Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
TAB.5・4・2 米国における政策目標間のウェイトを日本と同じとし、日本の輸入構造の変化を考慮した場合のナッシュ均衡解

JA_G	-0.77255522D+00
US_G	-0.35248165D+01
TARGET OF	WEIGHT
JA_BG	= 0.00000000D+00	= 0.31116610D+00
JA_BFR	= 0.43224600D+04	= 0.68883380D+00
TARGET OF	WEIGHT
US_BG	= 0.00000000D+00	= 0.31116610D+00
US_BFR	= -0.51963375D+02	= 0.68883380D+00

5・4・5 にナッシュ均衡解の周辺の許容空間の状態を示してある。この図から、日本の政策の変化が米国のの関数の値にかなり影響を与えるよ

FIG.5・4・4 日本の輸入性向が増大し、米国の政策目標間のウェイト比が日本並みになった場合のナッシュ均衡解

FIG.5・4・5 ナッシュ均衡解周辺の許容空間の構造

うになった結果、ナッシュ均衡解と協調解の集合との距離がかなり大きくなっていることがわかる。

集権的制御問題を解いて協調解の値を数値的に求め、日米のウェイトの比をおおよそ推定するために無差別曲線の候補を図に記入したものがFIG.5・4・6である。この図において、日米のウェイト比として1:2程度の値を用いるとナッシュ均衡解よりもパレート改善された協調解が得られる。実際に数値解を求めるとTAB.5・4・3が得られ、FIG.5・4・7が描ける。これをもとに制御変数の空間を用いて図示するために、FIG.5・4・8～FIG.5・4・10に集権的制御の解の集合と無差別曲線群を求め、この三者を重ね併せたものがFIG.5・4・11である。FIG.5・4・11では、日米両国がそれぞれ財政規模をGNP比で1%

FIG.5・4・6 日米間のウェイト比が 1:2 の無差別曲線とナッシュ均衡解
W(US)	W(US)	JA_G	US_G	JA_GOAL
50.000	50.000	-1.284049	-1.391850	0.808635
51.000	49.000	-1.280470	-1.416812	0.797589
52.000	48.000	-1.277919	-1.442940	0.786507
53.000	47.000	-1.276381	-1.470262	0.775368
54.000	46.000	-1.275842	-1.498813	0.764151
55.000	45.000	-1.276290	-1.528627	0.752836
56.000	44.000	-1.277721	-1.559744	0.741407
57.000	43.000	-1.280129	-1.592209	0.729843
58.000	42.000	-1.283516	-1.626070	0.718129
59.000	41.000	-1.287883	-1.661379	0.706247
60.000	40.000	-1.293237	-1.698192	0.694180
61.000	39.000	-1.299588	-1.736574	0.681913
62.000	38.000	-1.306948	-1.776590	0.669429
63.000	37.000	-1.315334	-1.818314	0.656713
64.000	36.000	-1.324765	-1.861826	0.643748
65.000	35.000	-1.335265	-1.907212	0.630519
66.000	34.000	-1.346862	-1.954563	0.617010
67.000	33.000	-1.359587	-2.003985	0.603205
68.000	32.000	-1.373474	-2.055583	0.589090
69.000	31.000	-1.388567	-2.109479	0.574647
70.000	30.000	-1.404907	-2.165801	0.559861
71.000	29.000	-1.422547	-2.224691	0.544717
72.000	28.000	-1.441545	-2.286302	0.529199
73.000	27.000	-1.461960	-2.350801	0.513292
74.000	26.000	-1.483865	-2.418372	0.496980
75.000	25.000	-1.507336	-2.489211	0.480250
76.000	24.000	-1.532459	-2.563541	0.463087
77.000	23.000	-1.559328	-2.641597	0.445478
78.000	22.000	-1.588050	-2.723645	0.427411
79.000	21.000	-1.618740	-2.809974	0.408875

50.000	50.000	-1.284049	-1.391850	0.808635
49.000	51.000	-1.288682	-1.368030	0.819667
48.000	52.000	-1.294391	-1.345328	0.830709
47.000	53.000	-1.301206	-1.323726	0.841789
46.000	54.000	-1.309161	-1.303208	0.852932
45.000	55.000	-1.318296	-1.283762	0.864170
44.000	56.000	-1.328656	-1.265382	0.875534
43.000	57.000	-1.340292	-1.248058	0.887063
42.000	58.000	-1.353259	-1.231794	0.898793
41.000	59.000	-1.367623	-1.216588	0.910770
40.000	60.000	-1.383455	-1.202449	0.923041
39.000	61.000	-1.400836	-1.189387	0.935663
38.000	62.000	-1.419857	-1.177417	0.948694
37.000	63.000	-1.440619	-1.166560	0.962204
36.000	64.000	-1.463236	-1.156841	0.976271
35.000	65.000	-1.487836	-1.148291	0.990983
34.000	66.000	-1.514563	-1.140950	1.006441
33.000	67.000	-1.543579	-1.134864	1.022762
32.000	68.000	-1.575065	-1.130086	1.040081
31.000	69.000	-1.609230	-1.126680	1.058552
30.000	70.000	-1.646309	-1.124722	1.078359
29.000	71.000	-1.686566	-1.124298	1.099713
28.000	72.000	-1.730311	-1.125512	1.122867
27.000	73.000	-1.777888	-1.128482	1.148118
26.000	74.000	-1.829706	-1.133349	1.175822
25.000	75.000	-1.886227	-1.140275	1.206407
24.000	76.000	-1.947992	-1.149453	1.240390
23.000	77.000	-2.015636	-1.161109	1.278400
22.000	78.000	-2.089901	-1.175512	1.321210
21.000	79.000	-2.171668	-1.192981	1.369778
20.000	80.000	-2.261986	-1.213899	1.425301
19.000	81.000	-2.362115	-1.238727	1.489292
18.000	82.000	-2.473582	-1.268028	1.563681
17.000	83.000	-2.598252	-1.302489	1.650962
16.000	84.000	-2.738435	-1.342964	1.754404
15.000	85.000	-2.897017	-1.390522	1.878350
14.000	86.000	-3.077656	-1.446520	2.028673
13.000	87.000	-3.285058	-1.512704	2.213459

