Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3. 特定個人情報ファイル名

4. 特定個人情報ファイルを取り扱う理由

①事務実施上の必要性

②実現が期待されるメリット

5. 個人番号の利用 ※

法令上の根拠

6. 情報提供ネットワークシステムによる情報連携※

①実施の有無

②法令上の根拠

7. 評価実施機関における担当部署

①部署

②所属長

8. 他の評価実施機関

評価対象の事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称を記載してください。正式な名称がない場合は、主な記録項目、事務を実施する上での使用目的等に基づく名称を作成し、記載してください。データベース名などでも構いませんが、特定個人情報ファイルの内容を推察できる名称としてください。【☆行政機関にとっては事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第1項第1号)。】

・複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、全ての特定個人情報ファイルの名称を記載してください。その際、各特定個人情報ファイルの名称の前に「1.2.3.・・・」と通し番号を付してください。Ⅱ、Ⅲのそれぞれ「1.特定個人情報ファイル名」において、そのシートで記載する特定個人情報ファイルの名称を記載する際に、この通し番号とともに記載してください。

・特定個人情報ファイルの保有をやめた場合又は対象人数が1,000人未満となった場合は、特定個人情報ファイル名に続けて、保有をやめた場合は【○年○月○日 保有終了】、1,000人未満となった場合は【○年○月○日 対象人数1,000人未満となる】と記載してください。【☆行政機関にとっては事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第3項)。】

・特定個人情報ファイルを取り扱うことが評価対象の事務を実施する上で必要であることを、具体的な事務の流れに即して説明してください。

・複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、必要に応じて、それぞれの特定個人情報ファイルについて記載してください。

評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く記載してください。

・複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、必要に応じて、それぞれの特定個人情報ファイルについて記載してください。

評価対象の事務において個人番号を利用する法令上の根拠を記載してください。番号法別表第一の事務については、別表第一の項の番号、主務省令の名称及び条項を記載してください（主務省令が制定されるまでの間に評価を実施する場合は、別表第一の項の番号のみで結構です。主務省令が定められた後に評価書を修正し、再提出するよう努めてください。）。別表第一以外の番号法の規定、住民基本台帳法第7条等の番号法以外の国の法令の規定又は番号法第9条第2項に基づく条例の規定を根拠とする場合は、法令名及び条項を記載してください。評価実施時に条例が制定されていない場合には、「〇〇に関する条例案」等と記載しても構いません。条例制定後、必要に応じて、評価書の修正又は評価の再実施を行ってください。

・情報提供ネットワークシステムによる情報連携を実施するか否かを選択してください。主務省令が制定されていない等の理由により、評価実施時点で情報連携を実施するか否かを決定できない場合は、「未定」を選択し、決定した後に評価書を修正し、再提出するよう努めてください。

・法令上の根拠には、情報提供ネットワークシステムによる情報連携ができる根拠規定を記載してください。根拠規定の記載について、番号法第19条第7号に基づく情報連携を行う場合は、別表第二の項の番号、主務省令の名称及び条項を記載してください（主務省令が制定されるまでの間に評価を実施する場合は、別表第二の項の番号のみで結構です。主務省令が定められた後に評価書を修正し、再提出するよう努めてください。）。条例に基づく独自事務について情報連携を行う場合は、番号法第19条第14号及び後日公布される委員会規則の該当条項を記載してください。

※情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の提供ができる根拠規定及び照会ができる根拠規定を区別して記載してください。

評価の実施を担当する部署の名称及び所属長の氏名を記載してください。部署については、計画管理書の「担当部署」欄に記載する部署名と同じものを記載してください。

・(計画管理書の表紙に記載した)評価実施機関において実施する評価に関連する全ての事務の取りまとめを担当する部署ではなく、評価対象の事務に知見を有し、実際に評価を実施する部署です。複数の部署が共同で評価を実施する場合は、複数の部署の名称、所属長名を記載してください。

評価実施機関(評価対象の事務について評価の実施が義務付けられる者)が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する場合に、取りまとめ以外の全ての評価実施機関の名称を記載してください。
(別添1) 事務の内容
(備考)
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[ ] 1)システム用ファイル 2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ ] 1)1万人未満 2)1万人以上10万人未満 3)10万人以上100万人未満 4)100万人以上1,000万人未満 5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※
その必要性
④記録される項目	[ ] 1)10項目未満 2)10項目以上50項目未満 3)50項目以上100項目未満 4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報 [ ]個人番号 [ ]個人番号対応符号 [ ]その他識別情報(内部番号) ·連絡先等情報 [ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所) [ ]連絡先(電話番号等) [ ]その他住民票関係情報 ·業務関係情報 [ ]国税関係情報 [ ]地方税関係情報 [ ]健康·医療関係情報 [ ]医療保険関係情報 [ ]児童福祉·子育て関係情報 [ ]障害者福祉関係情報 [ ]生活保護·社会福祉関係情報 [ ]介護·高齢者福祉関係情報 [ ]雇用·労働関係情報 [ ]年金関係情報 [ ]学校·教育関係情報 [ ]災害関係情報 [ ]その他 ( )
その妥当性
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日
⑥事務担当部署

