Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
成5（1993）年までは原木が最も多く、その割合もおおむね5割以上であったが、昭和60（1985）年以降は工場残材や解体材・廃材の割合が増加している(資料I-27)。

木材チップ工場の数は、昭和50年代以降は減少傾向で推移し、特に製材工場等を兼営する工場の減少が顕著であった(資料Ⅰ－10)。

## （取扱量が増加する原木市売市場と減少する製品市売市場）

原木市売市場の取扱量は、昭和40年代に若干減少したものの、その後は堅調に増加した（資料Ⅰ-29）。これは、製材工場が国産材（原木）の調達を原木市売市場に求める傾向にあったことに加え、原木輸入の減少に伴い、輸入材・国産材の両方を挽いていた製材工場が国産材のみを挽く工場に転換したことも要因と考えられる。

これに対し、製品市売市場の取扱量は、昭和50年代後半以降は、ほぼ一貫して減少傾向で推移した(資料Ⅰ−29)。これは、製品市売市場を経由することが少ない輸入製品の流通が増加したことなどに伴うものと考えられる。

## (3) 需要减少期(平成8(1996)年頃~)

## (ア)需要減少期の木材需給

## (建築用材もチップ用材も需要が減少)

平成8（1996）年の時点で、木材総需要量は1億1,250万m³（丸太換算）であり、製材用が44.2%、合板用が14.0%、パルプ・チップ用が39.0%、その他用が2.8%を占めた（資料I－33）。その後の木材需要は、製材用、合板用、パルプ・チップ用とも減少傾向で推移し、平成21（2009）年の木材総需要量は、前年比19%減、ピーク時からは46%減の6,321万m³（丸太換算）となり、昭和38（1963）年以来46年ぶりに7,000万m³を下回った。

このうち製材用材と合板用材の需要は、平成9（1997）年以降、新設住宅着工戸数とともに減少傾向が加速し、製材用は平成21（2009）年に2,351万 $ m^{3} $ （丸太換算）、合板用は816万 $ m^{3} $ （丸太換算）にまで減少した。新設住宅着工戸数は、平成9（1997）年以降の景気後退等により減少傾向が続き、特に平成21（2009）年にはリーマンショック $ ^{*53} $ の影響により79万戸にまで減少した。

資料 I－33 木材需要の構成(平成8(1996)年)

資料：林野庁「木材需給表」

2008年9月に起こった、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融市場の混乱のこと。
パルプ・チップ用材の需要も、平成7（1995）年をピークに減少傾向に転じた。紙・板紙の生産量は、平成8（1996）年に3,000万トンを超えた後も、平成20（2008）年まではその水準を維持したが、紙・板紙生産量に占める古紙の利用量の割合が増加したことから、製紙工場でのパルプ材消費量（原木と木材チップの計）は減少傾向で推移した。平成21（2009）年には、リーマンショックの影響により紙・板紙の生産量も大幅に減少し、その後も以前の水準に回復することなく推移している。

## (国産材供給の回復と木材輸入の減少)

国産材の供給量は引き続き減少傾向で推移し、平成14(2002)年にはピーク時の約3割に相当する1,608万 $ m^{3} $ (木材総需要量に占める割合は18.2%)にまで低下したが、同年を底に再び増加傾向に転じた。その背景としては、合板製造業において国産間伐材の利用が大きく増加していることなどが挙げられる。

原木輸入量は減少が続き、平成25(2013)年の時点で597万 $ m^{3} $ となっている。特に北洋材(原木)の輸入量は、2007年から2008年にかけてロシアが針葉樹原木の輸出関税を引き上げたことから大きく減少した。

製品輸入量も、平成9（1997）年の6,537万m²（丸太換算）をピークに減少傾向に転じている。こうした中で、欧州からの製材品（主に間柱や集成材用ラミナ）の輸入量は、平成の初め頃から増え始め、平成25（2013）年には319万m²となっている（資料I-36）。

