Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
- 我が国の国民の健康寿命（健康で過ごすことのできる期間）は世界一の長さだが、これをさらに延ばすための予防や健康づくりへの取組みが非常に重要。

現在、保険者が電子的に保有する健康・医療情報のデータを効果的に活用して被保険者及び被扶養者の予防・健康増進等を行う、データヘルスの取組みを進めている。

今後は、この取組みにも立脚しつつ、ヘルスケアポイントなど個人や保険者が自ら進んで健康づくりを行うインセンティブを与える仕組みや、健康と要介護の間の状態であるフレイル（虚弱）に対する取組み等を実施していく。

## 個人や保険者による予防・健康づくりのインセンティブの強化

## (個人)

保険者が、加入者の予防・健康づくりに向けた取組に応じ、ヘルスケアポイント付与や保険料への支援等を実施。

※国が策定するガイドラインに沿って保健事業の中で実施

## ヘルスケアポイントの付与

## 健康づくりへの取組

健保組合

## ポイント付与(例)

· 歩数・体重を記録する

· 健康アンケートに答える

· 健康診断を受ける

ヘルスケアポイント付与

## (保険者)

加入者

後期高齢者支援金の加算・減算制度について、予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視するための見直しを行い、平成30年度から開始する。

- 特定健診・保健指導の実施率のみによる評価を見直し、後発医薬品の使用割合等の指標を追加し、複数の指標により総合的に評価する仕組みとする。

保険者種別共通の項目を設定することとし、各項目の具体的な基準や、保険者種別の特性を踏まえて追加する項目は保険者種別ごとに設定する。
• 疾病構造の変化や高齢化により「治す医療」から「治し支える医療」への転換が求められており、病気や高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できる施策が必要。

そのため、ニーズに応じた住まいが提供されることを基本とした上で、介護予防・生活支援サービスが支援する日常生活の場において、医療・介護のみならず福祉を含めた様々なサービスが適切に提供される地域での体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指している。

## 背景

・疾病構造の変化や高齢化によって複数の慢性疾患を抱えながら生活する人が増加。

・一方で、高齢者単独・夫婦のみ世帯の増加や地縁・血縁の希薄化などの社会の変容により、家族だけでは「在宅生活」を維持するのが困難。

・退院許可が出た場合でも、自宅療養ができないとの回答が約25％に上る。

住み慣れた地域での生活継続

■退院の許可が出た場合の入院患者の自宅療養の見通し（入院患者に対する質問、n=53,298）

自宅療養できる

自宅療養できない

療養の必要がない

わからない

■自宅療養を可能にする条件(複数回答)

入浴や食事などの介護が受けられるサービス

家族の協力

療養に必要な用具(車いす・ベッドなど)

療養のための指導(服薬・リハビリ・指導など)

医師・看護師などの定期的な訪問

緊急時の病院や診療所への連絡体制

その他

通院手段の確保

療養のための改築(手すりの設置など)

どの条件が整えばいいのかわからない

無回答

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「受療行動調査」（平成26年）

【地域包括ケアシステムの姿】

【地域包括ケアシステムの捉え方】

地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制

資料: 三菱UFJリサーチ & コンサルティング「<地域包括ケア研究会> 地域包括ケアシステムと地域マネジメント」(地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業)、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年
# 第4章 人口高齢化を乗り越える視点

# 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり②

## ① 医療

・地域医療構想等による病床機能の分化・連携

・在宅医療の推進

◆ 「地域医療介護総合確保基金」の活用

◆平成28年度診療報酬改定（①～③のための評価）

①かかりつけ医の普及

②在宅医療の質的・量的向上

③退院支援・在宅復帰の充実

・ＣＴの活用

◆患者情報の共有・連携により医療等サービスの質の向上や効率的な提供、遠隔医療の推進等

## ②介護

・新オレンジプランに基づく認知症施策の推進

・在宅医療・介護連携の推進

・介護サービス提供体制の確保

◆ 「地域医療介護総合確保基金」を活用した介護施設等の整備、介護従事者の確保

◆ 「介護離職ゼロ」に向けて、2020年代初頭を目標に約12万人分の在宅・施設サービスを上乗せ整備

◆ 上乗せ整備に必要となる介護人材の確保（2020年代初頭：25万人分、次世代型介護技術による介護事業の生産性の向上）

## 【地域医療介護総合確保基金】

## 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

○基金に関する基本的事項

·公正かつ透明なプロセスの確保(関係者の意見を反映させる仕組みの整備)

