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4 第一項前段及び第二項の場合において、地方公共団体等は、これらの規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認め

2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により地方公共団体等が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）は、地方公共団体等は、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。

頃に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
6 地方公共団体等は、前項の規定により法第二十七条第一項に規定する評価書を提出したときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。（行政機関等による評価）

5 地方公共団体等は、前項の規定により意見を聴いた後に、当該評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

第八条 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により行政機関の長等（地方公共団体等を除く。以下この条において同じ。）が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号若しくは口又は第六条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）が、第四条第八号若しくは口又は第六条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないときは、行政機関の長等は、法第二十七条第一項前段、第二項前段及び第三項に規定する手続を経て、同条第四項に規定する

られる者の意見を聴くものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
る公表を行うものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

（公示の時期）

第九条 行政機関の長等は、法第二十七条第一項の規定による評価書の公示を行うに当たっては、指針で定めるところにより、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものであるときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織を構築する前に、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものでないときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務を実施する体制その他当該事務の実施に当たり必要な事項の検討と併せて行うものとする。第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある場合は、行政機関の長等は、当該特定個人情報ファイルを保有した後又は当該特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに法第二十七条第一項の規定による評価書の公示を行うものとする。第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第
## （重要な変更）

第十一条 法第二十七条第一項及び第二項の特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更は、本人として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲の変更その他特定個人情報の漏えいその他の事態の発生

2 前項の場合を除くほか、行政機関の長等は、法第二十七条第一項に規定する評価書に記載した事項を公示することにより、特定個人情報の適切な管理に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、評価書に記載する事項の一部を公示しないことができる。

第十条 行政機関の長等は、法第二十七条第一項に規定する公示を行うに当たり、当該公示に係る評価書が犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に係るものであるときは、その全部又は一部を公示しないことができる。

六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。

（公示の特例）
## （記載事項）

## （評価書の公表）

第十二条 法第二十七条第一項第七号の特定個人情報保護委員会規則で定める事項は、特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利益を害する可能性のある要因とする。

第十四条 行政機関の長等は、少なくとも一年ごとに、法第二十七条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に記載した事項の見直しを行うよう努めるものとし、行政機関の長等が重大事故を発生させた場合その他当該評価書に記載した事項に変更があった場合（法第二十七条第一項に規定する重要な変更に該当する場合を除く。）は、速やか

第十三条 法第二十七条第四項の規定による評価書の公表については、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

（評価書の修正）
第十五条　行政機関の長等は、指針で定めるところにより、第五条第二項の規定による公表をした日、第六条第三項の規定による公表をした日、第七条第六項の規定による公表をした日又は法第二十七条第四項の規定による公表をした日（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした日）から一定期間を経過するごとに、それぞれの規定による公表をした基礎項目評価書、重点項目評価書又は法第二十七条第一項に規定する評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、再び特定個人情報保護評価を実施するよう努めるものとする。

3 前二項の規定は、第五条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書、第六条第三項の規定による公表をした重点項目評価書及び第七条第六項の規定による公表をした評価書に準用する。

2 行政機関の長等は、前項の規定による提出をしたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。

この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。
による公表をした重点項目評価書、第七条第六項の規定による公表をした評価書及び法第二十七条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務の実施をやめたときは、遅滞なく、特定個人情報保護委員会に対しその旨を通知するものとする。

## 附 則

この規則は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
## Ⅱ 作物别作付（栽培）面積

## 1 水陸稲（子実用）

## (1) 水 稻

平成26年産水稻（子実用）の作付面積は157万3,000haで、前年産に比べて2万4,000ha（2％）減少した（表7）。

作付面積の動向をみると、昭和44年の317万3,000haを最高に、昭和45年以降は生産過剰基調となった米の需給均衡を図るための生産調整が実施されたこと等から、減少傾向で推移している（図4）。

## (2) 陸 稲

平成26年産陸稲（子実用）の作付面積は1,410haで、前年産に比べて310ha（18%）減少した（表7）。

表 7 平成26年産水陸稲（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国 農業地域	水陸桶計	水 稻	陸 稻
作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国 北 海 都 府 北 北 関東・東山東 海 近 中 四 九 沖	ha 1,575,000 111,000 1,464,000 北 陸 東 海 近 中 国 九 沖	ha 24,000 1,000 23,000 402,500 212,500 294,200 99,700 108,000 国 55,300 178,200 860	ha 98 1,573,000 99 1,462,000 99 200 6,400 2,600 1,400 2,600 1,100 5,300 5,300 30	ha 24,000 1,000 23,000 402,500 212,500 292,800 99,700 108,000 112,600 55,300 178,200 860	ha 98 1,410 99 1,410 99 1,400 97 1,400 99 2,600 2,600 1,100 5,300 5,300 30	ha 310 82 -

図４　水稻（子実用）作付面積の推移
## (1) 4 麦計

平成26年産4麦（子実用）の作付面積は27万2,700haで、前年産に比べて3,200ha（1%）増加した（表8）。

麦種別には、小麦は前年産に比べて2,400ha（1％）、六条大麦は400ha（2％）、はだか麦は240ha（5％）それぞれ増加し、二条大麦は前年産とほぼ同数となった。

作付面積の動向をみると、昭和40年代は作付農家数の減少、水田裏作の減少等により年々大幅な減少を続け、昭和48年には15万4,800haと過去最低となった。その後、麦の生産振興策が講じられたこと、米の転作作物として田作小麦が増加したこと等により、平成元年には39万6,700haとなった。平成2年以降は作柄が不安定なこと、水田裏作の減少等により再び減少し、平成7年には21万200haとなった。平成8年以降は米の需給調整対策の推進等に伴い再び増加傾向で推移したが、平成14年以降はほぼ横ばいとなっている（図5）。

