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株式会社国際協力銀行

一般業務勘定

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成26年度末決算額(百万円)	平成27年度末予定額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)	科目	平成26年度末決算額(百万円)	平成27年度末予定額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)
現金預付金	850,496	313,868	64,787	借用金
現金	0	0	0	借入金	9,425,316	9,309,067	9,597,920
預付金	850,496	313,868	64,786	社	債	3,049,490	2,934,603	3,225,737
買現先勘定	-	256,487	133,597	その他負債	949,227	1,233,152	1,088,039
有価証券	未払費用	27,645	77,880	125,575
その他の証券	261,786	353,880	453,880	前受収益	63,934	57,888	48,276
貸出金	金融派生商品	833,744	1,073,528	890,340
証書貸付	14,432,949	14,173,595	14,671,379	金融商品等受入担保金	12,750	12,750	12,750
その他資産	430,297	501,407	577,635	リ一ス債務	31	22	12
前払費用	520	520	520	その他の負債	11,121	11,083	11,083
未収收益	45,331	130,841	207,841	賞与引当金	500	492	502
金融派生商品	18,913	3,987	3,214	役員賞与引当金	6	6	6
金融商品等差入担保金	365,250	365,250	365,250	退職給付引当金	6,395	6,395	6,395
その他の資産	282	809	809	役員退職慰労引当金	30	36	15
有形固定資産	28,295	28,164	28,256	支払承諾	2,572,328	2,689,300	2,907,090
労建物	3,040	2,821	2,667	(負債合計)	16,003,296	16,173,054	16,825,706
土地	24,664	24,427	24,427	資本金	1,391,000	1,391,000	1,391,000
リース資産	22	13	5	利益剩余金	993,053	956,368	820,268
106 株式会社国際協力銀行

資産部
科目	平成26年度末決算額(百万円)	平成27年度末予定額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)	科目	平成26年度末決算額(百万円)	平成27年度末予定額(百万円)	平成28年度末予定額(百万円)
20建設仮勘定	-	58	100	利益準備金	865,683	929,368	792,868
20その他の有形固定資産	567	842	1,055	その他利益剩余金
無形固定資産	繰越利益剩余金	127,369	27,000	27,400
20ソフトウェア	3,154	4,281	4,553	株主資本合計	2,384,053	2,347,368	2,211,268
支払承諾見返	2,572,328	2,689,300	2,907,090	その他有価証券評価差額金	12,786	12,816	12,816
貸倒引当金	△115,492	△134,346	△150,566	繰延入ジ損益	63,681	346,599	359,178
評価・換算差額等合計	76,467	333,783	346,362
(純資産合計)	2,460,520	2,013,585	1,864,906
資産合計	18,463,816	18,186,639	18,690,613	負債・純資産合計	18,463,816	18,186,639	18,690,613
(注)1この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」の規定により設置されるものであり、平成28年度中を予定している。
2平成26年度末決算額及び平成27年度末予定額は、この勘定に対応する株式会社国際協力銀行の平成26年度末決算額及び平成27年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。
3記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
4繰越利益剩余金については、「株式会社国際協力銀行法」及び「株式会社国際協力銀行法施行令」の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成26年度末決算額のうち63,684百万円を国庫納付し、平成27年度末予定額のうち13,500百万円及び平成28年度末予定額のうち13,700百万円を国庫納付することとしている。
5有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
株式会社国際協力銀行

特別業務勘定

損益計算書

科目	平成28年度予定額(百万円)
経 常 収 益	1,439
資 金 運 用 収 益	337
(貸 出 金 利 息)	(325)
(買 現 先 利 息)	(11)
役 務 取 引 等 収 益	1,102
(そ の 他 の 役 務 収 益)	(1,102)
経 常 費 用	580
資 金 調 達 費 用	8
(借 用 金 利 息)	(8)
役 務 取 引 等 費 用	24
(そ の 他 の 役 務 費 用)	(24)
営 業 経 費	195
そ の 他 経 常 費 用	353
(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(353)
経 常 利 益	859
当 期 純 利 益	859
(注) 1 この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」の規定により設置されるものであり、平成28年度中を予定している。2 平成28年度予定額は、平成28年度中のこの勘定設置予定の日以降分である。3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
株式会社国際協力銀行