·事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保

·診療報酬・介護報酬等との役割分担

○都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

医療介護総合確保区域の設定／目標と計画期間（原則1年間）／事業の内容、費用の額等／事業の評価方法

○都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

## 地域医療介護総合確保基金の対象事業

1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

2 居宅等における医療の提供に関する事業

3 介護施設等の整備に関する事業

4 医療従事者の確保に関する事業

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

5 介護従事者の確保に関する事業

平成28年度予算: 公費で1,628億円（医療分904億円、介護分: 724億円）

## 【在宅医療・介護連携の推進】

都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。
## 第4章 人口高齢化を乗り越える視点

## 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり③

## ②介護

・生活支援サービスの充実

◆介護予防との一体的な提供

◆生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置や協議体の設置等により、多様な主体の参加を促し、サービス提供主体間のネットワークを構築

## ・新しい介護予防の推進

◆心身機能、活動、参加の各要素へのアプローチ

◆地域診断による要支援者の把握、多職種連携によるアセスメント、生活課題の抽出と目標設定

◆地域づくりによる介護予防（住民主体の身近に通える場での介護予防）

◆効果的な介護予防の取組推進のための先進事例の展開

・介護に取り組む家族等への支援

◆家族等への情報提供、相談体制の充実

◆仕事と介護の両立を可能とするための制度改正

## ③ 住まい

・特別養護老人ホーム等の施設をはじめとした様々な住まいの整備

## 生活支援・介護予防サービスの提供イメージ

市町村単位の圏域

小学校区単位の圏域

事業主体

食材配達

外出支援

国

安否確認

家事援助

交流サロン

配食＋見守り

権利擁護

声かけ

コミュニティ

カフェ

移動販売

民間企業

協同組合

ボランティア

NPO

社会福祉法人

等

## バックアップ

市町村を核とした支援体制の充実・強化（生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置等を通じた住民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等）

→ 民間とも協働して支援体制を構築
- 高齢化や社会資源の状況等は地域によって異なり、地域包括ケアシステムの実現には、地域ごとに今後の地域の在り方を考え、住民同士、住民と専門職、専門職同士という多主体間の連携によるネットワーク構築（地域づくり）を進めることが重要。

- 地域づくりは、住民にとって最も身近な行政主体で介護保険制度の保険者である市町村が保険者機能を発揮し、中心的な役割を果たすことが期待される。また市町村における多職種連携の推進支援を行う等、都道府県が中心となって市町村をリードすることも期待されている。

国は、保険者機能の抜本的強化のための検討を進めるとともに、好事例を全国に展開し、自治体の取組みを加速化させ、全国的な地域包括ケアシステムを推進する。

背景

①高齢化の状況

・都市部では若年層が減少する一方で高齢者数は増加・横ばい。

・過疎地域では若年層・高齢者ともに減少

②社会資源の状況

・都市部では地縁・血縁が希薄化し互助機能が低下傾向。

・地方の小規模都市等ではネットワークが健在の地域も存在。

地域の特性・資源の状況を踏まえ、保険者機能を有する市町村が中心となり、地域ごとに今後の地域の在り方を考え、多職種多様なサービス主体間の調整・連携を強化

## 住民

<市町村が主導>

多主体間の連携による

ネットワークづくり

(地域づくり)

民間企業

## ボランティア、NPO等

## 市町村（介護保険制度における保険者）

## 地域ニーズの把握

地域ケア会議等の場を活用して、課題解決にあたる多職種間のコミュニケーションと相互理解を促進

住民同士、住民と専門職、専門職同士といった多様な主体間の連携づくり(＝ネットワーク)

## 地域に即した「地域包括ケアシステム」の構築

## 支援

支援

センテ

付け

都道府県

多職種連携の支援や先進的なノウハウの共有、先進事例の展開

- 多職種連携の支援や先進的なノウハウの共有、先進事例の展開

市町村をリード・バックアップ

支援

国

- 高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防等の先進的な取組みを行う市町村や、市町村の取組みをリードする都道府県を支援（インセンティブ付けに係る制度的枠組み等の検討により保険者機能の抜本的強化、好事例の全国展開）

→ 全国的な地域包括ケアシステムを推進
## 第4章 人口高齢化を乗り越える視点

様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしい生き方を全うするため、地域で支援を必要とする全ての方の暮らしを支えられるよう地域包括ケアを深化させていく必要がある。

