Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☑固定相場制 この場合は、為替レートの変動を安定化させる必要があり、財政政策を活用しなければならない。固定相場制の下においては、金融政策のターゲットである自国金利が金利裁定式を通じて外生的に決められる。このため、閉鎖経済では限定的ながら理論的には役割のあった $ s_{t}^{m} $ も外生的に決定される。政府の予算制約式は、

$$ \frac{R_{-1}B_{-1}}{\bar{e}}=\sum_{i=0}^{\infty}\frac{s_{i}^{f}+s_{i}^{m}}{r^{i}} $$

となり、固定相場$\bar{e}$を実現するためには、常に式(38)を満たすようにプライマリーバランスの流列を調整する必要がある。こうした政策はR型であり、NR型財政政策がとれなくなるという意味で、固定相場制は財政当局の「手を縛る」ことになる。つまり、固定相場へのコミットは財政政策の信証を輸入することと等しくなる。ラテン・アメリカの場合や、通貨統合前のドイツ周辺国にみられるように、通常は金融政策の信証を得るために固定相場制を採用するという議論がなされており(例えば、Giavazzi and Pagano (1988) 参照)、こうした議論はFTPLに特徴的である。

■通貨統合 この場合は、両国共通の中央銀行が金融政策を行い、共通通貨を使用することになるので、それに応じて家計の効用最大化問題（式(33)及び(34)）を修正すれば、閉鎖経済の場合と同じ条件式(8)及び(9)が得られる。ただし、自国及び他国の政府の予算制約式は、共通通貨発行による収入の一定割合 $ (\omega_{j,t}) $ を得るように変更される。

$$ R_{j,t-1}A_{j,t-1}=P_{j,t}(s_{j,t}^{f}+\omega_{j,t}s_{t}^{m})+A_{j,t}\quad t=0,1,2,\ldots\quad j=1,2, $$

ここで各国それぞれに NPG ルールを課すか否かが問題となる。閉鎖経済においては、HTPL の議論からわかるように、代表的家計の効用最適化問題を解くことで、物価水準を決定できる。2 国モデルにおいて世界の代表的家計の効用最大化問題を考えているので、今度は両国政府の統合された財政政策が焦点となる。つまり、統合財政政策が NR 型であれば、統合予算制約式が物価を決めることとなる。ただ、第 1 国が NR 型財政政策であっても、統合財政政策が NR 型になるとは限らない。仮に第 2 国が第 1 国の Ponzi Game を許容して、常に統合予算制約式が成立するように反応すれば（つまり他国政府の国債を無制限に購入すれば）、統合財政政策は依然 R 型である $ ^{*16} $ 。したがって、各国それぞれに NPG ルールを課すか否かがポイントとなる。仮に (i) 各国に NPG ルールを課し、(ii) 第 1 国が NR 型の財政政策、第 2 国が R 型の財政政策を行うのであれば、第 1 国政府の予算制約式が、(2 国共通の) 物価水準を決定する。仮に (i) に加え、(iii) 両国とも NR 型の財政政策をとった場合には、両国統合政府の予算制約式が物価水準を決定する。Dupor (2000) は、第 1 国政府が第 2 国政府の PG を許す場合に
は名目変数はNR型財政政策においても非決定となることを示している。マーストリヒト条約は、共通通貨のスキームを守るために、加盟各国にR型財政政策を課していると解釈できる(例えばCanzoneri et al., 2001a)。

### 3.6 長期国債の導入

これまで満期1期の債券のみを考えてきたが、満期がk期 $ (k\geq2) $ であるような債券がある場合に、どのように議論が修正されるのか、Cochrane(2001)に基づいて検討する。ここで債券はゼロ・クーポン債とし、t期末にあるj期に満期を迎える債券の残高（額面、名目）を $ B_{t}(j) $ とする。当然、 $ B_{t}(j)=0\quad j\leq t $ である。また、その価格を $ P_{t}^{b}(j) $ とし、 $ P_{t}^{b}(t)=1 $ とする。さらに、貨幣残高は無視すると、式(18)に相当する政府の予算制約式は以下のようになる。

$$ B_{t-1}(t)+\sum_{j=1}^{\infty}P_{t}^{b}(t+j)B_{t-1}(t+j)=P_{t}s_{t}+\sum_{j=1}^{\infty}P_{t}^{b}(t+j)B_{t}(t+j)\quad t=0,1,2,\cdots $$

