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## Chapter 10: Technical R&D Supporting Public Life in Japan in the Future

## [Promoting technical R&D]

Based on “its basic plan on technical R&D”, MLIT is promoting cross-sectoral and integrated R&D of technologies at all levels of the ministry, including bureaus at the headquarters, affiliated research institutions, regional development bureaus, and the Hokkaido Regional Development Bureau, while improving the framework for the partnership among industry, government and academia. The results are actively reflected in construction and transport industries, as well as in related public works projects.

## [Improving construction management technique]

MLIT is making efforts to improve its cost estimation technique in public works projects, including and attempt to shift from the traditional “Capital Cost Estimate method” to the “unit price-type estimation method.” The ministry is promoting the application of ISO management systems to public works projects. For more efficient and effective construction projects, MLIT is also working to develop and upgrade construction machinery and enhance safety management in construction works.
地方公共団体独自利用事務の検討状況の調査の必要性について

### 1. 番号法上の特定個人情報の提供の制限

(1) 番号法第19条は、何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならないとして、特定個人情報を提供できる場合を限定的に列举し、第14号において、「その他これらに準ずるものとして特定個人情報保護委員会規則で定めるとき」としている。

(2) 番号法第19条第14号に基づき制定される委員会規則に規定されるものには、同法第9条第2項に基づき条例で定めた地方公共団体独自利用事務に関する情報連携が考えられる。

### 2. 檢討

(1) 地方公共団体における独自利用事務の検討スケジュールについては、25年8月に社会保障改革担当室が地方公共団体向けに示したスケジュールにおいて、26年に検討を行い、27年に条例制定となっていた。

(2) 上記１．のとおり、地方公共団体独自利用事務に関する情報連携を行うためには、番号法第19条第14号に基づく委員会規則に当該事務を規定する必要があるが、同委員会規則については、上記スケジュールを踏まえ、26年度中に実態把握を行い、27年度以降に制定することが想定されていた。

(3) しかしながら、現在、今般個人情報保護評価に関する規則、指針が公表（26年4月中旬の予定）されることに伴い、独自利用事務についても、番号法別表第二による情報連携と同じタイミングでのシステムの構築、改修を検討している自治体がある。

(4) このため、委員会としては、27年度を待たずに番号法第19条第14号に基づく委員会規則の制定について検討する必要がある。

### 3. 封応方針案

(1) 上記の検討を踏まえ、個人情報保護評価に関する規則、指針の公表と同時に、全国の地方公共団体における独自利用事務に関する検討状況について、実態把握のための調査を行いたい。

なお、社会保障改革担当室においても、番号制度の普及、促進の観点から番号の利用事務の実態について把握しておく必要があるとしていることから、同室と共同で調査を行いたい。

## (2) 調査項目

① 独自利用事務に関する条例制定の予定の有無

(以下、①で有と回答した自治体について)

② 条例の制定時期

③ 独自利用事務の内容

④ 当該地方自治体以外の者との情報連携の有無

⑤ （④で有と回答した場合）情報提供ネットワークシステムの利用の有無
### 4. 原油価格上昇の影響

(1) 原油価格上昇が9カ国の主要経済変数へ及ぼす影響

(2) 原油価格上昇が3大国の経済変数及び世界変数（世界貿易等）に及ぼす影響
## 期末評価結果

大学名	北海道大学
研究施設名	スラブ・ユーラシア研究センター
拠点の名称	スラブ・ユーラシア地域研究にかかわる拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

スラブ・ユーラシア（旧ソ連・東欧）地域に関する総合的研究を行い、この分野の研究に従事する全国の研究者の利用に供することを目的とする。ロシア、シベリア・極東、中央ユーラシア、東欧、地域比較の5研究部門を置き、歴史、政治、経済、国際関係、文学、言語、人類学、環境などの諸分野にまたがる全国的・国際的共同研究を行う。当該分野で世界有数規模の蔵書を有し、日・英・露語などで多数の出版物を刊行している。

### 2. 総合評価

(評価区分)

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、韓国・中国の関連学会を糾合し新たな学会を組織するとともに、複数の大型研究プロジェクトを企画・運営するなど、研究者コミュニティ全体へ貢献している点が高く評価できる。

今後は、研究者以外の者を対象とした研究成果の発信の推進や、公募研究のうち個人研究については、若手人材育成、所蔵資料の利活用などにフォーカスを絞るなどの検討が期待される。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
卓越した研究者が大型の競争的資金を獲得して、日本における当該分野の中核的拠点として共同研究を実現しているほか、専門的な資料を蓄積し専門的な支援人材を配置するなど適切な体制が整備されている。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
多言語対応のホームページの開設等により国内外への情報提供に積極的に取組むとともに、運営委員会委員の公私立大学教員の比率を増大させるなど運営の公開性を高める努力がなされている。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
研究者向けのシンポジウム等への参加者が多いほか、若手研究者の受賞者も多い。共同利用・共同研究の成果として国際共著論文を含め多くの論文や著書の業績が認められる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
日本ロシア東欧研究連絡協議会事務局を務めるほか、国際的なネットワークの構築、複数の学会大会の開催や学会誌の特集などを担当している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
地域比較と境界研究の二つの大型研究プロジェクトを通じて、新しい研究の方向性を明確にしているほか、スラブ・ユーラシア地域以外の地域から共同研究員を採択するなど積極的な改善が認められる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
スラブ・ユーラシア研究は北海道大学の人文・社会科学系の最大の強みの一つであり、また国際共同研究等の推進により同大学のグローバル化を牽引している。一方で、拠点が発行している学術雑誌を国際的なものにするための具体的なプロセスの明確化が望まれる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
当該分野の国際拠点、他機関との連携等の方向性が明確であり、女性教員の雇用や国際的な評価に向けての意欲的な試みは、単に大学のみならず、研究者コミュニティ全体への利益をもたらすことが期待される。
## 期末評価結果

