Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のため、法人経営者の賃金プロファイルの推計にあたっては、年間収入項目の「世帯主の勤め先収入」を披説明変数として使用した。年間収入ベースから月額ベースへの換算にあたっては賞与相当部分を5.1か月とみなした。

##### 3.5.1.2 生涯保険料の現在価値

厚生年金の保険料は、本人負担のみならず使用者負担も含んで計算した。保険料の推計は、賃金収入のなかの定期収入から標準報酬月額を算定し、標準報酬月額に保険料率を乗じて求めた。保険料は1984年に至る過去に支払った保険料と1984年以降の将来にわたって支払われる保険料に区分して推計した。過去の支払保険料は過去の実際の保険料率を、将来の予想支払保険料は1985年改正の基礎資料にもとづく保険料率を適用した。

表 3.5.1.3 厚生年金保険

期間	賃金再評価率	賃金月額の上下限	保険料率
1.昭和59/4-59/11	1.06	45,000-410,000円	10.6%
2.58/4-59/3	1.10	"	"
3.57/4-58/3	1.14	"	"
4.55/10-57/3	1.20	"	"
5.54/4-55/9	1.33	30,000-320,000円	9.1%
6.53/4-54/3	1.41	"	"
7.51/8-53/3	1.53	"	"
8.50/4-51/7	1.85	20,000-200,000円	7.6%
9.48/11-59/3	2.17	"	"
10.46/11-48/10	2.96	10,000-134,000円	6.4%
11.44/11-46/10	3.41	10,000-100,000円	6.2%
12.43/4-44/10	4.47	7,000-60,000円	5.5%
13.42/4-43/3	5.05	"	"
14.41/4-42/3	5.19	"	"
15.40/5-41/3	5.65	"	"
16.39/4-40/4	6.46	3,000-36,000円	3.5%
17.38/4-39/3	7.02	"	"
18.37/4-38/3	7.65	"	"
19.36/4-37/3	8.47	"	"
20.35/5-36/3	9.16	"	3.0%
21.34/4-35/4	11.08	3,000-18,000円	"
22.33/4-34/3	11.23	"	"
23.29/5-33/3	11.48	"	"
24.28/9-29/4	"	3,000-8,000円	"
25.24/5-28/8	"	2,000-8,000円	"
26.23/8-24/4	"	300-8,100円	"
27.22/9-23/7	"	100-600円	9.4%
28.22/6-22/8	"	"	11.0%
29.21/4-22/5	"	30-600円	"
30.19/10-21/3	"	10-200円	"
### (1) . 1984 年まで保険料

保険料の推計において標準報酬月額は3.5.1に従って求めた賃金プロファイルを用いた。推計された賃金プロファイルは1984年時点における評価であるので、過去に実際に支払った保険料を求めるためには保険料を支払った時点と対応した名目賃金を推計する必要がある。本稿では、厚生年金の平均標準報酬月額の推計に採用されている賃金再評価率を名目賃金の換算倍率として用いた。表3.5.1.3に示す各期の賃金再評価率で賃金パスの値をデフレートした金額を保険料支払い時点の名目賃金とみなし、それにもとづいて標準報酬月額を推計した。標準報酬月額の推計に際しては表3.5.1.3に示す標準報酬月額の上限と下限を考慮した。過去の支払い保険料を現在価値に換算する際に適用する運用利回りは厚生年金の積立金が運用される資金運用部の預託金利の平均値にほぼ等しい6.5%（名目、年率）とした。

### (2) . 1984 年以降の保険料

1985 年改正のときの基礎資料として厚生年金保険料率の将来予測が行われた。本稿では、保険料率の将来予測は 1984 年時点で各世帯に周知の事実であり、各世帯は将来予測にもとづいて将来の保険料率を予測していると仮定した。保険料については、5 年ごとに 1.8% ずつ上乗せしていき、最終的に 28.9%（2020 年以降）の水準になるように設定した。使用した将来の保険料率の推移を表 3.5.1.4 に示す。将来の保険料の現在価値は将来の名目生産性上昇率と割引率が等しいと仮定して推計した。

##### 3.5.1.3 年金給付額の現在価値

厚生年金の給付額は、基礎年金部分と報酬比例部分からなる。報酬比例部分は、生涯の平均標準報酬月額を基準としてこれに加入期間を加味して算定した額の一定倍率となっている。本稿では、平均標準報酬月額として賃金関数から求めた各個人の賃金パスの平均値を用いた。厚生年金保険の加入期間は各世代毎に予想されて

表 3.5.1.4 厚生年金保険

期間	賃金決額の上下額	保険料率
1 昭和 59/12 - 60/9	45,000 - 410,000	10.6%
2. 60/10 - 65/9	68,000 - 470,000	12.4%
3. 65/10 - 70/9	"	14.2%
4. 70/10 - 75/9	"	16.0%
5. 75/10 - 80/9	"	17.8%
6. 80/10 - 85/9	"	20.0%
7. 85/10 - 90/9	"	25.0%
8. 90/10 - 95/9	"	27.0%
9. 95/10 -	"	28.9%