・このシートで記載する特定個人情報ファイルの名称を記載してください。

・その際、「I 3. 特定個人情報ファイル名」で記載した通し番号とともに記載してください。

特定個人情報ファイルの対象となる本人の数を選択してください。事務の対象人数とは異なります。

・特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲について記載してください。

・特定個人情報ファイルに記録された者の一部についてのみ個人番号を保有し(例. 契約者ファイルのうち一部の者についてのみ個人番号を保有する場合)、個人情報の対象となる本人の範囲と特定個人情報の対象となる本人の範囲が異なる場合は、それぞれ記載してください。【☆行政機関にとっては事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第1項第4号)。】

上記の範囲の本人の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を記載してください。「法令に基づく」といった形式的な理由ではなく、評価対象の事務の内容に即して、実質的・具体的に記載してください。

·特定個人情報ファイルに記録される情報について、該当するものを全て選択してください。

·主な記録項目のうち「業務関係情報」とは、評価対象の事務を実施していく上での主たる情報です。例示されているものに該当しない場合は、「その他」を選択し、情報の内容を表す簡潔な名称を作成し、記載してください。

主な記録項目欄で選択した全ての情報について、保有する理由をそれぞれ記載してください。

特定個人情報ファイルを取り扱う事務を所掌する課室等の名称を記載してください。行政機関においては、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在する場合は、全ての評価実施機関における事務担当部署を記載してください。【☆行政機関にとっては事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第1項第2号)。】
3.特定個人情報の入手・使用
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ] 提供を行っている ( ) 件 [ ] 移転を行っている ( ) 件 [ ] 行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ] 情報提供ネットワークシステム [ ] 専用線[ ] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ] フラッシュメモリ [ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 専用線[ ] 電子メール[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ] フラッシュメモリ[ ] その他( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※
②保管期間	期間[ ] 選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
②保管期間	その妥当性
③消去方法
7.備考
「Ⅱ2.④主な記録項目」欄において選択・記載したものを含め、この特定個人情報ファイルに記録される全ての記録項目を記載してください。【☆行政機関にとっては事前通知事項です(行政機関個人情報保護法第10条第1項第4号)。】・特定個人情報ファイルの種類がその他の電子ファイルであって、記録項目を個別具体的に事前に特定することが困難であるなど特段の事情がある場合には、具体的な項目を記載することまでは必ずしも求められませんが、特定個人情報ファイルに記録される情報の種類・内容等が分かるよう、できる限り具体的に記載することが求められます。
3.特定個人情報の使用
5.特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。） [ ] 提供・移転しない
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ] 接続しない(入手) [ ] 接続しない(提供)
リスク1: 目的地の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている	[ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2: 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている	[ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている	[ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている	[ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク5: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている	[ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている	[ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている	[ ] 2) 十分である 3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴
7.特定個人情報の保管・消去
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
Ⅳ その他のリスク対策 ※
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先
②請求方法
特記事項
③手数料等	[ ]	<選択肢>
1)有料	2)無料
(手数料額、納付方法:	)
④個人情報ファイル簿の公表	[ ]	<選択肢>
1)行っている	2)行っていない
個人情報ファイル名
公表場所
⑤法令による特別の手続
⑥個人情報ファイル簿への不記載等
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日
②しきい値判断結果	[
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法
②実施日・期間
③期間を短縮する特段の理由
④主な意見の内容
⑤評価書への反映
3. 第三者点検
①実施日
②方法
③結果
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日
②特定個人情報保護委員会による審査
変更箇所評価の再実施又は評価書の修正に伴い、評価書の記載を変更し、提出・公表する際に記載してください(特定個人情報ファイルの新規保有時に提出・公表する評価書では記載しません。)。

変更日	項目	変更前の記載	変更後の記載	提出時期	提出時期に係る説明
↑	↑	↑	↑	↑	↑

記載を変更した又は変更する予定の項目の名称を記載してください。	変更する前の記載内容を記載してください。	変更後の記載内容を記載してください。
# 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発 （課題 I（c）プロトコル無依存リンク多重化技術） (Protocol-independent link-multiplexing technology)

代表研究責任者 坂本 健一 株式会社日立製作所 研究開発グループ

研究開発期間 平成 24 年度～平成 26 年度

## 【Abstract】

A port expander using protocol-independent link-multiplexing technologies for distributed large-scale data-center networks was proposed and evaluated. These technologies can accommodate multiple link-layer protocols with various data rates to form distributed large-scale data centers. They also reduce processing latency of data-center networks, compared with conventional data center networks (which require multi-stage frame processing). A prototype port expander implementing the proposed technologies on field-programmable gate arrays (FPGAs) was constructed and experimentally evaluated. The prototype port expander can multiplex three kinds of different low-speed physical links (i.e., 10GbE, 40GbE, and 100GbE). This implementation demonstrates the feasibility of the proposed protocol-independent link-multiplexing technologies for large-scale data center networks.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 坂本 健一（日立製作所）

