Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の要因分析 (短期的効果)

効果	(9)物価変化率の効果	(10)ラッグ変数の効果	(11)ダミーの効果	(12)推定値	(13)誤差
(7)貸付利子率	(8)計
0.0061	0.0009	-0.0009	-0.0381	-0.0094	-0.0707	-0.0009
0.0023	0.0010	0.0010	0.0005	0.0	0.0014	-0.0019
0.0008	0.0023	0.0003	0.0036	0.0	0.0045	0.0026
-0.0091	-0.0051	0.0053	0.0046	0.0	0.0053	-0.0012
0.0045	0.0053	-0.0012	-0.0317	-0.0182	-0.0690	0.0011
0.0017	0.0059	0.0014	0.0078	0.0	0.0169	-0.0036
0.0006	-0.0012	0.0004	0.0047	0.0	0.0037	0.0023
-0.0067	-0.0135	0.0075	0.0112	0.0	0.0073	0.0011
0.0908	0.0190	0.0001	0.0180	0.0056	0.0104	-0.0152
0.0342	0.0178	-0.0001	0.0161	0.0	0.0387	0.0228
0.0118	0.0282	0.0000	0.0470	0.0	0.0760	0.0055
-0.1357	0.0257	-0.0007	0.0451	0.0	0.0743	-0.0123
0.0185	-0.0029	0.0030	0.0157	-0.0046	0.0386	-0.0070
0.0070	0.0082	-0.0034	0.0239	0.0	0.0424	0.0045
0.0024	0.0049	-0.0011	0.0128	0.0	0.0245	0.0028
-0.0276	0.0087	-0.0186	0.0058	0.0	0.0018	-0.0034
-0.1292	0.0040	-0.0055	0.0181	0.0488	0.1148	0.0113
-0.0486	-0.0516	0.0062	0.0213	0.0	-0.0129	-0.0316
-0.0167	-0.0331	0.0019	-0.0179	0.0	-0.0415	-0.0283
0.1930	-0.0775	0.0338	-0.0842	0.0	-0.1243	0.0372
0.0254	-0.0090	0.0015	-0.0003	-0.0058	0.0125	-0.0051
0.0096	0.0086	-0.0017	0.0218	0.0	0.0368	0.0087
0.0033	0.0096	-0.0005	0.0389	0.0	0.0530	-0.0083
-0.0380	-0.0039	-0.0093	0.0111	0.0	0.0009	0.0048
-0.0023	-0.0165	-0.0009	0.0212	0.0099	-0.231	-0.0074
-0.0009	0.0188	0.0010	-0.0007	0.0	0.0145	0.0059
-0.0003	-0.0061	0.0003	-0.0090	0.0	-0.0187	-0.0088
0.0034	-0.0019	0.0056	-0.0117	0.0	-0.0086	0.0050
-0.0106	-0.0003	-0.0004	-0.0048	-0.0027	-0.0249	0.0114
-0.0040	0.0126	0.0004	-0.0495	0.0	-0.0655	-0.0001
-0.0014	-0.0100	0.0001	-0.0641	0.0	-0.0888	0.0121
0.0159	-0.0116	0.0024	-0.0356	0.0	-0.0592	-0.0105
-0.0032	-0.0005	0.0043	0.0019	-0.0236	0.0114	0.0117
-0.0012	-0.0214	-0.0048	-0.0412	0.0	-0.0723	-0.0048
-0.0004	0.0056	-0.0015	-0.0159	0.0	-0.0128	0.0199
0.0048	0.0789	-0.0262	0.0537	0.0	0.1025	-0.0206
(1)現 実 值	(2)YN/Wの効果	(3)1/Wの効果	収 益 率 の
(4)定期預金利子率	(5)株式収益率	(6)債券利廻り
(1)現金通貨
昭和30-35年	-0.0716	-0.0344	-0.0039	-0.0021	-0.0036	-0.0115
"36-40年	-0.0006	-0.0032	-0.0004	0.0027	0.0012	-0.0002
"41-45年	0.0071	-0.0021	-0.0004	0.0001	-0.0006	0.0030
"46-49年	0.0041	-0.0015	-0.0001	-0.0029	-0.0017	0.0041
(2)通貨性預金
昭和30-35年	-0.0679	-0.0628	0.0228	-0.0037	-0.0100	-0.0002
"36-40年	0.0133	-0.0054	0.0061	0.0051	0.0049	0.0029
"41-45年	0.0060	-0.0038	0.0038	0.0000	-0.0022	-0.0011
"46-49年	0.0085	-0.0023	0.0020	-0.0061	-0.0021	-0.0040
(3)定期性預金
昭和30-35年	-0.0048	-0.1307	0.0420	-0.0318	-0.0992	-0.0967
"36-40年	0.0615	-0.0143	0.0033	-0.0093	0.0554	0.0039
"41-45年	0.0816	-0.0077	0.0023	0.0236	-0.0232	0.0230
"46-49年	0.0620	-0.0075	0.0001	0.0907	-0.0061	0.0260
(4)生命保険
昭和30-35年	0.0316	-0.0918	0.1372	-0.0044	-0.0246	-0.0211
"36-40年	0.0469	-0.0091	0.0392	-0.0037	0.0178	0.0010
"41-45年	0.0273	-0.0056	0.0249	0.0044	-0.0074	0.0050
"46-49年	-0.0017	-0.0045	0.0134	0.0191	0.0043	0.0053
(5)株 式
昭和30-35年	0.1261	-0.0352	0.1414	0.0545	0.2380	0.1323
"36-40年	-0.0445	-0.0103	0.0573	0.0168	-0.1371	-0.0154
"41-45年	-0.0697	-0.0041	0.0358	-0.0423	0.0588	-0.0293
"46-49年	-0.0871	-0.0062	0.0215	-0.1571	0.0049	-0.0167
(6)債 券
昭和30-35年	0.0074	-0.0390	0.0934	-0.0055	-0.0382	-0.0906
"36-40年	0.0456	-0.0053	0.0328	0.0084	0.0137	0.0136
"41-45年	0.0448	-0.0025	0.0202	0.0024	-0.0061	0.0200
"46-49年	0.0057	-0.0028	0.0116	-0.0057	-0.0054	0.0042
(7)その他金融資産
昭和30-35年	-0.0304	-0.0283	-0.0448	0.0028	-0.0425	0.0211
"36-40年	0.0204	-0.0035	-0.0138	0.0004	0.0298	-0.0024
"41-45年	-0.0275	-0.0019	-0.0086	-0.0022	-0.0129	-0.0048
"46-49年	-0.0036	-0.0018	-0.0047	-0.0073	0.0032	-0.0026
(8)金融機関借入金
昭和30-35年	-0.0135	0.3114	-0.3527	0.0070	-0.0237	0.0613
"36-40年	-0.0656	0.0417	-0.1233	-0.0035	0.0127	-0.0054
"41-45年	-0.0767	0.0214	-0.0764	-0.0030	-0.0055	-0.0138
"46-49年	-0.0697	0.0223	-0.0440	-0.0063	-0.0009	-0.0112
(9)その他負債
昭和30-35年	0.0231	0.1108	-0.0353	-0.0169	0.0039	0.0055
"36-40年	-0.0771	0.0095	-0.0012	-0.0169	0.0015	0.0021
"41-45年	0.0071	0.0063	-0.0016	0.0171	-0.0009	-0.0021
"46-49年	0.0819	0.0044	0.0003	0.0755	0.0038	-0.0051
の要因分析 (短期的効果)