FIG.5・4・7 ナッシュ均衡解と集権的制御の解

余り縮小するというかなり大きな政策協調の余地が生じていることが判る。

このシミュレーションのために与えた想定は、かなり恣意的なものである。日本の輸入構造の変化や、米国の政策目標間のウェイトの変化が実際どの程度のものになっているのかは判らない。しかし日本の輸入性向が高まり米国からの輸入も増加していること、米国内で財政赤字に対する関心がかなり高いものになってきていることは、日本の統計の速報値や、米国大統領選挙での論戦の状況などから容易に推測されるところである。したがって、日米間の政策協調の余地は、ナッシュ均衡解と、パレート解の集合（本研究では集権的制御の解の集合として求めた）の乖離を埋めるという意味で大変大きなものになりつつあると推測してもよいであろう。

FIG.5・4・8 制御変数の空間での集権的制御の解の集合
平 成 28 年 度 内 閣 府 所 管

# 一般会计得出予算補正(第2号)各目明細書

第 192 回 国 会（臨時会）提 出
## 目

内	閣	本	府	頁1
地	方	創	生	推
知	的	財	產	戦
宇	宙	開	発	戦
子	ど	も	・	子
警	察
個	人	情	報	保
金	融
消	費	者

## 次
內 閣 府 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣本府	549,122,193	92,911,543	0	92,911,543	642,033,736	備品費
001内閣本府共通費	26,865,364	1,100,000	0	1,100,000	27,965,364
95内閣本府一般行政に必要な経費	24,465,415	1,100,000	0	1,100,000	25,565,415
95016-2123-09 庁費	2,443,400	1,100,000	0	1,100,000	3,543,400
95016-2129-06 諸謝金外29目	22,022,015	0	0	0	22,022,015
(その他の事項)	2,399,949	0	0	0	2,399,949
002内閣本府施設費
95内閣本府施設整備に必要な経費	567,432	300,872	0	300,872	868,304	現地対策本部施設整備迎賓施設整備69,990千円230,882
95016-1204-15 施設整備費	520,827	300,872	0	300,872	821,699

95016-1202-08 施設施工旅費外1目	46,605	0	0	0	46,605
003公文書等管理政策費
95公文書等管理政策に必要な経費	105,011	50,000	0	50,000	155,011
95016-2129-06 諸謝金	95,010	50,000	0	50,000	145,010
95016-2122-08 職員旅費外1目	10,001	0	0	0	10,001
独立行政法人国立公文書館運営費
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	95191-2305-16 独立行政法人国立公文書館運営費交付金	2,009,884	9,769	0	9,769	2,019,653	独立行政法人国立公文書館定額(末尾記載の年度計画予算見積り(変更)を参照)
6 内閣府所管 内閣本府

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
028(沖縄開発事業費)
46 水産基盤整備に必要な経費	46052-1825-00 水産基盤整備事業費補助	3,529,204	270,000	0	270,000	3,799,204	沖縄県	9/10
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	18,547,000	858,000	0	858,000	19,405,000	地方公共団体定額地方公共団体定額	定額
47052-1825-00 社会資本整備総合交付金	14,415,000	791,000	0	791,000	15,206,000
47052-1825-00 防災・安全社会資本整備交付金	4,132,000	67,000	0	67,000	4,199,000
(その他の事項)	1,473,500	0	0	0	1,473,500
032 共生社会政策費
95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,072,208	999,496	0	999,496	3,071,704
95016-2815-16 地域子供の未来応援交付金	0	999,496	0	999,496	999,496
95016-2129-06 諸謝金外8目	2,072,208	0	0	0	2,072,208
034 男女共同参画社会形成促進費
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	414,817	315,527	0	315,527	730,344
95016-2129-06 諸謝金	284,805	15,156	0	15,156	299,961	調査討金事務委嘱謝金	7,695千円7,461

95016-2122-08 職員旅費	22,268	141	0	141	22,409	内国旅費調査随行旅費	8/10

95016-2123-09 庁費	51,447	230	0	230	51,677	雑役務費都道府県	8/10
95016-2815-16 地域女性活躍推進交付金	0	300,000	0	300,000	300,000
95016-2122-08 委員等旅費外2目	56,297	0	0	0	56,297
040 公益法人制度適正運營推進費
10 内閣府所管 知的財産戦略推進事務局

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
知的財産戦略推進事務局	事務委嘱謝金
知的財産戦略241略推進事務局
知的財産戦略推進事務局の運営に必要な経貿	143,188	131,091	0	131,091	274,279
95016-2129-06 諸 謝 金	15,229	131,091	0	131,091	146,320
95016-2122-08 職員旅費外7目	127,959	0	0	0	127,959
内阁府所管 宇宙開発戦略推進事務局 11

