Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2.1 問題の所在

わが国における家計の貯蓄率は高度経済成長以降、高水準に推移してきた。この「高い貯蓄率」あるいは欧米諸国との間の貯蓄率格差をめぐって、これまでに多くの仮説が提示され、また実証が試みられてきた。高度経済成長期に試みられた分析には、たとえば次のようなものがある。

イ）消費習慣仮説：所得の大幅な増加に伴って消費にタイムラグが生じたとする分析、口）恒常所得仮説：ボーナス比率の上昇に伴う臨時所得の効果に着目した分析、

ハ）ライフ・サイクル仮説：所得・消費の増加スピードが著しいため、生涯設計に必要となる金融資産および社会保障資産の蓄積が相対的に不足がたになると立ち込まれる分析

このような高度経済成長と関連させた主張にもとづくならば、高い貯蓄率は一時的なものであって、高度経済成長の終焉により貯蓄率は低下するはずであった。しかしながら、表2.1の勤労者世帯の貯蓄率の推移にみるように、近年の低成長下でも家計の貯善事は依然として高い水準を維持している（注1）。

こうした状況に対して、主として国際比較の観点から、

二）高齢者世帯は貯蓄率が相対的に低い。この世帯の全世帯に占める割合はこれまでわが国では低かった。この点を重視したライフ・サイクル仮説に基づく分析、

ホ）税制および資本市場の効率性の相違に着目した分析、

へ）遺産動機をはじめとする文化的社会的側面に焦点を当てた分析、

等々が新たに試みられている（注 $ ^{2} $ ）。

このように、日本の「高い貯蓄率」を解明しようとして数多くの仮説が提示されてきたが、「高い貯蓄率」自体に対しては、これまでほと

表 2.1 貯蓄率の推移（全国、勤労者世帯）

1963年	16.2%	1976年	22.6%
64	17.1	77	22.8
65	17.2	78	23.0
66	17.6	79	22.4
67	18.4	80	22.1
68	18.6	81	20.8
69	19.2	82	20.7
70	20.3	83	20.9
71	20.1	84	21.3
72	21.6	85	22.5
73	22.5	86	22.6
74	24.3	87	23.6
75	23.0	88	24.3

資料：総務庁統計局「家計調査年報」

んど疑問が投げかけられなかった。消費・貯蓄の概念は統計上、国ごとに異なることが少なくない。また、国際比較のさいに消費・貯蓄の概念が整合的に処理されているとは必ずしもいえない。

本章でほ、所得・消費・貯蓄の概念を再検討し、貯蓄率を資産純増という、これまでとは別の観点から再定式化する。その上で1984年に実施された『全消』の個票データを主として利用しながら資産純増ベースの貯蓄率を計算する。

2. 2 節では、家計の所得・消費・貯蓄に関して『家計調査』および『全消』における定義を紹介した後、それと対比させる形でわれわれが貯蓄率の計算で用いる定義を説明する。2. 3 節および 2. 4 節では、新たに定式化した貯蓄率の特徴とその有効性を具体的な数値に基づいて吟味する。2. 5 節では残された今後の課題について言及する。

### 2.2 貯蓄率の再定式化

『全消』は、約5万の世帯を対象として家計
収支・資産および負債に関する事項を総合的に調査しており、わが国の消費統計としては最も信頼性の高いものの一つである。『全消』は総務庁によって1959年から5年毎に実施されている。この種の調査としては、『家計調査』『貯蓄動向調査』『農家経済調査』『国民生活基礎調査』等もあるが、全世帯を対象としてフローとストックの両面から家計の実態を明らかにする調査は今のところ『全消』に限られている。調査結果に関する諸々の計数は、「家計収支編」「耐久消費財編」「年間収入編」「貯蓄編」等々に分けて整理されている。

『全消』における所得・消費・貯蓄等の定義は『家計調査』と同一である。まず、年間収入は、勤め先収入、事業所得、副業・内職収入、財産収入、社会保障給付、受贈金等、および現物消費から構成されている。年間収入から税金・社会保险料等の非消費支出を控除すると可処分所得となる。この可処分所得から消費支出を控除した残りは「黒字」と呼ばれている。従来、分析の対象とされてきた貯蓄はこの「黒字」に該当している。

所得をどのように定義するか。これは理論的にも実際的にもかなり複雑で難かしい問題である。所得の定義は分析目的によって異なると考えるべきだろう。本章では、家計の保有する資産から生み出される収益として家計の所得を定義する。この定義は、H.C.Simons（1938）の所得の定義——「ある家計が期初に所有している資産の総額を期末においても維持するという制約条件のもとで、一定期間中に消費しうる価値額の最大値」——と基本的に同じであり、また包括的所得税のタックス・ベースとも理論的には一致している。

具体的には、保有資産を人的資産・金融資産・実物資産の3つに区分する。その上で、各資産から発生する所得ないし各資産に帰着する所得を項目ごとに積み上げる。すなわち、人的資産から発生する所得として勤労所得、退職金、社会保障給付、事業所得等がある。金融資産から発生する所得として利子・配当、値上がり益がある。実物資産から発生する所得として賃貸料収入、値上がり益、帰属サービスがある。これらの所得のうち、帰属サービスを除けばいずれの所得も市場における評価が可能である。しかし、帰属サービスは実際に市場では授受が行われない。そこで、その授受があたかも行われたかのように擬制的に考えて帰属サービスを推計する。

家計は消費を通じて効用を受け取るという観点から消費を考えることにしよう。そうすると、一定期間の消費支出の中には、当該期間中に費消し尽くす財貨・サービスに対する支出のみならず、実物資産の保有を通して家計が享受する帰属サービスを、発生所得に見合う形で計上することも必要である。耐用期間の長い住宅や耐久消費財の購入に関しては家計は長期にわたってサービスを享受する。したがって、これらの財の消費支出は耐用期間を通して計上されるべきである。しかし、『全消』を含む各種の消費統計では、推計上の制約から耐用期間の長い住宅の購人分は貯蓄に区分され、また耐久消費財は購人分が購入時に全額消費に区分されている。

本稿では、住宅・土地および耐久消費財について、その所有ないし使用から生み出されるサービス額を帰属計算で推計する。そして、これを可処分所得に加えると同時に消費支出にも計上して貯蓄率を計算する。このような帰属サービスの取り扱いは、たとえば持家比率の変化等に起因する消費支出の変動効果を排除し、消費動向をより的確に把握することを可能とするだろう。さらに、社会保险医療制度による現物給付分については、政府から家計にその分だけ所得が移転され、家計は移転所得に見合う金額を医療費支出として追加的に費消しているとみなした。このように医療サービスの現物給付分を所得と消費の双方に計上した。したがって、われわれが貯蓄率の計算で用いた算式は以下のとおりである。

