Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
な削減と金融緩和を行い、あわせてその他各国が金融緩和と政府支出の若干の増加を行うことにより、米国の金利は低下し、各国は成長率を高めることができるとの結果を得た。またその際、各国のインフレ率の上昇はわずかにとどまり、失業率には若干の改善が見られる。

4 また、このような各国の協調的政策変更がない状態で、経常収支インバランスの結果、仮に各国が保護主義に走り、貿易制限措置により自国を保護しようとした場合の、世界経済に及ぼす影響をみるために、イ）アメリカが輸入を削減する場合、ロ）アメリカと他の先進国が輸入削減を行う場合、ハ）債務累積問題から途上国が輸入を削減する場合についてもあわせてシミュレーションを行った。

これによれば、先進 9 カ国が 5% の輸入削減を行うと、世界貿易は殆ど横這いとなり、日本やドイツでは大きな景気後退に見舞われる。また途上国の輸入削減（5%）も程度の差はあるものの、同様の景気後退要因となる。

このように保護主義の連鎖が起こる場合には、世界の貿易と経済全体に深刻な悪影響を引きおこすこととなる。

5 なお、上記の政策シミュレーションについては、まず、政策変更の想定およびその幅は分析上の作業仮説として用いているものであること、またシミュレーションの効果の解釈に当たっては、2年間のシミュレーション期間では政策効果が十分とらえられないものがあることに留意すべきである。特にJカーブが存在する経常収支については、タイム・ラグがあるため、3年目以降の効果もあわせて考慮に入れるべきである。

## [参考] 各シミュレーションにおける主要前提

### 1. 単純外挿ケース

現時点において公表されている各国の財政金融政策は、今後1985～86年においても不変に維持されると前提する。また、石油価格はドル減価分を補う程度の緩やかな上昇となると前提する。このように、単純外挿ケースは政策シミュレーションの比較対象として試算するものであり、各種の政策手段の変更を盛り込んだ経済予測とは性格が異なることに留意する必要がある。

アメリカ、日本、西ドイツについての主要前提は以下のとおりである。

(1) アメリカ

イ）財政政策

アダウン・ペイメント以前の政策・……1981年1月以降に決定された下記の歳入増減を折り込む。

租税（+：增税，-：减税）
1981年法	1982年法	1983年法
84	△1,340億ドル	390億ドル	40億ドル
85	△1,650	440	80
86	△2,080	540	100

イ ダウン・ペイメント……1987会計年度までの財政赤字を630億ドル削減。

（増税等500億ドル、歳出削減130億ドル）

防衛費削減	非防衛費削減	増稅
84	11億ドル
85	16億ドル	53	110億ドル
86	41	88	163

ウ 以上を勘案して、政府支出（人件費を除く、一般政府）の実質伸び率を84年3.3%、85年5.6%、86
年3.9％と想定し、人件費は実質横這いと想定した。

口）金融政策・……84年の通貨供給量目標値 $ M_{1} $ 4～8%、 $ M_{2} $ 6～9%の下限近くを達成すると想定した。

(2) 日本

イ）財政政策

政府支出……政府消費は59年度経済の見直し試算（9月レビュー）を折り込み、60年度以降実質の伸び率を年率3%の増加と見込んだ。政府投資は同様にして、60年度以降実質横這いと想定した。

イ 租 税……59年度税制改正を折り込んだ。

口）金融政策

ア公定歩合政策・……公定歩合、預金金利とも、現在（5%）のまま不変とした。

イ公開市場操作……内外金利差、マーシャルのKに大幅な変動がないよう、引き締め気味に運営するものと想定した。

八）貿易政策・……市場開放対策の効果を折り込んだ。

(3) 西ドイツ

イ）財政政策

ア歳出……連邦予算の歳出規模（中期財政計画、84～88年3％以内）に基づき、84年3.0%（84年7月実績見込）85年2.4%（84年7月閣議決定）86年3.0％と想定した。

イ 租 税……86年初から110億マルクの所得税減税実施を折り込んだ。（84年11月閣議決定）

口）金融政策・……ロンバート・レート現状（5.5%）横這いと想定した。

2. 政策シミュレーション

(1) アメリカの財政収支改善

……85,86年に財政赤字の約40%（86年平均700億ドル）を削減したケース。

(2) アメリカの財制収支改善・金融緩和

……(1)と同規模の財政赤字を削減するとともに、これに伴うデフレ効果を相殺するよう貨幣供給量を85年より増加させたケース。

(3) 各国の協調政策 I ……(2)に加えて、アメリカ以外の各国が公定歩合を85年1%、86年さらに1%（計2%）引き下げたケース。

(4) 各国の協調政策 II・……(2)に加えて、アメリカを含む各国が、金融政策として85年以降市中金利が2%ポイント程度低下する金融緩和と、86年より日本、西ドイツで政府支出を若干増加させたケース。

(5) アメリカの輸入削減・……アメリカが単純外挿ケースに比し85年より輸入数量を5%削減したケース。

(6) 先進国等の輸入削減・・・・・9カ国が単純外挿ケースに比し85年より輸入数量を5%削減したケース。

(7) 途上国等の輸入削減……9カ国以外の6地域が単純外挿ケースに比し85年より輸入数量を5%削減したケース。
付表1 政策協調のシュミレーションの結果 $ ^{注1} $

