Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図8連携実験：課題(c)、(d)の順で接続した場合の単発障害時の信号回復実験系

図 9 に IXIA の受信信号における積算誤り数の時間変化を示す（図 9(b)）。比較のために 10 m 伝送に対する結果（図 9(a)）も示す。通信中断時（経路切替え中）でエラーが 4 つまで増え，通信の回復後（経路切替え後）ではエラー数の増加は見られなかった。通信障害により通信が一時中断しても，その回復後迅速にリンク多重機能が動作していることが分かる。また，通信中断中でのエラーの増加数は 10 m 伝送場合と 20 km 伝送の場合で大きな差は見られなかった。

図 9 IXIA の受信信号における積算誤り数の時間変化の測定結果：(a))10 m 伝送，(b)20 km 伝送。

### 3.2 マルチコア光接続小型実装技術

7 コアファイバを用い、使用環境下において光結合（接続）損失 1.0dB 以下を達成し、既存の 1 コアファイバで用いられている SC コネクタと同等寸法の小型ファンイン・ファンアウトデバイス、及びコネクタを実現する光接続方式を立案する。また、試作開発により実使用に耐えうる取扱い、及び取り回し性を有することを確認し、データセンタ機器配線において保守点検員が特別な技能、及び工具を必要とせず使用できることを実証する。さらに簡易な環境試験を実施することにより長期安定性の確認を行うことで製品寿命を検証し、標準化提案に対しての仕様準拠を実証する。

7 コアを有するマルチコアファイバを用いて、ファンイン・ファンアウトデバイスと SC 型コネクタを設計ならびに試作し、各々の光結合（接続）損失が 0.5dB 以下であることを確認した。信頼性に関しては、ファンイン・ファンアウトデバイスと SC 型コネクタ共に、温度サイクル（0～65 度）の長期試験（300 サイクル）を用いて、
クル、1250 時間）を行い、接続損失変動が目標の 0.2dB 以下であることを実証した。さらに、コネクタに関しては、SC 型より小型でかつデータセンタで広く用いられている LC 型コネクタの開発も行い、本課題で開発した SC 型コネクタと同等の特性（接続損失 0.5dB 以下など）が得られることを確認した。

詳細は下記に示す。まず、ファンアウト・ファンイン(FI/FO)デバイスに関して説明する。FI/FO デバイスの基本構造図と試作した7コアマルチコアファイバ用FI/FO デバイスをそれぞれ図10(a),(b)に示す。

図 10 (a) FI/FO デバイスの基本構造と (b) 試作した FI/FO デバイス（7 コアマルチコアファイバ用）。

FI/FO デバイスの基本構造は空間光学型である。本方式は下記のようなメリットを有するため、採用した。

1）広い波長帯域で動作可能である。

2) マルチコアファイバの任意のコア数、コア配置に対応でき、デザインにフレキシブル性が高い。

3) アイソレータなどの他の素子を容易に集積できるため、機能を拡張できる。

図 11 に FI/FO デバイスの挿入損失測定結果（青）を示す。各チャネルで目標値に 0.5dB 以下を達成した。

図 11 FI/FO デバイスの挿入損失測定結果（青）と SC 型マルチコアファイバコネクタの挿入損失（赤）。

図 12(a),(b)には、波長 1.31 μm と 1.55 μm に対する上から挿入損失、損失の偏波依存性(PDL)、クロストークの測定結果を示す。測定したサンプル数は 22 個である。本結果では、挿入損失は 0.7dB 以下、PDL は 0.1dB 以下、クロストークは 50dB 以下であった。挿入損失が 0.5dB 以上になっている理由は、マルチコアファイバコネクタの損失も含まれているためである。各特性において、サンプル間で均一な特性が得られ
た。

図 13 に試作したマルチコアファイバコネクタを示す。現在、世の中で最も広く使用されている SC 型コネクタをベースに試作した。マルチコアファイバの回転を抑制するため、金属の板バネを SC 型コネクタに加工して取り付けた。この方式により、位置合せに必要なフローティング機構を維持しつつ、回転抑圧機能を追加することができる。本コネクタの挿入損失の測定結果を図 11 に示す（赤）。目標値の 0.5dB 以下を達成した。図 14(a),(b) には、波長 1.31 μm と 1.55 μm に対する上から挿入損失、損失の偏波依存性(PDL)、着脱再現性の測定結果を示す。測定したサンプル数は 32 個である。本結果では、挿入損失は 0.5dB 以下、PDL は 0.1dB 以下、着脱再現性は 0.4dB 以下であった。各特性において、サンプル間で均一な特性が得られた。

(a)

(b)

図 12(a) 波長 1.31 μm に対する上から挿入損失、損失の偏波依存性(PDL)、クロストークの測定結果。(b) 波長 1.55 μm に対する上から挿入損失、損失の偏波依存性(PDL)、クロストークの測定結果。

図 13 SC 型マルチコアファイバコネクタ。
(a)

(b)

図 14(a) 波長 1.31 μm に対する上から挿入損失、損失の偏波依存性(PDL)、着脱再現性の測定結果。(b) 波長 1.55 μm に対する上から挿入損失、損失の偏波依存性(PDL)、着脱再現性の測定結果。

図 15 に FI/FO デバイスとマルチコアファイバコネクタの長期温度サイクル試験結果を示す。

試験条件は、0度から65度の温度サイクル試験を11サンプルに対して行い、300サイクル（1250時間相当）で目標の挿入損失変動0,2dB以下であることを確認した。

図 15 FI/FO デバイスとマルチコアファイバコネクタの長期温度サイクル試験結果。
本研究内容に加えて、追加成果として、LC型マルチコアファイバコネクタを試作した。LC型コネクタは、データセンタで最も用いられているコネクタであり、SC型コネクタより小型である。図16(a)に試作したLC型マルチコアファイバコネクタを示す。図16(b)に試作したLC型コネクタとその性能を示す。比較のために、SC型コネクタとその性能も示す。構造は、SC型コネクタと同様に、金属板バネ方式を採用した。挿入損失、PDL、着脱再現性共に、SC型コネクタと遜色のない性能が得られた。

