Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2−3)1施設当たり受診延日数の分布統計(医科診療所)

1施設当たり受診延日数
平成24年度	平成25年度	平成26年度
施設数	81,463	81,413	81,413
平均	15.56 千日	15.34 千日	15.26 千日
標準偏差	12.89 千日	12.73 千日	12.70 千日
変動係数	0.828	0.830	0.832
パーセンタイル値	25%	7.42 千日	7.36 千日	7.29 千日
50%(中央値)	12.70 千日	12.51 千日	12.40 千日
75%	20.04 千日	19.70 千日	19.58 千日
全数集計による平均値	15.31 千日	15.06 千日	14.99 千日

■1施設当たり受診延日数階級別施設数(医科診療所)

(2−4)1施設当たり受診延日数の伸び率(対前年度比)の分布統計(医科診療所)

1施設当たり受診延日数の伸び率
平成25年度	平成26年度
施設数	78,687	78,471
パーセンタイル値	25%	▲ 6.3 %	▲ 5.4 %
50%(中央値)	▲ 2.6 %	▲ 1.8 %
75%	1.2 %	2.0 %
全数集計による平均値	▲ 1.7 %	▲ 0.4 %

■1施設当たり受診延日数の伸び率階級別施設数(医科診療所)
(2–5)1施設当たり医療費階級別にみた1施設当たり医療費の伸び率(対前年度比)の分布統計(医科診療所)

平成25年度→平成26年度

1施設当たり医療費階級	施設数	パーセンタイル値
25%	50%中央値	75%
500万円未満	1,426	%	%	%
▲16.7	▲6.9	4.3
500～1000万円	1,497	▲12.9	▲5.7	2.5
1000～2000万円	3,429	▲10.2	▲3.8	2.9
2000～3000万円	4,617	▲7.5	▲2.3	3.5
3000～4000万円	5,621	▲6.2	▲1.4	4.0
4000～5000万円	6,747	▲4.9	▲0.7	3.9
5000～6000万円	6,317	▲4.9	▲0.7	3.9
6000～7000万円	6,386	▲4.4	▲0.5	4.0
7000～8000万円	5,870	▲4.2	▲0.5	3.7
8000～9000万円	5,201	▲4.1	▲0.4	3.8
9000万～1.0億円	4,535	▲4.1	▲0.3	3.7
1.0～1.2億円	6,993	▲3.8	▲0.2	3.5
1.2～1.4億円	4,994	▲3.7	▲0.2	3.7
1.4～1.6億円	3,485	▲3.7	▲0.1	3.7
1.6～1.8億円	2,400	▲3.5	0.1	3.9
1.8～2.0億円	1,807	▲3.7	0.0	3.6
2.0～2.5億円	2,643	▲3.9	▲0.2	3.6
2.5～3.0億円	1,360	▲3.7	0.1	4.2
3.0～4.0億円	1,313	▲3.4	0.4	4.6
4.0～5.0億円	677	▲3.5	0.1	4.3
5.0億円以上	1,153	▲2.6	0.8	4.3

■1施設当たり医療費階級別1施設当たり医療費の伸び率のパーセンタイル値

注 平成25年度の1施設当たり医科医療費階級で医科診療所を分類し、平成26年度の1施設当たり医科医療費の伸び率(対前年度比)の分布状況をみたものである。
(2–6) 1 施設当たり受診延日数階級別にみた1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (医科診療所)

平成25年度→平成26年度

1施設当たり受診延日数階級	施設数	パーセンタイル値
25%	50%中央値	75%
500日未満	905	%	%	%
▲16.6	▲7.2	4.2
500～1000日	777	▲14.3	▲7.0	1.2
1000～2000日	1,689	▲12.5	▲5.2	3.4
2000～3000日	1,934	▲10.2	▲4.8	3.1
3000～4000日	2,477	▲8.6	▲3.4	2.4
4000～5000日	2,745	▲7.6	▲3.1	2.7
5000～6000日	3,252	▲7.2	▲2.8	2.1
6000～7000日	3,630	▲6.6	▲2.4	2.3
7000～8000日	3,827	▲6.1	▲2.1	2.7
8000～9000日	3,823	▲5.8	▲2.1	2.1
9000～1.0万日	4,042	▲5.5	▲1.8	2.4
1.0～1.2万日	7,519	▲5.3	▲2.0	2.0
1.2～1.4万日	6,946	▲4.9	▲1.7	1.9
1.4～1.6万日	5,982	▲4.6	▲1.5	1.9
1.6～1.8万日	5,262	▲4.8	▲1.7	1.7
1.8～2.0万日	4,231	▲4.3	▲1.3	1.9
2.0～2.5万日	7,360	▲4.2	▲1.4	1.8
2.5～3.0万日	4,368	▲3.9	▲1.2	2.0
3.0～4.0万日	4,339	▲4.2	▲1.2	1.9
4.0～5.0万日	1,704	▲3.9	▲1.1	2.0
5.0万日以上	1,659	▲3.4	▲0.7	2.0

■1施設当たり受診延日数階級別1施設当たり受診延日数の伸び率のパーセンタイル値

注 平成25年度の1施設当たり医科の受診延日数階級で医科診療所を分類し、平成26年度の1施設当たり医科の受診延日数の伸び率(対前年度比)の分布状況をみたものである。
## 3 歯科診療所

(3−1)1施設当たり医療費の分布統計(歯科診療所)

1施設当たり医療費
平成24年度	平成25年度	平成26年度
施設数	64,900	64,845	65,053
平均	38.64 百万円	38.83 百万円	39.90 百万円
標準偏差	30.88 百万円	31.51 百万円	32.65 百万円
変動係数	0.799	0.811	0.818
パーセンタイル値	25%	19.40 百万円	19.22 百万円	19.49 百万円
50%(中央値)	32.41 百万円	32.42 百万円	33.10 百万円
75%	49.28 百万円	49.51 百万円	50.83 百万円
全数集計による平均値	38.07 百万円	38.25 百万円	39.27 百万円

