Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2.5.2 「被用者年金加入单身者（男性）」年齡階級別平均標準報酬月額別年金資產

平均標準報酬月額(单位万円)
-10	10-15	15-20	20-25	25-30	30-35	35-40	40-
年	-24	給付額	943	1412	1700	2051	2452	2853	3310	3516
保険料	669	1301	1651	2085	2538	2938	3478	3903
移転額	273	110	49	-34	-86	-85	-168	-387
25-29	給付額	*	1429	1756	2107	2533	2887	3709	3448
保険料	*	1062	1452	1884	2336	2704	3339	3329
移転額	*	367	304	223	197	182	370	119
齢	30-34	給付額	*	1541	1813	2145	2578	2977	3633	*
保険料	*	962	1267	1636	2037	2315	2827	*
移転額	*	580	546	509	542	663	806	*
35-39	給付額	*	1622	1852	2201	2683	2991	3705	*
保険料	*	827	1079	1398	1779	2014	2514	*
移転額	*	796	773	802	904	977	1192	*
階	40-44	給付額	*	1638	1868	2250	2703	2913	3123	*
保険料	*	709	878	1167	1511	1644	1732	*
移転額	*	929	990	1083	1193	1269	1391	*
45-49	給付額	*	1617	1960	2434	2904	3014	3276	*
保険料	*	464	681	1019	1320	1365	1507	1394
移転額	*	1153	1279	1415	1585	1649	1769	2596
級	50-54	給付額	1448	1827	2078	2381	2899	3148	3448	3990
保険料	274	511	597	710	980	1144	1172	1394
移転額	1174	1316	1482	1671	1920	2005	2276	2596
55-59	給付額	1357	1918	2222	2481	2948	3271	3473	3903
保険料	178	336	418	544	767	834	844	1153
移転額	1180	1582	1804	1937	2180	2437	2629	2750

注：1984年データであり、年齢もその時点とする。

*は該当するデータが存在しないことを示す。
表 2.5.3 「被用者年金加入单身者（女性）」年齡階級別平均標準報酬月額別年金資產

平均標準報酬月額	(単位万円)
-10	10-15	15-20	20-25	25-30	30-35
年	-24	給付額	1323	1616	1938	2349	3058	3496
保険料	814	1276	1655	2079	2630	2987
移転額	509	340	282	269	428	509
25-29	給付額	1358	1590	2023	2411	3078	3501
保険料	767	979	1465	1857	2412	2722
移転額	591	611	558	554	666	779
齢	30-34	給付額	1329	1658	2080	2423	3177	3601
保険料	570	924	1268	1630	2051	2284
移転額	759	734	813	793	1126	1318
35-39	給付額	1467	1695	2135	2626	3162	3714
保険料	543	738	1054	1464	1824	2138
移転額	924	957	1081	1162	1337	1577
階	40-44	給付額	1514	1836	2190	2640	3279	*
保険料	463	668	929	1203	1532	*
移転額	1051	1168	1261	1437	1747	*
級	45-49	給付額	1527	1884	2267	2654	3422	*
保険料	355	516	754	1007	1345	*
移転額	1173	1368	1513	1647	2077	*
50-54	給付額	1717	1989	2352	3042	3553	3602
保険料	285	418	566	856	1114	1036
移転額	1432	1572	1786	2186	2440	2566
55-59	給付額	1820	2056	2384	2960	3452	3502
保険料	207	309	416	618	825	793
移転額	1612	747	1968	2341	2627	2709

注：1984年データであり、年齢もその時点とする。

*は該当するデータが存在しないことを示す。
表 2.5.4 世帯主のみ被用者年金加入年齢階級別平均標準報酬月額別年金資産

平均標準報酬月額	(単位万円)
-10	10-15	15-20	20-25	25-30	30-35	35-40	40-
年	-24	給付額	*	2106	2516	2800	3078	3381	3832	3983
保険料	*	1370	1694	2052	2527	2927	3351	4000
移転額	*	736	821	748	551	402	481	-17
25-29	給付額	1873	2197	2626	2958	3232	3530	3805	4069
保険料	705	1040	1524	1879	2283	2669	3062	3393
移転額	1168	1157	1103	1079	949	861	743	676
30-34	給付額	*	2243	2770	3103	3399	3701	4022	4418
保険料	*	914	1314	1624	1989	2327	2662	2958
移転額	*	1330	1456	1479	1410	1374	1361	1460
齡	35-39	給付額	1964	2425	2871	3186	3535	3888	4079	4525
保険料	658	775	1127	1405	1733	2022	2306	2589
移転額	1306	1651	1744	1780	1802	1866	1773	1936
階	40-44	給付額	2224	2590	3014	3329	3726	4043	4207	4722
保険料	426	662	930	1185	1469	1715	1942	2126
移転額	1798	1928	2084	2145	2257	2327	2265	2597
級	45-49	給付額	2389	2601	3097	3454	3891	4244	4349	4991
保険料	352	536	762	974	1225	1421	1585	1723
移転額	2036	2065	2335	2479	2666	2823	2764	3268
50-54	給付額	2618	2642	3201	3586	4148	4433	4547	5091
保険料	288	419	598	780	996	1131	1222	1353
移転額	2330	2223	2604	2806	3152	3302	3325	3737
55-59	給付額	2701	3015	3388	3632	4255	4629	4819	5343
保険料	199	337	447	581	758	886	943	1102
移転額	2502	2678	2941	3051	3498	3744	3875	4242