大学名	東京大学
研究施設名	史料編纂所
拠点の名称	日本史史料の研究資源化に関する研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

東京大学史料編纂所を「日本史史料の研究資源化に関する研究拠点」とし、国内外に存在する日本関係史料について、全国・世界各地の研究者との共同調査・共同研究を行い、これらの史料を研究資源として共同利用し、日本史研究の質の向上を目指すことを目的とする。

拠点は、古代・中世・近世・海外・複合の5つの領域ごとに研究課題を定めて共同研究員を募る特定共同研究と、研究課題を募集する一般共同研究を設定し、協議会を設けて、その審議に基づき採択決定した共同研究を行う。また拠点は前近代日本史情報国際センターにおいて、前近代日本史料についての情報集約と公開を進め、日本関係史料の全体的・系統的な研究資源化を進め、共同利用をはかる。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、日本史史料の整備というミッションを掲げて、資料の収集、閲覧、データベースの公開を通じて、研究者コミュニティの発展に貢献している点が評価できる。

今後は、人材の流動性を高め、日本における当該分野の人材育成に貢献するとともに、研究者以外の者を対象としたシンポジウム等をより積極的に開催することが望まれる。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
日本史の史料編纂という点では日本の中核的研究拠点であるが、今後は、外部資金の獲得や学外の大学院生の受入れ、人材の流動性について積極的な対応が望まれる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
共同利用・共同研究の課題数及び参加者数は着実に増えている、特に公私立大学からの受入数は倍増しており、広く関連研究者の参加促進を図っている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
研究者を対象としたシンポジウム等については活発に行われている、今後は、研究者以外を対象により積極的な取組が望まれる。また、論文数を増加させるなど、より一層共同利用・共同研究の成果をあげることが望まれる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
全国に散在する前近代日本史料を集約して研究資源化する重要な役割を果たしており、特に、全国の自治体の博物館や資料館等の人員が削減される中での当該拠点の貢献は評価できる。また、当該分野の国際化や融合化の面でも先導的役割を果たしている。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
利用者へのアンケート調査等により、研究者コミュニティからの意見を継続的の取り入れている点は評価できる。今後は、当該拠点と現在関わりをもっていない研究者コミュニティの意見も聴取することが望まれる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
総合大学の強みを生かして文理連携や異分野連携を目指している点は評価できる。今後は、更に、情報学の分野と連携を図ることで、従来の史学とは異なる視点から発展を目指すことが期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
従来の日本史の史料収集と研究資源化というミッションを継続しつつ、異分野連携や地域の博物館等との共同研究による人材育成等に力点が置かれている点が評価できる。
## 期末評価結果

大学名	東京大学
研究施設名	東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター
拠点の名称	アジア研究・情報開発拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

アジア研究のための基礎的インフラを提供するアジア資料・情報学の拠点として、（1）アジア多言語文献資料研究、（2）アジア諸地域の造形資料研究、（3）アジア比較社会情報研究の三分野において、研究所・センターが蓄積してきた資料・情報・データベースをさらに拡充・整備するとともに、共同利用・共同研究の枠組みの中で、所外・センター外の研究者との共同研究事業を積極的に推進し、その成果のフィードバックを通じて国内外のアジア研究の発展に貢献する。

### 2 \. 総合評価

（評価区分）

B: 拠点としての活動は行われているものの拠点の規模等と比較して低調であり、作業部会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、中間評価の結果を受けて、研究所の一部を拠点化するという制度的特徴と整合させながら、貴重な研究資料に関する情報発信とその利用に焦点を当ててアジア研究を推進しており、外国機関からの受け入れを含めて共同利用・共同研究者が増加していることは一定の評価ができる。

一方、現在の人員体制では、当該分野の中核拠点として機能するには不十分であり、拠点としての方向性についても的を絞り切れていない点は改善を要する。

今後は、資料提供型の拠点としてのを絞るなど拠点の規模に応じた明確な方向性を定めるとともに、大学からの支援等による人員体制の強化や、研究所全体としての拠点化、同分野の他の研究施設とのネットワーク型拠点の形成等、その体制について再検討する必要がある。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
受賞歴から研究者の卓越性は一定の評価ができるが、人材の流動性が低く、科研費等の外部資金の獲得がないことについては改善を要する。また、専任教員が0名から2名に増加したことは一定の評価ができるが、当該分野の中核拠点として機能するためには、体制の強化が必要である。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
資料を利用することに焦点を当てた共同研究の推進により、受け入れ研究者数が外国機関からの研究者を中心に増加している点は評価できるが、共同研究の支援体制を充実させる必要がある。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
研究者を対象としたシンポジウムが増加している点は評価できるが、共同研究によって大きな成果が得られたとは判断できない。また、資料の整備についてより一層の努力が必要である。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
国際的なコミュニティの意見聴取に努めており、データの提供という点では、関連コミュニティの発展に一定の貢献が認められるが、より一層の発展に向けて、さらなる取組が必要である。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
中間評価での指摘に対して、一定の改善は認められるが、専任教員を0名から2名に増加させただけでは、当該分野の中核拠点となるには不十分であり、拠点の方向性についても的を絞り切れていない点については改善を要する。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
国際共同研究ハブ拠点として、教育研究面でアジア諸国の学術研究機関との連携を図っており、国際化や女性比率という点での貢献は高い。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
アジア資料・情報学の拠点として、学術資料の公開・発信・充実に努める意向であり、女性教員の積極的採用、一般向けの公開講座の開催等による地域貢献、海外著名外国人のポスト恒久化による国際化という方向性は評価できるが、センターそのものを機能強化する必要がある。
## 期末評価結果

