Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
7.特定個人情報の保管・消去
リスク:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①事故発生時手順の策定・周知	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない(【参考】セキュリティチェックリスト「管理目標29:異常発見時の対応を適切に行うこととしている」(設問番号92～93) 及び「管理目標31:障害から早期に回復するための体制、手順を整備している」(設問番号96～97) に関する設問の回答状況を踏まえてご選択ください。)
②過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ ]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし
その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

8.監査
実施の有無	[ ]自己点検	[ ]内部監査	[ ]外部監査
9.従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	【記載例】·住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残している。·住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残している。(【参考】セキュリティチェックリスト「管理目標4:住基ネットの教育及び研修に関する計画を策定・実施している」(設問番号17) 及び「管理目標36:任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等による情報漏えい対策を講じている」(設問番号108) に関する設問の回答状況を踏まえてご回答ください。)
10.その他のリスク対策
Ⅲ リスク対策 ※(7.②を除く。)

1.特定個人情報ファイル名	※送付先情報ファイルは市町村CSにおいて保有されるため、以下、記載例を示さない設問については、「(2)本人確認情報ファイル」における設問への回答と同様の対策内容を選択・記載ください。
(3)送付先情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[ ]
具体的な管理方法	[ ]
その他の措置の内容	[ ]
リスクへの対策は十分か	[ ]
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
リスク:委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	[ ]
規定の内容	[ ]
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保	[ ]
具体的な方法	[ ]
その他の措置の内容	[ ]
リスクへの対策は十分か	[ ]
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ]提供・移転しない
リスク: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・不適切な方法で提供・移転が行われるリスクへの措置:相手方(個人番号カード管理システム)と市町村CSの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置:システム上、既存住基システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号カード管理システムに提供することを担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置:相手方(個人番号カード管理システム)と市町村CSの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [●]接続しない(入手) [●]接続しない(提供)
リスク1: 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
3) 課題が残されている
リスク2: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
7.特定個人情報の保管・消去
リスク: 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①事故発生時手順の策定・周知	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない
②過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ ]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし

その内容	再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置:本特定個人情報ファイル(送付先情報ファイル)は、送付先情報の連携を行う必要が生じた都度作成/連携することとしており、システム上、連携後速やか(1営業日後)に削除する仕組みとする。また、媒体を用いて連携する場合、当該媒体は連携後、連携先である機構において適切に管理され、市町村では保管しない。
・特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスクへの措置:システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとする。
8. 監査
実施の有無	[ ]自己点検[ ]内部監査[ ]外部監査
9. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な方法
10. その他のリスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先
②請求方法
③法令による特別の手続
④個人情報ファイル簿への不記載等
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先
②対応方法

V 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日
②しきい値判断結果	[ ]
<選択肢>
1) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に重点項目評価を実施)
3) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に重点項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取【任意】
①方法
②実施日・期間
③主な意見の内容
3. 第三者点検【任意】
①実施日
②方法
③結果
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書) 記載要領(市区町村版)(案)

