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## 4 伊勢志摩サミット等警備

## （１）伊勢志摩サミット等警備の概要

伊勢志摩サミットは、平成28年5月26、27日、三重県志摩市賢島において開催された。また、オバマ・米国大統領は、27日のサミット終了後に、現職米国大統領として初めて被爆地・広島を訪問したほか、サミットの関係閣僚会合として、4月10、11日に広島県広島市で開催された外務大臣会合を皮切りに、5月20、21日に宮城県仙台市で開催された財務大臣・中央銀行総裁会議までのおよそ1か月半に8つの会合が集中的に開催された。

警察では、国民の理解と協力を得つつ、国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行の確保、テロ等違法行為の未然防止を図るために、全国警察の全ての部門が一体となって、テロ等関連情報の収集・分析、関係機関と連携した水際対策、ソフトターゲットにおける警戒、交通総量抑制対策その他警備諸対策を推進した。

## （２）伊勢志摩サミットにおける警備諸対策

## ① 警察の総力を挙げた取組

警察庁では、平成27年6月、警察庁次長を長とする「伊勢志摩サミット等警備対策委員会」を設置したほか、都道府県警察においては、三重、広島、宮城及び愛知の4県警察がサミット対策課を、その他全ての都道府県警察が警備対策委員会等を、それぞれ設置して体制を確立し、全国警察が一体となって総合的な警備諸対策を強力に推進した。伊勢志摩サミット警備では、全国から三重・愛知両県警察への特別派遣部隊約1万5,000人を含む最大時約2万3,000人が、米国大統領の広島訪問に伴う警備では、広島県警察への特別派遣部隊約1,900人を含む最大時約5,600人が、それぞれ動員されたほか、その他の関係閣僚会合でも、部隊の特別派遣を受けるなどして、所要の警備体制を構築した。

また、全国で機動隊等は、大規模なデモを適切に規制し、テロ等違法行為を未然に防止するため、複数の都道府県警察が合同で大規模な訓練を実施するなどしたほか、各国首脳等を直近で護る警護員については、実戦的訓練を繰り返し実施して、個々の警護員の実力向上を図った。特に、厳しい国際テロ情勢を踏まえ、各都道府県警察の銃器対策部隊等については、対処能力の向上を目的として実戦を想定した訓練を繰り返し実施することにより、テロ等の突発事案が発生した際に的確に対応できるよう万全を期した。

## ② 官民連携、国民の理解と協力の確保

三重県警察では、27年10月、関係機関や民間事業者と連携して、テロ対策を推進するため、「テロ対策三重パートナーシップ推進会議」を設立したほか、28年1月までに県下全18警察署に「地域版テロ対策パートナーシップ」を発足させ、関係機関とのテロを想定した合同訓練等の取組を推進した。

また、伊勢志摩サミット等警備では、全国各地で検問や交通規制等の実施が必要となる中、こうした取組が、市民生活に少なからず影響を及ぼすほか、テロや不審者等に関する情報について、通報等の協力を得るためにも、国民の理解と協力の確保が不可欠であった。そこで、警察では、ポスターやウェブサイト等各種広報媒体を活用した情報発信を実施するとともに、三重県においては、同県が主催する住民懇話会等各種会合に参画したほか、賢島に臨

賢島臨時警備派出所

時警備派出所を設置するなど、国民の理解と協力の確保に努めた。
## 1 国際テロ対策の今後の課題と取組

## （１）国際協力の推進

国境を越えて活動するテロリストの情報を一国だけで把握し、対策を講ずることは難しく、テロを一国だけで防ぐことには限界があることから、国際テロを未然に防止するためには、国際社会が一丸となってテロ対策を進める必要があり、各国治安情報機関との信頼関係の構築及び情報交換の強化、水際対策の徹底等、国際社会と連携したテロ対策を一層推進しなければならない。

警察では、警察庁職員の各国治安情報機関等への出張の機会の拡充や、各国治安情報機関幹部の我が国への招へい等により、各国治安情報機関との間で密接な連絡体制を構築し、テロ関連情報の収集・分析を更に強化している。

## （２）テロ対策を推進するための治安基盤の強化

テロに関する情報は断片的で、その真偽や価値が個々の情報からだけでは容易に判断できないものが多い。そのため、あらゆる警察活動を通じて得られた情報を警察庁において集約し、分析するとともに、テロの未然防止に向けてこれを活用する必要がある。

また、海外においてイスラム過激派によるテロ事件が相次いでいる状況を踏まえると、収集したテロ関連情報を的確に分析するためには、イスラム過激派組織等に関して、言語、社会、情勢、テロの手法等に精通した人材が必要であることから、テロ対策に関する知識等の実践的な教育や訓練の実施に加え、職員に外国語や外国文化を習得させることなどを通じ、人的基盤の強化を推進することとしている。さらに、最先端技術を活用した装備資機材の高度化を推進するなど、物的基盤の強化も推進することとしている。

## （３）新たなテロ対策の導入の検討

我が国では、米国における同時多発テロ事件以降、国際テロリスト財産凍結法を制定するなど、テロ対策に係る様々な法令の改正等に取り組んできた。他方、諸外国においても、各国の実情に応じてテロ対策に関する組織や制度が整備されているところ、それらの中には我が国にはないものも見受けられる。近年の厳しい国際テロ情勢を踏まえ、警察においても、諸外国の組織や制度と、我が国の組織や制度を比較しつつ、新たなテロ対策の導入について引き続き検討を進めていくこととしている。

## 2 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたテロ対策

オリンピック・パラリンピックは国際的にも極めて注目度の高い行事であり、過去にはテロの標的となった例もあることから、我が国は、開催国としての治安責任を全うするために、万全の警備措置を講じる必要がある。

警察庁では、平成26年1月、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室を設置し、同大会における警備諸対策について検討を進めている。また、同大会の警備の計画・運営段階において関係機関を主導する「シニア・セキュリティ・コマンダー」の役割を警察庁次長が担うこととされているほか、29年7月を目途に、同大会に関する情報集約、リスク分析等を行うセキュリティ情報センターが警察庁に設置されることとなっており、必要な検討を進めている。