■1施設当たり医療費階級別施設数(歯科診療所)

(3−2)1施設当たり医療費の伸び率(対前年度比)の分布統計(歯科診療所)

1施設当たり医療費の伸び率
平成25年度	平成26年度
施設数	62,785	62,775
パーセンタイル値	25%	▲ 6.3 %	▲ 4.4 %
50%(中央値)	▲ 1.2 %	0.6 %
75%	3.7 %	5.8 %
全数集計による平均値	0.5 %	2.7 %

■1施設当たり医療費の伸び率階級別施設数(歯科診療所)
(3−3)1施設当たり受診延日数の分布統計(歯科診療所)

1施設当たり受診延日数
平成24年度	平成25年度	平成26年度
施設数	64,900	64,845	65,053
平均	5.99 千日	6.00 千日	6.06 千日
標準偏差	4.59 千日	4.67 千日	4.77 千日
変動係数	0.766	0.778	0.787
パーセンタイル値	25%	3.05 千日	3.02 千日	3.02 千日
50%(中央値)	5.09 千日	5.08 千日	5.09 千日
75%	7.72 千日	7.72 千日	7.79 千日
全数集計による平均値	5.90 千日	5.91 千日	5.96 千日

■1施設当たり受診延日数階級別施設数(歯科診療所)

(3−4)1施設当たり受診延日数の伸び率(対前年度比)の分布統計(歯科診療所)

1施設当たり受診延日数の伸び率
平成25年度	平成26年度
施設数	62,785	62,775
パーセンタイル値	25%	▲ 6.2 %	▲ 6.0 %
50%(中央値)	▲ 1.5 %	▲ 1.3 %
75%	3.3 %	3.6 %
全数集計による平均値	0.3 %	0.8 %

■1施設当たり受診延日数の伸び率階級別施設数(歯科診療所)
(3–5) 1 施設当たり医療費階級別にみた1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (歯科診療所)

平成25年度→平成26年度

1施設当たり
医療費階級	施設数	パーセンタイル値
25%	50%
中央値	75%
500万円未満	1,951	%	%	%
▲14.8	▲2.9	9.4
500～1000万円	3,581	▲10.9	▲3.2	5.5
1000～1500万円	4,829	▲8.2	▲1.6	5.6
1500～2000万円	5,608	▲6.8	▲1.0	5.5
2000～2500万円	6,061	▲5.6	▲0.2	5.3
2500～3000万円	6,093	▲4.4	0.2	5.3
3000～3500万円	5,531	▲4.2	0.3	5.4
3500～4000万円	5,111	▲3.4	0.9	5.6
4000～4500万円	4,462	▲3.2	1.0	5.6
4500～5000万円	3,938	▲2.5	1.2	5.5
5000～5500万円	2,927	▲2.3	1.6	6.2
5500～6000万円	2,297	▲2.3	1.9	6.3
6000～6500万円	1,977	▲2.1	1.7	5.7
6500～7000万円	1,504	▲2.2	1.8	6.2
7000～7500万円	1,251	▲2.1	1.8	6.2
7500～8000万円	907	▲1.4	2.4	6.7
8000～9000万円	1,361	▲1.7	2.2	6.4
9000万～1.0億円	940	▲1.5	2.6	6.9
1.0～1.2億円	1,065	▲1.7	2.4	6.6
1.2～1.5億円	704	▲1.6	2.6	7.6
1.5億円以上	677	▲2.2	2.1	6.6

■1施設当たり医療費階級別1施設当たり医療費の伸び率のパーセンタイル値

注 平成25年度の1施設当たり歯科医療費階級で歯科診療所を分類し、平成26年度の1施設当たり歯科医療費の伸び率(対前年度比)の分布状況をみたものである。
(3–6) 1 施設当たり受診延日数階級別にみた1 施設当たり受診延日数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (歯科診療所)

平成24年度→平成25年度

1施設当たり受診延日数階級	施設数	パーセンタイル値
25%	50%中央値	75%
500日未満	1,052	%	%	%
▲14.8	▲2.3	11.5
500～1000日	1,633	▲14.8	▲5.7	3.7
1000～1500日	2,287	▲12.1	▲4.8	3.2
1500～2000日	2,844	▲10.1	▲3.7	3.6
2000～2500日	3,294	▲9.2	▲3.1	3.5
2500～3000日	3,727	▲8.1	▲2.8	3.3
3000～3500日	3,836	▲7.6	▲2.3	3.4
3500～4000日	3,901	▲6.8	▲1.9	3.4
4000～4500日	3,858	▲6.1	▲1.4	3.7
4500～5000日	3,804	▲5.9	▲1.6	3.3
5000～5500日	3,627	▲5.3	▲1.2	3.4
5500～6000日	3,326	▲5.3	▲1.3	3.5
6000～6500日	3,080	▲4.8	▲1.1	3.4
6500～7000日	2,819	▲4.8	▲1.0	3.2
7000～7500日	2,646	▲4.5	▲0.8	3.3
7500～8000日	2,279	▲4.2	▲0.5	3.7
8000～9000日	3,571	▲4.0	▲0.4	3.4
9000～1.0万日	2,763	▲3.8	▲0.4	3.5
1.0～1.2万日	3,429	▲3.6	▲0.1	3.8
1.2～1.5万日	2,499	▲3.4	0.1	3.9
1.5万日以上	2,500	▲3.4	0.3	4.6