地方創生の観点も踏まえ、地域ごとの特徴を生かしつつ、支え手・受け手に分かれていた社会から、全ての人が暮らしと生きがいをともに創り共に高め合う地域社会を構築し、時代の変化に対応した新たな福祉のあり方を提示していく。

## 背景

· 核家族化、人々の移動性・流動性の高まり等により地縁・血縁が希薄化し地域社会が脆弱化。

· 公的サービスは分野ごとに質・量共に充実が図られてきたが、近年では「ダブルケア」等に見られるように、ニーズが複雑化・多様化。

· 人口減少下で福祉ニーズへの変化に対応するため、地域づくり、サービス・相談、人材養成について、分野横断的な取組みの推進が必要。

## 今後の方向性

・各分野間の相談機関の連携により、対象者やその世帯について、分野横断的かつ包括的な相談・支援体制の整備

多機関の協働による包括的支援体制構築事業・高齢・障害・児童等の福祉サービスを地域の実情に照らして一体的に提供できる仕組みの構築→総合的な福祉サービスの提供の推進

・総合的な福祉人材の育成・確保

【多機関の協働による包括的支援体制構築事業】

上記のモデル的取組を通じ、ノウハウ等を集積し、これらを横展開することを通じて、誰もが安心して身近な地域で暮らせるよう、全国各地で包括的な相談支援システムを構築していくことを目指す。
## (参考)

## 本白書での事例紹介(コラム)

■第1部「超高齢社会を乗り越える社会モデルを考える」

・第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識

## 第2節 暮らしに関する意識

・「生涯活躍のまち」制度 （日本版CCRC）

・東京都新宿区 暮らしの保健室 （地域のよろず相談所（主に医療））

第3節 地域の支え合いに関する意識

・東京都大田区おおた高齢者見守りネットワーク（「気づき」と「支援」のネットワーク）

・兵庫県伊丹市 （ＩＴを用いた見守り～「安心・安全見守りネットワーク事業」）

## 第5節 就労に関する意識

・セブン-イレブン・ジャパン （高齢社会とコンビニ）

・一般社団法人日本ワークライフバランスサポート協会（定年後の働き方支援〜グランドシッター養成で保育子育てを援助〜）

## ・第3章 高齢期を支える医療・介護制度

第 3 節 介護保険制度

・オランダの在宅ケア組織（「Buurtzorg（ビュートゾルフ）」）

・第4章 超高齢社会を乗り越える視点

第1節 意欲と能力のある高齢者の活躍「生涯現役社会」

・銀座セカンドライフ株式会社（選択肢としてのシニア「起業」）

第2節 介護予防・健康づくりの取組み

・グラクソ・スミスクライン健康保険組合（ヘルスケアポイント）

・神奈川県大和市 （管理栄養士の訪問によるフレイル対策）

第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり

・宮城県石巻市 （ICTを活用した医療介護連携）

・北海道砂川市、兵庫県川西市、熊本県山鹿市（認知症になっても地域で暮らすために～地域で支える取組事例～）

・滋賀県東近江圏域 三方よし研究会 （多職種連携による「地域まるごとケア」を目指して）

・大阪府堺市 （お節介やさかい（堺）プロジェクト）

・宮崎県宮崎市 かあさんの家 （地域から「生えてきた」家！？）

第4節 暮らしと生きがいをともに創る「地域共生社会」へのパラダイムシフト

・ダブルケアサポート横浜（ダブルケア～高齢化少子化の同時進行から顕在化する育児と介護の両立～）

・石川県 社会福祉法人佛子園 （「ごちゃまぜ」！？～多世代の共生に向けた佛子園の取組み～）

・鹿児島県鹿児島市 NAGAYA TOWER （イマドキの長屋！？）
1 日時：平成27年5月29日（金）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：情報提供等記録開示システムの運営に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、内閣府に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

## （２）議題２：出張の報告（韓国）について

事務局から、平成27年4月に開催された情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループへの参加について報告があった。

## （３）議題３：その他

堀部委員長、阿部委員及び手塚委員の海外渡航について承認された。

事務局から第39回及び第40回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
# Rules on Hearing by the Fair Trade Commission

Fair Trade Commission Rule No.8 of 2005

Chapter I: General Rules (Sections 1 to 8)

Chapter II: Initiation of Hearing (Sections 9 to 11)