注：1984年データであり、年齢もその時点とする。

*は該当するデータが存在しないことを示す。
表 2.5.5 夫婦とも披用者年金年齢階級別

平均標準報酬月額（世帯主 + 配偶者）別年金資産

平均標準報酬月額	(单位万円)
-10	10-15	15-20	20-25	25-30	30-35	35-40	40-
年	-24	給付額	*	*	3518	4007	4523	4530	*	*
保険料	*	*	2776	3292	3989	4100	*	*
移転額	*	*	742	715	534	430	*	*
25-29	給付額	*	3954	3596	4125	4692	5325	5158	5417
保険料	*	2686	2516	3041	3589	4126	4254	4570
移転額	*	1268	1080	1084	1103	1198	904	847
齢	30-34	給付額	*	3185	3552	4164	4853	5443	5962	5390
保険料	*	1766	2089	2612	3126	3622	4119	4246
移転額	*	1419	1463	1553	1726	1822	1843	1145
階	35-39	給付額	*	3221	3716	4238	4897	5617	5733	6425
保険料	*	1401	1851	2240	2716	3161	3416	3974
移転額	*	1820	1865	1998	2181	2456	2318	2451
40-44	給付額	2680	3158	3718	4290	4987	5276	5976	6764
保険料	811	1214	1500	1874	2268	2519	2934	3689
移転額	1869	1944	2218	2416	2718	2758	3041	3074
級	45-49	給付額	*	3588	3829	4341	5011	5418	5448	5737
保険料	*	1068	1232	1512	1860	2091	2153	2520
移転額	*	2520	2597	2828	3152	3327	3294	3216
50-54	給付額	*	3713	3969	4542	5183	5488	5787	5868
保険料	*	847	1005	1259	1538	1689	1763	1867
移転額	*	2866	2963	3283	3646	3799	4024	4002
55-59	給付額	3759	3765	4227	4559	5406	5789	5904	6616
保険料	650	674	800	951	1250	1364	1407	1569
移転額	3108	3091	3427	3608	4157	4425	4497	5047

注）1984年データであり、年齢もその時点とする。

*は該当するデータが存在しないことを示す。
表 2.5.6 世帯主のみ被用者の年齢階級別年間収入階級別年表資産

年 間 収 入 階 級	(单位万円)
0-199	200	400	600	800	1000	1500	2000-
年	24 歳	給付額	2695	3086	3318	4082	2707	*	*	*
保険料	2043	2468	2949	4282	1954	*	*	*
移転額	652	618	369	-200	753	*	*	*
25-29	給付額	2722	3247	3484	3660	3562	3786	*	*
保険料	1695	2286	2641	2798	2524	2268	*	*
移転額	1027	961	843	862	1038	1517	*	*
齡	30-34	給付額	2786	3325	3633	3889	4167	4116	3768	*
保険料	1381	1917	2230	2447	2557	2757	2137	*
移転額	1405	1408	1403	1442	1610	1358	1631	*
階	35-39	給付額	2977	3351	3693	3866	4147	4219	4705	4764
保険料	1123	1568	1858	2110	2243	2225	2772	2174
移転額	1854	1784	1834	1755	1904	1994	1933	2560
級	40-44	給付額	2972	3377	3775	3969	4151	4459	4671	4976
保険料	869	1200	1508	1710	1838	1929	2039	2273
移転額	2103	2177	2267	2259	2313	2530	2632	2703
45-49	給付額	3047	3451	3844	4076	4194	4561	4972	5657
保険料	670	951	1198	1347	1457	1546	1631	2009
移転額	2377	2500	2646	2729	2737	3016	3341	3648
50-54	給付額	2819	3482	3931	4239	4385	4678	4739	5208
保険料	511	730	918	1052	1106	1191	1251	1460
移転額	2308	2751	3012	3187	3279	3487	3488	3748
55-59	給付額	3376	676	3948	4380	4549	4825	5437	5454
保険料	403	555	688	795	846	936	1115	1309
移転額	2973	3121	3260	3585	3703	3889	4321	4145

注）1984年データであり、年齢もその時点とする。

*は該当するデータが存在しないことを示す。
アな積立方式で運営されていたとすると、aiはゼロ、bimiとtiniは等しいと考えられるから、移転所得額は全ての世代、全ての所得階層でゼロとなる。

したがって、HHG の増加にしたがって TB が増加するか否かは、 $ b_{i}m_{i} $ と $ t_{i}n_{i} $ の大小関係にかかっている。すなわち、生涯にわたって直面する平均的な年金保険料率と支払期間の積が、報酬比例部分の比例係数と受給期間の積よりも大きい場合には、平均標準報酬月額の上昇にともない移転額が減少するという状況が生じることになる。これが、若年層で観察されたものである。逆に、高年齢層で見られた移転構造は、 $ b_{i}m_{i} $ が $ t_{i}n_{i} $ よりも大きいということから生じている。これは、一つには年金制度の賃金スライドに伴う標準報酬月額の再評価によるものである。また、このような傾向は男性よりも女性にみられ、さらに単身者よりも配偶者がいる世帯のほうに典型的に現われている。これは、女性の方が男性よりも平均寿命が長いため受給期間が長くなることによる。配偶者がある場合には遺族年金の支給があるため、受給期間が実質的に男性単身者に比べて $ b_{i}m_{i} $ が大きくなる。

### 2.6 公的年金が資産分布に与える影響

日本の家計資産の分布に対して公的年金制度のもつ資産再分配効果はどの程度のものであろうか。まず、表2.6.1に、被用者年金加入世帯の正味資産（金融資産+実物資産）階級別の年金資産の平均値を示した。年金制度そのものは正味資産とは関係をもたない制度である。したがって低資産保有者でも、勤労収入が多ければ比較的高額の年金資産を得ることになる。実際、給付額現在価値でみた年金資産額は資産階級の上昇に伴い上昇するが、その上昇スピードは資産の増加順に比べて非常に遅く、ほぼフラットな値をとっている。年金給付と保険料の差である移転所得の現在価値は高資産保有者程大きいという傾向がある。資産階級別にみても年金制度は高齢者の高資産保有者により多くの所得を移転する制度として機能していることがわかる。ここで、気が付くのは家計の正味資産の水準に比べて、年金資産の水準が非常に大きいことである。しかも、給付構造における定額部分の存在により、公的年金制度は各資産階級に対してほぼ同一水準の年金資産を配分することが分かる。