可処分所得＝従来の可処分所得（年間収入－税金－社会保险料）

+住宅・土地資産の評価益
+耐久消費財の評価益

+住宅・土地資産の保有から生じる

帰属サービス（注3）

+耐久消費財の保有から生じる帰属サービス

一住宅資産の減価償却額

一耐久消費財の減価償却額

+医療現物給付額……(2.1)

消費支出＝従来の消費支出

一耐久消費財購入額（注4）

+住宅・土地資産の保有から生じる

帰属サービス

+耐久消費財の保有から生じる帰属サービス

+医療現物給付額……(2.2)

家計の保有するすべての資産の評価額が一定期間中にどれだけふえたか。この金額を貯蓄（ネットターム）と定義すれば、貯蓄と消費および税金等の非消費支出の合計は恒等的に所得に等しくなる。このとき、貯蓄率は

貯蓄率＝1－（消費支出／可処分所得）……（2.3）

で与えられる。

### 2.3 貯蓄率の推計結果

われわれの定式化した貯蓄率が、従来、広く分析に利用されてきた貯蓄率とどれだけ相違するかをまず検討してみよう。

表2. 3. 1は1984年について検討した結果であり、異なる所得および消費の概念に対応した貯蓄率が示されている。所得および消費の概念が変わったり、あるいは、その推計方法が修正されたりすると、どれだけ貯蓄率が変わるかを知ることができる。なお表2. 3. 1における貯蓄率は、二人以上の普通世帯全体（農家を含む）、および勤労者世帯・非勤労者世帯・無職世帯を対象として、世帯属性ごとに集計された所得および可処分所得にもとづいて計算されている。各貯蓄率の概念を説明しておこう。ケース1は『家計調査』および『全消』における定義にしたがって事実上、計算されており、いわゆる「高い貯蓄率」の分析の対象とされてきた貯蓄率である。なお貯蓄率は、(2. 3)式にあるように、1－（消費支出／可処分所得）で計算されている。ケース2～ケース9で用いた消費と可処分所得の範囲は表2. 3. 2の通りである。

われわれの定義にもとづく貯蓄率はケース9で与えられ、一方、従来広く用いられてきた貯蓄率はケース1の場合である。

ケース 1 の貯蓄率は 27.2% と推計された。ただし、この計算においては耐久消費財支出額（購入額）の計上が過小となっている。これは

(1)

表2.3.1 マクロの平均貯蓄率

(1984年)
ケース	普通世帯	勤労者世帯	非勤労者世帯	無職世帯
%	%	%	%
1	27.0	27.3	28.0	12.3
2	27.7	27.1	29.8	20.7
3	26.1	25.6	27.9	19.2
4	23.8	23.6	25.0	17.3
5	23.5	23.3	24.9	17.2
6	23.5	23.4	24.3	17.7
7	21.9	22.1	22.4	15.5
8	15.0	15.4	14.9	9.0
9	11.2	11.7	11.0	4.7
表 2.3.2 所得と支出の定義

ケース	可処分所得	消費支出
1	「家計調査」「全消」における可処分所得	「家計調査」「全消」における消費支出
2	(ケース1の可処分所得)
+ (金融資産から推計した利子・配当等の収入-「全消」に記載されている利子・配当等の収入)
- (ローン金利支払額)
- (親族等への仕送り金)	(ケース1の消費支出)
- (親族等への仕送り金)
3	(ケース2の可処分所得)
+ (「全消」に記載されている帰属家賃)	(ケース2の消費支出)
+ (全消)に記載されている帰属家賃)
4	(ケース2の可処分所得)
+ (われわれが推計した持家の帰属家賃)
- (持家の修繕・維持費)	(ケース2の消費支出)
+ (われわれが推計した持家の帰属家賃)
- (持家の修繕・維持費)
5	(ケース4の可処分所得)
+ (給与住宅等の差額帰属家賃)
- (給与住宅等の修繕・維持費)	(ケース4の消費支出)
+ (給与住宅等の差額帰属家賃)
- (給与住宅等の修繕・維持費)
6	(ケース5の可処分所得)
+ (耐久消費財のサービスフロー)	(ケース5の消費支出)
+ (耐久消費財のサービスフロー)
- (耐久消費財の購入額)
7	(ケース6の可処分所得)
+ (医療現物給付額)	(ケース6の消費支出)
+ (医療現物給付額)
8	(ケース7の可処分所得)
- (耐久消費財の減価償却額)	(ケース7の消費支出)
9	(ケース8の可処分所得)
- (持家住宅の減価償却額)	(ケース7の消費支出)

『全消』の「家計収支」調査の耐久消費財支出計上に少なからぬ記入もれがあることによる（その詳細は4.2.6項を参照）。くわえて所得控除項目としての税金は所得税・住民税のみを考慮しており、固定資産税・贈与税・相続税・自動車重量税等は年間収入から控除していない。したがって、ケース1における貯蓄率は「実際の」貯蓄率よりも過大推計の偏りがある。耐久消費財支出額（購入額）の過小計上による貯蓄率の過大推計はケース5まで続く。ケース6で耐久消費財購入額は消費支出から控除されるので、ケース6以降においては、耐久消費財購入額の過小推計による貯蓄率の過大推計という問題は消失している。われわれにとって当面の関心は資産純増ベースの貯蓄率を推計することである。このような関心からいえば、ケース9の貯蓄率を知ることに興味があるのであって耐久消費財購入額の過小計上に伴う問題は第2次的なものにすぎない。信頼性の高い計数としてはケース6以降の貯蓄率を参照すべきであろう。ケース1からケース5までの貯蓄率については差分だけに意味がある。

ケース 2 とケース 1 の差は 0.8% であり、これは利子・配当・株式キャピタルゲインを推計
しなおしたこと、ローン金利を負債残高から推計しなおして所得から控除したこと、親族等への仕送り金を所得・消費から控除したことによってもたらされている。なお、ケース2では利子・配当所得等を金融資産にもとづいて計算しており、ケース1に準じて利子・配当所得等を報告書に記載された計数とするならば、ローン金利控除の効果は4.3%となる。

