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を聴いた上で、次のいずれかに該当する事業を、会議を構成する外部有識者（以下「外部有識者」という。）の点検を受けるべき事業（以下「外部有識者点検対象事業」という。）として選定し、外部有識者の点検を求める。

・平成27年度に新規に開始したもの(平成26年度の補正予算に計上され、新規に開始したものも含む。)

・平成28年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの

・平成29年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

・その他特に外部有識者の点検を求める必要があるもの

○ 委員長は、外部有識者点検対象事業を選定するに当たっては、選定の考え方について外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 委員長は、外部有識者による点検に先立ち、外部有識者に対して、外部有識者に期待される役割が「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から点検を行い、事業の改善すべき点や検討すべき課題について積極的に指摘・提案することにあることを周知する。

○ 会計課長は、外部有識者から点検結果の聴取を行った上で、当該点検結果をレビューシートに記載するとともに、外部有識者による点検の結果及び議事録を事後に警察庁ホームページにおいて公表する。

☐ 事業担当課等は、外部有識者の指摘・提案を踏まえて行った検証・改善の内容について、レビューシートに記載する。

(イ) 公開プロセス（各府省による公開事業点検）の実施

○ 委員長は、外部有識者による点検の対象事業のうち所定の基準に該当するものがある場合には、公開プロセスを実施する。

○ 委員長は、公開プロセス対象事業を選定するに当たっては、公開プロセスにおいて点検を行う者（以下「公開プロセス外部有識者」という。）に公開プロセス候補事業を示し、選定の考え方について公開プロセス外部有識者の理解を得てこれを行う。

○ 公開プロセス外部有識者は、公開プロセスにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行うこととし、委員長は、公開プロセス外部有識者の評価が分散した場合には、一つの結論を導くことができないか、公開プロセス外部有識者間での議論を求める。また、他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として、「伸ばすべきものは伸ばす」との観点から、公開プロセスにおける評価の選択肢の中から評価結果を確定させた上で、とりまとめコメントにおいて「対象事業を強力に推進」との評価を打ち出すことも可能とする。

○ 会計課長及び事業担当課等は、(ア)に準じて、レビューシートの記載並びに結果及び議事録を警察庁ホームページにおいて公表する。

(り) 外部有識者による講評
公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後、警察庁におけるレビューの取組全般について、公開プロセス外部有識者が国家公安委員会委員長に対して直接講評を行う機会を設ける。

## エ 委員会による点検（サマーレビュー）

○ 委員会は、事業担当課等における実態把握及び自己点検の結果、外部有識者による点検結果等に基づき、全てのレビューシートについて、点検を実施する。

○ 委員は、委員会での点検に先立ち、それぞれ所属する内部部局の各局部又は附属機関の事業担当課等が実施する事業に係る第一次的な点検を行う。ただし、事業担当課等のうち長官官房内各課が実施する事業に係る第一次的な点検については、会計課長がこれを行う。

○ 委員会は、サマーレビューにおける評価について、「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」により行う。

☐ 事業担当課等は、委員会による点検の結果を平成29年度予算概算要求等に的確に反映し、その反映状況等について、レビューシートに記載する。

## (2) 平成28年度新規事業及び平成29年度新規要求事業

平成28年度から開始した事業（以下「平成28年度新規事業」という。）及び平成29年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「平成29年度新規要求事業」という。）についても、(1)に準じて、事業担当課等によるレビューシートの作成及び委員会による点検を実施する。

## 3 平成28年中のスケジュール（予定）

4月下旬から6月まで	事業担当課等における実態把握及び自己点検
6月上旬から同月中旬まで	必要に応じ公開プロセスの実施
6月末から7月上旬まで	レビューシート（平成27年度事業及び平成28年度新規事業）の中間公表
7月中旬から同月下旬まで	外部有識者による点検
8月中	委員会による点検
8月末	レビューシート（平成27年度事業及び平成28年度新規事業）の最終公表
9月上旬から同月中旬まで	レビュー結果の平成29年度概算要求への反映状況の公表、レビューシート（平成29年度新規要求事業）の公表