また、警視庁では、26年1月、警視庁オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部（以下「対策本部」という。）を発足させるとともに、同年8月、同大会を見据え、犯罪対策の中・長期的な展望を示すものとして、「「世界一安全な都市、東京」実現のための警視庁ビジョン」を策定した。27年11月には、対策本部と同大会に協賛する企業が協力して情報交換や広報活動を行うことにより、同大会の「安全・安心」の実現に寄与することを目的とする「MPD-TOKYO2020SponsorshipPartnership（P3TOKYO2020）」が設立された。警視庁は、同大会におけるテロ対策やサイバー攻撃対策等の課題について、大会の成功に向けてP3TOKYO2020に参加する公式パートナー企業と協力して取り組むこととしている。
# トピックスⅠ 訪日外国人等の急増への対応について

## （１）訪日外国人等の現状と課題

観光立国の実現に向けた政府の各種取組等を受け、我が国を訪れる外国人数は、平成25年に史上初めて1,000万人台に達した後、27年には2,000万人に迫るなど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、急速に増加を続けている。また、政府の日本再興戦略に基づく高度外国人材の活用等により、我が国に滞在する外国人の更なる増加も見込まれる。

また、近年の犯罪情勢をみると、刑法犯の認知件数は全体として減少傾向にある一方、外国人が主たる被害者となるものは平成26年以降わずかではあるが2年連続して増加している。

こうした状況を踏まえると、我が国の言語や制度に不慣れな外国人が何らかのトラブルに巻き込まれるケースや、事件・事故の被害に遭うケースの増加が懸念されることから、警察では、訪日外国人等が我が国の良好な治安を体感できるような環境の整備に努めている。

訪日外国人数の推移（平成18～27年）

注：日本政府観光局（JNTO）資料による。

刑法犯の認知件数の推移（平成18～27年）

## （２）警察における取組

## ① 外国人とのコミュニケーションの円滑化

警察では、日本語を解さない外国人からの急訴や各種届出等に対応するため、交番等において、簡易な絵を指さして意思を伝達することができる会話支援資料や基本的な外国語会話集等の活用を図っているほか、観光地や繁華街・歓楽街を管轄する警察署、交番等に外国語対応が可能な職員を配置するなど体制の整備に努めている。また、外国語による110番通報にも的確に対応できるよう、110番通報者とこれを受理する通信指令室に通訳人を交えた三者で通話を行う三者通話システムの一層の活用を図っている。

## 【コラム】翻訳機能付きタブレット端末の活用

岡山県警察では、約30か国語に対応する音声翻訳アプリを搭載したタブレット端末を整備し、平成27年8月から、外国人の来訪が多い鉄道警察隊や駅前交番、空港警備派出所等で活用している。

翻訳機能付きタブレット端末
## 【コラム】観光地における臨時交番の設置

北海道札幌方面俱知安警察署では、その管内にあるニセコひらふ地区に外国からのスキー客が多く訪れる冬の期間、外国人観光客への対応のため、臨時交番を設置し、英語による対応が可能な警察官を配置するなど体制の整備に努めている。

俱知安警察署ニセコひらふ 臨時交番における活動

## ② 我が国警察に係る制度、手続等の分かりやすさの確保

警察では、遺失届・拾得物の受理に係るものを始めとする各種届出関係書類への外国語併記に努めているほか、刑事手続、交通反則通告制度、犯罪被害者支援等の我が国警察に関係する制度、手続等について、外国語による説明資料の整備及び活用を図っている。

また、大規模災害の発生時や大規模雑踏警備の現場において外国語での広報活動を実施するなど、外国語による情報提供に努めている。

さらに、街頭で活動するパトカーや警察官の被服、警察署・交番等の警察施設等について、警察のものであることが外国人にも容易に理解できるよう「POLICE」と表記するなど、外国語併記に配意しているほか、警察庁では、道路標識に外国語を併記することを含め、外国人運転者にも分かりやすい道路標識について検討を進めている。

## 【コラム】警備現場における外国語での現場広報活動

警視庁では、平成28年1月2日、皇居での新年一般参賀警備に当たり、混雑が予想された皇居周辺において参賀者の整理誘導を実施した。本警備においては、参賀者に多くの外国人が見込まれたことから、電光掲示板が備え付けられているサインカーを用いた英語での現場広報活動を実施した。

新年一般參賀警備

## ③ 基盤整備

警察では、警察大学校国際警察センターにおいて、都道府県警察の通訳需要等に応じて言語別の語学教養を実施するなど部内通訳人の育成に努めているほか、部外通訳人の委嘱を拡大するなどして、通訳人の確保に努めている。

また、様々な文化圏から我が国を訪れる外国人との円滑な意思の疎通を図るため、外国の文化、宗教等に関する職場教養を推進している。

このほか、外国人からの要望、相談等に適切に対応するため、平素から関係機関・団体との協力体制の構築や外国人コミュニティとの連携強化等に努めている。
## トピックスⅡ 女性・子供の安全を守るための警察の取組

警察では、女性・子供が安全で安心な生活を送ることができるよう、関係機関・団体等と連携しつつ、女性・子供を犯罪等から守るための取組を総合的に推進している。

## （１）女性の安全を守るための警察の取組

## ① 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対応

警察では、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案については、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいことから、加害者の検挙、被害者の保護等、組織による迅速・的確な対応を推進している。このうち、ストーカー事案については、被害防止のための広報啓発、行為の再発防止のための加害者に関する取組等の各種対策を強力に推進している。

## 【コラム】ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチ

警察では、平成26年度から、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を実施してきたところ、その結果を踏まえて、28年度から、警察官が地域精神科医等に加害者への対応方法や治療・カウンセリングの必要性について助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医等との連携を推進している。

連携のイメージ

## 【コラム】ストーカー行為に関する広報啓発の推進

警察では、若年層のストーカー被害を防止するため、高校生、大学生等を対象に、イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット、DVD等）を作成し、当該教材を活用した防犯教室等を開催しているほか、ポータルサイトを作成し、ストーカー事案に関する情報を発信している。