ケース 3 とケース 2 の差は、総務庁が『全消』の調査結果を発表するさいに推計した帰属家賃を所得および消費の双方に計上したことによってもたらされている。

ケース 4 とケース 3 の差は持家に関してわれわれが推計した帰属家賃とケース 3 における帰属家賃の水準が大幅に異なることによるもので、両貯蓄率の差は 2.2% に達している。ケース 5 の場合には、給与住宅等の差額帰属家賃の効果を知ることができる。われわれの推計では、この場合、ケース 4 の場合よりも貯蓄率が 0.3% 下落している。

ケース6は、ケース5までにおいて消費に計上されていた耐久消費財の購入額に代えて、耐久消費財のストックからもたらされるサービスフロー額を所得・消費に計上した計算結果である（注5）。

ケース 7 は医療現物給付の効果を示す。医療現物給付に伴う移転所得を考慮すると、貯蓄率はさらに 1.6% 低下する。

ケース 8 とケース 9 は、実物資産の陳腐化にともなう減耗分を資産所得に対するコストとして所得から控除して計算されている。ケース 8 の計数は、耐久消費財の減価償却分を調整した純貯蓄率であり、その値は 15.0% となる (注 6)。ケース 9 は、耐久消費財および住宅の減価償却分を調整した純貯蓄率を示しており、その計数は 11.4% となる。すなわち、資産の減価償却分を調整した純貯蓄率とそれを調整しない粗貯蓄率との差は 10.7% に達している。

以上にみるように、主として帰属家賃の再評価、医療現物給付、資産の減耗分などを調整すると、わが国普通世帯の貯蓄率は主として『全消』によるかぎり1984年において11.4%である。このうち株式のキャピタルゲインによる資産増を除くと貯蓄率は9.2%であった。

無職世帯では、ケース1よりもケース2の方が貯蓄率は高い。これは、無職世帯に多く含まれる高齢者世帯においてローン支払いがほとんどなく、かつ保有する金融資産に比べて利子・配当所得等が過少に記載されているからであると解釈できる。したがって、以下の検討では、従来、広く利用されてきたケース1に代えてケース2の貯蓄率を採用したい。

ケース 2 の計数計算においては、住宅の帰属サービスが考慮されていないため、貯蓄率の大きさは住宅所有の有無に大きく依存する。表2.3.3は住宅の所有関係別にみた消費性向の分布である。それによると、持家世帯の消費性向の分布が借家世帯の消費性向の分布よりも下方に位置することがわかる。契約貯蓄的な観点から主張される、住宅取得の実績が貯蓄率を引き上げるという仮説は、事実にもとづく後述の分析結果からは認められない。したがって持家世帯と借家世帯の消費性向の差は、主として借家世帯の家賃支払額に起因していると判断してよいだろう。同じく表2.3.3に、ケース9の場合における消費性向の分布が示されている。

それによると、持家世帯と借家世帯の消費性向は大差ない分布を示している。これは興味深い事実である。

表 3. 2. 4 には、ケース 2 とケース 9 について消費性向の分布がそれぞれ示されている。

二人以上の普通世帯における消費性向はケース9では0.8～1.0を中心にして広く分布していることがわかる。実質的な意味において所得以上に消費している世帯は、ケース9の場合において消費性向が1.0を超える世帯である。普通世帯全体の36.2%がこれに該当し、これらの世帯では実質的に資産を食いつぶして消費していると思われる（注7）。すなわち、実質的に貯蓄を取り崩している世帯は、かなりの比率に達しごいる。「わが国の家計は、欧米各国に比較し
表 2.3.3 住宅の所有関係別にみた消費性向の分布 (%)

消費性向	ケース2	ケース9
(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)
0.2未満	0.76	0.12	0.08	0.03	0.03	0.03
0.2-0.4	8.81	2.08	1.75	1.13	0.78	0.37
0.4-0.5	10.18	4.22	4.54	2.61	1.58	0.67
0.5-0.6	13.66	8.49	9.81	5.43	3.89	3.16
0.6-0.7	15.70	14.28	15.84	9.66	8.24	7.64
0.7-0.8	13.83	15.93	16.31	13.59	14.07	14.06
0.8-0.9	10.34	14.78	14.90	15.66	16.60	19.47
0.9-1.0	7.24	11.57	12.43	14.67	15.13	17.09
1.0-1.1	4.60	7.76	7.03	11.38	12.33	14.99
1.1-1.2	3.37	5.37	4.33	7.95	9.21	7.67
1.2-1.3	2.54	4.36	3.43	5.23	5.89	4.96
1.3-1.4	1.74	2.27	2.04	3.53	3.75	3.36
1.4-1.6	2.19	3.26	3.26	3.88	3.99	3.48
1.6-1.8	1.44	1.83	1.53	1.93	2.24	1.31
1.8-2.0	0.87	0.95	0.62	0.95	1.26	0.92
2.0以上	2.73	2.73	2.12	2.37	2.01	0.83

注） $ （1） $ 持家

(2) 民营借家

(3) 公啓借家

単身世帯を除く

表 2.3.4 世帯区分別にみた消費性向の分布 (%)

消費性向	一 2	一 2
(1)	(2)	(3)	(T)	(1)	(2)	(3)	(T)
0.2未満	0.17	1.48	0.42	0.59	0.01	0.08	0.00	0.03
0.2-0.4	4.59	12.46	6.82	7.14	0.48	2.05	0.92	0.99
0.4-0.5	8.16	10.72	7.29	8.90	1.56	3.93	1.83	2.31
0.5-0.6	13.66	11.22	10.34	12.71	4.42	6.62	3.89	5.07
0.6-0.7	18.17	11.47	13.90	15.86	9.78	9.52	6.73	9.52
0.7-0.8	17.23	9.68	10.99	14.54	15.58	11.70	10.86	14.10
0.8-0.9	12.94	8.46	11.23	11.46	18.82	11.82	14.72	16.42
0.9-1.0	8.99	6.56	8.45	8.21	17.02	10.92	15.43	15.04
1.0-1.1	5.10	5.20	6.03	5.19	12.61	9.56	12.62	11.67
1.1-1.2	3.18	4.17	5.55	3.62	7.82	7.46	9.22	7.79
1.2-1.3	2.31	3.43	4.41	2.78	4.45	6.10	7.03	5.11
1.3-1.4	1.24	2.75	2.79	1.80	2.76	4.51	4.48	3.40
1.4-1.6	1.67	3.46	3.93	2.35	2.49	5.99	4.77	3.70
1.6-1.8	0.87	2.50	2.20	1.45	0.97	3.42	2.69	1.83
1.8-2.0	0.45	1.48	1.54	0.83	0.44	1.86	1.45	0.94
2.0以上	1.27	4.97	4.10	2.57	0.82	4.45	3.37	2.09

