Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 安全・安心な交通環境の整備

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。一方、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっており、警察では、「警察庁インフラ長寿命化計画」等に即して、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、交通環境の変化等により効果が低下した施設の撤去、施設の長寿命化等による戦略的なストック管理、ライフサイクルコストの削減等に努めている。

## 2 道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保

警察では、市街地等の生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、道路管理者と連携して、ゾーン30の整備を推進しており、平成27年度末までに2,490か所を整備した。

## 【コラム】完全自動走行を見据えた環境整備の推進

自動走行システムは、交通事故の削減や渋滞の緩和等に寄与する技術であると考えられることから、警察では、その進展を支援すべく積極的に取り組んでいる。

警察庁では、平成27年10月から、有識者を交えて、こうした自動走行の実現に関する法制度面を含む各種課題について検討を行っており、28年5月には、交通の安全と円滑を図る観点から留意すべき事項等を示す「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」を策定・公表した。

また、同年2月、国際連合経済社会理事会の下の欧州経済委員会内陸輸送委員会において、我が国が、自動運転と国際条約との整合性等について議論を行っている道路交通安全作業部会（WP1）の正式メンバーとなることが承認されたところであり、警察庁では、同作業部会への参画等を通じて、完全自動走行の早期実現を目指し、国際的な議論に取り組んでいる。

## 第5節 道路交通秩序の維持

警察では、平成25年12月に有識者懇談会において取りまとめられた「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」を踏まえ、機動的な交通街頭活動をより一層推進し、違法行為の未然防止に努めるとともに、交通事故の分析結果、地域住民からの取締り要望等を踏まえ、悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高い違反に重点を置いた取締りに努めている。

27年中は、705万5,982件の道路交通法違反を取り締まっている。
## 第6章 公安の維持と災害対策

## 第 1 節 外事情勢と諸対策

## 1 対日有害活動の動向と対策

## （１）北朝鮮の動向

北朝鮮は、平成26年に引き続き、27年3月に弾道ミサイルを発射し、さらに同年5月には潜水艦から弾道ミサイルを射出する実験に成功したことを発表するなど、米国及び韓国に向けて軍事力を誇示する動向がみられた。また、28年5月には、36年ぶりとなる朝鮮労働党第7回大会を開催し、金正恩氏が朝鮮労働党の最高位となる朝鮮労働党委員長に就任し、最高指導者としての権威向上を企図した。

朝鮮総聯は、27年4月、朝鮮総聯議長宅等に対する強制捜査に関連し、都内において集会を開催するなどして抗議・けん制活動を行うとともに、朝鮮学校が高校授業料無償化制度の適用から除外されたことや、朝鮮学校への補助金支給を打ち切る自治体が増加していることを不当であるなどと主張し、各種宣伝活動や自治体等に対する要請行動を行った。

## （２）中国及びロシアの動向

中国及びロシアは、我が国において、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。警察は、今後も中国及びロシアの違法な情報収集活動により我が国の国益が損なわれることのないよう、厳正な取締りを行うこととしている。

【事例】元陸上自衛隊幹部（64）は、25年5月、ロシアの情報機関員とみられる元在日ロシア連邦大使館付武官（50）から唆され、陸上自衛隊の部内資料を同人に交付した。27年12月、両人らを自衛隊法違反（秘密を守る義務違反教唆等）で検挙した（警視庁）。

## 2 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出等の取締り

警察では、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対する取締りを積極的に推進しており、平成28年3月までに、36件の違法行為を検挙した。

【事例】貿易会社役員（61）らは、18年10月14日から北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入禁止措置がとられていたにもかかわらず、22年9月、北朝鮮を原産地とする生松茸を中国産と偽り、経済産業大臣の承認を受けることなく、中国・吉林及び上海を経由して北朝鮮から輸入した。27年3月、同役員らを外為法違反（無承認輸入）で逮捕した（京都、山口、島根、神奈川）。

## 第 2 節 公安情勢と諸対策

## 1 オウム真理教の動向と対策

警察は、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、引き続き、関係機関と連携してオウム真理教の実態解明に努めるとともに、組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進している。