いる平均加入期間を仮定し、全員が60歳まで加入しつづけると仮定した。この時、報酬比例部分の給付乗率は30％となる。年金給付は60歳支給開始とし、世帯主の60歳における平均余命(78歳)まで19年間受給すると仮定した。なお、世帯主は男子とみなした。

年金給付額 = 5 万円 + min {max（標準報酬月額，6万8千円），47万円} × 0.3。なお、基礎年金部分（5万円）の現在価値を求める際、年平均の物価上昇率が賃金上昇率より年率1.8%低く、かつ割引率は賃金上昇率に等しいと仮定した。厚生省の将来試算では基礎年金部分についても基本的に賃金スライドを仮定しているので、この点に関するかぎり本試算の仮定は厚生省のそれと違っている。

#### 3.5.2 厚生年金保険資産の推計

(配偶者)

世帯主と同じ方法で求めた。ただし、配偶者のうち職業区分が常用労務者または民間職員であり、かつ普通勤務のものを対象とした。なお、月次賃金が4万5千円未満のものは、厚生年金の対象からはずした。

#### 3.5.3 共済年金保険資産の推計

(世帯主)

共済年金対象の世帯主：世帯主の職業区分が官公職員
##### 3.5.3.1 賃金プロファイルの推計

常用労務者・民間職員に準ずる。ただし世帯属性ダミー等については生涯可処分所得の推計と同様，「世帯主の勤め先の企業規模」並びに「世帯主の産業区分」を含めていない。

##### 3.5.3.2 生涯保険料の現在価値

(1). 昭和 59（1984）年までの保険料計算

表 3.5.3.1 共済組合年金の保険料現在価値算出のための賃金再評価率

昭和(年)	引上げ率(実施ベース)	賃金再評価率
59	3.37%	——
58	2.03%	1.0337
57	0%	1.0547
56	5.23%	1.0547
55	4.61%	1.1098
54	3.70%	1.1610
53	3.84%	1.2040
52	6.92%	1.2502
51	6.94%	1.3367
50	10.85%	1.4295
49	29.64%	1.5846
48	15.39%	2.0542
47	10.68%	2.3704
46	11.74%	2.6236
45	12.67%	2.9316
44	10.2%	3.3030
43	8.0%	3.6399
42	7.9%	3.9311
41	6.9%	4.2416
40	7.2%	4.5343
39	8.5%	4.8608
38	7.5%	5.2739
37	9.3%	5.6695
36	7.3%	6.1968
35	12.4%	6.6491
34	——	7.4736

出所）人事院資料（給与事務資料集）による。

表 3.5.3.2 の期間に分けて計算した。

まず表 3.5.3.1 の期間ごとに一般職国家公務員の給与改定実施状況に基づいて再評価率を算出した。再評価率で賃金額をデフレートし月額賃金（名目値）を求めた。ただし，昭和34年以前は便宜上一律に昭和34年時の再評価率を使用した。

上記の月額賃金は諸手当て込みの賃金に相当するものであり，共済組合年金の保険料算出の

表3.5.3.2 共济组合

期間	賃金月額の上額	保険率
1.昭和59/4 - 59/11	450,000円	10.3%
2.57/4 - 59/3	440,000円	"
3.56/4 - 57/3	420,000円	"
4.55/4 - 56/3	410,000円	"
5.54/10 - 55/3	390,000円	"
6.54/4 - 54/9	"	9.3%
7.53/4 - 54/3	380,000円	"
8.52/4 - 53/3	360,000円	"
9.51/7 - 52/3	340,000円	"
10.50/8 - 51/6	310,000円	"
11.49/10 - 50/7	245,000円	"
12.49/9	"	8.8%
13.48/10 - 49/8	220,000円	"
14.46/10 - 48/9	185,000円	"
15.44/11 - 46/9	150,000円	"
16.43/4 - 44/10	110,000円	"
17.42/4 - 43/3	"	"
18.41/4 - 42/3	"	"
19.40/5 - 41/3	"	"
20.39/4 - 40/4	"	"
21.38/4 - 39/3	"	"
22.37/4 - 38/3	"	"
23.36/4 - 37/3	"	"
24.35/5 - 36/4	"	"
25.34/10 - 35/4	"	"
26.34/1 - 34/9	75,000円	7.0%

注）賃金月額は本棒を意味している。
ための賃金として本俸相当額を算出した。本俸相当額は一律に1/1.25を乗じて求めた。その際賃金月額（本棒）の上限（表3.4.3.2）を考慮した。

保険料率は表 3.4.3.2 のとおりである。なお昭和 59 年までに支払った保険料については，厚生年金保険と同様に運用利回りを 6.5% (年率，名目値)として現在価値を計算した。

