが直接得られないため、『全国消費実態調査』のもつデータから推計作業を行う必要がある。この作業を行ったのが、高山・舟岡・大竹・関口・渋谷（1989）である。本研究ではこのデータセットを用いた。

さて、『全国消費実態調査』のデータセットから年金資産を推計する際に必要な情報としては、次のものがある。イ)加入年金制度の種類、口)年金制度の加入期間、ハ)生涯における賃金流列と年金給付額算定の基礎となる平均標準報酬月額（HHG）二)生涯に渡って直面する年金保険料率等である。これらについての推計情報が完全に得られるのは、現在勤労している世帯主と配偶者に限られている。そのため、推計は60歳未満の世帯主と配偶者についてのみ行った。

イ)加入している年金制度は、『全国消費実態調査』には加入年金制度についての調査項目がないため(1)厚生年金保険、(2)共済組合年金、(3)国民年金の3つの制度を勤労者の職業区分をもとにあてはめた。具体的には、常用労務者、民間職員、法人経営者については厚生年金加入、官公職員は共済組合年金、その他の人々については国民年金加入とした。

口）年金制度の加入期間については各世代に予想されている平均加入期間を仮定した。ここでは将来的には40年加入を仮定した。

ハ）生涯における賃金流列については、『全国消費実態調査』では1984年時点での賃金年収および賃金月収は得られるが、過去および将来の
値は得られない。したがって、過去及び将来の賃金流列を推計する必要がある。本稿では、クロスセクションデータをもとに賃金(定期収入)関数を推計した。この推計結果からコーホート効果を取り除いて、生涯名目賃金を推定した。この値を、最高と最低を考慮した標準報酬月額に換算した。標準報酬月額に保険料率を乗じて支払い保険料をもとめた。このとき二)将来の保険料率については、厚生省が1985年年金法改正の基礎データとして保険料率の将来予測を発表したものを用いた（図2.3.1）。この保険料収入は、過去においては財政投融資の利子率の平均値で運用されたと仮定し、将来については名目賃金の上昇率と同じ値で運用されると仮定して、その現在価値をもとめた。

図 2.3.1 年金保険料率の推移

厚生年金給付月額 b は次式で決定される。

b = 5 万円 + min $ \{ $ max(HHG, 6 万 8 千円),

47 万円 } × 0.3

ただし、ここでの平均標準報酬月額(HHG)は、過去の標準報酬月額を賃金の上昇分で再評価した金額の生涯にわたる平均値である。

給付額を現在価値に割り引いたものが、年金給付現在価値である（割引率は賃金ベースアップ率に等しいと仮定した）。ここで、定額部分の基礎年金5万円については、消費者物価指数によるインフレスライドが行われると仮定し、報酬比例部分については賃金スライドを仮定した（その際賃金は消費者物価よりも平均では年率1.8%上昇率が高いと仮定した。詳しくは3.5.1.3項を参照してほしい）。なお共済年金の給付は上述の年金とほぼ同じ算式で計算されるが、比例部分の乗率0.3は0.36となっている。また、厚生年金保険と共済組合年金の配偶者については、配偶者自身の年金および遺族年金についての算定も行った。さらに国民年金（第1号被保険者）グループは簡単化のため60歳から42%減額つきの給付を受けると仮定した。

### 2.4 年金資産の世代間所得移転

#### 2.4.1 世代間所得移転

公的年金制度がもつ世代間所得移転は既に述べたようにいくつかの研究によって指摘されている。世代間所得移転が生じたのは、年金給付が早期の段階から高めに設定され、しかも賃金スライドと物価スライドの双方により飛躍的に上昇してきたのに対し、年金保険料率の引き上げは比較的ゆっくりとしたものであったからである。

表 2.4.1.1 は世帯類型別に世代ごとの年金給付額、年金保険料の 1984 年時点における現在価値の平均値を示したものである。世帯類型としてイ）単身者世帯、口）世帯主だけが厚生年金・共済年金の被用者年金に加入している既婚片稼ぎ世帯、ハ）夫婦とも被用者年金に加入している共稼ぎ世帯、二）夫婦とも国民年金加入の一般世帯の4類型を検討した。このうち、国民年金制度は保険給付額と支払い保険料との間にリンクがないため、世代ごとの保険料格差しか存在せず世代内の所得移転は寿命の長短によるものしかない。しかし、被用者年金制度は年金給付額と保険料負担額の間にリンクがあり、年金給付額に上限と下限が存在するため世代内の所得再配分機能ももっていることが予想できる。

