Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集の結果について（案）

No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
1	マイナンバー交付にあたり、生年月日および番号までもカードに表記されるとは大変危険だと思いませんか??個人情報丸出しのカードなんて持ち歩きません。もっと慎重に、未然の注意をもって検討してください。子供たちのカードも悪用されることも考えられます。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
2	問い合わせが、ナビダイヤルで通話料取るって、、どうゆうことでしょう。不親切ですよね???一方的な情報開示で、問い合わせはお金取って、国民の税金で運営されているんだから、フリーダイヤルもしくは普通電話料金で気軽にとと言わせできるサービスをこうした意見も聞き入れてくれないのでしょうか???そもそも、あいまいで、不安がつのるマイナンバーは、反対で腹立たしいです。これ読んでる?あなたの個人情報も大丈夫なのでしょうか???ね。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
3	毎年、給与支払報告書に基づき、市町村民税の通知が届いております。現在は、各市町村の様式は様々であり、かつ、1枚の用紙に複数人分の通知書が存在し、各企業、手作業において切り分け、従業員に通知しております。今回のマイナンバー導入にあたり、この各市町村からの通知書にもマイナンバーが表示されるのでしょうか?表示された場合、企業は、仕訳・各人ごとの封入など多大な業務が発生します。現在でも、一部市町村においては、各人の通知書を封書にて発送している市町村もあります。マイナンバーの取扱いは、国からも十分注意しろと言われている以上、この通知書も同様と思います。各市町村の法に抵触しない対応をお願いいたします。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
4	給与所得等源泉徴収票への個人番号記載について金融機関での融資の際、源泉徴収票を求められるケースがあります。この場合、個人番号が記載されているものを個人が提出してしまう可能性があります。しかし事業主には個人番号を記載したものを発行する義務があります。	給与所得の源泉徴収票の取扱いについては、Q&Aに示しているとおりですが、ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
Q5-3 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできます。
A5-3 給与所得の源泉徴収票は、住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で使用することが想定されますが、そのような場合は、番号法第19条各号において認められている特定個人情報の提供に該当します。したがって、そのような場合に、給与所得の源泉徴収票を使用することはできます。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
収票を使用する場合には、個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。
5	消費税増税に伴い、一般商店レジにて 個人番号カード を提示することで、後々還付が受けられるとの話がありますが、紛失・盗難などのリスクを考えると日常的な携帯は好ましくないと考えます。	ご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