(a)

SC型	LC型
サイズ' [mm²]	9 x 7.5	4 x 5
挿入損失 [dB]	< 0.5	< 0.4
PDL [dB]	<0.03	<0.01
着脱再現性 [dB]	< 0.4	< 0.5

(b)

図 16(a) L 型マルチコアファイバコネクタと(b)その性能表

便宜のため、本研究全体の成果のまとめを表1に示す。

表 1 本研究全体の成果のまとめ

項目	目標性能	予備実験結果	目標達成状況	備考
経路切替時間(1障害当り)	<50ms	<10ms	>100%	ITU-T G.841(Telcom)
経路切替装置サイズ	19インチラック収容可	19インチラック収容可(3U相当)	100%	DC標準:19インチラック収容
対応ノ-ド数	>3	6	>100%	リグ”構成
障害の多重数	2重障害以上	最大4重障害	>100%	4重同時障害回復可
FI/FO,MCFコネタ接続損失	FI/FO: <0.5dBMCFコネタ:<0.5dB	FI/FO: <0.5dBMCFコネタ:<0.5dB	100%	従来77イハ用コネタに準拠
FI/FO,MCFコネタ信頼性(温度サイクル)	接続損失変動:<0.2dB@0~65℃,>1000時間	<0.1dB@0~65℃(N=11),1250時間(300サイクル)	100%	<0.5dB

本章の最後に、「研究マネジメント上の工夫」や「費用対効果」について以下に記載する。本研究課題を進める上で、費用削減のため、前年度に試作した部品の再利用、または異なる課題のために試作した部品の転用を行った。図17は研究開発スケジュールの線表である。①部品再利用では、一次試作の経路切替装置で用いた部品（光トランシーバー、光カプラー、フォトダイオードなど）ならびに筐体部材を二次試作の一部（7台中の4台）に適用した。また、②部品の転用では、試作したファンイン・ファンアウトデバイス、SC型コ
ネクタの改良版で簡易信頼性試験をかけて、特性の劣化が見られなかったものを、二次試作の経路切替装置に用いた。

図 17 研究開発スケジュール

## 4 研究開発成果の社会展開のための活動実績

本課題では研究開発成果の普及促進に向けて、学会発表、フィールド試験、新聞発表、などの活動を行った。

学会発表に関しては、国内外の招待講演5件を含む計10件の発表を行い、積極的に本研究の成果の発信を行った。この中で、H25光ネットワーク産業・技術研究会（招待講演）では、データセンタリオに関する著名な発表者と共にパネルディスカッションのパネラとして参加し、マルチコアファイバ技術のデータセンターへの適用の可能性に関してインプットできたことは大きい。また、EXATの研究会にも招待され、NICTの別のプロジェクトで進められている他のマルチコアファイバ研究グループへ、直接成果をアピールできたことは、お互いの技術の発展に有意義であった。発表のみでなく、海外の論文誌への投稿も積極的に行い、IEEEの著名な論文誌であるIEEE Photonics Technology LettersとIEEE Journal of Lightwave Technology,に計3件すでに掲載されたことは、世の中に早く、広く本研究成果を発信する点で大きな成果と考える。因みに、IEEE Photonics Technology Lettersに掲載した論文は、査読者から、世の中のマルチコアファイバ技術中でトップクラスの成果であるとの高い評価を得た。

フィールド試験に関しては、実用化をアピールするため、課題 I(b)と(c)と連携実験を北海道札幌市の敷設ファイバを用いて実験を行った。その結果を弊社ニュースリリース（日立製作所、「大規模・分散型データセンター向け大容量・高信頼伝送技術を開発」、平成26年3月9日）として発表した。さらに、本発表の内容は3月10日付けで日経新聞、日経産業新聞、化学工業日報、電波新聞の4紙に掲載されるなど広い反響があり、本研究開発の成果を広くアピールすることができた。課題(d)への反響の1つとして、ファイバメーカから打合せを設けて今後の計画などについて質問された。
## 5 研究開発成果の社会展開のための計画

今年度から、社内の伝送装置事業部と連携し、これまで開発したマルチコアファイバ接続技術を活用して、次世代のデータセンター向け大容量伝送装置に適用可能な高密度光配線技術の開発を行うことを予定している。装置内または装置間における光配線において、今後、配線数の増大が予想され、高密度配線技術の必要性が高まってきている。そこで、高密度配線に適したマルチコアファイバ技術の必要性が認識されつつある。本研究で培ったマルチコアファイバ技術を基に、装置内または装置間の光配線の高密度配線技術の適用性の検討を事業部と一体となって開始し、製品展開を加速する。予想される波及効果として、これまで、マルチコアファイバ技術は長距離光伝送応用を主要なターゲットとして開発が進められてきたが、新たに短距離光伝送応用も加わることで、マルチコアファイバ技術の開発がさらに活性化されると予想される。将来本格的に始まると予想される標準化を有利に進めるために、これからの成果を外に発信することで、仲間作りを行っていく。

本研究成果である光経路切替装置ならびにマルチコアファイバ接続デバイス（ファンイン・ファンアウトデバイス）とマルチコアファイバコネクタに関しては、内外問わず、適用先を継続して探索していく。
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

[1] Y. Lee, K. Tanaka, K. Hiruma, E. Nomoto, T. Sugawara, and H. Arimoto, “Experimental Demonstration of a Highly Reliable Multicore-Fiber-Based Optical Network”, IEEE Photonics Technology Letters, Vol. 26, No. 6, pp. 538-540 (2014).

[2] K. Tanaka, Y. Lee, E. Nomoto, T. Sugawara, and H. Arimoto, “Experimental Evaluation of Recovery from Multiple Failures in Multicore Fiber Links Using FPGA-based Optical Switch Units”, IEEE Journal of Lightwave Technology, Vol. 33, No. 1, pp. 201-211, January 1, (2015).