## (イ)需要減少期の木材産業

## (国産材の比重が高まる製材業)

製材業への原木入荷量は、平成8（1996）年の3,357万 $ m^{3} $ が、平成25（2013）年には1,676万 $ m^{3} $ となり更に半減した。このうち国産材の入荷量は、1,615万 $ m^{3} $ から1,206万 $ m^{3} $ に減少（国産材利用率は48%から72%に増加）した。また、国内生産割合は68%から59%に低下した。

製材工場数は需要停滞期から引き続き減少傾向で推移したが、平成9（1997）年には国産材のみを挽く工場数が国産材・輸入材の両方を挽く工場数を上回り、平成15（2003）年には工場数の過半を占めるようになった。規模別では、小規模層（75kW未満）の工場数が大きく減少した。

製材用の原木供給量については、平成15(2003)年以降は国産材が輸入材を上回るとともに増加傾向に転じた一方、輸入材は減少傾向で推移し、その差は拡大している。こうした中で林野庁では、平成18(2006)年度から平成22(2010)年度にかけて、林業と木材産業が連携した「新生産システム」として、全国11か所でモデル的な取組を実施し、地域材の利用量の増加、素材生産コストの削減、流通の合理化等に一定の成果を上げた $ ^{*54} $ 。

## (乾燥材や集成材用ラミナの生産が拡大)

製材工場では、従来は無垢の未乾燥材の生産が中心であったが、次第に乾燥材や集成材用ラミナの生産が求められるようになった。これは、昭和60年代以降の木造住宅でのプレカット部材の利用拡大や、平成7（1995）年の阪神・淡路大震災以降に行われた建築法制の見直しにより、建築用材として品質・性能が安定している乾燥材や集成材の需要が増加したことによる。

在来工法に占めるプレカット率は、平成8(1996)年には37%であったが、平成25(2013)年には90%にまで増加しており、ほとんどの在来工法の住宅部材はプレカット工場を経由して供給されるようになった(資料I−32)。

また、平成12(2000)年6月には「建築基準法」が改正され、材料や寸法等の仕様を具体的に規定する「仕様規定」から、強度、耐火性能等の性能を満たせば仕様を問わない「性能規定」へと改正された。平成12(2000)年4月には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、構造の安定、劣化の軽減等の住宅の性能表示や、新築住宅の基本構造部分についての10年間の瑕疵担保責任の義務付け等が制度化された。これらの制度改正に伴い、木造住宅に対して品質・性能の明確化が強く求められるようになった。

こうした中、製材品の出荷量全体は減少してきたものの、製材工場での乾燥施設の導入が進められた結果、人工乾燥材の出荷量は国産材を中心に増加し、
第1編 農地法による権利移動の総数編

(都道府県別、ブロック別)
## 【様式1】

## 平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（平成21年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
金融庁行政情報化LANシステム機器等の借入(富士通)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都港区東新橋1-5-2富士通(株)東京都江東区東雲1-7-12昭和リース(株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	31,096,800円	31,096,800円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成22年度
金融庁行政情報化LANシステム機器等の借入(NTTファイナンス)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都港区芝浦1-2-1NTTファイナンス(株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	8,114,400円	8,114,400円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成22年度
金融庁行政情報化LANシステム機器等の借入(ワイ・エフ・リーシング)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都武藏野市中町1-19-18(株)ワイ・エフ・リーシング	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	2,186,100円	2,186,100円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成22年度
犯則調査等用パソコンの借入	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区東日本橋2-13-5(株)秋山商会東京都江東区東雲1-7-12昭和リース(株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	1,061,550円	1,061,550円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成22年度
## 【様式1】

## 平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（平成21年度第1四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
金融庁行政情報化LANシステム機器等の借入(秋山商会)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都中央区東日本橋2-13-5株秋山商会東京都江東区東雲1-7-12昭和リース株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	14,373,702円	14,373,702円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成22年度
財務省共同利用電子計算機システムの賃貸借(平成21年度～22年度)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長森信親	平成21年4月1日	東京都港区東新橋1-5-2富士通株東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル日本電子計算機株)	会計法第29条の3第4項当初契約において一般競争入札により落札した業者と締結したものであり、当該機器を継続して賃貸することから、競争を許さないため。	133,272,000円	133,272,000円	100%	-	前年度に賃借していた機器等を引き続き賃借するものであり、競争を許さないため	平成23年度	財務省との連名契約