まず、単身者世帯の年金給付の現在価値は1984年時点において25歳から29歳の世代では2281万円であり保険料の現在価値は1986万円となっている。したがって移転所得額は312万円である。一方、55歳から59歳の世代では給付額の現在価値は2530万円、保険料は508万円と
表 2.4.1.1 世代別別、世帯類型別、年金資産現在価値

世 带 類 型 (单位 万円)
年 龄 階 级	項 目	单 身	片 稼 ぎ	共 稼 ぎ	国民 年 金
-24	給 付 額	2184	3024	4207	626
保 険 料	2072	2417	3600	624
移 転 額	112	606	607	2
比 率	1.05	1.25	1.17	1.00
25-29	給 付 額	2281	3294	4577	673
保 険 料	1968	2359	3478	682
移 転 額	312	936	1099	-9
比 率	1.16	1.40	1.32	0.99
30-34	給 付 額	2358	3492	4563	771
保 険 料	1744	2080	2914	640
移 転 額	614	1411	1650	131
比 率	1.35	1.68	1.57	1.20
35-39	給 付 額	2283	3643	4601	837
保 険 料	1359	1827	2495	575
移 転 額	923	1816	2106	262
比 率	1.68	1.99	1.84	1.46
40-44	給 付 額	2245	3806	4627	922
保 険 料	1143	1542	2072	483
移 転 額	1202	2264	2555	439
比 率	2.05	2.47	2.23	1.91
45-49	給 付 額	2425	3959	4614	975
保 険 料	932	1266	1655	379
移 転 額	1493	2693	2959	596
比 率	2.60	3.13	2.79	2.57
50-54	給 付 額	2572	4141	4780	1015
保 険 料	712	1003	1361	274
移 転 額	1860	3138	3418	741
比 率	3.61	4.13	3.51	3.70
55-59	給 付 額	2530	4316	4947	1059
保 険 料	508	780	1076	184
移 転 額	2022	3537	3871	875
比 率	4.98	5.54	4.60	5.76

注：1984年データであり、年齢もその時点である。
なり、移転所得額は2022万円にのばる。

次に、片稼ぎ世帯の年金給付の現在価値は1984年時点において1960年生まれの世代で3024万円であり、1925年生まれの世代で4316万円である。一方、支払い保険料の現在価値は1960年生まれで2417万円であるのに対し1925年生まれの世代においては780万円にすぎない。この結果年金制度による他世代からの移転所得の現在価値は、1960年生まれで606万円、1925年生まれで3537万円となり、最近世代ほど移転所得は小さくなる。同じことを給付額と保険料の現在価値の比率でみると若い世代ではその値は1～2倍であるが、1925年生まれの世代では保険料の5倍もの年金給付を受けることがわかる。

共稼ぎ世帯の年金給付の現在価値は 4200 万円～4900 万円程度である。保険料の現在価値は 1960 年生まれの世代では平均 3600 万円であるが、1925 年生まれの世代では 1000 万円にすぎない。この結果世代間所得移転による年金所得の現在価値は若い世代で 600 万円、1925 年生まれの世代で 3800 万円になり。片稼ぎ世帯に比べて多額の移転所得を得ることになる。しかし、支払い保険料に対する年金給付の比率は片稼ぎ世帯よりも低くなっている。夫婦とも国民年金加入の一般世帯については、給付額、保険料とも被用者年金に比べて少ない。1960 年生まれでは給付、保険料とも 620 万円であるが、1925 年生まれでは給付額の現在価値が 1000 万円を越えるのに対し保険料の現在価値は 200 万円程度である。しかし、保険料と給付額の比率は、被用者年金制度と同程度である。

被用者年金制度には、報酬比例部分が存在するため、表2.4.1.1の結果は賃金収入の差を含んだ結果となっている。表2.4.1.2は、平均標準報酬月額を一定にした場合の世帯属性による違いを示したものである。基本的な特徴は表2.4.1.1と変わらないことがわかる。したがって、年金資産の世帯属性による差は、所得水準の差であるよりも年金制度に根ざしたものであることがわかる。