[3] K. Tanaka, Y. Lee, E. Nomoto, T. Sugawara, and H. Arimoto, “Automatic Impairment-aware Optical Path Switching in Multicore Fiber Link Based on Multiring Structure”, To be published to IEEE Journal of Lightwave Technology, Vol. 33, (2015). JLT2424441

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1] K. Hiruma, T. Sugawara, K. Tanaka, E. Nomoto, and Y. Lee, “Proposal of High-capacity and High-reliability Optical Switch Equipment with Multicore Fibers”, The 10th Conference on Lasers and Electronics Pacific Rim, and The 18th OptoElectronics and Communications Conference/Photonics in Switching 2013 (CLEO-PR&OECC/PS 2013), paper ThT1-2, Kyoto, July (2013). (2013/7/4)

[2] Y. Lee, K. Tanaka, K. Hiruma, E. Nomoto, and H. Arimoto, “A Prototype Multicore-fiber Optical Switch Unit for a Large-capacity and High-Reliability Network”, 39th European Conference on Optical Communication (ECOC2013), P.2.6, (2013). (2013/9/24)

[3] E. Nomoto, Y. Lee, K. Tanaka, K. Hiruma, T. Sugawara, and H. Arimoto, “Highly Reliable Multicore-Fiber Optical Switch Unit with Redundant Paths”, Extremely Advanced Optical Transmission Technologies (EXAT) 2013 Symposium, P01, (2013). (2013/11/7)

[4] Y. Lee, K. Tanaka, K. Hiruma, E. Nomoto, and H. Arimoto, “IMPROVEMENT OF PROTECTION OPTICAL SWITCH UNIT FOR HIGHLY RELIABLE MULTICORE-FIBER-BASED OPTICAL NETWORK”, Optoelectronics and Communications Conference/Australian Conference on Optical Fiber Technology 2014 (OECC-ACOFT2014), TUPS1, (2014). (2014/7/8)

[5] Y. Lee, K. Tanaka, E. Nomoto, T. Sugawara, and H. Arimoto, “Multi-core fiber technology for optical access and short range links”, The 12th International Conference on Optical Internet (COIN2014), TB2-4, (2014). (2014/8/28) (Invited)

[6] K. Tanaka, Y. Lee, E. Nomoto, T. Sugawara, and H. Arimoto, “Multi-core fiber technology for highly reliable optical network in access areas”, SPIE (the international society for optics and photonics) Photonics West, 9390-9, (2015). (2015/2/11) (Invited)
## 8 その他の誌上発表リスト

なし。

## 9 口頭発表リスト

[1] 李、“マルチコア光接続技術”、フォトニックネットワークシンポジウム(2013)(横須賀)、2013年3月12日

[2] 菅原、田中、比留間、野本、李、“マルチコアファイバを用いた大容量・高信頼光切替装置の提案”、電子情報通信学会総合大会（2013）(岐阜大学) B·10·28、2013年3月19日

[3] 野本、田中、菅原、比留間、李、“マルチコアファイバを用いた大容量・高信頼光切替装置”、電子情報通信学会OCS研究会（福島）、2013年6月20日

[4] 李、田中、野本、比留間、菅原、有本、“マルチコアファイバ大容量・高信頼光ネットワーク向けプロトタイプ光切替装置の基本動作実証”、電子情報通信学会ソサイエティ大会（2013）(福岡工業大学) B·10·77、2013年9月17日

[5] 李、“マルチコアファイバ大容量・高信頼光ネットワーク向け光切替装置の動作実証” H25 光ネットワーク産業・技術研究会（招待講演）、2014 年 1 月 24 日

[6] 李、田中、野本、菅原、有本、“データセンター向けマルチコアファイバ技術”、Extremely Advanced Optical Transmission Technologies (EXAT) 2013-9 (沖縄)、2014 年 2 月 27 日（招待講演）

[7] 李、田中、野本、菅原、有本、“モニタ信号監視機能を用いた高信頼マルチコアファイバ光ネットワーク向け光切替装置の動作実証”、電子情報通信学会総合大会 (2014) (新潟大学) B-10-4、2014 年 3 月 18 日

[8] 田中、野本、李、菅原、有本、“高信頼アクセス系 NW 向け MCF 多重リング接続 I（提案）”、電子情報通信学会ソサイエティ大会（2014）（徳島大学）B-10-6、2014 年 9 月 24 日

[9] 野本、田中、李、菅原、有本、“高信頼アクセス系 NW 向け MCF 多重リング接続 II（動作実証）”、電子情報通信学会ソサイエティ大会（2014）（徳島大学）B-10-7、2014 年 9 月 24 日

[10] 李、田中、野本、菅原、有本、“マルチコアファイバを用いた大容量・高信頼光切替技術”、レーザー学会第35回年次学会（2015）(東海大学)11a VI-4、2015年1月12日（招待講演）