研究分担者 坂本 健一、豊田 英弘、光野 正志、堤 聪、高瀬 誠由（日立製作所）

研究開発期間 平成24年度～平成26年度

研究開発予算 総額 220 百万円

(内訳)

平成24年度	平成25年度(平成24年度補正分)	平成25年度	平成26年度(平成25年度補正分)
110百万円	65百万円	22百万円	23百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

ICT 利活用の増進に伴う通信量及び消費電力の急激な増大に対応するため、伝送方式の高性能化や新型ファイバの導入等により、ネットワーク全体の超高速化、低消費電力化、耐災害性の強化を同時に実現する技術を確立し、国民生活の利便向上と地球温暖化対策に貢献することを目的とする。

我が国のインターネット通信量は大幅な伸びを続けており、今後も大幅な増加が予想されている。同時に、これまでの通信機器を単純に高速化した場合、伝送する情報量の増加に比例して通信機器の消費電力
も大幅に増加することとなる。そのため、大量の情報を高速かつ低消費電力で伝送できる通信方式や通信機器が求められている。また、災害時等におけるネットワークの途絶といった通信環境の激変に対しても、必要な通信を維持できるネットワークの構築が必要である。これらの課題を解消するため、伝送方式の高性能化や新型ファイバの導入等により、ネットワーク全体の超高速化、低消費電力化、耐災害性の強化を同時に実現する技術を平成26年頃までに確立し、国民生活の利便向上と地球温暖化対策に貢献する。さらに、本技術の国際標準化を推進することにより、我が国の光ネットワーク技術の国際競争力向上に資する。

本研究開発は、現状の10倍（毎秒400ギガビット級）の高速大容量伝送技術であって、ネットワーク全体としての消費電力量を現状よりも3割(約78億kWh)以上削減可能なものを平成26年頃までに確立することを目標とする。

## 3 研究開発成果

### 3.1 プロトコル無依存リンク多重化技術

複数の加入者ネットワークを収容し、様々なリンク層プロトコル（Ethernet、FibreChannel、InfiniBand 等）が混在する局舎ネットワークにおいて、加入者ネットワークにおける最大 100Gbps 級の伝送を 1 本の大容量リンクに束ねることにより、400Gbps 級の高速大容量伝送を有効活用する技術を開発する。

2 種以上のリンク層プロトコル（Ethernet、FibreChannel、InfiniBand 他）、2 種以上の通信速度（10Gbps/40Gbps/100Gbps Ethernet、8Gbps/16Gbps FC、DDR/QDR IB 等）のリンクを 8 本以上論理多重し、400Gbps（マルチレーン伝送）の大容量リンクに重畳する多重化方式を立案し、多重化処理を 1 マイクロ秒程度の処理遅延で実現する。また本方式を実装した試作機を開発し、上記プロトコルの多重伝送実験を行って動作実証する。

プロトコル無依存リンク多重化技術を確立するため、平成24年度及び25年度には、以下3つの要素技術の研究開発を実施した。本課題では、要素技術・方式の基礎検討、仕様決定を行い、一部機能の試作を実施した。

課題ア）物理リンク多重化技術

2 種以上のリンク層プロトコル、2 種以上の伝送レートのリンク 8 本以上を、400Gbps 以上の大容量リンクに多重化可能なリンク多重化方式

課題イ）伝送レート透過・再生技術

5Gbps 帯から 25Gbps 帯の伝送レート（チャネル毎）、±100ppm の周波数または伝送レート誤差を持つ非同期リンクからのデータを受信し、これを固定レートの伝送を通過した後にも、同等な伝送レートの再生を可能とする伝送レート透過・再生方式

課題ウ）物理リンク管理技術

低速度の物理リンクと複数本の固定レートの仮想レーンとのマッピング方式、及び受信ポート（多重装置）と送信ポート（分離装置）間でのポートマッピング同期方式

また平成26年度には、本方式を実装した試作機（ポートエキスパング装置）を開発し（図1）、多重伝送実験を行い提案方式の有効性を実証した。また他の課題3－I(b)「光多値向け高性能信号処理技術」、3－I(d)「マルチコアファイバ光接続技術」とも連携した合同の実証実験を行った。特に多重化後の
400Gbps 高速リンクとして、課題 3－Ⅰ(b) の 400Gbps 光インタフェースを用い、また課題 3－Ⅰ(d) によるマルチコアファイバを用いたネットワークを用いた連係動作を確認した。

図1：試作したポートエキスパンダ装置

## 課題ア）物理リンク多重化技術

## 【到達目標】

本サブ課題の到達目標は、2種以上の異なるリンク層プロトコル、2種以上の異なる伝送レートの低速リンク（8本以上）を論理多重し、400Gbpsの大容量リンクに重畳する多重化技術を確立することである。また、多重化処理においては1マイクロ秒以下（数百ナノ秒オーダを目標）の処理遅延で実現することを目標とする。