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成21年度に締結した契約のうち、平成22年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成22年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成22年度）を記載すること。
## 第6 情報保護評価実施の仕組み

## (1) 情報保護評価計画書の作成

・どのような業務・システムについてどのようなタイミングで情報保護評価を実施するか、計画を策定する。

・最初にしきい値評価書を提出する際に委員会に提出し、その後情報保護評価書を提出する都度提出する。

(2)情報保護評価の実施

①特定個人情報ファイルを保有しようとする場合は、しきい値評価を実施

②しきい値評価の結果、プライバシー等に影響を与える可能性があると認められるもの

⇒ 重点項目評価書の作成・公表

③しきい値評価の結果、プライバシー等に影響を与える可能性が高いと認められるもの

⇒ 全項目評価書の作成・公表、国民の意見聴取、外部第三者による点検・承認

## (3) 実施後のチェック

情報保護評価の実施後、一年ごとに、評価書の記載内容が現実と異なっていないか確認

## (1) 情報保護評価計画書の作成

(2)情報保護評価の実施

① しきい値評価の実施

さらなる評価が必要な場合

さらなる詳細な評価が必要な場合

② 重点項目評価の実施

③ 全項目評価の実施
# 平成26年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成26年度一般会計予備費使用総調書(その2)	1
平成26年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)	5
法務省	7
国土交通省	7
平成26年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成26年度一般会計予備費用総調書(その2)
平成26年度一般会計予備費用算額(千円)	第189回国会提出済分	第189回国会今回提出分	平成26年度一般会計予備費用総額(千円)	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)	期間	使用総額(千円)
250,000,000	自平成26年4月22日至平成27年1月14日	126,394,149	自平成27年2月6日至平成27年3月24日	41,915,671	168,309,820	81,690,180
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
法務省	訟務費の不足を補うために必要な経費	85,02339,728,56039,813,5832,102,088
国土交通省	訟務費の不足を補うために必要な経費
法務省所管計
大雪に伴う道路事業に必要な経費
合計	41,915,671
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成26年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
平成26年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
所 管	事項	組織	項目	使用額(千円)	說明	使用決定
08 法務省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法務本省	010 訟務費95191-2123-09 訟務費入費	85,023	平成27年1月29日初度費請求事件第二審判決に係る上訴手続に伴い生じた申立ての手数料を納めるため、訴訟用印紙類購入費の予算の不足を補うため平成27年1月29日初度費請求事件第二審判決に係る仮執行宣言に伴い生じた担保を立てるため、保証金の予算の不足を補うため平成27年2月13日財務大臣決定
95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法務本省	010 訟務費95191-2959-19 保証金	39,728,560
15 国土交通省	法務省所管計42 大雪に伴う道路事業に必要な経費	国土交通本省	357 道路交通安全対策事業費42052-1825-00 臨時道路除雪事業費補助	39,813,5832,102,088	平成27年1月以降の大雪に伴う道路の除雪について、地方公共団体が施行する幹線市町村道の除雪事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成27年3月24日閣議決定
2 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(租 税)	0204-00 航空 機 燃 料 税	借 入 金 償 還 財 源
0204-01 航空 機 燃 料 税	14,600,000
0205-00 特 別 と ん 税
0205-01 特 別 と ん 税	12,500,000
0206-00 地 方法 人 特 別 税
0206-01 地 方法 人 特 別 税	2,102,200,000
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	32,817,295,408
0400-00 雑 收 入
0401-00 雑 收 入	6,938
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	6,767
0401-02 小切手支払未済金収入	71
0401-03 雑 入	100
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,269,955,864
歲 入 合 計	53,716,961,135
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 地方交付税交付金	16,422,295,073	都道府県及び市町村地 方法 人 税 477,000,000千円
31 地方交付税交付金必要な経賃	31021-305-16 地方交付税交付金	15,832,477,017
## 別冊（その3）