1. 世界

項目	単純外掛ケース	(1) US財政
収支改善	(2) US財政
収支改善·
金融緩和	(3) 各国の財
調政策
1	(4) 各国の脇
調政策
1
9力国のGNP(%)	84	5.1
85	3.2	2.2	3.2	3.3
86	2.9	1.5	2.7	3.0
世界貿易(%)	84	7.6
85	7.8	7.3	7.6	7.9
86	4.6	2.6	4.1	4.7
2. アメリカ
GNP成長率(%)	84	7.0
85	3.4	2.3	3.4	3.4
86	3.2	1.3	3.2	3.3
政府ベランス対
GNP比(%)	84	△3.3
85	△3.8	△2.8	△2.8	△2.8
86	△4.2	△2.6	△2.5	△2.5
3カ月
TBレート(%)	84	10.0
85	10.1	8.8	9.2	9.1
86	10.1	6.0	7.7	7.6
GNP
デフレータ(%)	84	3.9
85	2.5	2.7	2.5	2.5
86	2.8	1.7	2.9	2.8
経 常 収 支(億ドル)	84	△1,020
85	△1,200	△1,150	△1,180	△1,180
86	△1,360	△1,070	△1,290	△1,280
実効為替レート
72=100(注2)	84	79.3
85	79.9	80.7	80.8	79.8
86	82.8	86.4	86.2	84.2

2. 値の増大はドル安を示す。

（注）1．各ケースのシミュレーション方法は、各シミュレーションにおける主要前提（3ページ）を参照のこと。
3. 日本

ケース項日	単純外挿ケース	(1) US財政収支改善	(2) US財政収支改善·金融缓和	(3) 各国の協調政策Ⅰ	(4) 各国の協調政策Ⅱ
84	5.8
GN P成長率(%)	85	4.1	3.5	4.0	4.1
86	3.5	2.5	3.1	3.4	4.2
政府バラソス対GNP比(%)	84	△3.9
85	△3.4	△3.5	△3.4	△3.4
86	△3.1	△3.4	△3.2	△3.1
短期金利(%)	84	6.4
85	6.5	6.4	6.5	5.6
86	6.7	6.3	6.4	4.7
GNPデフレータ(%)	84	0.7
85	0.9	0.9	0.9	1.0
86	1.0	0.9	0.7	0.9
经常収支(億ドル)	84	330
85	350	350	360	350
86	350	320	370	350
為替レート(円/ドル)	84	236
85	231	228	227	230
86	236	223	222	228
4.西ドイツ
GNP成長率(%)	84	2.2
85	2.1	1.8	1.9	2.4
86	1.7	0.2	0.9	1.8
政府バラソス対GNP比(%)	84	1.1
85	1.3	1.3	1.3	1.3
86	1.4	1.2	1.3	1.6
短期金利(%)	84	5.9
85	5.9	5.9	5.9	5.1
86	5.8	5.6	5.6	4.0
GNPデフレータ(%)	84	1.4
85	2.5	2.7	2.7	2.4
86	3.0	3.1	3.1	3.2
经常収支(億マルク)	84	140
85	250	250	250	240
86	380	360	380	370
為替レート(マルク/ドル)	84	2.86
85	2.73	2.67	2.68	2.74
86	2.49	2.26	2.31	2.42
付表2 輸入削減に関する政策シミュレーションの結果

1. 世界

ケース項目	単 純 外 掛ケース	(5) アメリカの輸入削減	(6) 先進図等の輸入削減	(7) 発展途上国等の輸入削減
9カ国のGNP成長率(%)	84	5.1	3.1	2.6
85	3.2	2.8	2.2
86	2.9	2.8	2.2
世界貿易(%)	84	7.6	6.1	0.0
85	7.8	4.2	1.8
86	4.6	4.2	1.8
一次產品価格(%)	84	△6.6	5.8	△0.4
85	9.1	4.4	△5.1
86	8.1	4.4	△5.1
2. アメリカ
GNP成長率(%)	84	7.0	3.7	3.3
85	3.4	3.3	3.3
86	3.2	3.3	3.3
財輸出(%)	84	3.0	3.4	△3.0
85	5.0	5.1	1.5
86	7.6	5.1	1.5
GNPデフレ- (%)	84	3.9	2.7	2.5
85	2.5	2.7	2.2
86	2.8	2.7	2.2
経常収支(億ドル)	84	△1,020	△1,020	△1,120
85	△1,200	△1,180	△1,260
86	△1,360	△1,180	△1,260
為替レ-卜(72=100)(増加はドル安)	84	79.3	79.0	79.6
85	79.9	80.5	79.3
86	82.8	80.5	79.3

（注）「単純外挿ケース」以外のケースは、各国あるいは地域で、5%の輸入削減を行ったものである。波及効果が存在するので、結果的には5%以上の輸入の減少になる場合も生ずる。
3. 日本

ケース項目	単 純 外 挿ケース	(5) アメリカの鈴入削減	(6) 先進国等の輸入削減	(7) 発展途上国等の輸入削減
84	5.8
GNP成長率(%)	4.1	3.4	2.8	3.2
85	3.5	3.1	2.1	2.5
86	3.5
84	18.5
85	9.6	6.6	2.4	5.5
86	5.7	4.9	1.6	3.1
84	0.7
GNPデフレ-	0.9	1.1	1.4	1.2
85	1.0	1.2	1.3	1.3
86	1.0
84	330
85	350	290	260	270
86	350	270	220	220
84	236
85	231	235	237	236
86	236	246	249	248
4. 西ドイツ
84	2.2
85	2.1	1.9	1.5	1.5
86	1.7	1.7	0.4	1.0
84	9.7
85	5.6	5.1	△3.4	4.1
86	2.2	2.3	△0.8	1.3
84	1.4
85	2.5	2.5	2.8	2.4
86	3.0	3.0	2.5	3.0
84	140
85	250	230	290	210
86	380	380	370	350
84	2.86
85	2.73	2.78	2.69	2.80
86	2.49	2.60	2.58	2.66
## [補論] 解釈にあたっての注意