### (2) . 昭和 59 年以降の保険料計算

主に昭和 60 年収正時の基礎資料を使用し，表 3.5.3.3 の期間に分けて計算した。

また，割引率と賃金上昇率は同一として現在価値を計算した。計算方法は上記(1)に準ずる。ただし，保険料算定の基礎となる賃金月額については厚生年金保険の世帯主と同様に標準報酬月額の方式を用いた。

変数説明については厚生年金保険と同じである。

表 3.5.3.3 共济组合年金

期間	賃金月額の上額	保険料率
1 昭和 59/12 - 60/3	(上限) 450,000	14.24%
2. 60/4 -	(上限) 460,000	"
3. 60/5 - 61/3	"	15.3%
4. 61/4 - 66/3	68,000 - 470,000	12.26%
5. 66/4 - 71/3	"	13.1%
6. 71/4 - 76/3	"	15.6%
7. 76/4 - 81/3	"	17.6%
8. 81/4 - 86/3	"	19.6%
9. 86/4 - 91/3	"	21.6%
10. 91/4 - 96/3	"	23.6%
11. 96/4 -	"	27.6%

注)昭和61年3月までは基本給についての金額,料率を示している。

注）都合上、将来についても“昭和”の表記としている。

##### 3.5.3.3 年金給付の現在価値

平均標準報酬月額相当額および年金給付期間については厚生年金保険と同じ扱いをした。

## 年金給付月額

給付月額 = 5 万円 + min {max(HHG, 6 万 8 千円), 47 万円} × 0.36

なお，基礎年金部分（5万円）については厚生年金保険と同様に $ i=1.8\% $ （年率，実質値）で割引いた。

#### 3.5.4 共済年金保険資産の推計（配偶者）

共済年金対象の配偶者：世帯主の配偶者の職業区分が官公職員であり，かつ配偶者の世帯員情報のうち「勤務状態」が「普通」となっている者。

##### 3.5.4.1 賃金プロファイルの推計 世帯主の場合に準ずる。

##### 3.5.4.2 生涯保険料の現在価値 世帯主の場合に準ずる。

#### 3.5.5 国民年金資産の推計

## 国民年金の適用対象者：

イ）世帯主の職業区分が常用労務者・民間職員・法人経営者および官公職員世帯以外

□）世帯主の配偶者の職業区分が常用労務者・民間職員および官公職員であり，かつ世帯員情報の「勤務状態」が「普通」となっている者（ただし、常用労務者と民間職員については「勤め先収入」が4万5千円未満の者を除く）以外

##### 3.5.5.1 生涯保険料の現在価値

昭和 59 年までに支払った保険料の運用利回りとして 6.5%（年率，名目値）を用いる一方，昭和 60 年以降に支払う予定の保険料は割引率 i = 1.8%（年率，実質値）を用いて計算した。現在年齢別の保険料現在価値を算出するための、賃金再評価率は表 3.5.5.1 のとおりである。
表 3.5.5.1 国民年金の保険料現在価値

年齡	保険料現在価値	年齡	保険料現在価値
59歳	677810.422円	39歳	2662671.766円
58	760024.093	38	2765145.324
57	844196.478	37	2865937.787
56	930232.606	36	2962434.873
55	1018040.254	35	3059160.093
54	1107529.875	34	3153124.934
53	1198614.537	33	3541069.692
52	1291209.856	32	3327728.117
51	1385233.931	31	3411048.553
50	1480607.288	30	3493195.786
49	1577252.817	29	3567581.515
48	1684738.124	28	3637497.884
47	1793266.948	27	3701536.551
46	1902636.949	26	3751913.583
45	2012827.872	25	3791019.462
44	2123776.493	24	3827945.163
43	2235421.567	23	3855827.629
42	2344315.154	22	3874620.231
41	2452227.956	21	3885259.718
40	2558318.346	20	3889866.452

注)年齢は昭和59年現在。将来割引率は年率で実質1.8%と仮定した。

##### 3.5.5.2 年金給付の現在価値

### (1) . 給付期間

60 歳から繰上げ減額支給を受けるものとし,全員が一律に60歳における平均余命(世帯:78歳,配偶者:82歳)まで受給するとして計算した。なお平均余命を利用する際,世帯主は男子,配偶者は女子とみなした。

### (2) . 年金給付月額

繰上げ支給率として 58% を使用した(月額 29,000 円)。なお, 割引率は i = 1.8% (年率, 実質値) として現在価値を算出した。

#### 3.5.6 遺族年金資産の計算

##### 3.5.6.1 適用対象世帯

被用者年金（世帯主が厚生年金保険・共済組合年金）の適用をうけている世帯のうち，その配偶者が無業（被用者年金の適用をうけていない）の世帯に限定した。

##### 3.5.6.2 受給のための年齢要件

配偶者が世帯主より4歳以上年長の場合，遺族年金は支給されないとした。したがって，その年齢差が4歳未満の場合には遺族年金を配偶者が受給するものとした。

##### 3.5.6.3 受給期間

世帯主の死後、配偶者が生存しているかぎり受給するとした。死亡時点は一律に60歳時における平均余命到達時と仮定した。すなわち、「4年（平均余命の差）+世帯主と配偶者の年齢差」が受給年数となる。

