Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[单位：百万円]

## 5 ．地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等

123, 852 (104, 334)

まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域活性化のため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援するとともに、地方分権改革を推進する。また、大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くため国家戦略特区の取組を推進する。

## （１）地方創生の推進

120, 167 (100, 777)

・地方公共団体による地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援するための地方創生推進交付金を交付 117,000 $ ^{*} $ (100,000)

※優先課題推進枠(27,000)を含む。

・地方創生の取組を情報面から支援するため、地域経済分析システムの一層の普及・活用を推進することを目的とした有識者の派遣や内閣府及び関係省庁の地方局に活用支援業務を補佐できる政策調査員の配置、地方自治体職員及び国民向けの説明会の開催等を実施

146(115)

・国際競争力の強化等に資する都市開発を集中的に促進するとともに、大規模災害時における帰宅困難者の安全確保などにより国土強靭化を推進するため、改正都市再生特別措置法に基づく社会経済情勢の変化に対応した適時適切な都市再生緊急整備地域の指定や見直し、都市再生施策の効果や課題等に関する検討を行うための調査等を実施

14(12)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金

292 (279)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

骨太方針 2016、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）等に基づき、次に掲げる事業等により地方創生の推進を図る。

・地方創生の深化のための地方創生推進交付金

27,000

地方公共団体が、地方創生に向けて複数年度に渡り取り組む先導的な事業を安定的・継続的に支援することにより、地方の創意工夫を引き出し、実情に応じた地方創生の取組を推進する。その際、地方創生に向けた取組について、KPIの設定、外部有識者の意見聴取等を伴う効果検証や次年度以降の取組への反映を求めることにより、KPIに基づく実効的なPDCAサイクルを確立する。

・地方創生推進交付金の効果検証分析

596

地方創生に向けた取組について、地方公共団体におけるKPIに基づく実効的なPDCAサイクルの構築や先進・優良事例の掘出し・横展開を更に推進するため、しごと創生、地方への人の流れ、働き方改革及びまちづくりの4つの分野に関する代表的な事例について外部有識者による効果検証や課題分析を実施する。
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・地方創生フラッグシップモデル創出事業

1,095

ローカル・アベノミクスの実現を図るため、地方創生のフラッグシップモデルとなる事業構築支援を行うとともに、成功要因の分析・横展開を実施する。

## ・地方創生リーダーの人材確保・普及事業経費

456

地域企業の成長を実現するプロフェッショナル人材の就業機会の拡充や、地域の様々な関係者共通の利益に貢献する自走できる共益的事業の組織形成支援、地方創生に積極的に取り組む市町村長の補佐役を派遣する「地方創生人材支援制度」の周知等により、地方創生を担うリーダーの人材確保・普及を実施する。

## ・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る広報事業

地方創生心援税制（企業広ふるさと納税）に係る広報事業

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用を促進するため、地方公共団体や民間企業に向けた、制度内容や優良事例に係る広報を強化する。

81

## ・次世代まちづくりツール構築事業

まちの将来像を分かりやすく「見える化」し、まちづくりにおける関係者の合意形成を容易化するための次世代まちづくりツールを構築する。

## ・小さな拠点・地域運営組織の形成拡大支援事業

50

中山間地域等における日常生活に必要な生活サービスを維持し、暮らし続けられる地域づくりを推進するため、全国各地での「小さな拠点」や「地域運営組織」の形成に向け、取組効果の見える化や、必要な情報・ノウハウの提供、都道府県や市町村における人材育成等の取組体制の構築支援等を実施する。また、農林水産業等の地域産業と連携した地域運営組織の事業モデルを構築する。
（２）「国家戦略特区」の推進 416(318)

・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、区域計画の認定や規制改革事項の追加等に係る調査・審議 46(43)

・国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果や目標達成に向けての課題、全国展開に係る分析・評価や、プロモーションの推進を行うことを目的とした調査等を実施

162(82)

・区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための国家戦略特区支援利子補給金

209 (194)

（３）「総合特区」の推進 ３,２１４(３,１９１)

・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

2,500 $ ^{※} $ (2,500)

※優先課題推進枠(900)を含む。

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための総合特区支援利子補給金

692(666)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

· 総合特区推進調整費 900

一億総活躍プラン、骨太方針2016及び「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）等に位置付けられた環境・エネルギー、医療、農林水産業、観光等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、総合特区推進調整費を活用して支援する。
## （４）地方分権改革の推進等

56 (48)

・やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進。このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出。また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実 42(36)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援事業

5

地方分権改革における「提案募集方式」について、基礎自治体（市区町村）からの提案を促進するため、市区町村向けの説明会を開催する。

## ・啓発用DVDの作成

地方自治体向け、国民向けの情報を発信するため、地方分権改革に関する動画を作成し、地方分権改革推進室HPに掲載、DVDの作成・配布を行う。

・各種情報発信等（優良事例集の充実、全国シンポジウム等）

広く国民等に地方分権改革の成果を実感してもらうことを目的としたシンポジウムを年1回開催しているが、地方に加え都内でも開催する。

・地方分権改革セミナーの開催と事例研究テキストの開発

地方公共団体における地方分権改革の取組をさらに進めるため、地方分権改革セミナーを開催する。
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