大学名	東京大学
研究施設名	社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター
拠点の名称	社会調査・データアーカイブ共同利用・共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

本拠点は、社会調査データの保存・公開を主な事業とする社会調査・データアーカイブ研究センターを基礎として、実証的社会科学研究のためのインフラ構築と共同利用・共同研究の推進を目的とする。具体的には、データアーカイブの運営（調査基盤分野）・社会調査の実施（社会調査分野）・二次分析の推進と研究者養成（計量社会分野）・東アジアのデータアーカイブとの連携（国際調査分野）、の4分野で事業を構成する。

### 2. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、日本の社会調査データをアーカイブとして保存・公開し、研究者への提供を通じて日本の社会科学のレベル向上に貢献しており、調査データ保有数や総利用件数が増加するとともに、人材の流動性が確保されており、学位を取得した大学院生も多い点が評価できる。

今後は、全国の大学等研究機関が行った調査データの寄託が進むための方策や国際水準の研究成果を生み出す工夫が望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
日本の社会調査のデータアーカイブとして、本拠点は広く認識され、人材の流動性や競争的資金の獲得状況から中核的研究拠点として機能していると評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
学術資料の利用・提供については、様々な組織・機関から寄託されたデータを公開しており、総利用件数も順調に伸びており、共同研究拠点として高い活動レベルを保っている。今後は、一般向けのシンポジウム等を積極的に開催し、社会に情報を発信していくことが望まれる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
拠点外研究者による研究成果が顕著であり、国内トップクラスの学術雑誌や優れた著書として研究成果が発表されている。今後は、研究成果を国際学術誌にも積極的に発表していくことが望まれる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
社会調査データの保存と管理を行う拠点の一つとして研究コミュニティに貢献しており、拠点外の研究者の業績が顕著である。今後は、全国の大学等研究機関が行った調査データについて一層寄託が進むための方策が必要である。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
海外データアーカイブの日本における窓口としての機能強化が求められているのに対して、オンライン化を進めている。英文ホームページも充実しており、海外研究者への貢献も果たしている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
拠点のデータアーカイブを充実させること、共同研究の拡大、若手・女性研究者の育成、データの教育利用を通じた学部・大学院教育への貢献は、東京大学における機能強化の方向性として明確であり実証的な社会科学を支える基盤強化に貢献している。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
データアーカイブの拡充により調査データを利用した共同研究を拡大するとともに、日本の社会科学の研究水準の向上に貢献していくことが望まれる。
## 期末評価結果

大学名	東京外国語大学
研究施設名	アジア・アフリカ言語文化研究所
拠点の名称	アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

今日、人類の7割を超える人びと（世界総人口約72億人のうち48億人以上）が暮らすアジア・アフリカ地域の多様な言語・文化のあり方を研究し、中長期的には、21世紀の地球の見取り図を描くうえで必要不可欠な、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識の枠組みを提供するための基盤形成に寄与する一方、この地域の多様な言語・文化のあり方をモデルに、未来の多元的世界の発展可能性を追求する。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、セミナー等を通じた次世代研究者の育成とともに、研究者以外を対象としたシンポジウム等による成果発信について積極的に取組んでいる点が評価できる。

今後は、国外研究者の受入に止まらず国際共同研究として研究成果を増加させるための取組を検討するとともに、研究所全体としての特徴を明確にすることが期待される。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
言語多様性に関する国際共同研究や海外研究拠点を活用した研究成果があがっているほか、ウェブ上で公開している種々のデータベースについても多くの利用があり共同利用・共同研究の体制が整っている点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
セミナーの開催や若手研究者ネットワークの支援等を通じた次世代育成のための取組とともに、海外学術調査に伴う諸問題を議論するフォーラムの開催など特徴的な取組が認められる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
研究者を対象としたシンポジウム等を活発に行っており当該分野の研究者コミュニティの発展に貢献するとともに、研究者以外を対象としたシンポジウムも多数開催されており社会に対しても一定の貢献を果たしている。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
海外の諸言語の研究、一般向け言語研修、フィールドワーク研究方法論の分野で先導的な役割を果たしている点が評価できる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
具体的な改善措置が取られている点は一定の評価が出来るが、応募件数が大きく伸びているとは言い難く、引き続き、更なる質の向上に努めることが望まれる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
東京外国語大学がアジア・アフリカに重点を置いた国際的教育研究拠点となるために、また国際化への対応についての貢献が大きく期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
アジア・アフリカ言語やアジア・アフリカの諸問題の正確な理解を深めることで、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識と価値の創出を展開する方向性を持っている。
## 期末評価結果

