Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

本会計年度
自平成23年8月10日
至平成24年3月31日
I業務収支
1財源
他会計からの受入
一般会計からの受入	18,052
有価証券の売却・償還による収入	10,010
財源合計	28,062
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
資金援助交付費	△ 663,600
有価証券の取得による支出	△ 20,009
その他の支出	△ 6
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△ 10,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 693,615
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 59
施設整備支出合計	△ 59
業務支出合計	△ 693,675
原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキヤッシュ・フロー(間接法)	△ 1,169
業務収支	△ 666,781
II財務収支
政府短期証券の発行による収入	363,600
借入による収入	300,000
利息の支払額	△ 239
公債事務取扱に係る支出	△ 5
民間出えん金等による収入	7,000
財務収支	670,354
本年度収支	3,572
翌年度歳入繰入	3,572
資金本年度末残高	10,000
本年度末現金・預金残高	13,572
・「未払費用」には、本勘定の借入金に係る未払利息のほか、連結対象法人の社会保险料事業主負担分等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人の預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の原子力損害賠償支援証券を計上している。

・「借入金」には、本勘定の民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、連結対象法人の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、連結対象法人の業務委託費を計上している。

・「資金援助交付費」には、連結対象法人による資金援助額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、本勘定における支払利息を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第2項の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第2項の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人の有価証券の償還による収入を計上している。

・「資金援助交付費」には、連結対象法人による資金援助額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得のための支出を計上している。

・「その他の支出」には、連結対象法人の敷金保証金の差入額を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人の固定資産取得に係る支出を計上している。

・「原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している原子力損害賠償支援機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、「原子力損害賠償支援機構の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加減した額を計上している。
## 財務収支

・「政府短期証券の発行による収入」には、本勘定における原子力損害賠償支援証券の発行による収入を計上している。

・「借入による収入」には、本勘定の民間金融機関からの借入金に係る収入を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定の政府短期証券に係る支払利子を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、本勘定における政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「民間出えん金等による収入」には、連結対象法人における民間からの出資による収入額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 本勘定は、平成23年8月10日付けで施行された「原子力損害賠償支援機構法」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定により、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する政府の経理を明確にするために、同日付で設置された。

⑤ 資金援助交付費については、原子力損害賠償支援機構法第45条第1項の規定に基づき、平成24年2月13日付けで認定された特別事業計画により、平成24年度までに1,580,322百万円を原子力損害賠償支援機構に交付することとしている。（うち、663,600百万円については、平成23年度中に交付済み。）

なお、当該交付費を限度とし、毎事業年度において原子力損害賠償支援機構に利益が生じた場合には、同法第59条第4項の規定に基づき、当該利益を国庫に返納されることとなっている。(平成24年度においては、79,992百万円の予定)
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)	前会計年度
(平成23年
3月31日)	本会計年度
(平成24年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	393,794	436,565	未払金	298	63
有価証券	699,464	652,452	未払費用	268	276
たな卸資産	1,356,486	1,375,214	賞与引当金	218	204
未収金	326	554	政府短期証券	1,140,534	1,504,079
未収收益	69	54	公債	-	4,336,400
前払費用	-	4,336,400	借入金	423,649	747,135
貸付金	61,736	59,907	退職給付引当金	3,203	3,234
他会計繰戻未収金	59,500	59,500
貸倒引当金△	859△	849
有形固定資産	774,712	756,208
国有財産(公共用
財産を除く)	767,149	747,746
土地	64,233	61,780
立木竹	1,573	1,507
建物	17,062	16,159
工作物	465,521	432,428
船舶	17,844	4,470
建設仮勘定	200,914	231,400	負債合計	1,568,173	6,591,394
物品	7,562	8,461
無形固定資産	129	112	<資産・負債差額の部>
出資金	638,247	614,685	資産・負債差額	2,415,435	1,699,412
資産合計	3,983,609	8,290,806	負債及び資産・負債差額合計	3,983,609	8,290,806
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
人	件	費	3,379	3,652
賞	与	引	当	金	線	入	額	204
退	職	給	付	引	当	金	線	144
補	助	金	等	358,192	394,562
委	託	費	153,776	135,726
分	担	金	27	130
拠	出	金	1,754	2,872
補	給	金	25,779	25,611
資	金	援	助	交	付	費	-	663,600
独立	行	政	法	人	運	營	交	付
国有	資	產	所	在	市	町	村	交
一	般	会	計	へ	の	線	入	1
庁	費	等	1,256	1,041
そ	の	他	の	経	費	521	685
減	価	債	却	費	49,749
貸	倒	引	当	金	線	入	額	43
支	払	利	息	4,083
為	替	換	算	差	損	益	益	2,280
資	產	処	分	損	益	△	2,148
資	產	証	損	損	492
た	な	卸	資	產	評	価	損	-
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,607,130	2,415,435
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	845,944	△	1,507,347
Ⅲ 財源	792,557	876,393
1 自 己 収 入	36,957	38,677
その他の財源	36,957	38,677
2 他会計からの受入	755,600	837,715
一般会計からの受入	755,600	837,715
Ⅳ 無償所管換等	7,497	△	6,805
Ⅴ 資産評価差額	△	145,805	△	78,264
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,415,435	1,699,412
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	61,455	38,934
他会計からの受入
一般会計からの受入	755,600	837,715
貸付金の回収による収入	324	572
出資金の回収による収入	2,876	170
有価証券の売却・償還による収入	-	19,000
前年度剩余金受入	285,364	270,638
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,635	55,907
財源合計	1,111,257	1,222,939
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,731	△	3,985
補助金等	△	358,192	△	394,562
委託費	△	153,776	△	135,726
分担金	-	-	△	157
拠出金	△	1,754	△	2,872
補給金	△	25,779	△	25,611
独立行政法人運営費交付金	△	235,177	△	236,656
国有資産所在市町村交付金等	△	11,434	△	11,461
一般会計への繰入	△	1	△	1
出資による支出	△	11,516	△	15,500
庁費等の支出	△	18,256	△	1,322
その他の支出	△	572	△	656
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	△	10,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	820,193	△	838,515
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	39,383	△	44,153
施設整備支出合計	△	39,383	△	44,153
業務支出合計	△	859,576	△	882,669
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、合算業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1 カナダドル=82.52 円、1 アメリカドル=82.19 円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によって。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス、備蓄石油製品及び売却予定の国有財産であり、評価基準及び評価方法は以下の通りである。