322, 856 (336, 576)

沖縄については、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## (1) 沖縄振興への取組

320, 989 (334, 969)

・沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成、沖縄科学技術大学院大学（O I S T）と企業の相互連携に向けた試行等を通じ、イノベーションの創出を図る。

1,065 (新規)

・厳しい自然的社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援。

1,080 (新規)

・沖縄の将来を担う子供達の深刻な貧困に関する状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりを、モデル的・集中的に実施する。

1,102 (1,000)

沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等への補助事業に係る公共事業関係費等を計上。

152, 365 (142, 325)

※うち那覇空港滑走路増設事業 33,000 (33,000)

・那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。

33,000(33,000)

・沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度。

①沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 66,835(80,635)

②沖縄振興公共投資交付金（ハード） 67,001 (80,655)

133, 837 (161, 291)
・世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、新たな研究棟の建設や新規教員の採用などO I S Tの規模拡大に向けた取組を支援するとともに、O I S T等を核とした産学の相互連携システム形成の進展を図る。

16, 726 (16, 726)

・西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化や、拠点返還地跡地利用推進交付金を引き続き計上するなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。

1,255 (1,255)

※うち拠点返還地跡地利用推進交付金 1,000 (1,000)

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施。

2,572 (2,572)

・鉄軌道等の導入に係る諸課題について詳細調査を実施。

150 (150)

・犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、青色パトカーを使用した防犯パトロールを行う。

868 (新規)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・沖縄振興の推進

23, 273

骨太方針 2016 を踏まえ、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

## （２）北方領土問題の解決の促進

1,867 $ ^{*} $ (1,607)

※優先課題推進枠(401)を含む。

・若い世代に対する啓発・教育機会の充実 69(56)

北方領土隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の充実及び北方領土問題教育者会議活動の拡充を図る。

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・北方領土啓発事業「ふれあい広場」等の実施 401

関係団体と連携し、集客性の高い施設において、若年層の関心を高める参加型イベント、北方領土を直接目で見る機会を推進するための調査研究、北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報等についての調査等を実施する。
[单位：百万円]

### 7. 国民の安全・安心の確保

22,655 (15,698)

# (※うちエネルギー対策特別会計20,208(14,148))

地震・津波対策や火山防災対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。

また、地域の原子力防災対策の充実・強化支援、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

## （１）防災対策の充実

5,615 (4,551)

## ①災害予防

1,003 (939)

・事前防災・減災推進のため、地震・津波防災に係る国民運動の推進、防災を担う人材の育成、訓練の充実等を図る。

・相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応の検討等の地震対策を推進する。

・各火山地域における対策の推進、火山専門家の育成や火山監視・観測体制の整備、大規模降灰が都市に与える影響の研究等の火山防災対策を推進する。

・事業継続体制の構築、地域防災力の向上等、自助・共助の取組を推進する。

## ②災害応急対応

2,528 (1,686)

・大規模災害発生時の対応力を強化するため、総合防災情報システムの更新に向けた設計・開発、現地対策本部の設置に係る施設の改修、中央防災無線網の整備・維持管理、災害対策本部予備施設や広域防災拠点の維持管理等を行う。

・首都直下地震、南海トラフ地震の応急対策活動の具体計画の実効性向上や、地震火災対策、帰宅困難者対策、ICT等防災分野への活用等の検討を行う。

## ③災害復旧・復興

1,159 (1,167)

・熊本地震を踏まえ、福祉避難所の設置促進を図るため、開設する際の課題の検討や、優良な取組事例の紹介等を行う。

・被災者生活再建支援法、災害救助法等に基づく各種補助を行う。

## ④その他

926 (759)

・「仙台防災枠組 2015－2030」の普及・定着を始め、国際防災協力の推進を図る。
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討

107

大規模地震対策の推進に必要な調査として、最新の科学的知見を踏まえ、相模トラフ沿い及び日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による長周期地震動の検討を行う。

## ・ I C T 等を利用した防災対策の検討

22

I C T やビッグデータ等、最新の情報技術を活用した具体的な防災対策について検討を行い、大規模地震等の対策を強化する。

## ・現地対策本部設置のための施設整備

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。

## ・災害対策本部予備施設の整備

74

首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第8号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ「災害対策本部予備施設」の改修を行う。

## ・総合防災情報システムの整備

昨今の IT 技術の進捗を取り入れた次期システムの開発を行い、他省庁の保有する情報システムとの連携強化、災害情報のより迅速な収集機能の強化を図る。

473

## ・中央防災無線網の整備

331

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震や土砂災害、火山災害など多数災害発生時の防災体制・対応力の強化を図るため、災害時における情報通信網を確保するための整備を実施する。