1. 政策シミュレーションでは、2年目までの効果を分析している。また、インパクトの与え方も毎期毎期大きさが異なっている。このため、政策の効果が2年間では十分発揮されていない恐れがある。

2. EPA世界経済モデルの動学的特性から、一定のインパクトを与えた場合でも、3年目以降に至って政策の効果が十分出るようになっている。

3. このため、解釈にあたって参考になるように、「アメリカの財政収支改善」の、2年目、3年目の効果（単純外挿ケースからの乖離）を示す。

「アメリカの財政収支改善」

アメリカ

项目年目	GNP成長率	T B 1-卜	経 常 取 支	為替 1-卜
2	△1.9	△4.1	290	3.6
3	△1.1	△7.6	550	8.2
単位	%ポイン卜	%ポイン卜	億 ド ル	72年=100

项目年目	GNP成長率	短期金利	経常収支	為替レート
2	△1.0	△0.4	△30	△13
3	△1.7	△0.8	△75	△28
単位	%ポイント	%ポイント	億ドル	円/ドル
付属分析

以下の分析は、「世界経済モデルによる政策シミュレーションの研究」の背景となった世界経済と各国経済の各論的展望と世界経済モデルの技術的構造を付属分析としてとりまとめたものであり、本文とは区別されるべき性格のものであることに留意されたい。
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率	⑤ 目標達成率	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
=④/①	⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
(一部=③/①)	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
電子計算機等(4)	電子計算機等(4)	購入	100%	151台	151台	100%	18台	簡易包装,省電力型	0台
リース・レンタル(新規)	2台	2台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	2台	2台	0台
スキヤナ	購入	100%	111台	111台	100%	31台	簡易包装,省電力型	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	4台	4台	0台
プロジェクタ	購入	100%	65台	65台	100%	19台	簡易包装,省電力型	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	1台	1台	0台
トナーカートリッジ	100%	50506個	50395個	100%	6056個	リサイクル素材使用,簡易包装	111個	使用済回收システムなし	機能・性能上の必要性	継正品に判断の基準を満足するものがない
インクカートリッジ	100%	52838個	52795個	100%	12539個	リサイクル素材使用,簡易包装	43個	使用済回收システムなし	機能・性能上の必要性
電子計算機等(4)	電子計算機合計	購入	100%	9058台	9057台	100%	2697台	省電力設計,簡易包装,再生プラスチック利用製品	1台	沖電気 PZ Serber TX310M1	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	5696台	5706台	69台	再生プラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(継続)	2324台	2667台	0台
サーバ型	購入	84台	83台	2台	再生プラスチック利用製品	1台	沖電気 PZ Serber TX310M1	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	106台	106台	3台	再生プラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(継続)	8台	8台	0台
クライアント型(テストラブバソコン)	購入	1480台	1480台	433台	再生プラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	4036台	4036台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	161台	161台	0台
クライアント型(ノートバッコン)	購入	7424台	7424台	2258台	省電力設計,簡易包装,再生プラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	1547台	1547台	66台	再生プラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(継続)	2153台	2153台	0台
クライアント型(その他の電子計算機)	購入	70台	70台	4台	再生プラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	7台	7台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	2台	2台	0台
磁気ディスク装置	購入	100%	681台	681台	100%	46台	省電力型	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ディスプレイ	購入	100%	675台	675台	100%	313台	省電力型	0台
リース・レンタル(新規)	187台	187台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	13台	13台	0台
記録用メディア	100%	430339個	430339個	100%	33372個	簡易包装,再生プラスチック利用製品	0個
オフイス機器等(5)	シュレッダー	購入	100%	497台	496台	100%	177台	省電力設計,簡易包装	1台	小型卓上タイブ	簡易包装	競争性の確保
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
デジタル印刷機	購入	100%	31台	31台	100%	1台	再生プラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	1台	1台	0台
掛時計	100%	500個	491個	98%	152個	リサイクル素材使用,簡易包装	9個	アナログ式	簡易包装	費用の増加
電子式卓上計算機	100%	1505個	1505個	100%	100%	リサイクル素材使用,簡易包装	0個
一次電池又は小形充電式電池	100%	67737個	67722個	100%	14249個	簡易包装	15個	カメラ用リチウム電池	環境配慮パッケージ	同規格を入手できず
一次電池のラも害備蓄用品として調達したもの	100%	2072個	2072個	100%	990個	簡易包装	0個
移動電話等(3)	携帯電話	購入	100%	489台	489台	100%	51台	簡易包装,再生プラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	129台	129台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	25台	25台	0台
PHS	購入	100%	125台	125台	100%	33台	再生プラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
スマートフォン	購入	100%	6台	6台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	13台	13台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
家電製品(6)	電気冷蔵庫・冷蔵庫・冷蔵冷蔵庫	購入	100%	318台	318台	100%	73台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	1台	1台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	1台	1台	0台
テレビジョン受信機	購入	100%	2516台	2516台	100%	1779台	省電力設計,簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
電気便座	購入	100%	88台	88台	100%	25台	省電力設計	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
電子レジ	購入	100%	120台	120台	100%	30台	省電力設計	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑨の内数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
エアコンディショナー等(3)	エアコンディショナー	購入	100%	675台	674台	100%	100%	240台	省電力設計,簡易包装	1台	業務用	省電力設計	賬性の確保