## ① 国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス及び備蓄石油製品

評価基準は、当該たな卸資産は我が国への石油の供給が不足する事態に備えて保有しているものであり、売却を目的とした資産ではないため、取得原価とし、評価方法は油・ガス種別総平均法によっている。

## ② 売却予定の国有財産

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。
(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 81,051 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：151 百万円

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：989 百万円

債権の種類：補助金の返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：158 百万円

(3) 財政法第 44 条の資金

①資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条第1項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

②資金の種類：原子力損害賠償支援資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条の2第1項

内容：「特別会計に関する法律」第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保するために設置している。

(4) 合算業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)12百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産の処分益17,826百万円、有価証券の処分益11,044百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び第12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

工ネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	原子力損害賠償支援勘定	相殺消去	工ネルギー対策特別会計合計
人 件 費	417	3,235	-	-	3,652
賞 与 引 当 金 繰 入 額	23	180	-	-	204
退職給付引当金繰入額	44	100	-	-	144
補 助 金 等	179,984	214,578	-	-	394,562
委 託 費	107,283	28,443	-	-	135,726
分 担 金	130	-	-	-	130
拠 出 金	1,811	1,061	-	-	2,872
補 給 金	25,611	-	-	-	25,611
資 金 援 助 交 付 費	-	-	663,600	-	663,600
独立行政法人運営費交付金	112,354	124,302	-	-	236,656
国有資産所在市町村交付金等	11,460	1	-	-	11,461
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	1	-	-	1
庁 費 等	265	775	-	-	1,041
そ の 他 の 経 費	223	456	5	-	685
減 価 償 却 費	47,665	2,020	-	-	49,685
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△	12	3	-	△
支 払 利 息	4,166	-	215	-	4,382
為 替 換 算 差 損 益	1,252	-	-	-	1,252
資 産 処 分 損 益	△	24,604	286	-	△
た な 卸 資 産 評 価 損	2	0	-	-	2
本年度業務費用合計	468,078	375,447	663,821	-	1,507,347