大学名	一橋大学
研究施設名	経済研究所
拠点の名称	「日本および世界経済の高度実証分析」拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

政府統計ミクロデータの利用環境を整備し、データ・アーカイブを拡充することによって、利用可能な状態にあるデータに直結した実証研究を進め、あわせて最先端の分析手法・理論の開発によって得られる確かな「知」をもって、精度の高い政策評価・提言を行う。

データ・アーカイブの整備・拡充と統計分析手法の開発を基礎に、日本とアジアを中心とする世界経済の高度実証分析を深め、学界、官庁、中央銀行、国際機関との連携融合を進めて、理論と実証の相乗的な研究効果を包括した制度・政策研究を発展させる。

「アジア長期経済統計」（全12巻の予定）の作成、日本産業生産性データベースの更新等に加えて、物価・資産価格のミクロデータ、高頻度データを用いた研究を進展させ、物価プロセスの変容、金融政策の運営、金融リスク管理の分析等、現代の喫緊の課題の探求に資する。

### 2 \. 総合評価

（評価区分）

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、政府統計のミクロデータの整備・提供をはじめとして、様々な統計を世界の研究者に利用可能にしていること、それらを用いた多くの共同研究の推進、学術雑誌の編集刊行、優れた研究成果の創出などを通じて研究者コミュニティに貢献している点が評価できる。

今後は、運営委員会における学外委員の割合を増やすとともに、京都大学経済研究所や大阪大学社会経済研究所との連携強化を検討することが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
競争的資金の獲得状況も良好であり、学内外から大学院生を多数受け入れており若手研究者の人材育成にも貢献している点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
重要なデータベースが数多く公開されており、共同利用・共同研究課題の応募・採択数や参加人数も増加しており、国内外に開かれた共同利用拠点となっている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
研究者を対象としたシンポジウム等が活発に行われているほか、共同研究の成果は国際的な学術誌に掲載されておりインパクトのある研究も多く評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
グローバル COE などの共同研究で中心的役割を担うほか、拠点によるデータ公開を積極的に行い、日本の長期経済統計をはじめ公的統計ミクロデータの利用を推進している点が評価できる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
海外在住者の政府個票ミクロデータの利用に道を開いているほか、新たな公募のスキームを構築し、より多くの研究者の参加を可能にするなど共同研究の範囲を広げる努力をしている点が評価できる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
政府個票データや長期経済統計データを含むデータベースを拡充することで、一橋大学の研究資源の充実に貢献している。また、海外の若手研究者を招へいするなどして国際共同研究ネットワークの拡充にも貢献している。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
国内外の機関との研究連携の推進、政府統計ミクロデータ等の公共財的提供、産官学連携による制度設計や政策提言の方向性を示しており、大学としても国際的な共同研究のハブ機能を担う部局として発展を促すとしている。
## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	人文科学研究所
拠点の名称	人文学諸領域の複合的共同研究国際拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

世界的視野から複数文化の生成、変動、相互交渉等を研究し、地球社会の調和ある共存に資する学術的知見を提供する。人文科学研究所は、「共同研究班」を主要業務と位置づけ、文献会読の手法、フィールドワーク、現場主義の実践を通じて独創的な成果を生み出してきた。拠点においては、課題の公募等による共同研究を推進し、国内外におけるハブ的役割をさらに強化し共同利用の機能強化と共同研究の支援を実施する。

### 2 \. 総合評価

（評価区分）

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、文物・資料をデータベース化し公開することにより、研究者コミュニティに貢献しており、共同研究も学外に開かれるとともに、データの共同利用も積極的に行っている。また、共同研究に関する活動力が高く、研究会を頻繁に開催し、多くの成果をあげている。

今後は、日本の人文科学研究の拠点としてより機能を高めるために、人材の流動性を高めることやグローバル化への対応を強化するとともに、他機関との連携強化を検討することが期待される。
①拠点としての適格性
(評価コメント)
日本の人文学研究の拠点であり、共同利用に供している資源は豊富で、データベースも全国漢籍データベースなど利用頻度が高いものを有しており、多くの共同研究を推進し、成果をあげている。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
共同利用・共同研究の参加状況は、年度平均523名を受け入れ、その中には公私立大学から平均161名、外国人平均83名が含まれており、共同研究の推進体制が十分に整っている点が高く評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
「近代東アジアにおける翻訳概念の展開」、「現代の起点　第一次世界大戦」（岩波書店全4巻）、「漢簡語彙－中国古代木簡辞典」、「雲岡石窟」などの刊行物は、いずれも極めて大きなインパクトがある成果であり、論文もインパクトファクターを持つ学術誌への掲載がみられる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
全国漢籍データベース、東方学デジタル図書館など、日本歴史学協会からの要望への対応で大きな努力をしており、中国、台湾の研究機関からも高い評価を得ている。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
広く人文社会の諸分野に対して学術的成果を展開することが求められたことに対し、活動を外部に可視化するための基幹研究を立ち上げるとともに、京都における学術研究資源の調査を始めることで、適切に対応されている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
「みやこの学術資源研究・活用プロジェクト」により、学内外の諸機関と共同して「京都学術資源調査」プロジェクトを組織し、京都大学の学術資源の調査を進めるとともに、国際連携による近代日本・近代京都研究の研究拠点を目指すこと及び若手研究者の人材育成、学際的研究、社会貢献という面で機能強化に貢献することが期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
文物・資料をデータベース化し公開することにより、人文情報学の拡充・深化を目指しており、歴史や文化との接触を通して、一層、社会への貢献を図る方向性を示している点が評価できる。
## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	経済研究所
拠点の名称	先端経済理論の国際的共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