6	改正案においては 【標的型攻撃等の被害を受けた場合の対応について、関係者において定期的に確認又は訓練等を実施する。】とあるが、福島県内の自治体は、もともと職員を2割程度減らしていたところに震災があり、恒常的に職員が不足している状態。そのような体力があるかはなはだ疑問。また、【情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入し、適切に運用する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。】等の記載があり、年金機構の情報漏洩問題や、8月12日に出された「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」第3回会合の中間報告を受けてと考えられるが、地方自治体には無理と考える。 国がまとめてNISC等で、地方公共団体のセキュリティ対策、地方公共団体職員の教育・研修、訓練等をまとめて行った方がスケールメリットも生かすことができ税金の無駄遣いも減らせるのではないか。また、各団体で入札等を行うよりも事務効率が削減できると思う。	「不正アクセス、ウイルス感染の事案に加え、標的型攻撃等の被害を受けた場合の対応について、関係者において定期的に確認又は訓練等を実施する。」は手法の例示であり、各団体において適切な措置を講ずることとなります。 「個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。」に関するご意見及びそれ以降に関するご意見については、関係省庁に情報提供させていただきます。
7	*セキュリティー対策について （教えてください）
*今回のマイナンバーのネットワークシステムは、日常各自治体で使用しているネットワークシステムとは違う個別システム構成ですね？(インターネットが収容されているネットワークとは別の構成ですね)
理由：ハッカーは通常では考えられないことをやってきます。個別専用ネットワークならば（絶対ではないが・・）安全と考えます。
*各自治体にセキュリティーの資格を所持した職員は何名程度いらっしゃるのでしょうか？
理由：導入業者任せでなく自治体にそういう資格を所持した人が居て牽制出来る組織が必要と思います。
*操作する職員に対して、個人情報管理（セキュリティー）の研修は、導入時および導入後は年に何回程度予定されているのでしょう？
理由：職員が個人情報に繋がる外延情報をメモしたり話したりする事や、印刷資料および会話メモなどは完全にシュレッダー処理するのでしょうか？今の各自治体の個人デスクの上を観ると個人情報が多数散見されます、(いわんやパスワードなど) 端末機器の操作履歴はサーバーで管理出来ると思いますが、機器のアクセス履歴把握も大丈夫でしょうか？
また、サーバーはシステム担当者しか入れない特別な場所になっているでしょうか？
過去の経験では、自治体職員の意識が低く情報管理が言うだけで守る意識が低いように私は感じています。要は職員の「こころ」がキーだと思っています。	「情報提供ネットワークシステム」は、番号法に基づき特定個人情報の安全な連携を行うために設置されるネットワークシステムであり、高度なセキュリティを確保した行政専用のネットワークを使用し構築されるものと承知しています。
各自治体におけるセキュリティの資格を有する職員数は、委員会では承知していませんが、各自治体において、適切な人材の確保に努めているものと考えます。
職員への教育・研修については、ガイドラインに基づき、適切に行われるものと考えます。
書類等の廃棄、特定個人情報へのアクセス状況の記録及び情報システムを管理する区域の管理については、ガイドラインに基づき、適切に安全管理措置が講じられるものと考えます。
No.	寄せられた御意見等	御意見等に対する考え方
8	国家の威信にかけて、厳重な管理のもとで、厳格に執り行われますことを、期待しております。	国の行政機関等・地方公共団体等が、法令等及び本ガイドライン等を遵守し、適切に対応するよう、取り組んでまいります。
9	毎度の事ですが、行政機関の不祥事に関しては誰も責任を取らないのが大きな問題。民間企業であれば信用問題もあり業績に直結しますが、行政機関はペナルティが皆無に等しい。管轄している省庁単位での減給ペナルティ、又は年単位での残業代ゼロの処遇が適用されるべき。	今回の改正で「D 人的安全管理措置」に「c 法令・内部規程違反等に対する厳正な対処」を追加しましたが、各行政機関等・地方公共団体等において、適切に対応されるものと考えます。