DVDの教材

## ② 性犯罪等の未然防止のための教育啓発

警察では、学校、企業等と連携した防犯教室等を充実させることにより、女性を対象とする性犯罪等の未然防止を図っている。

【事例】福岡県警察では、23年度から、女子高校生の防犯意識の向上等を図り、性犯罪被害を防止するため、県内の高等学校162校と協定を締結した上で、教員等を通じた防犯教育や護身術の指導のほか、学校との協働による防犯キャンペーン等を実施している。

護身術指導の様子
## （２）子供の安全を守るための取組

## ① 通学路の安全対策及び被害防止教育の推進

警察では、子供が安全に登下校することなどができるよう、信号機や横断歩道の設置等による道路交通環境の整備を推進するとともに、学校、防犯ボランティア等と連携しつつ、通学路等のパトロール、交通安全教室等を実施している。

また、子供に犯罪被害を回避する能力等を身に付けさせるため、小学校等において、危険な事案への対応要領等について子供が考えながら参加・体験できる防犯教室、地域安全マップ作成会等を関係機関・団体と連携して開催している。

【事例】平成27年11月、愛知県警察では、保護者や有識者の意見を踏まえて作成したシナリオや通学路等を再現した施設等を用いた体験学習を通じて、通学路等で想定される危険な場面への対処方法等を子供が学ぶことができる「BO-KENあいち〜子ども防犯体験学習プログラム〜」を開催した。

体験学習の状況

【事例】27年10月から11月にかけて、千葉県柏市立十余二小学校では、科学警察研究所、千葉県警察及び柏市教育委員会との連携の下、社会科授業の一環として、同研究所が開発した「聞き書きマップ」を活用して通学路の安全マップを作成した。

児童によるフィールドワーク

「聞き書きマップ」の作成画面

通学路の安全マップの作成

## ②児童虐待への対策

警察では、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長等に重大な影響を与える児童虐待について、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応を行っている。

## 【コラム】児童からの事情聴取における配慮

被害者等が児童である事案においては、事情聴取に伴う児童の負担の軽減及び児童の供述の信用性担保に配慮する必要がある。警察では、検察、児童相談所等の関係機関との更なる連携強化を図り、情報共有を促進するとともに、代表者による聴取を含めた事情聴取方法についての検討・協議等を推進している。

連携のイメージ
## トピックスⅢ 新たな刑事司法制度に対応した警察捜査の構築に向けて

平成28年5月、刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、同年6月公布された。この法律は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実を図るため、取調べの録音・録画制度や証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設、通信傍受の合理化・効率化等を内容とするものであり、警察においても、これらの新たな制度に適応した警察捜査の構築に向けた取組を推進している。

## （１）取調べの録音・録画制度

取調べの録音・録画制度は、逮捕又は勾留をされている被疑者を裁判員裁判対象事件等について取り調べる場合に、原則として、その全過程を録音・録画することを義務付けるものである。

録音・録画を義務付けられた事件の公判において供述調書等の任意性が争われた際、検察官は、その供述調書等が作成された取調べ等の録音・録画記録を証拠調べ請求しなければならないこととされ、被疑者の供述の任意性等の的確な立証のために活用されることが期待されている。

警察では、これまでも裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画の試行に積極的に取り組んでできたところであるが、本制度の導入に向けて、録音・録画の下での取調べに習熟させるなど捜査員の指導・教育等を推進し、更なる取調べ能力の向上を図るとともに、録音・録画装置の仕様等の見直しや整備に努めることとしている。

## （２）証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度

証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度は、一定の財政経済犯罪と薬物銃器犯罪について、弁護人の同意の下、検察官と被疑者・被告人との間で、被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにするための供述、証拠物の提供その他の協力を行い、検察官が被疑事件・被告事件について不起訴処分や軽い求刑等をすることを内容とする合意をすることができることとする制度であり、また、合意に向けた協議における必要な行為は、検察官から授権された司法警察員もその授権の範囲内で行うことができることとされている。

証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度

警察としては、本制度に関する指導・教育を徹底するなど、必要な準備を進め、検察官とも緊密に連携を図りつつ、本制度が適正かつ効果的に運用されるよう努めることとしている。
## （３）通信傍受の合理化・効率化

警察では、平成12年の通信傍受法の施行以来、他の捜査手法では犯人の特定が著しく困難であることなどの厳格な要件の下、裁判官による審査を経て発付される令状に基づき、組織的な犯罪の捜査に通信傍受を活用している。

現行法では、通信傍受の対象犯罪は薬物犯罪等の4罪種に限定されているが、本改正により、一定の組織性を有する殺傷犯、詐欺等が新たに対象犯罪に追加された。これにより、一般国民に重大な脅威を与えている暴力団等による組織的な殺傷事件や振り込め詐欺等の犯罪の捜査に通信傍受を活用できることとなる。

また、現行法では、通信傍受を行う際の通信事業者等による立会い及び傍受結果の記録の封印が義務付けられ

改正後の通信傍受運用イメージ

れているほか、通信事業者の施設において傍受を行うこととなるため、多数の捜査員を相当期間派遣する必要があるなど、通信事業者、捜査機関双方に大きな負担が生じていたところ、本改正では、通信内容の暗号化等の技術的措置により記録の改ざんを防止することで通信傍受の適正性を担保しつつ、通信事業者による立会い・封印を不要とし、また、警察の施設での通信傍受を可能とする手続を新たに導入するなど、手続の合理化・効率化が図られることとなった。

通信傍受は、他の捜査手法のみでは困難な組織的犯罪の全容解明や真に摘発すべき犯罪組織中枢の検挙に有用な捜査手法となり得ることから、警察では、新たな制度の下でも、引き続き法の定める厳格な要件・手続に従いつつ、通信傍受の有効かつ適正な実施に努めていくこととしている。

## （４）その他の制度

上記のほか、本改正法には証拠の一覧表の交付手続の導入等を内容とする証拠開示制度の拡充、被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大等を内容とする弁護人による援助の充実や、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充等を内容とする犯罪被害者等及び証人を保護するための措置等の新たな制度が盛り込まれており、全ての制度を一体として整備することにより、時代に即した新たな刑事司法制度が構築されることとなる。