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給拡定	電源開発促進拡定	原子力損害賠償支援拡定	相殺消去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,841,993	573,441	-	-	2,415,435
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 468,078	△ 375,447	△ 663,821	-	△ 1,507,347
Ⅲ 財源	530,784	327,557	18,052	-	876,393
1 自己収入	37,062	1,615	-	-	38,677
その他の財源	37,062	1,615	-	-	38,677
2 他会計からの受入	493,721	325,942	18,052	-	837,715
一般会計からの受入	493,721	325,942	18,052	-	837,715
Ⅳ 無償所管換等	△ 8,063	1,258	-	-	△ 6,805
Ⅴ 資産評価差額	△ 51,728	△ 26,535	-	-	△ 78,264
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,844,907	500,274	△ 645,769	-	1,699,412
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給助定	電源開発促進勘定	原子力損害賠償支援勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
その他の収入	37,322	1,611	-	-	38,934
他会計からの受入
一般会計からの受入	493,721	325,942	18,052	-	837,715
貸付金の回収による収入	572	-	-	-	572
出資金の回収による収入	170	-	-	-	170
有価証券の売却・償還による収入	19,000	-	-	-	19,000
前年度剩余金受入	215,062	55,576	-	-	270,638
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	55,907	-	-	55,907
財源合計	765,849	439,037	18,052	-	1,222,939
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 456	△ 3,528	-	-	△ 3,985
補助金等	△ 179,984	△ 214,578	-	-	△ 394,562
委託費	△ 107,283	△ 28,443	-	-	△ 135,726
分担金	△ 157	-	-	-	157
拠出金	△ 1,811	△ 1,061	-	-	△ 2,872
補給金	△ 25,611	-	-	-	△ 25,611
独立行政法人運営費交付金	△ 112,354	△ 124,302	-	-	△ 236,656
国有資産所在市町村交付金等	△ 11,460	△ 1	-	-	△ 11,461
一般会計への繰入	△ 0	△ 1	-	-	1
出資による支出	△ 8,500	-	△ 7,000	-	△ 15,500
庁費等の支出	△ 545	△ 776	-	-	△ 1,322
その他の支出	△ 200	△ 456	-	-	656
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	-	△ 10,000	-	△ 10,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 448,365	△ 373,149	△ 17,000	-	△ 838,515
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△ 44,153	-	-	-	△ 44,153
施設整備支出合計	△ 44,153	-	-	-	△ 44,153
業務支出合計	△ 492,519	△ 373,149	△ 17,000	-	△ 882,669
業務収支	273,329	65,887	1,052	-	340,269

Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	-	-	△ 663,600	-	△ 663,600
政府短期証券の発行による収入	1,140,700	-	363,600	-	1,504,300
政府短期証券の償還による支出	△ 1,140,700	-	-	-	△ 1,140,700
借入による収入	259,900	-	300,000	-	559,900
借入金の返済による支出	△ 236,414	-	-	-	△ 236,414
利息の支払額	△ 4,189	-	△ 239	-	△ 4,428
公債事務取扱に係る支出	△ 3	-	△ 5	-	9
財務収支	19,292	-	△ 245	-	19,047

本年度収支	292,622	65,887	806	-	359,317
翌年度歳入繰入	292,622	65,887	806	-	359,317
資金本年度末残高	-	67,248	10,000	-	77,248
本年度末現金・預金残高	292,622	133,136	10,806	-	436,565
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	06-95金融サービス向上推進に必要な経費	76,656	106,011	29,355	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度	2.7年度
予算額	(50,948)(50,948	45,954)	67,514)	65,889)	84,749)
決算額	-	-	43,659	48,974	56,017
不 用 額	-	-	23,854	16,915	28,732
001金融税制調査等経費	11,356	11,846	490	(說 明)金融税制に関する調査研究に必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	7,200	9,980	2,780	·政策課·金融税制に関する委託調査	9,980(	7,200)
95016-2122-08-2010職員旅費	4,156	1,866	Δ	·政策課·外国旅費(事務連絡等旅費)	1,866(	4,156)
006NISAに関する広報等経費	13,686	15,164	1,478	(說明)·NISAの広報等に必要な経費
95016-2129-06-0110諸 謝 金	274	5,321	5,047	·政策課(1)会議出席等謝金·シンポジウム出席謝金(2)執筆等謝金·執筆謝金(3)NISAの利用状況等に関する委託調査	5,321(	274)
95016-2122-08-2010職員旅費	1,794	1,775	Δ	·政策課·内国旅費(事務連絡等旅費)	1,775(	1,794)
95016-2122-08-6010委員等旅費	89	71	Δ	·政策課·内国旅費(会議等出席旅費)·シンポジウム出席委員等旅費	71(	89)
95016-2123-09-2102金融政策業務庁費	11,529	7,997	Δ	·政策課·雑役務費·イ.ポスター・パンフレット制作費·ロ.シンポジウム等関係費(說 明)金融分野における裁判外紛争处理制度の検討·改善に必要な経費	7,997(	11,529)
イ.ポスター・パンフレット制作費	209(	2,542)
ロ.シンポジウム等関係費	7,788(	8,987)
011金融分野における裁判外紛争处理制度改善経費	95016-2129-06-0110諸 謝 金	449	457	8	·企画課·金融トラブル連絡調整協議会
434	442	8	·有識者委員	(18,100)@18,400円	4人	6回	442(	434)
·企画課·会議等出席旅費
·内国旅費(委員出席旅費)	@2,530円	1人	6回	15(
73 内 (金)