※ご利用前に必ずお読み下さい。

防衛装備庁電子入札・開札システムを利用して防衛装備庁にインターネット技術を活用した電子的な入札書等の提出を行うためには、下記「防衛装備庁電子入札・開札システム利用規約」に同意いただくことが必要です。本システムの利用前に下記規約を十分にお読み下さい。また、本システムの利用のために防衛装備庁以外の使用許諾者が存在するオープンソースソフトウェア（※）を使用するに当たっては、当該ソフトウェアの使用許諾者が定める使用許諾条件に同意の上、使用するものとします。当該ソフトウェアの使用許諾条件は、別紙をご確認ください。本システムを利用された方は、下記規約及び当該ソフトウェアの使用許諾条件に同意したものとみなされます。何らかの理由により下記規約及び当該ソフトウェアの使用許諾条件に同意できない場合は、本システムのご利用をお断りします。

※この製品には Apache Software Foundation (http://www.apache.org/)、Jaxen Project (http://www.jaxen.org/)、SAXPath Project (http://www.saxpath.org/)が開発したソフトウェアが含まれています。

## 記

## 防衛装備庁電子入札・開札システム利用規約

(目的)

第1条 本規約は、装備施設本部電子入札・開札システム（以下「本システム」という。）を利用する場合に必要な事項について定めるものとする。

(著作権)

第2条 本システムが利用者に対し提供するコンテンツ（オープンソースソフトウェアは除く）は、防衛装備庁が保有しており、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。

(禁止事項)

第3条 本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。

一 本システムを防衛装備庁への入札手続以外の目的で使用すること。

二 本システムに対して、不正にアクセスすること。

三 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。

四 本システムに対して、ウィルスに感染したファイルを送信すること。

(本システムにより提出できる入札書等)

第4条

一 入札書及び見積書（以下「電子入札書」という。）とし、金額内訳を提出する場合の内訳書を含みます。

当該入札に参加する者に求める義務を満たすことを証明する証明書及び総合評価落札方式における提案書（以下「証明書等」という。）とし、本システムによ
る提出を可能としている案件に限ります。

(利用可能な時間帯)

## 第5条

一 電子入札書及び証明書等の受付時間は、本システムの運営スケジュールに示す時間帯とします。

二 本システムに関する電話によるお問合わせ受付時間は、本システムの運営スケジュールに示す時間帯とします。また、電子メールによるお問合わせは24時間受付ますが、回答については、翌日（平日に限る。）以降となる場合があります。

三 上記にかかわらず本システムの保守等の必要があるときは、防衛装備庁は、利用者への事前の通知を行うことなく、本システムの運用の停止、休止、中断等を行うことができるものとします。

(利用资格者)

## 第6条

一本規約に同意し、導入説明書に定める利用申請の手続を行い、防衛装備庁が承認した者（利用者）を利用資格者とします。

二 本規約に同意し、導入説明書に定める年間委任申請又は都度委任申請を行い、正当権利者が承認した者（代理人又は復代理人）を利用資格者とします。

(利用資格者の有効期間)

## 第7条

一 導入説明書に定める利用者申請の手続を行い、防衛装備庁が承認した者の有効期間は、防衛装備庁が承認した日から本システムに登録された電子証明書の有効期間までとします。ただし、電子証明書が失効した場合は、失効直前までとなります。

二 導入説明書に定める年間委任申請又は都度委任申請を行い、正当権利者が承認した者の有効期間は、委任状の委任期間とします。ただし、電子証明書が失効した場合は、失効直前までとなります。

(利用できる電子証明書)

第8条 導入説明書に定める認証局が発行した電子証明書とします。

(電子入札書等の提出権限を有する者)