次に、公的年金制度がジニ係数でみた資産分布の不平等をどれだけ改善するかを検討してみよう。ここで年金資産として移転所得の現在価値を用いた。

表 2.6.2 に勤労者世帯の世帯主の年齢階級別に正味資産額のジニ係数が第一列に示されている。年齢とともにジニ係数は小さくなり、24歳以下の年齢層の 0.635 から 55 - 59 歳層で 0.410 と年齢が上昇するにつれて低下している。この動きは家計資産における最大項目である持ち家資産の分布が年齢とともに平準化してゆくためである。この点は、所得分布が年齢とともに不平等化するという事実と対照的である。単純なライフサイクル仮説のもとでは、資産保有額も所得分布と同様に年齢とともに不平等化すると考えるのが自然であろう。資産保有額の不平等が年齢とともに平等化し、その要因が持家保有と大きな関連があることは家計資産保有に占める遺産の役割の重要性が考えられよう。年齢が若い段階で遺産を贈与されるものが比較的少数なのに対し、年齢とともに遺産を譲り受けるものが増えていくと考えるとこの関係は理解できる。

家計資産に移転所得を加えた正味資産のジニ係数が第二列に示されている。年金資産を含んだ資産の不平等度は大幅に改善しその水準は0.2から0.25程度になる。しかも、その改善度は若い世代程大きくなる。これは、表2.6.3からわかるように、年金資産の額が他の資産に比べて非常に大きいことが理由である。どの年齢層においても移転所得は他の市場資産と同程度の比重を占めており、家計資産のなかで年金資産が最大の比重を占める。

表 2.6.2 の第 3 列には、正味資産順の移転所得に関する擬ジニ係数が示されている。こ
表 2.6.1 正味資產階級別年金資產 （被用者年金加入世帯） 单位 万円

正 味 資 產 階 級 (单位万円)
500-1000	1000-2000	2000-3000	3000-4000	4000-5000	5000-10000	10000-20000	20000-
年	24 歲	給付額	3074	2963	2936	2513	2084	2273	3107	*	*
保険料	2520	2480	2636	2220	1948	2226	3121	*	*
移転額	554	483	299	293	136	47	-14	*	*
25-29	給付額	3387	3544	3415	3473	3510	3864	3527	3665	*
保険料	2452	2680	2498	2568	2549	2933	2709	3069	*
移転額	935	864	916	905	961	931	818	596	*
齡	30-34	給付額	3442	3637	3589	3711	3766	3827	3758	3841	*
保険料	2058	2243	2180	2229	2302	2296	2366	2468	*
移転額	1385	1393	1409	1482	1465	1531	1392	1373	*
階	35-39	給付額	3510	3665	3738	3803	3980	3916	3914	4139	3500
保険料	1740	1852	1919	1954	2063	2006	2070	2168	1839
移転額	1770	1813	1819	1848	1917	1910	1844	1971	1661
級	40-44	給付額	3458	3734	3809	3982	4067	4161	4167	3806	4539
保険料	1366	1517	1576	1653	1731	1764	1792	1572	2014
移転額	2092	2217	2234	2328	2335	2396	2374	2234	2525
45-49	給付額	3527	3828	3892	4056	4119	4298	4339	4027	3989
保険料	1099	1195	1269	1344	1397	1458	1494	1365	1260
移転額	2429	2633	2623	2711	2722	2840	2845	2662	2729
50-54	給付額	3557	3894	4002	4165	4276	4568	4533	4852	5161
保険料	851	947	989	1059	1091	1183	1181	1258	1356
移転額	2706	2946	3013	3106	3185	3385	3351	3594	3805
55-59	給付額	3880	4112	4097	4188	4331	4546	4587	4906	5109
保険料	686	724	736	756	815	868	887	977	1172
移転額	3194	3388	3361	3432	3517	3678	3700	3930	3937

注）1984年データであり、年齢もその時点とする。

*は該当するデータが存在しないことを示す。
表 2.6.2 勤労者世帯の資産不平等度（ジニ係数）および年金の再分配効果

正味資産	正味資産+年金	移転所得額の正味資産階級順擬ジニ係数
年齢階級	-24	0.635	0.254	-0.258
25-29	0.580	0.250	-0.06
30-34	0.555	0.270	-0.014
35-39	0.506	0.255	-0.005
40-44	0.450	0.230	0.0
45-49	0.422	0.214	0.014
50-54	0.420	0.210	0.03
55-59	0.410	0.210	0.02
全体	0.503	0.301	0.100

注：1984年データであり、年齢もその時点である。

表 2.6.3 勤労者世帯の年齢階級別資産平均値

(单位: 万円)

正味資產	年金給付額	移転所得額
年齡階級	-24	576	2929	428
25-29	834	3354	843
30-34	1328	3499	1336
35-39	1807	3641	1749
40-44	2206	3766	2173
45-49	2487	3895	2590
50-54	2769	4073	3033
55-59	3453	4198	3422
全体	2152	3742	2164

注：1984年データであり、年齢もその時点である。

の数値は、表2.6.1の関係を集約したものである。正味資産順の擬ジニ係数の値が正であれば、移転所得が正味資産と正の相関関係をもつことを示し、移転所得が資産分配の不平等を一層増幅させていることを意味する。表2.6.2によれば、40歳以上の年齢階層では、移転所得は資産の不平等をさらに大きくしていることを示し、40歳未満の年齢階層では、移転所得が正の再分配効果をもつことを示している。