要求番号	事項	前年度額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報経費	7,628	9,229	1,601	(説 明) 貸金業法に係る制度・多重債務者対策に関する広報に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	262	262	0	·企画課
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師謝金
(6,550) (40) (0) (0)	262(	262)
(6,550) (40) (0) (0)	262(	262)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	218	218	0	·企画課
·多重債務相談に係る人材の育成に伴う講師旅費
@21,838円 10回	218(	218)
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	7,148	8,749	1,601	·企画課	7,148
(1)印刷製本費
·リーフレット等	(1.82) (740,676)
@2.91579 880,000部 1.08	2,771(	1,456)
(2)通信運搬費
·リーフレット等	1,728(	1,442)
(3)雑役務費	4,250(	4,250)
·イ・イタ-ネット広告	794(	794)
·利用者実態調査	3,186(	3,186)
·広告掲出料
·リーフレット	270(	270)
021 金融サービスの公正な提供に必要な経費	15,806	8,661	Δ	7,145
001 貸金業者情報検索サービス経費	(説 明) 貸金業法に基づき登録を受けている財務局・都道府県登録の貸金業者の登録情報を検索できるサービスの運用のために必要な経費
01 運 用 経 費	·監督局	4,832(	9,879)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	9,879	4,832	Δ	5,047	·監督局	4,832(
·貸金業者情報検索サービス運用経費【29年度国庫債務負担行為】
·検索サービス運用	4,832(	3,978)
(2)前年度限りの経費(借料及び損料)
·貸金業者情報検索サービス運用経費
·専用レンタルサーバ	0(	5,901)
006 貸金業務取扱主任者登録に必要な経費	9,927	3,829	Δ	2,098	·貸金業務取扱主任者登録にかかる申請者の犯歴照会に必要な経費
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	·監督局	3,829(	5,927)
(1)消耗品費
·封筒(角2号)	103(	182)
要求番号	事項	前年度算額	2.9年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 関係機関等との連携強化に必要な経費95016-2122-08-2010 職員旅費	4,389	5,759	(イ) 往信用(角2・窓、のり付)(16.30) (6,419)@14.5円 4,163件 1.08(10.00) (6,419)@8.5円 4,163件 1.08(2) 通信運搬費イ. 郵送費(イ) 往信 @140円 4,163件(10) 返信 @120円 4,163件(6,419)@140円 4,163件(6,419)@120円 4,163件(6,419)@310円 4,163件 2回(往復)	65(113)38(69)5,745)1,669)583(899)500(770)2,581(3,980)八. 采取人払手数料 @15円 4,163件(説 明)中小企業金融をはじめとした金融の円滑化等の推進に必要な経費·監督局·内国旅費(金融機能円滑化業務旅費)5,759(4,389)4,321(2,951)1,438(1,438)自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費·監督局·内国旅費(金融機能円滑化業務旅費)5,759(4,389)4,321(2,951)1,438(1,438)自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費·監督局·自然災害被災者債務整理支援事業費補助金·监督局·自然災害被災者債務整理支援事業費補助金16,675(4,212)·監督局·自然災害被災者債務整理支援事業費補助金(説 明)地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の発揮状況等に関する調査・研究に必要な経費·监督局·自然災害被災者債務整理支援事業費補助金16,675(4,212)·监督局·自然災害被災者債務整理支援事業費補助金(説 明)地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の発揮状況等に関する調査・研究に必要な経費·监督局·自然災害被災者債務整理支援事業費補助金16,675(4,212)·监督局·自然災害被災者債務整理支援事業費補助金(説 明)地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の発揮状況等に関する調査・研究に必要な経費·监督局·自然災害被災者債務整理支援事業費補助金16
75 内 (金)

要求番号	事 项	前 年 度 績	2 9 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	17,780	21,479	3,699	·檢查局
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	270	270	0	·委託調查費	21,479(17,780)
041 金融仲介の改善に向けた 検討会議の開催に必要な 經費	0	3,461	3,461	·檢查局	270(270)
001 金融仲介の改善に向けた 検討会議の開催に必要な 經費	0	2,352	2,352	·檢查局
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	286	286	·参与	@19,600円 10人 12回 2,352(0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	0	823	823	·檢查局
95016-2123-09-2102 金融政策業務庁費	0	823	823	·参与	@23,800円 1人 12回 286(0)
(1) 会議費	@116円 30人 12回 1.08	45(0)
(2) 雑役務費
·速記料
@20,000円 1人 3時間 12回 1.08	778(0)
## G 空間プラットフォームにおける リアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発

地理空間情報の整備・更新、公開、流通の促進の観点から、官民が保有する地理空間関連データの共有・提供等、地理空間関連データを円滑に組み合わせて利活用するために必要となる機能の開発・実証を実施。