##### 3.5.6.4 遺族年金の受給額（月額）

(1).世帯主が厚生年金保険の対象者の場合

給付月額 = HHG × 0.30 × 0.75

(2). 世帯主が共済年金保険の対象者の場合

給付月額 = HHG × 0.36 × 0.75

ただし，HHG は世帯主の平均標準報酬月額相当額である。

#### 3.5.7 その他世帯員の年金資産

その他世帯員の年金・恩給がある世帯のうち、世帯主の父母、祖父母のいる世帯について、その他世帯員の年金資産を推計した。

##### 3.5.7.1 父母または祖父母が 1 名の世帯の場合

対象者の性別を判定し、その平均余命まで現在受給中の金額を将来にわたって受給し続けると仮定した。ただし対象者の現在年齢がその平均余命に到達している場合は年金資産ゼロとした。また、現在受給額が50万円未満の場合は割引率$i=1.8\%$（年率、実質値）で割り引いて昭
和 59 年における現在価値を算出した。

##### 3.5.7.2 父母または祖父母が2名以上いる 世帯の場合

対象者の性別を各々判定し、現在年齢の平均値および平均余命の平均値を計算し、各々の平均値をその他世帯員の現在年齢および平均余命とみなして上記3.5.7.1と同様に推計した。

### 3.6 年金資産の推計：世帯主の現在年齢が 60 歳以上の世帯

###### 3.6.1 世帯主の場合（表3.6.1を参照）

##### 3.6.1.1 世帯主の現在年齢が60歳～64歳の場合

## (1) 年金・恩給がない世帯主の場合

イ．勤め先収入が15万円以上ある世帯主の場合（在職老齢年金の受給制限に抵触しているとみなす。）

65歳～78歳（平均余命79歳）まで，厚生年金保険の新規裁定者（男子）のうち、最低給付額の受給者（下記口の対象者）を除いた受給者の給付額の平均値相当額、年額2,019,000円（百円位、四捨五入）を受給すると仮定した。

なお厚生年金保険における 65 歳新規裁定者（男子）の給付額の平均値は 1,835,000 円（年額、男子）である。また対象人員は『全国消費実態調査』（59 年）の抽出率調整係数により調整後の人員を使用した。

☐. 勤め先収入が 68,000 円以上 150,000 未満の世帯主の場合 65 歳 ~ 78 歳（平均余命 79 歳）まで、厚生年金保険の新規裁定者（男子）の最低給付相当額を受給すると仮定した。（HHG は 92,000 円，15 年特例適用）

世帯主人：62,000円（月額）

配偶者加給：15,000円（月額）

八．勤め先収入が68,000円未満であるか、

または「ゼロ」の世帯主の場合65歳～

78歳（平均余命79歳）まで国民年金（年額60万円）を受給すると仮定した。ただし、割引率i=1.8%（年率、実質値）で割引いて59年における現在価値を算出した。

## (2) 年金・恩給がある世帯主の場合

## イ．年金・恩給の年額が50万円以上ある世帯主の場合

78 歳（平均余命 79 歳）まで現在の受給額をそのまま受給し続けると仮定した。

## ☐．年金・恩給の年額が 50 万円未満の世帯主の場合

78 歳（平均余命 79 歳）まで現在の受給額をそのまま受給し続けると仮定した。ただし、割引率 i=1.8%（年率、実質値）で割引いて 59 年における現在価値を算出した。

##### 3.6.1.2 世帯主の現在年齢が 65 歳 ~ 78 歳の場合

(1) 年金・恩給がない世帯主の場合無年金とみなした。

(2) 年金・恩給がある世帯主の場合

世帯主の現在年齢が 60 歳 ~ 64 歳の場合と

同様の取扱いとした。

##### 3.6.1.3 世帯主の現在年齢が79歳以上の場合 年金資産ゼロとした。

###### 3.6.2 配偶者の場合（表3.6.2参照）

3．6．2．1 配偶者の現在年齢が 59 歳以下の場合

## (1) 年金・恩給がない配偶者の場合

60歳～82歳（平均余命83歳）まで国民年金を繰上げ受給すると仮定した。

給付月額=29,000円

ただし、割引率 i=1.8%（年率、実質値）で割引いて 59 年における現在価値を算出した。
表 3.6.1 世帯主属性と年金制度の対応（現在年齢が60歳以上の普通世帯）

世帯主の世帯主 属性等の現在年齢	勤め先収入(月額)が15万円以上ある世帯主	勤め先収入(月額)が15万円未満6万8千円以上ある世帯主	勤め先収入(月額)が6万8千円未満又は「ゼロ」の世帯主
年金・恩給の給付を受けていない世帯	60~64歳	65歳~78歳まで厚生年金保険の65歳新規裁定者のうちの最低給付額受給者を除いた受給者の給付額の平均値相当額を受給する。	65歳~78歳まで厚生年金保険の65歳新規裁定者の最低給付額(配偶者がいる場合77,000円(月額)配偶者がいない場合62,000円(月額)	65歳~78歳まで国民年金を受給する。(ただし割引率i=1.8%(年率、実質値)で割引いて現在価値を算出。
65~78歳	無年金とする
79歳以上	年金資産ゼロとした