特別業務勘定

貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び純資産の部
科目	平成28年度末予定額(百万円)	科目	平成28年度末予定額(百万円)
現金預け金	借用金
預け金	799	借入金	17,000
買現先勘定	100	その他負債
有価証券	未払費用	10
その他の証券	20,000	賞与引当金	8
貸出金	役員賞与引当金	0
証書貸付	180,000	役員退職慰労引当金	0
その他資産	支払承諾	43,200
未収収益	332	(負債合計)	60,219
支払承諾見返	43,200	資本金	183,000
貸倒引当金	△353	利益剩余金
その他利益剩余金
繰越利益剩余金	859
株主資本合計	183,859
(純資産合計)	183,859
資産合計	244,078	負債・純資産合計	244,078
(注)1 この勘定は、「株式会社国際協力銀行法」の規定により設置されるものであり、平成28年度中を予定している。2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。3 繰越利益剩余金については、「株式会社国際協力銀行法」及び「株式会社国際協力銀行法施行令」の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成28年度未予定額のうち429百万円を国庫納付することとしている。
平成26年度株式会社国際協力銀行財産目錄(平成27年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未収その他の受入利息	20,973,945
現金預け金	850,496,860,335	未収外国債券利息	116,442,974
現金	330,000	その他の未収收益	2,309,536,145
預け金	850,496,530,335	金融派生商品	18,913,350,808
銀行等預け金三井住友銀行外5行	296,542,792,121	金融商品等差入担保金	365,250,000,000
外貨預け金三菱東京UFJ銀行外2行	553,953,738,214	その他の資産	282,023,158
有価証券	仮払金	142,310,447
その他の証券	35口	その他の資産	139,712,711
出資金	1口	有形固定資産	28,295,091,981
外貨出資金	16口	建物	23棟延29,506m²	3,040,028,453
外貨株式出資金	11口	土地	14筆27,177m²	24,664,807,962
外国債券	7口	リース資産	22,774,566
貸出金	その他の有形固定資産
証書貸付	1,249口	事業用動産什器	1,309点	567,481,000
その他資産	430,297,475,642	無形固定資産
前払費用	520,286,821	ソフトウェア	3,154,967,495
未収收益	45,331,814,855	支払承諾見返	2,572,328,931,219
未収貸付金利息	40,653,226,506	貸倒引当金	△115,492,525,509
未収保証料	766,450,894	資産合計	18,463,816,738,730
未収受入手数料	1,244,989,651	(負債の部)
未収預け金利息	220,194,740	借用金
110 株式会社国際協力銀行

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
借 入 金 276口	9,425,316,034,478	リ ー ス 債 務	31,715,951
外国為替資金借入金	210口	その 他 の 負 債	11,121,704,798
財政融資資金借入金	66口	仮 受 金	11,093,584,948
社 債	30口	未 払 金	11,871,250
その 他 負 債	949,227,650,025	資産取得未払金	16,248,600
未 払 費 用	27,645,530,123	賞 与 引 当 金	500,900,641
未 払 借 用 金 利 息	14,981,261,862	役 員 賞 与 引 当 金	6,309,243
未 払 社 債 利 息	12,328,192,200	退職給付引当金	6,395,569,598
未払その他支払利息	617,866	役員退職慰労引当金	30,448,661
その 他 未 払 費 用	335,458,195	支 払 承 諾 374件	2,572,328,931,219
前 受 収 益	63,934,502,828	負 債 合 計	16,003,296,033,808
金 融 派 生 商 品	833,744,196,325	正 味 財 産	2,460,520,704,922
金融商品等受入担保金	12,750,000,000
平成28年度6010独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	162,724,076	165,872,560	△	3,148,484
2 支 出	128,424,399	124,097,547	4,326,852
[収入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	159,504,767	163,003,160	△	3,498,393
0101-01 貨付金利息	155,436,145	157,622,100	△	2,185,955	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 配当金収入	4,068,622	5,381,060	△	1,312,438	株式配当金の収入見込額を計上
0200-00 雑収入	3,219,309	2,869,400	349,909
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	9,348	9,820	△	472	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑収入	3,209,961	2,859,580	350,381
112 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

款 · 項 · 目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-01 雑 収 入	23,339	19,250	4,089	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
3,186,622	2,840,330	346,292	貸付手数料等の収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息及び債券発行諸費予備費	21,201,078103,89345,538,38861,440,440140,600	22,713,203105,15134,726,56066,412,033	△1,512,125△1,25810,811,828△4,971,593	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する民間団体等に支払う調査委託費等1財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息2国際協力機構債券の利息及びその発行諸費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	140,600	140,600	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0101-01 貸付金利息	155,436,145	157,622,100	△2,185,955
0100-00 事業益金	0101-02 配当金収入	4,068,622	5,381,060	△1,312,438
0101-00 事業益金	159,504,767	163,003,160	△3,498,393	0200-00 雑収入	3,219,309	2,869,400	349,909
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 113

科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0202-00 運用収入	1-05 休職者給与	79,372	70,060	9,312
0202-01 運用収入	9,348	9,820	△ 472	1-06 退職手当	213,742	251,869	△ 38,127
0203-00 雑収入	3,209,961	2,859,580	350,381	5-07 諸支出金	683,708	617,265	66,443
0203-02 労働保険料被保険者負担金	23,339	19,250	4,089	2-08 旅費	1,354,978	1,315,282	39,696
0203-01 雑収入	3,186,622	2,840,330	346,292	3-09 業務諸費	15,252,725	16,988,102	△ 1,735,377
収入合計	162,724,076	165,872,560	△ 3,148,484	9-10 交際費	720	720	0
支出	3-11 税金	103,893	105,151	△ 1,258
01 事業損金	128,283,799	123,956,947	4,326,852	5-12 業務委託費	45,538,388	34,726,560	10,811,828
1-01 役員給	42,026	41,023	1,003	9-13 支払利息	60,721,029	65,648,922	△ 4,927,893
1-02 職員基本給	1,840,767	1,789,242	51,525	3-14 債券発行諸費	719,411	763,111	△ 43,700
1-03 職員諸手当	1,584,820	1,495,767	89,053	09予備費(9-...)	140,600	140,600	0
1-04 超過勤務手当	148,220	143,873	4,347	支出合計	128,424,399	124,097,547	4,326,852
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門平成28年度役職員予算定員及び俸給額表
区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	12	42,026
理事長	1
副理事長	1
理事	7
監事	3
職員	內18(6箇月)1,828	1,824,265
合計	內18(6箇月)1,840	1,866,291
# 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