■1施設当たり受診延日数階級別1施設当たり受診延日数の伸び率のパーセンタイル値

注 平成25年度の1施設当たり歯科の受診延日数階級で歯科診療所を分類し、平成26年度の1施設当たり歯科の受診延日数の伸び率(対前年度比)の分布状況をみたものである。
## 4 保険薬局

## (4−1)1施設当たり医療費の分布統計(保険薬局)

1施設当たり医療費
平成24年度	平成25年度	平成26年度
施設数	49,436	50,674	51,879
平均	129.99 百万円	134.46 百万円	134.96 百万円
標準偏差	137.76 百万円	143.72 百万円	144.15 百万円
変動係数	1.060	1.069	1.068
パーセンタイル値	25%	54.56 百万円	56.57 百万円	57.51 百万円
50%(中央値)	96.28 百万円	99.30 百万円	99.71 百万円
75%	158.96 百万円	163.51 百万円	163.53 百万円
全数集計による平均値	125.85 百万円	130.02 百万円	130.27 百万円

■1施設当たり医療費階級別施設数(保険薬局)

(4−2)1施設当たり医療費の伸び率(対前年度比)の分布統計(保険薬局)

1施設当たり医療費の伸び率
平成25年度	平成26年度
施設数	46,964	48,147
パーセンタイル値	25%	▲ 1.4 %	▲ 5.3 %
50%(中央値)	3.0 %	▲ 0.9 %
75%	8.0 %	4.6 %
全数集計による平均値	3.3 %	0.2 %

■1施設当たり医療費の伸び率階級別施設数(保険薬局)
## (4−3)1施設当たり処方箋枚数の分布統計(保険薬局)

1施設当たり処方箋枚数
平成24年度	平成25年度	平成26年度
施設数	49,436	50,674	51,879
平均	15.45 千枚	15.16 千枚	15.13 千枚
標準偏差	12.01 千枚	11.72 千枚	11.50 千枚
変動係数	0.777	0.773	0.760
パーセンタイル値	25%	7.65 千枚	7.59 千枚	7.74 千枚
50%(中央値)	13.20 千枚	12.88 千枚	12.84 千枚
75%	20.27 千枚	19.79 千枚	19.62 千枚
全数集計による平均値	14.96 千枚	14.67 千枚	14.63 千枚

■1施設当たり処方箋枚数階級別施設数（保険薬局）

(4–4) 1 施設当たり処方箋枚数の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (保険薬局)

1施設当たり処方箋枚数の伸び率
平成25年度	平成26年度
施設数	46,964	48,147
パーセンタイル値	25%	▲ 5.7 %	▲ 4.7 %
50%(中央値)	▲ 2.1 %	▲ 1.2 %
75%	2.0 %	3.2 %
全数集計による平均値	▲ 1.9 %	▲ 0.3 %

■1施設当たり処方箋枚数の伸び率階級別施設数(保険薬局)
## (4–5) 1 施設当たり医療費階級別にみた1 施設当たり医療費の伸び率 (対前年度比) の分布統計 (保険薬局)

平成25年度→平成26年度

1施設当たり
医療費階級	施設数	パーセンタイル値
25%	50%
中央値	75%
500万円未満	834	%	%	%
▲17.9	▲6.6	6.8
500～1000万円	702	▲13.2	▲3.8	5.9
1000～2000万円	1,489	▲9.6	▲2.1	8.8
2000～3000万円	1,798	▲7.5	▲0.5	11.9
3000～4000万円	2,159	▲6.2	▲0.7	7.6
4000～5000万円	2,633	▲6.3	▲0.6	7.5
5000～6000万円	2,909	▲5.3	▲0.1	6.8
6000～7000万円	2,904	▲5.4	▲0.5	6.4
7000～8000万円	2,829	▲5.2	▲0.6	5.7
8000～9000万円	2,801	▲4.8	▲0.7	4.9
9000万～1.0億円	2,671	▲4.9	▲0.7	4.9
1.0～1.2億円	4,729	▲4.9	▲1.0	3.8
1.2～1.4億円	3,841	▲4.9	▲1.2	3.8
1.4～1.6億円	3,023	▲4.6	▲1.0	3.6
1.6～1.8億円	2,355	▲4.8	▲1.2	3.1
1.8～2.0億円	1,778	▲4.6	▲1.0	3.2
2.0～2.5億円	3,016	▲4.5	▲1.0	3.1
2.5～3.0億円	1,787	▲4.3	▲0.8	2.8
3.0～3.5億円	1,168	▲4.5	▲0.7	3.2
3.5～4.0億円	752	▲4.3	▲0.2	3.4
4.0億円以上	1,969	▲4.4	▲0.6	3.8

■1施設当たり医療費階級別1施設当たり医療費の伸び率のパーセンタイル値

注 平成25年度の1施設当たり調剤医療費階級で保険薬局を分類し、平成26年度の1施設当たり調剤医療費の伸び率(対前年度比)の分布状況をみたものである。
(4–6) 1 施設当たり処方箋枚数階級別にみた1 施設当たり処方箋枚数の伸び率(対前年度比)の分布統計(保険薬局)

