Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 書類を廃棄するまでの間の取扱いに問題はありませんか。

(メッセージ)

書類をシュレッダーで裁断等するまで廃棄は完了していませんので、他の人がその書類を手にすることができないようにする等の漏えいしないための仕組みを整備しましょう。

### 5. 自己点検・監査

1 自己点検の実施方法、その結果の報告の方法等、自己点検を実施するための仕組みを整えていますか。

(メッセージ)

自己点検の項目には、各事務の共通点検項目と事務に沿った個別の点検項目が考えられますが、関係各課で協力して具体的な実施方法を定め、実施時期を含め周知しましょう。

なお、自己点検結果の報告を受け、問題点についてのフォローアップをすることが重要です。

2 監査の具体的な実施方法、計画を策定していますか。

(メッセージ)

特定個人情報を適正に取り扱うためには、監査を実施し、問題点の洗出しや改善策の検討、実施が必要ですので、具体的な実施方法や計画を策定しましょう。

### 6. 特定個人情報を取り扱う区域

1 特定個人情報の取り扱う区域の管理を適切に行っていますか。

(メッセージ)

管理区域（特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域）については、入退室管理及び持込機器等の制限等を行いましょう。

取扱区域（特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域）については、盗難等防止の措置を行いましょう。
2 受付窓口等で、隣の者の書類が見えるようになっていたり、特定個人情報が表示されているパソコン画面が他人に見えていませんか。

(メッセージ)

他人に特定個人情報ののぞき見等がされないような方法を検討しましょう。

3 特定個人情報が記録された書類、電子媒体は、鍵のかかる書棚等に保管して

(メッセージ)

例えば、事務取扱担当者以外の者と書棚を共用している場合、その者が特定個人情報を取り扱うことができないように、対応策を検討し、実施しましょう。

### 7. アクセス制御

担当者ごとに、技術的なアクセス制御をしていますか。アクセス制御が困難な場合には、それを運用で補う仕組みを整えていますか。

(メッセージ)

アクセスできる特定個人情報の範囲は、担当者ごとに適切なものとなるように運用面も含めて仕組みを整備しましょう。

### 8. 特定個人情報保護評価

1 特定個人情報保護評価書記載のリスク対策はできていますか。

(メッセージ)

特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価し、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを自ら宣言し公表したものです。

各責任者が、リスク対策の記載内容について定期的にチェックし、具体的な事務フローの中でリスクを見直し、必要があるときは、関係職員と共に改善策を検討することなどが重要です。

以上
行政不服審査法の全部改正に伴う委員会規則・告示の改正について

### 1. 行政不服審査法の全部改正について

行政不服審査法（昭和37年法律第160号）は、その全部が改正されて行政不服審査法（平成26年法律第68号）となり、平成28年4月1日から施行される。

改正の主な内容は、従来の不服申立て（審査請求と異議申立て）を審査請求の手続に一元化したことである。

## 2 ．法改正に伴い改正が必要となる委員会規則・告示

次の委員会規則・告示には、行政不服審査法に関する規定があることから、法改正に伴い当然に必要となる規定の整理を行う。

○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第14号に基づき同条第12号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第1号）【別紙1】

○ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号）【別紙2】
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号）

改

正

案

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第十二号に準ずるものとして同条第十四号の個人情報保護委員会規則で定めるときは、次に掲げる場合とする。一～三（略）

四条例の規定に基づき地方公共団体の機関がした開示決定等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十条第一項に規定する開示決定等又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第十九条第一項、第三十一条第一項若しくは第四十条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に相当するものをいう。）又は開示請求等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第四条第一項に規定する開示請求又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第十二条第二項第二十七条第二項若しくは第三十六条第二項に規定する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に相当するものをいう。）に係る不作為について審査請求があった場合において、条例の規定に基づき当該審査請求に対する裁決をすべき当該地方公共団体の機関による諮問が行われるとき。

（傍線の部分は改正部分）

現

行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第十九条第十二号に準ずるものとして同条第十四号の個人情報保護委員会規則で定めるときは、次に掲げる場合とする。

一～三 （略）

四条例の規定に基づき地方公共団体の機関がした開示決定等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第十条第一項に規定する開示決定等又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第十九条第一項、第三十一条第一項若しくは第四十条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に相当するものをいう。）について行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てがあた場合において、条例の規定に基づき当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき当該地方公共団体の機関による諮問が行われるとき。
示請求等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第四条第一項に規定する開示請求又は行政機関の保