効果	(9)物価変化率の効果	(10)初期値の効果	(11)ダミーの効果	(12)推定値	(13)誤差
(7)貸付利子率	(8)計
0.0201	0.0029	-0.0017	-0.0177	-0.0157	-0.0705	-0.0011
-0.0034	0.0003	0.0016	0.0040	-0.0007	0.0017	-0.0022
0.0032	0.0057	0.0004	0.0015	-0.0000	0.0049	0.0022
-0.0033	-0.0038	0.0060	-0.0013	0.0048	0.0041	-0.0000
0.0249	0.0110	-0.0022	-0.0091	-0.0289	-0.0692	0.0013
-0.0073	0.0057	0.0021	0.0086	-0.0011	0.0160	-0.0026
0.0045	0.0012	0.0005	0.0039	-0.0001	0.0057	0.0003
0.0017	-0.0106	0.0084	-0.0032	0.0103	0.0046	0.0039
0.2744	0.0466	0.0020	0.0483	-0.0011	0.0071	-0.0118
-0.0387	0.0112	-0.0014	0.0533	-0.0055	0.0466	0.0149
0.0414	0.0648	-0.0003	0.0212	-0.0007	0.0795	0.0021
-0.0591	0.0515	-0.0012	-0.0186	0.0371	0.0614	0.0006
0.0475	-0.0026	0.0082	-0.0017	-0.0106	0.0387	-0.0071
-0.0037	0.0114	-0.0075	0.0066	-0.0013	0.0392	0.0077
0.0067	0.0087	-0.0014	0.0029	-0.0001	0.0294	-0.0021
-0.0160	0.0128	-0.0218	-0.0025	0.0024	-0.0003	-0.0014
-0.4221	0.0027	-0.0247	-0.0801	0.1167	0.1208	0.0053
0.0739	-0.0618	0.0207	-0.0588	0.0240	-0.0289	-0.0156
-0.0612	-0.0740	0.0036	-0.0238	0.0038	-0.0588	-0.0110
0.0557	-0.1132	0.0428	0.0220	-0.0541	-0.0872	0.0001
0.1069	-0.0275	0.0084	-0.0022	-0.0219	0.0111	-0.0037
-0.0293	0.0064	-0.0063	0.0245	-0.0103	0.0418	0.0037
0.0131	0.0294	-0.0016	0.0111	-0.0026	0.0539	-0.0091
0.0128	0.0059	-0.0121	-0.0102	0.0032	-0.0045	0.0102
-0.0134	-0.0319	-0.0037	0.0563	0.0221	-0.0302	-0.0002
0.0048	0.0326	0.0031	0.0031	0.0036	0.0252	-0.0048
-0.0017	-0.0216	0.0005	0.0007	0.0005	-0.0303	0.0028
-0.0038	-0.0106	0.0070	-0.0003	0.0113	0.0008	-0.0045
-0.0322	0.0124	-0.0033	0.0177	-0.0089	-0.0233	0.0098
0.0044	0.0082	0.0025	0.0047	-0.0017	-0.0679	0.0023
-0.0051	-0.0274	0.0005	0.0017	-0.0001	-0.0804	0.0037
0.0077	-0.0107	0.0035	-0.0023	-0.0355	-0.0667	-0.0030
-0.0060	-0.0136	0.0170	-0.0115	-0.0518	0.0156	0.0075
-0.0006	-0.0139	-0.0149	-0.0460	-0.0071	-0.0736	-0.0035
-0.0008	0.0133	-0.0022	-0.0191	-0.0007	-0.0040	0.0111
0.0043	0.0786	-0.0327	0.0164	0.0206	0.0877	-0.0058
$$ \begin{aligned}\boldsymbol{a}_{t}^{*}&=\boldsymbol{D}^{t-1}\boldsymbol{C}\boldsymbol{z}_{1}(W_{1}^{^{\prime}}/W_{t}^{^{\prime}})\\&+\left\{\boldsymbol{D}^{t}\left(W_{0}^{^{\prime}}/W_{t}^{^{\prime}}\right)-\boldsymbol{D}^{t-1}\left(W_{0}^{^{\prime}}/W_{t-1}^{^{\prime}}\right)\right\}\boldsymbol{a}_{0}\\&\quad\boldsymbol{v}_{t}^{*}=\sum_{k=0}^{t-2}\boldsymbol{D}^{k}\left(\boldsymbol{v}_{t-k}^{^{\prime}}\left(W_{t-k}^{^{\prime}}/W_{t}^{^{\prime}}\right)\right.\\&\quad\left.-\boldsymbol{v}_{t-1-k}\left(W_{t-1-k}^{^{\prime}}/W_{t-1}^{^{\prime}}\right)\right\}\\&\quad+\boldsymbol{D}^{t-1}\boldsymbol{v}_{1}\left(W_{1}^{^{\prime}}/W_{t}^{^{\prime}}\right)\\ \end{aligned} $$