本事業は、経済研究所の特色とするマクロ経済動学を含む複雑系経済学、空間経済学、ゲーム理論等の先端経済理論を中核分野とした共同利用・共同研究拠点として、経済研究所の国際的研究拠点活動に基づき構築された国外・国内の研究者ネットワークと研究資源を、一層幅広く、我が国の研究に提供して、先端経済理論の国際的共同研究を推進し、国際的に経済理論研究に携わる研究者の育成を望む研究者コミュニティの要望に応えようとするものである。

### 2 \. 総合評価

（評価区分）

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

先端経済理論に関する国際的な共同利用・共同研究拠点として、経済理論、数理経済学、計量経済学などの多様な分野で、世界的な研究成果をあげるとともに、多くの研究会の開催や国際学術雑誌の編集刊行を通じて日本の経済学研究の国際発信に貢献している点が評価できる。

今後は、競争的資金の獲得や人材の流動性を高めるとともに、当該分野の発展に向けて一橋大学経済研究所や大阪大学社会経済研究所との連携強化を検討することが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
中核的研究者の存在と、先端的経済理論の国際的共同研究及び先端政策分析研究センターでの政策分析と先端的経済理論の融合に成果をあげている点が評価できる。今後は、競争的資金を積極的に獲得するとともに、人材育成という観点から人材の流動性を高めることが望まれる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
私立大学やアジアの経済系研究機関と密接な関係を持つなど、他機関との連携を推進するとともに、共同利用・共同研究においても公私立大学や外国人等の受入も活発である点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
多数の研究会の開催や国際学術雑誌の編集刊行を通じて日本の経済学研究の国際発信に貢献している点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
共同研究や研究集会の開催を通じた若手研究者育成、国際カンファレンスの地方開催や国際学術誌刊行により日本の経済理論研究のレベルを高めることに貢献している。今後は、データの共同利用の促進についても期待したい。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
一部のシンポジウムの参加者数に一定の増加は見られるが、全体として研究者向け及び一般向けのシンポジウム等の開催実績に大きな変化は見られないため、引き続き、参加者の拡大に向けた取組が望まれる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
若手・女性・外国人という研究者育成にテニュアトラック制度を拡充するという具体案がある点が評価できる。また、国際的研究を推進することで大学の国際化に貢献するという点も期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
市場の質理論の構築など意欲的な計画を実行し、国際学術誌4誌の編集・発行等を通じて経済理論の発展を促すことが期待される。また、グローバル化と人材育成について当該分野の中核拠点としての貢献が期待される。
## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	東南アジア研究所
拠点の名称	東南アジア研究の国際共同研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

東南アジア研究は今日の地球社会が直面する課題に先導的に取り組むべきであるという学術研究コミュニティからの強い要請に応えて、東南アジア研究を飛躍的に発展させるために、東南アジア研究の国際共同研究拠点を形成し、地球共生パラダイムの構築を目指す先進的な文理融合型の共同研究・共同利用を推進することを目的とする。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、外部資金を得て大型プロジェクトを推進しながら、文理融合による独自の分野を開拓し、優れた研究成果を上げている。またそれらの成果発信に際して若手研究者の育成が果たされている点が高く評価できる。

今後は、学外の大学院生を含めた若手研究者の育成や人材流動性を高めるなどして当該研究分野の人材育成に更に貢献していくことが期待される。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
一人あたりの外部資金獲得金額も高く卓越した研究者集団であると評価できる。今後は、特徴的な学術資料のデータベースについて、共同利用の範囲を広げるためにオープンアクセスにするなどの検討が期待される。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
共同利用・共同研究課題の応募・採択件数も着実に増加しているとともに、アジアにおける国際コンソーシアムを設立するなど、東南アジア研究を先導する役割を果たしている点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
研究者を対象としたセミナー等や同利用・共同研究活動が発展したプロジェクトも多く活発な活動が認められる。また、研究者以外を対象としたシンポジウム等にもたくさんの参加者が得られ様々な成果公開により社会連携が行われている。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
新分野の創出や、国際ネットワークの構築、同研究の公募を通じて国内外の研究者コミュニティの発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
研究者以外の者を対象としたシンポジウムの開催や参加者が増加しており、社会連携が果たされている。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
東南アジアとの学術交流に焦点を当てた国際化対応、即ち、当該拠点の特徴に照準をあてた本来的な機能強化への貢献に的が絞られている点が評価できる。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
京都大学地域研究統合情報センターとの統合によって地域研究機能の集積化が期待される。
## 期末評価結果

大学名	京都大学
研究施設名	地域研究統合情報センター
拠点の名称	地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