主な制度及び公布から施行までの期間一覧

平成28年6月3日公布

制度	期間
取調べの録音・録画制度	3年以内
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度	2年以内
通信傍受の合理化・効率化
・対象犯罪の拡大	6か月以内
・手続の合理化・効率化	3年以内
証拠開示制度の拡充	6か月以内
弁護人による援助の充実
・被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大	2年以内
・弁護人選任に係る教示の拡充	6か月以内
犯罪被害者・証人等を保護するための措置
・ビデオリンク方式による証人尋問の拡充	2年以内
・証人の氏名等の開示に係る措置	6か月以内
・法廷における証人の氏名等の秘匿	6か月以内
# トピックスⅣ 特殊詐欺の撲滅に向けた警察の取組

## （１）特殊詐欺の現状

振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）を始めとする特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移は、図表Ⅳ－1のとおりである。平成27年中の特殊詐欺全体の認知件数は前年より増加したが、被害総額は減少した。

交付形態別の認知件数（既遂）については、被害者が現金を指定された預貯金口座に振り込む「振込型」及び自宅等に受け取りにきた犯人に直接手渡す「現金・キャッシュカード手交型」は前年より増加したが、宅配便等で送付する「現金送付型」は減少した。

特殊詐欺の被害者の77.0%を65歳以上の高齢者が占め、特にオレオレ詐欺、還付金等詐欺及び金融商品等取引名目の特殊詐欺においてその割合が高かった。

また、27年中の検挙件数は4,112件、検挙人員は2,506人といずれも前年より増加し、23年以降で最多となった。

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成18～27年）

注：振り込め詐欺以外の特殊詐欺は、22年2月から集計

特殊詐欺の検挙状況の推移（平成18～27年）

振り込め詐欺の検挙件数

振り込め詐欺以外の特殊詐欺の検挙件数

注：振り込め詐欺以外の特殊詐欺は、23年1月から集計

## （２）取締りの推進

## ① 都道府県警察における取締り

特殊詐欺は、犯行グループのリーダーや中核メンバーを中心として、電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」、被害者の自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」等が役割を分担し、組織的に敢行されている。

警察では、高齢者を標的とした特殊詐欺に重点を置くなど、手口・被害実態を分析し、これを踏まえながら、犯行拠点の摘発やだまされた振り作戦の実施等により、犯行グループの検挙の徹底を図っている。

また、架空・他人名義の預貯金口座や携帯電話等が特殊詐欺に利用されていることから、これらの流通を遮断し、犯行グループの手に渡らないようにするため、預貯金口座の売買等の特殊詐欺を助長する行為の取締りを推進している。
## ② 組織的に敢行される特殊詐欺への対策

平成27年中の特殊詐欺の検挙人員のうち、暴力団構成員等の数は826人と、特殊詐欺の検挙人員全体の33.0％を占めており、特殊詐欺が暴力団の資金源となっている状況がうかがわれる。警察では、詐欺事件の捜査を担当する知能犯捜査部門と暴力団犯罪等の捜査を担当する組織犯罪対策部門の連携強化等により、「受け子」等から得られた供述等を端緒とする上位者への突き上げ捜査に加え、犯行グループの組織実態等に関する徹底した情報の収集・集約・分析により、犯行グループの中枢の検挙及び犯行拠点の摘発を図るなど、組織犯罪対策の手法を活用した取締りを推進している。

28年4月には、特殊詐欺の犯行グループに関する情報収集等を強化するため、特殊詐欺対策のための地方警察官約160人の増員が行われた。

## （３）官民一体となった予防活動の推進

## ① 広報啓発活動

警察では、様々な機会を通じて、犯行の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に発信しており、特に被害者の多くを占める高齢者に対しては、諸方面から注意喚起がなされるよう広報啓発活動を推進している。

## ② 関係機関・団体等との連携

特殊詐欺の被害金の多くが金融機関の窓口やATMを利用して出金又は送金されていることから、金融機関職員等による顧客への声掛けは、被害防止のために極めて重要である。警察では、声掛けをする際に顧客に示すチェックリストの提供、金融機関等の職員と協働で行う訓練等により、声掛けを促進している。また、郵便・宅配事業者やコンビニエンスストアに対しては、被害金が入っていると疑われる荷物の発見・通報を依頼するなどして連携を強化している。こうした官民一体となっ

埼玉県警察による街頭キャンペーンの状況

た予防活動により、平成27年中、1万2,332件、約267.0億円の被害を未然に防止した。

また、賃貸マンションの空き室等が被害金の送付先や犯行の拠点として悪用されている状況を踏まえ、不動産関係団体等に対し、空き室の管理の徹底のほか、建物を特殊詐欺の用に供しない旨の確約書等の使用を呼び掛けるなどの対策も推進している。

さらに、自治体と連携して、電話機の呼出し音が鳴る前に犯人に対し犯罪被害防止のために通話内容が自動で録音される旨の警告アナウンスを流し、犯人からの電話を自動で録音する機器を高齢者宅に普及させることにより、特殊詐欺の被害防止を図っている。

## 【コラム】コールセンターを利用した特殊詐欺被害防止

警察では、民間委託したコールセンターからの電話連絡を通じて、捜査の過程で押収した名簿の登載者を中心に、高齢者への注意喚起を図っており、これにより被害を未然に防いだ事案が多数ある。

例えば、長崎県警察では、高校の卒業生名簿を悪用したと疑われるオレオレ詐欺を認知したことから、当該名簿を入手し、名簿に記載された卒業生の実家に対してコールセンターの職員が注意喚起を行ったところ、同様のオレオレ詐欺と思われる電話を受けていた80歳代の女性のオレオレ詐欺による被害を未然に防止した。
## トピックスⅤ 六代目山口組・神戸山口組及び工藤會対策について

警察では、暴力団の壊滅に向け、その組織基盤及び資金獲得活動に対して打撃を与えるための戦略的な取締りを推進している。特に、対立抗争事件や事業者襲撃等事件を敢行し、市民生活に対する大きな脅威となっている暴力団に対して、組織を挙げた強力な取締りを徹底している。