したがって、

$$ B_{t-1}(t)-\sum_{j=1}^{\infty}P_{t}^{b}(t+j)\left[B_{t}(t+j)-B_{t-1}(t+j)\right]=P_{t}s_{t} $$

が成立する。ここで $ P_{t}^{b}(j) $ については、消費者の効用最大化及び消費一定の仮定 $ (\bar{c}) $ から、

$$ P_{t}^{b}(t+j)=E_{t}\left(\beta^{j}\frac{u^{\prime}(c_{t+j})}{u^{\prime}(c_{t})}\frac{p_{t}}{p_{t+j}}\right)=\beta^{j}E_{t}\left(\frac{p_{t}}{p_{t+j}}\right) $$

が成立し、これを用いると式(41)はさらに、

$$ \frac{B_{t-1}(t)}{P_{t}}-\sum_{j=1}^{\infty}\beta^{j}E_{t}\left(\frac{1}{p_{t+j}}\right)\left[B_{t}(t+j)-B_{t-1}(t+j)\right]=s_{t} $$

と書き換えられる。さらに上式を将来に向けて解けば、

$$ \frac{B_{t-1}(t)}{P_{t}}+\sum_{j=1}^{\infty}\beta^{j}E_{t}\left(\frac{1}{p_{t+j}}\right)B_{t-1}(t+j)=E_{t}\sum_{j=1}^{\infty}\beta^{j}s_{t+j} $$

となる。ここでは、政府の政策は、 $ s_{t}, B_{t}(t+j), j=1,2,\ldots\infty $ を決めることである。この式を式(22)と比べれば、式(22)では、左辺の政府債務の名目額は期初に固定されるが（それ故、式が成立するためには物価水準 $ P_{t} $ が変化しなければならなかった）、今度の式(41)では、政府債務の名目額は期初には固定されず、t期中に成立する変数である $ P_{t}^{b}(t+j) $ に依存する。将来の物価水準に対する期待が変化すれば $ P_{t}^{b}(t+j) $ も変化してキャピタル・ゲインやロスが生じ、現在の物価水準の調整の必要性は軽減される。たとえば、将来の財政余剰の期待が上方に修正された場合、将来の国債市場の引き締まり期待が生じ、それを反映して現時点の国債価格 $ P_{0}^{b}(j) $ が上昇すれば、物価水準 $ P_{0} $ の下落幅は小さくてすむことになる。

以下では、式(43)及び(44)を用いて、長期債の存在によってどのように物価水準 $ P_{0} $ が影響されるかを検討する。
☑ 満期構成が及ぼす影響　まず、1期債のみであれば、式(44)において、左辺第2項がなくなることから、式(22)のように、財政余剰の流列が今期の物価水準を決定し、 $ p_{t}=B_{t-1}(t)/\sum_{j=0}^{\infty}\beta^{j}s_{t+j} $ となる。

ここで、既に長期債が発行されているが、t期以降、新規発行や買入消却等の債券のオペレーションを行わないとしよう。償還が無期限のコンソル債の場合は、 $ B_{t}(t+j)=B_{t-1}(t+j) $ となって、式（43）から、 $ p_{t}=B_{t-1}(t)/s_{t} $ となり、今期の財政余剰が物価水準を決定することになる。

さらに、k期債を毎期発行している場合には、式（43）は、

$$ \frac{B_{t-k}(t)}{P_{t}}-\beta^{k}E_{t}\left(\frac{1}{p_{t+k}}\right)B_{t}(t+k)=s_{t} $$

と簡単化でき、

$$ p_{t}=\frac{B_{t-k}(t)}{E_{t}\sum_{j=0}^{\infty}\beta^{jk}s_{t+jk}}=\frac{B_{t-1}(t)}{E_{t}\sum_{j=0}^{\infty}\beta^{jk}s_{t+jk}} $$