本則第四号中「について行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立て」を「又は開

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号）の一部を次のように改正する。

## 平成二十八年 月 日

行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則を次のように定める。
## 附 則

この規則は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

有する個人情報の保護に関する法律第十二条第二項、第二十七条第二項若しくは第三十六条第二項に規定する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に相当するものをいう。）に係る不作為について審査請求」に、「不服申立てに対する裁決又は決定」を「審査請求に対する裁決」に改める。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号）の一部改正の新旧対照表

○平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号（特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編））（傍線部分は変更部分）

改正後	改正前(平成28年1月1日公表)
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)目次～第4-5(略)第4-6行政機関個人情報保護法等の主な規定(略)A～D(略)E審査請求(行政機関個人情報保護法第42条から第44条まで)E-1審理員による審理手続に関する規定の適用除外(第42条第1項) 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審查請求については、「行政不服審査法」(平成26年法律第68号)第9条(審理員)、第17条(審理員となるべき者の名簿)、第24条(審理手続を経ないでする却下裁決)、第2章第3節(審理手続)及び第4節(行政不服審査会等への諮問)並びに第50条第2項(裁決の方式)の規定を適用しない。E-2審査会への諮問(第43条第1項) 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会)に諮問しなければな	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)目次～第4-5(略)第4-6行政機関個人情報保護法等の主な規定(略)A～D(略)E不服申立て(行政機関個人情報保護法第42条から第44条まで)(新設)E-1審査会への諮問(第42条) 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について「行政不服審査法」(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会)に諮問しな
改正後	改正前(平成28年1月1日公表)
らない。一 審査請求が不適法であり、却下する場合二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書(E-3及びE-4において「反対意見書」という。)が提出されている場合を除く。)三 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合四 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合E-3 諮問をした旨の通知(第43条第2項)E-2の規定により諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。一 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及びE-4において同じ。)二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)三 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)	ければならない。一 不服申立てが不適法であり、却下するとき。二 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及びE-3aにおいて同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。三 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。四 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。E-2 諮問をした旨の通知(第43条)E-1の規定により諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。一 不服申立人及び参加人二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)三 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

E-4 第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続（第44条 E-3 第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続等（第
改正後	改正前(平成28年1月1日公表)
第1項)	44条)a 第三者が開示に反対の意思を有する場合の手続(第1項)次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合、行政機関の長は、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示について反対意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決二 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)(削除)(以下略)	a 第三者が開示に反対の意思を有する場合の手続(第1項)次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合、行政機関の長は、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。一 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定二 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)b 審査請求の特例(第2項)地方検察庁にあっては、その庁の検事正、区検察庁にあっては、その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正が行った開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等についての審査請求については、政令第21条で定めるところにより、検事総長に対してするものとする。(以下略)
○個人情報保護委員會告示第号

行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行に伴い、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号）の一部を次のように改正し、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十八年

月

日

個人情報保護委員會委員長堀部政男

第46Eを次のように改める

E 審査請求（行政機関個人情報保護法第42条から第44条まで）

## E−1 審理員による審理手続に関する規定の適用除外（第42条第1項）

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、「行政不服審査法」（平成26年法律第68号）第9条（審理員）、第17条（審理員となるべき者の名簿）、第24条（審理手続を経ないでする却下裁決）、第2章第3節（審理手続）及び第4節（行政不服審査会等への諮問）並びに第50条第2項（裁決の方式）の規定を適用しない。

## E-2 審査会への諮問（第43条第1項）

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。

一 審査請求が不適法であり、却下する場合

二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書（E－3及びE－4において「反対意見書」という。）が提出されている場合を除く。）

三 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

四 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

## E-3 諮問をした旨の通知（第43条第2項）
E－2 の規定により 諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

一 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及びE-4において同じ。）

二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

三 当該審查請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

## E－4 第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続（第44条第1項）

次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合、行政機関の長は、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示について反対意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及び