組織・項・事項	目の区分	平成28年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成28年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宇宙開発戦略推進事務局
宇宙開発戦略251略推進事務局	15,072,525	4,400,000	0	4,400,000	19,472,525
宇宙開発戦略推進事務局の運営に必要な経費	154,493	0	0	0	154,493
宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	14,918,032	4,400,000	0	4,400,000	19,318,032
95016-2125-14 実用準天頂衛星システム開発等委託費	14,176,560	4,400,000	0	4,400,000	18,576,560	民間団体等
95016-2129-06 諸謝金外8目	741,472	0	0	0	741,472
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （２）独立行政法人国民生活センター

平 成 28 年 度 計 画 予 算 見 積 り ( 变 更)
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,124,147	業 務 經 費	1,699,819
事 業 収 入	153,210	一 一般 管 理 費	307,611
事 業 外 収 入	13,986	人 件 費	1,283,913
合	計	3,291,343	合	計	3,291,343
第 5 編 市町村別編
## 本編利用上の注意

1．本編には、この調査の市町村別の重要数値が収録されている。

2．「利用権の終了」とは農業経営基盤強化促進法による賃借権、使用貸借による権利及び農業経営の委託による権利の終了の合計値である。
## 【様式1】

## 平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（平成21年度第2四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考

該当なし

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成21年度に締結した契約のうち、平成22年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成22年度以降の具体的な移行予定年限(例: 平成22年度)を記載すること。
平 成 2 9 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9207年 金 特 別 会 計 (雇用均等·児童家庭局(子ども·子育て支援)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 9 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	07 年 金	1,614,348,744	1,651,671,598	37,322,854
6 子ども・子育て支援勘定	1,415,470,552	1,400,677,584	4 14,792,968	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
010 児 童 手 当 等 交 付 金	予 算 額	(1,828,930,194)(1,491,344,272)(1,461,134,363)(1,431,098,624	1,417,775,800)(1,417,775,800	1,417,663,660)
决 算 額	1,826,601,304	1,491,268,560	1,452,408,846	1,407,694,567	1,390,203,723
不 用 額	2,328,889	75,711	8,725,516	10,081,232	27,459,936
01-05 児童手当交付金必要な
經費	1,369,314,552	1,351,719,544	4 17,595,008	(義務的性格の根拠)児童手当法第18条第1項~第3項
2	05089- 835-16-8693 児童手当交付金	1,369,314,552	1,351,719,544	2,802,040	交付金額	1,351,719,544(1,369,314,552)
02-06 特例給付等交付金必要
な経費	46,156,000	48,958,040	(義務的性格の根拠)児童手当法第附則第2条
06089- 835-16-8701 特例給付等交付
金	交付金額	48,958,040(46,156,000)
4 年（子）

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020 地域子ども・子育て支援及仕事・子育て尚立支援事業費01-05 地域子ども・子育て支援に必要な経費010 地域子ども・子育て支援事業に必要な経費001 地域子ども・子育て支援事業に必要な経費05089- 815-16-8698 子ども・子育て支援交付金	193,637,333	245,859,260	52,221,927
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	0	0	0	0	94,210,232
前年度線越額	0	0	0	0	94,210,232
流用額	0	0	0	0	0
予算現額	0	0	0	0	94,210,232
決算額	0	0	0	0	78,548,934
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	15,661,298
年（子） 5

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
病児保育センター	171,318(	171,318)
地域子ども・子育て支援事業財源受入分	42,706,826(	42,706,826)
利用者支援事業
質改善分	2,930,986(	2,930,986)
延長保育
質改善分	0(	0)
実費徴収に係る補足給付を行う事業
質改善分	429,671(	429,671)
多様な主体の参入促進事業
質改善分	266,886(	266,886)
放課後児童健全育成事業
質改善分	4,739,525(	4,739,525)
子育て短期支援事業
量拡充分	295,863(	295,863)
質改善分	0(	0)
乳児家庭全戸訪問事業
量拡充分	1,365,549(	1,365,549)
養育支援訪問事業・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
量拡充分	797,158(	797,158)
地域子育て支援拠点事業
量拡充分	15,780,805(	15,780,805)
質改善分	0(	0)
一時預かり事業	10,951,372(	10,951,372)
量拡充分	9,812,605(	9,812,605)
質改善分	1,138,767(	1,138,767)
病児保育
質改善分	3,784,999(	3,784,999)
ファミリー・サポートセンター事業
量拡充分	1,364,012(	1,364,012)
質改善分	0(	0)
計	98,175,565(	98,175,565)
4	02-06	仕事・子育て両立支援等	95,461,768	147,683,695	52,221,927
001	必要な経費	50,721	123,263	72,542
001	地域子ども・子育て支援事業のための施設整備等	50,721	123,263
001	必要な経費	50,721	123,263
6 年（子）