### 2.7 むすび

本章では、1984 年度の『全国消費実態調査』の個票データをもとに(1)世代間・世代内における公的年金資産の分配、(2)世代間・世代内所得移転の大きさの推計、(3)家計資産分布の推計とそれに対する公的年金制度の影響を検討した。後の世代から前の世代に対する年金制度を通した世代間所得移転の額は非常に大きく、しかも前の世代の中でも裕福な世帯に対する移転所得額が大きくなっている。

以上の点はあくまでも事実に関する記述であり、評価は他の観点も含めて総合的に行う必要がある。総合的な評価は本分析の意図するところでないので、その議論は他の機会に譲りたい（注 $ ^{5} $ ）。

本稿の分析で取り扱えなかった点として、次

5．八田・小口（1989）は、古い世代に対する移転所得に対する負担は国債の発行により多世代で平準化し、団塊の世代が高齢化する以前に積立方式に移行すべきであるという主張をしている。また、退職世代にもなんらかの負担を求めることが必要とされよう。現在、特に65歳以上の人々の年金所得の多くは公的年金等控除のため事実上、課税されていない。このような年金所得を特別に扱う制度については改訂の余地があるう。
のような点があげられる。第1に、年金制度の代替的改革案に対して試算を行ってみる。第2に、年金資産の計測方法につして他の方法も試みてみる（注6）。第3に、将来世代の年金資産についてのシミュレーションを行う。第4に、資産分布に与える効果を検討する際に、本稿では資産保有額を外生変数として扱ったが、年金制度が資産保有に与える影響を考慮する。第5に年金の分配効果を報酬比例部分の分配効果と定額部分の分配効果に要因分解する必要がある。第6に、年金所得に対する課税について厳密に考慮する必要がある。これらは、今後の研究の課題としたい。

6. Bernheim (1987)は、年金給付の現在価値算定方法を寿命を考慮せずに単純な割引現在価値法で行うことを提唱している。この方法に従えば年金給付の現在価値が本章の方法より大きくなるため年金の移転所得はより大きくなる。しかし、世代間の格差や世代内の格差は依然として残る。
## 第3章 人的資産の推計手順

### 3.1 勤労者世帯における生涯収入の推計

#### 3.1.1 生涯賃金（世帯主）の推計

勤労者世帯における生涯収入は世帯主の退職時までに受け取る生涯賃金、事業収入等、退職金および退職後の収入とその他世帯員の収入の合計である。生涯賃金については各世帯に直接適用できるデータは利用可能でないので、各世帯の属性と賃金との関係から推計する必要がある。以下に推計手順を記す。

まず、世帯主の賃金収入を世帯主の年齢階級ダミーとその他の世帯属性に回帰させて、民間職員・官公職員・労務者の各世帯別に3通りの賃金関数を推定する。賃金関数において、賃金収入は対数変換された値、説明変数は表3.1.1.1に記す変数を採用した。

$$ \begin{aligned}\ln W_{i}(F_{i},\alpha_{i})=&\sum_{j}\quad\beta_{j}DF_{ji}\\&+\sum_{j}\gamma_{i}DA_{ji}+\varepsilon_{i}\end{aligned} $$

ただし、Fは世帯属性、αは現在年齢、DFは世帯属性ダミー、DAは年齢ダミーを表す。

現在α歳における第i世帯の賃金収入推定値の残差$\hat{\varepsilon}_{j}$は、$\ln W_{i}\left(F_{i},\alpha_{i}\right)$を3.1.1.1式の推定結果から得られる推定値とすると、

$$ \stackrel{\wedge}{\varepsilon_{\mathrm{i}}}=\ln\mathrm{W}_{\mathrm{i}}\left(\mathrm{F}_{\mathrm{i}},\alpha_{\mathrm{i}}\right)-\ln\stackrel{\wedge}{\mathrm{W}}\left(\mathrm{F}_{\mathrm{i}},\alpha_{\mathrm{i}}\right) $$

であらわされる。$\varepsilon_{\mathrm{i}}^{\mathrm{~}}$ は、2つの要素からなっていると考えられる。一つは、Wを規定する要因として、生涯を通じて存在しているにもかかわらず、Wを説明する（3.1.1.1）式の世帯の属性Fに取り込まれていない要素（u_{i}）である。残りは、ランダム・ノイズ（v_{it}）の要素である。すなわち、ある世帯について生涯にわたる時系列データが得られるならば、

$$ \begin{aligned}&\mathbf{E}_{\mathbf{t}}(\mathbf{u}_{\mathbf{i}})=\mathbf{u}_{\mathbf{i}}\\&\mathbf{E}_{\mathbf{t}}(\mathbf{v}_{\mathbf{i}\mathbf{t}})=0\\ \end{aligned} $$

$$ \boldsymbol{\varepsilon}_{\mathrm{~\boldmath~\it~{~i~t}=~}}\mathbf{u}_{\mathrm{i}}+\mathbf{v}_{\mathrm{i t}} $$

の関係を想定することで表現される。いま $ u_{i} $ と $ v_{it} $ が独立であれば $ \varepsilon $ の時間に関する期待値は、

$$ \mathbf{E}_{\mathbf{t}}(\pmb{\varepsilon}_{\mathrm{~\boldmath~i~t~}})=\hat{\mathbf{u}_{\mathbf{i}}} $$

となり実際に $ u_{i} $ を推定することが可能である。しかし『全消』データを利用して賃金関数を推定するとき、『全消』データが単年度のクロスセクションデータであるため個々の世帯について、上記のような方法で $ u_{i} $ を求めることはできない。『全消』データは教育水準のような賃金収入に大きく影響を及ぼす変数を含まないことを考察すれば、 $ \varepsilon_{i} $ のすべてがランダムな要素と判断することは適切ではない。すなわち『全消』データにもとづいて推定した（3.1.1.1）式においては、 $ \varepsilon_{i} $ のなかに、恒常的に欠落している要素を多く含みうると考えられる。そのため、本稿ではパネルデータの研究結果を踏まえて行われた King and Dicks-Mireaux（1982）・Haburd（1985）・安藤他（1986）による以下の方法に従った。いま、 $ (u_{i} + v_{it}) $ が与えられたとき、 $ u_{i} $ の最小分散推定量は、

$$ \hat{\boldsymbol{u}}_{i}=\frac{\boldsymbol{\sigma}_{u}^{2}}{\boldsymbol{\sigma}_{u}^{2}+\boldsymbol{\sigma}_{v}^{2}}(\boldsymbol{u}_{i}+\boldsymbol{\nu}_{it}) $$