表 8 平成26年産 4 麦（子実用）作付面積（田畑別）

区 分	計	田	畑
作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
4 麦計	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
272,700	3,200	101	168,700	2,100	101	104,000	1,100	101
小 麦	212,600	2,400	101	113,600	1,300	101	99,000	1,100	101
二条大麦	37,600	100	100	34,400	100	100	3,180	△ 20	99
六条大麦	17,300	400	102	15,500	300	102	1,710	10	101
はだか麦	5,250	240	105	5,100	220	105	149	14	110

図 5 4 麦（子実用）作付面積の推移
## (2) 麦種別作付面積

## ア 小 麦

小麦の作付面積は21万2,600haで、前年産に比べて2,400ha（1％）増加した（表9）。このうち、北海道は12万3,400haで、他作物からの転換等により、前年産に比べて1,400ha（1％）増加した。

また、都府県は8万9,200haで、東海、九州地域等において他作物からの転換等により、前年産に比べて1,100ha（1％）増加した。

## イ 二条大麦

二条大麦の作付面積は3万7,600haで、前年産とほぼ同数であった（表9）。

このうち、北海道は1,740haで、前年産と同数であった。

また、都府県は3万5,800haで、九州地域等において増加したものの、関東・東山地域等において減少したため、前年産とほぼ同数であった。

## ウ 六条大麦

六条大麦の作付面積は1万7,300haで、関東・東山、東北地域等において増加したため、前年産に比べて400ha（2%）増加した（表9）。

## エはだか麦

はだか麦の作付面積は5,250haで、九州、四国地域等において増加したため、前年産に比べて240ha（5％）増加した（表9）。

表 9 平成26年産 4 麦（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国 農業地域	4麦計	小 麦	二条大麦	六条大麦	はだか麦
作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
北 海 道	272,700	3,200	101	212,600	2,400	101	37,600	100	100	17,300	400	102	5,250	240	105
都 府 県	125,200	1,400	101	123,400	1,400	101	1,740	0	100	-	-	nc	8	4	200
東 北	147,500	1,800	101	89,200	1,100	101	35,800	100	100	17,300	400	102	5,240	230	105
北 陸	8,270	10	100	7,130	△	130	98	x	x	1,140	143	114	x	x	x
関東・東山	10,000	140	101	256	82	147	9	△	1	90	9,740	60	101	-	-
東 海	38,500	△	300	99	21,000	△	100	100	12,600	△	400	97	4,860	170	104
近 畿	15,900	500	103	15,300	600	104	x	x	x	595	△	19	97	2	x
中 国	10,200	220	102	8,990	160	102	162	△	2	99	x	x	x	x	x
四 国	5,050	290	106	1,830	200	112	2,730	80	103	85	△	9	90	414	x
九 州	4,320	0	100	1,680	△	50	97	x	x	x	-	-	nc	2,620	50
沖 縄	55,200	900	102	33,000	300	101	20,300	400	102	13	3	130	1,920	140	108
23	7	144	23	7	144	-	-	nc	-	-	nc	-	-	nc
## 3 かんしょ

平成26年産かんしょの作付面積は3万8,000haで、前年産に比べて600ha（2％）減少した(表10)。

作付面積の動向をみると、昭和40年代はかんしょでん粉の需要低下、価格の低下等により大幅に減少し、その後は漸減傾向で推移している（図6）。

表10 平成26年産かんしょ作付面積（全国農業地域別）

全 国
農業地域	計	田	畑
作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
38,000	△	600	98	2,810	△	100	97	35,200	△	400	99
北 海 道	14	3	127	6	0	100	3	160
都 府 県	38,000	△	500	99	2,800	△	100	97	35,200	△	400	99
東 北	223	△	22	91	32	6	123	28	87
北 陸	696	△	4	99	88	4	105	8	99
関東・東山	12,400	△	200	98	361	△	8	98	12,000	△	200
東 海	1,610	△	100	94	94	△	16	85	1,520	△	80
近 畿	792	△	32	96	400	△	19	95	392	13
中 国	880	△	29	97	174	△	13	93	706	16
四 国	2,020	△	40	98	264	△	12	96	1,760	△	30
九 州	19,100	△	200	99	1,390	△	30	98	17,700	△	200
沖 縄	263	11	104	2	△	6	25	261

図6 かんしょ作付面積の推移
## 4 そ ば （乾燥子実）

平成26年産そばの作付面積は5万9,900haで、前年産に比べて1,500ha（2％）減少した（表11）。

作付面積の動向をみると、昭和61年以降増加傾向で推移した後、米の生産調整目標面積の緩和措置等により平成4年から平成6年までは減少したものの、平成7年以降は米の需給調整対策の推進等により再び増加傾向で推移している（図7）。

表11 平成26年産そば（乾燥子実）作付面積（全国農業地域別）

全 国農業地域	計	田	畑
作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
59,900	△ 1,500	98	37,500	△ 1,700	96	22,400	300	101
北 海 道	21,600	△	600	97	9,260	△	700	93	12,300	0	100
都 府 県	38,300	△	800	98	28,200	△ 1,100	96	10,100	240	102
東 北	15,800	△	400	98	12,300	△	500	96	3,450	60	102
北 陸	6,140	△	270	96	5,630	△	290	95	513	29	106
関東・東山	10,400	200	102	5,670	100	102	4,720	60	101
東 海	545	△	59	90	422	△	62	87	123	3	103
近 畿	951	△	69	93	x	x	x	x	x	x
中 国	1,640	△	20	99	1,410	△	60	96	229	36	119
四 国	165	△	1	99	82	△	4	95	83	3	104
九 州	2,650	△	190	93	1,750	△	220	89	x	x	x
沖 縄	42	15	156	-	-	nc	42	15	156