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガスヒートボンブ式冷暖房機	購入	100%	6台	6台	100%	100%	3台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ストーブ	購入	100%	440台	437台	99%	99%	213台	省電力設計,簡易包装	3台	石油式フンセーター,移動可能サイズ	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	8台	8台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
温 水 器 等 (4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	100%	6台	6台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス温水機器	購入	100%	69台	69台	100%	100%	16台	再生ブラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
石油温水機器	購入	100%	2台	2台	100%	100%	1台	簡易包装	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス調理機器	購入	100%	32台	32台	100%	100%	11台	簡易包装,再生素材使用	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
照 明 (5)	蛍光灯照明器具	施設用	1499台	1499台	100%	100%	1186台	省電力仕様	0台
家庭用	18台	18台	5台	省電力仕様	0台
桌上スタンド用	187台	187台	114台	省電力仕様	0台
LED照明器具	100%	12019台	11962台	100%	100%	2875台	簡易包装,再生素材使用	57台	桌上スタンド等	省電力型	競争性の確保
LEDを光源とた内照式表示灯	100%	22台	22台	100%	100%	15台	エコマーク認定	0台
蛍光ララブ	高周波点灯専用形(HF)	18541本	18531本	100%	100%	3806本	簡易包装	10本	ツイン蛍光灯	費用の増加
ララブス-卜形又はメ-タ-形	47263本	47263本	12001本	簡易包装,省電力型	0本
電球形状のララブ	電球形LEDララブ	809個	809個	100%	100%	73個	簡易包装,省電力型	0個
上記以外の電球形状ララブ	3289個	3282個	627個	簡易包装	7個	定格寿命2,000時間	機能・性能上の必要性
自 動 車 等 (5)	一般公用車合計	購入	81台	81台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	148台	148台	0台
リース・レンタル(継続)	93台	93台	0台
電気自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	54台	54台	100%
リース・レンタル(新規)	4台	4台
リース・レンタル(継続)	8台	8台
購入	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
クリーンディ-ゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用)	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
乗用車(上記を除くガソリン、LPガス自動車)	購入	26台	26台	100%	0台
リース・レンタル(新規)	144台	144台	0台
リース・レンタル(継続)	84台	84台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 終期違量	③ 特定期違物品等の調達量	④ 特定期違物品等の調達率	⑤ 目標達成率	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 主理由	② 備考
=④/①	⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
=③/①	⑨ の内数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
一般公用車以外合計	一	購入	100%	15台	15台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	372台	372台	0台
リース・レンタル(継続)	50台	49台	1台	1ヨタハイエース	低排出ガス車	機能・性能上の必要性
電気自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	5台	5台	100%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	2台	2台
ブラダインハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
クリーンティーゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用車)	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台
リース・レンタル(継続)	0台
乗用車(上記を除くガラリン、LPガス自動車)	購入	7台	7台	100%	%	0台
リース・レンタル(新規)	250台	250台	0台
リース・レンタル(継続)	47台	0台
小型バス(車両総重量3.5t以下)	購入	0台	0台	100%	%	0台
リース・レンタル(新規)	9台	0台
リース・レンタル(継続)	1台	1台	1ヨタハイエース	低排出ガス車	機能・性能上の必要性
貨物車(車両総重量3.5t以下の貨物車、輕重貨物車、中重貨物車)	購入	3台	3台	100%	%	0台
リース・レンタル(新規)	113台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
重量車(車両総重量3.5t超):路線バス、一般バス	購入	0台	0台	%	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
重量車(車両総重量3.5t超):トラック等、トラック	購入	0台	0台	%	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ETC対応車載器	11個	40個	40個	100%	364%
カーナビゲーンヨンシステム	10個	132個	132個	100%	1320%
乗用車用タイヤ	100%	1298本	1290本	99%	99%	293本	低燃費-耐価摩耗タイヤ、長寿命化配慮	8本	スタッドレスタイヤ	仕様不適合
2サイクルエンジン油	100%	721.52%	718.52%	100%	100%	399.72%	再生ブラスチック使用	3%	生分程度及び急性毒性試験の保験なし	機能・性能上の必要性
消火器(1)	消火器	100%	2795本	2795本	100%	100%	768本	簡易包装	0本
制服・作業服(3)	制服	100%	23090本	22874本	99%	99%	715本	再生素材使用	216本	長袖ワインヤツ等	簡易包装	競争性の確保
作業服	100%	32060本	31960本	100%	100%	4973本	リサイクル対象製品	100本	調理用長袖白衣等	簡易包装	競争性の確保
帽子	100%	37948点	25857点	68%	68%	2234点	簡易包装、再生ポリエステル使用	12091点	使い捨てヘアキヤツ等	簡易包装	競争性の確保
インテリア・喪装喪具(11)	カーテン	100%	913枚	913枚	100%	100%	259枚	簡易包装、再生ポリエステル使用	0枚
布製ララララ	100%	83枚	83枚	100%	100%	13枚	簡易包装	0枚
金属製ララララ	100%	330点	330点	100%	100%	67点	簡易包装	0点
タララララカーベット	100%	657.22m	657.22m	100%	100%	403.6m	再生素材使用	0m
タイルカーベット	100%	12341.11m	12341.11m	100%	100%	718.62m	簡易包装	0m
繊込ゆララ	100%	541.6m	541.6m	100%	100%	65m	簡易包装	0m
ニードルレンチカーベット	100%	725.3m	725.3m	100%	100%	492m	再生材料25%以上使用	0m
毛布(災害備蓄用を含む)	購入	8833枚	8750枚	99%	99%	647枚	簡易包装	83枚	ニトリ 毛布レフトタッチ15BE S	納期に間に合わないため
リース・レンタル(新規)	100%	7685枚	7685枚	99%	99%	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	100%	100%	0枚
ふとん	購入	1476枚	1450枚	98%	98%	528枚	簡易包装	26枚	2枚合わせ	簡易包装	競争性の確保
リース・レンタル(新規)	100%	33枚	33枚	0枚	0枚
リース・レンタル(継続)	10枚	10枚	0枚
ベッドフレーム	購入	251台	251台	100%	100%	107台	再生ブラスチック利用製品	0台
リース・レンタル(新規)	100%	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針第2の1(2)に基づくスケジュール