Chapter III: Designation of Hearing Examiner, Persons in Hearings(Section 12 to 18)

Chapter IV: Date of Hearing and Preparation (Section 19 to 38)

Chapter V: Evidence

Division I Application for Evidence, Ruling on Examination of Evidence (Sections 39 to 51)

Division II Interrogation (Sections 52 to 63)

Division III Examination of Evidence except Hearing Date (Sections 64)

Chapter VI: Hearing Protocol, etc (Sections 65 to 70)

Chapter VII: Hearing Procedures by the Fair Trade Commission (Sections 71 and 72)

ChapterVIII: Decision (Sections 73 to 82)

Supplementary provisions

## Chapter I General Rules

## Section 1 [Purpose and Definition]

The proceedings of hearings of the Fair Trade Commission (hereinafter referred to as “Commission”) shall follow these Rules and the Act Concerning Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Law No. 54 of 1947. Hereinafter referred to as “the Act”) Including where the Act is applied in Section 95-4 of the Fishery Industry Cooperative Association Law (Law No. 242 of 1948), and Section 108 of the Law on Cooperative Association of Small and Medium Enterprises (Law No. 181 of 1949), the Act against Unjustifiable Premium and Misleading Representation (Law No. 34 of 1962); provided, however, that the hearing procedure stipulated in Section 53 (1) and Section 70-12 (1) of the Act and Section 12 (6) of the Act against Unjustifiable Premium and Misleading Representation shall be carried out as otherwise stipulated.
2. The terms used in these Rules that are the same as those used in the Act shall have the same meaning as the terms used in the Act.

## Section 2 [Computation of Period]

The computation of period shall be made according to the provisions of the Civil Code (Law No. 89 of 1896) concerning period.

2. If the last day of a period falls on any of the days mentioned in the items of Subsection 1 of Section 1 of the Law for Closed Days of the National Administrative Organs (Law No. 91 of 1988), the period shall expire at a day following the said last day.

## Section 3 [Language]

The Japanese language shall be used in the hearing procedure.

## Section 4 [Method for Official Notice]

The Commission may insert the official notice into an official gazette or newspaper. With respect to the official notice to be served in a foreign country, the Commission may notify that the official notice was served instead of inserting it into the official gazette or newspapers.

## Section 5 [Preparation of Documents]

Unless otherwise specially stipulated, any document to be prepared for the proceeding of hearing procedure shall be dated, signed and sealed.

2. When the document mentioned in the preceding subsection is a duplicate to be made by the Commission, the official who made the duplicate shall note that the duplicate does not differ from its original in a place contiguous to the concerned statement, shall sign and seal the duplicate, and shall impress a seal across it and the contiguous leaf or take similar action.

## Section 6 [Correction of Documents]

No character shall be altered in preparing documents for the proceedings of a hearing. If any character is added, deleted or shown in the margin of a page, a seal shall be impressed on it for confirmation. In this case, any deleted character shall remain legible.

## Section 7 [Submission of Documents by Facsimile]

The documents to be submitted for the hearing, excluding the following documents, may
be submitted using facsimile.

(1) Documents to be submitted based on measures that were taken by the hearing examiner pursuant to the provision of Section 56 (1) of the Act, as mentioned in each item of Section 47 (1) of the Act.

(2) Written request for hearing and document for withdrawing the request,

(3) Written motion for objection pursuant to the provision of Section 35 (1) of the Act,

(4) Written motion for objection pursuant to the provision of Section 75 of the Act,

(5) Documents proving authorization or the authority of the representative necessary for the hearing and other documents proving important matters for the hearing.

2. When a document is submitted using facsimile, the document shall be deemed to have been submitted to the Commission or the hearing examiner when the Commission receives it.

3. The Commission or the hearing examiner may, when he or she deems necessary in the case mentioned in the preceding subsection, have the person who submitted the document submit the original document used for transmission.

Section 8 [Submission of Information written in Document Submitted to the Hearing Examiner by Electromagnetic Devices]

The hearing examiner may, when he or she deems it necessary, and the investigator, the respondent or the respondent's representative has the Electromagnetic Files (the term "Electoromagnetic File" shall mean a record prepared by means of an electoronic method, a magnetic method or any other method that is not perceivable by human senses and is used for information processing by computers) recorded the contents of the document which have been submitted or intended to be submitted to the hearing examiner, seek the investigator, the respondent or the respondent's representative to submit the information recorded in the Electromagnetic Files by Electromagnetic Devices (the term "Electromagnetic Devices" shall mean such device using an electoronic information processing system or utilizing any other information and communications technology) determined by the hearing examiner.