## 第9条

一 導入説明書に定める年間委任申請又は都度委任申請の手続により、代理人又は復代理人を設定していない場合は、第6条第1項の利用資格者が提出権限を有します。

二 導入説明書に定める年間委任申請又は都度委任申請の手続により、代理人が設定された場合は、復代理人が提出権限を有します。

三　第6条第2項の利用資格者に代理人又は復代理人が複数存在する場合において、いずれかの者が入札書を提出した場合、他の者は当該案件における提出権限
を失います。

(入札金額の入力)

## 第10条

一 電子入札書の金額は日本国通貨とします。

二 入力する入札金額の税込み又は税抜きの別については、公告又は通知によるものとします。

## (電子入札書の提出及び受付締切時間)

## 第11条

一 電子入札書は入札書受付締切時間までに提出を完了する必要があります。提出の完了は、「入札書受付通知書」が表示された時点（本システムが電子入札書の到着を確認できた日時）とします。

二 提出した電子入札書は引き換え、変更又は取消をすることはできません。

三 内訳書は電子入札書に添付することとしＡ４判横とします。

四 内訳書は必ずウィルスチェックを行ってウィルスが発見されなかったファイルを添付することとします。ウィルスに感染した添付ファイルを送信した場合は、無効となり再提出を認めません。

五　電子入札書は、正当な提出権限を有する者による電子署名がされ、有効な電子証明書を付したものとします。

## (証明書等の提出及び受付締切時間)

## 第12条

一 証明書等はそれぞれの受付締切時間までに提出を完了する必要があります。提出の完了は、「証明書等受付通知書」が表示された時点（本システムが証明書等の到着を確認できた日時）とします。

二 提出した証明書等の引き換え、変更又は取消をすることはできません。

三 証明書等は添付ファイルとして提出することとします。

四 証明書等の形式は、個々の案件で指定された形式とします。

五 送信可能な添付ファイルの容量は 1 MB 以下とします。

六 証明書等を送信する場合は、必ずウィルスチェックを行ってウィルスが発見されなかったファイルを添付すること。ウィルスに感染した添付ファイルを送信した場合は、無効となり再提出を認めません。

七 証明書等は、正当な提出権限を有する者による電子署名がされ、有効な電子証明書を付したものとします。

(開札時間における待機)

第13条 電子入札書を提出した者は、開札時に開札場所に立ち会う必要はありませんが、開札時間にはパソコンの前で待機して、開札状況を確認してください。開札結果が再入札の場合は、速やかに再度の電子入札書の提出又は辞退のいずれかの意思表示を行わなければなりません。再度の入札における受付締切時間までに電子入札書の提出が完了しない場合は、辞退したものとみなします。
## (電子証明書等の管理)

## 第14条

一 利用資格者が使用する電子証明書及び秘密鍵は、利用資格者ご本人の責任において厳重に管理するものとし、漏洩の可能性があれば速やかに電子証明書を発行した認証局に失効手続を行ってください。

二 防衛装備庁では、当該利用資格者の電子証明書及び秘密鍵による入札手続が行われたものは、全て当該利用者の意思によるものとみなします。

## (利用資格者における危機管理の必要性)

## 第15条

一 利用資格者が使用するパソコン、通信機器及び回線等が正常に稼動する環境の確保は利用資格者の責任です。入札業務の重要性から、これらの機器等のバックアップを準備しておくことを推奨いたします。バックアップの機器等においても事前の接続確認を行っておく必要があります。

ニ ネットワーク事情等により、電子入札書等の提出に時間がかかることがあります。あらかじめ、本システムが提供するシステム接続確認機能で、利用資格者が利用する環境で電子入札書等の提出にかかる時間を把握することを推奨いたします。

## (障害対応)

第１６条 障害が発生した場合の対応方法については、以下の方法により対応いたします。

一本システムにおいて障害の発生及び障害の復旧時には、防衛装備庁の電子入札・開札システムのお知らせにて、障害内容及び障害復旧予定時刻等を掲示します。

二 前項によるお知らせがない場合はヘルプデスクに連絡し、システム障害が発生しているかの確認を行ってください。システム障害が発生していない場合、利用資格者側の環境で障害が発生している可能性がありますので、環境を再確認してください。