## １０ 出願特許リスト

[1] 菅原俊樹、豊田英弘、田中健一、大容量ファイバ光切替装置、日本、2013/02/22

[2] 田中健一、菅原俊樹、切替装置およびそれを用いた伝送システム、日本、2013/03/11

[3] 比留間健之、菅原俊樹、マルチコアファイバ接続用ファンイン・ファンアウトデバイス、日本、2013/03/15

[4] 田中健一、李英根、山岡雅直、光伝送システム、日本、2013/12/03

[5] 菅原俊樹、豊田英弘、田中健一、大容量ファイバ光切替装置、米国、2014/02/20

[6] 菅原俊樹、豊田英弘、田中健一、大容量ファイバ光切替装置、EPO、2014/02/20

[7] 李英根、野本悦子、田中健一、マルチコアファイバ用接続器ならびにそれらを用いた伝送装置、日本、2014/3/11

[8] 李英根、田中健一、野本悦子、光経路切替装置及びマルチコアファイバネットワークシステム、日本、2014/12/04

[9] 田中健一、李英根、山岡雅直、光伝送システム、米国、2014/12/03

[10] 野本悦子、李英根、田中健一、マルチコアファイバ接続装置およびシステム、日本、2015/1/15
## 11 取得特許リスト

なし。

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし。

## 13 参加国際標準会議リスト

なし。

## 14 受賞リスト

なし。

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

なし。

## （2） 報道揭載実績

[1] “大規模・分散型データセンター向け 日立が大容量・高信頼伝送技術”、電波新聞、2015/3/10

[2] “データ通信速度 4 倍に”、日経新聞、2015/3/10

[3] “毎秒 400 ギガビット高速通信技術 日立、データセンタ向け”、日経産業新聞、2015/3/10

[4] “DC 内・間を高速光伝送日立 従来比 4 倍、高信頼性”、化学工業日報、2015/3/10

## 16 ホームページによる情報提供

###### URL : http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/03/0309.html

## 掲載情報の概要:

多拠点に分散したデータセンター間の通信や大規模データセンター内のネットワークを対象とした大容量・高信頼ネットワーク技術を開発した。開発した技術は、(1) データセンター内のデータ回線を低遅延で省電力に集約する技術、(2) 400 ギガビット/秒級でデータセンター間の通信を実現する光多値伝送向け送受信技術、(3) 複数の伝達路を持つマルチコア光ファイバを用いたデータセンター内の装置伝送経路の冗長化技術である。実際のフィールドに敷設した 20km の光ファイバを用いた試験用プラットフォームにて、データセンターのネットワークを想定した光伝送およびシステムの連携実験を行い、その実用性を確認した。
研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	平成26年度
査読付き誌上発表論文数	1件(1件)	0件(0件)	2件(2件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	3件(3件)	3件(3件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	2件(0件)	5件(0件)	3件(0件)
特許出願数	3件(0件)	4件(2件)	3件(1件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	0件(0件)	4件(0件)

合計
查読付き誌上発表論文数	3件（3件）
查読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	6件（6件）
その他の誌上発表数	0件（0件）
口頭発表数	10件（0件）
特許出願数	10件（3件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）
受賞数	0件（0件）
報道発表数	0件（0件）
報道掲載数	4件（0件）
## 平成22年度 委託調査費に関する支出状況（10月～12月）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	委託調査の名称	委託調査の概要	契約の相手方名	契約形態の別	契約金額	契約締結日	成果物(完成後)
1	貸金業利用者に対する意識調査	改正貸金業法の完全施行に伴い、貸金業利用者の意識や意見について実態を把握する必要があることから、インターネットによる意識調査を外部委託するもの。	(株)インテージ東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル	一般競争入札(総合評価落札方式)	2,100	H22.10.27	有
2	アジア諸国の企業間取引の実態に関する調査	アジア諸国における企業間取引の実態を把握し、我が国の成長戦略の検討の参考とする必要があることから、その調査を外部委託するもの。	(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所東京都渋谷区東1-32-12	一般競争入札(総合評価落札方式)	2,982	H22.11.18	有
3	主要国の公認会計士試験・資格制度に関する調査	主要国における公認会計士試験・資格制度の概要を把握し、我が国における法令改正等の検討の参考とする必要があることから、その調査を外部委託するもの。	(株)ビジネスブレイン太田昭和東京都港区南麻布2-12-3	一般競争入札(総合評価落札方式)	4,465	H22.12.10	有
## 平成22年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

組織	支出金額
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合計
金融庁	25,681	25,677	28,387	79,745

計	25,681	25,677	28,387	0	79,745
注:()内は White の一致推定量を用いた t 值である。

表2.5-1：貯蓄率関数の推定

(被說明变數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

標本期間	1986年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期	1986年第1四半期～1998年第1四半期
標本	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均	平均
ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4	ケース1	ケース2	ケース3	ケース4
定数項	0.827	0.822	0.823	0.823	0.847	0.837	0.838	0.841	0.827	0.822	0.824	0.821
(8.923)	(8.853)	(8.860)	(8.892)	(9.943)	(8.420)	(8.311)	(8.125)	(9.102)	(8.740)	(8.753)	(8.780)
1/Y	-2.501	-2.501	-2.501	-2.499	-2.448	-2.476	-2.452	-2.436	-2.500	-2.493	-2.498	-2.509
(-8.615)	(-8.576)	(-8.573)	(-8.606)	(-9.118)	(-8.011)	(-7.856)	(-7.710)	(-8.421)	(-8.330)	(-8.360)	(-8.586)
mE	0.019	0.020	0.020	0.020	0.019	0.020	0.020	0.020
(5.793)	(5.921)	(5.825)	(5.835)	(3.394)	(5.228)	(5.747)	(6.468)
sE	0.00212	0.00008	-0.00003	-0.00019	0.00010	-0.00003	-0.00002	0.00009
(2.930)	(0.671)	(-0.132)	(-0.679)	(0.111)	(-0.295)	(-0.149)	(0.345)
(FA-L)/Y	-0.0047	-0.0045	-0.0045	-0.0045	-0.0066	-0.0043	-0.0046	-0.0049	-0.0048	-0.0046	-0.0046	-0.0044
(-4.350)	(-4.168)	(-4.208)	(-4.232)	(-5.898)	(-2.937)	(-3.106)	(-3.221)	(-4.565)	(-3.729)	(-3.642)	(-3.302)
DUM1	0.032	0.033	0.033	0.033	0.030	0.035	0.035	0.034	0.032	0.033	0.033	0.033
(1.938)	(1.979)	(1.964)	(1.975)	(2.221)	(2.143)	(2.089)	(1.987)	(1.978)	(1.947)	(1.926)	(1.969)
DUM2	0.012	0.013	0.013	0.013	0.009	0.012	0.012	0.012	0.012	0.013	0.013	0.013
(0.840)	(0.884)	(0.875)	(0.880)	(0.703)	(0.829)	(0.813)	(0.773)	(0.856)	(0.874)	(0.858)	(0.882)
DUM3	-0.002	0.000	0.000	0.000	-0.011	0.002	0.002	0.001	-0.002	0.000	0.000	0.000
(-0.046)	(0.004)	(-0.007)	(-0.005)	(-0.367)	(0.045)	(0.047)	(0.035)	(-0.065)	(0.006)	(-0.010)	(0.001)
自由度修正傾み	0.988	0.988	0.988	0.988	0.984	0.981	0.981	0.981	0.988	0.988	0.988	0.988
決定保数	2.443	2.460	2.453	2.458	1.733	1.594	1.566	1.578	2.429	2.459	2.449	2.474
D.W.
注: ( )内は White の一致推定量を用いた t 值である。