## Chapter II Initiation of Hearing Procedure

## Section 9 [Written Request for Hearing]

The hearing requests pursuant to the provisions of Section 49(6) or Section 50(4) of the Act shall be submitted to the Commission by a written request for hearing stipulated
in the provisions of Section 52(1) of the Act.

2. The written request for hearing pursuant to the provisions of Section 52 (1) of the Act shall be made in Form No.1, and include the claim on the reason for the hearing request as concretely as possible, and shall contain the important facts related to the claim and the evidences for each matter to prove.

3 The Commission may, when it deems that the hearing request does not follow the provisions of Section 52 (1) and (2) of the Act. and can be revised, seek to correct it, with a considerable period of time. In this case, the Commission may correct them on its own authority if the defects are minor.

## Section 10 [Withdrawal of Hearing Request]

Withdrawal of hearing request pursuant to the provision of Section 52 (4) of the Act shall be made in Form No.2.

## Section 11 [Initiation of Hearing]

A notification of hearing procedure pursuant to the provision of Section 55 (1) of the Act shall include following matters.

(1) Indication of original administrative measures

(2) A Number of the case

(3) That the respondent or the respondent’s representative is requested to appear on the date of the hearing.

## Chapter III Designation of Hearing Examiner, Persons in Hearings

## Section 12 [Designation of the Hearing Examiners]

The Commission shall, when having opened a hearing it had decided to designate hearing examiners for each case and entrust them to conduct all or part of the hearing procedures for the concerned case pursuant to the provision of Section 56 (1) of the Act, inform the respondent or the respondent's representative of the name of the hearing examiner.

2. When the scope and extent of the hearing procedure to be carried out by the hearing examiner is limited in the case of preceding subsection, the Commission shall report the name of the hearing examiner mentioned in the preceding subsection as well as the scope and extent of the hearing procedure to be carried out by the hearing examiner to the respondent or the respondent's representative.

3. When more than one hearing examiner is carrying out the hearing procedure in the
case of Subsection 1, the Commission shall nominate one of the hearing examiners as a person who shall supervise the affairs related to the hearing procedures, and inform the respondent or the respondent's representative of thereof.

4. In the case of preceding subsection, unless otherwise provided for in this Rules, the measures which is made by hearing examiner of the hearing procedure in the said case is issued by the committee consisting of the hearing examiners. In this case, resolutions of the committee consisting of the hearing examiners shall be carried by a majority.

## Section 13 [Hearing Examiner’s Power]

Hearing examiners shall exercise the power vested with the Commission with respect to hearings pursuant to the provision of Section 56 of the Act and this Regulation.

2. Hearing examiners shall execute their duties fairly, expeditiously, and independently.

## Section 14 [Officials]

The Commission shall have its officials perform tasks related to hearings.

2. The officials mentioned in the preceding subsection (hereinafter referred to as “Officials”) shall perform such tasks as the preparation, custody, service and delivery of records or other documents and as notification under the provisions of this regulation at hearings pursuant to the instructions of the person who was nominated as a person who shall supervise the affairs related to the hearing procedures under the Section 12 (3) (In the case the designated hearing examiner under the provision of Section 56 (1) of the Act is one, the hearing examiner carry out, hereinafter referred to as “chief hearing examiner”).

## Section 15 [Representative]

The powers of a representative who is an attorney or a corporation of attorneys shall be verified in writing.

2. The name of a bar association to which the representative belongs, and the address of his office, shall be given in the statement mentioned in the preceding subsection, and the scope and extent of his authority shall be clearly indicated thereon.

3. When the representative is a corporation of attorneys, the name of the attorney who is in charge of the case in question as a member of the corporation, the name of the bar association to which the attorney belongs, and the scope and extent of tasks (work) that each attorney can perform shall be stated clearly in the document mentioned in Subsection 1.
4. The respondent shall, when intending to obtain approval for the appointment of a person other than an attorney or a corporation of attorneys as the respondent's representative, submit to the hearing examiner a statement in which the name, address and occupation of said person, and the person's relationship with the respondent, and such other matters sufficient for determining whether or not said person is eligible to act as representative are stated.

5. Document that clearly shows the authority and scope of authority of the representative shall be attached to the statement mentioned in the preceding subsection.