## （1） 六代目山口組・神戸山口組対策

## ①六代目山口組と神戸山口組の対立抗争

平成27年8月末、日本最大の暴力団である六代目山口組傘下の直系組長13人が離脱し、同直系組長であった山健組組長を組長とする神戸山口組を結成した。神戸山口組の結成以降、全国各地で両団体の傘下組織事務所に対する銃器発砲事件、車両突入事件等が多発しており、六代目山口組と神戸山口組とは対立抗争の状態にある。

両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為は、28年5月までに27回発生したが、中には住宅街における銃器発砲事件等も含まれており、市民生活に対する大きな脅威となっている。

## ②警察における対策

警察においては、対立抗争事件の捜査を徹底するなどして、両団体に対する取締りを強化しているほか、市民生活の安全確保に向け、警戒活動の徹底を図っている。

また、そのための体制強化として、警察庁及び関係都道府県警察に両団体に対する集中取締本部を設置したほか、監視カメラ等の装備資機材を整備するなどの対策を進めている。

28年4月には、兵庫県公安委員会が、暴力団対策法の規定に基づき、神戸山口組を指定暴力団として指定した。これにより、神戸山

神戸山口組事務所に対する捜索時の状況

口組の構成員に対し、暴力団対策法に基づく各種行政命令を発出することなどが可能となった。

今後も、両団体に対する取締り及び警戒活動の徹底、暴力団対策法の活用等を通じて、市民生活の安全確保並びに両団体の弱体化及び壊滅に向けた取組を更に強力に推進する。

【事例】六代目山口組傘下組織構成員（26）らは、28年3月、神戸山口組傘下組織事務所にダンプカーを衝突させるなどし、同事務所の外壁等を損壊した。同年4月、同構成員らを建造物損壊罪で逮捕した（兵庫）。

神戸山口組傘下組織事務所に対するダンプカー衝突事件の現場
【事例】神戸山口組傘下組織構成員（47）らは、28年3月、六代目山口組傘下組織構成員らに対し、集団で殴打するなどの暴行を加え、傷害を負わせた。同月、同神戸山口組傘下組織構成員らを暴力行為等処罰二関スル法律違反で逮捕した（警視庁）。

## （2） 工藤會対策

## ①工藤會の概要

工藤會は、福岡県北九州市に主たる事務所を置く指定暴力団で、過去に凶器等を用いた事業者襲撃等事件を多数敢行している団体であり、事業者はもとより、市民生活に対する大きな脅威となっている。

## ②工藤會対策の推進

警察では、

○ 各部門から動員した捜査員等の北九州地区への集中的な投入

☐ 全国警察からの機動隊及び捜査員の派遣

○ 暴力団捜査等を行う警察官の増員

○ 監視カメラ等の装備資機材の充実強化

等の対策を行い、集中的な取締りの徹底及び警戒活動の強化を図るとともに、平成24年12月には、福岡県及び山口県の各公安委員会が、工藤會を特定危険指定暴力団等として指定するなど、暴力団対策法の規定も効果的に活用しながら、工藤會対策を推進してきた。

26年9月以降、工藤會総裁、同会長等の幹部を殺人、組織的殺人未遂等で逮捕したほか、

同年11月から27年2月にかけて、福岡県公安委員会が工藤會の合計5か所の事務所に対し、特定危険指定暴力団等の事務所使用制限命令を発出した。また、同年7月には「全国社会復帰対策連絡会議」を福岡県において開催し、工藤會を含めた暴力団からの離脱者に対する広域的な社会復帰支援が可能となるよう、情報共有を図るなどした。

今後も、取締りの徹底、暴力団対策法の活用等を通じて、工藤會の壊滅に向けた取組を更に強力に推進する。

工藤會事務所に対する捜索時の状況

【事例】工藤會総裁（68）らは、22年から26年までの間、工藤會の運営費名目の上納金のうち、同総裁の個人所得である合計約8億1,000万円を隠して申告することで、所得税合計約3億2,000万円を免れた。27年6月から7月までに、同総裁ら5人を所得税法違反で逮捕した（福岡）。

【事例】工藤會総裁（68）及び同会長（59）らは、24年4月、組織の活動として、殺意をもって、元警察官の男性に対して拳銃を発射し、同男性の身体に命中させ、傷害を負わせた。27年7月、同総裁及び同会長ら18人を組織的犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）等で逮捕した（福岡）。
# トピックスⅥ 平成28年熊本地震への対応について

## （１）被害状況及び警察の体制

## ① 地震の概要及び被害状況

平成28年4月14日午後9時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6．5（暫定値）の地震が発生し、熊本県上益城郡益城町で震度7を観測した。また、その2日後の同月16日午前1時25分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7．3（暫定値）の地震が発生し、熊本県上益城郡益城町及び阿蘇郡西原村で震度7を、同県阿蘇郡南阿蘇村、菊池市、宇土市、萊池郡大津町、上益城郡嘉島町、宇城市、合志市及び熊本市で震度6強を、それぞれ観測した。その後も余震が続き、5月末までに、震度7を観測した2回の地震も含めて震度5弱以上の地震が計18回発生した。

この地震による人的被害は、死者が49人、負傷者が1,659人であり、物的被害は、全壊又は半壊した住家数が7,366戸、一部損壊した住家数が3万374戸等であった(28年5月13日現在)。

阿蘇大橋付近で発生した土砂崩れ

被災地における捜索活動

## ② 警察の体制

警察では、熊本県警察において1日当たり最大約2,200人の体制を確立するとともに、41都府県警察から警察災害派遣隊等延べ約2万3,000人及び19都府県警察から警察用航空機（ヘリコプター）延べ150機（28年5月13日現在）を熊本県警察及び大分県警察へ派遣し、被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、被災状況についての情報収集、交通対策、応急通信対策、被災地における安全安心を確保するための諸活動等の災害警備活動に当たった。

## （２）被災者の救出救助等

全国から派遣された広域緊急援助隊等が、熊本県警察と一体となって被災者の救出救助活動や行方不明者の捜索を実施した。これらの活動により、警察は、約160人の被災者を救出救助した。