注）(1) 勤劳者世带

(2) 非勤劳者世带（无職世帯を除く）

(3) 無職世帯

(T) 普通世带全体
て強い貯蓄選好を有する」というのが、これまでの常識的な見解であった。われわれの発見はこのような見解に反する衝撃的な結果であると言えよう。

貯蓄の取り崩しは、高齢者世帯の比率が高い無職世帯において頭著である。貯蓄を取り崩している世帯の割合は、無職世帯では46%に達している。高齢者世帯の分析においては、単身者世帯をも対象としなければならないが、ここで示される結果は今後の分析に一つの目安を与えるものであろう。

### 2.4 推計結果に関する若干の吟味

消費・貯蓄に関する諸仮説をモデルに基づいて実証的に分析するさい、モデルの作成に先立って、世帯属性ごとに消費・貯蓄の相違を観察しておくことはしばしば有効である。とくに、きわめて大量のマイクロ・データが利用可能な場合、モデルの構造を描写する情報を取り込み、データをコントロールして得た結論は、モデルというブラックボックスを通して得られる結論よりも解釈が容易であるのみならず、分析精度も高い。

『全消』は約5万の世帯を標本としている。したがって、このマイクロ・データを2、3の変数で多重分類しても、十分な自由度が保証される。ここでは、消費・貯蓄に関係があると考えられる数多くの要因を選び、それぞれの要因別にクラス分けしたグループごとに平均貯蓄率を計算した。このような計算は、これまでに提示されてきた諸仮説が消費・貯蓄行動を有効に説明しうるかどうかをチェックする一次的なスクリーニング機能をもっており、モデルを作成する前の作業として有用であると思われる。消費・貯蓄行動を説明する仮説が有効であるならば、仮説のなかで重要な役割を果す要因でコントロールしたグループごとの貯蓄率は、有意に異なることが予想される。表2.4.1～表2.4.13は、消費関数に関するケインズ仮説、流動資産仮説、恒常所得仮説、ライフサイクル仮説、契約貯蓄仮説等に関連すると考えられる要因を選択し、それらの要因と貯蓄率の間に観察された結果を示したものである。選択した要因は世帯ベースの可処分所得の大小、金融資産保有額の高低、実物資産保有額の大小、(金融資産+実物資産)の多寡、世帯主の就業の有無、世帯主の勤務先の企業規模、世帯主の職業、年金・恩給受給者の収入の大小、家族構成、年齢、

表 2.4.1 可処分所得階級別の貯蓄率

可処分所得階級	ケース2	ケース9
万円	(%)	(%)
普通世帯全体	27.8	11.3
100 未満	-119.1	-78.6
100～199	-16.1	-28.1
200～299	4.8	-11.2
300～399	17.2	0.7
400～499	25.4	8.5
500～599	30.6	14.3
600～699	35.2	18.8
700～799	39.0	23.8
800～899	42.3	27.5
900～999	43.9	29.9
1000～1099	46.8	33.8
1100～1199	53.0	38.2
1200 以上	57.0	44.8
表 2. 4. 2 貯蓄現在高階級別貯蓄率（グロスターム）

貯蓄現在高階級	ケース2	ケース9
普通世帯全体	(%)	(%)
0	27.7	11.2
0～99	9.9	-7.9
100～199	12.3	-4.0
200～299	17.7	0.3
300～399	21.0	3.4
400～499	21.7	4.6
500～599	23.9	6.6
600～699	26.0	9.8
700～799	28.3	11.6
800～899	28.8	12.2
900～999	27.9	12.8
1000～1499	31.4	15.9
1500～1999	34.5	18.5
2000以上	34.8	20.1
47.9	33.8

表 2.4.3 实物资产（土地、住宅、耐久消费财、租赁用实物资产）

の保有額別の貯蓄率

実物資産階級	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	27.7	11.2
1000万円未満	20.6	10.4
1000～1999万円	27.1	9.8
2000～2999冂	27.8	8.9
3000～3999冂	29.7	10.1
4000～4999冂	31.5	12.2
5000～5999冂	33.2	13.3
6000～6999冂	35.6	17.0
7000～7999冂	36.2	16.0
8000～8999冂	36.5	17.6
9000～9999	37.3	18.8
1億円以上1億5千万未満	40.2	19.9
1億5千万円以上2億円未満	40.8	21.8
2億円以上	51.2	33.4
表 2. 4. 4 正味資産額別の貯蓄率

正味資産額階級	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	27.7	11.2
マイナス	-2.3	-12.7
0～999万円	17.2	5.6
1000～1999	24.7	7.3
2000～2999	27.8	9.5
3000～3999	29.2	11.0
4000～4999	31.0	12.9
5000～5999	33.3	14.8
6000～6999	35.2	16.7
7000～7999	35.7	18.3
8000～8999	40.0	21.5
9000～1億円未満	44.4	27.1
1億万円以上1億5千万未満	45.9	27.6
1億5千万円以上2億円未満	46.4	28.0
2億円以上	53.2	35.9

表 2. 4. 5 世帯主の就業の有無別にみた消費性向の分布

就業の有無	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	72.3	88.8
就業している	72.0	88.5
仕事を探している	101.8	112.1
仕事を探していない	78.2	94.5

表 2. 4. 6 世帯主の勤務先の企業規模別にみた消費性向の分布

企業規模階級	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	72.3	88.8
非勤労世帯	71.2	89.7
1－29人	76.9	92.4
30－499人	73.7	89.3
500－999人	70.7	85.5
1000人以上	70.4	85.4
国家公務員・地方公務員	72.6	88.2
不詳	78.3	92.4
表 2. 4. 7 世帯主の職業別にみた消費性向の分布

職業	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	72.3	88.8
常用労務者	75.4	91.2
臨時・日雇労務者	77.4	94.4
民間職員	71.3	86.4
官公職員	72.3	87.9
商人及び職人	76.0	95.1
個人経営者	70.1	89.1
農林漁業従事者	72.4	93.6
法人経営者	56.9	72.3
自由業者	72.9	88.8
その他の職業	61.8	78.3
無職	79.3	95.3

表 2.4.8 年金・恩給収入別にみた消費性向の分布

年金・恩給収入階級	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	65.3	82.9
50万円未満	65.6	84.0
50～99万円	65.1	85.2
100～149万円	62.7	81.7
150～199万円	65.4	83.0
200～249万円	66.0	82.6
250～299万円	66.4	82.8
300～349万円	67.9	81.6
350～399万円	60.7	75.4
400～449万円	75.8	87.0
450～499万円	71.3	78.1
500～549万円	62.3	75.9
550～599万円	75.2	93.0
600万円以上	31.3	47.8