# 平 成 28 年 度 事 業 計 画

1. 独立行政法人国際協力機構の平成28年度における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付(出資を含む。)の金額は1,052,500,000千円を予定している(出資は10,200,000千円を予定している。)。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 44,370,000 千円、財政融資資金からの借入金 393,000,000 千円、国際協力機構債券の発行による収入 135,000,000 千円、貸付回収金等 480,130,000 千円、計 1,052,500,000 千円を予定している。

## 平 成 28 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	1,042,300,000	前期	期末	現金	預付	金
出	資	金	10,200,000	一般	会計	出資	金	44,370,000
財政融資資金借入金償還	219,211,646	財政融資資金借入金	393,000,000
固定資產取得費	3,321,429	國際協力機構債券	135,000,000
事業損金	128,283,799	貸付収金	678,062,468
その他支出	74,310	事業益金	159,504,767
予備費	140,600	雑収收入	3,219,309
期末現金預付金	143,856,870	その他收入	698,113
合計	1,547,388,654	合計	1,547,388,654
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

## 損益計算書

科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
経 常費 用	94,687,841,646	105,984,279,445
有償資金協力業務関係費	94,687,841,646	105,984,279,445	136,848,330,813
(債 券 利 息)	(5,430,887,222)	(6,263,748,370)	(11,300,345,183)
(借 入 金 利 息)	(24,068,325,806)	(22,086,378,873)	(24,778,734,436)
(金 利 ス ワ ラ 支 払 利 息)	(9,290,988,795)	(9,358,816,443)	(11,857,062,781)
(業務委託費)	(18,977,879,774)	(34,726,560,000)	(45,538,388,000)
(債 券 発 行 費)	(444,645,451)	(763,111,000)	(719,411,000)
(外 国 為 替 差 損)	(1,190,507)	(-)	(0)
(人 件 費)	(3,233,220,013)	(3,788,405,733)	(4,013,744,251)
(賞 与 引 当 金 繰 入)	(234,605,336)	(226,860,818)	(232,695,040)
(退職給付費用)	(0)	(363,127,840)	(373,311,952)
(物 件 費)	(13,067,775,332)	(18,110,390,000)	(16,608,423,000)
20(減価償却費)	(252,918,716)	(244,013,571)	(398,540,812)
(税 金)	(82,834,949)	(105,151,000)	(103,893,000)
(利 息 費 用)	(122,421)	(0)	(0)
(貸 倒 引 当 金 繰 入)	(17,076,091,297)	(9,807,115,797)	(20,783,181,358)
(偶 発 損 失 引 当 金 繰 入)	(2,526,330,904)	(0)	(0)
(その他経常費用)	(25,123)	(0)	(0)
(予備費)	(0)	(140,600,000)	(140,600,000)
経 常 収 益	209,144,397,914	168,189,039,007
有償資金協力業務収入	208,688,331,420	168,071,306,917	159,315,551,164
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

科目	平成26年度決算額(円)	平成27年度予定額(円)	平成28年度予定額(円)
(貸 付 金 利 息)	(169,039,022,558)	(160,203,517,683)	(152,116,869,737)
(国 債 等 債 券 利 息)	(8,783,099)	(8,460,000)	(2,552,000)
(受 取 配 当 金)	(36,186,666,890)	(4,475,120,000)	(4,068,622,000)
(貸 付 手 数 料)	(3,451,121,979)	(3,364,187,287)	(3,127,507,427)
(外 国 為 替 差 益)	(-)	(7,758,947)	(0)
(関係会社株式評価等益)	(2,736,894)	(12,263,000)	(0)
財 務 収 益	30,324,289	19,176,310	6,796,000
雑 益	405,864,089	88,698,780	28,938,000
償 却 債 権 取 立 益	19,878,116	9,857,000	0
經 常 利 益	114,456,556,268	62,204,759,562	22,502,954,351
臨 時 損 失	19,329,550	47,134,176	7,207,884
固 定 資 產 除 却 損	19,202,905	44,335,687	7,207,884
固 定 資 產 専 却 損	126,645	2,798,489	0
臨 時 利 益	866,158	3,032,436,206	0
固 定 資 產 専 却 益	866,158	0	0
厚 生 年 金 基 金 代 行 返 上 益	-	3,032,436,206	-
当 期 純 利 益	114,438,092,876	65,190,061,592	22,495,746,467
当 期 総 利 益	114,438,092,876	65,190,061,592	22,495,746,467
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