となる。つまり、k期毎の財政余剰が物価水準を決定する $ ^{*17} $ 。ここから、FTPLにおいては、どのような満期構成となるのかによって、物価水準の決まり方が異なってくる。

■債券オペが及ぼす影響 例えば、財政余剰は不変のまま、t期にk期債を追加的に発行し、満期まで買入消却しない場合の効果を考えてみよう $ ^{*18} $ 。これによって、債務残高は、 $ \Delta B_{t}(t+k)=\Delta B_{t+1}(t+k)=\ldots=\Delta B_{t+k-1}(t+k)>0 $ のように変化する。債券オペの結果、t+k期における式（43）は、

$$ \frac{B_{t+k-1}(t+k)}{P_{t+k}}-\sum_{j=1}^{\infty}\beta^{j}E_{t}\left(\frac{1}{p_{t+k+j}}\right)\left[B_{t+k}(t+k+j)-B_{t+k-1}(t+k+j)\right]=s_{t+k} $$

となる。この式の第1項のみが変化しており、 $ B_{t+k-1}(t+k) $ の増加に対応して、 $ P_{t+k} $ が上昇する。次に、 $ t+k-1 $ 期においては、

$$ \frac{B_{t+k-2}(t+k-1)}{P_{t+k-1}}-\sum_{j=1}^{\infty}\beta^{j}E_{t}\left(\frac{1}{p_{t+k-1+j}}\right)\left[B_{t+k-1}(t+k-1+j)-B_{t+k-2}(t+k-1+j)\right]=s_{t+k-1} $$

が成立する。第2項は $ P_{t+k} $ の上昇から減少するので、第1項において、 $ B_{t+k-2}(t+k) $ が増加することに伴う $ P_{t+k-1} $ の上昇幅は $ P_{t+k} $ の上昇幅より小さくなる。同様に $ t+k-1 $ 期から遡っていくと、 $ \Delta P_{t+k}>\Delta P_{t+k-1}>\ldots>\Delta P_{t+1}>0 $ となる。 $ P_{t} $ については、式（43）において、
$ B_{t}(t+k) $ が上昇する効果と、 $ P_{t+j}, j=1,2,\ldots,k $ が上昇する効果とのバランスによることとなり、Cochrane (2001) によれば、前者の効果が大きく、 $ P_{t} $ は低下する ( $ \Delta P_{t}<0 $ )。

ここで注意すべきは、Ⅰ期債をk回ロールオーバーすることでも、同様の効果が生じることである。したがって、国債管理政策の結果、どのようなキャッシュ・フローが生じる（と予想される）かが物価水準決定のために重要である。ここから議論を進めれば、公開市場操作(OMO)によってキャッシュ・フローを変化させることで、インフレを起こすタイミングを調整することが可能となる。その調整する際のウェイトを与えるのが、 $ B_{t+j-1}(t+j), j=0,1,\ldots,k $ である。ただし、 $ B_{t+j-1}(t+j)=0 $ である場合は、この調整はできなくなる。

以上の議論から、長期債を保有することで、(i) 財政余剰のショックを当期の物価水準の調整だけでなく、もっと長期間にわたってならすことができることがわかった。特に、財政余剰へのショックが長く続く long memory process である場合はそのメリットは大きいであろう。さらに、(ii) 政府は主体的にインフレが生じるタイミングを調整することが可能になる。こうした2つのメリットがあることが明らかになった。

つまり、これまでの FTPL の議論が厳密な意味で成り立つのは、金利ペッグの下で短期債のみが発行されている場合であって、実際には政府債務の満期構成や債券オペレーション等が物価水準の決定のために大きな意味を持ちうることになる。つまり、長期債がある場合には国債管理政策は重要であり、FTPL ではなく DMTPL (Debt Management Theory of Price Level) と呼ぶ方が適切かもしれない。