平成28年5月

個人情報保護委員会

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針(以下「指針」という。)第2の1(2)に定めるスケジュールは以下の通りとする。

本取組の対象事業については、以下のスケジュールにより、指針第2に基づくワークライフバランス等推進企業を評価する取組を全面導入する。

(1)平成28年度の取組(原則、平成28年度中に設定)

評価項目設定事業	取組内容	参考(平成26年度実績等)
(2)に掲げる事業以外の事業※	全事業(WTO対象事業を除く)全面導入	-円

※ 年度前手続き等により設定できなかったもの等を含む（平成29年度以降設定）。

(2) 平成29年度以降の取組 (平成28年度中に全面的な実施が困難な事情がある場合)

①平成29年度

評価項目設定開始事業	実施困難な事情	参考(平成26年度実績等)
WTO政府調達協定等の対象となる事業	該当事業については、外国籍企業に関する確認体制等が必要であり、内閣府において検討、確認体制を整えた上で平成29年度から導入予定。	-円

②平成30年度以降

評価項目設定開始事業	実施困難な事情	参考(平成26年度実績等)

（參考）指針対象想定事業規模見込(平成26年度実績)

金額(億円)	件数(件)
個人情報保護委員会における公共調達総額
指針対象想定事業規模	-	-
総合評価落札方式による事業
随意契約のうち企画競争等による事業

※ 規模見込等は基本的に平成26年度実績による概数。また、事業規模については、平成26年度実績等を参考として記載したものであり、実際の事業規模は各年度の予算や執行等の状況によるものである。

※なお、このスケジュールについては、状況変化等を踏まえ見直す場合がある。

※ この他、女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第1の1(1)ただし書きに該当する環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業 -円（平成26年度実績推計）
## 平成 27年度 終了評価書

研究機関 : (株)日立製作所、日本電信電話(株)

研究開発課題：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題 I (b) 光多値伝送向け高性能信号処理技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：坂本健一

総合評価(5～1の5段階評価)：評価5

☑ 総合評価点：27点

(総論)

基本計画書における目標を大きく上回り、世界初の成果もあるほか、成果の社会展開にも努め、研究開発後も標準化を中心とした具体的な取り組みが検討されている。

(コメント)

● 基本計画書における目標を大きく上回る有効かつ効率的な研究開発であった。1 波長 1 偏波 100G 光多値送受信機の方式設計と FPGA を用いた送受信機の試作を行い、これを 4 波長に拡張した 400Gbps 光インターフェースの 400Gbps 動作と光ファイバ 40 km 伝送を実証している。さらに、InP 系半導体 IQ 変調器による 64QAM 変調信号の生成に世界で初めて成功している。

● 本研究開発の政策的位置づけおよび目標について、光多値伝送方式は IEEE で進行中の標準化方式と合致している。また、イーサネットへの導入の議論が本研究計画の実施中に開始され、タイムリーなものであったといえる。

● 開発目標は技術動向を踏まえて適切に立てられ、すべての課題において当初目標を達成し、一部の課題では当初目標を超える性能を実現することに成功している。外部成果発表、報道発表、標準化活動を通じて成果の社会展開に努め、さらに、今後も標準化活動を継続し、製品への技術適用を計画している。

● 国際標準化の動きが遅いという動向にも関わらず、活動できるところで多くの寄書を提案している点は高く評価できる。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

本研究開発の有効性、必要性は、開始当時に比べて、さらに高っており、また標準化動向ともマッチした研究目標となっている。

(コメント)

● データセンターを中心としたアクセス系インターネットラヒックならびに消費電力の急増から、短距離伝送においても将来的には光多値伝送の適用が必要になると認識されつつあり、本研究開発の有効性、必要性は、開始当時に比べて、さらに高っており、また標準化動向ともマッチした研究目標となっている。

● 光多値伝送方式は IEEE で進行中の標準化方式と合致している。また、イーサネットへの導入の議論が本研究計画の実施中に開始された。

● 光送受信機にかかる消費電力の低減化を目標として3つの課題を立案し、400Gbpsインタフェースの開発を行っている。それぞれの課題が技術動向を踏まえて適切かつ具体的に立てられており、また標準化動向ともマッチした形の研究目標となっている点は高く評価できる。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

共同研究体制によって研究開発を実施し、将来の開発リスクを大きく低減できる見通しを得ており、その他の課題間の連携もうまく取れている。

(コメント)

● 2 社の共同研究体制によって、方式、デバイスの両面から研究開発を実施し、FPGA を用いた送受信機の試作においては、将来の ASIC 開発リスクを大きく低減できる見通しを得ている。