【本記載要領の目的】
本記載要領は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）における特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が、特定個人情報保護評価指針第3の2及び特定個人情報保護評価指針の解説第3の2－4に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すものです。
各市町村においては、本記載要領を参考とし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条に基づき特定個人情報保護評価を実施してください。
【本記載要領の構成、活用方法】
·本記載要領では、各市町村が住民基本台帳法に基づいて実施する事務を、「住民基本台帳に関する事務」として一つの評価書で評価を実施し、また、当該事務において保有する特定個人情報ファイルは「（1）住民基本台帳ファイル」、「（2）本人確認情報ファイル」及び「（3）送付先情報ファイル」の3ファイルで構成されることを想定して作成しています。
·（1）については、各市町村で開発する既存住民基本台帳システムの中で管理されることから、各市町村で作成してください。
·（2）、（3）については、機構で開発するシステムの中で管理されることから、仕様に係る項目については回答を、その他の項目については記載例を示しています。
·上記の考え方に基づき、本記載要領では各項目を次の3類型に分けています。
①市町村CSの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各市町村がそのまま評価書へ転記できる項目。（白地項目）
②市町村CS、既存住民基本台帳システム等について、法令や「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」（以下「セキュリティチェックリスト」という。）等を参考に機構が記載例を示している項目であり、本記載要領の内容を各市町村の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。（橙色で網掛けした項目）
③各市町村が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。（橙色網掛けで空欄の項目）
【その他留意事項】
·本記載要領は、各市町村の特定個人情報保護評価の作成支援に資するため、評価書様式の形式を一部変更しています。したがって、本記載要領を編集してそのまま評価書とすることはできません。評価書の作成にあたっては、特定個人情報保護委員会から示される様式を使用してください。（本記載要領の様式を使用した場合、特定個人情報保護委員会への提出の際に不都合が生じる場合があります。）
·なお、本記載要領の赤字部分については特定個人情報保護委員会の了承を得ていることを申し添えます。
評価書番号	評価書名
1	住民基本台帳に関する事務 全項目評価書
個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
特記事項
評価実施機関名
（市町村長名）
特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】
公表日
平成 年 月 日
## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	住民基本台帳に関する事務
②事務の内容 ※	下記記載例を参考に市町村の実態に合わせて記載してください。なお、条例により本人確認情報の提供等を行っている場合、適宜事務を追加ください。【記載例】市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添1を参照）①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、今後、総務省令により機構に対する事務の一部の委任が認められる予定である（※）。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。※提出時点で当該委任に係る総務省令が公布されている場合、適宜修正ください。
③対象人数	[ ]
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
②システムの機能	※下記、市町村CSの記載内容を参考に、各市町村における既存住基システムの機能及び概要を記載ください。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]内連携システム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]既存住民基本台帳システム[ ]宛名システム等[ ]その他()
※住基ネット以外と接続する場合、該当するものを選択ください。
システム2
①システムの名称	住民基本台帳ネットワークシステム※「3.特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村CSにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村CS部分について記載する。
②システムの機能	1. 本人確認情報の更新: 既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村CSの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。2. 本人確認: 特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。3. 個人番号カードを利用した転入(特例転入): 転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カードが提示された場合、当該個人番号カードを用いて転入処理を行う。4. 本人確認情報検索: 統合端末において人力された4情報(氏名、住所、性別、生年月日)の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。5. 機構への情報照会: 全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は4情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。6. 本人確認情報整合: 本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。7. 送付先情報通知: 個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(通知カード、個人番号カード交付申請書(以下「交付申請書」という。)等)を送付するため、既存住基システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。8. 個人番号カード管理システムとの情報連携: 機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]宛名システム等[ ]その他()
3.特定個人情報ファイル名
(1)住民基本台帳ファイル(2)本人確認情報ファイル(3)送付先情報ファイル	※その他、住民基本台帳に関する事務において各市町村で保有する特定個人情報ファイルがあれば、適宜追加ください。
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	市町村では、以下の3ファイルを下記に記載の通りの必要性から取り扱う。
(1)住民基本台帳ファイル
※「(2)本人確認情報ファイル」の記載内容を参考に、特定個人情報ファイルを取り扱うことが事務を実施する上で必要であることを、具体的な事務の流れに即して記載ください。	(2)本人確認情報ファイル
:本人確認情報ファイルは、転出入があった場合等にスムーズな住民情報の処理を行うため、また全国的な本人確認手段として、1つの市町村内にとどまらず、全地方公共団体で、本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。
①住基ネットを用いて市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、
区域内の住民に係る最新の本人確認情報を管理する。
②都道府県に対し、本人確認情報の更新情報を通知する。
③申請・届出の際に提示された個人番号カード等を用いた本人確認を行う。
④個人番号カードを利用した転入手続きを行う。
⑤住民基本台帳に関する事務において、本人確認情報を検索する。
⑥都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報との整合性を確認する。
(3)送付先情報ファイル
:市町村長が個人番号を指定した際は通知カードの形式にて全付番対象者に個人番号を通知するものとされている（番号法第7条第1項）。通知カードによる番号の通知及び個人番号カード交付申請書の送付については、事務効率化等の観点から、市町村から、機構に委任することを予定しており、機構に通知カード及び交付申請書の送付先情報を提供する。
②実現が期待されるメリット	住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類（住民票の写し等）の省略が図られ、もって国民/住民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約）につながることが見込まれる。
また、個人番号カードによる本人確認、個人番号の真正性確認が可能となり、行政事務の効率化に資することが期待される。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
(平成25年5月31日法律第27号)
•第7条（指定及び通知）
•第16条（本人確認の措置）
•第17条（個人番号カードの交付等）
2.住民基本台帳法（住基法）（昭和42年7月25日法律第81号）
(平成25年5月31日法律第28号施行時点)
•第5条（住民基本台帳の備付）
•第6条（住民基本台帳の作成）
•第7条（住民票の記載事項）
•第8条（住民票の記載等）
•第12条の1（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）
•第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）
•第24条の2（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
•第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
•第30条の10
(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
•第30条の12
(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
①実施の有無	[1)実施する] <選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
②法令上の根拠	·番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠):第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が含まれる項(1、2、3、4、6、8、10、15、16、18、20、21、23、27、31、32、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、89、91、92、94、96、101、102、103、105、106、108、111、112、113、114、116、117の項)(別表第二における情報照会の根拠):なし(住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない)
7.評価実施機関における担当部署
①部署
②所属長
8.他の評価実施機関
「(1)住民基本台帳ファイル」を取り扱う事務の内容(既存住基システムを中心とした事務の流れ)