【事例】28年4月15日午前1時45分頃、九州管区機動隊と福岡県警察の広域緊急援助隊は、「生後8か月の赤ちゃんが生き埋めとなっている」との情報に基づき、熊本県上益城郡益城町内において倒壊した家屋からの救出活動を開始した。現場は、木造2階建て家屋の1階部分が押し潰されており、度重なる余震で更なる倒壊のおそれがある危険な状況であったが、消防と連携した懸命の活動により、1階部分のわずかな隙間に閉じ込められていた乳児を無事救出した。

救出した乳児を運び出す警察官
【事例】28年4月16日午前2時頃、佐賀県警察の広域緊急援助隊は、熊本県上益城郡益城町内において、倒壊した家屋の前で男性から「家族が生き埋めになっている」と救助を求められたことから、直ちに救出活動を開始した。現場は、木造2階建て家屋の1階部分が崩壊している上、2階部分が大きく傾いているなど危険な状況であったが、懸命の活動により、1階部分のわずかな隙間に閉じ込められていた男女2名を無事救出した。

救出活動を行う広域緊急援助隊

## （3） 交通对策

白バイ部隊等により、崩落し通行できない道路の迂回路の検索を実施するとともに、信号機が滅灯した交差点等に警察官を配置し、交通整理・交通誘導を実施した。

また、被災した高速道路の複数路線等が通行止めとなり、渋滞が生じたことから、緊急物資の輸送等の円滑化を図るため、迂回路に関する広報や渋滞緩和のための信号操作を実施した。

さらに、平成28年熊本地震による災害が、特定非常災害として指定されたことに伴い、平成28年4月14日

信号機が滅灯した交差点における交通整理

以降に運転免許証の有効期間が満了する被災者については、有効期間を延長するなどの措置を講じた。

## （４）被災地における安全安心の確保

被災地における空き巣等の犯罪の発生を抑止するとともに、地域の安全安心を確保するため、熊本県警察は、被災地域や避難所周辺の警戒・警ら等の活動を全国から派遣された特別自動車警ら部隊（1日当たり警察官最大116人、パトカー最大36台）と共に行ったほか、被災者に対し、メール、ツイッター等により、被害防止等のための注意喚起を行った。

また、熊本県警察と、全国から派遣された特別生活安全部隊は、避難所を訪問し、被災者に対する防犯指導や相談対応等の活動を行った。

## 【コラム】特別生活安全部隊による避難所の訪問

避難所を訪問した主に女性警察官から成る特別生活安全部隊には、被災者から様々な相談が寄せられ、例えば、「避難して留守となった自宅が不安だ」という旨の相談に対しては住宅地域のパトロールを強化するなど、きめ細やかな対応を講じた。

これらの活動に対し、特に、女性の被災者からは、「女性警察官なので相談しやすい」などの声が寄せられた。

女性警察官による活動状況
## 第1章 警察の組織と公安委員会制度

## 第1節 警察の組織

## 1 公安委员会制度

公安委員会は、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の目的で導入された合議制の行政委員会であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。国家公安委員会委員長には、治安に対する内閣の行政責任の明確化を図るため、国務大臣が充てられている。

## 2 国と都道府県の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成28年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,166の警察署が置かれている。

## 第2節 公安委員会の活動

## 1 国家公安委员会

国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、警察庁長官や地方警務官の任命、監察の指示、交通安全業務計画や防災業務計画の策定等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察庁が担う警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整等の事務について、警察運営の大綱方針を示し、警察庁を管理している。

国家公安委員会の定例会議

国家公安委員会は、通常、毎週1回定例会議を開催するものとしている。また、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。このような活動の状況については、ウェブサイトで紹介している。

【事例】27年10月、国家公安委員会委員長は、愛知県及び三重県を訪れ、伊勢志摩サミット関連施設等を視察した。

サミット関連施設等を視察する国家公安委員会委員長
## 2 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況等を踏まえた警察の取組、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】平成27年5月、福井県公安委員会委員は、福井県警察嶺南機動隊訓練場において、隊員による爆発物処理等訓練を視察するとともに、特殊車両や各種装備品について説明を受けた。

爆発物処理訓練を視察する 福井県公安委員会委員

## 3 苦情処理及び監察の指示

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができ、都道府県公安委員会は、原則として処理の結果を文書により申出者に通知している。平成27年中は、全国の都道府県公安委員会において977件の苦情を受理した。

また、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができる。

## 4 公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成27年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、警察署協議会の活動状況等について意見交換を行った。

また、27年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計13回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われたほか、都、道、府及び指定県の公安委員会相互の連絡会議が開催された。

【事例】27年5月、和歌山県において、近畿管区内各府県の公安委員会委員を対象とする近畿管区内公安委員会連絡会議が開催され、公安委員会の管理機能の充実・強化に向けた取組について議論を行った。

近畿管区内公安委员会連絡会議
## 第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動

## 第1節 犯罪情勢とその対策

## 1 刑法犯

平成27年中の刑法犯の認知件数は109万8,969件と、前年より11万3,194件（9.3%）減少した。27年中の刑法犯の検挙人員は23万9,355人と、前年より1万1,760人（4.7%）減少した。

刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成27年）

区分	年次	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
認知件數（件）	2,050,850	1,908,836	1,826,500	1,713,832	1,604,019	1,502,951	1,403,167	1,314,140	1,212,163	1,098,969
檢举件數（件）	640,657	605,358	573,392	544,699	497,356	462,535	437,610	394,121	370,568	357,484
檢举人員（人）	384,250	365,577	339,752	332,888	322,620	305,631	287,021	262,486	251,115	239,355
檢举率（%）	31.2	31.7	31.4	31.8	31.0	30.8	31.2	30.0	30.6	32.5

## 2 国民の財産を狙う事犯への対策

財産犯の被害総額は、平成14年以降、減少傾向にある。財産犯の被害額と罪種別状況は、25年までは窃盗の被害額が最も多かったが、26年は詐欺の被害額が最多となった。しかし、27年は再び窃盗の被害額が最も多くなり、約766億5,900万円（47.5%）となった。

財産犯の被害額の推移（平成18～27年）

財産犯の被害額の罪種別被害状況（平成27年）

## 第2節 警察捜査のための基盤整備

## 1 捜査力の強化

警察庁では、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るため、平成24年12月に教本「取調べ（基礎編）」を作成するなどして、取調べの高度化・適正化等を推進している。