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地域子ども・子育て支援事業等の実施に必要な経費	15,737	88,685	72,948	(1) 地域子ども・子育て支援事業等の実施に必要な経費
06089-129-06-0110 諸 謝 金	117	117	0	地域子ども・子育て支援事業等の実施調查費
06089-122-08-2010 職員旅費	1,118	1,118	0	3人 5回 @,800円	117(	117)
06089-122-08-6010 委員等旅費	34	34	0	地域子ども・子育て支援事業等の実施調查費
06089-123-09-1010 庁 費	14,468	14,468	0	12か所 2人 @46,590円 1回	1,118(	1,118)
地域子ども・子育て支援事業等の実施調查費
1人 1回 34,180円	34(	34)
地域子ども・子育て支援事業等の概要等の作成
ア印刷製本費	10,793(	10,793)
(ア) 地域子ども・子育て支援事業等関係通知等の作成
3事業 2回 1,788部 @47円 1.08	6,338(	6,338)
(イ) 地域子ども・子育て支援事業等関係資料集の作成
1,788部 @47円 1.08	1,056(	1,056)
(ウ) 地域子ども・子育て支援事業等関係事例集等の作成
3事業 1.0 1,788部 @47円 1.08	3,169(	3,169)
(エ) 地域子ども・子育て支援事業等関係ポスターの作成
17,880部 @1.9円 1.08	230(	230)
イ 通信運搬費	3,576(	3,576)
(ア) 地域子ども・子育て支援事業等関係通知等
1,788か所 @400円 1	715(	715)
(イ) 地域子ども・子育て支援事業等関係資料集等
1,788か所 @400円 1	715(	715)
(ウ) 地域子ども・子育て支援事業等関連事例集等
1,788か所 @400円 1	1,073(	1,073)
(エ) 地域子ども・子育て支援事業等関係ポスター
1,788か所 @400円 1	1,073(	1,073)
ウ 関連図書等購入費	99(	99)
計	14,468(	14,468)
放課後児童健全育成事業等調査経費	72,948(	0)
※保育所等の経営実態調査と関係している経費である。
(2) 仕事・子育て両立支援事業研修会の実施等に必要な経費
年（子）7

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
01 仕事・子育て両立支援事業研修会の実施等に必要な経費	16,624	34,578	17,954
06089-129-06-0110 諸 謝 金	78	62	16	仕事・子育て両立支援事業人材養成等研修会
(5)(2)
1人 4回 7,800円	31(	78)
仕事・子育て両立支援事業实施状况等調査会
1人 4回 7,800円	31(	0)
計	62(	78)
06089-122-08-2010 職員旅費	342	548	206	仕事・子育て両立支援事業人材養成等研修会	274(	342)
事前打合世	(2)(2)
1人 4回 34,180円	137(	137)
研修会当日	(3)(2)
1人 4回 34,180円	137(	205)
仕事・子育て両立支援事業实施状况等調査会	274(	0)
事前打合世	1人 4回 34,180円	137(
研修会当日	1人 4回 34,180円	137(
計	548(	342)
06089-122-08-6010 委員等旅費	337	270	67	仕事・子育て両立支援事業人材養成等研修会
(5)(2)
1人 4回 33,680円	135(	337)
仕事・子育て両立支援事業实施状况等調査会
1人 4回 33,680円	135(	0)
計	270(	337)
06089-123-09-1010 庁 費	15,867	33,698	17,831	仕事・子育て両立支援事業人材養成等研修会	31,408(	15,867)
事前打合世	259(	259)
(2)(2)
(7)小亦一儿	1日 4回 50,000円 × 1.08	216(
(1)会議室(分科会)	(2)(2)
1日 4回 10,000円 × 1.08	43(	43)
印刷製本費(研修用卡スト、先進事例マニュアル)
(2)
3,180部 4回 2,000円 1.08	27,475(	13,738)
(2)
7,008部 4回 340円 1.08	2,949(	1,475)
8 年(子)

要求番号	事項	前年算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
工 賃金(2)1日 3人 6,390円 4回	77(2)648(2,290(0)43(0)1,456(0)128(0)648(0)33,698(15,867)18,360(要求要旨)市町村が、子ども・子育て支援法に規定する地域子ども・子育て支援事業のうち、放課後児童クラブ等の整備について支弁する費用に対する一部補助を行うことを目的とする。(補助先)市町村(特別区を含む。)(補助率)1/3放課後子ども総合プライン分(学校敷地内)2,923,561(2,194,059(2,194,059)7,630,662(128,778(128,778)2,500,667(15,377,727)15,377,727)15,377,727)15,3
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	050業務取扱費01-06業務取扱以必要な經費	2,195,859	2,089,754	計	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
△	106,105	予算額	(11,690,646)(11,690,647	1,810,773)(1,934,270	1,807,080)(1,825,698	1,950,924)(1,952,685	2,207,838)2,231,523
流用額	0	0	0	0	0
決算額	9,850,490	1,764,237	1,790,455	1,904,665	2,009,834
翌年度綠越額	0	0	46	0	0
不 用 額	1,840,157	46,535	16,578	46,259	198,003
001一般行政関連経費001既定定員に伴う経費	296,064	304,410	8,346	(要求要旨)
事業の運営に必要な人件費である。
01人件費	207,999	207,780	219	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(205,650)(205,650	188,387)(205,804	182,819)(200,612	217,317)(219,124	207,052)229,687
06089-111-02-0000職員基本給02-0100職員俸給02-0200扶養手当02-0300地域手当06089-111-03-0000職員諸手当03-0100管理職手当03-0300通勤手当03-0700期末手当03-0800勤勉手当03-1100住居手当03-1900本府省業務調整手当	100,312	101,462	1,150	予算額	205,650	188,387)	182,819)	217,317)	207,052)
81,180	82,130	950	既定分	82,130)	81,180)
1,992	1,992	0	既定分	1,992)	1,992)
17,140	17,340	200	既定分	17,340)	17,140)
52,343	52,832	489	既定分	2,560)	2,530)
2,530	2,560	30	既定分	3,688)	3,688)
3,688	3,688	0	既定分	23,989)	23,712)
23,712	23,989	277	既定分	15,786)	15,604)
15,604	15,786	182	既定分	1,944)	1,944)
1,944	1,944	0	既定分	4,865)	4,865)
4,865	4,865	0	既定分	16,186)	16,186)
06089-111-04-0100超過勤務手当06089-111-05-1500退職手当06089-115-16-7500国家公務員共済組合負担金	16,186	16,186	0	時間外手当	16,186)	16,186)
1,773	1,773	0	既定分	1,773)	1,773)
37,385	35,527	1,858	1.長期負担金	23,057)	24,747)
(1)長期負担金	17,310)	16,907)
(2)公務済負担金
長期公務済負担金	5,747)	7,840)
2.短期負担金	7,050)	7,077)
(1)短期負担金	7,050)	7,050)
(2)公務済負担金
短期公務済負担金	0(	27)
10 年（子）