表2.5-2: 貯蓄率関数の推定

(被說明變數：貯蓄率，推定方法：最小二乘法)

標本期間	1986年第1四半期～1998年第1四半期
# 諸外国におけるプライバシー影響評価（PIA）の概略

※本資料は諸外国における PIA について概略的に記述したものであり、詳細については参考資料 2 「諸外国における PIA について」を参照されたい。

## 第1 アメリカにおける PIA

## 1 法律上の根拠・行政機関における PIA の実施義務

電子政府法第208条及び国土安全保障法222条に基づき、行政機関はPIAの実施を義務づけられている。

## 2 对象

個人識別情報を含むプログラム、システム、技術、規則（新たなプライバシーリスクを生起するプログラム、システム改修も含む）

## 3 公開の有無

原則公開。

ただし、以下のいずれかを生起しうる場合はその範囲で非公開とできる。

①セキュリティ上の懸念

②機密情報（国家セキュリティ情報）の暴露

③機徴情報（国家利益、法執行又は競争に潜在的損害を与えるものなど）の暴露

## 4 全体フロー

（１）プライバシーしきい値分析（Privacy Threshold Analysis，以下「PTA」という。）を行い、PIAが必要か判断する

（２）PIA を実施する

（３）PIA 報告書について、実施機関内のレビュー官による承認を得た後、行政管理予算局に提出し、予算措置の判断材料とする

（４）PIAを更新する（更新、変更があった場合）

※PTAは3年で失効するため更新が必要

## 5 第三者機関の役割

行政機関に対する第三者機関は存在しない。
## 第2 オーストラリア

## 1 法律上の根拠

法律上の根拠は存在しない。

## 2 对象

個人情報を取り扱う提案、レビュー、システム、データベース、プログラム、アプリケーション、サービス、取組み（システム改修も含む）

## 3 公開の有無

第三者機関によって要約開示が推奨されているが、セキュリティ、商業上の保秘、競争上の理由等から非公開とされる場合がある。

## 4 全体フロー

（１）しきい値分析（Threshold Assessment）を行い、PIAが必要か判断する

（２）PIAを実施する

## 5 第三者機関の役割

PIA に対する助言を行う。

## 第3 イギリス

## 1 法律上の根拠

法律上の根拠は存在しないが、内閣府が中央政府機関に対し PIA の実施を義務づけている。

## 2 对象

個人のプライバシーに対して本質的なリスクとなりうるシステム・方針・手続等の新設又は変更（システム改修も含む）

## 3 公開の有無

原則公開だが、セキュリティ又は商業上の機徴情報については非公開とできる。但し、非公開情報は可能な限り部分的に留めるべきとされている。

## 4 全体フロー
（１）PIA スクリーニング判断を行い、PIA が必要か、必要な場合どのような PIA が必要か判断する

（２）場合に応じて以下を行う

①フルスケール PIA を行う

②スモールスケール PIA を行う

③PIA を実施しない

（３）プライバシー法令遵守チェック・データ保護遵守チェックを行う

## 5 第三者機関の役割

PIA に対する助言を行う。

## 第 4 カナダ

## 1 法律上の根拠

法律上の根拠は存在しないが、行政機関はPIAの実施を義務づけられている。

## 2 对象

①個人に直接影響を与える意思決定過程で個人情報を使用するとき

②行政目的で個人情報を使用する既存プログラムや活動を大幅に修正するとき

③プログラムや活動を政府の別組織や民間部門に外部委託又は移転し、プログラムや活動に大幅な変更をもたらすとき

## 3 公開の有無

部分公開をすべきとされているが、部分公開やその他の行政機関と共有する際は、セキュリティ要件やその他機密性、法的考慮を行うものとされている。

## 4 全体フロー

（１）個人情報を収集するかなどにより、PIAが必要か判断する

（２）予備 PIA を行うか任意に判断する

→予備 PIA とは、詳細情報がわからない概念段階又は設計段階で行う PIA であり、予備 PIA を実施しても、プライバシーへ及ぼす影響がある場合は、詳細事項が決定された後に PIA を実施しなければならない

（３）PIAを実施する
（４）PIA 報告書について、実施機関内の責任者による承認を得た後、第三者機関に提出する。さらに、プライバシー法上の義務である個人情報バンクを所管する財務委員会にも PIA 報告書を提出し、PIA の義務的要件の履行について確認を受ける。

## 5 第三者機関の役割

PIAに対する助言を行う。
### 2. 特用林産物の動向

「特用林産物」とは、一般に用いられる木材を除き、森林原野を起源とする生産物の総称であり、食用のきのこ類、樹実類や山菜類等、うるしや木ろう等の伝統工芸品の原材料、竹材、桐材、木炭等が含まれる。特用林産物は、林業産出額の約5割を占めており、木材とともに、地域経済の活性化や雇用の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*51} $ 。

以下では、きのこ類をはじめとする特用林産物の動向について記述する。

きのこ生産者戸数は、近年は減少傾向で推移しており、平成12(2000)年の8.6万戸から平成26(2014)年の3.0万戸へと約4割に減少している。きのこ生産者戸数の多くを占める原木しいたけ生産者戸数も同様に減少している(資料Ⅲ－30)。

## (輸入も輸出も長期的には減少)

きのこ類の輸入額は、平成26(2014)年には、前年からほぼ横ばいの168億円であった。このうち、乾しいたけが前年比10%増の76億円(5,077トン)、まつたけが前年比7%減の54億円(1,073トン)、生しいたけが前年比24%減の10億円

## (1) きのこ類の動向

## （きのこ類は特用林産物の生産額の9割近く）

平成26(2014)年の特用林産物の生産額は、前年比4％増の2,723億円であった。このうち、きのこ類は前年比4％増の2,328億円となり、全体の9割近くを占めている。このほか、樹実類や山菜類等のその他食用が前年比6％増の309億円、木炭やうるし等の非食用が前年比7％増の86億円となっている。