図7 そば（乾燥子実）作付面積の推移
## 5 豆類（乾燥子実）

## (1) 大 豆

平成26年産大豆の作付面積は13万1,600haで、他作物からの転換等により、前年産に比べて2,800ha（2％）増加した（表12）。

作付面積の動向をみると、昭和40年代は外国産大豆の輸入の増加により減少傾向で推移した。その後、昭和53年から米の転作作物として田作大豆を中心に増加したものの、昭和63年以降は減少傾向で推移し、平成6年には過去最低の6万900haとなった。平成7年から平成15年までは米の需給調整対策の推進等から再び増加傾向で推移していたが、平成16年以降は上下動のある動きとなっている（図8）。

## (2) 小 豆

平成26年産小豆の作付面積は3万2,000haで、前年産に比べて300ha（1％）減少した（表12）。

このうち、北海道における作付面積は2万6,300ha（全国の約8割）で前年産とほぼ同数であった。

一方、都府県の作付面積は5,700haで、前年産に比べて360ha（6％）減少した。

## (3) いんげん

平成26年産いんげんの作付面積は9,260haで、前年産に比べて140ha（2％）増加した（表12）。このうち、北海道における作付面積は8,540ha（全国の約9割）で、前年産に比べて160ha（2％）増加した。

一方、都府県の作付面積は717haで、前年産に比べて29ha（4％）減少した。

## (4) らっかせい

平成26年産らっかせいの作付面積は6,840haで、前年産に比べて130ha（2％）減少した(表12)。

このうち、千葉県の作付面積は5,300ha（全国の約8割）で、前年産に比べて60ha（1%）減少した。

図8 豆類（乾燥子実）作付面積の推移
表12 平成26年産豆類（乾燥子実）作付面積

全 国農業地域	大 豆	小 豆	いんげん	らっかせい
作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
131,600	2,800	102	32,000	△	300	99	9,260	140	102	6,840	△	130	98
北 海 道	28,600	1,800	107	26,300	100	100	8,540	160	102	-	-	-	nc
都 府 県	103,000	1,000	101	5,700	△	360	94	717	△	29	96	6,840	△	130	98
東 北	32,100	△	100	100	1,390	△	150	90	119	△	8	94	8	x	x
北 陸	12,600	0	100	369	△	17	96	87	△	1	99	30	△	3	91
関東・東山	10,300	△	300	97	1,110	△	60	95	484	△	18	96	6,370	△	110
東 海	11,800	100	101	136	△	6	96	4	0	100	104	△	9	92
近 畿	9,350	220	102	1,300	△	70	95	3	0	100	5	0	100
中 国	4,830	10	100	845	△	29	97	16	△	2	89	17	1	106
四 国	593	△	8	99	111	△	9	93	3	0	100	17	2	113
九 州	21,500	1,100	105	438	△	27	94	1	0	100	281	△	17	94
沖 縄	1	△	2	33	-	-	nc	-	-	nc	7	0	100

## 6 果樹

平成26年果樹の主な品目別の栽培面積は、みかんは4万5,400ha、りんごは3万8,900ha、かきは2万1,900ha、くりは2万800haで、前年に比べてそれぞれ900ha（2％）、300ha（1％）、400ha（2％）、400ha（2％）減少した（表13）。

表13 平成26年果樹栽培面積

区 分	栽培面積	前年との比較	区 分	栽培面積	前年との比較
対 差	対 比	対 差	対 比
みかん	ha	ha	%	ha	ha	%
その他かんきつ類	45,400	△ 900	98	すもも	3,080	△ 30	99
27,200	△ 300	99	おうとう	4,830	△ 10	100
りんご	38,900	△ 300	99	うめ	17,000	△ 200	99
日本なし	13,200	△ 300	98	ぶどう	18,300	△ 200	99
西洋なし	1,630	△ 20	99	くり	20,800	△ 400	98
かき	21,900	△ 400	98	パインアップル	493	16	103
びわ	1,490	△ 40	97	キウイフルーツ	2,230	△ 50	98
もも	10,600	△ 100	99