## ・緊急情報連絡装置の整備

150

大地震等の災害発生時等に、災害対策要員等が携帯している防災携帯電話に緊急情報や参集指示情報を配信する内閣府緊急情報連絡システムの整備を実施する。

## （２）原子力防災対策の充実・強化

20, 208 (14, 148)

・地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備や要配慮者施設の放射線防護対策の支援を行うほか、地方公共団体における緊急時の体制強化に資する防災訓練の実施や、先進的防護体制構築のためのモデル事業を支援する。16,763（12,257）
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・原子力災害拠点病院の放射線防護対策の実施

1,800

原子力災害対策指針が改正されたことに伴い、新たに道府県が指定することとなった原子力災害拠点病院の放射線防護対策に対して支援を行う。

·避難経路の阻害要因の調査研究

300

交通シミュレーションや避難経路の実態調査等を実施し、避難時の交通渋滞地点などの課題を特定し、その改善につなげるための調査研究等に対して支援を行う。

500

万が一の原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練や研修等による人材育成や原子力防災に関する技術の調査・研究等を推進するための体制の整備を行う。

## （３）食品の安全性の確保

1,070 (1,018)

・食品安全基本法に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保するため、食品健康影響(リスク)評価、リスクコミュニケーション等を実施

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・新たな課題に対応したリスク評価を行うために必要な評価体制の強化及び研究、調査事業 146

薬剤耐性、食物アレルギーといった新たな課題に対応するリスク評価を実施する体制を整備するとともに、新たなリスク評価方法の開発・導入の検討を推進し、我が国の農産物を含む食品の安全性向上と食産業の競争力強化に貢献する。

・地域における子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費 21

食品安全に関する情報を正しく理解するためには科学的な基礎知識が必要なことから、子どもに携わる職業の方を対象に、普及啓発・情報発信を目的とした研修を全国で実施し、科学的に誤った情報の氾濫とこれがもたらす消費者の不安を解消することにより、「食品の安全」と「食品に対する消費者の信頼」の確保に取り組む。

## （４）消費者委員会の運営

144 (150)

・消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」を運営
### 8. 規制改革、公文書管理制度等の推進

3,401 (2,704)

規制改革会議後継組織において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等 711（586）

・規制改革会議後継組織における調査審議 120 (90)

・新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督（立入検査等）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進 590 $ ^{*} $ (496)

※優先課題推進枠(100)を含む。

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・公益認定等総合情報システムの開発

100

公益認定等総合情報システムの開発により、行政手続の簡素化による利便性の向上を図るとともに、国民の公益活動に対する理解・関心が高まるよう、蓄積されたデータの利活用を図る。

## （２）公文書管理制度の推進

2,690 (2,118)

・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等 172 $ ^{*} $ (108)

※優先課題推進枠(50)を含む。

·独立行政法人国立公文書館運営費交付金等

2,518 $ ^{※} $ (2,010)

※優先課題推進枠(710)を含む。

## （「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・新たな国立公文書館建設に向けた調査検討

50

新たな国立公文書館建設のための基本計画策定と並行して、P P P／P F I手法の導入に関する調査検討等を開始する。

・独立行政法人国立公文書館運営費交付金等 710

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブなど機能の強化、及び人員・体制の整備等を図る。
### 9. その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,723(2,729)

・春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、死亡叙勲、春秋褒章等の栄典事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化 ９,３６２(８,３０４)

・テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動

3,447(4,706)

・親日感の醸成等を通じて我が国企業のグローバルな活動を推進するため、また、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、国際社会における事実関係に関する正しい理解や我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を実施

3,235(3,598)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 2,680

骨太方針 2016 で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、アベノミクスや一億総活躍社会の実現をはじめとする内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。特に、国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施する。

## （３）迎賓館の管理・運営

2,987 $ ^{※} $ (1,588)

※優先課題推進枠(1,283)を含む。

・各国賓客の接遇にふさわしい迎賓館としての施設面、運営面の整備・充実。接遇等に支障のない範囲で可能な限り一般公開を通年で実施

## (「優先課題推進枠」（「要望」事項）)

・迎賓施設の一般公開の実施 1,283

骨太方針 2016 に基づき、国内・外国人旅行者双方による観光・旅行消費の活性化を図るべく「魅力ある公的施設の開放」を実行するため、接遇等に支障のない範囲で可能な限り一般公開を通年で実施する。
## （４）国際平和協力業務等の実施

643 (610)

・国際社会において責任ある役割を果たすため、国際連合平和維持活動等に対する協力の実施。また、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正に伴う協力対象の拡大、業務の拡充等に適切に対応

## （５）化学兵器禁止条約の実施

43, 820 (34, 573)

「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進

<主な内訳>

① ハルバ嶺事業関連経費（ハルバ嶺での発掘・回収、試験廃棄処理等）

29, 473 (16, 151)

② その他各地事業関連経費（中国各地の発掘・回収、移動式処理設備の運転等）

11,760(15,984)