## 4 優良改善事業の選定等

委員会は、積極的な事業改善の取組を行うよう、事業担当課等に対して働き掛けるとともに、事業担当課等による事業改善の取組を把握し、良い取組については、優良事業改善事例として積極的に評価し、庁内に普及させていく。

また、優良事業改善事例については、平成29年度概算要求までをめどにレビューシ
ートとともに評価内容等を警察庁ホームページにおいて公表する。

## 5 実効性向上のための施策

## (1) 人事評価への反映

レビューは、政策評価と連携して取り組むとともに、優良改善事業の取組を始め、レビューの取組を通じ、厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った職員については、人事評価において適切に評価する。

## (2) 職員の資質向上等

レビューにおける自己点検をより一層実効性のあるものとするため、研修等を活用して、職員に対して指導を行う。
# 警察厅会计業務改善委員會設置要綱

## 1 設置

警察庁に、警察庁会計業務改善委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

## 2 任务

委員会は、行政事業レビュー、調達改善の取組等、警察庁における会計業務の改善に係る各種取組の推進を図ることを任務とする。

## 3 構成及び運営

(1) 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(2) 委員長、副委員長及び委員は、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。

委員長 官房長

副委員長 総務課長、会計課長

委員 参事官（企画担当）、参事官（サイバーセキュリティ対策担当）、生活安全企画課長、刑事企画課長、

組織犯罪対策企画課長、交通企画課長、警備企画課長、外事課長、情報通信企画課長、警察大学校教務部長、科学警察研究所総務部長、皇宮警察本部副本部長

(3) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(4) 委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

(5) 委員会の庶務は、会計課において処理する。
# 警察厅会计業務檢討會議設置要綱

## 1 設置

警察庁に、警察庁会計業務検討会議（以下「会議」という。）を設置する。

## 2 任务

会議は、警察庁における行政事業レビュー、調達改善の取組、随意契約の適正化の推進に係る取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対し、公正中立の立場から専門的知見に基づき検討を行い意見を述べることにより、その客観性の確保を図ることを任務とする。

## 3 構成及び運営

(1) 会議は、学識経験等を有し公正中立の立場で会議の行う取組に参画することができる外部有識者（以下「委員」という。）をもって構成し、次に掲げる者に警察庁会計業務改善委員会委員長が委嘱する。

赤坂裕彦 弁護士

竹谷智行 弁護士

松村敏弘 東京大学教授

水谷 章 公認会計士・税理士

(2) 委員は、その互選により委員長を選任する。

(3) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求めることができる。

(4) 会議の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

(5) 会議の庶務は、会計課において処理する。
# 住民基本台帳に関する事務に関する 特定個人情報保護評価書記載要領（案）

## 【內訳】

· 特定個人情報保護評価計画管理書記載要領案（市区町村版）·····1

· 特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）記載要領案（市区町村版）·· 5

· 特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）記載要領案（市区町村版）··9

· 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）記載要領案（市区町村版）··29
# 特定個人情報保護評価計画管理書 記載要領(市区町村版)(案)

【本記載要領の目的】
本記載要領は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）における特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が、特定個人情報保護評価指針第3の2及び特定個人情報保護評価指針の解説第3の2－4に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すものです。
各市町村においては、本記載要領を参考とし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条に基づき特定個人情報保護評価を実施してください。
【本記載要領の構成、活用方法】
·本記載要領では、各市町村が住民基本台帳法に基づいて実施する事務を、「住民基本台帳に関する事務」として一つの評価書で評価を実施し、また、当該事務において保有する特定個人情報ファイルは「（1）住民基本台帳ファイル」、「（2）本人確認情報ファイル」及び「（3）送付先情報ファイル」の3ファイルで構成されることを想定して作成しています。
·（1）については、各市町村で開発する既存住民基本台帳システムの中で管理されることから、各市町村で作成してください。
·（2）、（3）については、機構で開発するシステムの中で管理されることから、仕様に係る項目については回答を、その他の項目については記載例を示しています。
·上記の考え方に基づき、本記載要領では各項目を次の3類型に分けています。
①市町村CSの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各市町村がそのまま評価書へ転記できる項目。（白地項目）
②市町村CS、既存住民基本台帳システム等について、法令や「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」（以下「セキュリティチェックリスト」という。）等を参考に機構が記載例を示している項目であり、本記載要領の内容を各市町村の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。（橙色で網掛けした項目）
③各市町村が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。（橙色網掛けで空欄の項目）
【その他留意事項】
·本記載要領は、各市町村の特定個人情報保護評価の作成支援に資するため、評価書様式の形式を一部変更しています。したがって、本記載要領を編集してそのまま評価書とすることはできません。評価書の作成にあたっては、特定個人情報保護委員会から示される様式を使用してください。（本記載要領の様式を使用した場合、特定個人情報保護委員会への提出の際に不都合が生じる場合があります。）
·なお、本記載要領の赤字部分については特定個人情報保護委員会の了承を得ていることを申し添えます。