平成26(2014)年のきのこ類の生産額の内訳をみると、生しいたけが前年比4％増の691億円で最も多く、次いでぶなしめじが同3％減の520億円、えのきたけが同5％増の340億円の順となっている $ ^{*52} $ 。

また、きのこ類の生産量は、長期的に増加傾向にあったが、平成23(2011)年以降は減少傾向となっており、平成26(2014)年は前年と同量の45.8万トンとなった。内訳をみると、えのきたけ(13.6万トン)、ぶなしめじ(11.6万トン)、生しいたけ(6.7万トン)で生産量全体の約7割を占めている(資料Ⅲ－29)。

資料Ⅲ－29 きのこ類生産量の推移

注：乾しいたけは生重換算値。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

資料Ⅲ－30 きのこ生産者戸数の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
(2,799トン)、乾きくらげは同7％増の24億円(2,398トン)となっている。生しいたけの輸入は、ピーク時の平成12(2000)年には4万トンを超えていたものの、平成13(2001)年の中国に対するセーフガード暫定措置の発動の影響等により、その後は大幅に減少し、平成26(2014)年には約3,000トンとなっている(資料Ⅲ−31)。これらのきのこ類の輸入先のほとんどは中国となっている $ ^{*53} $ 。

一方、輸出について乾しいけをみると、平成26(2014)年には輸出額が2億円(58トン)となっている。乾しいけは、戦後、香港やシンガポールを中心に輸出され、昭和59(1984)年には216億円(輸出量は4,087トンで当時の国内生産量の約2割に相当)に上った。しかし、昭和60年代以降、中国産の安価な乾しいけが安定的に供給されるようになったことから、日本の輸出額は長期的に減少してきている。

## (きのこ類の消費拡大・安定供給に向けた取組)

きのこ類の消費の動向を年間世帯購入数量の推移でみると、他のきのこが増加傾向であるのに対し、生しいたけは横ばい、乾しいたけは下落傾向で推移している(資料Ⅲ−32)。

きのこ類の価格は、平成26(2014)年は、全体的に上昇した。乾しいたけについては平成20(2008)年の5,022円/kgをピークに下落が続いていたが、平成26(2014)年は前年比13%増の2,910

資料Ⅲ－31 しいたけの輸入量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

円/kgとなった(資料Ⅲ−33)。下落が続いていた要因としては、従来の消費量の減少傾向に加え、原発事故に伴ういわゆる風評被害の影響もあったものと考えられるが、平成26(2014)年以降は回復の兆しがみられる $ ^{*54} $ 。

林野庁では、きのこ類の消費拡大のため、関係団体とも連携して、消費者に向けてきのこ類のおいし

資料Ⅲ－32 きのこ類の年間世帯購入数量の推移

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯）

資料Ⅲ－33 きのこ類の価格の推移

注：乾しいたけの価格は全国主要市場における年平均価格（全品柄の平均価格）であり、平成15（2003）年以前は、調査対象等が異なるため必ずしも連続しない。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」
さや機能性(低カロリーで食物繊維が多い、カルシウム等の代謝調節に役立つビタミンDが含まれているなど)についてPR活動を実施している(事例Ⅲ－4)。

また、きのこの安定供給に向けて、効率的で低コストな生産を図るためのほだ場等の生産基盤や生産・加工・流通施設の整備に対して支援している。

## (2) その他の特用林産物の動向

## (木炭の動向)

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。また、木炭は多孔質 $ ^{*55} $ であり吸着性に優れるという特性を有することから、土壌改良資材、水質浄化材、調湿材等としての利用も進められている。

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭)の国内生産量は、1990年代半ば以降長期的に減少傾向にあり、平成26(2014)年は前年比6%減の2.8万トンとなっている。

一方、木炭の輸入量は、近年は増加傾向で推移しており、平成26(2014)年には前年比2％増の12.5万トンとなった。国別にみると、主な輸入先国である中国、マレーシア、インドネシアで全体の8割を占めている。

また、木炭等を生産する際に得られる木酢液等は、主に土壌改良用として利用されている。その国内生産量は、減少傾向が続いており、平成26(2014)年には前年比2％減の2,313kLとなっている。

## 事例Ⅲ－4 きのこ消費拡大の取組

平成27(2015)年5月から11月にかけ、林野庁の支援を受け、きのこや木炭等の特用林産物の消費拡大を図るための「森のめぐみプロジェクトキャンペーン」の様々な取組が全国各地で展開された。

5月に開催されたオープニングイベントでは、炭火で焼いた原木しいたけの試食等が行われた。8月から10月にかけては、野菜ソムリエから食材としてのきのこの魅力や効能の説明を受け、きのこ収穫体験も行う親子きのこ料理教室や、旅行会社とのタイアップによりきのこ産地の見学・収穫体験を行った上できのこ料理を堪能するツアー等が行われた。

また、10月15日の「きのこの日」に合わせて、9月21日から11月1日には、日本最大の料理レシピサイト内にタイアップページが開設され、同サイトで人気の料理レシピ作者が考案する新しいきのこ料理レシピの紹介等が掲載されるとともに、全国のきのこ売り場では、同サイトのロゴを活用したきのこの販売促進やタイアップページのPRが行われた。

親子料理教室でのきのこ収穫体験

料理レシピサイトに開設された タイアップページ
## (竹材・竹炭の動向)

竹は、我が国に広く分布し、昔から身近な資材として生活に利用されてきたが、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、竹材の生産量は減少傾向で推移してきた。しかしながら、その生産量は、近年、竹紙の原料としての利用の本格化を背景に、平成22(2010)年の96万束 $ ^{*56} $ を底に増加しており、平成26(2014)年には118万束となっている。竹炭の生産量は、平成26(2014)年には599トンとなっている。

これまで、竹資源の有効利用に向けて、竹チップをきのこ菌床用資材、バイオマス燃料、パルプ等に利用する技術の研究開発や、竹チップを原料とする建築資材(ボード)の実用化等の取組が進められてきた $ ^{*57} $ 。平成27(2015)年度には、生鮮食品の鮮度保持効果を向上させる竹炭の開発等の取組が行われている。