## 1 施策の概要

（１）地理空間情報（Ｇ空間情報）は、他の情報と組み合わせて多種多様なサービスを提供するための基盤であるが、データの保有主体が多岐にわたっていること等から、データの二次利用が円滑に進んでいない。

（２）世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成２５年６月閣議決定）では、「どこからでもアクセス可能となるオープンなプラットフォームを通じて、信頼性の高い公共データ（例：地理空間情報（Ｇ空間情報、・・・等）が提供され、民間や個人が保有するデータ（例：地理空間情報（Ｇ空間情報）、・・・等）と自由に組み合わせて利活用でき、新産業・新サービスが創出される社会を実現する。」とされている。

（3）上記を踏まえ、官民が保有するG空間情報を自由に組み合わせて利活用できる「G空間プラットフォーム」に必要となる機能を開発する。具体的には、散在するG空間情報を円滑に利活用（検索・入手等）するために必要となる機能の開発・実証、時々刻々と変化する大規模なG空間情報をリアルタイムに利活用するために必要な技術の研究開発等を実施する。

## 2 イメージ図
# 個人情報保護法ガイドライン（案）について
1. これまでの委員会における審議

2. 個人情報保護法ガイドライン（案）について（全体像）

3. 各ガイドライン（案）の概要
### 1. これまでの委員会における審議

## 第4回委員会（3/29）

## ※ガイドラインの基本的な考え方等について

✓ 当委員会が、全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインを策定する。

✓ 現行の各省庁のガイドラインは、原則として当委員会が定めるガイドラインに一元化する。（ただし、事業分野の特性を踏まえた上乗せ・横出しにより保持されている秩序が維持されるよう丁寧に調整）

## 第9回委員会（5/26）

※安全管理措置・小規模事業者への配慮の基本的な方向性について

✓ 個人情報保護法ガイドラインで示す安全管理措置の内容は、原則、番号法ガイドラインに準じる。（ただし、マイナンバーと個人情報全般の取り扱われ方の差異等を踏まえて必要な調整を行う）

✓ 小規模事業者への配慮の一環として、個人情報保護法ガイドラインにおいて、安全管理措置義務の内容について特例的な対応（手法の例示を含む）を定める。

（ガイドラインの他にも、分かりやすい解説資料を作成する等、きめ細かな周知活動を実施）

✓ 特例の対象となる事業者の範囲・特例の内容は、原則、番号法ガイドラインに準じる。

（ただし、マイナンバーと個人情報全般の取り扱われ方の差異等を踏まえて必要な調整を行う）

※上記の他、個別テーマ（外国にある第三者への提供等）に関する委員会における審議においても、随時、ガイドラインの記載内容について議論。
## 2 ．個人情報保護法ガイドライン（案）について（全体像）

✓ 改正個人情報保護法の全面施行に伴い、同法の監督権限が当委員会に一元化されることから、当委員会が、全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインを定める。

✓ ガイドラインを定めるに当たっては、「外国にある第三者への個人データの提供」「個人データの第三者提供時における確認・記録義務」「匿名加工情報」については、法改正により新たに導入された内容であり、事業者における法の正しい理解や参照等の便宜にも考慮し、以下の4つのガイドラインを定めることとする。

（1）通則編（個人情報保護法全体の解釈・事例）

（2）外国にある第三者への提供編

（3）第三者提供時の確認・記録義務編

（4）匿名加工情報編

✓ なお、各省庁のガイドラインのうち個人情報保護法に関するものは、原則として当委員会が定めるガイドラインに一元化するが、一部の分野については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、上記のガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向。

(別途の規律が必要と考えられる分野の例)

医療関連、金融関連（信用等含む）、情報通信関連 等
## 3 ．各ガイドライン（案）の概要（1）「通則編」

✓ 個人情報保護法における主要な用語の「定義」・「義務」について、項目ごとに、関連する法律・施行令・施行規則の条文を掲載した上で、その基本的な解釈を記載。

✓ 現行法に関する基本的な法解釈は、これまで各主務大臣が共通に示してきた内容を原則踏襲。

✓ 法改正により新設された項目（要配慮個人情報等）については、施行令案・施行規則案のパブリックコメントの結果を踏まえた事例等も記載。

✓ 本ガイドラインが適用される事業者の分野・規模等が多種多様であることを踏まえ、「汎用的かつ分かりやすい内容」とする必要があるため、詳細な解説や事例等は本ガイドラインには記載せず、必要に応じてQ&Aやその他の解説資料等において記載することを検討。