「(1)住民基本台帳ファイル」を取り扱う事務の流れを表す図及び説明を(個人番号の付番や変更に関する事務の流れも含めて)記載ください。

(備考)
## (備考)

## １．本人確認情報の更新に関する事務

1-①. 住民より転入、転出、転居、出生、死亡等の届出等を受け付ける。

1-②. 市町村の住民基本台帳（既存住基システム）を更新する。

1-③. 市町村の住民基本台帳にて更新された住民情報を基に、市町村ＣＳの本人確認情報を更新する。

1-④. 市町村ＣＳにて更新された本人確認情報を当該都道府県の都道府県サーバに通知する。

## 2 ．本人確認に関する事務

2-①. 住民より、住民票の写しの交付申請等、本人確認が必要となる申請を受け付ける。

2-②, ③. 統合端末において、住民から提示された個人番号カードに記録された住民票コード（又は法令で定めた書類に

記載された4情報）を送信し、市町村CSを通じて、全国サーバに対して本人確認を行う。

2–④. 全国サーバより、市町村ＣＳを通じて、本人確認結果を受領する。

## 3 ．個人番号カードを利用した転入（特例転入）

3-①. 転入手続を行う住民から提示された個人番号カードを利用して本人確認（「2．本人確認」を参照）を行う。

3-②. 統合端末から、市町村CSを経由して転出地市町村に対し転出証明書情報の送信依頼を行う。

3-③. 市町村CSにおいて転出地市町村より転出証明書情報を受信する。

3-④. 既存住基システムにおいて、市町村CSから転出証明書情報を受信し、転入処理を行う。

3–⑤. 市町村ＣＳより、既存住基システムから転入処理完了後に受け渡される転入通知情報を転出地市町村へ送信すると同時に、都道府県サーバへ本人確認情報の更新情報を送信する。

3–⑥. 転入処理完了後、個人番号カードの継続利用処理を行い、個人番号カード管理システムに対し、個人番号カード管理情報の更新要求を行う。

## 4 ．本人確認情報検索に関する事務

4-①. 基本4情報の組み合わせをキーワードとして、市町村CSの本人確認情報を検索する。

※検索対象者が自都道府県の住所地市町村以外の場合は都道府県サーバ、他都道府県の場合は全国サーバに対してそれぞれ検索の要求を行う。

## 5 ．機構への情報照会に係る事務

5−①. 機構に対し、個人番号又は基本4情報をキーワードとした本人確認情報の照会を行う。

5–②. 機構より、当該個人の本人確認情報を受領する。

## 6 ．本人確認情報整合に係る事務

6-①. 市町村 C S より、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用の本人確認情報を送付する。