要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
002 增員要求に伴う経費01 人件費06089-111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給	0	8,546	8,546	1 既 定 分	3,804(0.5%)	0(0)
0	4,940	4,940	2 昇給原資分(0.5%)	0(0)
0	3,804	3,804	3 給与改定分(0%)	0(0)
計	3,804(0%)
02-0200 扶養手当	0	312	312	1 既 定 分	312(0%)	0(0)
2 給与改定分(0%)	0(0)
計	312(0%)
02-0300 地域手当	0	824	824	1 既 定 分	824(0%)	0(0)
2 昇給原資分(0.5%)	0(0)
3 給与改定分(0%)	0(0)
計	824(0%)
06089-111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当	0	1,813	1,813	1 既 定 分	0(0)
0	0	0	2 昇給原資分(0.5%)	0(0)
3 給与改定分(0%)	0(0)
計	0(0)
03-0300 通勤手当	0	103	103	1 既 定 分	103(0%)	0(0)
2 給与改定分(0%)	0(0)
計	103(0%)
03-0700 期末手当	0	776	776	1 既 定 分	776(0%)	0(0)
2 昇給原資分(0.5%)	0(0)
3 給与改定分(0%)	0(0)
計	776(0%)
03-0800 勤勉手当	0	463	463	1 既 定 分	463(0%)	0(0)
2 昇給原資分(0.5%)	0(0)
年（子） 11

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1100 住 居 手 当	0	0	3 給与改定分(0%)	0(	0)
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	計	463(	0)
03-1900 本府省業務調 整手当	0	471	既 定 分	0(	0)
既 定 分	0(	0)
1 既定分	471(	0)
2 昇給原資分(0.5%)	0(	0)
3 給与改定分(0%)	0(	0)
計	471(	0)
06089-111-04-0100 超過勤務手当	0	988	1.時間外手当	988(	0)
2.特別超過勤務手当	0(	0)
3.昇給原資分(0.5%)	0(	0)
4.給与改定分(0%)	0(	0)
計	988(	0)
06089-111-05-1500 退 職 手 当	0	0	1 既 定 分	0(	0)
2 昇給原資分(0%)	0(	0)
3 給与改定分(0%)	0(	0)
計	0(	0)
06089-115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	805	1.長期負担金
(1)長期負担金	573(	0)
(2)公經濟負担金	0(	0)
(3)昇給原資分(0.5%)	0(	0)
(4)給与改定分(0%)	0(	0)
2.短期負担金
(1)短期負担金	231(	0)
(2)公經濟負担金	0(	0)
(3)昇給原資分(0.5%)	0(	0)
(4)給与改定分(0%)	0(	0)
3.事務費負担金	1(	0)
(1)長期事務費	0(	0)
(2)短期事務費	1(	0)
4.整理資源	0(	0)
5.介護負担金	0(	0)
計	805(	0)
003 振 替 减 に 伴 う 經 費
01 人 件 費
12 年（子）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06089-111-02-0000 職 員 基 本 給02-0100 職 員 俸 給02-0200 扶 養 手 当02-0300 地 域 手 当06089-111-03-0000 職 員 諸 手 当03-0100 管理 職 手 当03-0300 通 勤 手 当03-0700 期 末 手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1900 本府省業務調 整手当06089-111-04-0100 超 過 勤 務 手 当06089-115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	0	0	0	1 既 定 分2 給与改定分(0%)計1 既 定 分2 昇給原資分(0.5%)3 給与改定分(0%)計1 既 定 分2 昇給原資分(0.5%)3 給与改定分(0%)
年（子） 13