## 【研究開発内容】

本提案方式では、物理リンクで伝送するビットデータをトランスペレントに多重・分離する手法を用いた。リンク多重化側では、ユーザからの低速度の物理リンク（低速リンク）を収容し、そこで受信したビットデータを一旦固定長のブロックに分割する。この固定長ブロックの一連のフローを仮想レーンとして扱う。仮想レーン1本は固定速度であるため、それを低速リンクの伝送レートを包含する必要本数分束ねることで、様々な伝送レートに対応する。更に、他の低速リンクから生成された仮想レーンを束ね、高速の多重化リンクを構成する。

平成24年度には、課題となる低速リンクから仮想レーンへの変換方法、その際のオーバヘッド低減方法や、高効率な多重方法、異速度リンクの多重にも対応した仮想レーンへの割当方法の検討を実施し、これらを統合した物理リンク多重化方式仕様を決定することを目標として検討を行った。プロトコル無依存かつ伝送レート無依存であり、またこれら多数の低速リンクを論理多重し、400Gbpsの大容量リンクに重量する多重化技術の確立という最終目標に向けて、物理リンク多重化方式の基礎検討と仕様決定を行い、一部機能の論理回路試作を実施した。また、検討した方式を実動作で検証するための多重化方式検証機の仕様検討、装置試作を行った。

平成25年度には、平成24年度に検討した詳細仕様を基に、各機能ブロックの機能拡張等を実施した。機能ブロック毎の論理回路記述と、全機能ブロックを結合した論理回路シミュレーションを実施し、設計通りの動作を確認した。また、開発した論理回路をポートエキスパンダ装置内部FPGAへ実装するための機能分割、ブロック配置、論理合成、及び論理回路シミュレーションを行い多重化伝送の遅延時間を
検証した。本シミュレーションにより、多重化処理の遅延時間は $ 0.82 \mu s $ となることを確認し、本開発の目標である $ 1 \mu s $ 以下を達成した（図2）。

図2：多重化処理の論理回路シミュレーション結果

## 課題イ）伝送レート透過・再生技術

## 【到達目標】

本サブ課題の到達目標は、2種以上の異なるリンク層プロトコル、2種以上の異なる伝送レートのリンクの多重化において、非同期の源信を基に生成されたリンクに対応することで、プロトコル無依存、かつ伝送レート無依存を実現するに必要な、伝送レートの透過・再生技術を確立することである。

## 【研究開発内容】

本方式の手法は、多重化装置の低速リンクで受信した伝送レートと、分離化装置で出力する際の伝送レートを保障する手法である。多重化装置では、低速リンクから受信したビット列データを、一旦固定長のデータブロック（固定長ブロック）に変換する。そして固定長ブロックを、固定レートの仮想レーン（複数本）を伝い、更に多数の仮想レーンが多重化された多重化リンクとなって、分離化装置へと送達する。分離化装置では、多重化リンクから仮想レーン単位に分離された後、仮想レーンの固定長ブロックのフローから、低速リンクの伝送レートに関する周波数情報を抽出する。この周波数情報を基に、低速リンクの送信レートを決定する参照クロックを周波数シンセサイザ及びPLL回路にて再現する。

平成24年度には、伝送レートが5Gbps帯から25Gbps帯、及び±100ppmの周波数または伝送レート誤差を持つ非同期の物理リンクからのデータを受信し、これを固定レートの伝送を通過した後にも、同等な伝送レートの再生を可能とする「伝送レート透過・再生方式」の基礎検討、仕様決定を行い、一部機能の論理回路試作を実施した。

平成25年度は、平成24年度に検討した方式を基に、参照クロックにも±100ppm以下の周波数誤差非同期クロックを用いた環境にも対応できるように、伝送レート再生方法の安定性を向上するDAC制御PLL方式の検討を行った。また、伝送レート透過・再生方式と、上記の課題ア）物理リンク多重化方式にて作成した論理回路がポートエキスパンダ装置として連携動作するように結合した実装を行った。実装結果より、搭載規模に問題なきことを確認した。また、開発したDAC制御PLLを評価も行った。多重化部で受信した伝送レートから参照クロックを検出し、分離化部ではDAC制御PLLの出力周波数を設定出来ることを確認できた。また、クロック±100ppm以下の周波数誤差非同期クロックにも対応する目標につ
いては、達成値では±400ppm とするなど、上回って達成した(図3)。これは、対応するプロトコルによって、例えば Ethernet であれば±100ppm の仕様であるが、他の規格はそれ以上の性能が必要であるため、目標仕様を拡大した結果である。

図3：非同期源信への追従（±400ppm）

## 課題ウ）物理リンク管理技術

## 【到達目標】

本サブ課題の到達目標は、2種以上の異なるリンク層プロトコル、2種以上の異なる伝送レートのリンクの多重化において、多重装置と分離装置のポート割当の一意性を維持可能な、物理リンク管理技術を確立することである。