## （６）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

324 $ ^{※} $ (270)

※優先課題推進枠(124)を含む。

・官民の人材交流の支援の推進や職員の離職後の就職の援助

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費

124

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）及び「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）に基づき、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施する。

## （7） 消費税価格転嫁等対策の実施

206 (232)

・消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図るため、転嫁拒否等に関する政府共通の相談窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」の運営
[单位：百万円]

## （８）社会保障・税番号制度の導入への対応

7, 674 (1,517)

・社会保障・税番号制度の導入に伴うシステムの整備

7, 189 $ ^{※} $ (1,032)

※優先課題推進枠(864)を含む。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)の施行に伴い、マイナポータル（情報提供等記録開示システム）等の整備等を実施する。

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・番号制度コールセンターの運営

マイナンバー制度に対する理解を促進するとともにマイナポータルに関する利用者からの問い合わせへの対応のため、引き続きコールセンターの体制を確保する。

326

・デジタルデバイド対策としてのマイナポータルへのアクセスポイントの整備 864

マイナポータルヘアクセスするための端末等を市区町村の住民サービスの窓口に設置することにより、例えばパソコンを持たない方でもマイナポータルを利用できる環境を整える。

## （9） 拉致被害者等への支援

349 (337)

・帰国拉致被害者の高齢化に対応し、新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏がなきよう、拉致被害者等給付金、老齢給付金をはじめとした各種給付金の支給や地方公共団体を通じた自立・社会適応促進事業を実施

## (10) 知的財産戦略の推進

268 $ ^{※} $ (143)

※優先課題推進枠(121)を含む。

・知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的として設置されている知的財産戦略本部等の運営やクールジャパン戦略の推進

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・知財教育に係る調査経費

52

「知財推進計画 2016」（平成 28 年 5 月知的財産戦略本部決定）に盛り込まれた知財教育に係る体制整備のため、地方における知財教育コンソーシアム形成に関する調査を実施する。

## ・次世代知財システムに係る海外調査経費

人工知能、ビッグデータ等第4次産業革命に対応した次世代知財システムの構築のため、海外の関連する知財制度整備に関する調査を実施する。

人工知能、ビッグデータ等第4次産業革命に対応した次世代知財システムの構築のため、海外の関連する知財制度整備に関する調査を実施する。

## ・クールジャパン戦略推進経費

「官民連携プラットフォーム」の運営及び「地方版クールジャパン推進会議」の開催、クールジャパン発信イベント、効果的な発信に関する調査等を実施する。
## (11) 成年後見制度の利用の促進

69(新規)

・成年後見制度の利用の促進に関する基本的な政策に関する重要事項等の調査審議等を行う成年後見制度利用促進委員会の運営、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための成年後見制度利用促進基本計画の周知等

## (12) 総合海洋政策の推進

5,336（新規）

・海洋に関する重要施策について、必要な企画、立案及び総合調整を実施。「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」（平成28年法律第33号）に基づく有人国境離島政策の企画、立案及び総合調整、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進

<主な内訳>

① 海洋政策の推進等 208

② 有人国境離島政策の推進 52

③ 特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進

・特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金 5,000

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、公募選定する法人に国庫補助金を原資とする基金を造成し、特定有人国境離島地域において創業・事業拡大等を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う離島内の地域金融機関等に対して、利子補給を行う。
## 連絡先一覧