【事例】平成27年7月、観光庁長官等の登録を受けずに旅行業を営んだとして、旅行業法違反（無登録営業）で上祐派出家信者1人を検挙した（警視庁）。

また、地域住民の平穏な生活を守るため、地域住民や地方公共団体からの要望を踏まえるなどして、教団施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を行っているほか、教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するとともに、教団の現状について適切な理解を得るため、各種機会を通じ、教団の現状等について広報活動を行っている。
## 2 極左暴力集団の動向と対策

極左暴力集団は、平成27年中、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ。

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動を推進している。

## 3 右翼等の動向と対策

右翼は、平成27年中、いわゆる南京事件に関係する文書がユネスコ記憶遺産に登録されたことや、中国公船が尖閣諸島周辺の領海に繰り返し侵入していることのほか、拉致問題、竹島問題、北方領土問題等を捉え、街頭宣伝活動等をそれぞれ行った。

警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して違法行為の徹底検挙に努めている。

また、在特会を始めとする右派系市民グループが、各地でデモや街頭宣伝活動等に取り組んだ一方、右派系市民グループの活動に対して抗議する勢力は、一部の参加者による過激な言動について、「ヘイトスピーチ」であると批判するなどして、抗議行動に取り組んだ。このような情勢の下、28年6月、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が施行された。

警察は、引き続き、右派系市民グループの活動に際し、厳正公平な立場で必要な警備措置を講じ、違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することとしている。

## 第3節 災害等への対処と警備実施

## 1 自然災害への対処

平成27年中は、地震、大雨、台風及び強風により、死者・行方不明者14人、負傷467人等の被害が発生した。

同年9月9日から11日にかけて、台風及び前線の影響により、関東地方と東北地方で記録的な大雨となった（「平成27年9月関東・東北豪雨」）。特に、栃木県、茨城県及び宮城県に大雨特別警報が発表され、茨城県において鬼怒川の堤防が決壊するなどして、死者8人、負傷者77人等の被害が発生した。警察では、13都県警察から広域緊急援助隊を

ボートによる救出救助活動（茨城県）

中心とする警察災害派遣隊延べ約3,000人を茨城県警察へ派遣するとともに、警察用航空機延べ36機を茨城県警察及び宮城県警察へ派遣し、茨城県、宮城県及び栃木県において600人以上を救助した。

また、同年5月には鹿児島県の口永良部島が噴火し、全島民に避難指示が出され、負傷者1人の被害が発生した。

## 2 警衛·警護警備

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏等による事故防止を図っている。

また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。

第35回全国豊かな海づくり大会御臨席に伴う警衛警備（10月、富山）
# 第7章 警察活動の支え

## 第1節 警察活動の基盤

## 1 体制

平成28年度の警察職員の定員は総数29万5,664人であり、このうち7,797人が警察庁の定員、28万7,867人が都道府県警察の定員である（28年4月1日現在）。

## 2 予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。

警察厅予算（平成27年度最終補正後）

※交付税及び譲与税配付金特別会計繰入のための経費673億4,800万円を除いたもの

都道府県警察予算（平成27年度最終補正後）

## 3 警察の情報通信

警察では、事件、事故及び災害がどのように発生しても対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

警察活動を支える警察情報通信基盤

## 4 留置施設の管理運営

平成28年4月1日現在、全国で1,157の留置施設が設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置管理業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。
## 1 国民の期待と信頼に応える強い警察のための取組

## （１）積極的かつ合理的な組織運営

警察では、平成25年9月に、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取組を強化するとの方針を示し、積極的かつ合理的な組織運営を推進することとしている。

具体的には、警察の業務が多様かつ広範なものとなっている中で、警察が国民から負託された責務を全うするため、警察署の業務を中心に大胆な合理化・効率化を進めるとともに、

若手職員に対する教育

大量採用・大量退職期が到来していることを踏まえた若手警察職員の早期戦力化等に取り組んでいる。また、非違事案に対して厳正に対処するとともに、原因・背景の分析結果に基づき、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築に向けた指導を行うなど、非違事案対策の高度化に取り組んでいる。

## （２）監察の実施

27年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,110回の監察を実施し、事件の組織的管理と捜査指揮の状況について指導するなど業務改善を図った。

## 2 国民に開かれた警察活動

地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会を置き、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用している。