6-②. 都道府県サーバ及び住基全国サーバにおいて、市町村 C S より受領した整合性確認用の本人確認情報を用いて保有する本人確認情報の整合性確認を行う。

6-③. 都道府県サーバ及び全国サーバより、市町村 C S に対して整合性確認結果を通知する。

### 7. 送付先情報通知に関する事務

7-①. 既存住基システムより、当該市町村における個人番号カードの交付対象者の送付先情報を抽出する。

7-②. 個人番号カード管理システムに対し、送付先情報を通知する。

## 8 ．個人番号カード管理システムとの情報連携

8-①. 個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名	以下「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要」では、特定個人情報ファイル単位で記載します。本記載要領では「(2)本人確認情報ファイル」及び「(3)送付先情報ファイル」について記載例を示します。※「(1)住民基本台帳ファイル」については、各市町村において記載(評価)願います。
(2)本人確認情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類※	[1)システム用ファイル]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	区域内の住民(住基法第5条(住民基本台帳の備付け)に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す)※住民基本台帳に記録されていた者で、転出・死亡等の事由により住民票が消除された者(以下「消除者」という。)を含む
その必要性	住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル(本人確認情報ファイル)において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
④記録される項目	[2)10項目以上50項目未満]	<選択肢>1)10項目未満3)50項目以上100項目未満	2)10項目以上50項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	・識別情報[○]個人番号・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]その他住民票関係情報・業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ]雇用・労働関係情報[ ]災害関係情報[ ]その他()
その妥当性	・個人番号、4情報、その他住民票関係情報:住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報(個人番号、4情報、住民票コード及びこれらの変更情報)を記録する必要があるため。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年6月予定
⑥事務担当部署
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署()[ ]行政機関・独立行政法人等()[ ]地方公共団体・地方独立行政法人()[ ]民間事業者()[○]その他(自部署)	既存住基システムと直接接続せず、紙又は電子記録媒体等を用いて入手する場合に選択ください。
②入手方法	[ ]紙[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール[ ]専用線
[ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム
[○]その他(既存住基システム)
③入手の時期・頻度	住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度入手する。
④入手に係る妥当性	法令に基づき住民に関する記録を正確に行う上で、住民に関する情報に変更があった又は新規作成された際は、住民からの申請等を受け、まず既存住基システムで情報を管理した上で、全国的なシステムである住基ネットに格納する必要があるため。
⑤本人への明示	【記載例】市町村CSが既存住基システムより本人確認情報を入手することについて、住基法第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）及び総務省告示第334号（第6－7（市町村長から都道府県知事への通知及び記録）に記載されている。
⑥使用目的※	住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署※
使用者数	[ ]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法※	·住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住基システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(既存住基システム→市町村CS)、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市町村CS→都道府県サーバ）。·住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う（個人番号カード→市町村CS）。·4情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。·本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構保存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市町村CS→都道府県サーバ／全国サーバ）。
情報の突合※	·本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報ファイルを、住民票コードをもとに突合する。·個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイルを、住民票コードをもとに突合する。
情報の統計分析※	個人に着目した分析・統計は行わず、本人確認情報の更新件数の集計等、事務処理実績の確認のための統計のみ行う。
権利利益に影響を与え得る決定※	該当なし。
⑨使用開始日	平成27年6月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[ ]	<選択肢>1)委託する2)委託しない
委託事項	本人確認情報ファイルの取扱い（市町村CSの運用等）を外部に委託されている場合、「1)委託する」を選択の上、以降の設問にご回答ください。
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ ]	1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[ ]	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]紙
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無※	[ ]	<選択肢>1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)	提供/移転先の単位の件数を記載します。(条例利用を行っている場合、適宜提供·移転先を追加ください。)	[ ]移転を行っている(件)
提供·移転の有無	[○]提供を行っている(2件)	[ ]移転を行っている(	[ ]移転を行っている(件)
[ ]行っていない
提供先1	都道府県
①法令上の根拠	住基法第30条の6(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)
②提供先における用途	·市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報(当該提供情報)を元に都道府県知事保存本人確認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。·都道府県の執行機関に対し本人確認情報を提供する。
③提供する情報	住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	[2.③対象となる本人の範囲]と同上。
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム	[ ]専用線[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]電子メール	[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ	[ ]紙
[○]その他(住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期·頻度	住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。
提供先2	都道府県及び地方公共団体情報システム機構(機構)
①法令上の根拠	住基法第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)
②提供先における用途	住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容(当該提供情報)と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。
③提供する情報	住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	[2.③対象となる本人の範囲]と同上。
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム	[ ]専用線[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]電子メール	[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ	[ ]紙
[○]その他(住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期·頻度	必要に応じて随時(1年に1回程度)。
移転先1	条例により、各市町村内の他部署に本人確認情報の移転を行っている場合、記載を追加ください。