である。アメリカにおける7年間のパネルデータ（the University of Michigan Panel Study of Income Dynamics）を用いた Lillard and Willis（1978）の研究によれば、$\sigma_{u}^{2}/(\sigma_{u}^{2}+\sigma_{v}^{2})$ の値は、説明変数に人種・就学年数・就業経験を用いた場合には0.606、教育・職業・地域・労働力状態・地域的労働市場の状態を説明変数として用いた場合には0.471である。Lillard（1978）は第2次世界大戦の退役軍人を対象として、Lillard and Weiss（1979）はアメリカの科学者のを対象として同様の結果を得ている。本稿では、学歴に関する変数が得られていない点を除けばほぼ同じ説明変数を用いている。われわれは、これらの研究を参考にして、$\sigma_{u}^{2}/(\sigma_{u}^{2}+\sigma_{v}^{2})$ の値として、King and Dicks - Mireaux（1982）・Haburd（1984）・安藤
他(1986)と同様に 0.5 の値を用いた。すなわち、

$ u_{i}=0.5\varepsilon_{i} $

と仮定した。すると、第i世帯のa歳における勤労収入の予測値は、

$$ \mathrm{ln}\tilde{\mathrm{W}_{\mathrm{i}}}\left(\mathrm{F}_{\mathrm{i}},\mathrm{a}\right)=\mathrm{ln}\stackrel{\wedge}{\mathrm{W}_{\mathrm{i}}}\left(\mathrm{F}_{\mathrm{i}},\mathrm{a}\right)+0.5\varepsilon\stackrel{\wedge}{\mathrm{i}} $$

としてもとめられる。また、現在年齢α（調査日を誕生日と仮定）から退職年齢までの生涯賃金（LTW）は、

$$ \begin{aligned}LTW_{i}(F_{i},\alpha)&=\sum_{a=\alpha}^{R}\tilde{W_{i}}(F_{i},a)\\&\left(\frac{1+\gamma}{1+\gamma}\right)^{\text{(}a-\alpha\text{)}}\end{aligned} $$

として求められる（勤労収入は誕生日に発生すると仮定）。ただし、rは実質予想利子率、 $ \gamma $ は賃金収入の実質成長率、Rは予想退職年齢である。実際の計算においては、rと $ \gamma $ は等しいと仮定し、Rについては60歳（誕生日）とした。賃金関数の推定において、賃金収入は1984年『全消』の年間収入データを用いた。生涯賃金は、民間職員世帯、官公職員世帯、労務者世帯別にそれぞれ推定した。

表 3.1.1.2 に示した推定結果によれば、民間職員世帯および官公職員世帯における賃金収入の年齢プロファイルは右上がりで、退職直前にピークを迎える。また、労務者世帯のプロファイルの傾きは民間職員、官公職員世帯のプロ