## 3 犯罪対策閣僚会議の取組

現在、我が国の治安は、刑法犯の認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、国民生活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏まえ、平成25年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が第21回犯罪対策閣僚会議において策定されるとともに、閣議決定された。

## 4 犯罪被害者支援

犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。

被害者の特性に応じた施策の例

(警察職員による病院への付き添い)

## 第3節 外国治安機関との連携

警察庁では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野において東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国等の外国治安機関等との連携を強化している。

また、中国、韓国、ベトナムを始めとした我が国と関わりの深い国の治安機関との間で協議を開催するなど、二国間の協力関係の強化にも取り組んでいる。
# Realizing a Tourism Nation and Building a Beautiful Nation

Section 1

Trends in Tourism

## 1 Significance of a Tourism Nation

Tourism is an industrial segment of vital importance to Japan, for it helps the nation maintain regional vitalities to keep up with its social development by capturing global demands, as from rapidly advancing Asian nations, to expand nonresident population vising from both at home and abroad in a depopulating and aging society with falling birthrates, and also consolidate its position in an international community by promoting deeper global mutual understanding through two-way exchanges with the nations abroad.

## Tourism Now

## (1) Trends in the nation's tourism

The number of domestic pleasure trips with lodging made in 2014 averaged 2.12 overnight stays per capita (against 2.25 a year earlier) and the average number of trips per capita was 1.29 times (against 1.39 a year earlier). Spending on the domestic trips with lodging, including homecoming and business trips, amounted to about 14.3 trillion yen (against 15.8 trillion yen a year earlier), and the number of overnight stays, the number of trips taken and the amount of spending all decreased from their year earlier levels.

The number of overseas tourists in 2014 dipped 3.3% (about 570,000) from the previous year to about 16.90 million, with their spending in the same year falling to about 4.5 trillion yen from its year earlier level of (about 4.5 trillion yen).

## (2) Trends in foreigners touring Japan

In 2014, approximately 13.41 million foreign tourists visited Japan (up 29% from a year earlier), three million more than the record-breaking 10-million-tourist mark attained in 2013, a major step towards nearing the goal of 20 million tourists set for 2020.

By nationality and region, Taiwan accounted for about 2.83 million (up 28% from the previous year), followed by

Korea with about 2.76 million (up 12%) and China with about 2.41 million (up 83% from the previous year). By Visit Japan Campaign market, Korea, China, Taiwan, Hong Kong, Thailand, Singapore, Malaysia, Indonesia, the Philippines, Vietnam, India, Australia, the U.S., Canada, France and Germany registered their record highs.

With increases in the number of inbound foreign tourists, they spent an all-time high of 2.278 trillion yen in 2014, an advance to 43.1% (611.1 billion yen) from 2013.

(Note) Values for 2013 and before are definite values. Values for January through October 2014 are preliminary values. Values for November to December 2014 are estimates. % indicates a change from the year-earlier month.

Source) Japan National Tourist Organization (JNTO)
Column

# Inbound Spending Grabs Attention

As more foreign tourists visit Japan, they are expected to spend more to contribute to the nation's economy and help revitalize regional economies. High expectations are placed on their shopping in Japan, mainly among Asian travelers, as it accounts for about 33% of their total amount of spending. This may be due partly to Japanese tours made relatively less costly than before with the exchange rate of the yen trending lower, and also to a broadening of the list of consumption tax exempt-items from October 1, 2014 to stimulate buying motivations.

Since the inauguration of the consumption tax in 1989, consumable supplies, such as food, drinks, drugs and medicines and cosmetics, had not been tax-exempt. The FY2014 tax reform, however, allowed these supplies into the scope of tax exemption on the condition that certain measures to prevent frauds are taken, and at the same time, made the forms of tax exemption documentation more flexible and simplified the procedural routines for added convenience.

Consequently, unique local specialties, such as renowned sweets and locally brewed sake, have been newly made tax-exempt, with a total of 9,361 duty-free shops proliferating nationwide as of October 1, 2014, amazing increase of 3,584 duty-free shops in half year — at souvenir corners in hotels and Japanese inns, specialty centers, regional airport stores and elsewhere. From a viewpoint of further expanding the list of duty-free shops and augmenting their conveniences, a program allowing tax-exempt sale procedures for shops in shopping malls, etc. to be completed all together at a Tax-Exemption Procedures Counter has been inaugurated since April 2015.