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]情報提供ネットワークシステム	[ ]専用線[○]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]電子メール	[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ	[ ]紙
[ ]その他()
⑦時期·頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	【記載例】
入退室管理の内容や方法は具体的に記載してください。	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。
②保管期間	期間	[9) 20年以上 ]
<選択肢＞
1) 1年未満	2) 1年
4) 3年	5) 4年
7) 6年以上10年未満	8) 10年以上20年未満
10) 定められていない
その妥当性	• 住民票の記載の修正後の本人確認情報は、新たに記載の修正の通知を受けるまで保管する。• 住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は、総務省告示第334号（第6－8（1）市町村長における本人確認情報の消去）に定める期間（5年間）保管する。
③消去方法	【記載例】本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。
7.備考
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(3)送付先情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[1)システム用ファイル]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	区域内の住民(住基法第5条(住民基本台帳の備付け)に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す)
その必要性	番号法第7条第2項(指定及び通知)に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。また、同法第17条第1項(個人番号カードの交付等)により、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされていることから、合わせて、交付申請書を通知カード送付者全員に送付する必要がある。市町村は、法令に基づき、これらの事務の実施を機構に委任する。
④記録される項目	[3)50項目以上100項目未満]	<選択肢>1)10項目未満3)50項目以上100項目未満	2)10項目以上50項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	・識別情報[○]個人番号・連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]その他住民票関係情報・業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ]雇用・労働関係情報[ ]災害関係情報[○]その他(通知カード及び交付申請書の送付先の情報)
その妥当性	・個人番号、4情報、その他住民票関係情報:個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。・その他(通知カード及び交付申請書の送付先の情報):機構に対し、法令に基づき通知カード及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委任するために、個人番号カードの券面記載事項のほか、通知カード及び交付申請書の送付先に係る情報に係る情報を記録する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成27年10月予定
⑥事務担当部署
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署()[ ]行政機関・独立行政法人等()[ ]地方公共団体・地方独立行政法人()[ ]民間事業者()[○]その他(自部署)
②入手方法	[ ]紙[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
送付先情報ファイルをCSに格納する際の方法を選択ください。	[ ]フラッシュメモリ[ ]行政機関・独立行政法人等()[ ]地方公共団体・地方独立行政法人()[ ]民間事業者()[○]その他(自部署)
③入手の時期・頻度	使用開始日から通知カード送付までの一定の期間に、番号法施行日時点における住民の送付先情報をまとめて入手する(以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度入手する)。
④入手に係る妥当性	送付先情報の提供手段として住基ネットを用いるため、市町村CSにデータを格納する必要がある。また、提供手段として電子記録媒体を用いる場合には、暗号化の機能を備える市町村CSにおいて電子記録媒体を暗号化した後に提供する必要がある。
⑤本人への明示	※個人番号カードの発行等に係る業務を機構に委任できる根拠条文を記載する。※本人へ明示する場合には、明示方法について記載する。
⑥使用目的※	法令に基づく委任を受けて通知カード及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、通知カード及び交付申請書の送付先情報を提供するため。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署※
使用者数	[ ]	＜選択肢＞1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法※	・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、通知カード及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を法令に基づいて委任する機構に対し提供する（既存住基システム→市町村CS又は電子記録媒体→個人番号カード管理システム（機構））。
情報の突合※	入手した送付先情報に含まれる4情報等の変更の有無を確認する（最新の4情報等であることを確認する）ため、機構（全国サーバ）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。
情報の統計分析※	送付先情報ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。
権利利益に影響を与え得る決定※	該当なし。
⑨使用開始日	平成27年10月5日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[ ]	本人確認情報ファイルの取扱い（市町村CSの運用等）を外部に委託されている場合、「1）委託する」を選択の上、以降の設問にご回答ください。
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[ ]	＜選択肢＞1）特定個人情報ファイルの全体2）特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	[ ]	＜選択肢＞1）1万人未満2）1万人以上10万人未満3）10万人以上100万人未満4）100万人以上1,000万人未満5）1,000万人以上
対象となる本人の範囲※
その妥当性
③委託先における取扱者数	[ ]	＜選択肢＞1）10人未満2）10人以上50人未満3）50人以上100人未満4）100人以上500人未満5）500人以上1,000人未満6）1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[ ]専用線[ ]電子メール[ ]フラッシュメモリ[ ]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ]その他（）
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託	⑦再委託の有無※	[ ]	＜選択肢＞1）再委託する2）再委託しない
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている(1件) [ ]行っていない	[ ]移転を行っている( 件)
提供先	地方公共団体情報システム機構(機構)
①法令上の根拠	総務省令に記載予定
②提供先における用途	市町村からの法令に基づく委任を受け、通知カード及び交付申請書を印刷し、送付する。
③提供する情報	[2.④記録される項目]と同上。
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	[2.③対象となる本人の範囲]と同上。
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム	[ ]専用線
機構に対し送付先情報ファイルを提供する際の方法を選択ください。	[ ]電子メール	[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ	[ ]紙
[ ]その他(住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期・頻度	使用開始日から通知カード送付までの一定の期間に、番号法施行日時点における住民の送付先情報をまとめて提供する(以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する)。
移転先
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]情報提供ネットワークシステム	[ ]専用線
[ ]電子メール	[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ	[ ]紙
[ ]その他()
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	【記載例】セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。
入退室管理の内容や方法を具体的に記載してください。
②保管期間	期間	[1)1年未満]
<選択肢>1)1年未満	2)1年
4)3年	5)4年
7)6年以上10年未満	8)10年以上20年未満
10)定められていない	9)20年以上
その妥当性	送付先情報は機構への提供のみに用いられ、また、送付後の変更は行わないことから、セキュリティ上、速やかに削除することが望ましいため。
③消去方法	保存期間が到来した本人確認情報は、機構より指定された方法により、システム上、一括して消去する仕組みとする。
7.備考
# （別添2）特定個人情報ファイル記録項目