##### 表3.1.1.1 賃金関数（勤労者世帯）

イ．年齢階級ダミー

A1 24歳以下； A2 25 - 29歳； A3 30 - 34歳； A4 35 - 39歳；

A5 40 - 44歳； A6 45 - 49歳； A7 50 - 54歳；

（基準 55 - 59歳）

## 口．世帯属性ダミー

### 1. 都市階級

CITY1 3大都市圈でかつ「特別区及び指定都市の区部」

CITY2 3大都市圈で市部（CITY1該当地区は除く）

CITY3 3大都市圏かつ町村部

CITY4 3大都市圏以外かつ「特別区及び指定都市の区部」

CITY5 3大都市圈以外の市部

## (基準 3大都市圈以外の町村部)

2．世帯主の勤め先の企業規模

W1 30 - 499人；W2 500 - 999人；W3 1000人以上及び公務員；（基準 1 - 29人）

3．世帯主の勤め先の産業

K1 農林漁業； K2 鉱業； K3 建設業； K4 製造業；

K5 卸・小売； K6 金融保険業； K7 不動産業； K8 運輸・通信業；

K9 電気・ガス・熱供給・水道業 K10 サービス業；（基準 公務その他）

4．世帯主の性別

SEX1 男性；（基準 女性）

5．世帯の有業人員数

N1 1人；N2 2人；N3 3人；N4 人；（基準 5人以上）

### 6. 世帯人員数 H
表 3.1.1.2 賃金関数の推定結果（労働者世帯）1984 年

民間職員	官公職員	労務者
变數	係數	t值	係數	t值	係數	t值
定數項	14.178	84.003	15.092	237.225	13.898	210.092
A1	-0.619	-18.937	-0.880	-18.311	-0.275	-9.921
A2	-0.430	-27.634	-0.705	-44.988	-0.113	-6.592
A3	-0.260	-19.642	-0.514	-40.284	0.0212	1.431
A4	-0.101	-7.741	-0.371	-29.499	0.100	6.875
A5	0.0309	2.332	-0.214	-16.595	0.173	11.817
A6	0.124	9.087	-0.092	-7.219	0.168	11.693
A7	0.152	10.85	-0.008	-0.632	0.140	9.462
CITY1	0.249	21.16	0.206	17.935	0.256	22.019
CITY2	0.195	17.642	0.168	17.923	0.202	19.904
CITY3	0.153	8.446	0.105	5.892	0.224	12.948
CITY4	0.132	8.010	0.138	7.883	0.0903	5.052
CITY5	0.0638	5.598	0.071	8.326	0.0508	5.419
W1	0.126	14.645	-	-	0.0897	11.225
W2	0.218	16.286	-	-	0.233	14.218
W3	0.311	33.701	-	-	0.318	34.217
K1	-0.102	-0.653	-	-	-0.248	-6.400
K2	-0.0696	-0.431	-	-	-0.0964	-2.060
K3	-0.0914	-0.623	-	-	-0.242	-8.591
K4	-0.0842	-0.575	-	-	-0.134	-4.870
K5	-0.0933	-0.637	-	-	-0.131	-4.666
K6	0.124	0.847	-	-	0.0077	0.140
K7	-0.0484	-0.324	-	-	-0.183	-2.889
K8	-0.164	-1.122	-	-	-0.145	-5.146
K9	0.0294	0.199	-	-	0.0826	1.908
K10	-0.0224	-0.153	-	-	-0.133	-4.657
SEX1	0.692	37.871	0.312	17.807	0.750	45.093
N1	0.247	3.056	0.0939	1.567	0.174	3.066
N2	0.143	1.774	0.016	0.277	0.113	1.995
N3	0.0626	0.770	0.0079	0.131	0.0647	1.142
N4	0.0594	0.702	-0.0160	-0.256	0.0402	0.687
H	0.0218	7.226	0.0095	3.177	0.0199	6.348
決定係数	0.448	0.485	0.3841
標準誤差	8.06	5.65	8.437
標本数	11536	5650	11215
表 3.1.1.3 生涯賃金の推定結果（勤労者世帯世帯主） 1984 年 （単位：万円）

年齡階級	民間職員	官公職員	労務者
平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差
-24	15299	4225	16217	2193	11891	2756
25-29	16065	3436	15592	2097	11322	2377
30-34	14519	3243	14277	1952	9844	2307
35-39	12749	3108	12501	1693	8366	2046
40-44	10166	2468	10019	1448	6505	1802
45-49	7280	2213	7390	1336	4454	1419
50-54	4281	1570	4666	983	2537	960
55-59	1564	966	1946	879	968	610

ファイルの傾きに比べて水平に近い。この点は他の賃金データからの分析と整合的である。現在年齢から退職時点までの生涯賃金の平均値と標準偏差を表3.1.1.3に示す。

#### 3.1.2 退職金の推計

退職金は退職時（60歳誕生日と仮定）の月次の賃金収入に、退職金の月収換算率を乗じて推計した。退職時の月次の賃金収入は月次ベースの賃金関数にもとづいて推計した。賃金関数は被説明変数として『全消』の家計収支項目の「世帯主の勤め先収入（月次ベース）」を使用した以外は関数形、および説明変数を3.1.1の生涯賃金の推定式と同様な式とした（表3.1.2.1）。また、生涯賃金の推計と同様に、賃金関数にもとづく各世帯主の賃金収入の推定値と実際値の乖離の2分の1を賃金収入の予測値に加えた。

ただし、世帯主の勤め先の企業規模が29人以下、企業規模が不詳、世帯主の職業区分が臨時及び日雇い労務者の場合には退職金はないものと仮定し、また世帯主の現在年齢が60歳以上の場合には既に支給されたものと仮定した。

退職金の月収換算率については、『退職金制度・支給実態調査報告（昭和60年）』（労働省）に基づき、世帯主の勤め先産業区分及び企業規模により次のとおりとした。民間職員については『退職金制度・支給実態調査報告』に、労働者の学歴別、企業規模別、製造業・非製造業別に退職金の月収換算率が掲載されている。学歴については『全消』でその情報が欠如しているので平均値を用いた。また、企業規模の区分が『退職金制度・支給実態調査報告』と『全消』でずれがある。従業員数が30～999人の企業については、『退職金制度・支給実態調査報告』の30～99人及び100～999人の月収換算率をそれぞれの退職者数で加重平均して『全消』の30～999人規模に適用した。

次に、官公職員については『生涯給与問題研究会最終報告(1987)』(人事院)の「支給月数に基づき推計した退職金額の試算」をもとに、退職金の勤続37年以上の定年もしくは勧奨退職者の所定内給与月額（俸給に諸手当を込み）に対する割合を利用した月収換算率を表3.1.2.2に示す。

#### 3.1.3 退職後の収入の推計

## 3 ．1．3．1 世帯主の現在年齢が 60 歳未満の世帯

退職時(60歳)における平均余命(79歳)まで収入があると仮定した。勤労者世帯は退職後、無職世帯に移行すると仮定して退職後の収入は世帯主の年齢が60歳以上の無職世帯における年金・恩給を除く収入から推計した。（表3.1.3.3）所得各世帯の世帯主の賃金収入と1984年現在
表 3.1.2.1 賃金関数（月収）の推定結果（勤労者世帯）1984年