貨 借 対 照 表

資産部
科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
流動資産	11,276,597,588,070	11,597,985,654,951	11,948,380,832,652	流動負債	316,260,525,543	271,711,720,039	228,434,255,377
現金及び預金	127,049,693,819	133,533,997,278	143,856,870,030	1年以内償還予定債券	10,000,000,000	0	0
貸付金	11,223,480,672,780	11,518,696,875,227	11,882,934,407,227	1年以内償還予定財政融資資金借入金	244,354,953,000	219,211,646,000	188,059,967,000
貸倒引当金	△145,266,937,934	△152,217,313,653	△173,000,495,011	未払金	6,645,706,569	6,645,706,569	6,645,706,569
未収收益	37,543,840,694	34,656,702,687	31,285,327,424	未払費用	7,471,885,088	7,816,886,011	7,407,462,310
金融派生商品	0	28,403,023	17,732,593	金融派生商品	35,132,994,389	26,048,596,094	14,360,472,312
差入保証金	26,946,000,000	56,946,000,000	56,946,000,000	リース債務	92,710,228	32,069,515	33,633,395
その他の流動資産	6,844,318,711	6,340,990,389	6,340,990,389	預処金	31,798,513	31,798,513	31,798,513
固定資産	60,123,829,378	76,635,649,886	89,796,249,445	前受収益	38,605,287	21,923,427	5,287,146
有形固定資産	8,741,872,620	8,654,294,942	8,761,592,762	引当金	11,931,838,428	11,903,093,910	11,889,928,132
効建物	1,714,715,399	1,675,965,597	1,686,962,241	賞与引当金	234,605,336	226,860,818	232,695,040
土地	6,612,073,027	6,612,073,027	6,612,073,027	偶発損失引当金	11,697,233,092	11,676,233,092	11,657,233,092
20建設仮勘定	7,840,044	0	0	仮受金	560,034,041	0	0
20その他の有形固定資産	407,244,150	366,256,318	462,557,494	固定負債	1,884,308,978,544	2,159,347,352,959	2,500,060,077,281
無形固定資産	605,633	194,243,272	3,058,213,011	債券	417,305,000,000	537,305,000,000	672,305,000,000
商標権	605,633	529,272	452,911	債券発行差額	△216,421,883	△169,202,563	△121,983,243
20ソフトウェア	-	0	2,908,501,100	財政融資資金借入金	1,459,230,577,000	1,616,618,931,000	1,821,558,964,000
ソフトウェア仮勘定	-	193,714,000	149,259,000	長期リース債務	55,292,859	33,212,251	53,055,232
投資その他の資産	51,381,351,125	67,787,111,672	77,976,443,672	長期預処金	533,265,000	1,194,293,000	1,855,321,000
投資有価証券	139,850,556	24,319,266,681	29,500,266,681	退職給付引当金	7,330,891,418	4,294,745,121	4,339,346,142
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

資産部
科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)	科目	平成26年度末決算額(円)	平成27年度末予定額(円)	平成28年度末予定額(円)
関係会社株式	43,046,266,782	42,597,917,782	47,597,917,782	資産除去債務	70,374,150	70,374,150	70,374,150
破廛債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	68,324,707,686	63,845,414,239	63,845,414,239	(負債合計)	2,200,569,504,087	2,431,059,072,998	2,728,494,332,658
貸倒引当金	△60,988,674,161	△63,845,414,239	△63,845,414,239	資本金
長期前払費用	28,634,369	28,634,369	28,634,369	政府出資金	7,813,897,840,510	7,862,157,840,510	7,906,527,840,510
差入保証金	830,565,893	841,292,840	849,624,840	利益剩余金	1,369,795,600,709	1,434,985,662,301	1,457,481,408,768
準備金	1,255,357,507,833	1,369,795,600,709	1,434,985,662,301
当期未処分利益	114,438,092,876	65,190,061,592	22,495,746,467
(うち当期総利益)	(114,438,092,876)	(65,190,061,592)	(22,495,746,467)
評価・換算差額等	△47,541,527,858	△53,581,270,972	△54,326,499,839
その他有価証券評価差額金	△971,347	△555,222	△555,222
繰延入ッジ損益	△47,540,556,511	△53,580,715,750	△54,325,944,617
(純資産合計)	9,136,151,913,361	9,243,562,231,839	9,309,682,749,439
資産合計	11,336,721,417,448	11,674,621,304,837	12,038,177,082,097	負債・純資産合計	11,336,721,417,448	11,674,621,304,837	12,038,177,082,097
(注)1有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
平成26年度末決算額(円)1,524,432,258	平成27年度末予定額(円)960,884,355	平成28年度末予定額(円)1,089,577,898
2有形固定資産の減損損失累計額は、次のとおりである。	平成26年度末决算額(円)6,880,369,918	平成27年度末予定額(円)6,704,393,566	平成28年度末予定額(円)6,702,725,510
平成26年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
財産目錄(平成27年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
流動資産	11,276,597,588,070	建物	7棟(延10,774.24m²)	1,714,715,399
現金及び預金普通預金·当座預金三菱東京UFJ銀行	127,049,693,819	構築物	19点	19,869,215
貸付金	1,843口	機械裝置	31点	33,515,888
貸倒引当金	△145,266,937,934	車両運搬具	285点	126,952,794
前渡金	6,226,877,243	工具器具備品	366点	226,906,253
前払費用	110,041,101	土地	5箇所(8,353.59m²)	6,612,073,027
未収収益	37,543,840,694	建設仮勘定	7,840,044
未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息	36,472,458,905	無形固定資産
未収コミットメントチャージ当年度末における未収コミットメントチャージ	1,069,427,149	商標権	3口	605,633
未収受取利息当年度末における未収受取利息	1,954,640	投資その他の資産	51,381,351,125
未収入金	501,958,961	投資有価証券	2口	139,850,556
積送物品	1,369,361	関係会社株式	8口	43,046,266,782
仮払金	3,953,933	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	10口	68,324,707,686
立替金	118,112	貸倒引当金	△60,988,674,161
差入保証金	10点	長期前払費用	28,634,369
固定資産	60,123,829,378	差入保証金	208点	830,565,893
有形固定資産	8,741,872,620	合計	11,336,721,417,448
(参考) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成28年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	13,314,167	13,730,032	△ 415,865
1-01 役員給	87,127	87,522	△ 395
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## 平成28年度金融庁調達改善計画の概要