✓ 安全管理措置（法第20条）については、これまでの当委員会における審議を踏まえ、原則、番号法ガイドラインの内容に準じるが（中小規模事業者の範囲・特例内容を含む。）、マイナンバーと個人情報全般との取り扱われ方の差異等を踏まえ、適切な内容・表現とする。
### 3. 各ガイドライン（案）の概要（2）「外国にある第三者への提供編」

✓ 法第24条で定められる「外国にある第三者への個人データの提供」に関する内容について、法及び施行規則の基本的な解釈を記載。

✓ 新たに導入される規律であることを踏まえ、法第24条が新設された趣旨や法第23条（第三者提供の制限）との適用関係についても記載。

✓ 特に「個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準」については、事業者の理解に資するよう、これまでの当委員会における審議を踏まえ、具体的な事例を交えて記載するとともに、国際的な枠組みの基準との整合性等に関する資料も記載。

## (考え方の例)

次のような場合は、外国にある第三者が整備すべき体制の基準を満たすものとする。

〇提供元及び提供先間の契約や、提供元及び提供先に共通して適用されるプライバシーポリシー等において、提供先（外国にある第三者）が、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきことされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合

O提供先（外国にある第三者）が、APECの越境プライバシールール（CBPR）システムの認証を得ている場合
## 3 ．各ガイドライン（案）の概要（3）「第三者提供時の確認・記録義務編」

✓ 法第25条・第26条で定められる「個人データの第三者提供時における確認・記録義務」の内容について、法及び施行規則の基本的な解釈を記載。

✓ 新たに導入される規律であることを踏まえ、法第25条・第26条が新設された趣旨や、確認記録義務の全体図についても記載。

✓ 事業者において円滑に義務を履行できるよう、これまでの当委員会における審議を踏まえ、明文又は解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供や、記録の作成方法等について、事例も交えて記載。

(解釈により確認・記録義務が適用されない例)

「本人による提供」、「本人に代わって提供」、「本人側への提供」、「受領者にとって個人データに該当しない場合」等

（記録の作成方法として認められる例）

「一括して記録を作成」、「契約書等の代替手段」等
## 3 ．各ガイドライン（案）の概要（4）「匿名加工情報編」

✓ 「匿名加工情報」（法第2条第9項）及び「匿名加工情報取扱事業者」（法第2条第10項）の定義、並びに、「匿名加工情報の適正な加工」「匿名加工情報等の安全管理措置」「匿名加工情報の作成時・第三者提供時の義務」「識別行為の禁止」について、法及び施行規則の基本的な解釈を記載。

✓ 匿名加工情報の加工基準については、これまでの当委員会における審議を踏まえ、施行規則第19条各号に基づき、各分野に共通して必要となる最低限の規律及び事例を記載。

(加工基準の考え方)

○加工対象となる個人情報から、以下を削除する。

「特定の個人を識別することができる記述等」、「個人識別符号」、

「情報を相互に連結する符号」、「特異な記述等」

〇上記の他、必要に応じて適切な措置を講ずる。

(例：項目削除、一般化、トップコーディング等)