三 本システムにおいて障害が発生し、障害発生時刻から障害復旧時刻の間に電子入札書及び証明書等の受領締切日時が設定されていた場合又は開札日時が設定されていた場合等において、障害復旧後に受領締切日時を変更する場合がありますので、調達案件情報又は日時変更通知書にて確認してください。

## (免责事项)

## 第17条

一 利用資格者が使用するパソコン、通信機器及び回線等が正常に稼働する環境の確保は利用資格者の責任とします。

二　防衛装備庁の責によらないパソコン、通信機器及び回線等の障害等により、入札書等の提出が遅延もしくは不能となった場合、本システムが利用資格者のパソコンにWeb形式で表示する情報が、表示遅延又は表示不能となった場合、そのために生じた損害について防衛装備庁は責任を負いません。

三 本システムの利用に当たり、電子証明書及び秘密鍵による本人確認の手続を行
った上で利用資格者本人と認めて取り扱いを行った場合は、パソコン、電子証明書及び秘密鍵等につき偽造、変造、盗用、不正使用又はその他の事由により使用者が利用資格者本人でなかった場合でもそれらによって生じた損害について防衛装備庁は責任を負いません。

四 災害・事変等防衛装備庁の責に帰すことのできない事由により本システムの利用が遅延もしくは不能となった場合、そのために生じた損害について防衛装備庁は責任を負いません。

## (利用規約の変更)

## 第18条

一 防衛装備庁は、本利用規約の内容を変更する場合は、利用資格者への事前の通知を行うことなく、本利用規約を変更又は新たな条項を追加できるものとします。

二 前項により本利用規約の変更後に、利用資格者が本システムの使用を継続するときは、利用資格者は変更又は追加後の条項に同意したものとみなされます。

## (無断リンクの禁止)

第19条 防衛装備庁に無断での防衛装備庁電子入札・開札システムへのリンクを禁止します。

## (準拠法及び管轄裁判所)

## 第20条

一 本利用規約には、日本法が適用されるものとします。

二 本システムの利用に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
## 別紙 オープンソースソフトウェア使用許諾条件

## • Jaxen Software License

Copyright (C) 2000–2002 bob mcbhirter & James Strachan. All rights reserved. Redistribution and use in source and binary forms, with or without modification, are permitted provided that the following conditions are met:

1. Redistributions of source code must retain the above copyright notice, this list of conditions, and the following disclaimer.

2. Redistributions in binary form must reproduce the above copyright notice, this list of conditions, and the disclaimer that follows these conditions in the documentation and/or other materials provided with the distribution.

3. The name “Jaxen” must not be used to endorse or promote products derived from this software without prior written permission. For written permission, please contact license@jaxen.org.

4. Products derived from this software may not be called "Jaxen", nor may "Jaxen" appear in their name, without prior written permission from the Jaxen Project Management (pm@jaxen.org).

In addition, we request (but do not require) that you include in the end-user documentation provided with the redistribution and/or in the software itself an acknowledgment equivalent to the following: "This product includes software developed by the Jaxen Project (http://www.jaxen.org/)." Alternatively, the acknowledgment may be graphical using the logos available at http://www.jaxen.org/.

THIS SOFTWARE IS PROVIDED "AS IS" AND ANY EXPRESSED OR IMPLIED WARRANTIES, INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO, THE IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY AND FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE ARE DISCLAIMED. IN NO EVENT SHALL THE JAXEN AUTHORS OR THE PROJECT CONTRIBUTORS BE LIABLE FOR ANY DIRECT, INDIRECT, INCIDENTAL, SPECIAL, EXEMPLARY, OR CONSEQUENTIAL DAMAGES (INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO, PROCUREMENT OF SUBSTITUTE GOODS OR SERVICES; LOSS OF USE, DATA, OR PROFITS; OR BUSINESS INTERRUPTION) HOWEVER CAUSED AND ON ANY THEORY OF LIABILITY, WHETHER IN CONTRACT, STRICT LIABILITY, OR TORT (INCLUDING NEGLIGENCE OR OTHERWISE) ARISING IN ANY WAY OUT OF THE USE OF THIS SOFTWARE, EVEN IF ADVISED OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGE.