その理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

二 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
## 基 礎 資 料 集

A. 道路事業の実物関係資料

B．道路事業の予算

C. 道路事業の財源

D．道路事業の財政投融資

E．内压・外压関係資料
## 道路事業予算分析使用变数一覧表

变 数 名	算 出 方 法	参照データ表
道 路 予 算[R]	一般道路事業費+有料道路事業費[RG+RF]	表B-1
道路財源見通し[T]	特定財源見通し+一般財源見通し+財政投融資等見し={揮発油税+石油ガス税}+{一般会計歳入对前年度比×(前年度国費-前年度揮発油税-前年度石油ガス税)}+{(産投資金+資金運用部資金+簡保資金)の対前年度比×(前年度一般道路事業費+前年度有料道路事業費-前年度国費)}+((TGS+TOG)t+(GACt/(GACt-1))×(TN-TGS-TOG)t-1+((FL1+FL2+FL3)t/(FL1+FL2+FL3)t-1)	表B-1表C-1表C-4表C-7表D-3
道路需要压力[X1]	自動車保有台数の5ヶ年間平均増加量[4(
変数名	算出方法	参照データ表
$ \left[\frac{\widetilde{TGS}+\widetilde{TOG}_t+\left(\frac{\widetilde{GAC}_t}{\widetilde{GAC}_{t-1}}\right)\times RCN_{t-1}}{(\widetilde{FL1}+\widetilde{FL2}+\widetilde{FL3})_t}\times \widetilde{FILP}_{t-1}\right] $
道路需要压力[X1]	当初予算に同じ	表A-2表A-4
内圧対策指標[STA]	当初予算編成年度の名目GNP実績伸び率当初予算編成年度以前の名目GNP実績伸び率5ヶ年グ均	表E-1
$ \left[\frac{1+XY_t/100}{1+\left(\sum_{t=1}^{5}XY_t\right)/500}\right] $
外圧対策指標[EXP]	外貨準備高変化額ハイパワード・マネーチの対ドル為替相場変化ハイパワード・マネーチの対ドル為替相場	表E-2表E-3表E-4
$ \left[\frac{\Delta FR2}{HM2}+\frac{\Delta EX2}{EX2}=\frac{(FRD2_t-FRD2_{t-1})\times EX2}{HM2}+\frac{EX2_t-EX2_{t-1}}{EX2}\right] $
その他[DOIL]	当初予算に同じ
## 基礎資料

## A．道路事業の実物関係資料

表A-1 一般道路の実延長，改良済延長，舗装済延長の推移

(単位: km, ( )内は%)