(6−5) 式は，各年の$\pmb{a}_{t}$ の変動を，これを説明する諸変数の貢献$\pmb{z}_{t}^{*}$，初期値の影響$\pmb{a}_{t}^{*}$，および誤差項$\pmb{v}_{t}^{*}$の3者の和としてあらわしている。ここでは（6−3）式における過去の資産構成の影響は，標本期間の最初に存在していた影響のみは残存するが，それ以後については各年の資産構成の変化をひき起こした経済的諸要因に分解されることになる。また，標本期間の最初に存在した効果，すなわち$\pmb{a}_{t}^{*}$は，$\pmb{D}^{t}$が時間とともに，ゼロ行列に収束するため，各資産とも標本期間の最初の4～5年で，ほとんど無視しうる程度に減少する。

$ z_{t}^{*} $ のうち，正味資産，所得，および収益率の変化による部分を，それぞれの要因の資産構成変動への影響とみなすことにする。たとえば，現金通貨が，正味資産に占める割合のt-1期から，t期への変化は，ベクトル $ a_{t}-a_{t-1} $ の第1要素

$$ A_{t,1}/W_{t}-A_{t-1,1}/W_{t-1} $$

であるが，これに対する所得の貢献はベクトル $ z_{t}^{*} $ の第1要素のうち，t期およびそれ以前における所得・正味資産比率に関する部分，すなわち，

$$ \begin{aligned}&(YN_{t}/W_{t})-(YN_{t-1}/W_{t-1}),\\&(YN_{t-1}/W_{t-1})(W^{\prime}{}_{t-1}/Wt^{\prime})\\&\quad-(YN_{t-2}/W_{t-2})(W^{\prime}{}_{t-2}/W^{\prime}{}_{t-1}),\\&\quad\vdots\\&(YN_{2}/W_{2})(W_{2}/W^{\prime}_{t})\\&\quad-(YN_{1}/W_{1})(W^{\prime}_{1}/W^{\prime}{}_{t-1}),\end{aligned} $$

にそれぞれの係数をかけたものの総和である。

この定義にしたがって，各年の資産構成の変動に対する各要因の貢献を計算した後，4期間のそれぞれに対する合計を表示したのが，第7表である。

なお，（6−5）式の $ z_{t}^{*} $ を構成する要素 $ z_{t} $ の中には $ r_{1t} $ などのほかに，いわゆる常数項に対応する独立変数として1が含まれている。この部分は静学的推定値の要因分析では，効果はゼロである。しかし，(6−5)式からわかるように，動学的推定値の要因分析では，この部分が若干の効果を持つ。第7表ではこれを初期値の効果の中に含ましめることとした。

第6表および第7表の意味を，各資産項目について，順次検討しよう。

## (1) 現金通貨

現金通貨の構成比は，昭和29年から35年までに0.1612から0.0896〜0.0716低下した。第6表の短期的効果の分析結果によると，この低下は，所得・正味資産比率YN/Wの低下による0.0189，1/Wの下降（正味資産の上昇）による0.0045，ラッグの効果による0.0381およびダミー変数の効果による0.0094の合計に起因するものと解釈しうる。利子体系の変化は現金通貨の構成比をわずかに高める効果を持ったが，物価変化率の効果がちょうどこれを相殺している。なお，上記の諸効果の合計は0.0707であるから，現実の構成比の低下との差0.0009が誤差をあらわす。所得・正味資産比率は昭和29年から35年までに1.805から1.029まで0.776低下している。すなわち，この期間は所得の増加にくらべて正味資産の増加が，とくに著しかった時期であった。そのため，所得に依存して保有される現金通貨の割合が減少し，これがこの期間の現金通貨構成比の低下に，大きく貢献している。その他の効果では，ダミーの効果とラッグの効果が大きいが，後者を経済的要因に分解した結果が，第7表の現金通貨の行に示されている。これによると所得・正味資産比率の影響は0.0344と短期的効果よりさらに増大し，この期間の現金通貨構成比の低下0.0716の約半分はこの効果によるものであることがわかる。ダミーの効果－0.0157と初期値の効果－0.0177が残りの半分を占め，他の効果は無視しうる程度でしかなかった。誤差項の部分も－0.0011で，第6表の短期的効果の分析のときとくらべて，ほとんど同じである。

昭和36—40年の期間においては，現金通貨の
構成比は，0.0006の減少ときわめて安定した時期であり，短期的，長期的両効果ともにあまり大きな影響を示した項目はなかった。長期的効果分析のうち，初期値の影響は0.0040となり，この時期にはほとんど消失している $ ^{33)} $ 。昭和41—45年および昭和46—49年には現金通貨構成比は，それぞれ0.0071および0.0041の上昇を示した。この期間中で注目されるのは昭和41—45年における収益率効果（短期0.0023，長期0.0057）と昭和46—49年における過剰流動性期のダミーの効果（長期－0.0048）であった。昭和46—49年におけるインフレーション効果（短期0.0053，長期0.0060）は大きいが，収益率の効果（合計で，短期－0.0051，長期－0.0038）により大部分相殺されていた。

## (2) 通貨性預金

通貨性預金の構成比は, 昭和29年から35年までに0.2323から0.1645〜0.0679低下した。これを説明する要因では, 現金通貨の場合と同様, 所得・正味資産比率が短期－0.0361, 長期－0.0628と大きかった。この期間には, 正味資産の増大が通貨性預金の構成比を増大させる効果が短期0.0129, 長期0.0228とかなり強かったが, 昭和29—31年のダミーの効果が逆の方向にほぼ同じ大きさ（短期－0.0182, 長期－0.0289）で働いた。

昭和36—40年，41—45年，および46—49年において，通貨性預金はそれぞれ0.0133，0.0060および0.0085と上昇傾向を示した。この間，長期効果では，所得・正味資産比率が各期間について，それぞれ－0.0054，－0.0038，－0.0023と通貨性預金構成比を低下させ続けたのに対し，正味資産の増大は各期間につきそれぞれ0.0061，0.0038，0.0020とほぼ逆の効果を与えていた。