注）対象となる世帯は世帯主が60歳以上（年金・恩給収入が0の世帯を除く）の世帯である
表 2. 4. 9 年齢階級別にみた貯蓄率

年齢階級	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	27.7	11.2
25歳未満	12.1	0.6
25～29	19.0	4.5
30～34	23.1	6.6
35～39	25.3	8.1
40～44	25.6	9.0
45～59	24.8	8.7
50～54	28.4	12.2
55～59	32.3	16.2
60～64	35.3	18.3
65～69	36.8	19.3
70～74	33.9	15.5
75歳以上	38.7	18.5

表 2.4.10 世帯類型別にみた貯蓄率

世 帯 類 型	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	27.7	11.2
夫婦のみ	36.8	17.2
夫婦と子供1人	29.1	13.9
夫婦と子供2人	27.3	12.0
夫婦と子供3人	24.7	9.0
片親と子供	21.7	5.7
夫婦とその親	13.4	0.1
夫婦と子供と親	32.1	14.2
上記以外	31.3	12.2

表 2. 4. 11 土地の取得計画別にみた貯蓄率

土地の取得計画	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	27.7	11.2
持家	29.7	11.3
今年3年以内	31.2	18.5
3～5年	29.3	17.1
5年以上先	25.8	12.2
計画なし	27.6	10.8
表 2. 4. 12 住宅の取得計画別にみた貯蓄率

住宅の取得計画	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	27.7	11.2
今後3年以内	32.9	19.9
3～5年	31.0	18.3
5年以上先	27.3	13.9
計画なし	27.2	10.2

表 2. 4. 13 土地の取得実績別にみた貯蓄率

土地の取得実績	ケース2	ケース9
(%)	(%)
普通世帯全体	27.7	11.2
過去5年以内	25.1	5.2
5～10年	28.0	9.3
10年以上前	31.3	15.1
購入なし	25.6	10.5

土地の取得計画の有無、住宅の取得計画の有無、土地の取得実績である。

これらの要因と貯蓄率の関係から、他の条件を一定と仮定すれば、以下の諸点を一応指摘することができる。

(1) 可処分所得と平均貯蓄率は明瞭な正の相関関係にある。これは、ケインズの主張を裏付ける結果となっている。

(2) 他の変数をコントロールしないかぎり、流動資産効果は観察されない。むしろ逆の結果が示されている。

(3) 恒常所得を代理する変数の候補としては、世帯主の就業状態、企業規模、職業、年金・恩給収入の大小、などが考えられる。しかし、それらを検討したかぎりでは恒常所得仮説は主張できない。たとえば、就業している世帯主の家計よりも失業中の世帯主の家計の平均消費性向の方が高い。また、職業別にみると、平均貯蓄性向の高さは民間職員世帯、常用労務者世帯、臨時・日雇労務者世帯の順になっている。これらの結果は恒常所得仮説と相反している。

(4) 世帯主の年齢階層別にみた貯蓄率は、高年齢になるほど高くなっている。ライフサイクル仮説の主張するような退職後における貯蓄の取り崩しは平均でみるかぎり観察されない。

(5) 過去 5 年以内に土地を取得した世帯の貯蓄率は低く、契約貯蓄説は妥当していない。一方、近い将来（今後 5 年以内）に住宅・土地を取得する予定の世帯をみると、その平均貯蓄率は有意に高い。

以上の指摘は、他の重要な変数の大きさをコントロールしない状況で得られた一次的な事実観察にすぎない。所得等の変数の大きさをコントロールしたうえで、上記の暫定的結論は再検討されるべきである。

### 2.5 おわりに

われわれは本章において、まず所得・消費に関する概念を再検討し資産純増ベースの貯蓄率を算出することができるように調整した。また帰属家賃や利子・配当さらにはローン金利支払
い額等の計数を、現実に近いものにするために再推計した。その結果、わが国の家計部門（普通世帯）における貯蓄率は主として『全消』によるかぎり1984年において11%程度であることが判明した。

1987 年におけるイギリスの貯蓄率は、政府発表によると 5½% であったが、Falush（1988）の推計した資産純増ベースの貯蓄率は 13½% であった。この水準と比較するかぎりにおいて、日本の普通世帯の 1984 年における貯蓄率が高いとは必ずしもいえない。ただし資産純増ベースの貯蓄率を計測した他の例は今のところほとんどない。このような状況において日本の貯蓄率が高いか低いかを断定することは差し控えたい。

資産純増ベースの貯蓄率を新たに推計するにあたって注意を払ったのは、主としてつぎの7つの点である。

(1) 帰属家賃を新たな観点から推計したこと、

(2) 医療費の健康保険負担分（窓口負担分以外の医療給付）を、現物収入・現物消費として処理したこと、

(3) 耐久消費財の保有から生じる帰属サービスを所得と消費支出の双方に計上する一方、耐久消費財購入額を消費支出から控除したこと、

(4) 耐久消費財および住宅の減耗分を考慮に入れたこと、

(5) ローン金利支払い分を負債残高から推計しなおして所得から控除したこと、

(6) 利子・配当を金融資産残高から推計しなおして所得に計上したこと、

(7) 資産の評価損益を所得に計上したこと。減価償却前の粗貯蓄ベースでみると、日本の貯蓄率は確かに高い（1984年で22.1%）。純貯蓄率を計算すると、その値は1984年では11.4%であった。貯蓄すればも資産は大きくふえず、というのが1984年の実態であった。（注8）。

本章をとじるにあたって、今後における課題を2、3指摘しておこう。まず、本章では公教育における現物給付分については所得・消費の調整をしなかった。この取扱いは今後の課題である。

つぎに、資産純増ベースの貯蓄率を国際間で厳密に比較するためには、所得・消費に関する概念を各国間で統一することがまず必要となる（注9）。また各国の統計データには、各国固有のくせや特徴がある。今回、日本の統計がどの程度信頼できるかをチェックするのに相当の時間とエネルギーを必要としたが、このような事情は各国でもほぼ同様であろう。各国において自国の統計資料に精通した専門家がマイクロ・データに基づいて、貯蓄率を再検討することを期待したい。そのような研究成果が出そろって、はじめて意味のある国際比較ができるように思われる。

さらに、本章では資産純増ベースの貯蓄率を問題として取り上げたが、マクロベースの貯蓄額はわれわれの概念調整によっても依然として変わらない。したがって、いわゆるＩ－Ｓバランス論は本稿とは別の議論として残されている。また、本章の結論はなんらかの政策的提言を直接の目的としたものでもない。われわれの主たる関心は、あくまでも事実の発見とその解明にある。政策的含意については、問題をもう少し広く設定しなおした上で別の機会に論じることにしたい。