平成25年度→平成26年度

1施設当たり処方箋枚数階級	施設数	パーセンタイル値
25%	50%中央値	75%
500枚未満	961	%	%	%
▲16.3	▲6.4	5.4
500～1000枚	794	▲12.1	▲4.4	4.2
1000～2000枚	1,366	▲8.0	▲2.4	6.0
2000～4000枚	2,461	▲6.3	▲0.3	10.9
4000～6000枚	2,863	▲5.6	▲0.4	8.6
6000～8000枚	3,850	▲5.0	▲0.7	5.8
8000～1.0万枚	4,487	▲4.7	▲1.0	3.9
1.0～1.2万枚	4,701	▲4.6	▲1.2	3.0
1.2～1.4万枚	4,563	▲4.5	▲1.3	2.9
1.4～1.6万枚	3,955	▲4.2	▲1.3	2.3
1.6～1.8万枚	3,357	▲4.1	▲1.2	2.3
1.8～2.0万枚	2,676	▲4.2	▲1.3	2.2
2.0～2.2万枚	2,262	▲4.1	▲1.3	1.9
2.2～2.4万枚	1,860	▲4.0	▲1.1	2.4
2.4～2.6万枚	1,438	▲4.0	▲1.1	1.9
2.6～2.8万枚	1,150	▲4.0	▲1.1	1.9
2.8～3.0万枚	925	▲3.7	▲1.1	2.0
3.0～3.5万枚	1,633	▲4.1	▲1.3	1.9
3.5～4.0万枚	964	▲3.7	▲0.9	2.1
4.0～5.0万枚	1,036	▲4.2	▲1.3	1.9
5.0万枚以上	845	▲4.5	▲1.7	1.0

■1施設当たり処方箋枚数階級別1施設当たり処方箋枚数の伸び率のパーセンタイル値

注 平成25年度の1施設当たり処方箋枚数規模階級で保険薬局を分類し、平成26年度の1施設当たり医科の処方箋枚数の伸び率(対前年度比)の分布状況をみたものである。
## 5 病院機能別の分布統計

## (5−1)病院機能別 1日当たり医療費の分布統計(医科病院入院)

注 病院機能については平成26年度末(一般病棟入院基本料については平成27年4月)の状況に基づいて分類
注1 ヒストグラムの階級幅は0.1万円

注2 病院機能については平成26年度末(一般病棟入院基本料については平成27年4月)の状況に基づいて分類
注 病院機能については平成26年度末(一般病棟入院基本料については平成27年4月)の状況に基づいて分類
注1 ヒストグラムの階級幅は0.5日

注2 病院機能については平成26年度末(一般病棟入院基本料については平成27年4月)の状況に基づいて分類
注1 ヒストグラムの階級幅は0.5日

注2 病院機能については平成26年度末（一般病棟入院基本料については平成27年4月）の状況に基づいて分類
## 平成25年度 建設事業実績表

区 分	事 業 費(業務取扱費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当初計画(円)	最終計画(円)	予算現額(円)	实績(円)	一般会計より受入(円)	東日本大震災復興特別会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
港湾環境整備事業費	6,475,000,000	7,471,668,000	9,195,524,971	6,277,475,582	9,188,419,808	0	0	0	0	9,188,419,808	2,910,944,226
東日本大震災復興港湾環境整備事業費	65,775,000	65,775,000	434,129,614	343,311,648	0	290,396,164	0	0	142,777,000	433,173,164	89,861,516
北海道港湾環境整備事業費	25,900,000	59,570,000	89,278,598	55,584,606	89,269,598	0	0	0	0	89,269,598	33,684,992
港湾事業費	165,503,671,000	188,391,357,000	277,068,582,951	220,967,047,133	163,100,161,084	0	57,729,463,952	0	52,691,983,528	273,521,608,564	52,554,561,431
東日本大震災復興港湾事業費	29,372,564,000	32,722,209,000	53,852,418,573	37,658,211,966	0	28,118,076,959	12,252,935,040	0	9,902,891,915	50,273,903,914	12,615,691,948
北海道港湾事業費	17,739,260,000	21,557,310,000	29,421,282,000	25,646,744,794	22,070,227,083	0	4,985,817,233	0	1,599,943,972	28,655,988,288	3,009,243,494
東日本大震災復興北海道港湾事業費	840,000,000	840,000,000	840,000,000	840,000,000	0	714,000,000	126,000,000	0	0	840,000,000	0
離島港湾事業費	4,918,000,000	5,401,068,000	7,423,418,000	5,355,701,811	6,408,706,552	0	190,545,974	0	771,171,026	7,370,423,552	2,014,721,741
沖縄港湾事業費	14,712,878,000	15,480,603,000	25,554,504,000	20,945,969,809	23,888,311,200	0	930,791,639	0	488,462,795	25,307,565,634	4,361,595,825
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	821,016,000	2,120,140,000	2,120,250,000	814,135,374	619,565,000	0	440,514,507	1,060,091,125	105,248,985	2,225,419,617	1,411,284,243
(エネルギー港湾)	821,016,000	2,120,140,000	2,120,250,000	814,135,374	619,565,000	0	440,514,507	1,060,091,125	105,248,985	2,225,419,617	1,411,284,243
和歌山下津港	590,000,000	589,370,000	589,480,000	589,181,413	196,405,000	0	98,280,000	294,685,000	105,246,937	694,616,937	105,435,524
広島港	231,016,000	1,530,770,000	1,530,770,000	224,953,961	423,160,000	0	342,234,507	765,406,125	2,048	1,530,802,680	1,305,848,719
埠頭整備資金貸付金	4,693,000,000	4,693,000,000	7,878,858,800	4,702,658,800	7,390,658,800	0	0	0	0	7,390,658,800	2,688,000,000
北海道特定特別総合開発事業推進費	0	0	147,000,000	147,000,000	98,000,000	0	49,000,000	0	0	147,000,000	0
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	0	0	1,574,797,000	306,471,865	1,406,250,000	0	0	0	158,547,000	1,564,797,000	1,258,325,135
合 計	245,167,064,000	278,802,700,000	415,600,044,507	324,060,313,388	234,259,569,125	29,122,473,123	76,705,068,345	1,060,091,125	65,861,026,221	407,008,227,939	82,947,914,551