収益率効果については，債券利廻り，貸付利子率，定期預金利子率が昭和30—42年まで，ほぼ下降的趨勢を持っていたため，昭和30—40年の間に短期効果で0.0112，長期効果で0.0167通貨性預金構成比を高める効果をもった。昭和46—49年に対しては，昭和49年の金利上昇を反映して，収益率効果が短期－0.0135，長期－0.0106と通貨性預金構成比を低下させたが，これもかなりの部分が物価上昇の効果（短期0.0075，長期0.0084）により相殺された。

## (3) 定期性预金

定期性預金の構成比は，昭和29年が0.5462，35年が0.5414でこの間とくに顕著な趨勢的変化は見られなかった。その後昭和36—40年，41—45年，46—49年にそれぞれ0.0615，0.0816，0.0620と持続的な上昇傾向を示し，昭和49年には構成比は，0.7465に達している。昭和30—35年に対する短期効果の分析では，所得・正味資産比率の効果－0.0638の大半を資産増大効果0.0315と収益率0.0190効果が相殺している。この期間の長期効果では，所得・正味資産比率の効果の－0.1307が，正味資産増大効果0.0420，収益率効果0.0466，および初期値効果0.0483により打消されていた $ ^{34)} $ 。

昭和36—49年の期間では，所得・正味資産比率の効果と正味資産増大の効果は，短期長期とも，それ以前とくらべて小さくなっている。ただし，長期の所得・正味資産効果は，この期間の合計で-0.0295とかなり大きい。この期間で注目されるのは収益率効果であって，期間の合計をとれば，短期で0.0717，長期で0.1275に達していた。このうち，定期預金利子率の短期効果は，昭和36—40年は，-0.0298と利率低下を反映し，昭和41—45年は0.0099と比較的安定していたが，昭和46—49年は49年の金利上昇により0.1017の効果をもっていた。定期預金利子率の長期効果も上記期間に対し，それぞれ-0.0093，0.0236，0.0907とかなり強い効果を示している。貸付利子率の上記3期間におけ
る効果は，短期ではそれぞれ0.0342，0.0118，-0.1357であり，長期ではそれぞれ-0.0387，0.0414，-0.0591であり，ともに昭和49年の金利上昇が大きく作用している。この期間では，個人に対する住宅金融も非常に拡大しているから貸付利子率の交さ効果も大きかったと考えられる。

定期性預金の構成比に対する物価変化率の影響は小さかった。この点については，前節の弾力性の値を示した時に論じたとおりである。

なお，定期性預金の構成比は，他の資産の構成比とくらべると誤差の部分が大きかった。とくに，昭和36—40年の期間については，構成比の変化の現実値が0.0615の上昇であるのに対し，誤差は短期分析で0.0228であった。ただし長期分析の誤差は0.0149であり，動学的経路における誤差の拡大という傾向はなかった。

## (4) 生命保険

生命保険の正味資産に占める構成比は，昭和29年の0.0888から昭和45年の0.1946まで上昇したが，その間，昭和30—35年，36—40年，41—45年の各期にそれぞれ0.0316，0.0469，0.0273上昇し，昭和46—49年には横ばいの状態であった。昭和30—35年の期間では，所得・正味資産比率の効果が，短期で，-0.0486，長期で-0.0918と大きかったが，正味資産増大による効果が，短期で0.0761，長期で0.1372とさらに上回る大きさであった。正味資産増大の効果は，昭和36—40年および昭和41—45年の期間に対しても，短期，長期ともに，この時期の上昇傾向において支配的な要因として作用していた。また収益率効果も，昭和30—45年の期間内において，若干生命保険構成比を増大させる方向に働いた。

## (5) 株式

株式保有の正味資産に対する構成比は昭和29年から35年までに, 0.2394から0.3655へ大きく上昇したが, その後, 昭和36—40年, 41—45年, 46—49年の各期間にそれぞれ-0.0445, -0.0697, -0.0871と低下を続けた。この間, 所得・正味資産比率の影響は, 短期では大体において小さく, 長期でも, 昭和30—35年の-0.0352がやや大きい程度であった。これに対し, 正味資産増大の効果は, 短期, 長期ともに株式構成比を増大させる方向に強く働いていた。したがって, 昭和36—49年における株式構成比の低下を説明する主要因は収益率効果である。まず, 株式収益率は, 昭和36—40年では, 短期-0.0690, 長期-0.0588と株式構成比を減少させる効果を持ったが, 昭和41—45年では, 短期0.0136, 長期0.1371と逆に株式構成比を上昇させた。昭和46—49年では昭和47年の株価上昇期を含むもののその後の収益率低下の効果が大きかったため, 短期では, -0.0489と株式構成比を低下させ, 長期でも, 0.0049と効果はきわめて小さかった。つぎに他の資産収益率の交さ効果では, 定期預金利子率は昭和36—40年において利子率低下が株式構成比を短期0.0519, 長期0.0168上昇させたが, 昭和46—49年では利子率上昇が株式構成比を短期-0.1771, 長期-0.1571低下させる効果を示した。また, 債券利廻りは昭和41—49年の間, 短期, 長期とも利廻りの上昇が株式構成比の低下をもたらしている。貸付利子率は, 短期効果では, 昭和36—45年に株式構成比を低下させ, 昭和46—49年にそれを上昇させたが, 長期効果では, 昭和41—45年を除き株式構成比を上昇させる働きを示した。結局, 昭和41—45年においては, 株式収益率は, 株式構成比を上昇させる効果を持っていたのであるが, 他の資産の収益率上昇の効果がこれを上回ったため, 合計の収益率効果としては, 短期, 長期とも株式構成比を低下させるような効果が働いたと言える。

物価変化率の影響は短期では昭和30—45年の間は小さかった。昭和46—49年には0.0338株式構成比を増加させる効果を持ち、この期間の収益率効果の合計を半減させている。長期では、昭和30—35年－0.0247，昭和36—40年0.0207とかなり大きな効果を持っていた。とくに、昭和46—49年は0.0428で、この期間の収益率効果の合計を約3分の1相殺する効果を示している。