この結論は時間的整合性の観点から見ると興味深い。時間的整合性の問題においては、政府債務が増加するに従って、インフレで（名目の）政府債務を帳消しにしないというコミットメントを示すことが政府に求められるようになり、そのため国債の満期が短期化すると議論される(Missale and Blanchard, 1994)。一方、本節の議論から、満期構成の短期化の結果、財政政策に対する期待の変化は、より敏感に物価水準を変化させるようになる。つまり、仮にFTPLが実際に成立するのであれば、短期債の発行というコミットメントの手段の有効性がより高まることになる。

### 3.7 時間的整合性の問題 (time-consistency)

FTPL の標準的な枠組みにおいては、初期時点で名目の政府債務の存在が仮定されており、さらに財は非耐久消費財 (perishables) であって翌期には持ち越せない。貯蓄手段として、有利子の国債が無利子の貨幣に優越するので、国債を保有して翌期に資産を移すことになる。しかしながら、第2.2節でみたように、絶えず期待が裏切られるのになぜ名目の政府債務を保有するのかという問題がある $ ^{19} $ 。仮に、国債がインデックス債だけになると、FTPLの主な主張は
成立しない。

政府がそそもなぜ名目で債務が発行できるかといえば、将来の財政余剰で償還することを約束している、または期待されているからではないか、その期待を破るならば時間的整合性の問題が生じるのではないか、というのがBohn(1998b)の議論である。しかし、FTPLのモデルでは、通常、そもそも政府の目的関数が設定されていないので、時間的整合性の問題はない。

■NR型財政政策はそもそも可能か 国債の償還を将来の財政余剰で行うという約束は、NR型財政政策においても限界的にはなされている。たとえば、Cochrane (2001)は、構造的な実質財政余剰の攪乱項と、景気循環的な実質財政余剰の攪乱項が負の相関を持つことを（第4.2.2節参照）、一時的な税収の落ち込みが生じた時に、政府は、国債を発行するとともに、将来の増税又は歳出削減を約束していると解釈できるとしている。つまり、式(23)のような実質財政余剰一定というNR型財政政策において、実質財政余剰の流列の割引現在価値が不変であるように、 $ \Delta s_{t}<0 $ 及び $ \Delta s_{t+j}(=-\Delta s_{t}/r^{j})>0 $ という操作を行うことと考えればよい。しかしそもそも、本当に外生的にベースラインの財政余剰 $ \bar{s} $ を決めることができるのか、疑問である。もしできないとすれば、財政余剰は政府債務の何らかの関数となるので、Canzoneri, Cumby and Diba (2001b)が示したように（後述第4.2.2節参照）、R型の財政政策となる。つまり、Bohnによれば、反応関数の推計で出てきた政府債務とプライマリー・バランス黒字との正の相関は当然R型の財政政策の証拠と解釈されることになる。

これに対する反論として Cochrane (2000) は、式 (32) は消費者の最適行動から導出される株価決定の均衡式 $ ^{*20} $ であって、企業行動を制約する式ではないと主張する。前節の株価と物価のアナロジーから、式 (32) は実は株価（物価）を決定する均衡式であって、株式分割により企業が将来の一定の収益を上げなくてはならないという制約を受けないのと同様に、政府も制約されるわけではないと主張している。しかし、この議論には留保が必要である。株式分割の場合は、既に株式を保有している者の保有株式数が増えるだけであるが、通常の新株発行では不特定多数の投資家を相手に新たに市場で売らねばならない。したがって、情報の非対称性等によって新株発行は費用がかさむ (costly) な資金調達手段とされている。これは、国債の増発につれて、当初国債を保有していない人にも売らなければならなくなる場合にも当てはまる。その結果、現実の世界では、例えば、当初の予想よりも企業収益が上がらず、株価が下落すれば、最終的には株主は株主総会で議決権を行使し、経営陣の退陣をせまるだろう。また、財政余剰が予想よりも少なく国債保有でキャピタル・ロスを蒙った場合、投票行動に訴えることになろう。このようなゲーム理論的な観点から、モデルで得られたワルラス均衡を再検討することは
有益であろう。