世帯主の世帯主の現在年齢	年金・恩給の年額が50万円以上ある世帯主	年金・恩給の年額が50万円未満の世帯主
年受金・恩給の給付を	60～64歳	78歳まで現在の受給額を受給し続けるとする。	78歳まで現在の受給額をそのまま受給し続けるとする。
65～78歳	同上	同上
79歳以上	年金資産ゼロとした
表3.6.2 配偶者（世帯主の現在年齢が60歳以上の世帯）

配偶者の属性等	年金・恩給の給付を受けていない配偶者	年金・恩給の年額が50万円以上ある配偶者	年金・恩給の年額が50万円未満の配偶者
59歳以下	60歳～82歳まで国民年金を繰上げする。ただし、割引率i=1.8%(年率、実質値)で割引いて現在価値を算出	82歳まで現在の受給額をそのまま受給し続ける。	82歳まで現在の受給額をそのまま受給し続ける。ただし、割引率i=1.8%(年率、実質値)で割引いて現在価値を算出
60歳～64歳	65歳～82歳まで国民年金を繰上げする。ただし、割引率i=1.8%(年率、実質値)で割引いて現在価値を算出	同 上	同 上
65歳～82歳	無年金とする。	同 上	同 上
83歳以上	年金資産ゼロとした。

## (2) 年金・恩給がある配偶者の場合

## イ．恩給の年額が50万円以上ある配偶者の場合

82歳（平均余命83歳）まで、現在の年金恩給の受給額をそのまま受給し続けると仮定した。

## ☐．年金・恩給が50万円未満の配偶者の場合

82歳（平均余命83歳）まで、現在の年金・恩給の受給額をそのまま受給し続けると仮定した。ただし、割引率i=1.8%（年率、実質値）で割引いて59年における現在価値を算出した。

## 3 ．6．2．2 配偶者の現在年齢が60歳～64歳の場合

## (1) 年金・恩給がない配偶者の場合

65歳～82歳（平均余命83歳）まで国民年金を受給すると仮定した。ただし、割引率$i=1.8\%$（年率、実質値）で割引いて59年における現在価値を算出した。

## (2) 年金・恩給がある配偶者の場合

配偶者の現在年齢が59歳以下の場合と同様の取扱いとした。

## 3 ．6．2．3 配偶者の現在年齢が65歳～82歳の場合

(1) 年金・恩給がない配偶者の場合無年金とみなした。

## (2) 年金・恩給のある配偶者の場合

配偶者の現在年齢が59歳以下の場合と同様の取扱いとした。

##### 3.6.2.4 配偶者の現在年齢が83歳以上の場合

年金資産ゼロとした。
#### 3.6.3 その他世帯員の場合

その他世帯員の年金・恩給がある世帯のうち、世帯主の父母、祖父母のいる世帯について、その他世帯員の年金資産を推計した。

##### 3.6.3.1 父母または祖父母が 1 名の世帯の場合

対象者の性別を判定し、その平均余命まで現在のその他世帯員の受給額をそのまま受給し続けると仮定した。ただし、対象者の現在年齢がその平均余命に到達している場合は、年金資産ゼロとした。また、現在のその他世帯員の受給額か年額50万円未満の場合は割引率i=1.8%で割引いた昭和59年における現在価値を算出した。

##### 3.6.3.2 父母または祖父母が2名以上いる 世帯の場合

対象者の性別を各々判定し、現在年齢の平均値及び平均余命の平均値を計算し、各々の平均値をその他世帯員の現在年齢及び平均余命とみなして、上記3.6.3.1と同様に推計した。

#### 3.6.4 遺族年金

##### 3.6.4.1 世帯主が被用者年金の適用を受けているかどうかの判定

世帯主の年金年額が50万円以上ある場合被用者年金の受給対象者とみなした。従ってその対象となる世帯主は、

イ）年金・恩給の給付がなく現在年齢が60歳～64歳かつ勤め先収入が6万8千円以上、及び口）年金・恩給の給付があり、かつ年金金額が50万円以上の者。

##### 3.6.4.2 配偶者が無業かどうかの判定

イ）配偶者の年金・恩給の給付がなく、かつ勤め先収入が月額6万8千円（年額81.6万円）未満かまたは無収入の者、または

口）配偶者の年金・恩給の給付があり、かつ年金年額が50万円未満の者。

##### 3.6.4.3 受給のための年齢要件及び受給期間

世帯主の現在年齢が60歳未満の世帯と同様。

3.6.4.4 遺族年金の受給額（年額）

世帯主の年金年額の1／2。
## 參 考 文 献

日本語文献（五十音順）

青木昌彦(1979)『分配理論』、筑摩書房。

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植田和男・岩井睦雄・橋本元秀(1987)「公的年金制度による世代間所得移転」、『フィナンシャル・レビューム』、大蔵省財政金融研究所、10月号、pp.47-57。