年度末	一般国道	都道府県道	市町村道	合計
実延長	改良済	舗装済	実延長	改良済	舗装済	実延長	改良済	舗装済	実延長	改良済	舗装済
昭和11	8,609	(20.1)	(13.9)	109,100	(10.0)	(2.4)	788,294	-	(0.5)	906,033	-	(0.9)
1,727	1,197	10,922	2,604	4,593	8,394
(22.1)	(18.3)	(13.1)	(3.3)	(0.8)	(1.3)
15	8,740	1,934	1,601	113,219	14,823	3,755	817,674	-	6,549	939,633	-	11,905
(22.6)	(17.1)	(13.7)	(3.5)	(0.7)	(1.2)
20	9,446	2,138	1,619	115,016	15,794	4,025	774,450	-	5,499	898,912	-	11,143
(44.3)	(20.3)	(22.8)	(3.5)
25	9,322	4,127	1,849	126,122	28,797	4,554	-	-	-	-	-	-
(31.8)	(15.7)	(21.2)	(4.6)
29	24,092	7,652	3,781	120,695	24,518	5,498	-	-	-	-	-	-
(35.0)	(17.2)	(21.2)	(4.8)
30	24,130	8,499	4,157	119,937	25,461	5,740	-	-	-	-	-	-
(37.3)	(21.8)	(21.7)	(5.5)	(6.6)	(1.0)	(8.8)	(2.1)
31	24,913	9,012	4,784	121,434	26,291	6,661	797,083	47,843	8,051	943,430	83,146	19,406
(38.4)	(21.9)	(22.2)	(6.0)	(6.6)	(1.1)	(9.4)	(2.3)
32	24,942	9,567	5,471	121,735	27,045	7,315	806,255	52,816	8,734	952,932	89,428	21,520
(41.7)	(25.0)	(23.9)	(6.6)	(6.8)	(1.2)	(9.9)	(2.5)
33	24,936	10,390	6,233	121,741	29,040	8,094	813,273	55,378	9,512	959,950	94,808	23,839
(44.6)	(28.8)	(25.0)	(7.4)	(7.2)	(1.3)	(10.4)	(2.8)
34	24,918	11,119	7,187	122,124	30,495	8,978	814,872	58,806	10,529	961,914	100,420	26,694
(48.1)	(32.6)	(25.2)	(7.6)	(7.8)	(1.5)	(11.0)	(3.1)
35	24,938	11,992	8,141	122,278	30,754	9,306	825,733	64,226	12,376	972,949	106,972	29,823
(51.7)	(37.5)	(26.4)	(8.5)	(8.8)	(1.7)	(12.1)	(3.5)
36	25,009	12,918	9,387	122,362	32,269	10,426	821,070	71,916	14,325	968,441	117,103	34,183
(53.1)	(39.9)	(27.4)	(9.8)	(9.0)	(2.0)	(12.5)	(4.1)
37	28,332	15,031	11,318	119,837	32,814	11,697	823,353	73,946	16,517	971,522	121,791	39,532
(57.6)	(45.3)	(29.3)	(11.7)	(9.7)	(2.8)	(13.5)	(5.1)
38	27,728	15,958	12,561	120,373	35,214	14,126	819,433	79,048	22,967	967,534	130,220	49,654
(60.4)	(51.1)	(30.7)	(13.5)	(11.4)	(3.7)	(15.1)	(6.2)
39	27,858	16,837	14,244	120,513	37,014	16,241	836,382	95,219	30,855	984,753	149,070	61,340
(66.5)	(59.0)	(32.5)	(16.7)	(12.0)	(4.4)	(16.0)	(7.4)
40	28,030	18,646	16,540	121,242	39,386	20,198	839,502	100,373	36,667	988,774	158,405	73,405
(70.6)	(67.6)	(34.7)	(21.7)	(12.4)	(5.2)	(16.7)	(9.7)
41	27,695	19,541	18,727	122,591	42,514	26,636	846,344	104,747	44,274	996,630	166,802	89,637
(74.0)	(73.8)	(37.5)	(26.6)	(13.3)	(6.4)	(18.0)	(10.8)
42	27,505	20,360	20,291	124,091	46,489	33,026	843,330	112,328	53,826	994,926	179,177	107,143
(78.7)	(79.4)	(40.2)	(31.9)	(14.1)	(7.6)	(19.1)	(12.6)
43	27,402	21,569	21,745	124,980	50,254	39,803	852,433	120,163	65,004	1,004,815	191,986	126,552
(77.3)	(78.6)	(42.1)	(37.6)	(14.5)	(9.3)	(19.8)	(14.9)
45(初)	32,818	25,363	25,792	121,180	50,955	45,549	859,953	124,699	79,727	1,013,951	201,017	151,068
年度末	一般国道	都道府県道	市町村道	合計
実延長	改良済	舗装済	実延長	改良済	舗装済	実延長	改良済	舗装済	実延長	改良済	舗装済
45	32,650	(80.6)	(83.6)	122,324	(45.5)	(45.1)	867,962	(15.5)	(12.0)	1,002,936	(21.2)	(18.2)
26,305	27,282	55,701	55,172	134,960	104,169	216,966	186,624
(83.5)	(87.4)	(48.6)	(51.7)	(16.8)	(15.0)	(22.7)	(21.7)
46	32,818	27,399	28,672	124,852	60,720	64,516	879,225	147,688	132,133	1,036,895	235,807	225,321
(85.9)	(90.4)	(50.8)	(57.8)	(18.3)	(18.0)	(24.4)	(25.1)
47	32,876	28,225	29,722	127,790	64,951	73,800	887,830	162,357	160,048	1,048,496	255,533	263,570
(87.8)	(92.6)	(53.0)	(62.9)	(19.6)	(21.3)	(25.8)	(28.6)
48	32,782	28,773	30,372	129,825	68,858	81,613	895,041	175,448	190,345	1,057,648	273,079	302,330
(84.9)	(91.2)	(53.7)	(66.2)	(21.0)	(24.2)	(27.1)	(31.6)
50(初)	38,539	32,714	35,136	125,714	67,502	83,213	901,775	189,139	218,384	1,066,028	289,355	336,733
(85.2)	(92.4)	(54.9)	(69.4)	(22.0)	(27.0)	(28.2)	(34.4)
51(初)*	40,081	34,166	37,048	127,329	69,949	88,343	909,910	200,127	245,418	1,077,320	304,242	370,810
(85.7)	(93.2)	(55.9)	(71.9)	(23.2)	(29.8)	(29.3)	(37.1)
52(初)*	40,086	34,361	37,359	128,442	71,831	92,346	917,702	212,489	273,624	1,086,230	318,681	403,329

（注）1．下段は延長，上段（）書は改良率，舗装率である。

2. 昭和11および15年度の国道には軍事国道を，また昭和20および23年度の国道には特殊国道を含む。指定府県道（昭和11～26年度）は主要地方道欄に入れた。北海道の準地方費道（昭和11～20年度）は市町村道に含めた。

3．昭和11，15および20年度の改良済は国道については有効幅員7.5m以上，指定府県道および都道府県道についは有効巾員5.5m以上，また昭和23年度以降は国道については，有効巾員5.5m以上，地方道については，有効巾員4.4m以上で改良されているものとした。

$ ^{*} $ 4.51（初）以降の道路延長は，道路管理延長（現道+旧道+新道）である。

5．昭和27年一級国道指定（昭27．12．4政令第477号）40路線 昭和28年二級国道指定（昭23．5．18政令第96号）144路線 昭和29年主要地方道指定（昭29．1．20建設省告示第16号）