図9 主要果樹の栽培面積の推移
## 7 茶

平成26年茶の栽培面積は4万4,800haで、前年に比べて600ha（1％）減少した（表14）。

栽培面積の動向をみると、昭和50年代半ばまでは増加傾向で推移していたものの、それ以降は漸減傾向で推移している。

なお、主産地である静岡県においても、近年全国と同様に漸減傾向で推移している（図10）。

表14 平成26年茶栽培面積

区 分	栽培面積	前年との比較
対差	対比
茶	ha	ha	%
44,800	△	600	99

図10 茶栽培面積の推移

## 8 飼肥料作物

(1) 飼肥料作物の作付（栽培）面積

平成26年産飼肥料作物の作付（栽培）面積は101万9,000haで、前年産に比べて7,000ha（1％）増加した（表15）。

(2) 飼肥料作物のうち飼料用の作付（栽培）面積

平成26年産飼肥料作物のうち飼料用の作付（栽培）面積は92万4,300haで、前年産に比べて9,200ha（1％）増加した（表15）。

ア 牧草

牧草の作付（栽培）面積は73万9,600haで、前年産に比べて5,900ha（1％）減少した。

イ 青刈りとうもろこし

青刈りとうもろこしの作付面積は9万1,900haで、前年産に比べて600ha（1％）減少した。

ウ ソルゴー

ソルゴーの作付面積は1万5,900haで、前年産に比べて600ha（4％）減少した。
## エ 青刈り 麦類

青刈り 麦類の作付面積は9,170haで、前年産に比べて240ha（3％）減少した。

オその他青刈り作物（WCS用稲等）

その他青刈り作物の作付面積は3万3,200haで、前年産に比べて4,400ha（15%）増加した。

これは、主にWCS用稲の作付けが増加したためである。

## カその他飼肥料作物（飼料用米等）

その他飼肥料作物の作付（栽培）面積は3万4,500haで、前年産に比べて1万2,200ha（55%）増加した。

これは、主に飼料用米の作付けが増加したためである。

表15 平成26年産飼肥料作物作付（栽培）面積

区 分	計	飼料用
作付(栽培)面積	前年産との比較	作付(栽培)面積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比
飼 肥料 作 物 計	ha	ha	%	ha	ha	%
1,019,000	7,000	101	924,300	9,200	101
牧 草	749,500	△ 6,200	99	739,600	△ 5,900	99
青刈りとうもろこし	92,600	△ 400	100	91,900	△ 600	99
ソ ル ゴー	26,900	△ 1,600	94	15,900	△ 600	96
青 刈 り 麦 類	58,200	0	100	9,170	△ 240	97
その他青刈り作物	34,600	4,200	114	33,200	4,400	115
れ ん げ	11,800	△ 600	95	53	△ 7	88
その他飼肥料作物	45,900	12,300	137	34,500	12,200	155

図11 飼肥料作物作付（栽培）面積の推移
栽木の成長に伴い樹冠が閉鎖することにより、林床に植生が見られなくなる場合があるが、間伐により林床の光環境が改善されると下層植生も回復し発達する。

このように、人工林では植栽、保育、間伐等の森林整備を行うことによって、森林の再生が確保されるとともに、樹冠、幹、根、下層植生等が発達し、諸被害への抵抗性も高い健全な森林が形成される。

一方、生育条件によっては植栽を行わなくても、天然力によって高木性の稚樹が発生する場合もあるが、密生したシダやササ等により地表面を覆われてしまうと育つことができないため、地表のかきおこし、刈出し等の更新補助作業や植込みが必要となる。また、広葉樹の中には若い木を伐採すると根株から萌芽するものがあることから、かつての多くの薪炭林のように、定期的な伐採とこうした萌芽更新によって維持される森林もある。さらに、シカ等の野生鳥獣による食害は、苗木や下層植生の消失、立木の立ち枯れ等森林に甚大な被害を与えるため、植栽、保育、間伐等の過程で、鳥獣被害対策を実施することも必要となっている。これらも森林を再生するための人間の働きかけであり、広い意味での森林整備である。

ただし、現在、我が国で行われている森林整備の大宗は、針葉樹を中心とした植栽、保育、間伐等であることから、本章では主にこれらについて記述する。

## (森林の各機能の発揮と森林整備の役割)

このように、森林整備は健全な森林の造成及び育成を通じて、森林の多面的機能の持続的な発揮に大きな役割を果たす。このことを森林の各機能ごとに、その発揮のメカニズムとともに整理してみると、次のとおりである。

## (ア)水源涵養機能と森林整備

森林は、降水を樹冠や下層植生で受け止め、その一部を蒸発させた後、土壌に蓄える。森林土壌は、鉱物や落葉落枝等に由来する有機物を原料として、植物の根や微生物、土壌生物等の働きにより多孔質の構造となっており、その隙間に水を蓄えることにより、徐々に地中深く浸透させて地下水として涵養するとともに、時間をかけて河川に流出させる機能を持つ(資料Ⅰ－7)。

したがって、森林の水源涵養機能が発揮されるためには、樹木の樹冠や下層植生が発達するとともに、水を蓄える隙間に富んだ浸透能力及び保水能力の高

## 資料 I－6 間伐を実施しなかった森林と実施した森林

[間伐を実施しなかった森林]

風を受ける樹冠が上方に移動し、それを支える幹も細くなり、もやし状の森林となったため、風害を受けた。

林床に陽光が差し込まず、下層植生が失われたため、降水による土壌流出が生じている。

[間伐を実施した森林]

幹や根が太く発達するとともに、下層植生が繁茂し、風害や山地災害等にも強くなった。

資料 I - 7 かん 水源涵養機能

資料：一般社団法人全国林業改良普及協会「森林のセミナーNo.1 水を育む森、森を育む水」を一部改編。
林全体の二酸化炭素の吸収機能が将来にわたり発揮されるためには、成熟した森林資源を伐採し、利用した上で跡地に再造林を行う「若返り」が求められる(資料Ⅰ－14)。

## (ク)木材等生産機能と森林整備

森林が木材をはじめとする林産物を供給する機能は、他の機能と異なり健全な森林が存在することによっておのずから発揮されるものではなく、立木の伐採と木材としての利用など、人間による森林資源の利用という行為が介在して初めて発揮される。この場合、木材が生産されることに伴い、森林の一部は伐採されることになるが、その跡地に森林を再生させることで、将来の木材等生産機能を確保することができる。

したがって、木材等生産機能の持続的な発揮のためには、単に森林資源を収穫するだけではなく、森林の健全性を確保しつつ将来における木材等の生産に向けて、植栽、保育、間伐等の森林整備を行う必要がある。この場合、植栽される樹種等については、土壌や気候等の生育条件だけではなく、生産される木材の用途、品質、価格及び育林に要する時間や費用といった経済的条件も勘案して決定されることになる。また、育林の過程において、木材の節となる枝を早めに切り払う枝打ち等、生産物である木材等の価値を高めるための施業が行われることもある。

一方、生産された木材等が利用され、その販売収益が林業生産活動に還元されることによって、「植える→育てる→使う→植える」という森林整備と木材利用のサイクルが維持されることになる。このため、木材等生産機能は、林業生産活動による森林整備の継続を経済面で支えるという役割も果たす。

## （森林の多面的機能と具体的な森林整備の在り方）

このように、森林の多面的機能の発揮において、森林整備は大きな役割を果たすが、どの機能を重視するかによって、具体的な森林整備の在り方が異なる可能性がある。例えば、木材等生産機能を考慮すれば、木材需要に応じた樹種を植栽することになるが、他の機能を主目的とすれば、異なる樹種の選択も考えられる。また、地球温暖化防止機能の観点か