民間職員	官公職員	労務者
変数	係数	t值	係数	t值	係数	t值
定数項	11.575	72.908	12.386	237.225	11.292	199.559
A1	-0.481	-15.637	-0.850	-18.311	-0.201	-8.467
A2	-0.359	-24.493	-0.661	-44.988	-0.114	-7.808
A3	-0.218	-17.504	-0.482	-40.284	0.012	0.983
A4	-0.092	-7.555	-0.349	-29.499	0.086	6.910
A5	0.026	2.068	-0.196	-16.595	0.161	12.838
A6	0.112	8.776	-0.082	-7.219	0.157	12.771
A7	0.138	10.498	0.010	-0.632	0.126	9.995
CITY1	0.226	20.410	0.212	17.935	0.223	22.425
CITY2	0.186	17.816	0.184	17.923	0.188	21.771
CITY3	0.132	7.759	0.121	5.892	0.190	12.796
CITY4	0.150	9.649	0.135	7.833	0.117	7.657
CITY5	0.065	6.105	0.075	8.326	0.036	4.422
W1	0.089	11.012	-	-	0.068	9.886
W2	0.150	11.879	-	-	0.163	11.619
W3	0.221	25.448	-	-	0.229	28.721
K1	-0.045	-0.303	-	-	-0.194	-5.847
K2	0.002	0.013	-	-	0.011	0.272
K3	-0.021	-0.153	-	-	-0.106	-4.407
K4	-0.018	-0.128	-	-	-0.061	-2.583
K5	-0.028	-0.205	-	-	-0.086	-3.559
K6	0.121	0.880	-	-	0.064	1.350
K7	-0.052	-0.369	-	-	-0.124	-2.286
K8	-0.070	-0.504	-	-	-0.063	-2.590
K9	0.089	0.639	-	-	0.110	2.979
K10	0.020	0.148	0.297	17.807	-0.082	-3.346
SEX1	0.607	35.290	0.110	1.567	0.695	48.840
N1	0.213	2.795	0.031	0.277	0.212	4.366
N2	0.124	1.630	0.012	0.131	0.147	3.033
N3	0.052	0.686	-0.035	-0.256	0.098	2.012
N4	0.042	0.528	0.009	3.177	0.061	1.222
H	0.022	7.735	0.495	0.019	6.954
決定係数	0.383	5.34	0.390
標準誤差	7.591	5650	7.218
サンプル	11536	11215
で所属する年齢階級における全世帯の平均賃金収入との比率を表 3.1.3.3 の収入に乗じて各世帯の退職後の収入とした。

表 3.1.2.2 退職金の月収換算率

業種	規模	月収換算率(月)
製造業	100人以上	42.7
非製造業	30~999人	29.5
1000人以上	44.3
公務員	30~999人	31.9
50.8

資料出所）『退職金制度・支給実態調査報告（昭和60年）』（労働省）

『生涯給与問題研究会最終報告（1987）』（人事院）

表 3.1.3.1 無職世帯の平均収入

(年金・恩給を除く)

世帯主の年齢階級	月 額
60 - 64 歳	104088
65 - 69	78790
70 - 74	63062
75 - 78	59068

## 3 ．1．3．2 世帯主の現在年齢が 60 歳以上である世帯

世帯主年齢が60歳以上で世帯主に年金収入がある世帯については、年金受給世帯とみなし、勤労収入（賃金収入，事業収入等）は今期限りであると仮定した。一方、年金所得がない世帯主については、将来の勤労収入を現在稼得している勤労収入に年齢階級別の就業確率を乗じて推計し、事業収入・現物消費については現在の収入が平均余命まで続くものと仮定して推計した。ただし、世帯主の現在年齢が平均余命を超えた世帯については将来収入をゼロとした。

3.1.4 世帯主の退職前の事業収入の推計

現在の事業収入が、退職時点まで継続するものと仮定した。

#### 3.1.5 配偶者・その他世帯員の収入、世帯の現物消費の推計

勤労者世帯において、配偶者・その他世帯員の勤労収入または現物消費がある場合、世帯主またはその他世帯員が退職年齢に到達するまでその収入が同一額だけ稼得されると仮定して推計した。

### 3.2 一般世帯における生涯収入の推計

現在稼得している事業収入・現物消費を世帯主が平均余命（79歳）に達するまで単純に合計して推計した。

### 3.3 生涯支払い税額（所得税および住民税）の推計

3.1 で推計した各期の勤労収入に、2 次式で近似した租税関数をあてはめ各期の税額を計算し、生涯支払い税額を推計した。（表 3.3.1 参照）

表 3.3.1 租税関数の推計結果 （単位：円）

变 数	係 数	t 值
定 数 項	- 413581.0	- 72.660
有 業 人 員	130278.2	67.013
世 带 人 員	- 76448.8	- 57.703
收 入	0.186	225.410
( 収入 / 104) 2	0.714	304.550
決 定 係 数	0.916
標 準 誤 差	7.526× 1013
サ ン プ ル	47171

### 3.4 生涯支払い社会保険料の推計

表 3.5.1.1(1)を参照。ただし、年金保険料の現在価値のうち本人負担分を用いた。医療保険のうち、被用者保険については、現在の保険料率が将来も続くものと仮定し、その値を月収ベースの賃金プロファイルに乗じてもとめた。
ただし、保険料率については、『経済分析』116号を参照のこと。

国民健康保険については、将来も現在と同額の負担が続くと仮定した。

### 3.5 年金資産の推計: 世帯主の現在年齢が 60 歳未満の世帯

『全消』の普通世帯のうち世帯主が60歳未満の世帯について、年金資産の推計を次の方法で行った。まず、世帯主の加入している年金制度については、世帯主の職業区分を表に対応させて、（1）厚生年金保険、（2）共済組合年金、（3）国民年金のいずれかの制度にあてはめた（表3.5.1.1（1），（2））。次いで、厚生年金保険と共済組合年金については、報酬比例部分が存在するため、推定された生涯賃金プロファイルをもとに、生涯支払保険料の現在価値と年金給付額の現在価値を推計した。厚生年金保険と共済組合年金の配偶者については、遺族年金の推計も行った。国民年金については定額部分のみからなるため年齢ごとに生涯支払保険料の現在価値と生涯年金給付額の現在価値を推計した。

#### 3.5.1 厚生年金保険資産の推計 (世帯主)

##### 3.5.1.1 賃金プロファイルの推計

生涯の賃金プロファイルは退職金の推計に利用した賃金関数（3.1.2.1）式にもとづいて推計した。（表3.5.1.2）このとき、生涯賃金、退職金の推計と同様に、賃金関数にもとづく各世帯主の勤労収入の推定値と実際値の乖離の2分の1を勤労収入の予測値に加えた。ただし、厚生年金対象の法人経営者については、一般世帯に区分されているため、月収が得られない。