昭和31年二級国道指定（昭31．7．10政令第231号）7路線 昭和31年度から記載

昭和33年一級国道指定（昭33．9．30政令第281号）3路線 昭和33年度から記載

昭和37年一級国道指定（昭37．5．1政令第184号）14路線

昭和37年二級国道指定（昭37．5．1政令第184号）33路線

昭和38年二級国道指定（昭38．3．3政令第109号）1路線

昭和39年主要地方道指定（昭39．12．28建設省告示第3620号）

昭和40年一般国道指定（昭40．3．29政令第58号）昭和40年度から記載

昭和44年一般国道指定（昭44．12．4政令第280号）72路線 昭和45年度から記載

昭和46年主要地方道指定（昭46．6．26建設省告示第1069号）

昭和47年一般国道指定（昭47．4．28政令第116号）5路線 昭和47年度から記載

昭和47年主要地主道指定（昭47．5．23建設省告示第1005号）

昭和49年一般国道指定（昭49．11．12政令第364号）73路線 昭和50年度から記載

（建設省「道路統計」）
表A - 3 輸送機関別輸送量の推移

（1）貨物

年度	国内貨物輸送トン数(単位:百万トン)	輸送分担比(%)	対前年度比(%)
計	自動庫	鉄 道	内航船舺	国内航空	トン 数	トン 数
計	国鉄	民鉄	自動庫	鉄道	内航	航空	自動庫	鉄道	内航	航空
昭25	522	309	164	136	28	49	...	59	31	9	...	...	...	...	...	...	...
30	821	569	193	160	33	59	...	69	24	7	...	106	102	115	...	...	...
34	1,372	1,062	220	181	39	90	...	77	16	7	...	117	109	123	...	...	...
35	1,502	1,156	238	195	43	108	0.009	77	16	7	0	109	108	121	...	...	...
36	1,804	1,437	251	206	45	116	0.015	80	14	6	0	124	106	107	167	...	...
37	1,972	1,602	248	202	46	122	0.018	81	13	6	0	111	98	105	120	...	...
38	2,378	1,948	253	206	47	177	0.024	82	11	7	0	122	105	118	133	...	...
39	2,634	2,210	259	207	52	165	0.031	84	10	6	0	113	102	93	129	...	...
40	2,625	2,193	252	200	52	180	0.033	83	10	7	0	99	98	109	106	...	...
41	3,106	2,654	250	196	54	202	0.051	85	8	7	0	121	99	112	155	...	...
42	3,744	3,272	259	203	56	213	0.070	87	7	6	0	123	104	120	137	...	...
43	4,330	3,813	254	199	55	263	0.082	88	6	6	0	117	98	108	117	...	...
44	4,740	4,165	252	197	55	323	0.104	88	5	7	0	109	99	122	127	...	...
45	5,259	4,626	256	199	57	377	0.116	88	5	7	0	111	101	107	112	...	...
46	5,434	4,796	251	193	58	387	0.127	88	5	7	0	104	98	101	109	...	...
47	5,876	5,203	239	182	57	434	0.167	88	4	8	0	109	95	101	131	...	...
48	5,716	4,912	229	176	53	575	0.204	86	4	10	0	94	96	100	122	...	...
49	5,084	4,377	206	158	48	501	0.185	86	4	10	0	89	90	87	91	...	...
50	5,030	4,393	185	142	43	452	0.190	87	4	9	0	100	90	90	103	...	...
51	5,000	4,356	186	141	45	438	0.200	87	4	9	0	99	101	101	105	...	...
52	5,101	4,456	175	132	43	470	0.226	88	3	9	0	98	98	103	113	...	...

（注）内航船舶の数字は，はしけを除く。

(運輸省「陸運統計要覧」)