御意見ありがとうございました。
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成26年度予算

・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
他会計から繰入	16,784,604	地方交付税交付金	16,322,990
一般会計から繰入	16,212,272	地方交付税交付金(通常収支分)	15,750,658
財政投融資特別会計から繰入	0	震災復興特別交付税	572,332
東日本大震災復興特別会計から繰入	572,332	地方特例交付金	119,188
租税	2,763,900	交通安全对策特別交付金	64,475
地方法人税	300	地方讓与税讓与金	2,756,403
地方揮発油税	272,400	地方揮発油讓与税讓与金	270,800
石油ガス税	10,000	石油ガス讓与税讓与金	10,000
自動車重量税	265,600	自動車重量讓与税讓与金	265,600
航空機燃料税	15,000	航空機燃料讓与税讓与金	14,500
特別とん税	12,500	特別とん讓与税讓与金	12,600
地方法人特別税	2,188,100	地方法人特別讓与税讓与金	2,182,900
借 入 金	33,117,295	地方道路讓与税讓与金	3
雑 収 入	8	事 務 取 报 費	248
前年度剰余金受入	1,444,148	諸 支 出 金	510
国債整理基金特別会計へ繰入	33,490,195
予 備 費	2,600
合計	54,109,956	合計	52,756,611

（注1）各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。

（注2）歳入歳出予算が一致しない（1,353,345百万円）のは、歳入予算において平成27年度の歳出（地方議与税譲与金）となる平成26年度の出納整理期間等に係る租税収入（208,400百万円）を計上しており、歳出予算において前年度予算から繰り越して交付される地方交付税交付金（通常収支分1,134,864百万円）及び交通安全特別交付金（10,081百万円）を計上していないため。

## ・他会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

一般会計からの繰入……16,212,272 百万円

(理由)地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金を支弁する財源に充てるため。

東日本大震災復興特別会計からの繰入 572,332 百万円

(理由)地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金(震災復興特別交付税)を支弁する財源に充てるため。

## ・借入金の額及び借入金を必要とする理由

借入金の額…… 33,117,295 百万円

(理由)地方交付税交付金を支弁する財源に充てるため。
$$ R_{X}^{-*}(t)=\varOmega^{-1}\delta_{0}(t) $$

$$ \boldsymbol{\Omega}=\begin{pmatrix}{{{\sigma_{1}^{2}}}} \\{{{\ddots}}}&{{{0}}} \\{{{\ddots}}} \\{{{0}}}&{{{\sigma_{k}^{2}}}}\end{pmatrix} $$

となるから， $ r_{x}(t)=I_{k}\delta_{0}(t) $ となって $ \underline{B}(t)=\underline{b}(t) $ が成立する。しかし一般の $ x(t) $ では， $ x^{i}(t) $ と $ x^{j}(t-s) $ の関係が $ r_{x}(t) $ に影響を与え，関係式 (4.14) を通して互いに集計パラメータ一 $ \underline{B}(t) $ を歪め合うことになる。したがって，多变数分布ラグ・モデルの場合，その変数間に強い相互依存関係が存在すれば，時間集計された分布ラグ・モデルに現れるパラメータ一は，基本モデルにおいて捉えられた経済的な意味を失う可能性がある。

それに対して, もし興味の対象がパラメータ一の値そのものではなく, 長期効果の大きさや平均ラグであれば, 事態はそれ程深刻ではない。Geweke(1978)によれば, 集計量がフロー変数の場合, 適当な条件の下にラグ・パラメータ一の和及び平均ラグは時間集計において保存されることが示されている。

## 第 5 節 為替レート決定モデルの特定化と推定結果

変動相場制のもとにおける為替レートの決定がどのようなメカニズムを通して成されるかについては,いくつもの理論が提唱され,数多くの実証研究が行われている。どの理論が現実をよりよく再現するかを検証すること自体興味深い問題であり,また時間集計の影響を調べる対象となる為替レート決定モデルを特定化する上でまず検討しなければならない課題であるが,ここでは次の2つの理由によってフレックス・モデルを採用する。第1に本分析が一般的な時間集計の問題を取り扱うものではなく,構造的国際収支アプローチを採っているEPA世界経済モデルによる為替レートの予測等が,時間集計によってどう影響されるかを調べることに主眼を置いているためであり,第2にフレックス・モデルが基本的に需給均衡型モデルという,経済学において正統的な考えを表現したモデルとなっているからである。

以下, モデルの構造を説明し, 推定結果とその吟味を述べることにする。

### 5.1 モデルの構造

外国為替市場のバランス式は, 国際収支統計を構成する各項目をもとにして考えると次のようになる。変数の説明は表 5.1 にまとめられている。

表 5.1 変数リスト

(一は外生変数)