● 3つの研究開発(課題Ⅰ(b)，(c)，(d))が独立に行われているが、最終的には実証システムを完成させており、課題間の連携がうまく取れた結果と判断できる。

● 有効かつ効率的なマネジメントが行われたと認められる。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

各課題において、当初目標を計画通り達成しており、一部の課題においては世界初の成果を出すなど、当初目標を大きく上回る性能を達成している。

(コメント)

● 1 波長 1 偏波 100G 光多値送受信機の方式設計と FPGA を用いた送受信機の試作を行い、400Gbps 光多値伝送技術を確立するとともに、省電力化、小型化の目標をすべて達成している。また、400G イーサ標準化動向に合わせて短距離向け第二世代多値変調方式を考案し、消費電力をさらに 1/2 にできる見通しも得ている。

● 目標を大きく上回って達成し、半導体 IQ 変調器を用いて世界で初めて 64QAM 光信号の生成に成功した。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

成果の外部発表は国際会議等で積極的に行われており、ほとんどの項目において当初目標を達成し、国際標準化活動も積極的に行っている。

(コメント)

● 光通信分野におけるトップクラスの国際会議 OFC (Optical Fiber Communication Conference) に投稿した 4 件の論文、ECOC (European Conference on Optical Communication) に投稿した 2 件の論文がすべて採択になり、OFC に投稿した論文の一つは Top scored として評価されるなど、質の高い活動を展開してきた。

● 外部成果発表、報道発表、標準化活動を通じて成果の社会展開に努めた。
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

標準化活動を継続し、成果の普及に努めている他、製品への技術適用を計画している。

(コメント)

標準化活動を継続し、単一偏波光多値方式の再提案を目指すとともに、アクセス系光多値送受信機製品やデジタルコヒーレント向けデバイス製品への技術適用を計画している。

● 国際標準化の継続的な取り組みを通じて成果の普及に努める点は高く評価できる。
特定個人情報保護委員会事務局職員の国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）及び国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号）の運用に関する規程を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

特定個人情報保護委員会事務局職員の国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程の運用に関する規程

(贈与等の報告及び公開に関する各省各庁の長の権限の委任)

第1条 国家公務員倫理法（以下「法」という。）第6条第1項に定める贈与等報告書及び法第7条第1項に定める株取引等報告書並びに法第8条第1項に定める所得等報告書は倫理監督官に提出するものとする。

(倫理監督官)

第2条 法第39条に定める倫理監督官は事務局長とする。

(実施の細則)

第3条 この訓令の実施に関して必要な事項は事務局長が定める。

附則

この訓令は、平成26年1月1日から適用する。
# 平成27年度公害等調整委員会年次報告

## 概要

## 第1 平成27年度の公害紛争の処理状況

## 1 公害等調整委員会における公害紛争事件（平成27年度）

⇒ 表 1 · 表 2 (P. 3 · 7)

【係 属】60 件 → P. 1

→ 裁定事件 57 件（責任裁定 31 件、原因裁定 26 件）、

調停事件 3 件

【受 付】16 件

→ 裁定事件 15 件（責任裁定 10 件、原因裁定 5 件）、

調停事件 1 件

【終 結】28 件

→ 裁定事件 28 件（責任裁定 16 件、原因裁定 12 件）、

調停事件 0 件

(平成 27 年度の係属事件の特徴) → P. 1 ~ 9

① 公害紛争事件に占める裁定事件の割合が高い水準

平成 27 年度に係属した事件は 60 件。うち裁定事件が 57 件で、裁定事件の割合が高い水準。

受付事件は 16 件で前年度（20 件）より減少、終結事件は 28 件で前年度（27 件）より増加。

② 小規模事件が多く係属

環境意識の高まりなどから、被害の範囲が比較的小規模な事件が多く委員会に係属する傾向。

③ 公害紛争の多様化

化学物質に関する紛争、廃棄物処理・処分に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化。
## 2 公害紛争処理制度の利用の促進等のための主な取組

### (1) 現地調査等の充実 → P.10

近年、土壌汚染や化学物質などをめぐる、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の解明が困難な紛争が増加。

紛争解決に必要な因果関係解明のための調査を実施するため、平成27年度も、引き続き予算の確保に努め、事件の迅速かつ適正な処理に努力。

### (2) 現地期日の開催 → P. 10

東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で審問期日等を開催する取組を推進。

平成27年度においては、計5回の現地期日を開催。

## (3) 職権調停による解決の増加

→ P. 10~11

裁定事件の審理過程で、事実関係や当事者の意向に照らして話合いによる解決の見通しがある場合、職権で調停に移行して合意形成を促し、迅速かつ適正な解決を図っている。平成27年度に調停成立により解決した裁定事件は8件で、過去最多。

## (4) 都道府県公害審査会との連携

→ P.15~17

公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、都道府県公害審査会と、公害紛争処理に関する共通の問題について、情報・意見交換を実施。
(参 考)

① 昭和45年11月の公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）施行以来、平成27年度末までに公害等調整委員会に係属した公害紛争事件数

⇒ 表 2 (P. 7)

【係 属】985件

→ あっせん事件3件、調停事件726件、仲裁事件1件、

裁定事件249件(責任裁定事件158件及び原因裁定事件

91件）及び義務履行勧告事件6件

【終 結】953件

→ あっせん事件 3 件、調停事件 723 件、仲裁事件 1 件、

裁定事件 220 件（責任裁定事件 143 件及び原因裁定事件

77 件）及び義務履行勧告事件 6 件

② 平成 27 年度の都道府県公害審査会における公害紛争事件数

⇒ 表 7 (P. 16)