## (6) 債券
債券の正味資産に占める構成比は，昭和29年の0.0932より昭和49年の0.1967まで約2倍の上昇がみられたが，そのうち上昇の著しかった期間は，昭和36—40年の0.0456，昭和41—45年の0.0448であった。この昭和36—45年の期間，短期効果では正味資産効果は0.0144，収益率効果は0.0182であり，むしろラッグの効果の0.0607が支配的要因であった。ラッグ効果をさらに諸要因に分解した長期効果の分析では，正味資産効果は昭和36—40年が0.0328，昭和41—45年が0.0202と短期の場合より大きくなった。また収益率効果では，昭和41—45年の長期効果は0.0294で短期効果0.0096の3倍程度となったが，このうち債券利廻りの上昇による部分が0.0200と大きかった。誤差は，短期効果ではいずれの期間もあまり大きくないが，長期効果では昭和46—49年の期間にやや誤差の拡大がみられた。

## (7) その他金融資産

その他の金融資産の構成比は昭和29年の0.0500から，昭和49年の0.0089へと低下したが，その間の動きは，かなり不規則である。所得・正味資産比率の効果と，それより値の大きい正味資産増加の効果が，大体においてその他金融資産構成比の下降傾向を説明している。この傾向は短期効果，長期効果ともに同様であるが，効果の大きさにおいて後者が前者を大きく上回っている。

## (8) 金融機関借入金

金融機関借入金は負の値で測られているが，これと正味資産との比率は昭和29年の－0.2340から昭和49年の－0.4595へと絶対値で約2倍の増加を示している。また期間別の変動経過は，昭和30—35年は－0.0135と比較的小さかったが，以後昭和36—40年，41—45年，46—49年の各期に対し，借入金の構成比はそれぞれ，－0.0656，－0.0767，－0.0697と（絶対値で）大幅に増大しつづけた。この点は現金通貨，通貨性預金，株式などの資産構成比の場合，昭和30年－35年に大きな上昇または下降の変動をみて，その後は比較的弱い趨勢を示したのと対称的であった。

さて，この負債構成比の変動を説明する要因は，短期分析では正味資産の増大とラッグ効果であるが，長期分析ではラッグ効果が諸効果に分解された結果，正味資産の増大がもっとも強力な影響を与えている。所得・正味資産比率の効果について，この比率の大きい家計ほど借入能力が高く，借入金残高も増大すると考えられる。現実の所得・正味資産比率は昭和30年—35年に大幅に低下し，その後弱い低下傾向を示したから，この動きが，負債構成比を（絶対値で）低下させる作用を及ぼしている。その効果の大きさは昭和30—35年では，短期，長期ともに正味資産増大効果の大半を相殺するほどであったが，その後は，長期効果でいって，大体正味資産増大効果の $ ^{1}/_{2} $ ～ $ ^{1}/_{3} $ 程度であった。

収益率効果のうち，貸付利子率の効果は，昭和30—35年における利子率の低下と昭和46—49年における利子率の騰貴を反映して，短期分析でそれぞれ－0.0106および0.0159の効果を示した。収益率全体の効果については，短期，長期ともに，昭和36—40年が(絶対値の)負債構成比を低め，昭和41—45年および46—49年は負債構成比を高める効果を持っていた。物価上昇率の効果は短期長期ともに，いずれの期間においても小さかった。

## (9) その他負債

その他負債と正味資産の比率は，昭和29年の－0.1771から昭和49年の－0.1421へと絶対値では低下傾向を示している。期間別にいえば，昭和36－40年に－0.0771，昭和46－49年に0.0819とかなり不規則な動きを示している。昭和30－35年には短期，長期とも所得・正味資産の影響が大きかったが，昭和36－40年および昭和46－49年には，短期，長期とも収益率の効果が大きかった。

### 7. 結語

以上, 昭和29—49年の家計の資産構成の変動に関し, 変動の原困を数量的に諸要因に分解することを試みた。個々の金融資産の構成比の変
動は，その時期，原因の種類，効果の大小等に関し，多様で複雑であるが，きわめて概括的な形で事実を要約するならば，以下のように言うことができる。

現金通貨，通貨性預金の構成比は，昭和30—35年にかなり大幅に低下し，その後は比較的安定した動きを持った。昭和30年頃以前では，流動資産（現金通貨，通貨性預金）が家計の保有金融資産において大きなウェイトを占めていた。しかし高度成長の最初のスパートとともいうべき昭和30—35年に急速に金融資産が蓄積され，所得・正味資産比率が低下したため，流動資産の比率は，大幅に低下したと考えられる。

これに対し，定期性預金，債券，金融機関借入金の構成比は，昭和30—35年は比較的安定していたが，昭和36年以降，昭和49年まで着実な増大を経験した。この場合，債券，金融機関借入金については正味資産増大の効果が，これら資産の構成比の趨勢的上昇に大きく貢献した。それとともに，昭和43年以降，定期預金利子率，債券利廻りが上昇傾向を持ったことが，定期性預金，債券の構成上の上昇にかなりの影響を与えた。

株式は，昭和30—35年の現金通貨，通貨性預金構成比の急下降の時に，逆に大きく構成比を高めたが，それ以後構成比は低下しつづけた。株式は，定期性預金，債券と較べて，収益率の変化が激しく，昭和49年までの期間では，結局収益率は趨勢的に低下しており，これが，昭和36年以降の株式構成比の低下をもたらしたと考えられるのである。

## 参考文献

[1] Brainard, W.C., and J. Tobin, “Pitfalls in Financial Model Building,” American Economic Review, Papers and Proceedings. Vol. LVIII (May 1969). pp.810—34.