変数名	名	称
BPC	経常收支
BPLC	長期資本収支
BPMG	輸入
BPS	貿易外収支
BPSC	短期資本収支
BPT	貿易収支
BPTR	移転収支
BPXG	輸出
BPZ	国際収支におけるその他の項目
DD	預金通貨残高
DFNW	金融純資産
(月次モデル)
DFNW=1000×{FNW/3×3
(四半期モデル)
DFNW=1000×{FNW/11×9
i=3
DT	準通貨(定期性預金)残高
FNW	金融純資産
FP	先物プレミアム(3カ月物)
FXF	先物為替レート(3ヶ月物)
変数名	名	称
FXS	直物為替レート
GFP	物価上昇率
(月次モデル)
$ \overline{GFP} = \frac{\bar{P}}{\sum_{i=1}^{4} \bar{P}_{-i}} \times 4 $
(四半期モデル)
$ \overline{GFP} = \frac{\bar{P}}{\sum_{i=1}^{12} \bar{P}_{-i}} \times 12 $
GFX	外貨準備高
GNP	国民総生産(実質)
GNPV	国民総生産(名目)
INTV	通貨当局の積極的介入
(推定の段階ではGFX-GFX-1となる)
KLNPL	民間对外長期純負債残高
KSBC	為銀对外短期純負債残高
KSNN	民間对外短期純負債残高
P	卸売物価指数総平均
PMG	輸入物価指数総平均
PWMU	世界工業品輸出価格指数
PXG	輸出物価指数総平均
RBRA	現先レート(3カ月物)
RDIS	公定歩合
RSEC	金融債利回り(3カ月物)
REUD	ニーロダラー・レート
TWM	実質世界輸入(除く日本)

$$ \begin{aligned}&\left(BPXG_{t}-BPMG_{t}\right)+BPS_{t}+BPTR_{t}\\&+(KLNPL_{t}-KLNPL_{t-1})+(KSNN_{t}\\&-KSNN_{t-1})+(KSBC_{t}-KSBC_{t-1})\\&=(GFX_{t}-GFX_{t-1})\end{aligned} $$

ただし, 統計上の不突合は省略してある。上式の左辺に現れる商品輸出額(BPXG)をはじめとする各項目は, 外国為替(ドル)に対する需要あるいは供給となっており, 為替レート(FXS)及び各種内生, 外生変数の関数となる。 $ (GFX_{t}-GFX_{t-1}) $ は外貨準備の増減であるが, これを事後的な調整項目ではなく外国為替市場への積極的介入額と考えれば, やはり内生変数となり為替レート等の関数となる。そこでモデルの体系を以下のように定式化する。

### (5.1) 商品輸出額 BPXG

$$ \begin{aligned}\frac{BPXG}{PXG/FXS}&=BPXG(D(L)\\&\left(\frac{PXG/FXS}{PWMU}\right),TWM)\end{aligned} $$

(5.2) 商品輸入額 BPMG

$$ \frac{BPMG}{PMG/FXS} = \frac{BPMG(D(L))}{(\frac{PMG}{P}), GNP)} $$

$$ BPT=BPXG-BPMG $$

(5.4) 经常收支 BPC

$ BPC = BPT + BPS + BPTR $

(5.5) 民間部門長期資本純負債 KLNPL

$ K L N P L = D F N W \cdot K L N P L $

$ (D(L)R S E C, D(L) $

$ (R E U D + F P), \frac{G N P V}{F N W} $

(5.6) 長期資本収支 BPLC

$$ BPLC = KLNPL - KLNPL_{-1} $$

(5.7) 非銀行民間部門短期資本純負債

KSNN

$ KSNN = DFNW \cdot KSNN(D(L)) $

$ RBRA, D(L) $

$ (REUD + FP), \frac{BPMG}{DFNW}) $

(5.8) 銀行部門短期資本純負債 KSBC

$ K S B C = D F N W \cdot K S B C (D(L)) $

$ R B R A, D(L) (R E U D) $

$ + F P), \frac{B P M G}{D F N W}) $

(5.9) 民間部門短期資本収支 BPSC

$$ BPSC = (KSNN - KSNN_{-1}) $$

$$ + (KSBC - KSBC_{-1}) $$

(5.10) 短期利子率 RBRA

$ RBRA = RBRA\left(\frac{RESR}{DD + DT}\right) $

$ RDIS,(REUD + FP)) $

(5.11) 長期利子率 RSEC

$ RSEC = RSEC(D(L)RBRA, $

$ D(L)GFP) $

(5.12) 通貨当局の積極的介入 INTV

$ INTV = GFX_{-1}, \cdot INTV(D(L)) $
$$ (\frac{FXS}{FXS_{-1}}),\frac{BPMG}{GFX_{-1}} $$