## 【研究開発内容】

本サブ課題では、上位層プロトコルで扱う宛先情報等に依らないリンク管理方法の開発を実施した。本方式では、仮想レーン単位に、多重装置と分離装置のポート割当てを管理し、管理情報を定期的に多重装置一分離装置間でネゴシエーションすることで、ポートマッピング対応の一貫性を維持する。

平成24年度は、物理リンク管理技術として、低速度の物理リンクと複数本の固定レートの仮想レーンとのマッピング方式、及び受信ポート（多重装置）と送信ポート（分離装置）間でのポートマッピング同期方式の基礎検討を実施した。

平成25年度は、平成24年度に検討した基本方式仕様を基に、主要機能の詳細機能ブロックへのブレイクダウン、各機能ブロックの動作詳細化を実施した。また、平成24年度にて要素開発したリンク多重化方式論理回路部に対し、物理リンク管理方式機能部位の論理回路を更に結合する論理回路部位の開発を実施した。また開発・製造したポートエキスパンダ装置を用いて、3つのサブ課題による提案方式の連携動作を実証し、評価実験を行った。実機評価及びシミュレーションにより、仕様通りの動作を確認した。

平成26年度には、平成24年度に検討したプロトコル無依存リンク多重化技術の要素技術と基本方式、及び平成25年度に製造したポートエキスパンダ装置を用い、物理リンク多重化方式と伝送レート透過・再生方式を統合した論理回路、及び物理リンク管理方式の一部の論理回路を実装した。また、物理リンク管理方式では、複数台のポートエキスパンダ装置間を接続する際のリンク管理に関する追加機能の開
発を行い、論理回路及びソフトウェアをポートエキスパンダ装置内部のFPGAへ実装した。また同装置を用いた評価実験を実施した(図4)。これにより、到達目標として設定していた数値目標を上回って達成した（表1、2）。

図4：8ポート同時接続での評価結果

表1： 数值目標に対する目標達成状況

項目	目標性能	予備実験結果	目標達成状況	備考
多重化処理 遅延時間	1μ秒以下	0.82μ秒	120%	ジュレーションにて確認
非同期リンク の多重化	2種以上 の速度	3種類 8.5G/10G/25G	150%
8本以上	8本	100%
大容量リンク に多重化	400Gbps以上	400Gbps	100%
表2：予備実験による目標達成状況

項目	目標性能	予備実験結果	目標達成状況	備考
非同期リンクの多重化	2種以上の速度	3種類8.5G/10G/25G	◎(150%)
2種類以上のプロトコル	3種類FC/Ethernet/PRBS/ $ ^\circ $ タ-ソ	◎(150%)
同時接続数3本以上	10GbE×4本@SNAP12	◎(130%)
エラーフリー動作	BER<10 $ ^{-15} $	BER<0.1×10 $ ^{-15} $ 相当	◎(100%)
マッピング機能の実証	多重/分離装置間のマッピング(160VL)	160VLのマッピングを確認	◎(100%)
非同期リンクの周波数誤差吸收量	±100ppm以上	±400ppm	◎400%	PLLの追従動作にて確認

## フィールド実証実験

平成26年度には、本研究にて開発したプロトコル無依存リンク多重化方式、及びそれを実装したポートエキスパンダ装置を用いて、事前の予備実験、及び実際にフィールドに敷設された光ファイバでの統合実証実験（本プロジェクトの他課題との連携接続実験を含む）を実施した。統合実証実験では、札幌にある複数のビルを光ファイバで結び、総伝送距離20kmの加入者系光ネットワークを模擬したテストベッドを構築して行った。本実証実験により、多重化リンクの送受信間ネゴシエーションに対する20km長距離伝送の影響、及び伝送経路が災害等により断線した際のリンク瞬断発生時の影響を確認した。これにより、各課題において設定していた個別の数値目標についても上回って達成した（表2）。

## 研究開発マネジメント

本研究開発の推進においては、3つの段階として、1．基本技術確立、2．性能仕様達成、3．システム実証、を設定した（図5）。初年度の平成24年度には、基本技術の確立を目指し、要素技術や基本方式の策定を行い、性能上の課題があればそれを定量化した。2年目の平成25年度には、先に定量化された性能上の課題（例えば多重化時の遅延時間）を解決し、また次年度に向けてシステム化する際の課題の定量化を行った。最終年度には、システム統合と実証実験を行い、提案方式の実用性を実証することに努めた。

また、推進体制では最終目標として事業化を意識し、研究を推進する研究者のみならず、事業部の幹部をメンバに追加し、毎月の進捗を報告・管理した。これにより、当初策定した3年計画、及び年度内の詳細計画についても、大きな修正を行うことなく、期限通りにプロジェクトを完遂した。
図5：全体スケジュール