## 評価実施機関名

## (市町村長名)

## 作成·最終更新日

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

## 担当部署
特定個人情報保護評価計画管理書

評価書番号	法令上の根拠	事務の名称	システムの名称	情報連携	基礎項目評価	重点項目/全項目評価	備考	担当部署
前回実施日	次回実施予定日	しきい値判断	前回実施日	次回実施予定日
1	·住基法第30条の6（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）等	住民基本台帳に関する事務	·既存住民基本台帳に関する事務	○
<凡例> · · ·個人番号(符号を含む。)を直接保有する業務・システム · · ·個人番号(符号を含む。)が紐づけられ、アクセスできる業務・システム · · ·個人番号(符号を含む。)にアクセスできない業務・システム
(市町村名)
「住民基本台帳に関する事務」に係る部分の概要図のみ記載しています。各市町村個別のシステム構成を踏まえ、適宜編集願います。
本記載要領案では住民基本台帳事務関連部分のみ記載していますので、各市町村において保有する社会保障・税・災害対策分野等事務システム等のその他のシステムについて、適宜追記願います。
(別添2)各システムの個人番号へのアクセス
1.個人番号にアクセスできるシステム
個人番号を直接保有するシステム
他のシステムを参照することで個人番号にアクセスできるシステム
2.個人番号にアクセスできないシステム
ネットワークが物理的に分離しているシステム
ネットワークが論理的に分離しているシステム
ネットワークは接続しているが、アクセス制御しているシステム
※上記1.に記載したシステムとネットワークが物理的に分離し、個人番号へのアクセスが妨げられているシステムの名称を記載してください。
※上記1.に記載したシステムとネットワークが論理的に分離し、個人番号へのアクセスが妨げられているシステムの名称を記載してください。
※上記1.に記載したシステムとネットワーク接続しているが、アクセス制御によって個人番号へのアクセスが妨げられているシステムの名称を記載してください。
# 特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書) 記載要領(市区町村版)(案)

【本記載要領の目的】
本記載要領は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）における特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が、特定個人情報保護評価指針第3の2及び特定個人情報保護評価指針の解説第3の2－4に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すものです。
各市町村においては、本記載要領を参考とし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条に基づき特定個人情報保護評価を実施してください。
【本記載要領の構成、活用方法】
·本記載要領では、各市町村が住民基本台帳法に基づいて実施する事務を、「住民基本台帳に関する事務」として一つの評価書で評価を実施し、また、当該事務において保有する特定個人情報ファイルは「（1）住民基本台帳ファイル」、「（2）本人確認情報ファイル」及び「（3）送付先情報ファイル」の3ファイルで構成されることを想定して作成しています。
·（1）については、各市町村で開発する既存住民基本台帳システムの中で管理されることから、各市町村で作成してください。
·（2）、（3）については、機構で開発するシステムの中で管理されることから、仕様に係る項目については回答を、その他の項目については記載例を示しています。
·上記の考え方に基づき、本記載要領では各項目を次の3類型に分けています。
①市町村CSの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各市町村がそのまま評価書へ転記できる項目。（白地項目）
②市町村CS、既存住民基本台帳システム等について、法令や「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」（以下「セキュリティチェックリスト」という。）等を参考に機構が記載例を示している項目であり、本記載要領の内容を各市町村の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。（橙色で網掛けした項目）
③各市町村が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。（橙色網掛けで空欄の項目）
【その他留意事項】
·本記載要領は、各市町村の特定個人情報保護評価の作成支援に資するため、評価書様式の形式を一部変更しています。したがって、本記載要領を編集してそのまま評価書とすることはできません。評価書の作成にあたっては、特定個人情報保護委員会から示される様式を使用してください。（本記載要領の様式を使用した場合、特定個人情報保護委員会への提出の際に不都合が生じる場合があります。）
·なお、本記載要領の赤字部分については特定個人情報保護委員会の了承を得ていることを申し添えます。