(5.13) 外貨準備 GFX

$$ G F X=G F X_{-1}+I N T V $$

$$ \begin{aligned}(5.14)\quad& 先物プレミアム FP=(FXF\\&-FXS)/FXS\\&FP=FP((REUD-RBRA),\\&\quad\frac{BPXG}{DFNW},\frac{BPMG}{DFNW}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}(5.15)\quad& 外国為替市場 \mathcal{O} 均衡条件 \\&BPC+BPLC+BPSC+BPZ\\&=INTV\end{aligned} $$

オペレーター $ D(L) $ は分布ラグを表すもので, $ D(L)=\beta_{0}+\beta_{1}L+\cdots+\beta_{k}L^{k} $ の略である。また各変数が何を表すかは表 5.1 にまとめられている。

(5.1)から(5.15)までの各方程式に若干説明を加えよう。(5.1)式は輸出関数であり国際競争力を示す相対価格とスケール・ファクターである世界輸入によって説明される。したがってパラメーターの符号条件は,第1項は負,第2項は正である。ただし実際の貿易を考えると,その期の相対価格が瞬時的にその期の取引量を定めるとは考えられないので,分布ラグの形をとった。

(5.2)式は輸入関数であり,輸入財が国内で生産される財と代替的であると仮定し,相対価格とスケール・ファクターである国内総生産によって説明される。したがってパラメーターの符号条件は,第1項が負,第2項が正となる。

(5.5)式は民間部門の長期資本純負債を説明する式であり,資本移動を引き起こす内外の収益率を,それぞれ,自国の長期利子率及びカバーされた外国利子率の分布ラグで表わしている。また資産効果を1次同次の形でいれるためにドル表示正味資産が前にかかっている。推定の段階で,資産効果が1次同次でないとわかった場合には,DFNWを右辺に説明変数として加え調整するが,この段階では明示していない。パラメーターの符号条件は第1項が正,第2項が負である。

(5.7),(5.8)式はそれぞれ非銀行民間部門および銀行部門の短期資本純負債を説明する式であり,考え方は長期資本と同じである。ところでカバーされた利子裁定(covered interest parity)が成立すれば, $ RBRA=(REUD+FP) $ が成立する。したがって分布ラグの形をとらなければ,あるいは両者のラグ・パターンが全く同じならば誤った定式化となる。しかしここでは,分布ラグが期待収益率を表わしそのパターンはそれぞれ異なると考えることにし,これ以上立ち入らないことにする。第3項の輸入比率は,対外取引とくに輸入に伴う短期純負債の増加を表すもので,正の効果をもつ。

(5.10)式は短期利子率の決定式であり,日銀のバランスシートにおける法定必要準備の需要と供給を考え,需給が均衡したときの誘導形として導いたものである。パラメーター符号条件は第1項,第2項,第3項とも正である。

(5.11)式は長期利子率の決定式であり,短期利子率と期間構造(term structure)によって結ばれている。また実物面からの影響が第2項の期待物価変化率で表され,この効果は正である。

(5.12)式は通貨当局の介入関数である。第1項は過度の為替レートの変動を円滑化するために介入することを表わし,たとえば自国通貨の減価（FXSの上昇)に対して外国通貨売り,すなわち外貨準備の減少となるためこの項は負となる。また,この行動は過去の為替レートの動きにも依存するため,分布ラグの形で特定化される。第2項は適切な対外流動性ポジションを保持しようとする介入であり,外貨準備高と名目輸入の比率で表わされ,その効果は正である。