（注）　　1　事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には806,120,000円、最終計画には787,345,000円、予算現額には803,315,000円、実績には691,168,200円、一般会計より受入には691,168,200円)及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には3,600,000,000円、最終計画には3,521,720,000円、予算現額には3,584,936,000円、実績には3,208,493,694円、一般会計より受入には3,208,493,694円)を含む。

2 最終計画は、当初計画に補正追加額33,635,636,000円を加えたものである。

3 予算現額は、最終計画に前年度からの繰越額135,347,594,507円及び特別会計予算予算総則第20条第1項第11号の規定による経費増額1,449,750,000円を加えたものである。

4 上記の建設事業には、受託工事、予備費等を含まない。
事業番号 新27 - 0001

平成27年度行政事業レビュージート( 金融庁 )
事業名	監査の質の向上	担当部局庁	総務企画局	作成責任者
事業開始年度	平成27年度	事業終了(予定)年度	平成27年度	担当課室	企業開示課開示業務室	原田 一寿
会計区分	一般会計	政策·施策名	政策Ⅲ…公正·透明で活力ある市場の構築施策5…市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度·環境整備
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	「金融·資本市場活性化に向けての提言」(平成25年12月13日公表)
主要政策·施策	主要経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	諸外国の公認会計士·監査制度を把握することにより、監査の質を向上し、我が国の監査制度に対する国際的な信用を維持·確保すること。
事業概要(5行程度以内。別添可)	欧米主要国をはじめとする諸外国の公認会計士·監査制度を調査する。
実施方法	委託·請負
予算額·執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	-	-	3	-
補正予算	-	-	-
前年度から線越し	-	-	-
翌年度へ線越し	-	-	-
予備費等	-	-	-
計	0	0	3	0
執行額	-	-
執行率(%)	-	-
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度27 年度
公認会計士数の増加(前年度比增)	日本公認会計士協会における公認会計士登錄名簿への登録数	成果実績	人	-	-	27,313
目標値	人	-	-	-	27,313
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
諸外国におけるIT監査の調査件数	活動実績	-	-	-	-
当初見込み	-	-	-	-	1
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
執行額/海外調査件数	単位当たりコスト	百万円	-	-	-	2.5
計算式	百万円/件数	-	-	-	2.5/1
内訳27 単位:28 百万円〜算	費 目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
諸謝金	3	-	平成27年度で終了する事業であり、平成28年度の要求は行わない。
事業所管部局による点検·改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	諸外国の公認会計士・監査制度に精通し、また、海外のネットワークも豊富な外部の専門家に調査を委託し、機動的に迅速かつ正確な調査を実施する必要がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	同上
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	同上
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	-
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	-
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	-
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	-
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	-
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的なあるいは低コストで実施できているか。	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	-
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名
-	-	-
-	-	-
点検・改善結果	点検結果	監査の質の向上に係る経費については、27年度新規事業であり、現時点ではまだ点検を行えないが、今年度の執行に当たっては、我が国においてもITを活用した監査制度の充実の必要性が高まると考えられるため、諸外国におけるITを活用した監査制度の国際的な取り組みについて調査を行う。
改善の方向性	ITを活用した監査制度の効率化・実効化のための国際的な取組みを把握し、監査の質の向上に資する取組みについては、必要に応じ、国内の監査法人との対話等を通じて悠遜していく。
外部有識者の所見
(外部有識者点検対象外)
行政事業レビュー推進チームの所見
終了予定	監査の質を向上し、我が国の監査制度に対する国際的な信用を維持・確保することは、公正・透明で活力ある市場の構築に必要な事業であり、諸外国の公認会計士・監査制度の調査については調査結果を適切に政策等に反映させていく必要がある。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
予定通り終了	予定通り終了し、平成28年度の要求は行わない。公正・透明で活力ある市場の構築を進める観点から、監査の質の向上に資する取組みについては、今年度の調査結果等を踏まえ、必要に応じ、国内の監査法人との対話等を通じて悠遜していく。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	-	平成23年度	-	平成24年度	-
平成25年度	-	平成26年度	-
「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案」に関する意見募集の結果について

平成28年 月 日

個人情報保護委員會事務局

個人情報保護委員会においては、本年9月8日（木）から10月7日（金）まで「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しました。

その結果、この意見募集に対して14の個人又は団体から延べ40件の御意見が寄せられ、これら御意見に対する当委員会の考え方について、別紙1及び別紙2のとおり取りまとめました。

また、お寄せいただいた御意見等を踏まえ、当委員会において一部変更案を決定した上で、本日、「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更」が閣議決定され、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）の施行の日から施行することとなりましたのでお知らせします。

御意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、当委員会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
## 利用者のために

木材需給報告書は、木材統計調査及び木材流通統計調査結果から、我が国の木材需給、木材産業及び木材価格の動向を総合的に編集したものである。

## 1 調査の目的

## (1) 木材統計調査

素材生産及び木材製品の生産、出荷等に関する実態を明らかにし、森林・林業行政の推進等に資する資料を整備することを目的とする。

## (2) 木材流通統計調査

木材の価格水準及びその変動並びに木材の流通構造を的確に把握し、木材の流通改善対策、木材産業の合理化対策の推進等に資する資料を整備することを目的とする。

## 2 調査の根拠

木材統計調査は統計法 (平成19年法律第53号) 第9条第1項の規定に基づく基幹統計調査であり、木材流通統計調査は同法第19条第1項の規定に基づく一般統計調査である。

## 3 調査機関

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織並びに農林水産大臣が委託した民間事業者（以下「民間事業者」という。）を通じて実施した。

## 4 調査の体系

木材統計調査

注：木材流通構造調査は、5年ごとに実施する調査であり、直近では平成23年に調査を実施した。調査結果については、別途刊行した『平成23年木材流通構造調査報告書』に掲載した。
## 5 調査の範囲と対象