評価書番号	評価書名
1	住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

特記事項

(市町村長名)

平成 年 月 日
I 関連情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	住民基本台帳に関する事務
②事務の概要	下記記載例を参考に市町村の実態に合わせて記載してください。なお、条例により本人確認情報の提供等を行っている場合、適宜事務を追加ください。【記載例】市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認なお、⑪の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、今後、総務省令により機構に対する事務の一部の委任が認められる予定である（※）。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。※提出時点で当該委任に係る総務省令が公布されている場合、適宜修正ください。
③システムの名称	1.既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）2.住民基本台帳ネットワークシステム（※）※後述の「2.特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村CSにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村CS部分について記載する。
2.特定個人情報ファイル名
（1）住民基本台帳ファイル（2）本人確認情報ファイル（3）送付先情報ファイル	※その他、住民基本台帳に関する事務において各市町村で保有する特定個人情報ファイルがあれば、適宜追加ください。
3.個人番号の利用
法令上の根拠	※住基ネットの条例利用を実施されている場合、法令上の根拠(住基法第30条の13、第30条の14)を追加ください。	1.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)(平成25年5月31日法律第27号)•第7条(指定及び通知)•第16条(本人確認の措置)•第17条(個人番号カードの交付等)2.住民基本台帳法(住基法)(昭和42年7月25日法律第81号)(平成25年5月31日法律第28号施行時点)•第5条(住民基本台帳の備付け)•第6条(住民基本台帳の作成)•第7条(住民票の記載事項)•第8条(住民票の記載等)•第12条の1(本人等の請求に係る住民票の写し等の交付)•第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)•第24条の2(個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例)•第30条の6(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)•第30条の10(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)•第30条の12(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
4.情報提供ネットワークシステムによる情報連携
①実施の有無	[1)実施する]	<選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
※条例に基づく独自事務について情報連携を行う場合は、番号法第19条第14号及び特定個人情報保護委員会規則の該当条項を追加ください。	•番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠):第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が含まれる項(1、2、3、4、6、8、10、15、16、18、20、21、23、27、31、32、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、89、91、92、94、96、101、102、103、105、106、108、111、112、113、114、116、117の項)(別表第二における情報照会の根拠):なし(住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない)
5.評価実施機関における担当部署
①部署
②所属長
6.他の評価実施機関

7.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先
8.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱ しきい値判断項目

1. 対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か	[ ]	<選択肢>1) 1,000人未満(任意実施)2) 1,000人以上1万人未満3) 1万人以上10万人未満4) 10万人以上30万人未満5) 30万人以上
いつ時点の計数か
2. 取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か	[ ]	<選択肢>1) 500人以上2) 500人未満
いつ時点の計数か
3. 重大事故
過去1年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか	[ ]	<選択肢>1) 発生あり2) 発生なし

## Ⅲ しきい値判断結果

しきい値判断結果
(指針第5の2に定めるしきい値判断に当てはめた結果が、自動表示されます。)
# 特定個人情報保護評価書(重点項目評価書) 記載要領(市区町村版)(案)