## 4 研究開発成果の社会展開のための活動実績

研究開発の進捗に合わせて、国内外において成果発表及び標準化活動等を実施し、本研究成果のアピールを行った（図6）。標準化活動については、特に物理リンク多重化技術はOIF PLL MLG（Multi-link Gearbox IA等）の調査、400Gbpsの多重化及び符号化技術はIEEE 802.3 400GbE SG（400 Gbps Ethernet Study Group）の調査、及び提案（平成25年7月）を行った。またIEEE 802.3 400GbE TF（400 Gbps Ethernet Task Force）における標準化状況や検討フェーズ、技術動向に関して調査を行った。特にIEEE 802.3への提案活動については、実施期間中の検討フェーズが光伝送方式に関する部分にフォーカスされ、多重化技術としての提案が困難であった。そこで本プロジェクトの課題b「光多値伝送向け高性能信号処理技術」のメンバと協力して提案を行った。

図6：標準化対応状況
## 5 研究開発成果の社会展開のための計画

【本章には企業戦略を含むため、非公開とします】

本研究開発に関連した標準化としては、400Gbps の符号化技術については IEEE 802.3bs: 400Gb/s Ethernet Task Force があり、多重化技術については、OIF PLL がある。IEEE 802.3bs は、現状も継続中であり、本プロジェクト終了後も継続して参加、必要に応じて提案活動を実施していく。OIF PLL については、MLG Ver.2.0 が策定された後、平成 27 年以降より「Flex Ethernet」という新たな多重化方式の議論が開始している。Flex Ethernet では、複数の低速 Ethernet を、1 本の高速 Ethernet PHY へ多重することなどが議論されており、本研究の成果適用の一つとして今後検討していく。

実用化に向けた展開としては、IEEE 802.3bs の標準化完了が平成 30 年と予定されており、実用化及び最初の市場展開は平成 30 年以降と推定される（図 7）。現行最速の 100Gbps Ethernet がサーバ市場でも普及し、それをアグリゲーションするネットワークでは次世代高速インタフェースが期待される時期であるため、本研究の実用化による波及効果は大きい。

これに向けて通信装置およびソリューション製品へ、400Gbps Ethernet 及びプロトコル無依存リンク多重化方式の適用を検討していく。具体的には、本プロジェクト終了後の平成27年度以降に、本成果の事業化及び製品適用に向けた技術開発を進める（図8）。

図 7： Ethernet の市場動向と実用化時期

図 8：実用化に向けたロードマップ
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

[1] 光野正志、堤聡、豊田英弘、“プロトコル無依存リンク多重化技術の開発”、電子情報通信学会論文誌 B Vol.J97-B, No.10, pp.973-976（平成26年10月1日）：

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1] 光野正志、堤聡、豊田英弘、“Development of Port Expander Using Protocol-independent Link Aggregation Technologies for Large-Scale Data Center Networks”、APCC2014、T1D-3（平成26年10月2日）：

## 8 その他の誌上発表リスト

[1] 光野正志、“100Gb/s および 400Gb/s イーサネット標準化動向”、光産業技術振興協会 平成 25 年度技術情報レポート オプトニューズ Vol.8, No.6（平成 26 年 3 月 14 日）：

[2] 豊田英弘、光野正志、菊池信彦、平井理宇、“稼ぐビッグデータ・IoT技術徹底解説（書籍）3.1.5バックエンドネットワーク処理”、日立製作所×日経エレクトロニクス、日経BP社、ISBN978-4-8222-7642-3（平成26年12月25日）：

## 9 口頭発表リスト

[1] 豊田英弘、光野正志、“超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発 アクセスネットワーク高速大容量化・低消費電力化の研究：プロトコル無依存リンク多重化技術”、フォトニックネットワークシンポジウム 2013（神奈川県）（平成25年3月12日）

[2] 光野正志、高瀬誠由、豊田英弘、“プロトコル無依存リンク多重化技術の提案（B-12-24）”、電子情報通信学会総合大会（岐阜県）（平成25年3月22日）

[3] 光辉正志、堤聡、豊田英弘、“次世代イーサネットの標準化動向と日立における最近の研究動向”、電子情報通信学会フォトニックネットワーク研究会（北海道）（平成25年8月8日）

[4] 光野正志、堤聡、豊田英弘、“IEEE802.3の高速伝送(400GbE)の標準化動向”、情報通信技術委員会（TTC）セミナー（東京都）（平成26年3月14日）

[5] 光野正志、堤聡、豊田英弘、“大規模データセンターネットワーク向けプロトコル無依存リンク多重化技術の開発(PN2014-4)”、電子情報通信学会フォトニックネットワーク研究会（大分県）（平成26年6月26日）

[6] 光野正志、堤聡、豊田英弘、“プロトコル無依存リンク多重化技術の検討と評価(B-12-8)”、電子情報通信学会 2015 年総合大会（滋賀県）（平成 27 年 3 月 11 日）