資料 I－14 森林の吸収量と排出量の推移（模式図）

資料：独立行政法人森林総合研究所

資料 I-13 地球環境保全機能

資料：農林水産省農林水産技術会議（2003）農林水産研究開発レポート，No.8:5.を基に作成。
らは、高齢級の森林が伐採された場合、成長に優れた樹種を植栽することが望ましい。一方、水源涵養機能や山地災害防止機能／土壌保全機能の観点からは、伐採に伴う裸地の発生は少ない方が望ましいことから、複層林化、長伐期化等を推進する視点も重要である。

このため、個々の森林については、こうした諸機能のバランスを踏まえつつ、自然条件や国民のニーズ等に応じて、特に発揮が期待される機能に着目して具体的な森林整備が実施されており、このような観点から森林を区分(ゾーニング)することも行われている $ ^{*6} $ 。

## (3) 森林整備の仕組み

## (森林整備の技術)

我が国では、江戸時代以降、人工林の造林が次第に広まったことに伴い、育苗、植栽、保育、間伐等の森林整備の技術が発達・普及した $ ^{*7} $ 。その際には、特にスギやヒノキが、日本の在来種であること、建築用材等として優れており古くから利用されてきたこと、成長が早く早期の成林が可能であることなどから多く用いられ、森林整備の知見や技術もこれらの樹種を中心に蓄積されてきた（資料Ⅰ－15）。また、明治以降は、近代的な自然科学の知見も取り入れられ、現在に至っている。

森林整備については、まず、植栽に必要となる苗木を生産する「育苗」が必要である。育苗は苗木を山に植栽できるようになるまでに通常3年程度、苗木生産者の苗畑等で行われる。苗畑での育苗は、種子のまき付け、日覆い、除草、間引き、追肥、根切り、床替え、山出し等多くの工程を経て行われる。近年では、根切りを必要としない等の特性を有する「コンテナ苗」の生産も進められている。また、収量の増大、材質の向上、気象害・病虫害への抵抗性の強化等を図るため、樹木の遺伝的素質を改善し、優良種苗を開発する「林木育種」が、独立行政法人森林総合研究所林木育種センター、都道府県等の研究機関によって実施されている。

次に、生産された苗木を山に植栽するため、「地拝え」を行うのが一般的である。伐採跡地に植栽する場合、木を伐った後に枝等が散乱し、苗木が植えづらくなっていることから、こうした邪魔になる枝

## コラム 針葉樹と広葉樹

樹木には、大きく分けて針葉樹と広葉樹があり、いずれも木材として多くの用途がある。現在の我が国では、針葉樹は、主に建築材のほか、土木材や梱包材等として利用され、広葉樹は、主にパルプ材、きのこ原木、薪炭材のほか、高級家具材や住宅内装材・床材、仏具、楽器、運動具材等に利用される。

また、森林を構成する主な樹木が針葉樹であるか広葉樹であるかによって、山地災害防止機能や水源涵養機能等の発揮において、特段の差が認められないことが既存の研究成果から明らかとなっている。

①山地災害防止機能に関連して、根系を引き抜く時の抵抗力(N)を樹種別に見ると、針葉樹ではスギ700～1300、ヒノキ800～1100、アカマツ500、カラマツ400程度であり、広葉樹ではケヤキ2500、コナラ1000、その他はおおむね500～900程度であり、ケヤキを除いては針葉樹と広葉樹とに大きな差はなく、およそ500～1000程度である。

② 水源涵養機能に関連して、森林土壌の浸透能を樹種別に比較した調査では、針葉樹と広葉樹の間で明確な差はなかった。

③ 生物多様性保全機能に関連して、単層の人工林(多くは針葉樹林)でも植栽時に一時的に低下する生物多様性のレベルも、高齢林では天然林に近いレベルに回復する。また、他の土地利用に比べると、はるかに生物多様性は高い。

資料：北原曜（2010）水利科学，No.311：11-37、村井宏（1993）水利科学，No.211：1-40、日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」（平成13（2001）年11月）
## 利用者のために

## 1 全国推計の取りまとめ

## (1) 農業総産出額及び生産農業所得統計作成の概要

農政の企画・推進のための資料を提供することを目的として、全国を一つの推計単位とし、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて、農業総産出額及び生産農業所得を推計したものである。

農業総産出額は、推計期間（平成26年1月1日～12月31日）における農業生産活動による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）（消費税を含む。）を乗じた額を合計して求めたものである。

ただし、生産が年をまたいで行われる野菜、果実の生産量は「作物統計調査」で定めている年産区分による数量を用いている。

イ生産農業所得は、この農業総産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金等を加算して求めたものである。これは、最終的に農業生産に係る各生産要素（土地、労働、資本）に帰属すべき所得である（下図参照）。

## (2) 全国推計における具体的な推計方法

ア農業総産出額の推計方法

農業総産出額は、次の基本算式により推計した。

農業総産出額＝Σ（品目別生産量×品目別農家庭先販売価格）

ただし、品目別生産量は、作物統計等による収穫量から再び農業へ投入される種子、飼料などの中間生産物（加工農産物の原材料を除く。）の数量を控除した数量、品目別農家庭先販売価格（消費税を含む。）は、農業物価統計、卸売市場統計等を用いて算出した価格に、農産物の販売に伴って交付される各種奨励補助金等を加算した価格とした。

次に示す品目の産出額は上式の基本算式によらず、それぞれの項に掲げる方法により推計した。
(ア) くず米の産出額

粗玄米重×くず米比率×価格

## (1) 植物生長額

植物生長額は樹種別の生長額を次式により推計し、それらを合計したものである。

樹種別生長額=

$$ \begin{aligned}& 当該樹種 \mathcal{O} 須未成園面積 \quad\times\quad\frac{ 植物資産評価標準による当該樹種 \mathcal{O} 成園 10a 当たり育成価 }{ 須須育成 \quad 年 \quad 数 }\end{aligned} $$