【本記載要領の目的】
本記載要領は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）における特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が、特定個人情報保護評価指針第3の2及び特定個人情報保護評価指針の解説第3の2－4に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すものです。
各市町村においては、本記載要領を参考とし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条に基づき特定個人情報保護評価を実施してください。
【本記載要領の構成、活用方法】
·本記載要領では、各市町村が住民基本台帳法に基づいて実施する事務を、「住民基本台帳に関する事務」として一つの評価書で評価を実施し、また、当該事務において保有する特定個人情報ファイルは「（1）住民基本台帳ファイル」、「（2）本人確認情報ファイル」及び「（3）送付先情報ファイル」の3ファイルで構成されることを想定して作成しています。
·（1）については、各市町村で開発する既存住民基本台帳システムの中で管理されることから、各市町村で作成してください。
·（2）、（3）については、機構で開発するシステムの中で管理されることから、仕様に係る項目については回答を、その他の項目については記載例を示しています。
·上記の考え方に基づき、本記載要領では各項目を次の3類型に分けています。
①市町村CSの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各市町村がそのまま評価書へ転記できる項目。（白地項目）
②市町村CS、既存住民基本台帳システム等について、法令や「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」（以下「セキュリティチェックリスト」という。）等を参考に機構が記載例を示している項目であり、本記載要領の内容を各市町村の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。（橙色で網掛けした項目）
③各市町村が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。（橙色網掛けで空欄の項目）
【その他留意事項】
·本記載要領は、各市町村の特定個人情報保護評価の作成支援に資するため、評価書様式の形式を一部変更しています。したがって、本記載要領を編集してそのまま評価書とすることはできません。評価書の作成にあたっては、特定個人情報保護委員会から示される様式を使用してください。（本記載要領の様式を使用した場合、特定個人情報保護委員会への提出の際に不都合が生じる場合があります。）
·なお、本記載要領の赤字部分については特定個人情報保護委員会の了承を得ていることを申し添えます。

評価書番号	評価書名
1	住民基本台帳に関する事務 重点項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

特記事項

## 評価実施機関名

(市町村長名)