年度	国内貨物輸送トンキロ(単位:億トンキロ)	輸送分担比(%)	対前年度比(%)
計	自動車	鉄 道	内航 船舶	国内 航空	トン キロ	トン キロ
計	国鉄	民鉄	自動車	鉄道	内航	航空	自動車	鉄道	内航	航空
昭25	647	54	338	333	5	255	...	8	52	39	...	...	...	...	...	...	...
30	852	95	433	426	7	324	...	11	51	38	...	107	107	114	...	...	...
34	1,191	183	505	497	8	503	...	15	43	42	...	120	110	131	...	...	...
35	1,369	208	545	536	9	616	0.06	15	40	45	0	114	108	120	...	...	...
36	1,523	266	584	575	9	673	0.10	17	38	45	0	128	106	109	167	...	...
37	1,564	324	572	563	9	668	0.12	21	37	42	0	122	98	99	120	...	...
38	1,810	420	602	592	10	788	0.15	23	33	44	0	130	105	118	125	...	...
39	1,842	472	599	589	10	771	0.20	26	32	42	0	112	100	98	133	...	...
40	1,864	484	574	564	9	806	0.21	26	31	43	0	103	96	105	105	...	...
41	2,095	649	559	550	9	887	0.32	31	27	42	0	134	97	110	152	...	...
42	2,442	811	595	585	10	1,036	0.43	33	24	43	0	125	106	117	134	...	...
43	2,704	1,015	600	590	10	1,088	0.52	38	22	40	0	125	101	113	121	...	...
44	3,152	1,199	612	602	10	1,340	0.65	38	19	43	0	118	102	121	125	...	...
45	3,506	1,359	634	624	10	1,512	0.74	39	18	43	0	113	104	108	114	...	...
46	3,621	1,427	623	613	10	1,570	0.81	39	17	44	0	105	98	90	109	...	...
47	3,892	1,536	596	586	10	1,759	1.16	39	15	46	0	108	96	102	143	...	...
48	4,072	1,410	583	574	9	2,077	1.50	35	14	51	0	92	98	107	129	...	...
49	3,758	1,308	525	516	9	1,924	1.40	35	14	51	0	93	90	93	93	...	...
50	3,609	1,297	474	466	8	1,836	1.52	36	13	51	0	99	90	95	109	...	...
51	3,734	1,326	463	455	8	1,943	1.60	36	12	52	0	102	98	106	105	...	...
52	3,869	1,431	413	406	7	2,023	1.83	37	11	52	0	108	89	104	114	...	...
(2) 旅客

## 基礎資料

年 度	輸 送 人 員(单位:百万人)	輸送分担比(%)	对前年度比(%)
計	自 動 車	鉄 道	內航海運	国内航空	人 員	人 員
八 又	乘 用	国 鉄	民 鉄	自動車	鉄 道	自動車	鉄 道
昭25	9,477	1,393	122	3,001	4,961	...	...	16	84	...	...
30	14,116	3,556	706	3,849	5,932	74	0.00	30	70	116	104
34	18,985	5,937	1,281	4,813	6,856	96	0.83	38	62	111	105
35	20,291	6,291	1,610	5,124	7,166	99	1.22	39	61	109	105
36	22,379	7,144	2,150	5,284	7,691	108	2.01	42	58	118	106
37	24,190	7,873	2,564	5,610	8,029	111	2.99	43	57	112	105
38	26,177	8,411	3,152	6,040	8,458	112	4.05	44	56	111	106
39	29,384	10,324	3,695	6,410	8,831	119	4.80	48	52	121	106
40	30,792	10,557	4,306	6,722	9,076	126	5.19	48	52	106	104
41	32,088	10,794	5,236	6,842	9,081	130	4.89	50	50	108	101
42	34,293	11,232	6,663	7,048	9,199	145	6.46	52	48	112	102
43	36,107	11,529	8,214	6,868	9,336	152	8.44	55	45	110	99
44	37,993	11,674	10,111	6,541	9,493	163	10.83	57	42	110	99
45	40,606	11,812	12,221	6,534	9,850	174	15.43	59	41	110	103
46	42,010	11,634	13,687	6,659	9,836	178	16.42	60	39	105	101
47	43,275	11,711	14,572	6,724	10,061	188	18.86	61	39	104	101
48	44,563	11,390	15,922	6,871	10,185	171	23.54	62	38	104	102
49	45,080	11,206	16,105	7,113	10,476	155	25.26	61	39	100	103
50	46,176	10,731	17,681	7,048	10,540	151	25.44	62	38	104	101
51	46,667	10,231	18,679	7,180	10,402	147	28.25	62	38	102	100
52	47,548	10,189	19,416	7,068	10,699	143	32.89	62	37	102	101
(注)昭和44年以前の内航海運の輸送人キロは,輸送人員に27キロメートル(1人平均輸送キロ)を乗じて推計した。
年度	輸 送 人 キ 口(単位:億人キロ)	輸送分担比(%)	対前年度比(%)
計	自 動 車	鉄 道	内航海運	国内航空	人 キ 口	人 キ 口
八 又	乘 用	国 鉄	民 鉄	自動車	鉄 道	自動車	鉄 道
昭25	1,152	90	6	691	365	...	...	8	92	...	...
30	1,658	233	42	912	449	20	2	17	83	115	105
34	2,213	392	88	1,142	561	26	4	22	78	112	107
35	2,433	440	115	1,240	604	27	7	23	77	116	108
36	2,663	492	160	1,318	653	29	11	25	75	117	107
37	2,898	544	196	1,412	698	30	18	26	74	113	107
38	3,222	629	265	1,527	747	30	24	28	72	111	108
39	3,555	760	319	1,642	776	31	27	31	69	121	108
40	3,821	801	406	1,740	814	31	29	32	68	112	106
41	4,033	839	546	1,758	830	31	29	35	65	115	101
42	4,422	905	741	1,843	861	33	39	37	63	119	105
43	4,812	953	1,036	1,848	889	35	51	42	58	121	101
44	5,281	1,002	1,419	1,815	938	37	70	47	53	122	100
45	5,872	1,029	1,813	1,897	991	48	94	50	50	117	105
46	6,177	1,008	2,116	1,903	997	50	103	52	48	110	100
47	6,482	1,082	2,203	1,978	1,025	67	127	52	48	105	104
48	6,737	1,117	2,257	2,081	1,048	74	160	52	48	103	104
49	6,934	1,158	2,284	2,156	1,085	75	176	52	48	102	104
50	7,104	1,101	2,508	2,153	1,085	66	191	53	47	105	100
51	7,093	987	2,645	2,107	1,088	65	201	53	47	101	99
52	7,108	1,046	2,640	1,997	1,126	63	236	52	44	101	98
表A - 4 道路・自動車主要データ