This software consists of voluntary contributions made by many individuals on behalf of the Jaxen Project and was originally created by bob mcbhirter and James Strachan. For more information on the Jaxen Project, please see http://www.jaxen.org/.
## ·SAXPath Software License

Copyright (C) 2000–2002 weren digital. All rights reserved. Redistribution and use in source and binary forms, with or without modification, are permitted provided that the following conditions are met:

1. Redistributions of source code must retain the above copyright notice, this list of conditions, and the following disclaimer.

2. Redistributions in binary form must reproduce the above copyright notice, this list of conditions, and the disclaimer that follows these conditions in the documentation and/or other materials provided with the distribution.

3. The name “SAXPath” must not be used to endorse or promote products derived from this software without prior written permission. For written permission, please contact license@saxpath.org.

4. Products derived from this software may not be called "SAXPath", nor may "SAXPath" appear in their name, without prior written permission from the SAXPath Project Management (pm@saxpath.org).

In addition, we request (but do not require) that you include in the end-user documentation provided with the redistribution and/or in the software itself an acknowledgment equivalent to the following: "This product includes software developed by the SAXPath Project (http://www.saxpath.org/)." Alternatively, the acknowledgment may be graphical using the logos available at http://www.saxpath.org/.

THIS SOFTWARE IS PROVIDED "AS IS" AND ANY EXPRESSED OR IMPLIED WARRANTIES, INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO, THE IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY AND FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE ARE DISCLAIMED. IN NO EVENT SHALL THE SAXPath AUTHORS OR THE PROJECT CONTRIBUTORS BE LIABLE FOR ANY DIRECT, INDIRECT, INCIDENTAL, SPECIAL, Exemplary, OR CONSEQUENTIAL DAMAGES (INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO, PROCUREMENT OF SUBSTITUTE GOODS OR SERVICES; LOSS OF USE, DATA, OR PROFITS; OR BUSINESS INTERRUPTION) HOWEVER CAUSED AND ON ANY THEORY OF LIABILITY, WHETHER IN CONTRACT, STRICT LIABILITY, OR TORT (INCLUDING NEGLIGENCE OR OTHERWISE) ARISING IN ANY WAY OUT OF THE USE OF THIS SOFTWARE, EVEN IF ADVISED OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGE.

This software consists of voluntary contributions made by many individuals on behalf of the SAXPath Project and was originally created by bob mcbhirter and James Strachan. For more information on the SAXPath Project, please see http://www.saxpath.org/.*/
• The Apache Software License, Version 1.1

Copyright (c) 2000 The Apache Software Foundation. All rights reserved.

Redistribution and use in source and binary forms, with or without modification, are permitted provided that the following conditions are met:

1. Redistributions of source code must retain the above copyright notice, this list of conditions and the following disclaimer.

2. Redistributions in binary form must reproduce the above copyright notice, this list of conditions and the following disclaimer in the documentation and/or other materials provided with the distribution.

3. The end-user documentation included with the redistribution, if any, must include the following acknowledgment:

"This product includes software developed by the Apache Software Foundation (http://www.apache.org/)."

Alternatively, this acknowledgment may appear in the software itself, if and wherever such third-party acknowledgments normally appear.

4. The names "Apache" and "Apache Software Foundation" must not be used to endorse or promote products derived from this software without prior written permission. For written permission, please contact apache@apache.org.

5. Products derived from this software may not be called "Apache", nor may "Apache" appear in their name, without prior written permission of the Apache Software Foundation.