## (薪の動向)

薪は、古来、煮炊きや風呂等に利用され、生活に欠くことのできないエネルギー源であったが、昭和30年代以降、石油やガスへの燃料転換等により利用が減少し、全国の販売向け薪の生産量は、平成18(2006)年まで減少傾向が続いた。

しかしながら、平成19(2007)年以降は、従来のかつお節製造用に加え、ピザ窯やパン窯用等としての利用や、薪ストーブの販売台数の増加 $ ^{*58} $ 等を背景に、薪の生産量は増加傾向に転じている（事例Ⅲ－5）。近年は、備蓄用や緊急災害対応用の燃料としても販売されている $ ^{*59} $ 。

平成24(2012)年には、東京電力福島第一原子

## 事例Ⅲ－5 地域活性化につながる薪の安定供給の取組

山形県は、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」として活かしていく「森林ノミクス」を宣言し、林業の振興を図ることによって、雇用を創出し、地域活性化につなげていく取組を進めている。県中央部に位置する山形地方森林組合では、管内において薪ストーブ利用者が増加していることを踏まえ、薪の安定供給のため、県村山総合支庁と連携し、平成26(2014)年11月から薪ストーブ用の薪を通年販売し、地域内の薪生産者等の情報を発信する「薪の駅」を運営している。

また、岩手県和賀郡西和賀町は、地域の森林資源の有効利用を進めるため、町内の薪を利用する世帯割合を平成29（2017）年までに50％以上に引き上げる目標を掲げている。利用する薪については、町民が自ら共用林等から搬出して生産しているほか、西和賀町森林組合では、薪の安定供給のため、薪を入れたラックを並べた「薪ステーション」を設置し、注文に応じてラックを専用トラックに積み込み、家庭等に宅配も行っている。平成26（2014）年には、同町で約330㎡の薪が生産されており、町内の森林から搬出された原木の加工や薪の販売により、資源や資金の循環が創り出され、地域の活性化につながっている。

薪の駅(山形県山形市)

共用林から搬出し乾燥中の薪（岩手県西和賀町）
力発電所の事故に伴う放射性物質の影響等により、大きく減少したが、平成26(2014)年には、平成23(2011)年と同程度の5.3万m³(丸太換算 $ ^{*60} $ )まで回復した(資料Ⅲ−34)。平成26(2014)年の生産量を都道府県別にみると、多い順に鹿児島県(10,053m³)、北海道(7,675m³)、長野県(6,250m³)となっている。このほかにも、自家消費用に生産されるものが相当量あると考えられる $ ^{*61} $ 。

## (その他の特用林産物の動向)

樹実類や山菜類等は、古くから山村地域等で生産され、食用に利用されてきた。平成26(2014)年には、樹実類のうち「くり」の収穫量は21,400トン、山菜類のうち「わらび」は993.8トン、「乾ぜんまい」は44.6トン、「たらのめ」は163.0トンとなっている。また、「わさび」については2,429トンとなっている。

また、漢方薬に用いられる薬草等として、滋養強壮剤の原料となる「くろもじ」(平成26(2014)年の生産量22.9トン)、胃腸薬の原料となる「きはだ皮」(同4.3トン)、「おうれん」(同1.9トン)等が生産されている。

漆は、ウルシの樹液を採取して精製した塗料で、

資料Ⅲ－34 薪の生産量(販売向け)の推移

注：数値は丸太換算値。1層積㎡を丸太0.625㎡に換算。

古来、食器、工芸品、建築物等の塗装や接着に用いられてきた。漆の国内消費量は平成26（2014）年には43.2トンであるが、そのうち国内生産量は2％に当たる1.0トンとなっており、輸入が大部分を占めている。

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

林野庁では、山村独自の資源を活用する地域の取組への支援を通じ、このような特用林産物の振興を図っている。
意味での財政政策協調の余地の大きさは、日本において GNP 比 0.38 から 0.55% 程度の財政の抑制、米国では 0.053 から 0.045% の程度の抑制ということになる。米国にとってこの数値は、実際の政策を実施する上では、誤差の範囲内である。これは、FIG.5・3・4 から明らかなように日本の財政政策が米国の目的関数に殆ど影響がないためであり、その原因は付録のモデルの推定のところで論じられているように、日米の貿易構造に強い非対称性が存在するためである。

この結果、かりになんらかの方法で政策協調を行なうにしても、米国から見ればほとんど日本の政策に関心を払うことなく米国の政策を決定し、日本は米国の決定に基づき日本の政策を調整するという形の政策協調が考えられ、リーダーである米国に対し、フォロアーである日本という構図が描けるわけである。このことは、集権的制御の解の集合を求めるときの集権的制御問題の目的関数における日米のウェイト比にも表われており、ナッシュ均衡解よりもパレートの意味で改善された協調解を得るためには、日米のウェイト比を1:99といった一方的に米国に比重をおいた値に設定する必要がある。

この結果は、先に離散型の分析を行なったときに、米国の決定に関する情報が日本に伝えられることにより、ミニマックス解が協調解から乖離している場合にも、協調解が実現するようにできたことを考えあわせれば、日本のフォロアーとしての立場は2重の意味をもっていることを示している。

### 5.4 最適制御シミュレーションを用いた政策協調問題の分析：相互依存関係の大きさと政策協調の余地

1983 年から 1985 年までのシミュレーションからは、ナッシュ均衡解と集権的制御の解との乖離を埋めるという意味での、日米間の政策協調の余地があまり大きくないこと、その原因は米国の政策が日本に与える影響はかなり大きいのに対して、日本の政策が米国に与える影響がほとんどないという相互依存関係の非対称性によるものであるという結果が得られることを示した。ここでは、最近起きている日本の輸入構造の変化が定着し、米国からの輸入が増加する一方、米国において財政の均衡に対する関心が高まってくれば、このような構造に大きな変化が生じ、ナッシュ均衡解と協調解の乖離を埋める政策協調の余地は大変大きなものになることを示すことにする。ただし、上述した通り、ここでの分析は財政と貿易の収支にのみ着目しており、GNP を無視しているので、この点を留意しておく必要がある。つまり、集権的制御の解においては、ナッシュ解よりも GNP が縮小していることもあり得る。