表 2.4.1.2 同一平均標準報酬月額別年金資產

世帯類型 (単位万円)
年齢階級	項目	単身	片稼ぎ	共稼ぎ
-24	給付額	2160	2800	4007
保険料	2083	2052	3292
移転額	78	748	715
25-29	給付額	2179	2958	4125
保険料	1878	1879	3041
移転額	301	1079	1084
30-34	給付額	2193	3103	4164
保険料	1635	1624	2612
移転額	557	1479	1553
35-39	給付額	2272	3186	4238
保険料	1409	1405	2240
移転額	863	1780	1998
40-44	給付額	2342	3329	4290
保険料	1175	1185	1874
移転額	1166	2145	2416
45-49	給付額	2524	3454	4341
保険料	1014	974	1512
移転額	1510	2479	2828
50-54	給付額	2785	3586	4542
保険料	799	780	1259
移転額	1986	2806	3283
55-59	給付額	2786	3632	4559
保険料	591	581	951
移転額	2194	3051	3608

注：1984年データであり、年齢もその時点である。

## ２．４．２　年金資産の世代別分布

世代別の年金移転所得額の分布は、図２．４．２．１に示されている。1984年時点で25～29歳の年齢階層を除く年齢階層では移転所得額の分布は二つの山をもつ。高い山は、被用者年金制度加入者の移転所得額を示している。一方、低い山は、国民年金加入者の移転所得額を示し
ている。年齢とともに右側の山が左にシフトしてゆき、最若年層では一つの山になってしまう。これは、年齢層が若いほど被用者年金の保険料額が大きくなるためである。また、24歳以下の年齢層では、年金保険料の現在価値が年金給付額の現在価値を上回ってしまう世帯の割合は同一世代の14％にも達する。25－29歳の世代においても移転所得額が5％の世帯でマイナスとなる。

図２．４．２．２に被用者年金加入世帯の分布を、図２．４．２．３に厚生年金加入世帯の分布を、図２．４．２．４に共済年金加入世帯における分布を示した。いずれの制度においても、若年世代になるほど保険料支払い額が増加するために移転所得額が減少し、収益率が低

図2.4.2.1 移転所得額の年齢別分布 全世帯

図 2.4.2.2 移転所得額の年齢別分布

図 2.4.2.3 移転所得額の年齢別分布 厚生年金世帯

図 2.4.2.4 移転所得額の年齢別分布

図2.4.2.5 移転所得額の年齢別分布

厚生年金と共済年金世帯の比較
下することがわかる。図 2.4.2.5 に厚生年金と共済年金の分布を同一平面上で示した。厚生年金と共済年金を比較すると、共済年金の方が世代間の移転部分が大きい。これは、給付算式の違い、年金保険料の上昇パターンの違い、標準報酬月額の違いによるものと考えられる。

### 2.5 公的年金制度の世代内所得移転

公的年金制度のうち被用者年金制度は定額部分である基礎年金部分と保険料負担に比例する標準報酬月額比例部分から成り立っている。しかも、標準報酬月額には上限が存在するため公的年金制度そのものが世代内の所得再分配制度としての機能をもっている。

単身者世帯（合計、男性、女性）夫婦片稼ぎ世帯、夫婦共稼ぎ世帯について、被用者年金加入世帯の年金給付、年金保険料、移転所得の現在価値（標準報酬階級別の平均値）を表 2.5.1 から表 2.5.5 に示した。

まず、各世帯属性に共通にみられる特徴をみてみよう。年金給付現在価値は、若い世代ほど小さくなる。これは基礎年金物価スライドを仮定したからである。しかし、保険料の現在価値は、保険料率の将来時点における引き上げにより、若い世代程大きくなる。この結果、若い世代の方が年金制度による世代間移転の額が低下する。

つぎに、単身世帯の世代内分配効果を検討してみよう。35歳以上の世代においては、平均標準報酬月額（HGG）が上昇するにしたがい、移転所得額が増加する。一方、24歳以下の世代では、HHGの上昇にともない、移転所得額は低下するという所得再分配効果が観察される。25歳から34歳までの世代では、所得移転額はU字型の変化を示す。すなわち、HHGが低い間はHHGの上昇にともない移転額は低下するが、HHGがある程度大きくなるとHHGの上昇にともない移転所得額も上昇する。

特に、24歳以下の年齢層では平均標準報酬月額が30万円を越える場合には支払い保険料の方が年金給付額よりも大きいという現象が生じている。一方、35歳以上の世代においては、標準報酬月額の大きい世帯ほどより多くの移転所得を受け取ることになっている。年金制度は世代間においては、若年世代から老年世代への所得移転システムとして機能している。一方、世代内においては老年世代では高所得世帯への移転額が低所得世帯への移転額を上回るという逆進的所得再分配システムになっている。また、若年世代においては高所得者から低所得者への所得再分配システムとして機能している。