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野口悠紀雄編(1986)『公的年金の今後のあり方』、ソフトノミックス・フォローアップ研究会報告書。

野口悠紀雄、麻生良文(1988)「公的年金が貯蓄・労働供給に与える影響」1988年度理論計量経済学会報告論文。

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# 特定個人情報保護委員会行政文書管理規則を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

# 特定個人情報保護委員會行政文書管理規則

## 目次

第1章 総則（第1条—第2条）

第2章 管理体制（第3条—第9条）

第3章 作成（第10条—第12条）

第4章 整理（第13条—第15条）

第5章 保存（第16条—第18条）

第6章 行政文書ファイル管理簿（第19条—第20条）

第7章 移管、廃棄又は保存期間の延長（第21条—第23条）

第8章 点検・監査及び管理状況の報告等（第24条—第26条）

第9章 研修（第27条—第28条）

第 10 章 補則（第 29 条—第 30 条）

## 第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「法」という。）第10条第1項の規定に基づき、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令における用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「行政文書」とは、委員会の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、委員会の職員が組織的に用いるものとして、委員会が保有しているものをいう。ただし、法第2条第4項各号に掲げるものを除く。

(2) 「行政文書ファイル等」とは、委員会における能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「行政文書ファイル」という。）及び単独で管理し
ている行政文書をいう。

(3) 「行政文書ファイル管理簿」とは、委員会における行政文書ファイル等の管理を適切に行うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。

(4) 「文書管理システム」とは、総務省が文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成19年4月13日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき整備した政府全体で利用可能な一元的な文書管理システムをいう。

## 第2章 管理体制

(総括文書管理者)

第3条 委員会に総括文書管理者1名を置く。

2 総括文書管理者は、事務局長をもって充てる。

3 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製

(2) 行政文書の管理に関する文書管理者と内閣府との調整及び必要な改善措置の実施

(3) 行政文書の管理に関する研修の実施

(4) 組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置

(5) 行政文書ファイル保存要領その他この訓令の施行に関し必要な細則の整備

(6) その他行政文書の管理に関する事務の総括

(副総括文書管理者)

第4条 委員会に副総括文書管理者1名を置く。

2 副総括文書管理者は、総務課長をもって充てる。

3 副総括文書管理者は、第3条第3項に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。

(文書管理者)

第5条 総括文書管理者は、所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、文書管理者を指名する。

2 文書管理者は、その管理する行政文書について、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 保存

(2) 保存期間が満了したときの措置の設定

(3) 行政文書ファイル管理簿への記載

(4) 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等

(5) 管理状況の点検等
(6) 行政文書の作成、標準文書保存期間基準の作成等による行政文書の整理その他行政文書の管理に関する職員の指導

(監査責任者)

第6条 委員会に監査責任者1名を置く。

2 監査責任者は、総務課長をもって充てる。

3 監査責任者は、行政文書の管理の状況について監査を行うものとする。(職員の責務)

第7条 職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び訓令等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければならない。

## 第3章 做成

(文書主義の原則)

第8条 職員は、文書管理者の指示に従い、法第4条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、委員会における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに委員会の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。

(別表第1の業務に係る文書作成)

第9条 別表第1に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。

(適切・効率的な文書作成)

第10条 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。

2 文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成22年内閣告示第2号）、現代仮名遣い（昭和61年内閣告示第1号）、送り仮名の付け方（昭和48年内閣告示第2号）及び外来語の表記（平成3年内閣告示第2号）等により、分かりやすい用字用語での確かつ簡潔に記載しなければならない。

## 第4章 整理

(職員の整理義務)

第１１条 職員は、次条第１２条及び第１３条に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。

(1) 作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

(2) 相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物（行政文書ファイル）にまとめること。
(3) 行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

## (分類・名称)

第12条 行政文書ファイル等は、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第1に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。

## (保存期間)

第１３条 文書管理者は、別表第１に基づき、標準文書保存期間基準を定めなければならない。

2 第11条第1号の保存期間の設定については、前項の標準文書保存期間基準に従い、行うものとする。

3 第1項の標準文書保存期間基準及び第2項の保存期間の設定においては、法第2条第6項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、1年以上の保存期間を定めるものとする。

4 第11条第1号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、文書作成取得日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

5 第 11 条第 3 号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。

6 第11条第3号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、ファイル作成日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

7 第4項及び第6項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。

## 第5章 保存

(行政文書ファイル保存要領)

第14条 総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存に資するよう、行政文書ファイル保存要領（以下「保存要領」という。）を作成するものとする。
2 保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 紙文書の保存場所・方法

(2) 電子文書の保存場所・方法

(3) 引継手続

(4) その他適切な保存を確保するための措置 (保存)