【係 属】87 件

【終 結】43 件

③ 平成 26 年度の地方公共団体における公害苦情受付件数

$\Rightarrow$ 図1・表3 (P. 8・9)

【受付件数】74,785件（対前年度比 2.8%減）

## 第2 平成27年度の土地利用の調整の処理状況

1 鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件 → 表9 (P. 18)

【係 属】1件 【終 結】0件

2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等

【係 属】29件 【終 結】15件 → P.18
平 成 2 9 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(再就職等監視委員会事務局)
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2.9 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
711 再就職等監視委員会に必
要な経費	60,805	50,506	4	10,299	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度
2,324	2,324	予 算 額	( 47,816) ( 56,037	39,292) ( 41,880	39,680) ( 40,354	37,048) ( 37,282	75,170)
75,237
(要求要旨)
再就職等監視委員会の運営に必要な経費である。
006 一般 行政 經 費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	5,864	5,864	再就職等監視委員会開催費
委員(非常勤)
定例会
4人 2回/月 12月 @6,900 0.9	2,324(
5,864)	2,324(
5,864)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	439	439	非常勤再就職等監察官雇上經費
(1)本省担当監察官
(2)地方担当監察官
2人 1/2 7プロック 3/7 3日/月 12月 @4,810	2,324(
5,864)	2,324(
5,864)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	19,715	19,715	再就職等監視委員会調查等經費
協力者謝金
1人 3プロック 1回 2時間 12月 @6,100	439(
18,173)	439(
18,173)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	19,715	1.再就職等規制に係る調查旅費
(1)全国平均2泊3日(10級~7級)
1人 1プロック 1回/月 12月 @64,320	772(
772)	772(
772)
(2)全国平均2泊3日(6級~3級)
2人 3プロック 1回/月 12月 @9,120	4,257(
4,257)	4,257(
4,257)
(3)全国平均2泊3日(10級~7級)
1人 22办所 12/22 1回/月 1/2 12月 @64,320	4,631(
4,631)	4,631(
4,631)
(4)全国平均2泊3日(6級~3級)
2人 22办所 12/22 1回/月 1/2 12月 @69,120	8,513(
8,513)	8,513(
8,513)
2.各府省地方支分部局人事担当者研修会開催及び经济団体等への周
知活動旅費	1,542(
1,542)	1,542(
1,542)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,140	3,140	0	(1) プロック内日帰り(6～3級)1人 1プロック 2回 @,240(2) 全国平均2泊3日(6～3級)1人 8プロック 1回 @9,120(3) プロック内日帰り(6級～3級)1人 5か所 1回 @,240(4) 全国平均2泊3日(6級～3級)1人 17か所 1回 @9,120計1.再就職等監視委員会出席旅費全国平均1泊2日(再就職等監察官:地方担当)10～7級相当1人 3プロック 12月 @4,9282.再就職等規制に係る調査旅費1,460(1人 7プロック 3/7 1回/月 12月 @7,036973(1人 7プロック 3/7 1回/月 1/2 12月 @7,036487(3.再就職等監視委員会調査等旅費協力者旅費県内日帰り(証人等)6～3級相当1人 3プロック 1回/月 9月 @,330計1.消耗品費(1) 文具・用紙等17人 @ 46,550 1.08(2) 卜ナ一黑(大)2本 @6,600 1.08黑(小)4本 @,830 1.08力ラ一2本 3色 @,210 1.08(3) 図書購入費12月 1箇所 @68,000 1.08(4) 法令追錄1組 @62,450 1.082.印刷製本費2,036(	18(473)46)1,005)19,715)1,617)1,460)973)487)63)3,140)2,123)854)105)79)12)14)881)283)2,036)
要求番号	事項	前年度算額	29年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)再就職等規制実務担当者手引き3,300部 @47 1.08(2)周知活動用パンフレット 3,300部 @4 1.083.通信運搬費(1)通話料 17台 12月 @4,500 1.08(2)料金後納郵便 17人 12月 @1,880(3)調査に要する郵送費等3プロック 12月 @7,47122か所 1/2 12月 @7,471(4)各府省地方支分部局人事担当者研修会資料運搬費1プロック(沖縄) 1個 @3,132 12プロック(北海道、九州) 2個 @1,080 21プロック(中国) 2個 @64 11プロック(四国) 2個 @72 11プロック(近畿) 2個 @56 11プロック(東北) 2個 @48 11プロック(関東) 2個 @02 11プロック(中部) 2個 @56 12か所(沖縄) 1個 @3,132 26か所(北海道、九州) 2個 @1,080 62か所(中国) 2個 @64 23か所(近畿) 2個 @56 34か所(東北) 2個 @48 45か所(関東) 2個 @02 5(5)パスモチャージ 4枚 1/4 12月 @5,150	1,950(1,950)86(2,849)991(383)1,255(269)986(56)3(4) 4(2) 2(2) 2(1) 1(1) 1(1) 2(6) 13(3) 5(5) 5(7) 62(62)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.9 年
度
概算
算
求
額	对前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	2,067	2,067	(6)内閣府本府との連絡に要する経費(地下鉄回数券)
5セット/月 12月 @1,700
4.借料及び損料
(1)深夜自動車等借料
14人 1.2回/月 12月 @8,400 1.08
(2)会場借料
1回/月 12月 @0,000 1.08
5.賃金
期間業務職員(継続雇用)
8.雑役務費
(1)電話交換機保守料
(2)NHK放送受信料
1台目(衛星放送契約)
2台目以降(衛星放送契約)
3台 @13,120
(3)合同庁含分担金
単年度歳出分
(4,887,720)
雑役務費
@50,374
単年度歳出分(市場化テスト対象外経費)
光熱水料
電気料等
計
1.借料及び損料
複写機借料
1台 12月 @400 1.08
27年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
A.議決額
15
5
5
2.雑役務費
(1)複写機保守料	102(
2,736(
1,829(
907(
3,471(
3,742(
389(
66(
27(
39(
3,287(
2,436(
16,957(
5(
29年度
5
5
2,062(
2,062)
416(
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
9
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
白黑
50,000枚/月 12月 @.4 1.08
259(
259)
カラー
4,000枚/月 12月 @.03 1.08
157(
157)
(2)国会審議テレビ中継放送経費
回線使用料
12月 @127,000 1.08
1,646(
1,646)
計
2,067(
2,067)
# 1月23日からの大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成28年2月2日15時00分現在内閣府