## (ウ) 肉用牛（役用牛を含む。）の産出額

肉用牛の産出額は、と畜頭数と子牛の生産及び成長による増加分を次式により成畜頭数に換算し、これに価格を乗じて求めた。

{(成牛と畜頭数＋子牛と畜頭数×$\frac{1}{2}$) + (12か月未満の期末頭数－12か月未満の期首頭数) ×$\frac{4}{10}$ + (12か月～24か月未満の期末頭数－12か月～24か月未満の期首頭数) ×$\frac{8}{10}$ + (24か月以上の期末頭数－24か月以上の期首頭数)} ×成牛と畜価格

## (Ⅰ) 乳用牛の産出額

乳用牛の産出額は、乳牛の産出額、乳用子牛の産出額、生乳の産出額を合計したものである。

## a 乳牛の産出額

乳牛の産出額は、子牛の生産及び成長による増加分を次式により成畜頭数に換算し、これに価格を乗じて求めた。

{(12か月未満の期末頭数×$\frac{4}{10}$)+(12か月～24か月未満の期末頭数×$\frac{3}{10}$)+(12か月～24か月未満の期首頭数×$\frac{3}{10}$)}×成畜価格

b 乳用子牛の産出額

乳用子牛（めす及びおす）と畜頭数×乳用子牛価格

(才) 豚の産出額

{と畜頭数+(期末頭数-期首頭数) $ \times\frac{2}{3} $ } ×肉豚価格

## (力) 採卵鶏の産出額

{ 廃鶏羽数 + （6 か月未満期末羽数 - 6 か月未満期首羽数） × $ \frac{1}{2} $ + （6 か月以上期末羽数 - 6 か月以上期首羽数）} × 成廃鶏価格
## (キ) その他畜産物の産出額

平成26年の都道府県別推計の数値を用いた。

## (ク) 加工農産物の産出額

平成26年の都道府県別推計の数値を用いた。

注：「い」、「茶（生葉）」等を原料として産出された加工農産物の産出額は、加工に投入した原料分の産出額を控除して計上した。

## イ生産農業所得の推計方法

生産農業所得とは、農業総産出額から物的経費（減価償却費及び間接税を含む。）を控除し、経常補助金等を加算した額である。

なお、物的経費は、農業経営費から雇用労賃等を控除したものである。

具体的には、次式により算出した。

生產農業所得=農業総産出額×所得率+經常補助金等

ただし、所得率は農業経営統計調査経営形態別経営統計結果から次式により算出した。

$$ 所得率 =\frac{ 農業粗收益 - 經常補助金等 - 物的經費 ( 減価償却費及び間接税を含む )}{ 農業粗收益 - 經常補助金等 } $$

## (3) 全国推計における推計の範囲

本推計の範囲は、原則として、日本標準産業分類に掲げる「中分類01－農業」うち「小分類013－農業サービス業（園芸サービス業を除く。）」及び「小分類014－園芸サービス業」を除く事業所から生産された農産物（山林用苗木を含む。きのこ類の栽培及び蚕種を除く。）及び加工農産物である。

本推計で対象とする農産物の主な品目は次の表のとおりである。
農産物の範囲

部 門	品 目 名
耕	米	玄米、くず米等
麦 類	小麦、六条大麦、二条大麦、はだか麦等
雑 穀	そば等
豆 類	大豆、いんげんまめ、小豆、らっかせい(からつき)等
いも類	かんしょ、ばれいしょ
野菜	果菜類	スイートコーン、えだまめ(未成熟)、さやえんどう(未成熟)、そらまめ(未成熟)、さやいんげん(未成熟)、きゅうり、かぼちゃ、すいか、メロン、なす、トマト、いちご、ピーマン、にがうり、オクラ、ししとう等
葉 茎菜類	キヤベツ、はくさい、非結球つけな、ほうれんそう、ねぎ、たまねぎ、にら、みつば、しゅんぎく、にんにく、らっきょう、レタス、セルリー、カリフラワー、ブロッコリー、こまつな、パセリ、アスパラガス、ふき、みようが、わさび、しそ、たけのこ、チングンサイ、もやし等
根菜類	だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、さといも、やまのいも、れんこん、しようが、くわい等
果 実	みかん、ネーブルオレンジ、なつみかん、はっさく、いよかん、清見、ポンカン、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、うめ、かき、くり、すもも、いちじく、パインアップル、キウイフルーツ、ゆず、不知火(デコポン)等
花き	切り花	チューリップ、きく、ゆり、ばら、カーネーション、トルコギキョウ、きんせんか、ストック、りんどう、スターチス、ガーベラ、洋ラン、カスミソウ、切り葉、切り枝、アルストロメリア等
球 根	チューリップ等
鉢もの類	シクラメン、洋ラン類、観葉植物、花木類等
花き苗類	パンジー等
その他花き	芝等
工芸農作物	さとうきび、てんさい、こんにゃくいも、葉たばこ、茶(生葉)、い等
その他作物	庭園樹苗木、街路樹苗木、山林用苗木等植物生長(みかん、なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジ、りんご、ぶどう、なし、かき、もも、おうとう、びわ、うめ、くり、茶、桑等)
畜産	肉用牛	肉用牛(子牛、育成牛、和牛、乳用おす牛等)
乳用牛	生乳、乳用牛、乳廃牛
豚	豚
鶏	鶏卵、プロイラー、廃鶏等
その他畜産物	馬、軽種馬、はちみつ、うずら卵等
加工農産物	かんぴょう、干がき、かんしょ切干、荒茶、畳表等
## 2 都道府県別推計の取りまとめ

## (1) 農業産出額及び生産農業所得統計作成の概要

各都道府県の農業生産の実態を価値額として把握し、農政の企画・推進、地域振興計画の策定、農業振興諸施策の実施等のための資料を提供することを目的として、都道府県を推計単位とし、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて、農業産出額及び生産農業所得を推計したものである。