また、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却するとともに、科学技術の発達等に伴う犯罪の高度化・複雑化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、DNA型鑑定及びDNA型データベースを効果的に活用するための取組や仮装身分捜査の導入を始めとする捜査手法の高度化に向けた検討を推進している。
21年4月以降、全ての都道府県警察におい裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画実施事件1件て、裁判員裁判対象事件について、録音・録当たりの録音・録画平均実施時間（平成21～27年度）

画の試行を開始し、現在では知的障害等を有する被疑者に係る事件についても、同試行を実施している。裁判員対象事件に係る取調べの録音・録画実施事件1件当たりの平均実施時間については、試行の開始以降増加傾向にある（28年4月4日時点の集計値）。なお、録音・録画装置の小型化や運用の効率化を進めている。

## 第3節 女性・子供を犯罪から守るための取組

## 1 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対応

## (1) 现状

平成27年中のストーカー事案の相談等件数は4年ぶりに減少したものの、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行後から23年までに比べ、24年以降は高水準で推移している。また、27年中の配偶者からの暴力事案等 $ ^{注} $ の相談等件数は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の施行以降、最多となった。

ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の相談等件数の推移（平成18～27年）

注：ストーカー事案には、執拗なつきまといや無言電話等のうち、ストーカー規制法やその他の刑罰法令に抵触しないものも含む。

配偶者からの暴力事案等は、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数を指す。

## （2） 对策

警察では、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案を始めとする人身安全関連事案に一元的に対処するための体制を確立し、被害者等の安全の確保を最優先に、ストーカー規制法や配偶者暴力防止法その他の法令の積極的な適用による加害者の検挙のほか、被害者等の安全な場所への避難や身辺の警戒、110番緊急通報登録システムへの登録、ビデオカメラの設置等による被害者等の保護措置等、組織による迅速・的確な対応を推進している。

さらに、被害者等からの相談に適切に対応できるよう「被害者の意思決定支援手続」等を導入している。

体制の確立
## 第3章 サイバー空間の安全の確保

## 第1節 サイバー空間の脅威

## 1 サイバー空間をめぐる脅威の特徴

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー空間は国民の日常生活の一部となっている。こうした中、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪が多発しているほか、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させるサイバーテロや情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンス（サイバーエスピオナージ）といったサイバー攻撃が世界的規模で頻発するなど、サイバー空間における脅威は深刻化している状況にある。

サイバー空間における脅威

注：Distributed Denial of Serviceの略。特定のコンピュータに対し、複数のコンピュータから、大量のアクセスを繰り返し行い、コンピュータのサービス提供を不可能にするサイバー攻撃

## 2 サイバー犯罪の情勢

平成27年中のサイバー犯罪の検挙件数は、8,096件と、前年より191件増加した。

## 3 サイバー攻撃の情勢

重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会機能を麻痺させる電子的攻撃であるサイバーテロや、軍事技術への転用も可能な先端技術や外交交渉における国家戦略等の機密情報の窃取を目的として行われるサイバーインテリジェンスの脅威が、世界各国で問題となっている。

また、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっていることを踏まえると、物理的なテロの準備行為として、重要インフラ事業者等のシステムに侵入し警備体制に関する情報を窃取するなどのサイバーインテリジェンスが行われるおそれがある。

サイバーインテリジェンスの手口
## 第2節 サイバー空間の脅威への対処

## 1 サイバー犯罪への対策

## （１）インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策

不正送金事犯の被害額は、平成25年に約14億600万円と急増し、26年は約29億1,000万円となった。26年下半期は被害がやや減少していたものの、27年上半年は再び増加に転じ、27年中の被害額は約30億7,300万円で、過去最高となった。また、27年は、信用組合、農業共同組合等に被害が拡大し、特に信用金庫の法人名義口座に係る被害が急増したほか、4月以降は都市銀行での被害が多発するなど、深刻な状況にある。このほか、不正送金先の口座名義人については中国籍の者の割合が高いことが特徴として挙げられる。

警察では、27年中、不正送金事犯に関与した者160人を検挙したほか、金融機関に対してインターネットバンキングのセキュリティ機能強化のための注意喚起等を行うなど、民間事業者と連携した抑止対策を実施している。

## （２）出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯への対策

出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童の数は減少傾向にある一方、コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童の数は、平成20年以降増加傾向にある。警察では、コミュニティサイトに起因する児童被害の防止に向けた対策として、サイト内監視の強化や実効性あるゾーニングの導入に向けた働き掛けを推進しているほか、関係省庁等と連携し、フィルタリングの普及促進や児童被害の防止に関する広報啓発と情報共有を推進している。

出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の罪種別の被害児童数及び割合（平成27年）

出会い系サイト	重要犯罪1(1.1%)	児童買春43(46.2%)	児童ポルノ7(7.5%)	青少年保護育成条例違反(不純な性交等の禁止等)15(16.1%)	児童福祉法違反20(21.5%)	その他7(7.5%)
重要犯罪39(2.4%)	児童買春359(21.7%)	児童ポルノ507(30.7%)	青少年保護育成条例違反(不純な性交等の禁止等)699(42.3%)	児童福祉法違反48(2.9%)
コミュニティサイト

## 第3節 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進

## 1 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進

サイバー空間の脅威に対処するためには、民間事業者との連携が不可欠であり、警察では、人事交流や新種の不正プログラムの情報共有枠組みの構築等の各種取組を行っている。

また、我が国における新たな産学官連携の枠組みとして平成26年から業務が開始された一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（J C 3）においては、産学官の情報や知見を集約・分析し、その結果等を還元することで、脅威の大本を特定し、これを軽減及び無効化することにより、以後の事案発生の防止を図ることとしている。警察としては、捜査関連情報等をJ C 3において共有し、産学におけるサイバーセキュリティに関する取組に貢献するとともに、J C 3において共有された情報を警察活動に迅速・的確に活用することにより、安全安心なサイバー空間の構築に努めている。
## 第 4 章 組織犯罪対策