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
004 定員合理化に伴う経費01 人件費06089-111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当06089-111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1900 本府省業務調整手当06089-111-04-0100 超過勤務手当06089-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	0	0	0	0	5.介護負担金計	0(0)
0	0	0	0	0	0	0
<ecel>
14 年（子）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
06089-123-09-1010 庁 費	54,815	61,592	6,777	1. 備品費
普通庁費	@10,000円 24人 1.08	259(
2. 消耗品費	2,126(
(1) 普通庁費	@9,680円 24人 1.08	1,547(
(2) 参考資料等購入代	@4,600円 12月 1.08	448(
(3) 予算書·決算書等一式	@121,000円 1.08	131(
3. 印刷製本費	3,118(
(1) 普通庁費	@19,880円 24人 1.08	515(
(2) 事業運營諸用紙	390千円 1.08	421(
(3) 児童手当事業年報	@100円 2,200部 1回 1.08	238(
(4) 予算決算関係印刷費	1,944(
ア 積算内訳資料	200部 @3,000円 1.08	648(
イ 概算要求説明資料	200部 @3,000円 1.08	648(
ウ 予算関係資料	200部 @3,000円 1.08	648(
4. 通信運搬費	292(
(1) 普通庁費	@10,640円 24人 1.08	276(
(2) 児童手当事業年報送料	1回 47都道府県 350円	16(
5. 借料及び損料	6,186(
(1) 普通庁費	@600円 24人 1.08	15(
(2) 賃貸借料	10(
コピー機借上料
(3) 時間外業務等交通費	5,854(
(4) 児童手当システム賃借料	307(
6. 賃金	12,123(
(1) 俸給	10,778円 21日 12月 3人	8,149(
(2) 通勤手当	(17,980)	661(
(3) 超過勤務手当
10,778円/7.75 125/100 8時間 12月 3人	501(	501(
年（子） 15

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 9 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4)特别手当	2,812(	2,812)
ア 期末手当	1,766(	1,766)
(ア)6月期
226,338円 122.5/100 100/100 100/100 3人	832(	832)
(イ)12月期
226,338円 137.5/100 100/100 100/100 3人	934(	934)
イ 勤勉手当	1,046(	1,046)
(ア)6月期
226,338円 77.0/100 100/100 100/100 3人	523(	523)
(イ)12月期
226,338円 77.0/100 100/100 100/100 3人	523(	523)
7.雑役務費	37,303(	30,537)
(1)普通庁費	@19,360円 24人 1.08	502(	502)
(2)子ども・子育て支援勘定業務関連システム経費	33,123(	26,357)
子ども・子育て支援勘定業務関連システム(児童手当等交付金の申請、交付事務等)
に要する経費である。
ア システム保守経費	15,712(	10,617)
イ 政府共通PFシステム利用料	3,000(	1,500)
ウ システム改修経費	14,411(	14,240)
(3)コピー機保守料	3,613(	3,613)
(4)競り下げシステム利用料	@20,000円 3件 1.08	65(	65)
8.職員厚生経費	185(	187)
(1)健康診断	(6,683)
(1)健康診断	6,597円 24人 1.08	171(	173)
(2)健康診断(賃金)	(4,392)
9.保険料	4,379円 3人 1.08	14(	14)
賃金職員雇上げ経費
(1)健康保険料	0(	0)
(2)厚生年金保険料	0(	0)
(3)労働保険料	0(	0)
10.子ども・子育て拠出金	0(	0)
賃金職員雇上げ経費
計	61,592(	54,815)
16 年（子）

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
(24,271)(24,271	24,405)(24,405	23,589)(23,589	23,214)(23,214	19,313)19,313
予算額	(24,271	24,405	23,589	23,214	19,313
(要求要旨)
現童手当制度の周知徹底に必要な経費である。
(1) 全受給者に受給者現況届用パンフレットを配布
(2) 市町村窓口に制度解説用リーフレット等を備付
1.印刷製本費	16,223(16,347)
(1)受給者現況届用パンフレット等
(9,208,509)
9,131,914部	1@.5円	1.08	14,794(14,918)
(2)ポスター	6,614部	@200円	1.08	1,429(1,429)
(配布先)
区 分	部 数	数量
都 道 府 県	47×2	94
市 区 町 村	1,741×3	5,223
各 府 省 庁	15×2	30
福祉事務所	1,247×1	1,247
本省·予備	20
計	6,614
2.通信運搬費
パンフレット等郵送料	3,050办所	@50円	1,068(1,068)
3.雑役務費
封入封かん作業一式	1,765(1,765)
計	19,056(19,180)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(5,915)(5,915	5,715)(5,715	6,243)(6,243	7,000)(7,000)	6,919)6,919
(要求要旨)
中央合同庁含第8号館の維持管理等必要な経費である。
庁含維持管理等経費(本館·別館分)
雑役務費	0(4,113)
ア電気·機械設備等運転·監視及び点検保守管理料	0(4,242)
年（子） 17

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18 年（子）

要求番号	事項	前年度額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
061 国有財産総合情報管理システム経費	66	48	18	工電子調達システム運用(29年度国庫債務負担)	149(0)
06089-123-09-1010 庁費	237	216	21	通信運搬費電子調達システム関連経費システム改修経費計(要求要旨)国有財産総合情報管理システムの管理・運用等に必要な経費である。雑役務費1.サーバ機器等リース(25年度国庫債務負担行為)	2(4)192(147)
066 人事・給与等に係るシステム開発等経費	237	216	21	2.運用・保守	0(0)
06089-123-09-1010 庁費	237	216	21	システム開発等経費(人事院執行)	216(237)
(1)本番環境機器等リース等(22年度国庫債務負担)	0(0)
(2)運用センターヘルプデスク設立・運営等(22年度国庫債務負担)	0(0)
(3)システム保守等(単債)	0(0)
(4)本番環境機器(第4期調達分)機器リース(24年度国庫債務負担)	0(3)
(5)本番環境機器(第4期調達分)機器保守(24年度国庫債務負担)	0(0)
(6)データ移行業務(システム移行)(25年度国庫債務負担)	0(0)
(7)電子計算機器借入れ等(機器リース)(25年度国庫債務負担)	58(63)
(8)電子計算機器借入れ等(機器保守等)(25年度国庫債務負担)	32(34)
(9)システム保守等(26年度国庫債務負担)	12(29)
(10)システム改修等(27年度国庫債務負担)(線越明許費)	0(78)
(11)電子計算機器借入れ等(機器リース)(28年度国庫債務負担)	2(1)
(12)電子計算機器借入れ等(機器保守等)(28年度国庫債務負担)	5(5)
(13)電子計算機器借入れ等(機器リース)(29年度国庫債務負担)	3(0)
(14)電子計算機器借入れ等(機器保守等)(29年度国庫債務負担)	4(0)
(15)システム保守等(29年度国庫債務負担)	46(0)
(16)単年度要求(28年度単債)	54(24)
アプリケーション改修等(線越明許費)	28(11)
イ受け入れ検証機関等(延長分)	0(0)
ウ第2期本番環境(質料及び保守料)(延長分)	0(0)
年（子） 19