## 现状分析

## ・平成26年度における金融庁の調達 ●契約種別（単位:件、百万円）

契約方式	件数	金額
競争性あり	競争入札	107	1,027
企画競争	7	92
公募	34	441
不落・不調	4	10
競争性のない随契	46	365
合計	198	1,936

## ●応札状況（単位:件、百万円）

一者応札件数 (割合)	一者応札金額 (割合)
競争入札	30 (28.0%)	474 (46.2%)

## <一者応札に至った主な要因>

①入札時期、契約時期及び納入時期に起因する業者の要員不足

②調達内容や入札参加要件に関する説明不足及びそれに起因する業者の理解不足

③業者に入札参加を促す働きかけの不足

## ●調達経費の内訳(単位:件、百万円)

契約件数	金額
システム関係費	94	1,336
物品製造・購入費	28	174
委託調査費	16	89
その他	60	337
合計	198	1,936

## 調達改善の主な取組内容

## ●一者応札の改善

・事後審査の実施（アンケート調査）及び改善策の提示

## 共通的取組

・仕様書の記載の適正化

-システムの特殊性等を具体的に記載

・メールマガジンによる情報配信

・入札参加予定者の発掘

-複数の契約実績者への声掛け

·公告期間の確保

-入札前日から10営業日確保

・入札説明会の開催増加

## 重点的取組

・複数年度にわたり同一事業者による一者

応札が継続している場合

⇒公募への移行を検討

·公募に移行する場合

⇒適切な仕様・調達予定金額とするため

価格交渉の実施を検討

## 自己評価

・上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施

・自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映

## ①情報システムに関する取組

## 継続的取組

・仕様・調達予定金額の適正性審査

-CIO補佐官等による審査を実施

・過去の指摘事項活用による妥当性等検証

·運用・保守業務の積算の精査や契約形態

の見直しを検討

·国庫債務負担行為の活用

②随意契約に関する取組

・少額な契約への対応

-オープンカウンターの活用

③一者応札に関する取組

※共通的取組に記載

④汎用的な物品・役務に関する取組

・共同調達の実施

・発注単位の集約

⑤その他の取組・研修の実施

## 推進体制等

## 推進体制

総括審議官を統括責任者とする「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進

## 外部有識者の活用

行政事業レビュー及び契約監視委員会の外部有識者の意見を活用

## 内部監査の活用

内部会計監査において、調達改善計画の進捗状況を監査項目とし、検証や評価を行う
1 日時：平成27年1月19日（月）16：00～17：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：国税関係（受付）事務全項目評価書及び国税関係（賦課・徴収）事務全項目評価書についての概要説明（非公表部分あり）について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条の規定により、国税庁の職員が会議に出席した。

国税庁から、国税関係（受付）事務及び国税関係（賦課・徴収）事務の全項目評価書の概要について説明があった。

手塚委員から「納税者等から特定個人情報が記載された申告書等をインターネット回線経由で受け付けることについて、どのようなリスク対策を講じているのか」という旨の発言があった。これに対し国税庁から「他人になりすまして申告されるというリスクへの対応については、e-Taxを利用する際には、事前に税務署から発行される利用者識別番号と暗証番号が必要になるため、本人からしか情報を受け付けないようにシステムに制御している。また、改ざん検知及びなりすまし防止のために電子署名を必要としている。さらに、安全を確保し、盗聴等を防ぐために暗号化通信を行うこととしている」という旨の発言があった。