表 3.5.1.1(1) 世帯主，配偶者の区分別年金制度

世帯主の配偶者の職業区分世帯主の職業区分(注1)	世帯主の配偶者が普通勤務の場合(注2)	左 記 以 外
常用労務者及び民間職員(注3)	官 公 職 員
常用労務者,民間職員及び法人経営者	両者とも厚生年金保険	世帯主:厚生年金保険配偶者:共済組合年金	世帯主:厚生年金保険配偶者:基礎年金対象
官 公 職 員	世帯主:共済組合年金配偶者:厚生年金保険	両者とも共済組合年金	世帯主:共済組合年金配偶者:基礎年金対象
上 記 以 外(臨時及び日雇い労務者商人及び職人個人経営者農林漁業従事者自由業者その他無職	配偶者:厚生年金保険世帯主:基礎年金対象	配偶者:共済組合年金世帯主:基礎年金対象	両者とも国民年金

（注）1．全国消費実態調査の職業分類（付4）による職業区分。

2. 全国消費実態調査の世帯員情報のうち勤務状態が普通の者（パートを除く）。

3. 常用労務者並びに民間職員とも勤務先収入の月額が 45,000 円未満の者を除いている。
表 3.5.1.1(2) 世帯主の性別職業分布（普通世帯：抽出調整係数による調整後）

世帯主の職業区分	昭和54年	昭和59年
世帯主の性別	世帯数	構成比	世帯数	構成比
常用労働者	男	173,250	28.47%	185,650	26.25%
女	6,503	1.07	8,105	1.15
臨時及び日雇い労務者	男	2,075	0.34	1,185	0.17
女	601	0.10	551	0.08
民間職員	男	178,808	29.38	209,508	29.62
女	4,767	0.78	6,204	0.88
官公職員	男	38,659	14.57	90,243	12.76
女	3,629	0.60	3,241	0.46
商人及び職人	男	87,800	14.43	89,780	12.70
女	4,336	0.71	4,746	0.67
個人経営者	男	14,909	2.45	12,617	1.78
女	525	0.09	224	0.03
農林漁業従事者	男	——	——	42,273	5.98
女	——	——	1,523	0.22
法人経営者	男	17,912	2.94	21,373	3.02
女	276	0.05	217	0.03
自由業者	男	9,205	1.51	11,210	1.59
女	932	0.15	862	0.12
その他	男	5,241	0.86	6,705	0.95
女	606	0.10	515	0.07
無職	男	5,451	0.90	7,359	1.04
女	3,157	0.52	3,112	0.04
合計	男	583,310	95.84	677,903	95.86
女	25,332	4.16	29,300	4.14
(参考)勤労者世帯	男	442,792	72.75	486,586	68.80
女	15,500	2.55	18,101	2.56

注）昭和54年データには世帯主が農林漁業従事者である世帯は含まれていない。
表 3.5.1.2 推定された賃金プロファイル（月次）の平均値 （単位 千円）

民間職員	年齡階級
-24	25-29	30-34	35-39	40-44	45-49	50-54	55-59
現在年齡	-24	185.2	209.3	240.9	273.2	307.4	335.2	344.0	299.6
25-29	205.8	232.6	267.7	303.5	341.6	372.5	382.3	332.9
30-34	208.2	235.3	270.9	307.1	345.6	376.9	386.8	336.8
35-39	210.0	237.3	273.2	309.7	348.6	380.1	390.1	339.7
40-44	209.3	236.5	272.3	308.7	347.4	378.8	388.8	338.6
45-49	206.2	233.1	268.3	304.2	342.3	373.3	383.1	333.6
50-54	199.6	225.6	259.6	294.4	331.3	361.2	370.7	322.8
55-59	196.6	222.2	255.8	290.0	326.4	355.9	365.2	318.0
センサス	170.6	213.0	266.9	310.3	349.4	376.7	381.8	342.2

官公職員	年齡階級
-24	25-29	30-34	35-39	40-44	45-49	50-54	55-59
現在年齡	-24	161.8	195.4	233.6	267.0	311.2	348.8	382.3	378.6
25-29	166.9	201.6	241.0	275.4	320.9	359.7	394.3	390.5
30-34	168.5	203.5	243.3	278.0	324.0	363.2	398.1	394.2
35-39	168.0	202.9	242.5	277.2	323.0	362.1	396.9	393.0
40-44	164.6	198.8	237.7	271.6	316.5	354.8	388.9	385.1
45-49	162.4	196.1	234.4	267.9	312.2	350.0	383.6	379.9
50-54	161.7	195.3	233.5	266.8	311.0	348.6	382.1	378.4
55-59	161.7	195.3	233.5	266.8	311.0	348.6	382.1	378.4

労務者	年齢階級
-24	25-29	30-34	35-39	40-44	45-49	50-54	55-59
現在年齢	-24	183.9	200.6	227.6	245.0	264.0	263.0	255.0	224.8
25-29	192.0	209.3	237.5	255.7	275.6	274.5	266.2	234.6
30-34	192.9	210.3	238.7	256.9	276.9	275.8	267.4	235.7
35-39	192.9	210.3	238.7	256.9	276.9	275.8	267.4	235.7
40-44	192.2	209.5	237.8	255.9	275.9	274.8	266.4	234.9
45-49	186.0	202.8	230.2	247.8	267.1	266.0	257.9	227.4
50-54	177.4	193.4	219.5	236.2	254.6	253.6	245.9	216.8
55-59	178.1	194.2	220.4	237.2	255.6	254.6	246.9	217.6
センサス	171.1	207.7	245.8	270.9	289.5	288.4	277.4	246.5

注）センサスの値は『賃金構造基本統計調査』（1984年）の平均値を示す。