Data名	道路実延長総計	うち
改良済延長	うち
鋪装済延長	国内貨物輸送
トンキロ数計	うち
自動車	自動車保有
台数計
単位	km	km	km	億トンキロ	億トンキロ	千台
昭25	414
26	532
27	760
28	1,095
29	1,338
30	1,502
31	943,430	83,146	19,406	1,775
32	952,932	89,428	21,520	2,069
33	959,950	94,808	23,839	1,005	153	2,404
34	961,914	100,420	26,694	1,199	183	2,898
35	972,949	106,972	29,823	1,369	208	3,404
36	968,441	117,103	34,183	1,523	266	4,135
37	971,552	121,791	39,532	1,564	324	4,922
38	967,534	130,220	49,654	1,810	420	5,937
39	984,753	149,070	61,340	1,842	472	6,985
40	988,774	158,405	73,405	1,864	484	8,123
41	996,630	166,802	89,637	2,095	649	9,639
42	994,926	179,177	107,143	2,442	811	11,691
43	1,004,815	191,986	126,552	2,704	1,015	14,002
44	1,013,951	201,017	151,068	3,152	1,199	16,529
45	1,002,936	216,966	186,624	3,502	1,359	18,919
46	1,036,895	235,807	225,321	3,621	1,427	21,223
47	1,048,496	255,533	263,570	3,892	1,536	23,869
48	1,057,648	273,079	302,330	4,072	1,410	25,963
49	1,066,028	289,355	336,733	3,758	1,308	27,870
50	1,077,320	304,242	370,810	3,609	1,297	29,143
51	1,086,230	318,681	403,329	3,734	1,326	31,048
## B．道路事業の予算

表B - 1 道路事業費（当初予算）の事業別推移

(億円，%)

年度	道路事業費	一般道路	有料道路	地方单独
総計	伸び率	事業費
[RG]	伸び率	事業費
[RF]	伸び率	事業費
[RL]	伸び率
29	337	20
30	382	13.35	25	25.00
31	420	9.95	30	20.00
32	681	62.14	130	333.33
33	837	22.91	178	36.92
34	1,156	38.11	269	51.12
35	1,237	7.01	373	38.66
36	1,917	54.97	508	36.19
37	2,349	22.54	710	39.76
38	2,921	24.35	1,093	53.94
39	3,562	21.94	1,296	18.57
40	6,969	4,075	14.40	1,494	15.28	1,400
41	8,208	17.75	4,737	16.25	1,889	26.44	1,580	12.86
42	9,581	16.76	5,424	14.50	2,347	24.25	1,810	14.56
43	10,285	7.35	5,736	5.75	2,489	6.05	2,060	13.81
44	12,282	19.42	6,443	12.33	2,694	8.24	3,145	52.67
45	15,176	23.56	7,727	19.93	3,104	15.22	4,345	38.16
46	17,778	17.15	9,091	17.65	4,005	29.03	4,682	7.76
47	21,511	21.00	11,080	21.88	5,282	31.89	5,150	10.00
48	27,260	26.73	13,981	26.18	7,079	34.02	6,200	20.39
49	27,629	1.35	13,898	-0.59	6,981	-1.38	6,750	8.87
50	26,670	-3.47	13,008	-6.40	6,842	-1.99	6,820	1.04
51	32,428	21.59	14,663	12.72	7,896	15.40	9,869	44.71
52	37,538	15.76	16,870	15.05	8,926	13.04	11,742	18.98
53	47,199	25.74	22,205	31.62	10,814	21.15	14,180	20.76