農業産出額は、推計期間である当該年（暦年）における都道府県別の品目ごとの生産数量に、品目ごとの農家庭先販売価格（消費税を含む。）を乗じて求めたものであり、全国推計における産出額と概念的には同じものである。しかし、都道府県別推計においては、全国推計では中間生産物であるため推計対象としていない種子、子豚等のうち、他都道府県へ販売したものについては、推計対象としているため、農業産出額を単純に合計した都道府県計及び全国農業地域の数値には、都道府県間を移動した中間生産物の産出額が重複計上されている。こうしたことなどから、都道府県別推計した農業産出額を合計した全国値は、全国推計した農業総産出額と一致しない。

なお、中間生産物の取扱いは次のとおりである。

(ア) 自都道府県で生産され農業へ再投入したものは産出額から控除する。

(イ) 他都道府県へ販売したものは自都道府県の産出額に含む。

(う) 他都道府県から購入したものは産出額から控除しない。

生産農業所得は、この農業産出額に農業経営統計調査の経営形態別経営統計及び営農類計別経営統計から算出した当該都道府県の所得率を部門別に乗じ、経常補助金等を加算して求めたものであり、全国推計における生産農業所得と概念的には同じものである。

## (2) 都道府県別推計における具体的な推計方法

ア農業産出額の推計方法

(7) 農業産出額の推計式

農業産出額は、耕種及び畜産の農業生産によって得られた農産物と、これらを原料とする加工農産物とを区分して、次の方法により算出した。

(算式 1)

個別農産物の産出額＝個別農産物生産数量×個別農産物農家庭先販売価格

注：個別農産物生産数量＝個別農産物の収穫量－個別農産物のうち中間生産物

（他都道府県へ販売されたものを除く。）の数量

(算式 2)

個別加工農産物の産出額＝

(個別加工農產物の生産数量×個別加工農産物の農家庭先販売価格)－

(個別加工農産物の原料数量×個別加工農産物の原料の農家庭先販売価格)
## (1) 生產数量

農産物及び加工農産物の生産数量は、農林水産省統計部で作成している生産量統計を基礎資料としている。生産量統計のない農産物で地域的に重要な農産物は、市町村、農業団体等から情報収集により推定した。

## (ウ) 価格

## a 農產物価格

(a) 農産物価格は、農業物価統計、卸売市場統計等を用いて推定した価格を適用した。

(b) 植物生長額は、植物資産評価標準及び樹種別未成園面積から次式により求めた。

$$ \begin{aligned}& 都道府県別樹種別未成園 \\&10a 当たり植物生長額 (A)=\quad\frac{ 都道府県別樹種別成園 10a 当たり育成価 }{ 育成年数 }\end{aligned} $$

都道府県別植物生長額＝Σ（A×都道府県別樹種別未成園面積）

## b 畜產物価格

(a) 子牛、子馬、豚、めん羊、やぎ及びその他中小動物については、その成長過程によって区分し、農産物と同様にそれぞれの農家庭先販売価格を適用した。

(b) 育成牛馬及び廃牛馬の価格は、次式による育成差益等を適用した。

育成牛馬の育成差益＝育成牛馬の価格－育成する当歳の子牛馬の価格

肉用牛の育成差益＝肉用牛価格－肥育用もと牛価格

$$ 庾牛馬 \mathcal{O} 処分差益 =\mathcal{C} 庾牛馬価格 - 処 ( 明計 3 歲 \mathcal{O} 成牛馬 \mathcal{O} 価格 \times\frac{1}{2} 処 ) $$

注： 廃牛馬の処分差益の計算において、廃牛馬価格から成牛馬の明け3歳時点の価格の2分の1の額を差し引くことにしているのは、繁殖牛馬や役牛馬が廃用される場合の残存価格（肉部分）を成畜時価に対する割合の2分の1とみなし、明け3歳以降の肉としての成長等実際の廃牛馬価格との差を処分差益として、当期の生産に計上しているためである。

## c 加工農產物価格

加工農産物の価格については、一般農産物と同様に農家庭先販売価格を推定して適用した。

## (Ⅰ) 合計（全国）、全国農業地域別農業産出額の計算

## a 合計（全国）

全国農業地域別数値を合計して求めた。

## b 全国農業地域別

当該全国農業地域に含まれる都道府県別数値を合計して求めた。

## イ 生産農業所得の推計方法

## (7) 部門別概算所得率の推計

都道府県別に農業経営統計調査営農類型別経営統計結果を用いて、部門別（稲、
麦類・豆類、いも類、野菜、果樹、工芸農作物、花き、肥育牛、酪農、豚及び鶏）に部門別概算所得率を次式により算出した。

なお、雑穀及び種苗・苗木類・その他作物の部門別概算所得率は耕種の平均所得率を、その他畜産物については、畜産の平均所得率を用いて算出した。

$$ 部門別概算所得率 =\frac{\begin{array}{c} 部門別農業粗收益 - 经常補助金等 - 部門別物的經費 ( 減価償却 \\ 費及び間接稅を含む。)\end{array}}{ 經營部門別農業粗收益 - 经常補助金等 } $$

## (イ) 部門別概算所得の推計

上記(ア)で推計した部門別概算所得率に部門別産出額を乗じて部門別概算所得を算出した。

## (ウ) 部門別修正所得の推計

農業経営統計調査経営形態別経営統計結果を用いて都道府県別に計算した生産農業所得を基に、次式により修正し、部門別所得を算出した。

$$ 部門別修正所得 =\frac{ 部門別概算所得 }{ 註 1}\div\frac{ 概算所得 }{ 経営形態別経営統計結果から計算した生産農業所得 }_{ 註 3)} $$