手塚委員から「税務調査を実施する際に職員が納税者等から直接入手する特定個人情報について、どのようなリスク対策を講じているのか」という旨の発言があった。これに対し国税庁から「入手については、暗号化した上で、国税当局が調達した電子記録媒体に格納して搬送することとしている。使用については、データを取り出す際、処理をしたログを記録している。また、許可がなければ取り出せないこととしている。さらに、電子情報の取出状況について定期的に監査を行うこととしている」という旨の発言があった。

阿部委員から「納税者等が提出した申告書等に記載された個人番号の真正性を確認するため、地方公共団体情報システム機構から個人番号等を入手することについて、どのようなリスク対策を講じているのか」という旨の発言があった。これに対し国税庁から「目的外の入手が行われないように、
アクセスログを取得している。また、不適切な方法による入手や、入手の際に特定個人情報の漏えい・紛失がないように、専用線を用い、かつ、法令で定められた範囲の情報しか入手できないようシステムで制御することとしている」という旨の発言があった。

阿部委員から「地方公共団体とは、情報提供ネットワークシステムを使用せずに、番号法第19条第8号に基づいて特定個人情報を提供・入手することについて、どのようなリスク対策を講じているのか」という旨の発言があった。これに対し国税庁から「目的外の入手が行われるリスクについては、地方公共団体からは地方税法等に基づいて必要な情報のみ提供されるため、不必要な情報は入手できないことになっている。また、不適切な方法で入手が行われるリスクや、漏えい・紛失するリスクについては、入手元の地方公共団体から法令で定められた範囲の情報しか入手できないようシステムで制御している。不正な提供が行われるリスクについては、国税当局と地方税当局のみをつないだ専用線を用い、暗号化した上で、決められた情報だけを提供するようにシステムで制御することとしている」という旨の発言があった。

嶋田委員から「過去3年以内に、申告書の所在不明や案内文書の誤送付などの個人情報に関する重大事故が発生していることについて、どのような再発防止策を講じているのか」という旨の発言があった。これに対し国税庁から「文書の発送や、簿書の廃棄作業をする際には、必ず複数の職員によるダブルチェックを実施することとしている。文書の紛失や情報の無断持ち出しの防止策としては、外部へ文書を持ち出す場合の手続を厳格化している。さらに、職員の指導監督及び事務監査を実施している」という旨の発言があった。

加藤委員から「特定個人情報が記載された法定調書に係るデータ入力業務を事業者に委託する際に、どのようなリスク対策を講じているのか」という旨の発言があった。これに対し国税庁から「委託先を決定する入札の条件として、プライバシーマークを取得していること、委託業務の全体を統括する責任者は、効率的に指導するための知識と経験を有すること、作業従事者はエントリー経験を2年以上有することなどを定めている。また、委託契約において、ユーザIDによるアクセス制御、ファイアウォールによる外部からの不正アクセス防止及びデータの暗号化等、安全管理上必要な措置を講じなければならないことを規定している。さらに、再委託の原則禁止、特定個人情報の消去義務に関して具体的に規定している」という旨の発言があった。

国税庁から非公表箇所について説明があり、質疑を行った。
## （２）議題２：その他について

平成２６年度特定個人情報保護委員会年次報告の骨子案について、事務局から資料の説明があった。骨子案に基づき作業を続けることとなった。

平成27年1月15日に稼働開始したマイナンバー保護評価システムの利用状況について、事務局から報告があった。

以上
1 日時：平成27年1月27日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務に関する特定個人情報保護評価書（全項目評価書）記載要領（都道府県版）」の内容変更について

事務局から資料について説明があった。

手塚委員から「回線連携機能の追加については、システム化の流れに沿うものであり、セキュリティ対策がしっかりと講じられている」という旨の発言があった。

阿部委員から「住民基本台帳ネットワークに係る事務について、既に評価の手続を進めている都道府県は、評価書の修正が必要となるか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「意見募集を開始している都道府県はあるが、評価を終えたところはまだないと承知している。回線連携機能の追加について影響があると思われる都道府県に対しては、地方公共団体情報システム機構が個別に連絡して対応すると承知している」という旨の発言があった。

記載要領の赤字記載部分の変更内容のうち重要な変更に該当する部分として同機構から承を求められたものについて、了承した。

## （２）議題２：特定個人情報保護評価書等の修正について（報告）

事務局から、地方公共団体情報システム機構の住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書等の変更箇所について報告があった。

## （３）議題３：国税関係（受付）事務全項目評価書及び国税関係（賦課・徴収）事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、国税関係（受付）事務全項目評価書及び国税関係（賦課・徴収）事務全項目評価書全体の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

嶋田委員から「意見募集の結果、提出された意見内容を踏まえて国税庁は
どのように修正したのか」という旨の発言があった。これに対し事務局から「幾つかは意見を受けて修正している。例えば、Ⅲの3の特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置の欄について、意見内容を踏まえて具体的に評価書を修正している」という旨の発言があった。

本評価書について承認され、国税庁に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

## （４）議題４：その他について

事務局から第30回、第31回、第32回及び第33回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。
## 高齢者保健福祉