THIS SOFTWARE IS PROVIDED 'AS IS' AND ANY EXPRESSED OR IMPLIED WARRANTIES, INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO, THE IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY AND FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE ARE DISCLAIMED. IN NO EVENT SHALL THE APACHE SOFTWARE FOUNDATION OR ITS CONTRIBUTORS BE LIABLE FOR ANY DIRECT, INDIRECT, INCIDENTAL, SPECIAL, EXEMPLARY, OR CONSEQUENTIAL DAMAGES (INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO, PROCUREMENT OF SUBSTITUTE GOODS OR SERVICES; LOSS OF USE, DATA, OR PROFITS; OR BUSINESS INTERRUPTION) HOWEVER CAUSED AND ON ANY THEORY OF LIABILITY, WHETHER IN CONTRACT, STRICT LIABILITY, OR TORT (INCLUDING NEGLIGENCE OR OTHERWISE) ARISING IN ANY WAY OUT OF THE USE OF THIS SOFTWARE, EVEN IF ADVISED OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGE.

This software consists of voluntary contributions made by many individuals on behalf of the Apache Software Foundation. For more information on the Apache Software Foundation, please see .

Portions of this software are based upon public domain software originally written at the National Center for Supercomputing Applications, University of Illinois, Urbana–Champaign.
### Section 3. Maintaining and Activating the Vitality of Regions and Cities

## [ Increasing the traveling population ]

A major task in a society with declining population is to increase the "traveling population" as a second population to activate the economy and regional society by increasing demand, making up for the decline in socioeconomic vitality.

68. (Economic Impact of Tourists Taking 1 More Overnight Domestic Trip)

To increase the traveling population, it is important to build a traffic network that will support regional character formation and interchange activities. To this end, we support travel net development, promoting exchange among different regions through city-town-village cooperation to create individualistic tourist sites and an infrastructure for attractive tourist interchange space.

69." Bustling Road" (Wajima City, Ishikawa Prefecture)

70." Waterfront Plaza" (Kitakamikawa City, Iwate Prefecture)

71." Island Tour Exchange Promotion Support Project" (Kamitsushima, Tokyo)
International tourism is on the rise internationally, but the number of foreigners visiting Japan is rather low on an international basis. Only 1/4–1/3 as many people visit Japan as Japanese traveling abroad, so a large international tourist deficit continues. It will require an increase in the number of tourists visiting Japan to erase this differential as well as promote the vitalization of regional society and improve international understanding.

### 72. (Economic Impact of Tourism)

73. (Imbalance in Japanese Tourism)

Increasing foreign tourists will not only promote mutual understanding, it will have great economic impact, creating new demand to offset the effects of domestic population trends. We are promoting various policies to make Japan a major tourist destination open to the world, based on our "global tourist strategy." This is a national strategy to encourage foreign visitors to Japan through cooperation between the administrative and private sectors.

## [ Renewal of Urban Space and Effective Use ]

The populations in Densely Inhabited Districts (DID) and their increases in area have shrinked, and both urban concentration and urban growth have subsided. Hereafter, with predictions that the population of urban will decrease, we realize comfortable living spaces, insure plentiful greenspaces and create beautiful landscapes.

### 74. Changes in DIDs

Source: MPHPT," Population Census"
### 75. (Green-corridor plan)

Green-corridor based on road network

Creation of "100-year forest" by city park construction project

(Tomei highway with highway-park)

Creation of green spaces by co-ordination of road construction project and city park construction project

Creation of green spaces by co-ordination of river improvement project and city park construction project

## [Insuring traffic networks to support regional and urban life]

To insure traffic for daily life, we will not only undertake support and infrastructure projects for regional bus lines, island ferries and airports, etc., but also establish systems for discussion in local assemblies of maintenance of routes and countermeasures against route abandonment. Also, we will promote searches for new transport structures in areas without public transportation, including demonstration transport tests.

### 76. (Experiments to provide transportation for residents in transportation-deprived)

As for the direction of future public transportation system projects in cities, measures to improve convenience will become more necessary, including barrier free transportation that is comfortable, safe and pleasant for senior use. In non-urban areas where graying is occurring at a rapid rate, we will support the introduction of community buses and on-demand buses.
### 77. Transportation on Demand System

It will also be necessary to promote bustling city areas where everyone, including mothers with children and seniors, can go.

### 78. (Transit mall test)

Carrying out transit mall test to improve shopping environment and create better convenience in overcrowded shopping area

Street before test

Street during test