✓ 事業者の理解に資するよう、匿名加工情報の作成には当たらない例として、「統計情報」や「個人情報の安全管理措置の一環として一部の情報を削除等する場合」等も明示。
変数名	名	称	単位	出所
BPC	経 常 収 支	100万ドル	大蔵省国際金融局
BPLC	長期資本収支	"	"
BPMG	輸 入	"	"
BPS	貿 易 外 収支	"	"
BPSC	短期資本収支	"	"
BPT	貿 易 収支	"	"
BPTR	移 転 収支	"	"
BPXG	輸 出	"	"
BPZ	国際収支におけるその他の項目	"	"
DD	預金通貨残高	億 円	日本銀行統計局
DFNW	金融純資産	100万ドル
DT	準通貨(定期性預金)残高	億 円	日本銀行統計局
FNW	金融純資産	10 億 円	日本銀行国際収支統計月報
FP	先物プレミアム(3カ月物)	%	新聞発表
FXF	先物為替レート(3カ月物)	円/ドル	"
FXS	直物為替レート	"	"
GFP	物 価 上 昇率
GFX	外 貨 準 備 高	100万ドル	大蔵省国際金融局
GNP	国民総生産(実質)	1975年価 10億円	経済企画庁
GNPV	国民総生産(名目)	時価10億円	経済企画庁
INTV	通貨当局の積極的介入	100万ドル
KLNPL	民間对外長期純負債残高	"	大蔵省財政金融統計月報
KSBC	為銀对外短期純負債残高	"	"
KSNN	民間对外短期純負債残高	"	"
P	卸売物価指数総平均	1975=100	日本銀行統計局
PMG	輸入物価指数総平均	"	"
PWMU	世界工業品輸出価格指数	"	"
PXG	輸出物価指数総平均	"	"
RBRA	現先レート(3カ月物)	%	新聞発表
RDIS	公 定 歩 合	"	日本銀行統計局
RSEC	金融債利回り(3カ月物)	"	新聞発表
REUD	ニーロダラー・レート	"	"
TWM	実質世界輸入(除く日本)	1975年価 10億ドル	IMF, IFS
RSEC	GFX	FP	FXS	BPS	BPTR	FNW	GNP
73/1	6.66	18079.8	-7.77	301.1	-188.0	-13.0	143469.2
2	7.18	19039.9	-19.25	270.0	-31.5	-13.5	145025.7
3	7.49	17871.9	-11.28	265.8	-236.5	-3.6	146047.2
4	7.50	16883.8	-2.83	265.4	-275.5	-14.8	146062.5
5	7.50	15961.6	-4.60	264.8	-311.6	-41.0	146367.0
6	7.54	15515.6	-8.97	265.2	-289.9	-37.0	146489.7
7	7.85	15288.2	-15.56	263.3	-236.9	-34.1	146149.1
8	8.65	15099.1	-5.39	265.3	-328.5	-30.0	146119.2
9	8.85	14777.6	-1.80	265.6	-252.6	-22.0	146118.5
10	8.90	13805.6	7.71	266.8	-388.0	-30.6	146879.3
11	9.44	12985.0	17.14	280.0	-428.1	-40.7	146387.8
12	11.10	12308.3	31.42	280.0	-549.3	-32.8	145376.2
74/1	11.19	11831.0	14.94	298.3	-406.7	-22.3	142119.2
2	11.16	11903.4	2.97	302.5	-499.4	-22.9	141361.7
3	11.90	12291.3	-5.62	298.6	-398.3	-11.7	141378.3
4	11.98	12661.7	-22.34	299.9	-444.9	-11.7	143297.2
5	11.87	13142.3	-22.84	300.2	-478.3	-14.6	144015.7
6	11.98	13583.9	-22.84	300.9	-507.8	-63.4	144662.1
7	11.62	13182.4	-2.99	298.7	-498.4	-17.1	145490.2
8	12.57	12858.1	20.39	288.3	-536.5	-25.2	145801.8
9	12.19	13220.9	35.01	275.8	-525.7	-37.5	145850.7
10	12.29	13347.9	31.68	279.6	-531.4	-15.2	145353.3
11	12.33	13597.3	29.08	281.8	-499.7	-28.3	145089.7
12	11.66	13634.5	27.26	284.2	-520.3	-17.2	144776.4
75/1	10.82	13882.3	0.29	297.9	-494.3	-31.5	143720.4
2	9.54	13969.6	0.13	287.0	-460.2	-29.3	143826.9
3	9.85	14028.2	-0.54	293.8	-455.9	-17.9	144403.4
4	9.70	14150.1	-2.25	292.9	-467.8	-25.7	146318.7
5	9.25	14427.3	0.00	291.3	-449.5	-44.6	147183.0
6	9.22	14663.9	-0.33	295.7	-330.6	-41.2	147865.3
7	9.34	14530.9	-0.47	297.5	-456.0	-16.4	148034.9
8	9.71	14095.7	1.87	298.0	-449.4	-49.6	148601.3
9	9.43	13445.9	5.81	302.6	-403.3	-23.1	149233.7
10	9.37	13253.4	1.19	301.8	-506.1	-30.5	149966.1
11	9.38	12846.4	1.25	303.0	-435.8	-25.3	150705.0
12	9.23	12884.6	1.44	305.1	-450.5	-22.5	151484.6
76/1	8.38	13436.8	0.00	303.8	-455.1	-29.4	152456.1
2	8.51	13864.6	0.13	302.2	-479.2	-17.6	153203.4
3	8.50	14084.8	0.90	299.7	-479.5	-14.1	153877.8
4	8.53	14754.2	0.24	299.2	-455.3	-35.0	154411.4
5	8.64	15062.9	0.79	299.9	-451.0	-3.5	154991.1