第15条 文書管理者は、保存要領に従い、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。（集中管理の推進）

第16条 総括文書管理者は、平成25年度中に、集中管理の推進に関する方針を定めるものとする。

## 第6章 行政文書ファイル管理簿

## (行政文書ファイル管理簿の調製及び公表)

第17条 総括文書管理者は、委員会の行政文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令 (平成22年政令第250号。以下「施行令」という。) 第11条に基づき、文書管理システムをもって調製するものとする。

2 行政文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。

3 行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。

(行政文書ファイル管理簿への記載)

第18条 文書管理者は、少なくとも毎年度一回、管理する行政文書ファイル等（保存期間が1年以上のものに限る。）の現況について、施行令第11条第1項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。

2 前項の記載に当たっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

3 文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。

## 第7章 移管、廃棄又は保存期間の延長
(保存期間が満了したときの措置)

第19条 文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第2に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、法第5条第5項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。

2 第18条第1項の行政文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、行政文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。

3 総括文書管理者は、前項の同意を行うに当たっては、必要に応じ、独立行政法人国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。

(移管又は廃棄)

第20条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、前条第1項の規定による定めに基づき、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。

2 文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じ内閣府に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣府の同意が得られないときは、当該文書管理者は、総括文書管理者を通じ同府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

3 文書管理者は、第1項の規定により移管する行政文書ファイル等に、法第16条第1項第1号に掲げる場合に該当するものとして独立行政法人国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、独立行政法人国立公文書館に意見を提出しなければならない。

4 総括文書管理者は、内閣府から、法第8条第4項の規定により、行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求められた場合には、必要な措置を講じるものとする。

(保存期間の延長)

第21条 文書管理者は、施行令第9条第1項に掲げる場合にあっては、同項に定めるところにより、保存期間及び保存期間の満了する日を延長しなければならない。

2 文書管理者は、施行令第9条第2項に基づき、保存期間及び保存期間の満了する日を延長した場合は、延長する期間及び延長の理由を総括文書管理者を通じ、内閣府に報告しなければならない。

第8章 点検・監査及び管理状況の報告等
(点檢・監査)

第22条 文書管理者は、自ら管理責任を有する行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

2 監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

3 総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、行政文書の管理について必要な措置を講じるものとする。

(紛失等への対応)

第23条 行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が発生した場合（そのおそれがある場合を含む。）、その事実を知った職員は、速やかに当該行政文書ファイル等を管理する文書管理者（文書管理者が不在等により報告等が困難な場合には、副総括文書管理者）に報告しなければならない。

2 文書管理者は、紛失等が明らかとなった場合は、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるとともに、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。

3 総括文書管理者は、前項の報告を受け、更に必要となる場合には、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるものとする。

(管理状況の報告等)

第24条 総括文書管理者は、法第9条第1項に基づき、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。

2 総括文書管理者は、法第9条第3項の規定による求め及び実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。

3 総括文書管理者は、内閣府から法第31条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講じるものとする。

## 第9章 研修

(研修の実施)

第25条 総括文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。

(研修への参加)

第26条 文書管理者は、総括文書管理者及び独立行政法人国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
## 第10章 補則

(細則)