## 公表日

平成 年 月 日
## 項目一覽

Ⅰ 基本情報
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
(別添1) 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せ
Ⅴ 評価実施手続
(別添2) 変更箇所
I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	住民基本台帳に関する事務
②事務の内容	下記記載例を参考に市町村の実態に合わせて記載してください。なお、条例により本人確認情報の提供等を行っている場合、適宜事務を追加ください。【記載例】市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認なお、⑪の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、今後、総務省令により機構に対する事務の一部の委任が認められる予定である（※）。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。※提出時点で当該委任に係る総務省令が公布されている場合、適宜修正ください。
③対象人数	[ ]
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
②システムの機能	※下記、市町村CSの記載内容を参考に、各市町村における既存住基システムの機能及び概要を記載ください。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[O]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]宛名システム等[ ]その他()
システム2
①システムの名称	住民基本台帳ネットワークシステム※後述の「3.特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村CSにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村CS部分について記載する。
②システムの機能	1. 本人確認情報の更新: 既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村CSの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。2. 本人確認: 特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。3. 個人番号カードを利用した転入(特例転入): 転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カードが提示された場合、当該個人番号カードを用いて転入処理を行う。4. 本人確認情報検索: 統合端末において入力された4情報(氏名、住所、性別、生年月日)の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。5. 機構への情報照会: 全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は4情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。6. 本人確認情報整合: 本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。7. 送付先情報通知: 個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(通知カード、個人番号カード交付申請書(以下「交付申請書」という。)等)を送付するため、既存住基システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。8. 個人番号カード管理システムとの情報連携: 機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。
③他のシステムとの接続	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]住民基本台帳ネットワークシステム[ ]宛名システム等[ ]その他()
3.特定個人情報ファイル名
(1)住民基本台帳ファイル(2)本人確認情報ファイル(3)送付先情報ファイル	※その他、住民基本台帳に関する事務において各市町村で保有する特定個人情報ファイルがあれば、適宜追加ください。
4.個人番号の利用※
※住基ネットの条例利用を実施されている場合、法令上の根拠(住基法第30条の13、第30条の14)を追加ください。	1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)(平成25年5月31日法律第27号)·第7条(指定及び通知)·第16条(本人確認の措置)·第17条(個人番号カードの交付等)2. 住民基本台帳法(住基法)(昭和42年7月25日法律第81号)(平成25年5月31日法律第28号施行時点)·第5条(住民基本台帳の備付)·第6条(住民基本台帳の作成)·第7条(住民票の記載事項)·第8条(住民票の記載等)·第12条の1(本人等の請求に係る住民票の写し等の交付)·第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)·第24条の2(個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例)·第30条の6(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)·第30条の10(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)·第30条の12(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
法令上の根拠
5.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	[1)実施する] <選択肢>1)実施する2)実施しない3)未定
※条例に基づく独自事務について情報連携を行う場合は、番号法第19条第14号及び特定個人情報保護委員会規則の該当条項を追加ください。	·番号法第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠)：第三欄(情報提供者)が「市町村長」の項のうち、第四欄(特定個人情報)に「住民票関係情報」が含まれる項(1、2、3、4、6、8、10、15、16、18、20、21、23、27、31、32、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、89、91、92、94、96、101、102、103、105、106、108、111、112、113、114、116、117の項)(別表第二における情報照会の根拠)：なし(住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない)
②法令上の根拠
6.評価実施機関における担当部署
①部署
②所属長
7.他の評価実施機関
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名	以下「Ⅱ特定個人情報ファイルの概要」では、特定個人情報ファイル単位で記載します。本記載要領では「(2)本人確認情報ファイル」及び「(3)送付先情報ファイル」について記載例を示します。※「(1)住民基本台帳ファイル」については、各市町村において記載(評価)願います。
(2)本人確認情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類※	[1)システム用ファイル]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	区域内の住民(住基法第5条(住民基本台帳の備付け)に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す)※住民基本台帳に記録されていた者で、転出・死亡等の事由により住民票が消除された者(以下「消除者」という。)を含む
その必要性	住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル(本人確認情報ファイル)において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
④記録される項目	[2)10項目以上50項目未満]	<選択肢>1)10項目未満3)50項目以上100項目未満	2)10項目以上50項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	主な記録項目	·識別情報[○]個人番号·連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]生活保護・社会福祉関係情報[ ]雇用・労働関係情報[ ]災害関係情報[ ]その他()	[ ]地方税関係情報[ ]児童福祉・子育て関係情報[ ]年金関係情報[ ]年金関係情報[ ]地元の他住民票関係情報[ ]地方税関係情報[ ]児童福祉・子育て関係情報[ ]児童福祉・子育
④使用の主体	使用部署
使用者数	[ ]	<選択肢>1)10人未満3)50人以上100人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満6)1,000人以上
⑤使用方法	·住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住基ジスラムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(既存住基ジスラム→市町村CS)、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する(市町村CS→都道府県サーバ)。·住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う(個人番号カード→市町村CS)。·4情報(氏名、住所、性別、生年月日)の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。·本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル(都道府県サーバ)及び機構保存本人確認情報ファイル(全国サーバ)と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する(市町村CS→都道府県サーバ/全国サーバ)。
情報の突合	·本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報ファイルを、住民票コードをもとに突合する。·個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイルを、住民票コードをもとに突合する。
⑥使用開始日	平成27年6月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無※	[ ]	<選択肢>1)委託する	2)委託しない
委託事項	本人確認情報ファイルの取扱い(市町村CSの運用等)を外部に委託されている場合、「1)委託する」を選択の上、以降の設問にご回答ください。
①委託内容
②委託先における取扱者数	[ ]	1)10人未満3)50人以上100人未満5)500人以上1,000人未満	2)10人以上50人未満4)100人以上500人未満6)1,000人以上
③委託先名
再委託	④再委託の有無※	[ ]	<選択肢>1)再委託する	2)再委託しない
⑤再委託の許諾方法
⑥再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)	提供／移転先の単位の件数を記載します。(条例利用を行っている場合、適宜提供・移転先を追加ください。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている(2件)	[ ]移転を行っている( )
提供先1	都道府県
①法令上の根拠	住基法第30条の6(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)
②提供先における用途	·市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報(当該提供情報)を元に都道府県知事保存本人確認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。·都道府県の執行機関に対し本人確認情報を提供する。
③提供する情報	住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	[2.③対象となる本人の範囲]と同上。
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム	[ ]専用線[ ]電子メール	[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ]フラッシュメモリ	[ ]紙[ ]その他(住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期・頻度	住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。
提供先2	都道府県及び地方公共団体情報システム機構(機構)
①法令上の根拠	住基法第14条(住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置)
②提供先における用途	住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容(当該提供情報)と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。
③提供する情報	住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日
④提供する情報の対象となる本人の数	[ ] <選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	[2.③対象となる本人の範囲]と同上。
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他(住民基本台帳ネットワークシステム)
⑦時期・頻度	必要に応じて随時(1年に1回程度)。
移転先1	条例により、各市町村の他部署に本人確認情報の移転を行っている場合、記載を追加ください。
①法令上の根拠	条例により、各市町村の他部署に本人確認情報の移転を行っている場合、記載を追加ください。
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ] <選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]専用線[ ]電子メール[ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ[ ]紙[ ]その他()
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
入退室管理の内容や方法は具体的に記載してください。保管場所※	【記載例】セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要となる。
7.備考
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
(3)送付先情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類※	[1)システム用ファイル]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲※	区域内の住民(住基法第5条(住民基本台帳の備付け)に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す)
その必要性	番号法第7条第2項(指定及び通知)に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。また、同法第17条第1項(個人番号カードの交付等)により、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされていることから、合わせて、交付申請書を通知カード送付者全員に送付する必要がある。市町村は、法令に基づき、これらの事務の実施を機構に委任する。
④記録される項目	[3)50項目以上100項目未満]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目※	·識別情報[○]個人番号·連絡先等情報[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[○]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ]国税関係情報[ ]医療保険関係情報[ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ]雇用·労働関係情報[ ]災害関係情報[○]その他(通知カード及び交付申請書の送付先の情報)
その妥当性	·個人番号、4情報、その他住民票関係情報:個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。·その他(通知カード及び交付申請書の送付先の情報):機構に対し、法令に基づき通知カード及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委任するために、個人番号カードの券面記載事項のほか、通知カード及び交付申請書の送付先に係る情報に係る情報を記録する必要がある。
全ての記録項目	別添1を参照。
⑤保有開始日	平成27年10月予定
⑥事務担当部署
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※
②入手方法	送付先情報ファイルを市町村CSに格納する際の方法を選択ください。
③使用目的 ※
④使用の主体	使用部署
使用者数
⑤使用方法
情報の突合
⑥使用開始日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※
委託事項
①委託内容
②委託先における取扱者数
③委託先名
再委託	④再委託の有無 ※
⑤再委託の許諾方法
⑥再委託事項
5.特定個人情報の提供·移転(委託に伴うものを除く。)
提供·移転の有無
提供先
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	機構に対し送付先情報ファイルを提供する際の方法を選択ください。
⑦時期·頻度
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ] <選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他()
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
保管場所※	【記載例】セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。
入退室管理の内容や方法を具体的に記載してください。
7.備考