#### 5.4.1 日本の輸入性向が増大した場合

1985年第4四半期以後の日本のGNPと輸入の動きを、四半期別国民所得統計速報（昭和63年9月）より求め、限界輸入性向を回帰分析により推計すると、限界輸入性向は0.41となる（FIG.5・4・1）。

FIG.5・4・1 最近の日本の GNP と輸入

これに対して、LINK14では、日本の輸入は
$$ \begin{aligned}&JA_{-}M=2994.7+0.11207\cdot JA_{-}GNP+\\ &\cdots\cdots\cdots\\ \end{aligned} $$

として決まり、この限界輸入性向は上の推計値の約 1/4 の大きさである。さらに、米国からの日本に対する輸出は、

$$ \begin{aligned}&TL_{-}X\&USJA=-10883+0.68764\cdot JA_{-}M+\\ &\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\\ \end{aligned} $$

という関係で決まり、通貨単位やデフレータの値を補正して考えれば、日本の輸入の増加と米国の輸出の増加の比は1：0.167である。

そこで、このような構造変化の影響をシミュレーションに取り入れるため、次のような想定をおくことにする。

まず、日本の限界輸入性向を、最近の数値である0.4101とする。ついで、米国からの製品やサービスの輸入が増加する場合を想定して、日本の輸入の増加の50%が米国からの輸出増に結び付くようにする。通貨単位等の換算をするとTL_X&USJAの決定式におけるJA_Mの係数は2.05693となる。さらに1985年の平均値でLINK14の基準ケースとシミュレーション結果が一致するような定数項修正を行なう。

こうして日本の輸入構造のみを試験的に変化させたモデルを用いて、ナッシュ均衡解を分権的制御から求めてみると、日本が財政規模をGNP比で1.1％米国が0.5％それぞれに拡大した点になる。この点の周囲の状況を調べてみたものがFIG.5・4・2とFIG.5・4・3である。

TAB.5・4・1 日本の輸入構造を変化させた時のナッシュ均衡解（分権的最適制御の結果）

FIG.5・4・2 日本の輸入構造を変化させた時のナッシュ均衡解の周辺

FIG.5・4・3 日本の輸入構造を変化させた時のゲーム 構造
FIG.5・4・4 や FIG.5・4・5 に比べれば、米国の目的関数の値に対する日本の政策の影響はかなり大きくなっており、米国の政策の選択において、日本の政策は無視できなくなる。また、協調解とナッシュ均衡解の乖離も広くなっていて、政策協調の余地は大きくなっている。しかし、日本の目的関数の値を改善できる余地はかなり大きくなるが、米国の目的関数の値を改善する余地はあまり大きくならない。

この原因は、米国は国際収支の均衡に大きなウェイトを置いた目的関数を持っているが、ナッシュ均衡解の近傍では、(1985年には、)米国の財政赤字は存在するが国際収支がほぼ適正な規模（GNP比1.5%程度の赤字）になっているためである。この結果、国際的な政策協調を行なっても、その利益は主として日本のものとなり、米国にとってはあまり大きな利益は得られない構造になっている。

しかし、このような状態のもとでの協調政策は、日本にとっては日米が協調して財政状況の改善を計るという意味での協調の利益をもたらす。FIG.5・4・3を見れば、たとえば、米国の目的関数の値を悪化させないで、日本の状態をできるだけよくすることを考えると、米国による財政規模の0.7%程度の縮小と日本の1%程度の縮小（ともにナッシュ均衡解からの変化でGNP比）によりナッシュ均衡解よりもパレートの意味で改善された協調解を得られる。ナッシュ均衡解が実績値よりも日本が1.1%米国が0.5%財政規模を拡大した点（TAB.5・4・1）であることをあわせて考えれば、差引した最適政策は米国にとってGNP比0.2%程度の財政の縮小と日本にとってGNP比0.1%程度の財政の拡大を意味する。ただし、このシミュレーションは政策目標に恣意的な数値を与えた仮想的な結果であることに留意する必要がある。政策的に意味のある実証分析を行うためには政策目標に関する慎重な検討が必要である。

#### 5.4.2 米国における政策上のプライオリティーが変化した場合

5.4.1 節では日本の輸入構造の変化の影響のみを考慮したが、もう一つ考慮しておかなければならないことがある。それは、米国において財政と国際収支の2つの赤字、つまり、いわゆる双子の赤字の問題がかなり意識されるようになってきている点である。つまり、米国に置ける財政の均衡と国際収支の均衡という2つの目的の間のウェイトの比が変わりつつある。この変化の大きさを具体的に測定するためにはLINK14全体の再推定を必要とする。つまり最近のデータを用いてLINK14のパラメータを再推定した後に、先に実施したような方法でウェイト比の推定をやり直す必要がある。しかし、これには2つの意味で問題がある。第1は、データの収集にはさらにしばらく日時を要することであり、第2は、1985年以降、日米の財政政策はある程度相互に協調を考慮して決定されている可能性があるため、実績値をナッシュ均衡であると考えることが難しく、実績値から単純に政策目標間のウェイトを決定することができないためである。

そこで、多少大胆な想定をおいてみることにする。つまり、米国でも財政と国際収支の均衡に日本と同様のウェイト比をもつようになった場合を想定する。日本の輸入構造の変化も共に考慮することにして、分権的制御シミュレーションを用いてナッシュ均衡解を求めてみると、TAB.5・4・2のような結果となる。基準ケースに対して日本はGNP比0.77%の財政の縮小、米国がGNP比で3.5%ほどの縮小になっている。これは、今までほとんど無視されるに等しかった財政の均衡問題を米国が考慮するようになるためである。

このナッシュ均衡解の周辺のトレードオフ曲線を描いたものが FIG.5-4-4 である。この図で今までの同様な図と顕著に異なる点は、日本の政策の変化が、米国の目的関数の値にかなり影響を与えるようになっている点である。FIG.