6. In the case that the statement mentioned in the subsection (4) is submitted, when the hearing examiner decided to approve or disapprove the applied person as the respondent's representative, the hearing examiner shall inform the respondent and the investigator thereof.

7. The respondent shall, if the representative’s authority had been expired, notify the hearing examiner thereof in writing without delay.

## Section 16 [Intervention]

The Commission may, when it interrogates a respondent or a third party pursuant to the provision of the proviso to Section 70 - 3 of the Act, do so in writing.

2. The Commission may have the hearing examiner conduct questioning as mentioned in the preceding subsection. In this case, the hearing examiner who conducts questioning shall submit a report on the results of the questioning to the Commission.

3. The Commission shall, where it rules out permission for a third party to intervene as a party, notify the respondent and the third party (hereinafter referred to as “Intervenor”) to that effect.

## Section 17 [Acts of Intervenor]

Intervenors may make factual and legal statements at hearings, or call for evidence, or perform other necessary acts.

## Section 18 [Realization of Proper and Prompt Hearing]

The hearing examiner shall, set a target aiming to terminate a hearing procedure within two years as prompt as possible, and make efforts toward achieving this target by operating fulfilling procedures.

2 The hearing examiner, the investigator and the respondent or the respondent's representative shall attempt to carry out systematically hearing procedures for
realization of proper and prompt hearings.

## Chapter IV Date of Hearing and Preparation

## Section 19 [Designation of Hearing Date]

The hearing dates shall be designated by the hearing examiner.

2. Notice of a hearing date served to the investigator and the respondent or the respondent's representative shall include notifications of the date and venue to appear, and other necessary matters; provided, however, that such notice may be made orally to those attending or appearing on the hearing date.

3. The hearing examiner may, when deemed necessary, change the hearing date.

4. The hearing examiner shall, when he or she has changed the hearing date, notice the effect to the investigator, the respondent and the respondent's representative immediately.

## Section 20 [Hearing court]

Hearings shall be held at the Commission’s hearing court. However, the hearing examiner may, as deemed necessary, designate a suitable venue for hearings in that date.

2. The hearing examiner shall, when designate a suitable venue for hearings of a given case in the hearing date pursuant to the provision of the proviso to preceding subsection, forthwith notify the investigator and the respondent or the respondent's representative thereof.

## Section 21 [Attendance at Hearings]

Hearings on a fixed hearing date shall be held in the presence of the hearing examiner, Officials and investigators.

2. The respondent or the respondent’s representative shall appear on the hearing date.

## Section 22 [Notification of Non-Appearance of Respondent or Respondent's Representative]

If unable to appear on the hearing date, the respondent or the respondent's representative shall notify the hearing examiner thereof without delay, together with a clear reason.

## Section 23 [Application for Closed Hearing]
Application for a closed hearing shall be made by clearly stating the scope and extent of closed hearing, the grounds for the closed hearing and the period.

2. The hearing examiner shall, when the hearing is held behind closed [locked] doors, make a statement to that effect and provide grounds.

## Section 24 [Opening Procedure]

The respondent or the respondent’s representative shall state the purpose and reason for the hearing request mentioned in the written request for hearing at the opening of the hearing procedure.

2. The investigator shall, following the statement of the respondent or the respondent's representative pursuant to the preceding subsection, make a claim about contains of the original administrative measures, the facts that led to the original administrative measures, the application of law thereto, and the suitability of the original administrative measures in accordance with a preliminary pleading (the document which mentions the matter intended to be stated in the date of hearing).

3. The certified copy of the cease and desist order or the surcharge payment order related to the hearing request shall be attached to the preliminary pleading mentioned in the preceding subsection.

## Section 25 [Fiction of statement]

When neither the respondent nor the respondent’s representative fails to appear on the hearing date, hearing examiner may interpret that the matter written in the hearing request or the preparation document submitted by the respondent or the respondent’s representative is stated in the hearing date.

## Section 26 [Examination of Evidence]

Hearing Examiner may conduct the examination of evidence upon its own motion or upon application.

2. The examination of evidence shall be commenced in accordance with the procedure prescribed in the next chapter.

3. The examination of evidence shall be conducted on the hearing date unless otherwise provided for in this Rules.

## Section 27 [Last Disclosure of Opinion ]

Upon completion of the examination of evidence, the investigator may state his opinion about facts that led to the original administrative measures, the application of law