(別添1)特定個人情報ファイル記録項目
(1)住民基本台帳ファイル
※住民基本台帳ファイルの記録項目を記載ください。
(2)本人確認情報ファイル
1.住民票コード、2.漢字氏名、3.外字数(氏名)、4.ふりがな氏名、5.清音化かな氏名、6.生年月日、7.性別、8.市町村コード、9.大字・字コード、10.郵便番号、11.住所、12.外字数(住所)、13.個人番号、14.住民となった日、15.住所を定めた日、16.届出の年月日、17.市町村コード(転入前)、18.転入前住所、19.外字数(転入前住所)、20.続柄、21.異動事由、22.異動年月日、23.異動事由詳細、24.旧住民票コード、25.住民票コード使用年月日、26.依頼管理番号、27.操作者ID、28.操作端末ID、29.更新順番号、30.異常時更新順番号、31.更新禁止フラグ、32.予定者フラグ、33.排他フラグ、34.外字フラグ、35.レコード状況フラグ、36.タイムスタンプ
(3)送付先情報ファイル
1.送付先管理番号、2.送付先郵便番号、3.送付先住所 漢字項目長、4.送付先住所 漢字、5.送付先住所 漢字外字数、6.送付先氏名 漢字項目長、7.送付先氏名 漢字、8.送付先氏名 漢字 外字数、9.市町村コード、10.市町村名 項目長、11.市町村名、12.市町村郵便番号、13.市町村住所 項目長、14.市町村住所、15.市町村住所 外字数、16.交付場所名 項目長、17.交付場所名、18.交付場所名 外字数、19.交付場所住所 項目長、20.交付場所住所、21.交付場所住所 外字数、22.交付場所電話番号、23.カード送付場所名 項目長、24.カード送付場所名、25.カード送付場所名 外字数、26.カード送付場所郵便番号、27.カード送付場所住所 項目長、28.カード送付場所住所、29.カード送付場所住所 外字数、30.カード送付場所電話番号、31.対象となる人数、32.処理年月日、33.操作者ID、34.操作端末ID、35.印刷区分、36.住民票コード、37.氏名 漢字項目長、38.氏名 漢字、39.氏名 漢字 外字数、40.氏名 かな項目長、41.氏名 かな、42.郵便番号、43.住所 項目長、44.住所、45.住所 外字数、46.生年月日、47.性別、48.個人番号、49.第30条の45に規定する区分、50.在留期間の満了の日、51.代替文字変換結果、52.代替文字氏名 項目長、53.代替文字氏名、54.代替文字住所 項目長、55.代替文字住所、56.代替文字氏名位置情報、57.代替文字住所位置情報、58.外字フラグ、59.外字パターン
Ⅲ リスク対策 ※(7.②を除く。)