われわれは今回、貯蓄率を検討するために土地・住宅・耐久消費財等についてその評価額をあわせて推計した。それによってストック・データを包括的に利用することが可能となった。家計資産と家計の消費・貯蓄行動との関係を分析できるスタート台にようやく立つことができたのである。ただしストックとフローの両面から家計の行動を総合的に分析する作業は今後の課題としたい。

(注1)『国民経済計算』によると、家計の貯蓄率は1980年代に低下した。この低下は、非勤労者世帯における貯蓄率が低下したために生じたという仮説がある。しかし、『全消』を利用したわれわれの分析によると、非勤労者世帯の貯蓄率は低下していない。

(注2) これらの分析を詳細にサーベイした最近の
論文に溝口敏行（1988）がある。

(注3) 持家世帯および給与住宅等の「住居費」の中の「設備修繕・維持費」は帰属サービスの生産に必要な経常的経費（中間投入）とみなした、したがって「住宅・土地資産の保有から生じる帰属サービス」は、「帰属家賃」から「設備修繕・維持費」を控除した金額が計上されている。

(注4) 住居費の中の「設備修繕・維持」に要する「設備器具」購入費は「耐久財購入額」には含めない。

（注5）ケース6において耐久消資財購入額の過小計上にともなう過大な貯蓄率の調整は終了している。したがって、「実際の」耐久消費財支出を正しく計上したならば貯蓄率はケース5からケース6にかけて上昇しているはずである。

(注6) 1974年以前に購入した耐久消費財をすべて1974年に購入したとみなしたことにより、耐久消資財のストックがやや過大に推計されている。『国民経済計算』等の統計におけるストックとの対比から、過大推計分を修正すると、貯蓄率は1.3%から1.7%上昇すると推測できよう。

（注7）4半期ごとの消費支出額が大きく異なる世帯もある。このような世帯の数が比較的多い場合には、36.2％という割合には留保が必要となる。

(注8) 1986年・1987年については巨額にのぼる土地・株式のキャピタルゲインが発生している。このような「意図せざる貯蓄」が巨額に発生した年次に関する限り本章と同じステートメントは成立しない。安定性が期待されるという意味では、キャピタルゲインを除く貯蓄純増分にむしろ注目するべきであるかもしれない。

（注9）資産純増ベースの貯蓄率を計測しようとするわれわれの試みは、R.アイスナーの「全所得の勘定体系」（TISA）における問題意識と基本的に通底していることが倉林義正教授によって示唆された。TISAの主たる関心領域と計測方法は、SNAのそれとは根本的に相違している。念のため、この点を断っておきたい。
### 1. 9カ国の政策の各国への波及効果

(1) 9カ国の財政政策の波及効果

(2) 9カ国の金利政策の波及効果
以下の乗数表は、1976年第1四半期から1981年第4四半期までの6年間、24期について、各ケースごとに外生的攪乱を全期間にわたって与えた（Sustained change）シミュレーションの解と、攪乱のない場合の標準解との乖離を示したものである。為替レートを内生化した場合（FLEX）の結果とともに、為替レートを外生化した場合（FIX）の結果を併せて示してある。乖離は変数毎に乖離差または乖離率でしめしてある。

乗数シミュレーションにおいて与えられた攪乱は次の通りである。

(1) i番目の国の実質政府支出を全期間にわたって増加させる。（表の財政政策の項に示す）。

(2) i番目の国の金融政策を全期間にわたって変化させる（表の金融政策の項に示す）。

(3) 原油価格（サウジアラビアの輸出価格）を全期間にわたって10％増価させる。

国 名	財 政 政 策	金 融 政 策
アメリカ	○人件費を除く政府支出を標準解のGNPの1％分増加させる(1972年価格)	○公定歩合を2パーセンテージ・ポイント引上げる
○ハイパワード・マネーを標準解の1％分減少させる
○公定歩合を2パーセンテージ・ポイント引上げる
○ハイパワード・マネーを標準解のGNPVの1％分減少させる(胎化,不胎化ケース)
○ロンパート・レートを2パーセンテージ・ポイント引上げる
○ハイパワード・マネーを標準解のGNPVの1％分減少させる(胎化,不胎化ケース)
日本	○公的固定資本形成を標準解のGNPの1％分増加させる(1975年価格)
西ドイツ	○政府支出を標準解のGNPの1％分増加させる(1976年価格)