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20 年（子）

0)
年（子） 21

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
041 拠出金納付手数料交付必要な経費	予算額	(21,555)(21,555	23,213)(23,213	22,853)(22,853	23,639)(23,639	24,324)24,324
決算額	20,007	22,322	22,774	23,569	23,523
不 用 額	1,548	891	79	70	800
06089-123-09-4564 拠出金納付手数料	24,640	25,838	1,198	(要求要旨)
子ども・子育て支援法第71条第9項に規定する者に対する手数料に必要な経費である。1.事業所割
(18,682)@47円 18,667ヶ所 1.08 12/12月	4,980(	4,984)
(前年度単価)(人勧アップ率)	-
@47円 × 1.0017= @47円	-
2. 拠出金額割	20,858(	19,656)
(9,587,480)(0.9/1.5)(523,565)(0.9/1.5)(13,710,774千円0.9/2.0+595,240千円0.9/2.0)3/1000 1.08 12/12計
050 業務勘定へ繰入れ必要な経費	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
010 業務勘定へ繰入れ必要な経費	1,649,155	1,649,155	0	予算額	(1,573,714)(1,469,304)(1,511,401)(1,625,075)	1,625,075)	1,649,155)
(要求要旨)	1,625,075	1,649,155
01 一般行政閣連経費	日本年金機構における拠出金徴収事務に必要な経費である。
06089-306-22-7230 業務勘定へ繰入	1,619,318	1,619,318	0	人件費相当	1,619,318(	1,619,318)
06 拠出金徴収事務に要する経費
06089-306-22-7230 業務勘定へ繰入	29,837	29,837	0	日本年金機構における拠出金徴収事務経費	29,837(	29,837)
066 児童手当制度に関する調査研究に必要な経費	3,961	3,961	0	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
予算額	(6,184)(5,754)(5,734)(5,734)	3,980)	3,985)
(要求要旨)	3,985)
06089-129-06-0110 諸 謝 金	71	71	0	児童手当制度の調査を行うために必要な経費である。
調査研究会議開催経費
有識者協力謝金	3人 3回 @,900円	71(	71)
06089-122-08-6010 委員等旅費	211	211	0	(2)(3)3人 2回 35,120円	211(	211)
06089-123-09-1010 庁 費	3,679	3,679	0	1.印刷製本費
22 年（子）

要求番号	事項	前年算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
076 児童手当の円滑な施行に必要な経費06089-123-09-1010 庁費	1,128	1,128	0	資料集等作成経費6,614部 @100円 * 1.082.消耗品図書購入費(外国文献購入) 35冊 @,000円 1.083.雑役務費翻訳料(1)ドイツ語・フランス語 (240枚 * 2) * @,000円 1.08(2)英語 (240枚 * 1) @,000円 1.08計1.印刷製本費(1)申請書等様式(例) 1,741市町村 7枚 @円 1.08(2)パンフレット(カラー)都道府県47都道府県 25部 1種 @円 1.08市町村1,741市町村 40部 1種 @円 1.082.通信運搬費パンフレット(カラー)1,788都道府県・市町村 1種 350円3.雑役務費パンフレット(カラー) 1種 @0,000円 1.08計1.128(4)国有財産(国立総合児童センター)の維持管理等必要な経費015 国有財産(国立総合児童センター)の維持管理等必要な経費06089-123-09-1010 庁費	1,128	1,128
年（子） 23

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 9 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6	06089-123-09-4490 国有財產等管理 处分序贯	92,353	58,915	b下水道(工)電話料	780(4,276)
06089-125-14-3856 国有財產管理業 務委託費	42,188	21,094	△	33,438	475(4,478)
070 諸 支 出 金	△	21,094
03-06 過誤納拠出金の拡戍し等 に必要な経費
001 過誤納拠出金の拡戍し等 に必要な経費	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
予 算 額	25,756	28,113	(20,844)(20,844	23,720)(23,720	45,000)
流 用 額	0	0	0	2,645	0
予 算 現 額	25,756	28,113	20,844	26,365	45,000
決 算 額	22,560	26,990	20,835	26,365	31,727
不 用 額	3,196	1,123	9	0	13,272
7	06089-959-18-1010 賠償償還及払戍 金	45,000	45,000	0
090 予 備 費
01-98 予 備 費
98110-959-99-4090 (予 備 費 )	3,000,000	3,000,000	0
# 畜 產 統 計 調 查 豚 調 查 票