1.特定個人情報ファイル名	以下「Ⅲリスク対策」では、特定個人情報ファイル単位で記載します。本記載要領では「(2)本人確認情報ファイル」及び「(3)送付先情報ファイル」について記載例を示します。※「(1)住民基本台帳ファイル」については、各市町村において記載(評価)ください。
(2)本人確認情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【記載例】·対象者以外の情報の入手を防止するための措置:本人確認情報の入手元は既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、届出/申請等の窓口において届出/申請内容や本人確認書類(身分証明書等)の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。·必要な情報以外を入手することを防止するための措置:総務省告示第334号(第6-7本人確認情報の通知及び記録)等により市町村CSにおいて既存住基システムを通じて入手することとされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。:正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く2情報以上(氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ)の指定を必須とする。
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容	【記載例】· 宛名システム等における措置: 市町村CSと宛名管理システム間の接続は行わない。· 事務で使用するその他のシステムにおける措置: 庁内システムにおける市町村CSへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基システムと市町村CS間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。なお、市町村CSのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフトウェア以外作動させず、また、市町村CSが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策(物理的なアクセス制限、MACアドレスによるフィルタリング等)を講じる。(【参考】セキュリティチェックリスト「管理目標21:CSが設置されたセグメントへの電子計算機等の接続を制限している」(設問番号66～67)の回答状況を踏まえてご回答ください。)
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[ ]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	【記載例】生体認証(操作者識別カードにより認証を行っている場合はその旨を記載)による操作者認証を行う。
その他の措置の内容	【記載例】· 従業者が事務外で使用するリスクへの措置: システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。: 担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。: システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。: 職員以外の従業者(委託先等)には、当該事項についての誓約書の提出を求める。· 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置: システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
【記載例】その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。· スクリーンセーバー等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない· 統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く· 本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる· 大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る(【参考】セキュリティチェックリスト「管理目標26:本人確認情報を適切に管理している」(設問番号82～84,86)の回答状況を踏まえてご回答ください。)
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ]提供・移転しない
リスク: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ ] <選択肢>1) 定めている2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	【記載例】番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供できるかを書き出したマニュアルを整備し、マニュアル通りに特定個人情報の提供を行う。
その他の措置の内容	【記載例】「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力(書き込み)の際に職員の立会いを必要とする。
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
【記載例】·不適切な方法で提供・移転が行われるリスク:相手方(都道府県サーバ)と市町村CSの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。·誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置:システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供することを担保する。また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村CSへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェック(例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする)がなされた情報を通知することをシステム上で担保する。·誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置:相手方(都道府県サーバ)と市町村CSの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [●]接続しない(入手) [●]接続しない(提供)
リスク1: 目的地の入手が行われるリスク	※(2)本人確認情報ファイル、(3)送付先情報ファイルでは接続しませんが「(1)住民基本台帳ファイル」においては、住民票関係情報の提供のため情報提供ネットワークシステムと接続がなされる点についてご注意ください。
リスクに対する措置の内容	[ ]
リスクへの対策は十分か	[ ]
リスク2: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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