表 2.5.4 は、片稼ぎ世帯について、標準報酬月額別の年金資産を示したものである。単身世帯に比べて移転所得額は、各平均標準報酬月額において多くなっている。これは、既婚世帯では配偶者が受給する基礎年金と遺族年金が存在するためである。移転所得額と平均標準報酬月額との関連は、単身者世帯と基本的に同じである。

表 2.5.5 は、共稼ぎ世帯について世帯主の標準報酬月額階級別の年金資産の平均値を示したものである。片稼ぎ世帯と基本的な傾向は同じである。しかし、同一の平均標準報酬月額階級で片稼ぎ世帯と比較すると、移転所得額は共稼ぎ世帯の方が大きくなっている。

また、片稼ぎ世帯について、1984年時点の年間収入階級別の移転所得の平均値を示したものが表2.5.6である。これをみても、中高年層においては年間所得が高い程移転所得が大きいことがわかる。

以上のような世代内所得移転の世代間格差が生じる理由を単純なモデルで説明してみよう。いま、i世代が受け取る定額部分の基礎年金を$\mathrm{a_{i}}$、HHGの再評価率も含んだ報酬比例率を$\mathrm{b_{i}}$、生涯の平均的な保険料率を$\mathrm{t_{i}}$、保険料支払期間を$\mathrm{n_{i}}$期間、受給期間を$\mathrm{m_{i}}$期間とする。このとき、平均的な給付額$\mathrm{B_{i}}$と支払保険料$\mathrm{T_{i}}$は、

$$ \begin{aligned}&B_{i}=a_{i}m_{i}+b_{i}m_{i}\cdot HHG_{i}\\&T_{i}=t_{i}n_{i}\cdot HHG_{i}\\ \end{aligned} $$

で表わされる。すると、移転所得額 $ TB_{i} $ は

$$ \mathrm{T B}_{\mathrm{i}}=\mathbf{a}_{\mathrm{i}}\mathbf{m}_{\mathrm{i}}+(\mathbf{b}_{\mathrm{i}}\mathbf{m}_{\mathrm{i}}-\mathbf{t}_{\mathrm{i}}\mathbf{n}_{\mathrm{i}})\cdot\mathbf{H H G}_{\mathrm{i}} $$

となる。ただし、年金制度が保険数理的にフェ
表 2.5.1 「被用者年金加入单身者」年齡階級別平均標準報酬月額別年金資產

平均標準報酬月額(单位万円)
-10	10-15	15-20	20-25	25-30	30-35	35-40	40-
年	-24	給付額	1105	1568	1840	2160	2618	2907	3310	3516
保険料	731	1281	1653	2083	2563	2942	3478	3903
移転額	374	287	186	78	54	-34	-168	-387
25-29	給付額	1358	1471	1855	2179	2610	2981	3709	3448
保険料	767	1040	1457	1878	2346	2707	3339	3329
移転額	591	431	398	301	264	274	370	119
齢	30-34	給付額	1329	1620	1924	2193	2652	3024	3633	*
保険料	570	936	1267	1635	2038	2312	3837	*
移転額	759	685	657	557	614	711	806	*
35-39	給付額	1467	1684	1947	2272	2791	3039	3705	*
保険料	543	751	1071	1409	1789	2022	2514	*
移転額	924	933	876	863	1002	1017	1192	*
階	40-44	給付額	1514	1769	2014	2342	2895	2913	3123	*
保険料	463	682	901	1175	1518	1644	1732	*
移転額	1051	1087	1113	1166	1377	1269	1391	*
45-49	給付額	1527	1864	2091	2524	3024	3014	3276	*
保険料	355	512	712	1014	1326	1365	1507	*
移転額	1173	1352	1379	1510	1699	1649	1769	*
級	50-54	給付額	1679	1987	2319	2785	3262	3217	3448	3990
保険料	284	419	570	799	1054	1127	1172	1394
移転額	1396	1567	1749	1986	2208	2089	2276	2596
55-59	給付額	1791	2050	2344	2786	3135	3314	3473	3903
保険料	205	310	416	591	789	827	844	1153
移転額	1585	1740	1928	2194	2347	2487	2629	2750

注：1984年データであり、年齢もその時点とする。

*は該当するデータが存在しないことを示す。