## 10 出願特許リスト

[1]光野正志、豊田英弘、データ伝送システム、受信装置及び送信装置（P2013-071233）、日本、平成25年3月29日申請

[2]光野正志、豊田英弘、堤聡、伝送システムおよび伝送方法（P2013-198574）、日本、平成25年9月25日申請

[3]光野正志、豊田英弘、データ伝送システム、受信装置及び送信装置（P14/105614）、米国、平成25年12月13日申請
[4]光野正志、豊田英弘、データ伝送システム、受信装置及び送信装置（P13197130.1）、EU、平成25年12月13日申請

[5]光野正志、堤聡、豊田英弘、データ伝送装置（P2014-65043）、日本、平成26年3月27日申請

[6]光野正志、堤聡、豊田英弘、伝送システム及び伝送方法（P14/477951）、米国、平成26年9月5日申請

[7]光野正志、豊田英弘、スイッチ装置（P2014-188907）、日本、平成26年9月17日申請

[8]光野正志、堤聡、豊田英弘、データ伝送装置（P14/640722）、米国、平成27年3月6日申請

## 11 取得特許リスト

取得特許なし。

## 12 国際標準提案・獲得リスト

[1] IEEE802.3·July 13 Plenary Meeting、「Initial Thought about Modulation Format & FEC for "Long-reach" 400GbE」、提案 平成 25 年 7 月 16 日

## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1] IEEE 802.3 Interim Meeting、Geneva/Switzerland、平成24年9月24日

[2] IEEE 802.3 Interim Meeting、Phoenix/USA、平成25年1月21日

[3] IEEE 802 Plenary Meeting, 400 Gb/s Ethernet Call for Interest, Orlando/USA、平成25年3月18日

[4] IEEE 802.3 Interim Meeting, 400 Gb/s Ethernet Study Group, Victoria/Canada, 平成 25 年 5 月 17 日

[5] IEEE 802 Plenary Meeting, 400 Gb/s Ethernet Study Group, Dallas/USA, 平成 25 年 11 月 12 日

[6] IEEE 802.3 Interim Meeting, 400 Gb/s Ethernet Study Group, Indian Wells/USA、平成26年1月20日

[7] IEEE 802.3 Interim Meeting, 400 Gb/s Ethernet Task Force, Kanata/Canada、平成26年9月8日

## 14 受賞リスト

受賞なし

## 15 報道発表リスト

（1）報道発表実績

[1] “大規模・分散型データセンター向け大容量・高信頼伝送技術を開発”、発表 平成 27 年 3 月 9 日

（2）報道揭載実績

[1] “日立、大規模・分散型データセンター向け 400GB/s 級の伝送技術を開発”、財経新聞、発表 平成 27 年 3 月 9 日

[2] “日立、400Gbps でのデータセンター間通信を実現する伝送技術を開発”、マイナビニュース、発表 平成 27 年 3 月 9 日

[3] “データ通信速度 4 倍に 日立製作所”、日本経済新聞、発表 平成 27 年 3 月 10 日
[4] “毎秒 400 ギガビット高速通信技術 日立、データセンター向け”、日経産業新聞、発表 平成 27 年 3 月 10 日

[5] “大規模分散型データセンター向け 日立が大容量・高信頼伝送技術”、電波新聞、発表 平成 27 年 3 月 10 日

[6] “DC 内間を高速光伝送 日立 従来比 4 倍、高信頼性”、化学工業日報、発表 平成 27 年 3 月 10 日

## 16 ホームページによる情報提供

###### URL http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/03/0309.html

「日立は、このたび、多拠点に分散したデータセンター間の通信や大規模データセンター内のネットワークを対象とした大容量・高信頼ネットワーク技術を開発しました。実際のフィールドに敷設した20kmの光ファイバを用いた試験用プラットフォームにて、データセンターのネットワークを想定した光伝送およびシステムの連携実験を行い、その実用性を確認しました。」（ヒット数は公表不可）
研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	平成26年度
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	0件(0件)	1件(1件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	1件(0件)	1件(0件)
口頭発表数	2件(0件)	2件(0件)	2件(0件)
特許出願数	1件(0件)	4件(2件)	3件(2件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	1件(1件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	0件(0件)	6件(0件)

合計
查読付き誌上発表論文数	1件（0件）
查読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	1件（1件）
その他の誌上発表数	2件（0件）
口頭発表数	6件（0件）
特許出願数	8件（4件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	1件（1件）
国際標準獲得数	0件（0件）
受賞数	0件（0件）
報道発表数	1件（0件）
報道掲載数	6件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載され
## 情報連携の対象となる独自利用事務の事例として追加するもの

1 子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の百十六の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね子ども・子育て支援法第六条に定める「子ども」に該当する者又はその保護者であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、対象者の健やかな成長である場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進（向上）」、「子どもの健全な育成」、「育児の支援」、「幼児教育の振興（充実）」又はこれらに類する語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア 保育所保育料の減免・免除に関する事務