## 介護保険制度の概要

## 概要

## サービス提供機関

居宅サービス

◇訪問介護（ホームヘルプ）

◇訪問入浴介護

◇訪問看護

◇訪問リハビリテーション

◇居宅療養管理指導

◇通所介護（ディサービス）

◇通所リハビリテーション（ディケア）

◇短期入所生活介護

（ショートステイ）

◇短期入所療養介護

◇特定施設入居者生活介護

◇福祉用具貸与

◇特定福祉用具販売

## 施設サービス

☐介護老人福祉施設

（特別養護老人ホーム）

☐介護老人保健施設

（老人保健施設）

☐介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス

◇定期巡回・随時対応型訪問介護看護

◇夜間対応型訪問介護

◇地域密着型通所介護

◇認知症対応型通所介護

◇小規模多機能型居宅介護

◇認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

◇地域密着型特定施設入居者生活介護

◇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

◇看護小規模多機能型居宅介護

その他

◇住宅改修費の支給

介護予防サービス

◇介護予防訪問入浴

◇介護予防訪問看護

◇介護予防訪問

リハビリテーション

◇介護予防居宅療養

管理指導

◇介護予防通所

リハビリテーション

(ディケア)

◇介護予防短期入所

生活介護

(ショートステイ)

◇介護予防短期入所

療養介護

◇介護予防特定施設

入居者生活介護

◇介護予防福祉用具

貸与

◇特定介護予防福祉

用具販売

地域密着型介護

予防サービス

◇介護予防認知症

対応型通所介護

◇介護予防小規模

多機能型居宅介護

◇介護予防認知症

対応型共同生活介護

（グループホーム）

## その他

介護予防·日常生活支援総合事業

第1号訪問事業

第1号通所事業

第1号生活支援事業

第1号介護予防支援事業

介護保険制度の体系図

※国の負担分のうち5%は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減

※施設等給付費（都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費）は、国20%、都道府県17.5%

※第1号被保険者の数は、「平成26年度介護保険事業状況報告年報」によるものであり、平成26年度末現在のものである。

※第2号被保険者の数は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、26年度内の月平均値である。
## 介護保険の基盤整備

## 概要

## 基盤整備

1. 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本方針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。

2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3. 国は市町村が行う高齢者の生きがい活動や地域貢献等に関する先進的・モデル的な取組みを支援するため、地域介護・福祉空間整備等交付金の支給等の支援を行う。また、地域密着型サービスなど、市町村の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点の整備等を推進するため、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金により支援を行う。

## 詳細資料 $ ^{①} $ 地域介護・福祉空間整備等交付金

### 1. 趣旨

地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域支え合いセンターの整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な取組を支援する。

### 2. 事業内容

（1）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域支え合いセンターの整備など市町村における先進的な取組に必要な施設整備に要する経費等を支援する交付金

(2) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

先進的・モデル事業の実施のため、特に必要と認められる場合、設備やシステム等に要する経費を支援する交付金

### 3. 实施主体 市区町村

### 4. 辅助率 定额

5. 平成28年度予算額 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 20.6億円 合計 21.1億円

地域介護・福祉空間整備推進交付金 0.5億円

## 詳細資料 $ ^{②} $ 地域医療介護総合確保基金（介護施設整備分）

### 1. 趣旨

地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。

### 2. 事業内容

各都道府県に設置された基金を原資として、次の事業を実施。

・介護施設等の整備に関する事業

可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対しての支援をするとともに、介護施設等の開設準備経費等や施設内の保育施設の整備、特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用、介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備等に対しての支援

### 3. 实施主体都道府県

4. 補助率 定額（一部の事業については1／2）

5. 平成28年度予算額 地域医療介護総合確保基金（介護施設整備分） 634億円

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詳細データ⑤ 各サービスの費用額

費用額(単位:百万円)	割合(単位:%)
総数	785,426	100.0
居宅サービス	388,962	49.5
訪問通所	305,496	38.9
訪問介護	77,222	9.8
訪問入浴介護	4,485	0.6
訪問看護	18,049	2.3
訪問リハビリテーション	3,197	0.4
通所介護	138,774	17.7
通所リハビリテーション	39,028	5.0
福祉用具貸与	24,741	3.2
短期入所	37,557	4.8
短期入所生活介護	32,512	4.1
短期入所療養介護(老健)	4,776	0.6
短期入所療養介護(病院等)	269	0.0
居宅療養管理指導	7,136	0.9
特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	38,727	4.9
特定施設入居者生活介護(短期利用)	46	0.0
居宅介護支援	40,855	5.2
地域密着型サービス	94,847	12.1
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	2,105	0.3
夜間対応型訪問介護	268	0.0
認知症対応型通所介護	7,219	0.9
小規模多機能型居宅介護(短期利用以外)	18,299	2.3
小規模多機能型居宅介護(短期利用)	9	0.0
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)	50,901	6.5
認知症対応型共同生活介護(短期利用)	24	0.0
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	1,332	0.2
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)	2	0.0
地域密着型介護老人福祉施設サービス	13,459	1.7
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護・短期利用以外)	1,226	0.2
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護・短期利用)	2	0.0
施設サービス	260,763	33.2
介護福祉施設サービス	136,332	17.4
介護保健施設サービス	101,710	12.9
介護療養施設サービス	22,721	2.9