(1) 住民基本台帳ファイル
※住民基本台帳ファイルの記録項目を記載ください。
(2) 本人確認情報ファイル
1. 住民票コード、2. 漢字氏名、3. 外字数（氏名）、4. ふりがな氏名、5. 清音化かな氏名、6. 生年月日、7. 性别、8. 市町村コード、9. 大字・字コード、10. 郵便番号、11. 住所、12. 外字数（住所）、13. 個人番号、14. 住民となった日、15. 住所を定めた日、16. 届出の年月日、17. 市町村コード（転入前）、18. 転入前住所、19. 外字数（転入前住所）、20. 続柄、21. 異動事由、22. 異動年月日、23. 異動事由詳細、24. 旧住民票コード、25. 住民票コード使用年月日、26. 依頼管理番号、27. 操作者ID、28. 操作端末ID、29. 更新順番号、30. 異常時更新順番号、31. 更新禁止フラグ、32. 予定者フラグ、33. 排他フラグ、34. 外字フラグ、35. レコード状況フラグ、36. タイムスタンプ
(3) 送付先情報ファイル
1. 送付先管理番号、2. 送付先郵便番号、3. 送付先住所 漢字項目長、4. 送付先住所 漢字、5. 送付先住所 漢字外字数、6. 送付先氏名 漢字項目長、7. 送付先氏名 漢字、8. 送付先氏名 漢字 外字数、9. 市町村コード、10. 市町村名 項目長、11. 市町村名、12. 市町村郵便番号、13. 市町村住所 項目長、14. 市町村住所、15. 市町村住所 外字数、16. 交付場所名 項目長、17. 交付場所名、18. 交付場所名 外字数、19. 交付場所住所 項目長、20. 交付場所住所、21. 交付場所住所 外字数、22. 交付場所電話番号、23. カード送付場所名 項目長、24. カード送付場所名、25. カード送付場所名 外字数、26. カード送付場所郵便番号、27. カード送付場所住所 項目長、28. カード送付場所住所、29. カード送付場所住所 外字数、30. カード送付場所電話番号、31. 対象となる人数、32. 处理年月日、33. 操作者ID、34. 操作端末ID、35. 印刷区分、36. 住民票コード、37. 氏名 漢字項目長、38. 氏名 漢字、39. 氏名 漢字 外字数、40. 氏名 かな項目長、41. 氏名 かな、42. 郵便番号、43. 住所 項目長、44. 住所、45. 住所 外字数、46. 生年月日、47. 性别、48. 個人番号、49. 第30条の45に規定する区分、50. 在留期間の満了の日、51. 代替文字変換結果、52. 代替文字氏名 項目長、53. 代替文字氏名、54. 代替文字住所 項目長、55. 代替文字住所、56. 代替文字氏名位置情報、57. 代替文字住所位置情報、58. 外字フラグ、59. 外字パターン
Ⅲ 特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名	以下「Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策」では、特定個人情報ファイル単位で記載します。本記載要領では「(2)本人確認情報ファイル」及び「(3)送付先情報ファイル」について記載例を示します。※「(1)住民基本台帳ファイル」については、各市町村において記載(評価)ください。
(2)本人確認情報ファイル	※「(1)住民基本台帳ファイル」については、各市町村において記載(評価)ください。
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	【記載例】本人確認情報の入手元は既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、届出/申請等の窓口において届出/申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	【記載例】・総務省告示第334号（第6-7本人確認情報の通知及び記録）等により市町村CSにおいて既存住基システムを通じて入手することとともに、本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
その他の措置の内容	【参考】リスク対策状況の選択の目安（以下同じ）1）特に力を入れている2）十分である3）課題が残されている
リスクへの対策は十分か	【参考】リスク対策状況の選択の目安（以下同じ）1）特に力を入れている：セキュリティチェックリストの設問で3点（運用している）を選択するレベル2）十分である：セキュリティチェックリストの設問で2点（整備している）を選択するレベル3）課題が残されている：セキュリティチェックリストの設問で1点（整備されていない）を選択するレベル
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【記載例】本人確認情報の入手元を既存住基システムに限定する。
リスクへの対策は十分か	【参考】リスクに対する措置の内容：セキュリティチェックリストの設問で3点（運用している）を選択するレベル2）十分である：セキュリティチェックリストの設問で2点（整備している）を選択するレベル3）課題が残されている：セキュリティチェックリストの設問で1点（整備されていない）を選択するレベル