In addition, the “Duty-Free Shop Logotype” has been newly launched to promote the public recognition of duty-free shops as a brand. As duty-free shop owners apply for using the logotype, they are invited to provide information about themselves, which is posted at a

List of Tax-Exempt Items Expanded (since October 2014)

Source) MLIT

Changes in the number of duty-free shops nationwide

Source) MLIT

JNTO website. So far, “live information” about approximately 8,600 duty-free shops nationwide has been collected for wide dissemination.

- Expanding list of regional duty-free shops (Case Study)

Kagawa speciality center “Ritsurin-an” (Kagawa Prefecture)

- A shop located in the premises of Ritsurin Garden, a state-designated Special Place of Scenic Beauty, has been made duty-free.

- The shop is furnished with a counter to receive foreign tourists and with other facilities designed to expedite their reception, such as a duty-free shopping counter and a POS register system.

- The shop sells udon (Japanese noodles), typical of Kagawa' local food, olives, paper tigers manufactured in a time-honored fashion, rare sugar and more.
## Kuroshio City (Wakayama Prefecture)

- Shops in Kuroshio Market in Wakayama Marina City and in the hotel have been made duty-free.

- Not only guidance boards, posters, etc. are posted but staff members capable of speaking Chinese are in position.

- The shops sell locally manufactured dried marine products, shoyu, ume (plum) liquor, Wakayama ramen noodles and more.

Source) MLIT

Source) MLIT

## (3) Trends in the tourism industry

### a. Travel trade

In FY2014, Japan’s 50 major travel agencies had a total transaction value of 6,419.6 billion yen (against 101.2% a year earlier), broken down into approximately 2,203.3 billion yen (98.4%) for overseas trips, approximately 4,103.6 billion yen (102.1%) and approximately 112.5 billion yen (135.2%) for inbound foreigner tours.

### b. Guestroom occupancy ratios at accommodation facilities (hotels and Japanese inns)

The guestroom occupancy ratios (preliminary figures at the hotels and Japanese inns for FY2014 were 78.0% for city hotels (against 75.7% a year earlier), 54.5% (52.5%) for resort hotels, 73.8% (69.5%) for business hotels and 35.9% (35.9%) for Japanese inns.

## Section 2

## Approaches to Forging a Tourism Nation

The “Action Program toward Realization of Japan as a Tourism Nation” was approved at the June 11, 2013 meeting of the Ministerial Council on the Promotion of Japan as a Tourism-Oriented Country chaired by the Prime Minister. After toughened approaches subsequently taken to forge a tourism nation, the year 2013 witnessed a record-high inbound foreign tourist count of 10.36 million. Since an instruction was given by the Prime Minister on January 17, 2014 to revise the Action Program to target an inbound foreign tourist count of 20 million by 2020, “Action Program toward Realization of Japan as a Tourism Nation 2014” was decided on June 17 of the same year. As a result of the government, public and private sectors having worked in hand in hand to get Actin Program 2014 fulfilled, the number of inbound foreign tourists in 2014 reached a record high of 13.41 million.
## 4 Developing Attractive Tourism Areas Appealing to the Whole World

(1) Developing attractive tourism areas with high international competitiveness

The development of “Tourism Zones” readied for the stay-and-exchange type of tourism has been promoted pursuant to the “Act on Promotion of Tourists' Visit and Stay Through Development of Tourism Areas (Tourism Zones Development Act)” to create special-interest tourism areas with exceptional charms to appeal both at home and abroad. In FY2014, four Tourism Zones were designated, including the “Umino-Kyoto” tourism zone. For these 10 tourism zones, local branding strategies were formulated and the projects based on the branding strategies were supported by the “Tourism Area Branding Support Projects.”

In addition, the Overseas Demand Basic Survey Project for Promoting Formation of Wide-Area Round-Trip Routes” has been implemented to reinforce inter-regional wide-area alliances to augment the abilities to disseminate information and also to promote the formation of wide-area round-trip routes full of tales and subjects appealing to the target markets. The project has so far probed into trends among the inbound foreign tourists to identify the areas that should dictate more efforts directed at conditioning the environment to host tourists than anywhere else and has surveyed and analyzed the Japanese travel market to define what measures should be targeted to solicit tourists in the future.