## 1 気象状況（気象庁情報）

## (1) 気象の概況

・日本付近は23日から25日にかけて強い冬型の気圧配置となり、上空には平年より10度以上低い寒気(九州の上空1500メートル付近で氷点下12度以下)が入った影響で、24時間の降雪量が50センチを越えるなど、西日本から東北地方にかけての日本海側を中心に大雪となった。また、最深積雪が、長崎市17センチ、鹿児島市14センチ、山口市11センチなど、西日本から東海地方にかけての普段雪の少ない地域でも積雪となり大雪となった所がある。

・鹿児島県の奄美大島では、24日昼過ぎに初雪(明治34年2月12日以来115年ぶり)を観測している。また、沖縄県内でもみぞれを観測した所がある。

・広い範囲で強い風が吹き、海は大しけとなった。

## (2) 累積降雪量（1月23日から1月25日24時）

○道府県ごとに最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

〇気象庁アメダスのみを使用

福島県	只見	103cm
広島県	八幡	101cm
島根県	赤名	100cm
新潟県	長岡	99cm
富山県	氷見	77cm
石川県	七尾	69cm
福井県	今庄	65cm
鳥取県	大山	65cm
群馬県	藤原	59cm
岐阜県	白川	59cm

## (3) 日降雪量（1月23日から1月25日24時）

○道府県ごとに最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

〇気象庁アメダスのみを使用

新潟県	長岡	69cm	1月24日
福島県	金山	64cm	1月24日
富山県	伏木	64cm	1月24日
広島県	八幡	53cm	1月23日
島根県	赤名	52cm	1月24日
福井県	今庄	50cm	1月25日
滋賀県	柳ヶ瀬	48cm	1月25日
石川県	加賀菅谷	45cm	1月24日
山形県	小国	35cm	1月24日
青森県	弘前	33cm	1月25日

## (4) 風の観測値

ア 最大風速（1月23日から1月25日24時）

秋田県	八森	24.5m/s	(西北西)	24日22時52分
東京都	神津島	21.4m/s	(西北西)	24日12時51分
沖縄県	下地	20.9m/s	(北)	23日8時02分
鹿児島県	屋久島	20.8m/s	(北)	25日1時42分
鹿児島県	種子島	20.5m/s	(北西)	24日15時35分

## イ 最大瞬間風速（1月23日から1月25日24時）

静岡県	石廊崎	31.2m/s	(西)	24日20時22分
秋田県	八森	29.6m/s	(西北西)	24日22時50分
鹿児島県	種子島	29.4m/s	(西北西)	24日12時45分
東京都	神津島	29.3m/s	(西北西)	24日18時26分
東京都	三宅島	28.3m/s	(西)	24日13時57分

## (5) 波浪の状況（1月23日から1月25日24時）

## (波浪観測値)

【国土交通省港湾局所管】

鹿児島県	名瀬港	8.1m	24日 18時00分
沖縄県	那覇港	6.3m	24日 23時20分
石川県	金沢港	6.1m	24日 14時40分
福井県	福井港	6.1m	24日 13時00分
2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：2月2日11:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	1
山形県	1	3	1
新潟県	2	5	7
富山県	5	1
石川県	2	3	1	3	1
福井県	4
滋賀県	1
鳥取県	1	2	1
島根県	2
岡山県	1
徳島県	1
福岡県	7	204	1
佐賀県	3
長崎県	1	5
大分県	1
宮崎県	10
鹿児島県	1
合計	6	22	246	2	4	1	1

## <<死者の状況>>

【青森県】・田子町において、70歳代女性が屋根の雪庇落とし作業中、2階から転落し死亡（1月24日）

【山形県】・西川町において、70歳代男性が雪下ろし作業中、自宅二階屋根から転落し頭を強打し死亡（1月23日）

・柏崎市において、80歳代男性が除雪作業中に除雪機の下敷きになり死亡（1月24日）

【滋賀県】・米原市において、80歳代女性が除雪作業中、道路脇の敷地に転落し低体温症により死亡（1月25日）

【鳥取県】・日南町において、住宅裏の水路が決壊し、山が崩れ、土砂が民家に流れ込み家人の80歳代女性が死亡（1月25日）

## <<重傷者の状況>>

【山形県】・ 河北市において、70歳代男性が除雪作業中、屋根からの落雪により骨盤骨折（1月23日）

・大蔵村において、60歳代男性が雪下ろし作業中、自宅2階屋根から落下し肋骨骨折（1月24日）

【新潟県】・南魚沼市において、60歳代男性が雪下ろし作業中、梯子から落下し右大腿頸部骨折（1月24日）