注）変数の肩の $ ^{*} $ 印は乖離差を示す。

なお以下の表で用い変数記号の内容は以下の通りである。

変 数 記 号 表

US	アメリカ	M1	通貨供給量(現金+要求払須金)
RSTB	短期金利(3ヶ月物財務省証券劵利)
C	民間最終消費支出(1972年価格)	RLCB	長期金利(AAA格既発債利回り)
IFP	民間設備投資(1972年価格)	BPT	貿易収支
XG	財貨輸出(1972年価格)	BPC	経常収支
MG	財貨輸入(1972年価格)	BPLC	直接投資と証券投資との収支
XS	サービス輸出(1972年価格)	BPSC	非銀行部門と銀行部門との資本収支
MS	サービス輸入(1972年価格)	ESFE	外国為替の超過供給
GNP	国民総生産(1972年価格)	FXSE	期待実効直物為替レート指数
GNPV	名目国民総生産	FXS	実効直物為替レート指数
PA	内需デフレータ	REUD	ニーロ・ダラー金利
PXG	財貨輸出デフレータ
PMG	財貨輸入デフレータ	JA	日本
W	賃金率(1人当たり)	C	民間最終消費支出(1975年価格)
UR	失業率	IFP	民間設備投資(1975年価格)
NW	純資産	XG	財貨輸出(1975年価格)
MG	財貨輸入(1975年価格)	FXSE	期待直物為替レート
XS	サービス輸出(1975年価格)	FXS	直物為替レート
MS	サービス輸入(1975年価格)
GNP	国民総生産(1975年価格)	UK	イギリス
GNPV	名目国民総生産	GDP	国内総生産(1975年価格)
PA	内需デフレータ	PA	内需デフレータ
PXG	財貨輸出デフレータ	RS	短期金利(ロンドン決済銀行の基準金利)
PMG	財貨輸入デフレータ
W	貨金率(1人当たり)	BPC	経常収支
UR	失業率	BPO	公的決済収支
NW	純資産	FXS	直物為替レート
M2	通貨供給量(現金+要求拡預金+定期性預金)	FR	フランス
RBRA	短期金利(3ヶ月物現先レート)	GDP	国内総生産(1970年価格)
RSEC	長期金利(金融債利回り)	PA	内需デフレータ
BPT	貿易収支(ドル建)	RC	短期金利(〆ール・レート)
BPC	経常収支(ドル建)	BPC	経常収支
BPLC	長期資本収支(ドル建)	BSCO	公的決済収支
BPSC	短期資本収支(非銀行部門)(ドル建)	FXS	直物為替レート
BPO	公的決済収支(ドル建)
FXSE	期待直物為替レート	IT	イタリア
FXS	直物為替レート	GDP	国内総生産(1970年価格)
PA	内需デフレータ
GE	ドイツ	RTB	短期金利(財務省証券金利)
C	民間最終消費支出(1976年価格)	BPC	経常収支
IFP	民間設備投資(1976年価格)	BPA	公的決済収支
XG	財貨輸出(1976年価格)	FXS	直物為替レート
MG	財貨輸入(1976年価格)
XS	サービス輸出(1976年価格)	CA	カナダ
MS	サービス輸入(1976年価格)	GNP	国民総生産(1971年価格)
GNP	国民総生産(1976年価格)	PA	内需デフレータ
GNPV	名目国民総生産	RS	短期金利(90日物金融手形金利)
PA	内需デフレータ	BPC	経常収支
PXG	財貨輸出デフレータ	BPO	公的決済収支
PMG	財貨輸入デフレータ	FXS	直物為替レート
W	貨金率指数(1人当たり)
UR	失業率	AL	オーストラリア
NW	純資産	GDP	国内総生産(1979-80年価格)
M3	通貨供給量(現金+要求拡預金+定期性預金+貯蓄性預金)	PA	内需デフレータ
RC	短期金利(〆ール・レート)	RCB	短期金利(商業手形利回り)
RSEC	長期金利(長期債利回り)	BPC	経常収支
BPT	貿易収支	BPO	公的決済収支
BPC	経常収支	FXS	直物為替レート
BPLC	長期資本収支	KR	韓国
BSCB	短期資本収支(銀行部門)	GNP	国民総生産(1975年価格)
BPA	公的決済収支	PA	内需デフレータ
RP	短期金利（私債市場金利）	PM&SC	財貨輸入デフレータ
BPC	経常収支	WE	その他西収
BPA	公的決済収支
AS	東南アジア（除く韓国）	X&WE	財貨輸出（1980年価格）
X&AS	財貨輸出（1980年価格）	M&WE	財貨輸入（1980年価格）
M&AS	財貨輸入（1980年価格）	PX&WE	財貨輸出デフレータ
PX&AS	財貨輸出デフレータ	PM&WE	財貨輸入デフレータ
PM&AS	財貨輸入デフレータ	RW	その他地域
LA	ラテンアメリカ	X&RW	財貨輸出（1980年価格）
M&RW	財貨輸入（1980年価格）
X&LA	財貨輸出（1980年価格）	PX&RW	財貨輸出デフレータ
M&LA	財貨輸入（1980年価格）	PM&RW	財貨輸入デフレータ
PX&LA	財貨輸出デフレータ
PM&LA	財貨輸入デフレータ	TW&	世界貿易（1980年価格）
PTW&	世界貿易デフレータ
ME	中近東	PXIND&	工業製品輸出デフレータ
X&ME	財貨輸出（1980年価格）	PCOMW&	一次産品輸出デフレータ
M&ME	財貨輸入（1980年価格）	XG9&	9 ヶ国の財貨輸出の合計（1980年価格）
PX&ME	財貨輸出デフレータ	MG9&	9 ヶ国の財貨輸入の合計（1980年価格）
PM&ME	財貨輸出デフレータ	BPT9&	9 ヶ国の貿易収支の合計
BFR9&	9 ヶ国の純貨輸出（1980年価格）
SC	社会主義国	GFX&ME	中近京地域の外貨準備高
X&SC	財貨輸出（1980年価格）	GNP9	9 ヶ国のGNPの合計（1975年価格）
M&SC	財貨輸入（1980年価格）	PGNP9	9 ヶ国のGNPの合計のデフレータ
PX&SC	財貨輸出デフレータ
(1) 9カ国の財政政策（各国の政府支出をGNPの1％分増加） 各国の短期金利への波及効果

Z0	US-ASB	UK-RS	FR-RC	GE-RC	IT-R1	CA-RS	JA-RBRA	AL-RCE	KR-RP	<nl>

(1) 9カ国の財政政策（各国の政府支出をGNPの1％分増加） 各国の経常収支への波及効果

To	US-BPC	UK-BPC	FR-BPC	SE-BPC	1T-BPC	1A-BPC	JA-BPC	AL-BPC	KR-BPC	100万US	100万US	100万US	100万US	10
(1) 9カ国の財政政策（各国の政府支出をGNPの1％分増加） 各国の公的決済収支への波及効果