## (1) 調査の範囲

全国の区域

## (2) 調査の対象

ア 基礎調査

製材工場（製材用動力の出力数が7.5kW以上の工場）、合単板工場及び木材チップ工場であって、調査年の12月31日現在で事業を行っているもの又は休業中であってもその休業期間の開始時期が調査年の10月1日以降であるものを対象とした。

イ 製材月別調査

製材工場を対象とした。

ウ合単板月別調査

合単板工場を対象とした。

エ 素材・木材チップ価格調査

製材工場、合単板工場及び木材チップ工場を対象とした。

才 木材製品卸売価格調査

木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者を対象とした。

## 6 調査対象の選定

## (1) 基礎調査

ア製材工場

都道府県別に、調査年の前年に操業実績があった工場（以下「既存工場」という。）を、調査年の前年の製材用動力の出力数により全数調査階層（製材用動力の出力数が75.0kW以上の工場）と標本調査階層（製材用動力の出力数が7.5kW以上75.0kW未満の工場）に区分した。標本調査階層については、抽出率3分の1の系統抽出により調査対象（標本）を抽出した。

このほか、調査年に新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は、全てを調査対象とした。

## イ 木材チップ工場

都道府県別及び兼営区分別（木材チップ専門工場、製材工場又は合単板工場との兼営工場の別をいう。以下同じ。）に、既存工場については調査年の前年の木材チップ生産量により(ゾ)から(ゆ)のとおり規模階層区分を行い、当該規模階層区分ごとに調査対象を抽出した。

なお、都道府県別の母集団となる兼営区分別の工場数が3以下となる場合は、規模階層区分は行わず、全ての工場を調査対象とした。

## (7) 第1階層

調査年の前年の木材チップ生産量の最も多い工場から順に配列し、その累積生産量がその都道府県の木材チップ生産量の70％に達するまでのものを第1階層とした。この階層は全ての工場を調査対象とした。

## (1) 第2階層

調査年の前年の木材チップ生産量の最も多い工場から順に配列し、その累積生産量がその都道府県の木材チップ生産量の90％に達するまでのものから第1階層に属するものを除いたものを第2階層とした。

調査対象数は次の計算式により標本工場全体の木材チップ生産量が平均的にはその都道府県の木材チップ生産量の8％となるよう算出し、第2階層に属する工場を木材チップ生産量の多い工場から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出により調査対象を抽出した。

$$ 木材チップ生産量 ( 都道府県計 )\times0.08 $$
## (7) 第3階層

第1階層又は第2階層に属するもの以外のものを第3階層とした。

調査対象数は次の計算式により、標本工場全体の木材チップ生産量が平均的にはその都道府県の木材チップ生産量の2％となるよう算出し、第3階層に属する工場を木材チップ生産量の多い工場から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出により調査対象を抽出した。

$$ 調查対象数 \ =\frac{ 木材チップ生産量 ( 都道府県計 )\times0.02}{} $$

$$ 調查対象数 \quad=\frac{ 冊 }{ 第 3 階層の 1 工場当たりの木材チップ生産量 ( 平均 )} $$

## (Ⅰ) 新規調查階層

調査年に新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場を新規調査階層とし、この階層に属する全ての工場を調査対象とした。

## ウ合単板工場

都道府県別及び工場類型別（単板専門工場、普通合板工場及び特殊合板専門工場の別をいう。以下同じ。）に、既存工場については単板専門工場は調査年の前年の単板製造用素材入荷量、普通合板工場は調査年の前年の普通合板生産量、特殊合板専門工場は調査年の前年の特殊合板生産量により、それぞれイの(り)から(り)に準じ規模階層区分をした上で、調査対象を選定した。

また、調査年に新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は、新規階層区分として全てを調査対象とした。

ここで、単板専門工場とは単板を専門に製造する工場を、普通合板工場とは普通合板を製造する工場を、特殊合板専門工場とは特殊合板を専門に製造する工場をそれぞれいう。

なお、都道府県別の母集団工場数が3以下となる場合は、規模階層区分は行わず、全ての工場を調査対象とした。

## (2) 製材月別調査

調査期日は1月から12月までの毎月末現在とし、調査期日前1か月間。

調査対象数は、都道府県別に、素材消費量を指標とする標準誤差率（目標精度）を10％となるよう算出した。

調査対象の抽出は、都道府県別に既存工場を前年の年間素材消費量の多い順に並べ、全数調査階層（年間素材消費量の多い方から順に調査対象数の3割になるまでの工場）と標本調査階層（全数調査階層以外）に区分し、全数調査階層は全ての工場を調査対象とし、標本調査階層からは系統抽出により全体の工場数から全数調査階層の工場数を差し引いた数の工場を調査対象として抽出した。

また、新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は新規調査階層とし、工場の製材が開始された時点で当該月分の調査を行い、この階層については全てを調査対象とした。

## (3) 合单板月別調査

調査期日は1月から12月までの毎月末現在とし、調査期日前1か月間。

都道府県別に既存工場を単板専門工場は前年の単板製造用素材入荷量、普通合板工場は前年の普通合板生産量、特殊合板専門工場は前年の特殊合板生産量について、それぞれそれらの量の多い工場から順に並べ、それぞれの量の85％に達するまでのものを既存工場階層とし、その全てを調査対象とした。

また、新規に操業を開始し、又は操業を再開した工場は新規調査階層とし、工場の合単板の生産が開始された時点で当該月分の調査を行い、この階層については全てを調査対象とした。

## (4) 素材・木材チップ価格調査

ア品目別に、素材は全国の素材消費量、木材チップは全国の木材チップ生産量のおおむね80％に達するまでの都道府県を選定した。

イ 選定した都道府県について、素材は素材消費量、木材チップは木材チップ生産量の多い市町
村の中から、当該都道府県において調査する品目を多く取り扱っている数市町村を有意に選定した。