区 分	担 当 局 · 課	連 絡 先
1. 経済財政政策の推進
経済財政政策の推進	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1528
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1498
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)	(直)03-6257-1514
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)	(直)03-6257-1516
民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1654
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済社会総合研究所総務部総務課	(直)03-6257-1603
2. 少子化対策、女性の活躍、暮らしと社会等
(1)子ども・子育て支援新制度の実施	子ども・子育て本部統括官付参事官(子ども・子育て支援担当)	(直)03-6257-1697
(2)少子化対策の総合的な推進	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-3089
(3)子供・若者育成支援施策の総合的な推進	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
(4)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1354
政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
3. 科学技術イノベーション政策等の推進
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1327
(2)原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
(3)日本学術会議活動の推進	日本学術会議事務局管理課	(直)03-3403-5086
4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
(1)宇宙開発利用の推進等	宇宙開発戦略推進事務局	(直)03-6205-7036
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	宇宙開発戦略推進事務局	(直)03-6257-1778
5. 地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等
(1)地方創生の推進	地方創生推進事務局(交付金)	(直)03-6257-1412
地方創生推進事務局(地域再生)	(直)03-5510-2475
地方創生推進室(地域経済分析システム)	(直)03-3581-4541
地方創生推進事務局(都市再生)	(直)03-6206-6174
(2)「国家戦略特区」の推進	地方創生推進事務局	(直)03-5510-2462
区 分	担 当 局 · 课	連 絡 先
(3)「総合特区」の推進	地方創生推進事務局	(直)03-5510-2467
(4)地方分権改革の推進等	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
6.沖縄政策·北方対策の推進
(1)沖縄振興への取組	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
(2)北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	(直)03-6257-1298
7.国民の安全·安心の確保
(1)防災対策の充実	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3501-5408
(2)原子力災害対策の充実·強化	政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
(3)食品の安全性の確保	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
(4)消費者委員会の運営	消費者委員会事務局	(直)03-3581-9176
8.規制改革、公文書管理制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等	規制改革推進室	(直)03-6257-1484
公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
(2)公文書管理制度の推進	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
9.その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	賞勲局総務課	(直)03-3581-6537
(2)政府広報·広聴活動の推進、国際広報の強化	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-6467
(3)迎賓館の管理·運営	迎賓館庶務課	(直)03-3478-1162
迎賓館京都事務所庶務課	(直)075-223-2205
(4)国際平和協力業務等の実施	国際平和協力本部事務局	(直)03-3581-7341
(5)化学兵器禁止条約の実施	遺棄化学兵器処理担当室	(直)03-3581-2569
(6)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
(7)消費税価格転嫁等対策の実施	消費税価格転嫁等相談対応室	(直)03-3539-2610
(8)社会保障·税番号制度の導入への対応	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
(9)拉致被害者等への支援	大臣官房拉致被害者等支援担当室	(直)03-3581-3274
(10)知的財産戦略の推進	知的財産戦略推進事務局	(直)03-3581-0324
(11)成年後見制度の利用の促進	成年後見制度利用促進委員会事務局	(直)03-3581-1875
(12)総合海洋政策の推進	内閣官房総合海洋政策本部事務局	(直)03-6257-1767
【「優先課題推進枠」(「要望」事項)】

事項名	担当局・課	連絡先
1. 経済財政政策の推進
経済・財政一体改革の推進	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1498
共助社会づくりの担い手の活動の可視化に関する事業	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)	(直)03-6257-1516
PPP/PFI事業の案件形成機能の強化・充実	民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1654
アベノミクスの前進に不可欠な景気分析力向上のための研究会	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
四半期別GDP速報の有用性向上に向けた検討	経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課	(直)03-6257-1634
2. 少子化対策、女性の活躍、暮らしと社会等
地域少子化対策重点推進交付金	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-3089
結婚新生活支援事業費補助金	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-3089
企業・団体等による結婚支援の取組拡大に向けた機運醸成事業	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-3089
ライフプランニング・キャリア形成推進事業	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-3089
地域における若者支援に当たる人材養成	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年支援担当)	(直)03-6257-1439
子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年支援担当)	(直)03-6257-1439
政治分野における女性の参画拡大に係る調査研究及び情報提供	男女共同参画局推進課	(直)03-6257-1182
女性活躍推進法施行状況調査に基づく論点整理	男女共同参画局推進課	(直)03-6257-1182
組織トップの女性活躍へのコミットメント拡大	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1354
地域女性活躍推進交付金	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1354
性犯罪・性暴力被害者支援体制整備等促進交付金	男女共同参画局暴力対策推進室	(直)03-6257-1361
若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究	男女共同参画局暴力対策推進室	(直)03-6257-1361
障害者差別解消の推進に関する調査研究	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(障害者施策担当)	(直)03-6257-1458
海外における交通安全対策調査	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(交通安全対策担当)	(直)03-6257-1448
子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子どもの貧困対策担当)	(直)03-6257-1438
3. 科学技術イノベーション政策等の推進
科学技術イノベーション創造推進費	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)担当)	(直)03-6257-1332
第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略の推進に必要な政策立案調査等	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(基本政策担当)	(直)03-6257-1330
事項名	担当局・課	連絡先
原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
地方における若手科学者を中心とした学術活動の活性化	日本学術会議事務局管理課	(直)03-3403-5086
4.宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
みちびき初号機後継機の開発・整備・打上げ	宇宙開発戦略推進事務局	(直)03-6257-1778
5.地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等
地方創生の深化のための地方創生推進交付金	地方創生推進事務局	(直)03-6257-1412
地方創生推進交付金の効果検証分析	地方創生推進事務局	(直)03-6257-1412
地方創生フラッグシップモデル創出事業	地方創生推進室	(直)03-6257-1417
地方創生リーダーの人材確保・普及事業経費	地方創生推進室	(直)03-6257-1412
地方応援税制(企業版ふるさと納税)に係る広報事業	地方創生推進事務局	(直)03-6257-1421
次世代まちづくりツール構築事業	地方創生推進室	(直)03-5510-2475
小さな拠点・地域運営組織の形成拡大支援事業	地方創生推進事務局	(直)03-5510-2457
総合特区推進調整費	地方創生推進事務局	(直)03-5510-2468
基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援事業	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
啓発用DVDの作成	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
各種情報発信等(優良事例集の充実、全国シンポジウム等)	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
地方分権改革セミナーの開催と事例研究テキストの開発	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
6.沖縄政策・北方対策の推進
沖縄振興の推進	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
北方領土啓発事業「ふれあい広場」等の実施	北方対策本部	(直)03-6257-1298
7.国民の安全・安心の確保
相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討	政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)	(直)03-3501-5693
ICT等を利用した防災対策の検討	政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)	(直)03-3501-5693
現地対策本部設置のための施設整備	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
災害対策本部予備施設の整備	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
総合防災情報システムの整備	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
中央防災無線網の整備	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
事項名	担当局・課	連絡先
緊急情報連絡装置の整備	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
原子力災害拠点病院の放射線防護対策の実施	政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
避難経路の阻害要因の調査研究	政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
原子力防災に関する人材育成の体制整備	政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
新たな課題に対応したリスク評価を行うために必要な評価体制の強化及び研究、調査事業	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
地域における子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
8.規制改革、公文書管理制度等の推進
公益認定等総合情報システムの開発	公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
新たな国立公文書館建設に向けた調査検討	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
独立行政法人国立公文書館運営費交付金等	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
9.その他の主な政策
内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-6467
迎賓施設の一般公開の実施	迎賓館庶務課	(直)03-3478-1162
迎賓館京都事務所庶務課	(直)075-223-2205
職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
番号制度コールセンターの運営に係る経費	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
デジタルデバイド対策としてのマイナポータルへのアクセスポイントの整備	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
知財教育に係る調査経費	知的財産戦略推進事務局	(直)03-3581-0324
次世代知財システムに係る海外調査経費	知的財産戦略推進事務局	(直)03-3581-0324
クールジャパン戦略推進経費	知的財産戦略推進事務局	(直)03-3581-0324
特定有人国境離島の地域社会維持に係る利子補給金	内閣官房総合海洋政策本部事務局	(直)03-6257-1767
## 第2節