[2] 斎藤光雄・大鹿 隆，「家計の資産需要方程式の

計測」『経済分析』第68号（1977年10月）

[3] 斎藤光雄・松尾泰秀，「消費支出と価格」，『経済分析』（本号）

〔4〕斎藤光雄・大鹿隆，「貯蓄行動の要因分析」『経済分析』(本号)
## 付録（統計データ）

## (1) 時系列データの出処および単位

$ A_{i,t}= $ 第i資産の第t期末における保有高（一世帯当り，昭和45年価格1000円）。日本銀行の資金循環表の各年末の金融資産負債残高表の数字（データ・リストはこの数字を億円単位で示す）を昭和45年基準消費者物価指数（総理府統計局）で除し，さらにこれを経済全体の世帯数で割る。世帯数は国民所得統計の総人口を貯蓄動向調査の勤労者世帯世帯人員数（昭和33年以前は家計調査で延長した）で除して求めた。

$ A'_{i,t-1}=(P_{t-1}/P_t)A_{i,t-1} $ 。ただし， $ P_{t} $ はt期における消費者物価指数。

$ W_{t}=\sum_{i=1}^{9}A_{i} $ 。第t期末の正味資産保有高（金融資産総額—負債総額），（1世帯当り，昭和45年価格1000円）。

$ YN_{t}= $ 第t期の実質可処分所得（1世帯当り，昭和45年価格1000円）。名目可処分所得は，国民所得統計による。斉藤・大鹿〔4〕の可処分総所得よりも資本減耗引当分だけ小さい。（データ・リストはこの数字を億円単位で示す）。1世帯当り実質額への換算は $ A_{i,t} $ と同じ。

$ r_{3,t}= $ 定期預金利子率（小数点表示）。経済統計年報（日本銀行）の銀行の利率，定期預金（1か年）の1年間の平均利子率。

$ r_{5,t}= $ 株式收益率(小数点表示)。株式投资收益率76(財団法人日本証券経済研究所)の市場收益率(買いかえ型加重平均市場收益率，保有期間1年)。

$ r_{6,t}= $ 債券利廻り（小数点表示）。経済統計年報（日本銀行）の公社債応募者利回りのうち金融債利付（一般）期限5年の1年間の平均利廻り。

$ r_{8,t}= $ 银行贷付利率（小数点表示）。经济统计年報（日本銀行）の全国銀行金利，贷付利子率。

$$ D_{1}=1.0\ ( 昭和 29—31 年 ),=0.0\ ( その他の年 )。 $$

$ D_{2}=1.0 $ （昭和47年，48年），=0.0（その他の年）。
(1) 現金通貨	(2) 通貨性預金	(3) 定期性預金	(4) 生命保險	(5) 株式	(6) 債券	(7) その他金融資産	(8) 金融機関借入金	(9) その他負債
昭和28	5,163	6,899	13,526	2,069	7,652	2,396	29	5,746	3,928
29	5,100	7,351	17,280	2,808	7,573	2,950	1,583	7,402	5,604
30	5,419	8,641	21,422	3,716	9,046	3,903	1,593	8,457	5,934
31	6,142	10,354	26,325	4,902	12,765	4,466	1,394	10,867	7,054
32	6,302	11,017	32,290	6,346	13,878	5,059	2,825	13,431	8,933
33	6,714	12,110	38,908	8,051	18,168	6,507	2,387	16,314	11,416
34	7,776	14,189	47,163	10,077	26,647	8,383	2,879	20,176	13,492
35	9,300	17,078	56,217	12,495	37,949	10,450	2,036	25,698	15,990
36	11,283	20,708	65,818	15,345	45,745	12,455	-1,054	31,171	20,249
37	12,625	24,373	76,278	18,580	52,340	15,610	5,896	38,909	27,019
38	14,261	29,385	91,060	21,818	59,001	19,417	3,934	47,030	34,951
39	16,596	34,146	108,451	30,720	63,412	24,588	6,158	56,744	42,278
40	19,241	38,442	130,345	36,156	69,386	31,604	8,658	67,692	49,954
41	22,750	45,183	156,208	43,495	73,311	41,808	3,181	83,086	58,611
42	27,377	52,460	187,638	51,822	70,267	51,829	9,003	101,059	68,027
43	31,585	61,431	223,146	62,198	91,495	62,189	7,663	122,594	80,314
44	37,912	75,596	267,884	74,921	126,409	75,081	8,273	151,060	98,297
45	44,705	85,489	318,346	90,488	116,834	88,815	5,854	181,283	104,171
46	52,141	102,279	375,974	108,502	115,704	110,855	3,513	221,377	112,951
47	67,585	132,090	469,777	129,324	190,048	135,220	1,520	277,502	122,394
48	79,739	165,364	581,422	152,492	150,043	157,848	40	362,880	135,699
49	93,669	179,771	697,985	180,361	153,409	183,912	8,357	429,625	132,852
50	101,255	197,274	848,940	213,746	201,631	229,352	10,908	499,443	189,446
51	112,195	223,488	1,003,778	252,433	217,036	286,938	14,478	592,735	213,600
52	122,967	239,408	1,176,119	293,523	224,893	339,186	17,938	675,554	224,555
リスト

(10) 正味資產	(11) 可処分所得	(12) 定期預金利子率	(13) 株式収益率	(14) 債券利廻り	(15) 貸付利子率	(16) 消費者物価指数	(17) 世 带 数	(18) 物価変化率
28,060	50,587	-	-	-	-	0.503	18,088	-
31,639	57,106	0.0600	-0.0680	0.0852	0.0900	0.535	18,321	0.0636
39,349	63,817	0.0600	0.2460	0.0845	0.0891	0.530	18,892	-0.0093
48,427	69,635	0.0600	0.4790	0.0746	0.0839	0.531	20,115	0.0019
55,353	78,154	0.0600	0.1630	0.0741	0.0833	0.548	20,429	0.0320
65,115	83,046	0.0600	0.1580	0.0762	0.0842	0.546	20,519	-0.0036
83,446	92,688	0.0600	0.5730	0.0762	0.0808	0.552	20,999	0.0110
103,837	106,864	0.0600	0.3910	0.0762	0.0815	0.572	21,622	0.0362
118,880	125,075	0.0563	0.2570	0.0738	0.0801	0.602	22,123	0.0524
139,774	144,374	0.0550	-0.0480	0.0729	0.0819	0.644	22,980	0.0694
156,895	167,941	0.0550	0.1920	0.0729	0.0781	0.692	23,155	0.0745
185,049	191,947	0.0550	-0.0380	0.0728	0.0791	0.719	23,341	0.0390
216,186	219,816	0.0550	0.0570	0.0728	0.0783	0.767	23,373	0.0688
244,239	249,560	0.0550	0.2830	0.0726	0.0756	0.806	24,226	0.0508
281,310	291,341	0.0550	0.0610	0.0718	0.0741	0.838	24,647	0.0397
336,799	339,739	0.0550	0.1620	0.0727	0.0751	0.882	25,307	0.0525
416,719	388,534	0.0550	0.3740	0.0730	0.0748	0.929	25,865	0.0533
465,077	453,405	0.0567	0.1230	0.0758	0.0772	1.000	26,365	0.0764
534,640	519,695	0.0575	0.1990	0.0755	0.0770	1.061	26,617	0.0610
725,668	604,163	0.0542	0.7270	0.0705	0.0723	1.109	27,170	0.0452
788,369	756,307	0.0581	0.3040	0.0715	0.0733	1.239	27,981	0.1172
934,987	940,168	0.0738	-0.1140	0.0862	0.0899	1.542	28,401	0.2446
1,114,217	1,096,360	0.0742	0.0610	0.0888	0.0907	1.724	28,964	0.1180
1,304,011	1,234,631	0.0675	0.1630	0.0830	0.0839	1,884	29,278	0.0928
1,513,925	1,389,955	0.0596	0.1170	0.0747	0.0776	2,007	29,595	0.0652
(2) 本研究の項目と貯蓄動向調査報告および資金循環表との項目の対照表