## 第1節 暴力団対策

## 1 暴力固情勢

暴力団構成員及び準構成員の総数は、平成17年から減少している。また、主要団体の暴力団構成員及び準構成員等の総数に占める割合は7割以上に及んでいるが、暴力団構成員及び準構成員等の総数の半分弱を占めていた六代目山口組の分裂に伴い、一極集中の状態に変化が生じている。

## 2 暴力团对策

暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者の検挙状況は、近年減少傾向にある。総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の伝統的資金獲得犯罪の検挙人員が占める割合は3割程度で推移しており、これらが有力な資金源となっているといえる一方、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺の検挙人員が占める割合が増加しており、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況もうかがわれる。

暴力団構成員等の罪種別検挙人員の状況（平成18年、27年）

| 党せい剤取締法違反 | 恐喝 | 賭博 | ノミ行為等 | 傷害 | 窃盗 | 詐欺 | 暴行 | 強盗 | 魯迫 | その他
平成18年 | 21.3 | 8.9 | 2.4 | 0.6 | 13.7 | 11.0 | 6.3 | 4.8 | 2.1 | 2.2 | 28417人
平成27年 | 26.0 | 4.8 | 2.4 | 0.1 | 12.0 | 9.8 | 10.5 | 5.2 | 1.4 | 2.7 | 21643人

## 第 2 節 藥物銃器対策

## 1 薬物情勢

平成27年中の薬物事犯の検挙人員は1万3,524人と引き続き高い水準にあるほか、船舶を利用した覚醒剤の大量密輸入事犯が相次いで検挙されるなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。

薬物事犯の検挙人員（平成27年）

## 2 銃器情勢

平成27年中に発生した銃器使用事件は110件と、前年より37件減少した。銃器発砲事件による死傷者数は近年減少傾向にあるものの、暴力団等によるとみられるものが多数を占める傾向が続いており、また繁華街や住宅街における拳銃を使用した凶悪な犯罪も依然として発生していることから、引き続き警戒が必要である。
## 第3節 来日外国人犯罪対策

平成初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪の検挙件数は、ピークであった平成17年から大きく減少しており、27年は1万4,267件であった。

来日外国人犯罪検挙件数の推移（平成元年～27年）

## 第 4 節 犯罪收益対策

## 1 犯罪收益移転防止法に基づく活動

犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務が特定事業者により適切に履行されることが重要である。事業者が疑わしい取引としてそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、捜査機関等に提供され、マネー・ローンダリング事犯の捜査等に活用されている。

## 2 マネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況

平成27年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は389件と、前年より89件増加した。このうち、暴力団構成員等によるものが94件と、全体の24.2％を占めており、詐欺やヤミ金融事犯等により獲得した資金について、マネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成18～27年）

区分 年次	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
組織的犯罪処罰法違反(件)	134 (53)	177 (60)	173 (63)	226 (90)	205 (90)	243 (81)	238 (55)	272 (75)	293 (55)	381 (89)
法人等經營支配(第9条)	1 (0)	0 (0)	1 (1)	0 (0)	1 (0)	1 (0)	0 (0)	2 (0)	1 (1)	2 (0)
犯罪收益等隱匿(第10条)	91 (18)	137 (35)	134 (41)	172 (49)	139 (46)	150 (43)	158 (27)	171 (35)	180 (26)	234 (43)
犯罪收益等收受(第11条)	42 (35)	40 (25)	38 (21)	54 (41)	65 (44)	92 (38)	80 (28)	99 (40)	112 (28)	145 (46)
麻薬特例法違反(件)	10 (5)	7 (5)	12 (5)	10 (4)	9 (5)	8 (3)	11 (4)	10 (10)	7 (5)	8 (5)
薬物犯罪收益等隱匿(第6条)	5 (3)	5 (4)	10 (4)	5 (1)	8 (4)	8 (3)	8 (2)	6 (6)	5 (3)	5 (3)
薬物犯罪收益等收受(第7条)	5 (2)	2 (1)	2 (1)	5 (3)	1 (1)	0 (0)	3 (2)	4 (4)	2 (2)	3 (2)

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。
## 第5章 安全かつ快適な交通の確保

## 第1節 平成27年の交通事故情勢

平成27年中の交通事故の発生件数及び負傷者数は、11年連続の減少となったが、死者数は4,117人で、15年ぶりに前年より増加した。人口10万人当たり死者数を年齢層別にみると、65歳以上は全年齢層の平均を超えており、特に75歳以上では全年齢層の2倍以上となっている。

年齢層別人口10万人当たり死者数（平成27年）

## 第2節 交通安全意識の醸成

## 1 交通安全活動

警察では、長野県で発生した大型貸切バス転落事故を契機として、貸切バス等の乗客にもシートベルトの着用の徹底を図るため、国土交通省やバス事業者等と連携したシートベルトの着用効果等に関する広報啓発活動を強化している。

## 2 高齢者の交通安全に向けた取組

平成27年中の高齢者の交通事故死者数は2,247人であり、これを状態別にみると、歩行中が約5割、自動車乗車中が約3割、自転車乗用中が約2割を占めている。また、歩行中・自転車乗用中の死者のうち、7割以上は運転免許を保有していなかった。

警察では、運転免許を保有していない高齢者に交通安全教育を受ける機会を提供するため、関係機関・団体等と協力し、交通事故が多発している交差点等における交通ルールの遵守を呼び掛ける指導や医療機関、福祉施設等における広報啓発活動を行うほか、シミュレーター等の各種教育

高齢者の交通事故死者に占める状態別割合（平成27年）

用器材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施している。

## 3 自転車の安全利用の促進

自転車が関連する交通事故件数は減少傾向にあるものの、依然として全交通事故件数の約2割を占めている。警察では、自転車利用者に対し、自転車は車道通行が原則であることを始めとしたルールの周知徹底に努めるとともに、27年6月から、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った者に対し、自転車運転者講習を実施するなどして、自転車の安全利用を促進している。

## 第3節 安全運転の確保

警察では、自動車等の安全運転の確保を図るため、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図るとともに、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者や重大な交通事故を起こす運転者を道路交通の場から早期に排除するため、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努めている。