目的: 拠点申請施設の設置目的に沿って、以下の3つのミッションを推進する。

① 地域に関する情報資源の共有化システムの開発

② 地域横断的な相関型地域研究の推進

③ 情報学を応用した地域情報学の構築

概要：上記①～③の目的を遂行するため、地域横断的な研究課題ならびに地域研究情報資源の全国的な共有化や次世代育成に関わる共同研究を全国の地域研究関連組織や研究者コミュニティに開かれた体制のもとに実施する。

### 2 \. 総合評価

## (評価区分)

A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、地域情報資源の共有化システムを中核とする地域研究情報基盤を開発し、他の研究機関とデータベースを共有して共同研究を進めており、その成果が出始めている。また、地域研究コンソーシアムの事務局を担い、日本の地域研究関連の学会との連携と研究の振興に寄与しつつ、災害対応の地域研究や地域情報学等の新しい学術分野の開拓という顕著な成果をあげており、センターとしての機能を強化している点が評価できる。

今後は、開発された地域研究情報基盤の改善や有効利用の促進を通じた研究成果の創出とともに、東南アジア研究所との統合後も拠点としての機能が維持されることが望まれる。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
地域研究に関する51のデータベースの統合検索を可能にする共有化システムを中核とする地域研究情報基盤を整備し、相関型地域研究、地域情報学の展開による成果をあげるとともに、競争的資金の獲得状況も良好である点が評価できる。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
地域研究コンソーシアムの事務局を担っているほか、運営委員会の学外委員比率も高く、コミュニティの意見を取り入れる体制が整っている。地域研究情報基盤の開発が遅れたため、拠点としての活動が活性化されたのは中間評価後であるが、蓄積されたデータは汎用性が高いものとなっている。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
共同利用・共同研究により国内外の機関との数多くの研究成果をあげるとともに、国際協力と防災などの注目すべきテーマの研究成果が発表されている点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
共同利用・共同研究の数多くの研究成果をあげるとともに、次世代支援ワークショップの拡大などによりコミュニティに貢献している。今後は、公開されているデータの利用者が少ない原因の究明と改善方策の検討が望まれる。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
基礎となる地域研究情報基盤の構築と発信、使いやすい情報ツール、デジタル化を前提とした地域研究の手法研究、相関型地域研究などの戦略的な取組みが評価できる。研究者向けのセミナー等も充実しており、今後は、一般向けのシンポジウム等に関して、より一層参加者の拡大が望まれる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
京都大学の学術基盤発信への貢献、アメリカ大陸研究ハブによる同大学の地域研究他部局の研究対象拡大、アジア時空間変動解析ネットワークの構築によるアジア地域への学術貢献などが期待される。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
地域研究に最先端の手法を導入することにより、新たな学術分野の開拓や人材育成に貢献することが期待される。また、同大学東南アジア研究所との統合によって地域研究機能の集積化が期待される。
## 期末評価結果

大学名	大阪大学
研究施設名	社会経済研究所
拠点の名称	行動経済学研究拠点
認定期間	平成22年度～平成27年度

### 1. 拠点の目的・概要

行動経済学は日本の社会経済制度の設計や経済政策に貢献できる可能性を秘めている。しかし、この分野の重要な研究手法である大規模アンケートや経済実験を個々の研究者が実施することは困難であり、組織的に実施したり、他の研究者の研究をサポートする拠点が必要である。また、行動経済学は新しい分野であるため、この分野の研究を日本で着実に進展させるために、1）その研究とノウハウを蓄積して、日本に普及させ、2）日本の研究者が世界の研究者たちと持続的に交流するハブになり、3）さらに若手研究者の育成の拠点となる大学・研究機関が必要である。さらに、1大学に留まらず、広範に研究者を組織することによって、より有効な政策提言が可能となる。本拠点は、行動経済学を中心とした経済学の研究拠点となって広く共同研究を組織すると同時に、その発展に寄与することによって、研究者コミュニティと日本社会に貢献する。

### 2 \. 総合評価

(評価区分)

S：拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。

## (評価コメント)

共同利用・共同研究拠点として、行動経済学を定着させる上で非常に大きな役割を果たし、海外の大学と雑誌を共同編集するとともに、インパクトファクターの高い学術誌掲載論文も多く、シニアから若手まで優れた研究成果を上げている点が高く評価できる。

今後は、共同研究者の受け入れ増加を図るとともに、京都大学経済研究所や一橋大学経済研究所との連携強化を検討することが期待される。
### 3. 観点毎の評価

①拠点としての適格性
(評価コメント)
特徴的なデータベースや経済実験の実施場所であるPC ラボを整備し多くの研究者へ共同利用・共同研究の場を提供している点や、国内外の機関に専任教員として転出するなど人材の流動性が良好である点が評価できる。今後は、共同研究者への支援者数を充実させることが期待される。
②拠点としての活動状況
(評価コメント)
プロジェクト形成過程を重視して、拠点外研究者との合意に基づきプロジェクトが形成されるという独自のシステムを構築している点が評価できる。
③拠点における研究活動の成果
(評価コメント)
教員一人当たりの論文数が多く、インパクトファクターの高い学術誌や国際学術誌への掲載も多数みられるなど、多くの優れた研究成果があがっている点が評価できる。
④関連研究分野及び関連研究者コミュニティの発展への貢献
(評価コメント)
経済学の国際的トップジャーナル等の学会誌の編集を行うとともに、アンケート・データの公開等により研究者コミュニティの発展に貢献している。
⑤中間評価結果のフォローアップ状況
(評価コメント)
データベースの種類増加に向けた取組を行い利用数も回復しており、引き続き取組んでいくことが望まれる。成果公開については、一般向け講演会とオープンサイエンス化の両面から取組んでいる点が評価できる。
⑥各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
(評価コメント)
拠点から多くの優れた若手人材を他研究機関に輩出するなど、女性・若手研究者の育成及び国際研究ネットワークの構築により大阪大学の機能強化へ貢献している。
⑦第3期における拠点としての方向性
(評価コメント)
行動経済学の拠点として、伝統的な経済学で解決できない、成熟社会に求められる政策・制度設計等の複雑な課題に対応するとともに、国内外の研究ネットワークを拡充し、若手・女性研究者の育成を推進することが期待される。
# 管理職への任用状況等について(平成27年度)