To	US-ESFE	UK-BPO	FA-BSCO	GE-SFA	LT-BPA	CA-SFO	JA-DPO	AL-BPO	KR-BPA	FLX	FLX	FLX	FLX	FL

(注) **カナダ・モデルでは、固定為替レート制度の下では公的決済収支が零となるように短期資本収支が決定される。

(1) 9カ国の財政政策（各国の政府支出をGNPの1％分増加） 各国の直物為替レートへの波及効果

From Year	US-FXS	UK-FXS	FR-FXS	GE-FXS	IT-FXS	CA-FXS	JA-FXS	AL-FXS
Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix
US 1	-0.69	0.32	0.02	0.69	0.11	1.43	0.65	0.09
2	-0.71	0.11	-1.39	2.25	0.06	1.43	0.95	-1.15
3	-0.29	0.33	-3.92	2.67	0.17	0.48	0.78	-2.09
6	-1.11	6.29	-4.70	3.13	0.86	-1.03	1.12	-4.10
UK 1	-0.03	1.43	-0.34	-0.38	-0.63	0.64	-0.17	0.02
2	0.39	3.11	-2.17	-1.45	-0.21	0.09	-0.40	-0.03
3	0.59	3.35	-3.07	-1.67	-0.19	0.04	-0.59	-0.13
6	0.33	7.26	-3.05	-2.70	0.09	-0.63	-0.84	-0.17
FR 1	-0.03	0.01	0.39	-0.11	-0.02	0.01	-0.03	0.00
2	-0.30	-0.02	2.46	-0.33	0.05	0.01	-0.07	-0.00
3	-0.62	-0.01	4.01	-0.23	0.19	-0.01	0.01	-0.01
6	-0.52	-0.00	3.37	-0.39	0.08	0.01	0.29	-0.00
GE 1	-0.10	-0.13	-0.57	0.94	-0.11	0.56	-0.23	0.51
2	-0.43	-0.49	-2.94	4.12	-0.06	0.09	-0.49	-0.04
3	-0.52	-0.56	-4.09	5.33	0.09	0.02	-0.56	-0.11
6	-1.41	0.17	-1.77	6.70	0.35	-0.04	-0.42	-0.05
IT 1	-0.05	-0.03	-0.23	-0.21	1.40	0.02	-0.04	0.00
2	0.22	-0.16	-1.03	-0.67	1.56	0.03	-0.10	-0.01
3	0.42	-0.26	-1.59	-0.50	1.55	0.02	-0.25	-0.04
6	0.12	-0.02	-0.71	-0.59	2.39	-0.03	-0.41	-0.04
CA 1	0.01	0.05	-0.01	-0.00	-0.00	-0.11	-0.02	0.02
2	0.12	-0.01	-0.24	-0.04	-0.05	-0.37	-0.08	-0.05
3	0.22	-0.07	-0.78	-0.05	-0.07	-0.18	-0.16	-0.17
6	-0.02	0.44	-0.48	-0.09	0.09	0.66	-0.20	-0.25
JA 1	-0.29	0.12	0.04	-0.03	0.06	0.01	1.46	0.00
2	-0.62	0.36	0.03	-0.03	0.22	-0.00	3.21	0.00
3	-0.58	0.30	-0.06	0.06	0.21	0.00	2.97	-0.02
6	-0.17	0.32	-0.57	-0.05	0.02	-0.00	1.29	-0.05
AL 1	0.02	-0.00	-0.01	-0.01	-0.00	0.01	-0.05	0.00
2	0.09	-0.06	-0.12	-0.09	-0.03	0.02	-0.18	0.30
3	0.13	-0.09	-0.29	-0.14	-0.04	0.01	-0.23	0.34
6	0.15	-0.02	-0.29	-0.17	0.00	-0.01	-0.28	1.69
KR 1	0.01	-0.00	-0.01	-0.00	-0.00	0.00	-0.04	0.00
2	0.03	-0.01	-0.04	-0.02	-0.01	0.01	-0.10	-0.00
3	0.05	-0.02	-0.09	-0.03	-0.02	0.00	-0.13	-0.01
6	0.06	0.01	-0.13	-0.04	-0.00	-0.01	-0.13	-0.01
(单位)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)
(2) 9カ国の金利政策（公定歩合2パーセンテージ・ポイント引上げ） 各国の公的決済収支への波及効果

To	US-ESFE	UK-BPO	FR-BSCO	GE-BPA	IT-BPA	CA-BPO	JA-BPO	AL-BPO	KR-BPA	FRO	FRO	FRO	FRO	F

(注) **カナダ・モデルでは、固定為替レート制度の下では公的決済収支が零となるように短期資本収支が決定される。

(2) 9カ国の金利政策（公定歩合2パーセンテージ・ポイント引上げ） 各国の直物為替レートへの波及効果

From Year	US-FXS	UK-FXS	FR-FXS	GE-FXS	IT-FXS	CA-FXS	JA-FXS	AL-FXS
Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix	Fix
US 1	-0.66	0.26	0.36	0.72	0.47	0.73	1.26	0.25
2	-1.04	0.69	0.62	1.65	0.68	0.51	1.48	0.11
3	-1.15	0.95	1.01	1.82	0.80	0.53	1.15	0.20
6	-1.21	1.52	0.96	1.94	1.05	0.47	0.76	0.25
UK 1	0.16	-1.20	0.05	0.03	-0.02	0.01	0.03	-0.00
2	0.20	-2.34	0.46	0.30	-0.01	0.00	0.04	-0.00
3	0.12	-2.29	0.74	0.39	0.02	0.00	0.02	0.01
6	0.34	-3.48	0.29	0.58	-0.03	-0.01	0.04	-0.03
FR 1	0.20	-0.02	-1.17	0.00	-0.03	0.02	0.01	0.00
2	0.42	-0.06	-2.16	-0.07	-0.10	0.04	-0.07	-0.00
3	0.46	-0.07	-2.14	-0.17	-0.07	0.04	-0.20	-0.03
6	0.19	0.13	-2.30	0.13	0.04	-0.01	-0.13	-0.03
GE 1	1.03	0.17	-0.30	-3.57	-0.10	0.03	0.07	-0.00
2	1.52	0.29	0.22	-5.52	-0.31	0.04	-0.16	-0.03
3	1.10	0.34	1.24	-4.78	-0.06	0.02	-0.21	-0.02
5	1.90	0.96	0.74	-7.65	-0.30	0.01	0.08	-0.04
LT 1	0.12	0.03	0.02	0.02	-1.19	0.00	0.00	0.00
2	0.19	0.03	0.15	0.14	-2.16	0.00	-0.01	-0.00
3	0.14	0.05	0.58	0.37	-2.96	-0.00	0.01	0.00
6	0.25	0.12	0.27	0.31	-3.59	0.01	0.12	0.00
CA 1	0.22	0.12	0.02	-0.01	-0.02	-2.04	0.04	0.00
2	0.24	0.23	0.01	0.01	-0.03	-2.39	0.04	-0.03
3	0.23	0.25	0.19	0.08	-0.00	-2.84	0.07	-0.01
6	0.18	0.88	0.05	0.12	-0.04	-2.89	0.13	-0.03
JA 1	0.49	-0.04	-0.20	-0.05	-0.17	0.03	-2.35	0.50
2	0.63	-0.07	-0.45	-0.24	-0.24	0.05	-2.54	-0.02
3	0.37	0.05	-0.43	-0.26	-0.12	0.00	-1.28	-0.02
6	-0.01	0.29	0.04	-0.20	0.04	-0.01	-0.38	0.03
AL 1	-0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	-0.00	0.04	-0.46
2	-0.03	0.03	0.06	0.03	0.01	-0.01	0.06	-0.09
3	-0.05	0.03	0.10	0.05	0.01	-0.00	0.08	-0.08
6	-0.09	0.03	0.17	0.10	0.00	0.00	0.15	-0.76
KR 1	-0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00
2	-0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	0.00	0.00
3	-0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	-0.00	0.00	0.00
6	0.00	-0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00	-0.00	0.00
(单位)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)	(%)