## 原発事故による被害への対応

## （１）水産物の安全確保のための取組

## (事故の概要)

平成23（2011）年3月11日、東電福島第一原発は、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波を受け、その後、原子炉建屋の水素爆発などの事故が発生しました。

その際、原子炉格納容器内の圧力を下げるためのベント作業や、水素爆発による原子炉建屋の損壊によって、東電福島第一原発から大気中に大量の放射性物質が拡散しました。また、大気中に拡散した放射性物質の降下や、東電福島第一原発2号機からの高濃度汚染水の流出、低濃度汚染水の海水中への放出等により、海洋にも放射性物質が拡散しました。

こうした環境中への大量の放射性物質の拡散をもたらした東電福島第一原発の事故による水産業への深刻な影響が今なお続いています。

## (水産物の安全確保に向けた枠組み)

現在、水産物を含む一般食品 $ ^{*1} $ に含まれる放射性セシウムの基準値は、食品衛生法 $ ^{*2} $ に基づき、100ベクレル/kgとされており、この基準値を超える放射性セシウムを含む一般食品の販売、加工等は、同法により禁止されています。

基準値を超える放射性セシウムを含む水産物が市場に流通することのないよう、各地の主な港に水揚げされる水産物の放射性セシウム濃度を継続的に測定するモニタリング調査 $ ^{*3} $ （以下「放射性物質モニタリング調査」という。）が実施されています。また、放射性物質モニタリング調査の結果に応じ、①漁業者の自主的な判断による出荷・操業の自粛、関係都道県から漁業者や流通業者に対する出荷・操業の自粛要請、②原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）による出荷制限の指示が行われています。

基準値を超える放射性セシウムを含む水産物の市場への流通を確実に防止するため、このような枠組みが構築されています。

## (水産物の放射性物質モニタリング調査)

水産物の放射性物質モニタリング調査は、原子力災害対策本部（本部長：内閣総理大臣）が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成23（2011）年4月4日策定、平成25（2013）年3月19日改定）、水産庁が公表した「水産物の放射性物質に関する基本方針」（平成23（2011）年5月6日公表）に基づき、関係都道県、関係団体及び関係省庁が連携し実施しています。この放射性物質モニタリング調査では、水揚げされ
る魚種の中から前年度に50ベクレル/kgを超えたことのある魚種及び関係都道県の主要な魚種を主な対象として、各地の主な漁港に水揚げされる水産物を原則週1回程度の頻度で調査しています。また、基準値に近い値や近隣県で高い値が検出された場合には、その魚種について調査を強化することとしています。

水産庁では、このような水産物の放射性物質モニタリング調査が、現場において適切に実施されるよう、関係省庁と連携して、関係都道県等に対する科学的助言や指導を行うとともに、関係都道県等が実施する調査を支援しています。

図Ⅱ－2－1 水産物の放射性物質調査の枠組み

## (基準値を上回る水産物に関する措置)

基準値（100ベクレル/kg）を超える放射性セシウムを含む一般食品の販売、加工等は、食品衛生法により禁止されています。

基準値を超える放射性セシウムを含む水産物の市場への流通防止を確実なものとするため、水産物の放射性物質モニタリング調査の結果、基準値に近い値や超過した値の放射性セシウムが検出された場合、漁業者の自主的な判断による出荷・操業の自粛や、関係都道県から漁業者や流通業者に対する出荷・操業の自粛要請が行われています。