ウ 選定された市町村の中から、調査する品目の取扱量が多く、かつ、その取扱量が年間を通じて変動が少なく、継続的に調査が可能な工場を調査対象として選定した。

## (5) 木材製品卸売価格調査

ア 調査品目別に、販売量が多く、かつ、建築着工戸数が多い等木材流通上主要な10都道府県を有意に選定した。

イ 選定した都道府県について、製材品、普通合板及び集成材の販売量の多い順に数市町村を有意に選定した。

ウ 選定された市町村の中から、製材品、普通合板及び集成材の販売量が多く、かつ、その販売量が年間を通じて変動が少なく、継続的に調査が可能な業者を調査対象として選定した。

木材統計基礎調査	製材月別調査
製材に係る調査	合単板に係る調査	木材チップに係る調査
調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率
工場	工場	%	工場	工場	%	工場	工場	%	工場	工場	%
3,394	3,032	89.3	145	130	89.7	977	959	98.2	1,198	1,198	100.0

合单板月別調査	木材価格統計調査
素材・木材チップ価格調査	1) 木材製品卸売価格調査
調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率	調査対象数	有効回収数	有効回収率
工場	工場	%	工場	工場	%	業者	業者	%
73	73	100.0	295	295	100.0	64	64	100.0

注：1)の調査対象は、木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者である。

## 7 調査期日

(1) 木材統計調査基礎調査

平成25年12月31日現在で調査した。

(2) 製材月別調査及び合単板月別調査

毎月末日現在で調査した。

(3) 素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査毎月15日現在の価格を調査した。

## 8 調査事項

(1) 木材統計調査基礎調査

製材に用いる動力の出力数、従業者数、素材の入荷量及び消費量、製材品の出荷量、木材チップの生産量並びに合板の生産量

## (2) 製材月別調査

製材に用いる動力の出力数、素材の入荷量、消費量及び在庫量並びに製材品の生産量、出荷量及び在庫量

## (3) 合单板月別調査

素材の入荷量、消費量及び在庫量並びに合板の入荷量、生産量、出荷量及び在庫量
## (4) 素材・木材チップ価格調査

素材の購入価格、パルプ向け木材チップの工場渡し価格及び価格変動の要因。なお、価格は消費税を含むものとして調査した（(5)においても同じ。）。

## (5) 木材製品卸売価格調査

木材製品の販売価格及び価格変動の要因

## 9 調査方法

(1) 木材統計調査基礎調査

オンライン、郵送又は統計調査員が調査対象の代表者に調査票を配布し、回収する自計調査の方法により行った。なお、自計調査の方法により調査を実施できない場合は、統計調査員による当該代表者に対する面接調査の方法により行った。

(2) 製材月別調査、合単板月別調査、素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査

製材月別調査及び合単板月別調査は、調査対象にオンライン又は郵送により調査票を配布し、回収する方法で実施した。

素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査は、民間事業者が調査対象にオンライン、郵送又はFAXにより調査票を配布し、回収する方法で実施した。

## 10 取りまとめ方法

(1) 木材統計調査基礎調査

推定は、都道府県別に次の方法により製材工場、合単板工場及び木材チップ工場ごとに集計した。

また、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

ア製材工場

推定は次の推定式のとおり、都道府県別及び森林計画区別に行った。

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\frac{\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}&{\mathrm{x}\mathrm{i}}\\ {}&{{}\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\mathrm{y}\mathrm{i}}\end{array}\cdot\begin{array}{c c}{\mathrm{Y}}&{{}+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}}\end{array} $$

X : x の合計値の推定値

n : 小規模出力階層の標本工場数

xi : 小規模出力階層の i 番目の標本工場の x の値

y i : 小規模出力階層の i 番目の標本工場の調査年の前年の素材消費量

Y : 小規模出力階層の調査年の前年の素材消費量の合計

S : 大規模出力階層の x の合計値

P : 新規調査階層の x の合計値

森林計画区（森林法（昭和26年法律第249号）第7条第1項の規定に基づき、地勢その他の条件を勘案し、主として流域別に都道府県の区域を分けて定めた区域をいう。以下同じ。）の単位で推定を行った項目については、森林計画区の数値の都道府県計が都道府県単位で算出した数値と一致するとは限らないが、製材工場数については、森林計画区の数値の合計と都道府県の数値が一致するように次の式により調整を行った。
$$ =\frac{ 都道府県単位 \mathcal{O} 推定值 }{ 県内森林計画区 \mathcal{O} 当初 \mathcal{O} 推定值 \mathcal{O} 合計 }\times 当該森林計画区 \mathcal{O} 当初 \mathcal{O} 推定值 $$

これ以外の項目については、当初算出した結果をそのまま掲載しているので、森林計画区の数値の都道府県計と都道府県の数値が一致するとは限らない。

## イ 木材チップ工場

推定は、兼営区分別に次の推定式のとおり行い、兼営区分別の推定値を合計して全体の推定値とした。

なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、木材チップ用素材に関する項目の推定にあっては「木材チップ用素材の入荷量」、木材チップ生産量に関する項目の推定にあっては「木材チップ生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{l}\mathrm{X}=\begin{array}{c}\mathrm{L}\\\sum\\\mathrm{i}=1\end{array}\frac{\begin{array}{c}\mathrm{n}\mathrm{i}\\\sum\\\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{X}\mathrm{i}\mathrm{j}\\\mathrm{j}=1\end{array}}{\begin{array}{c}\mathrm{n}\mathrm{i}\\\sum\\\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{y}\mathrm{i}\mathrm{j}\end{array}}\cdot\mathrm{Y}\mathrm{i}\quad+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}\end{array} $$