本研究の項目	貯蓄動向調査報告の項目	資金循環表の項目(個人)
A1現金通貨A2通貨性預金	なし通貨性預金{銀行(普通預金,その他)郵便局(通常貯金)その他(1)	手持現金当座性預金{当座預金郵便振替短期性預金普通預金通知預金別段預金
A3定期性預金	定期性預金{銀行(定期預金·積金)郵便局(定额·定期·積立貯金その他(1)(定額預金·積金)	定期性預金{定期預金短期積金納稅準備預金相互掛金郵便貯金(通常,積立定額,定期)
A4生命保險	生命保險{簡易保險·郵便年金生命保險	保險{生命保險簡易保險など有価証券{株式(市場価格)投資信託受益証券(簿価と額面は等しいとみなされている)
A5株式	有価証券{株式(時価)株式投資信託(時価)
A6債券	有価証券{債券(額面)公社債投資信託(時価)貸付信託·金錢信託(時価)	有価証券{政府短期証券(額面価額で計上長期国债その他債券(簿価と額面は等しいとみなされている)出資金信託その他{損害保險仮払·仮受未収金·未払金など
A7その他金融資産	金融機関外{社内預金無尽·頼母子講その他(2)
A8金融機関借入金	金融機関{銀行等市中の金融機関住宅金融公庫·住宅公団等国民金融公庫等政府金融機関簡易保險·郵便年金·生命保險会社金融機関外{社内貸付等親戚·知人月賦·年賦無尽·頼母子講その他	貸出金·借入金{市中貸出金·借入金政府貸出金·借入金証券会社貸付金·借入金企業間信用
A9その他負債

(注) その他（1）とは相互銀行，信用金庫，農業協同組合，その他の金融機関である。

その他（2）とは以上の貯蓄動向調査報告の項目で分類できないものである。
## 第 12 章 まとめ：90年代の失業率上昇の背景

労働経済ユニット

### 12 -1. 実証分析結果全体を通じて

1990 年代、日本の完全失業率（年平均）は、1990 年の 2.1 パーセントから 2000 年には 4.7 パーセントまで上昇した。なかでも 90 年代後半の上昇は大幅であり、94 年には 2.9 パーセントと 2 パーセント台を維持していたのが、98 年には一気に 4 パーセント台（4.3 パーセント）に達し、2001 年には初めて 5.0 パーセントを記録するまでとなった。

本章では、雇用創出と失業に関する実証研究プロジェクトのまとめとして、90年代の失業率上昇の背景を、実証分析の結果から整理してみた。視点としては、1990年代を通じた長期的・趨勢的な失業率の上昇をもたらした要因と、90年代後半になって短期的に急速に失業率を上昇させた要因へと区分した。

90 年代を通じた趨勢的な失業率の上昇をもたらしていたのは、総じて、若年就業者、女性非労働力、自营業などからの失業が増えたことによる面が大きい。大企業や製造業を中心に雇用は悪化していったが、雇用喪失の増加や雇用創出の低下をもたらしていたのは、既存従業員の離職よりも、若年を中心とした採用抑制であった面が強い。離職率の低い事業所ほど採用率が低いというのも、その一つの表れだろう。その結果、若年就業者では、希望条件に適わない就職をすることになった人々がその後に転職を重ねるという「世代効果」に増幅され、若年の失業率が上昇することにもなった。

フルタイム雇用者が減少しているのも、雇用調整弁となるパートタイム労働者がそもそも雇用されていない事業所である場合、もしくはパートタイム労働者の減少している事業所の場合が多数を占めていた。さらに1990年代を通じた就業者全体の伸び悩みは、雇用者数が趨勢的に伸び続けていた一方で、自营業主・家族従業者が大きく減少したことから生じていた。自营業の減少理由としては主に廃業率の上昇によるところが大きい。なかでも女性自营業者、雇用者のいない自营業者、内職者の廃業増加が顕著である。自营業の廃業者はその後、零細・正小企業に雇用されることが多くなっている。

それに対し、90年代を通じて失業率の上昇を抑制していた要因もある。そこには、人口高齢化の進展、男性中高年などに対する建設業による就業機会の確保、女性失業者の非労
働力フローの急増などが挙げられる。高齢化要因に関して、60歳前半層の失業への寄与度自体は長期的に増大していたが、一方で失業率の高い若年比率の低下によって高齢化の失業への影響は相殺されていたのである。

一方、90年代後半、特に99年以降に焦点を当てると、それまで不況下でも比較的雇用が維持されていた雇用者層の就業環境が一気に悪化したことが失業率の急増につながっている。中高年比率が高まった事業所では、それまでの若年採用の抑制に加えて、早期退職優遇制度などを通じて中高年の離職を促した。その際は出向の場合が減り、ときには解雇によって雇用調整をする場合も統計的に確認できるほど増えるようになった。

中高年で失業した人々の失業期間は、90年代を通じて長期化する傾向にあったが、99年以降はそのなかでも、中学・高校卒のブルーカラー層と大企業ホワイトカラーの両方で特に長期化するといった二極化傾向も顕著になっている。経営上の都合によって離職した中高年の再就職は、前の会社の斡旋もしくは人的ネットワークを活用しない限り、きわめて困難であるが、99年以降、それらの経路の利用はきわめて限定されたものとなっている。