イ 幼稚園就園奨励費の支給に関する事務

ウ子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務

上記アからウまでのいずれかに類する事務

※ 子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。

$ ^{*} $ この事例は、上記(1)及び(2)の条件を満たすものである。以下各項において同じ。

## 2 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（番号法別表第二の百二十の項）に準ずる独自利用事務

次の(1)及び(2)の条件を満たすものである。

(1) 法定事務の根拠法律と趣旨・目的が一致すると認められる場合

独自利用事務の対象者が、おおむね難病の患者に対する医療等に関する法律第一条に定める「難病の患者」に該当する者又は不妊治療を行っている者若しくは行おうとする者（以下「難病患者等」という。）であって、独自利用事務の根拠規範において具体的に定められている場合

独自利用事務の目的が、難病患者等の福祉の増進である場合（独自利用事務の根拠規範において「福祉の増進」、「保健の向上」、「医療費の負担軽減」又はこれらに類す
る語により規定されている場合）

(2) 法定事務の内容と類似すると認められる場合

独自利用事務の内容が、地方公共団体から金銭及び物品を支給するものである場合（経済的利益の移転）

事例：ア 難病患者の医療費助成に関する事務

イ 不姫治療費用の補助に関する事務

ウ 上記ア又はイに類する事務
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十七条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定個人情報保護評価に関する規則を次のように定める。

平成二十六年 月 日

特定個人情報保護評価に関する規則

（特定個人情報保護評価の実施）

第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）

第二十六条第一項に規定する特定個人情報保護評価（以下単に「特定個人情報保護評価」という。）は、法第二十七条の規定、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十条の規定及びこの規則の規定並びに法第二十六条第一項の規定に基づき特定個人情報保護委員会が定める指針（以下単に「指針」という。）に基づいて実施するものとする
第三条 行政機関の長等は、法及びこの規則の規定に基づき、基礎項目評価書、重点項目評価書又は法第二

二 重点項目評価書 行政機関の長等が、指針で定めるところにより、法第二十七条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利益を害する可能性のある要因の概要を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をいう。

第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
十七条第一項に規定する評価書を特定個人情報保護委員会に提出するときは、当該行政機関の長等が実施する特定個人情報保護評価の計画その他指針で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を併せて提出するものとする。

（法第二十七第一項の特定個人情報ファイル）

第四条 法第二十七条第一項の特定個人情報保護委員会規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げるものとする。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。次号において「行政機関個人情報保護法」という。）第十条第二項第三号若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）第六条に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。次号において「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第十一条第二項第一号若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十九号）第四条第一号若しくは第二号に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は行政機関の
長等（行政機関の長及び独立行政法人等を除く。）の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者若しくはこれらの者の被扶養者若しくは遺族に係る個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。次号において「個人情報保護法」という。）第二条第二項に規定する個人情報データベース等であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項若しくはこれらに準ずる事項を記録するもののうち、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル行政機関個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第二条第二項第二号に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル

三 行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号、前号又は次号から第七号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人未満である場合における、当該特定個人情報ファイル

四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十一条第一項の規定により設立された健康保険組合の保有
する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録する特定個人情報ファイル

五 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合、同法附則第四十八条第一項の規定により指定された指定基金、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会又は地方公務員災害補償基金の保有する組合員若しくは組合員であつた者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録する特定個人情報ファイル

六 法第十九条第七号に規定する情報照会者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、法別表第二の第二欄に掲げる事務において保有するもの以外のもの及び法第十九条第七号に規定する情報提供者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、当該情報提供者が個人番号を用いる事務において保有するもの（法別表第二の第四欄に掲げ
ロ 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報の漏えいその他の事故（重大なものとして指針で定めるものに限る。以下「特定個人情報に関する重大事故」という。）が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特

イ行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号から前号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号、次条及び第六条において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人以上一万人未満であるとき。

八 行政機関の長等が、次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合であって、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次のいずれかに該当するときにおける、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル
2 行政機関の長等は、前項の規定により基礎項目評価書を提出したときは、速やかに当該基礎項目評価書

第五条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、基礎項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。当該特定個人情報ファイルについて、次条第一項、第七条第一項及び法第二十七条第一項の規定により重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

## （基礎項目評価）

十 地方公共団体等が、第七条第六項の規定による評価書の公表及び当該評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル

九 行政機関の長等が、第六条第三項の規定による重点項目評価書の公表及び当該重点項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該重点項目評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル
を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項の規定を準用する。

（重点項目評価）

第六条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合であって、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、重点項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人以上であるとき又は当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したとき若しくは当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったとき。

二 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が十万人以上三十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者
第七条 地方公共団体等は、特定個人情報ファイル（第四条第一号から第九号までのいずれかに該当するものを除く。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、法第二十七条第一

3 行政機関の長等は、前二項の規定により重点項目評価書を提出したときは、速やかに当該重点項目評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、前項第一号又は第二号に該当するとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号又は口に該当していた場合に限る。）は、行政機関の長等は、重点項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときを除く。）