(2) Supporting the development of tourism areas that leverages tourist resources

It would be essential for locals to have a framework of developing and selling optional tour products (experience- and exchange-type programs) on their own autonomously and continuously to revitalize local economies by leveraging attractive local tourism resources.

For this reason, the “Tourist Business Creation Total Support Project” was implemented in FY2014 to extend support to 45 areas selected from across the nation. More specifically, experts (cognoscenti) were dispatched to these areas to conduct monitoring tours with regard to the travel products that had been developed through workshops or other occasions. The resultant information was then disseminated through Websites or the like. In addition, practical training sessions and
## Section 3

## Building a Beautiful Nation Blessed with Pleasing Landscapes, etc

## 1 Pleasing Landscape Formation

(1) Accelerating community development leveraged by the Landscape Act, etc.

Efforts to form pleasing landscapes have been accelerated by landscape administrative bodies $ ^{*} $ Note based on the “Landscape Act,” which numbered 638 groups as of September 30, 2014, with 449 of them pursuing their own landscape plans. Further, the number of municipalities that have been designated a landscape administrative body to take over the prefectural authority of formulating ministerial ordinances pursuant to the “Outdoor Advertisement Act” rose to 68 groups as of April 1, 2015 as part of the consolidated approaches to pleasing landscape formation.

## (2) Approaching landscape discussions as part of social capital development

To move ahead with landscape-conscious social capital development, a scheme of making post-project predictions and assessments of landscapes and factoring them into project plans while hearing diverse opinions from the local residents, academic experts and others has been pursued.

## (3) Accelerating elimination of utility poles

From viewpoints of forming pleasing landscapes, promoting tourism, keeping passage spaces safe and comfortable, getting roads disaster-prepared and so on, the elimination of utility poles has been driven through the dissemination, etc. of various development techniques, such as constructing new roads or widening existing roads.

## (4) Driving the “Japan Scenic Trails” campaign

The “Japan Scenic Trails” campaign has been driven with the view of furthering roadside landscape designs and greening by leveraging regional resources and collaborating with various entities in order to help realize a tourism nation and contribute to regional revitalization. As of the end of March 2015, 135 routes were

registered as Scenic Trails. Activities include those that help form pleasing landscapes and add to the charms of roadside localities by working in conjunction with Michi-no-Eki (Roadside Stations).

## (5) Promoting the development of waterfront spaces, etc

Practice of the concept of nature-rich river works has been promoted in all river restoration projects to preserve and create the habitat, growing and breeding environments of living organism inherent in rivers and diversities of river landscape while keeping the rivers in harmony with local livelihood, history and cultures with their workings of nature taken into consideration. Other activities being driven include the implementation of the “Projects for Waterfront Schools for Fun” for creating a place of river environment education and a “River and Community Making” support program and the development of river management facilities relevant to flood control and safe and secure river usage, which are
## (5) Driving projects for creating futures of waterside and community

Local residents, businesses and administrative authorities are working in accord to drive efforts to create attractive waterside spaces that combine beauty and elegance as part of community development and thus preserving and creating vigors and vitalities, landscape rich in nature and so on. In Tokyo in particular, the implementation of relevant efforts along Sumida River and elsewhere is promoted with the opening of the 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games in sight.

## Column

## Rejuvenating Waterborne Transportation in the Aqua Metropolis of Tokyo

With the opening of the 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games years ahead, the need for waterborne transportation looms into prominence as a complimentary means of transportation for Games spectators and staff members to ensure smoother travel during the period of the Games. Multilingual support and other efforts need also be highlighted to enhance conveniences for the growing number of inbound foreign tourists and others.

Because many of the facilities are located on the waterfront on and around Tokyo Bay, the Games should provide a good opportunity for promoting and boosting waterborne transportation in Tokyo proactively, together with its rivers and waterfront on the bay.