部門別では、90年代を通じて雇用を長期的に減少させていた製造業や大企業に加え、雇用を下支えしていた建設業、サービス業、そして中小企業において90年代末に雇用が悪化したことの影響も大きかった。さらに事業所全体のなかでわずかではあるものの、フルタイム労働者を減らす一方でパートタイム労働者を増やす傾向にある事業所も、90年代後半以降、増えつつある。

ここからは、失業率の上昇でも90年代を通じた趨勢的な変化と、90年代末の急激な上昇では、その直接的な要因は大きく異なっていること、そしてそれぞれの失業率上昇の要因が実に多岐に渡っていることが確認できるのである。

## （I）90年を通じた趨勢的な失業率上昇の主な背景

● 存続事業所における雇用創出の低下（第1、2章）

● 存続事業所における雇用喪失の上昇（第1、2章）

● 製造業の雇用悪化（第1章）

● 大企業の雇用悪化（第1章）

● 雇用創出部門における採用の抑制（第1章）

● 雇用喪失部門における離職の増大（第1章）

● 離職率の低い事業所内部での採用率の抑制（第2章）
● パート非雇用またはパート減少事業所でのフルタイム雇用喪失の増加（第3章）

● 中高年比率の比率が高い事業所の高い雇用純減率（第4章）

● 非労働力女性の失業プールへの流入増（第5章）

● 若年就業者の失業確率の上昇（第5章）

● 景気後退期に就職した若年の失業確率の上昇（第5章）

● 中高年男性を中心とした失業期間の長期化（第5、6章）

● 労働市場の需給弛緩による転職希望の高まり（第5章）

● 失業率全体に占める男性 60 歳前半層の寄与率の上昇（第 6 章）

女性、内職、雇用者のいない自営業を中心とした廃業率の上昇（第7章）

● 自営業者の失業確率の上昇（第5章）

● 貯蓄残高が低い、人口規模が小さい地域での開業率の低下（第7章）

## (II) 90年代末における急速な失業率上昇の主な背景

● 建設業の雇用悪化（第1章）

● サービス業の雇用悪化（第1章）

● 中小企業の雇用悪化（第1章）

● 雇用創出部門における離職の増大（第1章）

● 96 年から 98 年にかけての開業による雇用創出率の低下（第 1 章）

● 中高年比率の比率が高い事業所からの雇用喪失加速（第4章）

男性の就業からの失業化と並ぶ、非労働力からの失業化の増大（第5章）

● 雇用喪失事業所における中高年解雇率の上昇（第6章）

● 中学卒・高校卒で製造業ブルーカラーだった中高年の失業期間の長期化（第6章）

● 大企業管理職および大学卒ホワイトカラーだった中高年の失業期間の長期化（第6章）

● 大企業の中高年労働者の出向頭打ち（第8章）

● 大企業労働者やホワイトカラー層に対する会社の再就職斡旋の低下（第8章）

● リストラ中高年の再就職における人的ネットワークを経由する割合の低下（第8章）

### 12 -2. 最後に

最後に今後の研究上の検討課題を述べて本書を閉じたい。まずは失業統計とならんで、
ここで作成したような雇用創造率および雇用喪失率の統計を政府が作成し、定期的に公表することの必要性を指摘したい。雇用創出・雇用喪失の指標を整備することから新たにみえてくる労働市場の姿は少なくない。

併せて労働フローに関する情報を一層、整備していくことも求められよう。企業間の労働移動のほか、非労働力と失業のあいだの推移など、労働フローを適切に把握しなければ、ストックレベルの変動だけでは雇用創出・喪失、労働流入・流出間の経済ショックに対する非対称な変動の状況を理解することは不可能である。フローデータの充実と公開によって労働移動と就業機会の変動に関する客観的な状況把握を進めることができる。非労働力と失業の境界が曖昧になり、ハローワークなど公的な職業紹介の利用が限定的になるなか、完全失業率および有効求人倍率のみに着目した雇用政策では現状を見誤る可能性がある。

そして今回は、政府統計の特別集計とならんで、雇用変動の意思決定や再就職支援などの具体的なプロセスについて、当事者の方々に直接インタビューをお願いし、ご協力をいただいた。これらのインタビューから得られた情報は、実証分析結果の解釈や今後の研究課題を検討する上で、きわめて貴重なものである。今後、それらの示唆に特別集計による事実発見を踏まえながら、日本の労働市場に関するマクロ経済分析の精緻化を進めると同時に、望ましい雇用政策・失業対策について一層の検討を重ねたいと思う。ご協力いただいた方々に、心よりお礼申し上げたい。
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(知的財産戦略推進事務局)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 9 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
①	020 知的財産戦略推進事務局001 知的財産戦略推進事務局01-95 知的財産戦略推進事務局の運営に必要な経費	143,188	146,705	3,517	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	0)0	0)0	0)0	0)0
(要求要旨)知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため内閣に設置された、知的財産戦略本部に必要な経費である。
001 既定定員に伴う経費001 人 件 費	24,030	24,030	0
95016-2111-02-0000 職員基本給	15,192	15,192	0
02-0100 職員俸給	12,660	12,660	0
02-0300 地域手当	2,532	2,532	0
95016-2111-03-0000 職員諸手当	8,838	8,838	0
03-0300 通 勤 手当	84	84	0
03-0700 期末手当	2,496	2,496	0
03-0800 勤 勉 手当	6,240	6,240	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	18	18	0
004 增員要求に伴う経費001 人 件 費	0	9,011	9,011
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	4,940	4,940
02-0100 職員俸給	0	3,804	3,804
02-0200 扶養手当	0	312	312
02-0300 地域手当	0	824	824
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	2,882	2,882
03-0300 通 勤 手当	0	330	330
03-0700 期末手当	0	1,219	1,219
03-0800 勤 勉 手当	0	700	700
03-1100 住 居 手当	0	162	162
03-1900 本府省業務調整手当	0	471	471
95016-2111-04-0100 超過勤務手当011 經 常 事 務 費001 一般 事 務 費	0	1,189	1,189
43,677	43,804	127