(5.13)式は外貨準備の定義式で,この体系では前期の外貨準備に,積極的介入による外国通貨の増減を加えた形となっている。現実には,外貨準備の増減には意図的な部分と意図せざる部分がある。しかし在庫理論の分析と同様,この2つを観測上区別することはできない。これに
対する 1 つの解法として, 本分析で用いるフレックス・モデルによる為替レートの決定がある。フレックス・モデルは, 様々なレジームを包括的に扱える計量モデルの枠組として作られたが, 上記の問題を解決する 1 つの方法として位置づけることもできる。これについては第 6 節で述べる。

(5.14) 式は先物プレミアムの決定式であり，第1項はそれが利子裁定によって決まることを示し，第2,3項はそこから乖離させる要因を代表させている。各変数の符号条件は，第1項が負，第2項が負，第3項が正である。完全に利子裁定が成立していれば，推定したときの第1項のパラメータ一は1,第2,3項は有意でないという結果がでる筈である。

(5.15)式は外国為替市場の均衡条件であり,これから為替レートが導出される。

以上 15 本の方程式によってモデルが構成されている。外生変数のうち国内変数としては，輸出価格 PXG，卸売物価指数 $ P(GFP) $ ，GNP 金融純資産 $ FNW(DFNW) $ 等が含まれている。ところが輸出価格や卸売物価指数は，日本のように多くの資源を輸入に頼っている国では，為替レート一輸入価格という経路を通じてタイム・ラグを伴い調整されていく。また金融純資産についても，経常収支を通して増加していくわけでやはり為替レートによって影響される。また GNP についても同様である。しかし，国内の物価水準を定めるためには賃金決定機構を，GNP を定めるためには実物市場のモデルをと次々に広がってゆき，大きなモデルとなってしまう。ここでは目的が統計的分析にあるため，モデルを緻密にし大型化することは避け，為替レート決定モデルとして最小のものに止どめた。したがって上に述べたような実物面からのフィードバックは無視した体系となっている。しかし，EPA 世界経済モデルで採用されている為替レート決定のための構造方程式アプローチによる需給均衡方式のエッセンスは含んだモデルとなっている。

次に推定結果を述べよう。

### 5.2 推定結果

前節で述べたモデルを月次データ及びそれを時間集計した四半期データを用いて推定した結果が表5.2～表5.10である。推定期間は特にことわらない限り，月次モデルが1975年1月から82年3月，四半期モデルが1975年第1四半期から82年第1四半期である。同じ情報を用いる必要があるため，両モデルで推定期間を合わせてある。推定法は最小二乘法を用いた $ ^{*} $ 。各方程式に現れる分布ラグとしてはアーモン・ラグ，シラー・ラグ，コイック・ラグを用いたが，コイック・ラグは推定結果が芳ばしくないため，分析の対象からはずした。表において，Mは月次を，Qは四半期であることを示している。また，分布ラグにおける略号d.(degree)はラグ・パターン近似の多項式次数を，h.c.(head condition)はラグ・パターンにおけるラグ開始点のゼロ制約，t.c.(tail condition)はラグ終了点のゼロ制約を表わしており，Y,Nはそれぞれ制約をつけたこと及びつけなかったことを表わす。またkはシラー・ラグにおける「しばりの強さ」である。

各方程式の推定結果について若干コメントしよう。表5.2.1及び5.2.2の輸出関数において、相対価格の長期乗数すなわち分布ラグ、パラメーターの和は、月次では-0.92～-0.95、四半期はシラーが-0.66アーモンが-1.13となっている。輸出活動における価格反応がより短かい時間単位で起こっているとすれば、月次モデルの推定値がより正確であり、長期乗数は約-1と考えるべきであって、四半期(シラー)の結果は少し低すぎると思われる。また、世界貿易に対する弾性値cはいずれの場合でも2前後となっ
ている。
表5.2.1 商品輸出額(シラ-ラグ)
表5.3.1 商品輸入額（シラー・ラグ）