For this reason, the “Liaison Conference among Stakeholders for Rejuvenating Waterborne Transportation in the Aqua Metropolis of Tokyo” was inaugurated in February 2014 as a forum for stakeholders exchanging their views on, and coordinating their efforts to approach, a host of issues, such as receiving inbound foreign and Japanese tourists predicted to grow in volume as the Games near, promoting the waterfront and waterborne transportation in Tokyo and attracting visitors. The Conference met four times until the end of March 2015. In September 2014, a publicity event featuring a old-fashioned houseboat ride was conducted for foreign travel agents visiting Tourism EXPO Japan. The event met with an exceptional reception as many of the passengers expressed their emotion watching the night views of Tokyo from the boat. These foreign travel agents are expected to publicize the charms of riding an old-fashioned houseboat in Japan when they are back home.

The Liaison Conference is committed to further exploring the issues of responding to mounting demand for tourism in time for the 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games, promoting the waterfront and waterborne transportation in Tokyo, laying relevant groundwork and so on.

A water-bus navigating on Sumida River

Source) MLIT

A scene of the Liaison Conference

Foreigners enjoying an old-fashioned houseboat ride
# 大涌谷周辺（箱根山）の火山活動の状況等について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成27年7月2日

16 時 00 分現在

内 圈 府

### 1. 火山活動等の概要（気象庁情報：7月2日16:00現在）

## (1) 火山活動の状況（噴火警戒レベル 3）

・6月30日、神奈川県温泉地学研究所及び気象庁が実施した現地調査により、29日から30日にかけてごく小規模な噴火が発生したものとみられたことから、6月30日12時30分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）へ引き上げ。

・本日（2日）、神奈川県温泉地学研究所と気象庁が実施した現地調査の結果、大涌谷の新たな噴気孔から白色の噴気が勢いよく噴出しているのを確認した。

・火山性微動は6月29日07時32分に観測した以降は発生していない。

・気象庁と神奈川県温泉地学研究所が設置している傾斜計および気象庁の湯河原鍛冶屋の体積ひずみ計では、今回の火山活動に関連するとみられる地殻変動が観測されている。

## (2) 対象市町村等

· 神奈川県箱根町

## (3) 防災上の警戒事項

・大涌谷周辺の火口から約1km程度の範囲では小規模な噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒が必要。

・風下側では、火山灰や小さな噴石が風に流されて降るおそれがあるため注意が必要。

### 2. 避難等の状況

(1) 住民避難（內閣府情報先遣チーム情報：7月2日16:00現在）

・神奈川県箱根町は火口から約1km以内の立入規制を行うとともに、姥子、上湯場、下湯場、箱根早雲郷別荘地の一部に避難指示を発令（6月30日12:30発令）

・避難指示の範囲に32軒の建物（住家4軒、事業所1軒、寮・保養所・日帰り施設9軒、別荘12軒、詳細不明6軒）。

⇒32 軒の建物について残留者がなく避難が完了していることを確認

(6月30日21:00現在)

・避難所1箇所設置「箱根町老人福祉センター」

⇒避難所への避難者なし（7月2日16:00現在）

## (2) 道路規制（內閣府情報先遣チーム情報：6月30日21:00現在）

・県道734号、735号線の早雲山駅、姥子間を道路管理者において通行止め（6月30日13:00完了）
→ 避難指示発令時の外出者等からの一時立入の要望を受け、検問所に町職員を24時間配置し、居住者であることを確認したうえで規制区域内への一時立入許可を実施（6月30日～）

### 3. 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

·情報連絡室設置（6月30日12:30）

## (2) 内閣府情報先遣チームの派遣等

・内閣府情報先遣チームを神奈川県箱根町へ派遣（6月30日13:00）

・火山防災協議会コアグループ会議に出席（6月30日15:30）

## (3) 関係省庁災害警戒会議

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の火山活動の見通し、各省庁の対応状況について情報共有を行った。(6月30日12:45)

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）、赤澤内閣府副大臣、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害警戒会議を開催し、山口箱根町町長とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、当面の課題及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。（7月1日16:30）