また、ある県の沖合の複数の箇所で漁獲された同種の水産物について基準値を超える放射性セシウムが検出されるなど、汚染の拡がりが認められる場合には、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）が、地域や品目ごとに出荷制限を指示しており、これを受けて、漁業者による休漁等の措置が採られています。

国、関係都道県及び関係団体では、これらの取組を連携して実施することにより、基準値を超える放射性セシウムを含む水産物の市場への流通を確実に防止する措置を講じています。
注：自主的な出荷自粛の実施・解除については、各自治体・漁業関係団体が独自に決めており、ここでは一般的な例を記した。

## （２）水産物の放射性物質調査の状況

## (これまでの調査の実績)

水産物の放射性物質モニタリング調査では、東電福島第一原発の事故以降、平成25（2013）年3月末までの間に28,119検体の水産物（淡水魚を含む。）の調査が行われ、そのうち25,550検体（90.9%）が現行の基準値である100ベクレル/kg以下となっています。

なお、100ベクレル/kgを超える検体の検出率は、事故からの時間の経過に伴い低下しています。

福島県以外で採取された水産物 $ ^{*1} $ については、平成25（2013）年3月末までの間に17,597検体の調査が行われ、うち17,157検体（97.5%）が100ベクレル/kg以下となっています。事故直後の平成23（2011）年3～6月期には、100ベクレル/kgを超える検体の検出率は、6.5%でしたが、平成25（2013）年1～3月期には、0.6%となっています。また、福島県沖以外で採取された水産物のうち底魚（ヒラメ・カレイ等の海底近くに生息する魚種）の調査においても100ベクレル/kgを超える検体の検出率が低下しており、平成23（2011）年7～9月期に6.0%となっていた検出率は、平成25（2013）年1～3月期には0.1%となっています。

福島県で採取された水産物 $ ^{*2} $ については、平成25（2013）年3月末までの間に10,522検体の調査が行われ、うち8,393検体（79.8%）が100ベクレル/kg以下となっています。事故直後の平成23（2011）年3～6月期には、100ベクレル/kgを超える検体の検出率は、53.0%でしたが、平成25（2013）年1～3月期には、7.6%となっています。また、福島県で採取された水産物のうち、底魚の調査においても100ベクレル/kgを超える検体の検出率が徐々に低下しており、事故直後の平成23（2011）年4～6月期に53.0%に上っていた検出率は、平成25（2013）年1～3月期には10.0%となっています。

こうした水産物の放射性物質モニタリング調査の結果は、水産庁ホームページ等において随時公表されています。
図Ⅱ－2－3 福島県以外で採取された水産物の放射性物質モニタリング調査の実績（平成25（2013）年3月末現在）

図Ⅱ－2－4 福島県で採取された水産物の放射性物質モニタリング調査の実績（平成25（2013）年3月末現在）

図Ⅱ－2－5 福島県で採取された底魚の放射性物質モニタリング調査の実績（平成25（2013）年3月末現在）
コラム

# 養殖水産物への影響

養殖水産物のうち、海産養殖魚、海藻類及び貝類からは、これまでに基準値を超える放射性セシウムが検出されたことはありません。この要因としては、①海水中の放射性セシウム濃度が東電福島第一原発の事故の直後から急速に低下し、十分に低くなっていること、②養殖された魚に含まれる放射性セシウムが基準値（100ベクレル/kg）を超えないことを担保するため、飼養殖魚の飼料中の放射性セシウム濃度は、暫定許容値（40ベクレル/kg）の設定によって管理（写真はニジマス養殖の餌（ペレット）とその自動給餌の様子）。

料の放射性セシウム濃度に上限(暫定許容値：40ベクレル/kg)が設けられていること等が挙げられます。なお、淡水養殖魚については、水田や天然の池を利用して粗放的に養殖されたものにおいて基準値を超過した事例があるものの、飼育水や餌等の放射性セシウム濃度が管理された環境下で養殖されたものについては、これまで基準値を超える事例はみられていません。

## (水産物の出荷制限・操業自粛等の状況)

放射性物質モニタリング調査の結果、基準値を超えるか、基準値に近い放射性セシウムが検出された水産物については、原子力災害対策本部長による出荷制限指示や、都道県の要請又は漁業者団体の自主的な判断による操業・出荷の自粛等の措置が講じられていることから、基準値を超える水産物は、市場に流通しておらず、消費者等に供給されることはありません。

例えば、福島県では、事故直後の平成23（2011）年3月15日から平成24（2012）年6月21日の間、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業について、福島県沖での操業が自粛され、現在は、放射性セシウムの基準値を超えないことが確認された海域・魚種についてのみ試験操業・出荷（平成24（2012）年5月末現在、16種が対象）が行われています。