(平 成 2 5 年 2 月 1 日 現 在)

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

【職員記入欄】（この項目は農林水産省の職員が記入します。）

調査年	都道府県	地域センター等	市区町村	整理番号	抽出階層
基本指標番号	☑☑☑☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑	☑☑☑☑	☑☑☑☑☑	☑☑☑☑☑☑

4631

## << 記入に当たっては、以下のことに注意してください >>

○ 記入は、黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。

で囲まれた記入欄は集計項目ですので、必ず記入してください。

ご記入に当たっては記入見本を参考に、数字は枠からはみ出さないように、また、○印は点線に沿うように記入してください。

記入見本 0123456789 123

で囲まれた記入欄は補助欄ですので、必ずしも記入の必要はありませんが、飼養実態を調査票に正しくご記入いただくために活用してください。

調査や調査票の記入の仕方などに関するお問い合わせは、

裏面の「連絡先」までお問い合わせください。

## 1 飼養頭数

2月1日現在で飼っている頭数を記入してください。

## 記入のポイント

子取り用めす豚 (1)

生後６か月以上の繁殖用のめす豚をいいます。

種おす豚 (2)

生後６か月以上の種付け用のおす豚をいいます。

肥育豚 $ ^{(3)} $

肉用に出荷する目的で肥育中の豚をいいます。

一貫経営などにおいて、自家で肥育まで行なう予定の子豚も肥育豚に含みます。

肥育用もと豚・その他 (4)

上記(1)～(3)以外の豚で、肥育用や繁殖用などのもと豚として出荷する予定の子豚、肉用に出荷する目的で肥育中の繁殖めす豚や種おす豚の廃豚などをいいます。

以降の「2 経営タイプ」及び「3 経営組織」の項目については、学校、畜産試験場等の非営利飼養者の方は記入不要です。

## 経営タイプ

該当する経営タイプの番号を一つ選択し点線に沿ってので囲んでください。

経営タイプ
子取り経営	肥育経営	一貫経営
(6)	(7)	(8)
番号	(1)	(2)	(3)

## 3 経営組織

該当する経営組織の番号を一つ選択し、

点線に沿ってので囲んでください。

経 営 組 織
耕 作 農 家	非耕作農 家	会 社	その他
(9)	(10)	(11)	(12)
①	②	③	④

◎ 調査にご協力いただき、大変ありがとうございました。

調査事項はここまでですが、お手数でなければ裏面の【記事欄】にもご記入願います。
【記事欄】

差支えなければ、飼養頭数の増減理由等についてご記入願います。

【連絡先】
対する指導の徹底等により、確実に実施されるようにするとともに、65歳以上の者の雇用の確保について、企業の自主的な取組みを支援していくことが必要である。

60歳以上の者の雇用環境整備について、新たな事業分野への進出や機械設備の導入、雇用管理制度の整備等を行った企業に対しては、これまでも高年齢者雇用安定助成金を支給してきているが、2016（平成28）年度からはこれを拡充し、新たに60歳以上の者を対象とした健康管理制度の導入を行った場合には、それらの実施に要した費用の一部を助成することとし、助成額についても拡充した。また、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた企業に対しても助成を行うこととした（図表4-1-14）。

## 図表4-1-14 高年齢者雇用安定助成金の拡充

平成28年度予算額 31.7億円

高齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会の構築に向けて、高齢者の雇用環境整備や、有期契約の高年者を定年後も安定した雇用形態に転換する事業主に対して助成することを通じて、高齢者の雇用の安定を図る。

## ※2つのコースで構成（赤字下線部は平成28年度より制度拡充）

## 1 高齢者の雇用の環境整備支援

## 高年齢者活用促進コース

●助成内容

① 新たな事業分野への進出等（新たな事業分野への進出、職務の再設計等による職場又は職務の創出）

② 機械設備の導入等（機械設備、作業方法、作業環境の導入又は改善）

③ 高齢者の雇用管理制度の整備（短時間勤務制度・在宅勤務制度の導入、高年齢者に係る賃金・能力評価制度等の構築、専門職制度の導入、研修等能力開発プログラムの開発等）

④ 健康管理制度の導入（制度導入をした場合、コンサルタントへの依頼等について30万円の費用を要したものとみなす）

⑤ 定年の引上げ等（66歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入のいずれかを実施した場合、当該措置の実施に100万円の費用を要したものとみなす）

☑助成額

①～⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3（大企業1/2）

※ 60歳以上の雇用者1人当たり20万円上限（上限1,000万円）

※ ただし、以下のいずれかの事業主の場合は、歳以上の雇用者人当たり30万円上限

a 建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主

b 65歳以上の者（高年齢継続被保険者）の雇用割合が4%以上の事業主

c 高年齢者活用促進の措置のうち「高年齢者の生産性の向上に資する機械設備、作業方法や、高年齢者が安全に働ける作業環境の導入または改善等」を実施した事業主

## 2 有期契約の高齢者に対する安定した雇用形態への転換促進

高年齢者無期雇用転換コース（新設）

50歳以上定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、その人数に応じ助成する

対象者1人につき50万円（中小企業以外は1人につき40万円）

さらに、高齢者の就職支援については、特に60歳代後半の者にとってはハローワークが重要な入職経路になっていることも踏まえ、ハローワークにおける65歳以上の者に対する支援を強化していく必要がある（図表4-1-15）。