## 4 ．各府省庁の主な対応

(1) 内閣府の対応

·情報対策室設置（6月30日12:30）

## (2) 警察庁の対応

・警察庁及び神奈川県警察では、関連情報の収集等を実施（6月30日12:30）

・警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（6月30日12:30）

・神奈川県警察は、警備部長を長とする災害警備本部を設置（6月30日12:30）

【6月30日の活動】

・機動隊員は、県道2箇所の通行禁止措置を実施

・小田原署員7名がパトカーで県道の通行禁止区域内の車両の排除措置を実施

・小田原署員 8 名が町職員等とともに、避難指示区域 32 軒の避難対象者に対し避難の呼びかけを実施

・固定カメラ映像（大涌谷の北方、仙石原小学校付近に設置）を官邸等に送信

・神奈川県警察へリテレ映像を官邸等に送信（12:37）

【7月1日の活動】

・機動隊員 6 名が通行禁止区域内の流動警戒を実施

・小田原署員 6 名が町職員等と共に避難指示区域内の避難状況の確認を実施

・固定カメラ映像（大涌谷の北方、仙石原小学校付近に設置）を官邸等に送信
## (3) 消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（第 1 次応急体制）（6 月 30 日 12:30）

・神奈川県、箱根町及び箱根町消防本部に対し情報収集

## <<消防機関の活動>>

・箱根町消防本部は避難指示範囲の設定を受け、箱根町職員と合同で避難指示範囲の建物すべてを巡るとともに、避難誘導を実施（6月30日12:30）

## (4) 国土交通省の対応

・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催し、火山の状況と今後の対応方針等について確認。(6月30日14:00)

・気象庁、観光庁等と箱根町との意見交換会を実施（7月1日）

## <<リエゾン派遣>>

・関東地方整備局より神奈川県及び箱根町へのべ9人・日派遣(6月30日～7月2日)

<<防災へリコプターによる状況調査（6/30～計2回実施）>>

・関東地整防災へリコプターによる大涌谷（箱根山）上空からの調査を実施（6月30日～）。関東地方整備局及び気象庁地震火山部で火口部の状況について確認。

## <<現地調查>>

・降灰状況等を確認するため、30日午後に関東地方整備局が現地調査を実施（6月30日）。

・降灰状況等を確認するため、関東地整が大涌谷周辺で UAV（無人へリ）による調査を実施（7 月 2 日）。

## <災害対策用機械等>

整備局名	機械名	台数	狀況	期間	出動理由	出動先
関東地整	照明車	1	待機中	6/30～	夜間作業支援	横浜国道 小田原出張所
関東地整	路面清掃車	1	待機中	6/30～	降灰対応	横浜国道 小田原出張所
関東地整	散水車	1	待機中	6/30～	降灰対応	横浜国道 小田原出張所

## (5) 気象庁の対応

・機動観測班(2名)が、関東地整の防災へりにより、上空観測を実施(6月30日7:00)

・機動観測班(2名)が現地調査を実施（6月30日10:30）

・箱根山に火口周辺警報（噴火警戒レベル3、入山規制）を発表（6月30日12:30）※大涌谷周辺の概ね1kmの範囲まで影響を及ぼす噴火が発生する可能性

·記者会見（6月30日13:30）

・機動観測班(2名)が降灰状況について現地調査を実施（7月1日11:50）

・機動観測班(2名)が現地調査を実施（7月2日9:30）

## (6) 国土地理院の対応

·大涌谷周辺の地殻変動についてだいち2号干渉SAR解析結果を5月7日より計9回実施し、関係機関へ提供すると共にHPで公開

・大涌谷周辺に GNSS 点（火山変動リモート観測装置）を 5 月 8 に設置し、詳細な地
殻変動の監視を継続中。

・箱根山周辺の陰影段彩図を関係機関へ提供（6月30日）

http://www.gsi.go.jp/kikakuchousei/bousaichousei/h27-hakoneyama-index.html

### 5. 関係地方公共団体の対応等

## (1) 神奈川県の対応

·警戒体制（6月30日12:30）

・安全防災局から箱根町へ先遣隊4名を派遣（6月30日13:00）

・県庁で緊急対策会議を実施（6月30日15:20）

・火山防災協議会コアグループ会議を開催（6月30日15:30）

・安全防災局から3名、県西地域県政総合センター防災課から1名、計4名の先遣隊を箱根町へ派遣（7月1日8:30）

## (2) 箱根町の対応

・噴火警戒レベル3発表に伴い避難指示を発出（6月30日12:30）

・避難指示範囲の建物は32軒（住家4軒、事業所1軒、保養所15軒、別荘12軒）

・箱根町消防本部に対し、避難誘導の活動を指示（6月30日12:30）