第27条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。

## 附則

この訓令は、平成26年1月1日から適用する。
別表第 1 行政文書の保存期間基準

事項	業務の区分	当該業務に係る行政文書の類型(施行令別表の該当項)	保存期間	具体例
法令の制定又は改廃及びその経緯
1	法律の制定又は改廃及びその経緯	(1)立案の検討	①立案基礎文書(一の項1)	30年	·基本方針·基本計画·条約その他の国際約束·大臣指示·政務三役会議の決定
②立案の検討に関する審議会等文書(一の項1)	·開催経緯·諮問·議事概要·議事録·配付資料·中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
③立案の検討に関する調査研究文書(一の項1)	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング
(2)法律案の審査	法律案の審査の過程が記録された文書(一の項1)	·法制局提出資料·審査録
(3)他の行政機関への協議	行政機関協議文書(一の項1)	·各省への協議案·各省からの質問·意見·各省からの質問·意見に対する回答
(4)閣議	閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(一の項2)	·5点セット(要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文)·閣議請議書·案件表·配付資料
(5)国会審議	国会審議文書(一の項へ)	·議員への説明·趣旨説明·想定問答·答弁書·国会審議録·内閣意見案·同案の閣議請議書
(6)官報公示その他の公布	官報公示に関する文書その他の公布に関する文書(一の項卜)	·官報の写し·公布裁可書(御署名原本)
(7)解釈又は運用の基準の設定	①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書(一の項チ)	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング
②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書(一の項チ)	·逐条解説·ガイドライン·訓令、通達又は告示·運用の手引
2	条約その他の国際約束の締結及びその経緯	(1)締結の検討	①外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。)との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書(二の項イ及び二)	30年	·交渉開始の契機·交渉方針·想定問答·逐条解説
②他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書(二の項口)	·各省への協議案·各省からの質問·意見·各省からの質問·意見に対する回答
③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書(二の項ハ及び二)	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング·情報収集·分析
(2)条約案の	条約案その他の国際約束の案	·法制局提出資料
審査	の審査の過程が記録された文書(二の項八)	·審査録
(3)閣議	閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(二の項二)	·閣議請議書·案件表·配付資料
(4)国会審議	国会審議文書(二の項二)	·議員への説明·趣旨説明·想定問答·答弁書·国会審議録
(5)締結	条約書、批准書その他これらに類する文書(二の項木)	·条約書·署名本書·調印書·批准·受諾書·批准書の寄託に関する文書
(6)官報公示その他の公布	官報公示に関する文書その他の公布に関する文書(二の項二)	·官報の写し·公布裁可書(御署名原本)
3	政令の制定又は改廃及びその経緯	(1)立案の検討	①立案基礎文書(一の項イ)	30年	·基本方針·基本計画·条約その他の国際約束·大臣指示·政務三役会議の決定
②立案の検討に関する審議会等文書(一の項イ)	·開催経緯·諮問·議事概要·議事録·配付資料·中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
③立案の検討に関する調査研究文書(一の項イ)	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング
(2)政令案の審査	政令案の審査の過程が記録された文書(一の項口)	·法制局提出資料·審査録
(3)意見公募手続	意見公募手続文書(一の項八)	·政令案·趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文·意見公募要領·提出意見·提出意見を考慮した結果及びその理由
(4)他の行政機関への協議	行政機関協議文書(一の項八)	·各省への協議案·各省からの質問·意見·各省からの質問·意見に対する回答
(5)閣議	閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(一の項二)	·5点セット(要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文)·閣議請議書·案件表·配付資料
(6)官報公示その他の公布	官報公示に関する文書その他の公布に関する文書(一の項卜)	·官報の写し·公布裁可書(御署名原本)
(7)解釈又は運用の基準の設定	①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書(一の項ヌ)	·外国·自治体·民間企業の状況調査·関係団体·関係者のヒアリング
②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書(一の項ヌ)	·逐条解説·ガイドライン·訓令、通達又は告示·運用の手引
4	内閣府令、省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯	(1)立案の検討	①立案基礎文書(一の項イ)	30年	·基本方針·基本計画·条約その他の国際約束·大臣指示·政務三役会議の決定
②立案の検討に関する審議会等文書(一の項イ)	·開催経緯·諮問·議事概要·議事録
· 配付資料· 中間報告、最終報告、提言
③立案の検討に関する調査研究文書(一の項1)	· 外国・自治体・民間企業の状況調査· 関係団体・関係者のヒアリング
(2)意見公募手続	意見公募手続文書(一の項1)	· 府令案・省令案・規則案· 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文· 意見公募要領· 提出意見· 提出意見を考慮した結果及びその理由
(3)制定又は改廃	内閣府令、省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書(一の項1)	· 府令案・省令案・規則案· 理由、新旧対照条文、参照条文
(4)官報公示	官報公示に関する文書(一の項1)	· 官報の写し
(5)解釈又は運用の基準の設定	①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書(一の項1)	· 外国・自治体・民間企業の状況調査· 関係団体・関係者のヒアリング
②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書(一の項1)	· 逐条解説· ガイドライン· 訓令、通達又は告示· 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は委員会議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯
5	閣議の決定又は了解及びその経緯	(1)予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の	①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(三の項1)	30年	· 歳入歳出概算· 予算書(一般会計・特別会計・政府関係機関)· 概算要求基準等
重要な経緯	·閣議請議書·案件表·配付資料
②予算その他国会に提出された文書(三の項八)	·予算書(一般会計·特別会計·政府関係機関)·予算参考資料
(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯	①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(三の項八)	·決算書(一般会計·特別会計·政府関係機関)·調書·予備費使用書·閣議請議書·案件表·配付資料
②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書(三の項八)	·決算書(一般会計·特別会計·政府関係機関)(※会計検査院保有のものを除く。)
③歳入歳出決算その他国会に提出された文書(三の項八)	·決算書(一般会計·特別会計·政府関係機関)
(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯	①答弁の案の作成の過程が記録された文書(四の項八)	·法制局提出資料·審査録
②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(四の項八)	·答弁案·閣議請議書·案件表·配付資料
③答弁が記録された文書(四の項八)	·答弁書
(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣	①立案基礎文書(五の項八)	·基本方針·基本計画·条約その他の国際約束·大臣指示
議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（1の項から4の項まで及び5の項(1)から(3)までに掲げるものを除く。）	②立案の検討に関する審議会等文書（五の項イ）	·政務三役会議の決定
③立案の検討に関する調査研究文書（五の項イ）
④行政機関協議文書（五の項口）
⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書（五の項イ）
6	関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経	関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯	①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書（六の項イ）	10年
②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書（六の項イ）
③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書（六の項イ）
④会議に検討のための資料と