X : x の合計値の推定値

L：標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数

ni : 標本調査階層の i 番目の階層の標本工場数

xij : 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の x の値

yij： 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の調査年の前年の木材チップ用素材の入荷量（木材チップ生産量）

Yi：標本調査階層のi番目の階層の調査年の前年の木材チップ用素材の入荷量（木材チップ生産量）の合計

S : 第1階層のxの合計値

P ： 新規工場階層の x の合計値

## ウ合単板工場

推定は、工場類型別に次の推定式のとおり行い、工場類型別の推定値を合計して全体の推定値とした。

なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定にあっては「単板製造用素材の入荷量」、普通合板の生産量に関する項目の推定にあっては「普通合板生産量」、特殊合板の生産量に関する項目の推定にあっては「特殊合板生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{l}\mathrm{X}=\begin{array}{c}\mathrm{L}\\\sum\\\mathrm{i}=1\end{array}\frac{\begin{array}{c}\mathrm{n}\mathrm{i}\\\sum\\\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{X}\mathrm{i}\mathrm{j}\\\mathrm{j}=1\end{array}}{\begin{array}{c}\mathrm{n}\mathrm{i}\\\sum\\\mathrm{j}=1\end{array}\begin{array}{c}\mathrm{y}\mathrm{i}\mathrm{j}\end{array}}\cdot\mathrm{Y}\mathrm{i}\quad+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}\end{array} $$

X : x の合計値の推定値

L : 標本調査階層（規模階層の第2階層及び第3階層）の数
ni：標本調査階層のi番目の階層の標本工場数

xij : 標本調査階層の i 番目の階層の j 番目標本工場の x の値

yij：標本調査階層のi番目の階層のj番目標本工場の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Yi：標本調査階層のi番目の階層の調査年の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板製造量又は特殊合板製造量）の合計

S : 第1階層のxの合計値

P ： 新規調査階層の x の合計値

## (2) 製材月別調査

都道府県別に、次の推定式のとおり行い、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\frac{\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}&{\mathrm{x}\mathrm{i}}\\ {}&{{}\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}&{\mathrm{y}\mathrm{i}}\end{array}\cdot\begin{array}{c c}{\mathrm{Y}}&{{}+\quad\mathrm{S}\quad+\quad\mathrm{P}}\end{array}}\\ \end{array} $$

X : x の合計値の推定値

n : 標本調査階層内の標本工場数

xi：標本調査階層内のi番目の標本工場のxの値

yi：標本調査階層内のi番目の標本工場の前年の素材消費量

Y：標本調査階層の前年の総素材消費量

S : 全数調査階層の x の合計値

P ：新規調査階層の x の合計値（調査値又は推定値）

なお、製材月別調査結果の1月～12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。

## (3) 合单板月別調査

都道府県別に、次の推定式のとおり行い、都道府県推定値を合計して全国結果とした。

なお、推定式中の「yi」及び「Y」は、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定にあっては「単板製造用素材の入荷量」、普通合板の生産量に関する項目の推定にあっては「普通合板生産量」、特殊合板の生産量に関する項目の推定にあっては「特殊合板生産量」を用いた。

$$ \begin{array}{r l}{\mathrm{X}}&{{}=\frac{\begin{array}{c c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}\begin{array}{c}{\mathrm{x i}}\\ {\mathrm{y i}}\end{array}}{\begin{array}{c}{\mathrm{n}}\\ {\sum}\\ {\mathrm{i}=1}\end{array}}\cdot\begin{array}{c}{\mathrm{Y}}\\ {\mathrm{P}}\end{array}}\\ \end{array} $$

X : x の合計の推定値

n : 標本工場数

xi : i 番目の標本工場の x の値

yi: i 番目の標本工場の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板生産量又は特殊合板生産量）

Y：既存工場階層の前年の単板製造用素材の入荷量（普通合板製造量又は特殊合板製造量）の合計

P：調査年の途中で新たに操業した合単板工場の当該項目の合計値（調査値又は推定値）

なお、合単板月別調査結果の1月～12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。
(4) 素材・木材チップ価格調査及び木材製品卸売価格調査

都道府県平均価格は、素材については平成23年における調査対象工場別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品については平成23年における調査対象業者別の年間の販売量により加重平均して算出した。

全国平均価格は、素材については平成22年における当該都道府県別の年間の素材の消費量(木材チップは生産量)、製品については平成23年における当該都道府県別の年間の推定販売量により加重平均して算出した。

## 11 統計の表章

本書に掲載した統計表は、全国、都道府県別、地域別、月別及び森林計画区別統計からなっている。

木材統計調査基礎調査の製材工場の結果については、都道府県別統計のほか、森林計画区別に表章を行った。

また、合単板工場については、全国及び地域別（地方農政局等管内）統計の表章を行っており、地域別統計区分とその範囲は、下表のとおりである。

地域名	所属する都道府県名
北海道	北海道
東北陸	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	新潟、富山、石川、福井
東海	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
近畿	岐阜、愛知、三重
中国四国	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
九州	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

注：沖縄は、標本の秘密保護の関係上九州に含めた。

## 12 実績精度（全国）

本調査の実績精度を、標本から推定した指標項目の標準誤差率（標準誤差の推定値÷指標項目の推定値）により示すと、次のとおりである。

調査名	指標項目	標準誤差率
木材統計調査	基礎調査	製材用素材消費量	5.28%
単板製造用素材入荷量	6.38%
製材品出荷量	6.41%
普通合板生産量	6.61%
特殊合板生産量	8.81%
木材チップ生産量	1.42%
製材月別調査	素材消費量(各月)	0.63%～0.83%