注：1 部門別概算所得は、部門別産出額に部門別概算所得率を乗じた。

2 概算所得は、部門別概算所得を合計したものである。

$$ \begin{aligned}&3\quad 経営形態別経営統計結果から計算した生産農業所得の算出方法 \\&\quad 生産農業所得 = 農業産出額 \times 所得率 \\&\quad 所得率は、次式により算出した。\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 所得率 \quad=\quad\frac{ 農業粗收益 - 经常辅助金等 - 物的経費 ( 減価償却費及び間接税を含む。)}{ 農業粗收益 - 经常辅助金等 }\end{aligned} $$

## (Ⅰ) 部門別所得率の推計

次式により部門別所得率を算出した。

$$ 部門別所得率 =\frac{ 部門別修正所得 }{ 部門別產出額 } $$

## (オ) 都道府県別生産農業所得の推計

当該都道府県の部門別産出額に部門別所得率を乗じて都道府県別部門別所得を計算して、その部門別所得を合計し、それに経常補助金等を加算して、都道府県別生産農業所得とした。

## (力) 全国農業地域別生產農業所得

全国農業地域別生産農業所得は、全国農業地域に含まれる都道府県別数値を合計して求めた。

## (☐) 合計（全国）生産農業所得

合計（全国）生産農業所得は、全国農業地域別数値を合計して求めた。
## ウ農業産出額特化係数の算出方法

農業産出額特化係数は、ある経済活動について、全地域の分布に対し対象地域ではどのような部門に偏っているかを示す指標であり、次式により算出した。

$$ 農業產出額特化係数 =\frac{ 都道府県別の部門別産出額 }{ 都道府県別の農業産出額計 }\div\frac{ 合計 ( 全国 )\phi 部門別産出額 }{ 合計 ( 全国 )\phi 農業産出額計 } $$

## エ 分析指標の算出

参考として、農業産出額に占める生産農業所得の割合及びしいたけ、えのきだけ等栽培きのこ類生産の産出額を含めた農業産出額を掲載した。

## (3) 都道府県別推計における推計の範囲

推計の対象とした品目の範囲は、1の(3)の全国推計における推計の範囲のうち、原則として平成25年の当該都道府県の産出額がおおむね1億円以上のものとした。

また、種子、飼料、子豚、ひな等の中間生産物のうち、他都道府県へ販売されたものも推計の範囲に含めた。これは、当該都道府県における生産の価値を当該都道府県に帰属させるため、(1)のアの(i)で中間生産物であっても他都道府県へ販売されたものは当該都道府県における農業生産に含めて把握することとしているためである。

## 3 統計の表示方法

## (1) 統計表の内容

農業生産の地域指標として利用するため、農業産出額の算定に採用した個別農産物について、合計（全国）の個別農産物のうち産出額が上位50位までの品目について、全国農業地域別都道府県別の産出額と構成比を表示した。

また、各品目の順位については、推計を行った都道府県を対象として順位付けを行っている。

なお、表示していない品目については、10ページの問合せ先に照会されたい。

## 注：1 農產物名

個別農産物のうちで、利用目的の異なる子実と未成熟は、それぞれ別品目とした。

なお、畜産物のうち、肉用牛、乳牛、豚等は、当年の子畜、肥育、育成、廃畜を合計して1品目とした。

## 2 構成比

合計（全国）、全国農業地域別、都道府県別の個別農産物産出額を農業産出額計で除して、百分率で表示した。

主要農産物の全国農業地域別都道府県別構成比については、全国農業地域別都道府県別に、個別農産物産出額を全国の当該農産物別産出額で除して、百分率で表示した。
## (2) 全国農業地域区分

ア 全国農業地域区分に含まれる都道府県は、次のとおりである。

全国農業地域名	細 分	所 属 都 道 府 県 名
北海道	-	北海道
東北	-	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
北陸	-	新潟・富山・石川・福井
関東・東山	北関東	茨城・栃木・群馬
南関東	埼玉・千葉・東京・神奈川
東山	山梨・長野
東海	-	岐阜・静岡・愛知・三重
近畿	-	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中國	山陰	鳥取・島根
山陽	岡山・広島・山口
四国	-	徳島・香川・愛媛・高知
九州	北九州	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分
南九州	宮崎・鹿児島
沖縄	-	沖縄

イ地方農政局区分に含まれる都県は次のとおりである。

地方農政局名	所 属 都 県 名
東北農政局	アの東北の所属県と同じ。
北陸農政局	アの北陸の所属県と同じ。
関東農政局	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡
東海農政局	岐阜・愛知・三重
近畿農政局	アの近畿の所属府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
九州農政局	アの九州の所属県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局については、当該農業地域の範囲と同じであることから、表章はしていない。
## 4 利用上の注意

(1) 主要農産物の産出額と構成比における合計（全国）値の利用について

合計（全国）の数値は都道府県間で取り引きされた種苗、子豚等の中間生産物が重複計上されている。したがって、合計（全国）値の利用は、全国における各地域のシェア、特化係数等の分析の基礎数値として利用するにとどめ、全国値そのものを必要とする場合には、全国を推計単位とした「農業総産出額」を利用されたい。

(2) 統計表で計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

(3) 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4% → 0%）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04％ → 0.0％、0.004％ → 0.00％）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (4) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象者が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

## (5) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## (6) お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 分析班

電 話：03-3502-8111 内線3635

直 通：03-6744-2042

FAX：03-5511-8772
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集の結果について（案）

平成 27 年 月 日

特定個人情報保護委員会事務局

特定個人情報保護委員会においては、本年9月8日（火）から9月21日（月）まで「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して9の個人又は団体から延べ9件の御意見が寄せられ、これら御意見に対する当委員会の考え方について、別紙のとおり取りまとめました。

また、お寄せいただいた御意見を踏まえ、本日、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示）」を定めましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。