### 1. 管理職への任用に関する状況(平成27年10月1日時点)

## (1) 管理職員数及び割合

試験区分	Ⅰ種試験等	Ⅱ種試験等	Ⅲ種試験等	その他	合計
うち女性	うち女性	うち女性	うち女性	うち女性
室長級	人数(人)	1	0	2	0	0	0	0	0	3	0
割合	33.3%	0.0%	66.7%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100%	0.0%
課長級	人数(人)	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0
割合	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100%	0.0%

(注)1 「管理職(管理職員)」とは、本府省内部部局、外局の内部部局、内閣府北方対策本部、内閣府子ども・子育て本部、内閣府国際平和協力本部に属する官職であって、職制上の段階が「室長級」又は「課長級」の官職を占める職員をいう。専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員については対象外。

2「I 種職員等」とは、国家公務員採用 I 種試験、その他 I 種試験に準ずる試験をいう。

3「Ⅱ種職員等」とは、国家公務員採用Ⅱ種試験、法務教官採用試験、外務専門職採用試験、国税専門官採用試験、労働基準監督官採用試験、その他Ⅱ種試験に準ずる試験をいう。

4「Ⅲ種職員等」とは、国家公務員採用Ⅲ種試験、皇居護衛官採用試験、刑務官採用試験、入国警備官採用試験、その他Ⅲ種試験に準ずる試験をいう。

5「その他」とは、選考採用者などをいう。

6 女性の割合は、採用試験別の人数に対する割合を表す。

(2) 管理職員の府省間人事交流の実施状況

採用府省以外の府省での勤務者数	採用府省以外の府省からの勤務者数
室長級	課長級	合計	室長級	課長級	合計
合計(人)	0	0	0	3	1	4
2. 本府省管理職に初めて任用された者についての状況(平成26年10月2日～平成27年10月1日)

(1) 本府省管理職に初めて任用された職員の採用試験の種類及び勤続年数

イ本府省室長級又は課長級の官職に任用されたことのない職員のうち、初めて本府省室長級又は課長級の官職に任用された職員数及び割合

試験区分	Ⅰ種試験等	Ⅱ種試験等	Ⅲ種試験等	その他	合計
うち女性	うち女性	うち女性	うち女性	うち女性
室長級	人数(人)	0	0	1	0	0	0	0	0	1	0
割合	0.0%	0.0%	100%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100%	0.0%
課長級	人数(人)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
割合	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0%	0.0%

☐ 本府省室長級の官職に初めて任用された職員についての採用から当該任用までに要した勤続年数

ハ 本府省課長級の官職に初めて任用された職員についての採用から当該任用までに要した勤続年数
(2) 本府省室長級又は課長級の官職に初めて任用された職員の出向経験

(单位:人)

出向回数	0回	1回	2回以上
室長級	0	0	1
課長級	0	0	0

（注）「出向」には、他府省、在外公館、地方公共団体、民間企業等が含まれる。

3. これまでの慣行にとらわれない人事運用を行った取組例(平成26年10月2日～平成27年10月1日)

該当なし
4. 採用(選考を含む)の状況(平成26年10月2日～平成27年10月1日)

（1）採用職員数

(单位:人)

総数	うち女性
3	2

(2) 選考によって新たに採用した者のうち、公募手続を経て採用した者の状況

(单位:人)

選考によって新たに採用した者
うち女性(割合)	うち公募手続を経て採用した者(割合)	うち女性(割合)
0	0	0.0%	0	0.0%	0

(注)「選考によって新たに採用をした者」とは、一般職の常勤職員に係る選考採用のうち、特別職・地方公共団体・独立行政法人等からの選考採用、かつて職員であった者の選考採用又は人事交流の一環として行われる選考採用を除いたものをいう。

(3) 選考採用者のうち公募手続を経ずに採用した者について、公募手続を行わなかった具体的理由

該当なし

(4) 職位ごとの選考によって新たに採用した者の人数

(単位: 人)

幹部職(相当職含む)	管理職(相当職含む)	課長補佐(相当職含む)	係長(相当職含む)以下
うち女性	うち女性	うち女性	うち女性
0	0	0	0	0	0	0	0

(5) 選考採用により管理職以上を採用した事例

該当なし
図4 在籍人数別学校数
農政局

都道府県	地域センター等	整理番号	階層

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

世帯員数	水稲作付のべ面積
| 人	ha	| a
|	|	|

## 平 成 年 度

# 生産者の米穀在庫等調査調査票

平成

年

月から

平成

年

月まで

この調査は、農林水産省が統計法第13条第1項の規定に基づき総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施するものです。