その他の県においても、必要に応じ、出荷制限等の措置が講じられています。なお、その後の放射性物質モニタリング調査の結果、その安全性が確認され、出荷制限指示等が解除された海域・魚種もあります。

表Ⅱ－2－1 福島県及び近隣県で出荷が制限されている（流通することのない）海産物（平成25（2013）年5月末現在）

魚種	ヒガンフグ	ヒラメ	イシガレイコモンカスベシロメバルニベマダラ	クロダイ	スズキ
岩手県の一部(注2)	×	×
宮城県	×	×
福島県(注4)	×	×	×	×	×
茨城県	北部(注5)	×	×	×

注：1）表中の✗は出荷制限指示の対象となっている海域・魚種を表示

2）岩手県・宮城県の陸域の県境の正東線以南の海域

3）金華山以南の宮城県海域

4）福島県海域においては、本表に示した9種の他に32種の海産物について出荷制限が指示されている。

5）北緯36度38分以北の茨城県海域
## (これまでの調査結果から見えてきた傾向)

平成23（2011）年3月から平成25（2013）年3月末にかけて実施された水産物の放射性物質モニタリング調査の結果、海を広く回遊するカツオ・マグロ類、シロザケ、サンマの検体については、基準値を超える事例はありません。

また、事故直後に高濃度の放射性物質が検出されたシラス（イワシ類の仔魚）やコウナゴ（イカナゴの稚魚）を含む「浮魚」（主に表層に生息する魚）の検体については、平成25（2013）年2月に福島県沖において採取されたサヨリ1検体を除いて、平成23（2011）年9月以降、基準値を超える事例はありません。

貝類、イカ・タコ類やエビ・カニ類等の無脊椎動物や海藻類の検体についても、平成24（2012）年8月以降、基準値を超える事例はありません。

一方、一部のカレイ・ヒラメ類やマダラ等の「底魚」（海底近くに生息する魚種）の検体については、いくつかの県において依然として基準値を超える事例があるものの、徐々にその割合は低下しています。また、底魚の中でも海域によって基準値を超えることがある魚種とそうでない魚種があります。マダラでは福島県沖以外で採取された検体でも基準値を超えた事例がありますが、同じタラの仲間であるスケトウダラでは福島県沖以外で採取された検体では基準値を超えた事例はありません。

こうした魚種、海域による放射性セシウムの濃度の違いが生じる原因には、その食性や生息環境が関係しているものと考えられており、水産庁では、(独)水産総合研究センターを始めとする関係機関が実施する環境中の放射性物質の水産生物における挙動等についての調査・研究を引き続き推進し、水産物の安全性確保のための取組の一層の充実を図ることとしています。

表Ⅱ－2－2 水産物の放射性物質モニタリング調査において検体の全てが基準値以下となっている海産物（代表的なもの）（平成25（2013）年5月末現在）

海藻類	全種
貝類	ビノスガイを除く全種
イカ・タコ類	全種
エビ・カニ類	全種
表層魚	イワシ類	サンマ	イカナゴ	シラス	カマス類	トビウオ
中層魚	サバ類	カジキ類	カツオ類	マグロ類	ギンザケ	シロザケ
ブリ	アオザメ	ヨシキリザメ	カンパチ	コノシロ	サワラ
シイラ	シシャモ	チダイ	ヒラマサ
底層魚	アカムツ	アジ類	アオメエソ	イシダイ	イトヒキダラ	ウマヅラハギ
キンメダイ	キチジ	トラフグ	ニシン	マハゼ	マフグ
ミギガレイ
哺乳類	クジラ類
## コラム 環境中の放射性物質と水産物に含まれる放射性物質の関係

海水や餌に含まれる放射性セシウムは、カリウム等の他の塩類と同様に魚の体内に取り込まれ、その後、徐々に排出されていきます。

これまでの研究において、海水魚の体内では、放射性セシウムは、周囲の海水中の濃度の5～100倍程度に濃縮され、栄養段階の高い魚で濃度が高くなる傾向があるものの、重金属のように極端に高い濃度にはならないことが報告されています。これは、海水中の放射性セシウム濃度が上がれば体内の放射性セシウム濃度も高くなりますが、逆に下がれば徐々に排出され、新たな取込みがなければ50日程度で半減していくためと考えられています。

一方、淡水魚では、環境水（淡水）の中に生命維持に必要な塩類が少ないことから、環境水から取り込んだ塩類を体内に保持しようとする性質があります。このため、淡水魚には、海産魚に比べ放射性セシウムの排出に長い時間を要する傾向があると考えられています。

また、イカ・タコ、貝類等の無脊椎動物は、魚類のような生理的仕組みによる浸透圧調節が行われていません。このため、無脊椎動物の放射性セシウムの濃度は、海水中の濃度に応じて上下するものと考えられ、海水中の濃度が低下すると速やかに体内の放射性セシウム濃度が低下しています。

魚体内での塩類の流れの模式図