資料：厚生労働省政策統括官付社会統計室「介護給付費等実態調査」(平成27年12月審査分) より厚生労働省老健局作成。

（注）1．数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。

2. 介護予防給付を含めた数値。
## 介護保険制度の財政状況

概要

介護保険制度の財政状況

※1 27～29年度における第1号被保険者と第2号被保険者の推計人口比率に基づく割合である。

(12～14年度はそれぞれ17%、33% 15～17年度はそれぞれ18%、32% 18～20年度はそれぞれ19%、31% 21～23年度はそれぞれ20%、30% 24～26年度はそれぞれ21%、29%)

※2 国費の5％分は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる（市町村により交付割合が異なる）。

（調整事由）①後期高齢者の加入割合の相違 ②高齢者の負担能力（所得段階別被保険者数）の相違

③災害時の保険料・利用料減免等（特別調整）

※3 平成18年度からの介護保険施設等（*）に係る給付費の負担割合は次のとおり。

(*) 都道府県指定の介護保険 3 施設及び特定施設

国 25% → 20%

都道府県 12.5% → 17.5%

※4 平成27年度から保険料の低所得者軽減強化のために別枠で公費負担（国・都道府県・市町村）を行っている。

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# 消防研究所报告

通 卷 96号 2003年9月

：：：：

Report of National Research Institute of Fire and Disaster

No.96 September 2003
HEATING

加熱中の様子

(アルゴン中)

BURNING

燃焼中の様子

(空気中)

NITROGEN INJECTION

窒素注入直後

Extinguishing Lithium Flame with Nitrogen Injection ( $ O_{2} $ 5%)

See text p.4

窒素によるリチウム火炎消火の様子 ( $ O_{2} $ 5%) 本文4頁参照

FLAME EXTINCTION

消炎
No. 21 gasoline tank on fire (photograph courtesy of the Yokohama City Fire Bureau); see also page 114.

火災当時のNo.21タンクの様子(写真提供 横浜市消防局)本文114頁参照

Air fin coolers of reduced crude hydrodesulfurizing unit damaged and collapsed by a fire (photograph taken by the Tomakomai Fire Department); see also page 121.

重油直接脱硫装置エリア東側より見た焼損・倒壊した空気冷却器の状況（苫小牧市消防本部撮影）本文121頁参照
## 目次

リチウムの燃焼特性と消火に関する研究

鶴田 俊、廖 赤虹 ……(1)

地下3階建物における火災時の階段内の温度分布に関する実験研究

松島 早苗、渡部 勇市 ……(8)

地震動による小規模タンク底部の浮き上がり挙動について

一その1 浮き上がり回数および高さに関する検討一

西 晴樹、山田 實、畑山 健 ……(16)

地震動による小規模タンク底部の浮き上がり挙動について

一その2 隅角部のひずみと低サイクル疲労強度一

山田 實、西 晴樹、大塚 尚武、吉田 聖一 ……(26)

林冠の閉塞した林内における湿度と土壌含水率の動態に関する研究

新井場 公徳、寒河江 幸平 ……(35)

1～18GHzの電磁波が及ぼす火災感知器への影響と導電性塗料によるシールド効果

田村 裕之 ……(42)

プラスチック火災に対するガス系消火剤の消炎濃度に関する研究

茂手木 剛、澁谷 徹、鶴田 俊、斎藤 直 ……(52)

技術報告

2003年5月26日宮城県沖の地震による土砂災害調査の速報

新井場 公徳、鄭 炳表 ……(58)

地震被害情報の収集に関する大規模実証試験

座間 信作、畑山 健、遠藤 真、細川 直史、田村 裕之、

関沢 愛、高梨 健一、新井場 公徳、鄭 炳表 ……(63)

大断面トンネル火災における縦流換気時の煙流動シミュレーション

渡部 勇市、阿部 伸之 ……(77)

近年の救急出場件数の増加傾向に関する分析

一救急搬送人数の推移と地域毎の出場頻度の相違一

久保田 勝明、関沢 愛、金田 節夫、吉原 浩 ……(83)

産業分類に着目した事業所火災の出火率と焼損床面積期待値

鈴木 恵子 ……(92)

気体分離膜を用いた防火システムの検討

一ガス注入方法に関する予備的な実験一

廖 赤虹、尾川 義雄、鶴田 俊、佐宗 祐子 ……(98)

研究紹介

火災時の室内酸素濃度と一酸化炭素生成量の関係について

後藤田 浩、佐宗 祐子 ……(104)

廃棄物処理施設等における火災に関する文献紹介

尾川 義雄 ……(109)

解 説

屋外タンク貯蔵所の火災に係る調査の概要について

西 晴樹、山田 實 ……(114)

重油直接脱硫装置火災に係る火災原因調査について

西 晴樹、山田 實 ……(120)

所外発表論文

……(125)