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	【記載例】窓口において、対面で身分証明書（個人番号カード等）の提示を受け、本人確認を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	【記載例】・個人番号カード等の提示を受け、本人確認を行う。・出生等により新たに個人番号が指定される場合や、転入の際に個人番号カード（若しくは通知カードと法令により定められた身分証明書の組み合わせ）の提示がない場合には、市町村CSにおいて本人確認情報と個人番号の対応付けの確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	【記載例】・本人確認情報の入力、削除及び訂正を行う際には、整合性を確保するために、入力、削除及び訂正を行った者以外の者が確認する等、必ず入力、削除及び訂正した内容を確認する。・入力、削除及び訂正作業に用いた帳票等は、当市で定める規程に基づいて管理し、保管する。・本人確認情報に誤りがあった際に訂正を行う場合には、本人確認情報管理責任者の許可を得て行うこととする。また、訂正した内容等については、その記録を残し、法令等により定められる期間保管する。
その他の措置の内容	【記載例】システムでは対応できない事象が発生した際に、本人確認情報の正確性を維持するため、要領・手順書等（※）に基づいて本人確認情報の入力、削除及び訂正が行われていることを定期的に確認する。※要領・手順書等について、内容をできるだけ具体的に記載ください。
リスクへの対策は十分か	【参考】リスクへの対策は十分か
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	【記載例】·機構が作成・配付する専用のアプリケーション（※）を用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失の防止に努める。·操作者の認証を行う。※市町村CSのサーバ上で稼動するアプリケーション。市町村システムで管理されるデータの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。また、市町村CSのサーバ自体には、外部からのこじあけ等に対して防御性に優れた耐タンパー装置（通信時の相互認証及びデータの暗号化に必要な情報を保管管理する）を内蔵している。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他リスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	市町村CSと宛名管理システム間の接続は行わない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	【記載例】庁内システムにおける市町村CSへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基システムと市町村CS間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。なお、市町村CSのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフトウェア以外作動させず、また、市町村CSが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、MACアドレスによるフィルタリング等）を講じる。（【参考】セキュリティチェックリスト「管理目標21：CSが設置されたセグメントへの電子計算機等の接続を制限している」（設問番号66～67）の回答状況を踏まえてご回答ください。）
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	【記載例】生体認証（操作者識別カードにより認証を行っている場合はその旨を記載）による操作者認証を行う。
アクセス権限の発行・失効の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	【記載例】·退職した元職員や異動した職員等のアクセス権限の失効管理（※）を適切に行う。·アクセス権限を失効させたことについて、管理簿に記録を残す。※退職職員、異動職員のアクセス権限の失効管理の内容については、できるだけ具体的にご記載ください。
アクセス権限の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	【記載例】·操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。·不正アクセスを分析するために、市町村CS及び統合端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。（【参考】セキュリティチェックリスト「管理目標18：不正アクセスを分析するために、CS及びCS端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得、保管している」（番号59～60）の回答状況を踏まえてご回答ください。）