また、この調査票は秘密抜いとし、統計以外の目的に使うことはありませんので、ありのままを記入してください。

## 記入上の注意

1 記入に当たっては、「調査票の記入のしかた」を参考にしてください。

2 毎月の在庫量、供給量、消費量、販売量等について記入してください。

3 月末在庫量は、現物をご確認のうえ、記入してください。

農林水産省

担当調査員

TEL

FAX

地域センター

( )

( )
複写１枚目「記入用」

この用紙に記入してください。

記入の際は複写２枚目「回収用」の下に下敷きをはさんでください。

平成 年 月 分

※ kg単位でご記入ください。

都道府県	地域センター等	整理番号

世帯員数	水稻作付のべ面積
人	ha	a

品目区分	水稻うるち米	水稻もち米
もみ	玄米	精米(白米)	もみ	玄米	精米(白米)
(1)月初在庫量※前月末の在庫量を転記します
(2)供給量	購入及び譲受け量	①
収穫量(くず米を含む)	②
(3)もみすり・精米の状況	もみすり又は精米に用いた量	③	A	B	(玄米→精米)	A'	B'	(玄米→精米)
(もみ→精米)	(もみ→精米)
もみ又は玄米からできた量	④	C	D	(もみ→玄米)	C'	D'
(4)消費量	飯用にした量	⑤
飼料にした量	⑥
は種した量	⑦
みそ、しようゆ等の原料とした量	⑧
その他	⑨
(5)販売量	J A 等	⑩	<参考>○もみすり、精米を行った場合の歩留まりの目安
卸売業者	⑪	10kg→8kg(×0.8)	10kg→7kg(×0.7)
小売業者	⑫	10kg→8kg(×0.8)	10kg→7kg(×0.7)
外食事業者	⑬	10kg→8kg(×0.8)	10kg→7kg(×0.7)
一般消費者等	⑭	10kg→8kg(×0.8)	10kg→7kg(×0.7)
その他	⑮	10kg→8kg(×0.8)	10kg→7kg(×0.7)
有償で販売した合計(⑩から⑮までの合計)	⑯	150g=0.15kg
(6)無償で譲渡した量
(7)その他(消失、盗難等)
(8)月末在庫量※翌月の月初在庫量へ転記します
注1:「(1)月初在庫量」は、前月の「月末在庫量」を転記してください。また、「(8)月末在庫量」は、翌月の「月初在庫量」へ転記してください。注2:「(8)月末在庫量」は、水稻うるち米(もみ、玄米、精米(白米))、水稻もち米(もみ、玄米、精米(白米))の列ごとに、闘の合計から欄の合計を差し引いた量となります。

※ この調査事項は、5月分調査の提出時に6月末の在庫の見込み量を記入してください。

(9) 6月末見込み在庫量

メ モ欄 （調査票を記入する際のメモとしてご利用ください。例:5／10 育苗センターから苗箱 10箱）
月 日
複写2枚目「回収用」

この用紙の下に下敷きをはさんでください。

平成 年 月 分

## 回收用

※ kg単位でご記入ください。

都道府県	地域センター等	整理番号

世帯員数	水稻作付のべ面積
人	ha	a

品目区分	水稻うるち米	水稻もち米
もみ	玄米	精米(白米)	もみ	玄米	精米(白米)
(1)月初在庫量※前月末の在庫量を転記します
(2)供給量	購入及び譲受け量	①
収穫量(くず米を含む)	②
(3)もみすり・精米の状況	もみすり又は精米に用いた量	③	A	B	(玄米→精米)	A'	B'	(玄米→精米)
もみ又は玄米からできた量	④	(もみ→玄米)	C	D	(もみ→玄米)	C'	D'
(4)消費量	飯用にした量	⑤
飼料にした量	⑥
は種した量	⑦
みそ、しようゆ等の原料とした量	⑧
その他	⑨
(5)販売量	J A 等	⑩	<参考>○もみすり、精米を行った場合の歩留まりの目安
卸売業者	⑪	10kg→8kg(×0.8)	10kg→7kg(×0.7)
小売業者	⑫	10kg→8kg(×0.8)	10kg→9kg(×0.9)
外食事業者	⑬	○苗を購入した場合のもみ換算1箱=150g=0.15kg
一般消費者等	⑭
その他	⑮
有償で販売した合計(⑩から⑮までの合計)	⑯
(6)無償で譲渡した量
(7)その他(消失、盗難等)
(8)月末在庫量※翌月の月初在庫量へ転記します
注1:「(1)月初在庫量」は、前月の「月末在庫量」を転記してください。また、「(8)月末在庫量」は、翌月の「月初在庫量」へ転記してください。注2:「(8)月末在庫量」は、水稻うるち米(もみ、玄米、精米(白米)、水稻もち米(もみ、玄米、精米(白米))の列ごとに、闡の合計から欄の合計を差し引いた量となります。
※この調査事項は、5月分調査の提出時に6月末の在庫の見込み量を記入してください。

(9) 6月末見込み在庫量

メ モ欄 （調査票を記入する際のメモとしてご利用ください。例：5／10 育苗センターから苗箱 10箱）
月 日
# 2012 Edition Annual Health, Labour and Welfare — Think about Social Security — 【 GENERAL 】

August 2012

MHLW