6	8.71	15430.6	0.46	298.3	-418.4	-64.3	155548.9
7	8.63	15811.2	0.81	293.5	-516.9	-33.9	156213.6
8	8.57	16327.4	0.62	288.7	-547.9	-25.0	156631.2
9	8.61	16838.0	1.04	287.3	-551.0	-18.9	156930.3
10	8.61	16776.1	0.81	294.2	-525.8	-42.3	156388.2
11	8.57	16567.0	0.67	296.4	-495.9	-26.2	156992.5
12	8.41	16614.5	1.29	293.0	-493.9	-32.5	158020.4
77/1	8.18	16660.3	0.76	288.2	-517.1	-33.2	160440.7
2	8.00	16561.9	1.27	283.2	-510.9	-49.2	161589.2
3	7.93	16944.7	1.51	277.3	-616.4	-2.4	162434.7
4	7.22	17197.6	0.50	277.5	-537.6	-25.2	162671.4
5	6.76	17158.7	-0.14	277.3	-497.5	-15.3	163140.0
6	6.81	17442.5	0.29	266.5	-503.3	-81.9	163535.0
7	6.82	17442.5	-0.19	266.5	-412.1	-30.5	163562.2
3/1	67.1	51.3	63.8	71.5	4.27	6.17	736.3
2	68.1	50.3	65.0	71.9	4.26	7.45	744.2
3	69.5	50.7	66.5	72.4	4.21	8.50	748.0
4	69.9	50.7	68.5	73.3	4.95	8.16	740.7
5	70.8	52.0	70.4	74.0	5.42	8.43	741.2
6	71.9	53.9	72.5	75.0	5.58	8.81	742.6
7	73.4	56.0	75.7	76.1	6.05	10.37	744.4
8	74.9	57.6	77.2	77.3	7.05	11.46	748.1
9	76.5	58.5	78.1	78.9	6.98	11.13	753.3
10	78.1	59.7	77.4	81.3	7.04	9.93	764.1
11	80.3	63.8	77.6	84.8	7.01	9.82	768.9
12	85.5	66.0	77.7	86.9	8.94	10.63	771.9
1/1	90.0	73.2	76.4	93.7	8.97	9.37	768.7
2	93.3	85.1	77.3	97.1	8.95	8.50	771.5
3	94.1	85.7	79.2	97.2	8.90	9.23	775.9
4	94.8	88.6	83.8	99.0	8.95	10.53	785.9
5	95.8	91.0	86.2	100.6	8.91	11.67	790.4
6	97.4	92.9	88.1	102.0	9.14	12.11	793.5
7	98.6	95.7	88.9	106.0	9.04	13.49	797.1
8	99.5	99.0	90.4	108.6	9.05	13.56	795.7
9	99.8	100.3	92.0	108.6	9.03	12.34	791.3
10	100.4	101.1	93.5	108.4	9.10	10.90	780.8
11	100.5	101.5	95.3	107.3	9.05	10.13	772.7
12	100.2	101.3	97.2	106.1	8.95	10.31	764.0
5/1	99.9	99.8	100.2	105.5	8.90	8.58	750.2
2	99.1	97.6	101.7	102.6	8.84	7.20	743.6
3	98.9	95.1	102.7	101.0	8.90	6.85	739.5
4	99.1	97.0	103.2	101.0	8.51	7.04	737.8
5	99.3	97.0	103.0	100.1	8.49	6.25	739.4
6	99.5	97.5	102.0	99.3	8.11	6.10	744.1
7	99.6	98.9	98.8	98.7	8.00	7.13	755.5
8	100.0	100.3	97.7	98.8	7.51	7.23	763.3
9	100.5	102.1	97.1	98.3	7.56	7.05	771.2
10	101.1	103.9	97.6	98.3	6.59	7.13	778.2
11	100.9	104.9	97.6	98.0	6.55	6.79	787.2
12	101.2	105.5	97.6	98.1	6.46	6.47	797.0
3/1	101.8	105.1	97.6	98.3	6.39	5.48	810.3
2	102.3	104.7	97.8	98.5	6.34	5.53	820.0
3	103.0	104.4	98.0	98.9	6.45	5.60	828.6
4	103.6	105.4	97.9	98.8	6.53	5.41	834.8
5	104.0	105.7	98.5	98.5	6.55	5.96	842.5
6	104.8	107.2	99.4	98.7	6.59	6.22	850.2
7	105.7	107.7	101.2	98.6	6.45	5.79	859.2
8	106.1	105.6	102.3	98.0	6.46	5.67	866.1
9	106.6	105.5	103.3	97.7	6.57	5.57	872.1
10	107.1	106.4	104.5	98.0	6.62	5.45	875.3
11	107.4	107.4	105.2	98.3	6.53	5.30	881.1
12	107.1	106.5	105.7	97.6	6.48	5.01	887.5
7/1	107.2	105.3	105.2	96.7	6.38	5.15	898.5
2	107.3	105.1	105.6	95.5	6.34	5.08	903.2
3	107.2	104.8	106.3	94.6	5.99	5.11	905.6
4	107.3	104.4	107.7	93.9	5.01	5.13	902.0
5	107.3	103.1	108.5	94.1	5.05	5.77	902.5
6	106.7	100.5	109.2	93.4	5.07	5.78	903.3
7	106.7	100.5	109.5	93.0	4.93	5.77	903.3