（注）地方単独事業費の昭和29～39年度については確定的データが不明であった。

(大蔵省編「国の予算」)
表B - 2 道路事業費（最終予算）の事業別推移

(億円,%)

年度	一般道路事業(RG)	有料道路事業(RF)	地方单独事業(RI)	計	構 成 比
投資額	伸率	投資額	伸率	投資額	伸率	投資額	伸率	一 般	有 料	单 独
28	220	27	186	433	151	6	43
29	336	52.7	21	△22.2	254	36.6	611	41.1	55	3	42
30	379	12.8	19	△9.5	225	△11.4	623	2.0	61	3	36
31	433	14.2	27	42.1	285	26.7	745	19.6	58	4	38
32	672	55.4	79	192.6	356	24.9	1,108	48.7	61	7	32
33	832	23.6	83	5.1	466	30.9	1,381	24.6	60	6	34
34	1,147	37.9	146	75.9	466	0.0	1,759	27.4	65	8	27
35	1,243	8.4	281	92.5	589	26.4	2,113	20.1	59	13	28
36	1,922	54.6	450	60.1	790	34.1	3,162	49.6	61	14	25
37	2,363	22.9	745	65.6	1,017	28.7	4,125	30.5	57	18	25
38	2,936	24.2	1,061	42.4	1,238	21.7	5,235	26.9	56	20	24
39	3,561	21.3	1,220	15.1	1,437	16.1	6,219	18.8	57	20	23
40	4,109	15.4	1,254	2.7	1,628	13.3	6,991	12.4	59	18	25
41	4,771	16.1	1,957	56.1	1,959	20.3	8,636	24.2	55	23	22
42	5,568	16.7	2,350	20.1	2,244	14.5	10,163	17.0	55	23	22
43	5,787	3.9	2,490	5.9	3,020	34.6	11,296	11.1	52	22	26
44	6,601	14.1	2,694	8.3	3,863	27.9	13,159	16.5	50	21	29
45	7,784	17.9	3,100	15.0	5,095	31.9	15,979	21.4	49	19	32
46	10,067	29.3	4,408	42.2	5,991	17.6	20,467	28.1	49	22	29
47	13,341	32.5	5,671	28.7	6,776	13.1	25,789	26.0	52	22	26
48	14,090	5.6	7,085	24.9	7,596	△12.1	28,772	11.6	49	25	26
49	14,048	△0.3	6,984	△1.5	8,114	7.2	29,176	1.4	48	24	28
50	14,140	0.7	7,517	7.7	7,893	△3.1	29,550	1.3	48	25	27
51	15,470	9.4	8,186	8.9	10,247	29.8	33,904	14.7	46	24	30
52	19,826	28.1	9,836	20.2	13,442	29.2	42,901	26.5	46	23	31
53	22,205	12.0	10,814	9.9	14,180	7.1	47,199	10.0	47	23	30

（注）1．道路事業費のうち一般，有料は51年度まで最終予算，52年度は2次補正後（調整費を含む）53年度は当初。地方単独は51年度まで建設省調べによる決算，52，53年度に地方財政計画による見込。

2．本四公園は道路分のみ。

3．51，52年度の地方単独事業には地方債発行による臨時市町村道整備事業（51年度2,000億円，52年度2,500億円）及び臨時都道府県道整備事業（52年度1,500億円）を含み，又53年度には，臨時地方道整備事業（4,000億円）を含む。（建設省資料）

表B - 3 概算要求金额

(億円，%)

一般道路事業費	一般道路 国 費	有料道路事業費	有料道路 国 費	概算要求シーリング
昭 36	50.0
37	50.0
38	50.0
39	50.0
40	4,190	3,408	1,889	227	30.0
41	4,870	3,845	2,812	345	30.0
42	5,806	4,586	2,932	372	30.0
43	6,437	5,023	3,036	334	25.0
44	6,861	5,364	3,201	369	25.0
45	7,947	6,234	4,023	471	25.0
46	9,157	7,165	4,308	660	25.0
47	11,067	8,628	5,658	732	25.0
48	14,170	9,902	8,118	810	25.0
49	16,882	11,842	8,943	845	25.0
50	16,139	11,266	8,741	1,101	15.0
51	14,268	9,924	7,893	852	15.0
52	16,946	11,744	9,307	916	15.0
53	20,998	14,176	10,558	1,261	13.5
54	26,456	18,314	12,812	913	13.5

（建設省「概算要求書」資料）