Bassetto (2002) は、経済をゲーム理論的な枠組みで構成して、外生的に財政余剰を決定できない場合があることを示している。たとえば、極端な例として、もし、家計が国債を買うことを拒否するとどうなるであろうか。今期の財政余剰で国債を全額償還し、その後は（国債が発行できないので）財政収支はバランスするか黒字を出し続けることになる。McCallum (1999, 2002) は、こうした時には、物価水準は式 (29) によって決定され、ファンダメンタル解が生じると主張している。

### 3.8 小括

以上の第3節の検討をまとめれば、以下の通りである。

● R 型の財政政策やデフオルト・リスクを考慮する場合には、政府の予算制約式から物価水準は一意的に決定されない。すなわち、デフオルトがないと仮定した上で、価格水準の調整により成立する均衡式として政府の予算制約式を解釈することによって、FTPLの主張は成立する。

- 金融政策がマネタリー・ターゲットで運営されている場合は、政府部門の外で物価が決定されることにより、FTPLの下では政府の予算制約式から物価が決定されると過剰決定となる可能性がある。

- FTPL の解釈に従えば、国債は将来の財政余剰の流列に対する請求権であり、国債の価値である物価は、株価の決定と同様に決定されると考えていることになる。

・政府の予算制約式は、政策レジームに応じてその範囲を判断する必要がある。たとえば、産業政策いかんでは企業の予算制約式を統合する必要があり、また、為替制度いかんでは他国政府の予算制約式と統合して考える必要がある。

長期国債がある場合には、債券価格がいわば緩衝材となって、財政のショックが当期の物価水準に与える影響を小さくし、また、国債管理政策によってインフレのタイミングを調整することが可能となる。

時間的整合性の問題からみると、なぜ、物価上昇率の期待が常に裏切られるのに名目の政府債務を保有するのかという問題がある。もし、国債がインデックス債だけになると、FTPLの主な主張は成立しなくなる。名目の政府債務を家計に保有してもらうためには、R型の財政政策を行う必要があるのではないか、という疑問が生じる。
平成26年度

# 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書

平成27年3月

国土交通省 住宅局
## 一 目 次 一

Ⅰ．調査概要 …… 1

Ⅱ．調査結果 …… 7

Ⅱ－1．個人向け住宅ローンの実績

1．新規貸出額及び貸出残高の実績

i．区分1

（1）個人向け住宅ローン全体の実績 …… 8

（2）新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローンの実績 …… 10

（3）中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローンの実績 …… 10

（4）他の住宅ローンからの借換えの実績 …… 11

ii．区分2

（1）個人向け住宅ローン全体の実績 …… 12

iii．区分3

（1）個人向け住宅ローン全体の実績 …… 14

2．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

（1）審査方法 …… 16

（2）審査項目 …… 17

（3）固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクへッジの方法 …… 18

Ⅱ－2．個人向け住宅ローン以外の融資の実績

（1）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績 …… 19

Ⅱ－3．住宅ローンの商品ラインアップ

（1）住宅ローンの商品ラインアップの種類 …… 21
### 1. 調查目的

本調査は、国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討及び立案を行っていくための統計データを収集することを目的として、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施した。

### 2. 調查対象機関

平成26年度調査
調査対象機関数	回答数	回答率
国内銀行	140	137	97.9%
都市銀行	4	4	100.0%
地方銀行	64	64	100.0%
第二地方銀行	41	39	95.1%
信託銀行他	31	30	96.8%
信用金庫等	268	260	97.0%
信用組合等	155	148	95.5%
労働金庫	13	13	100.0%
農業協同組合等	761	761	100.0%
生命保険会社	42	41	97.6%
損害保険会社	31	30	96.8%
モーゲージバンク等	18	17	94.4%
合計	1,428	1,407	98.5%

### 3. 調査方法

各調査対象機関へ調査票を郵送し、回答していただいた調査票を郵送・電子メール・FAX等にて回収した。

### 4. 調查期間

平成 26 年 10 月～平成 26 年 12 月
### 5. 調査項目

### i. 個人向け住宅ローンについて

## （１）金利タイプ別の供給量の実態（平成２５年度）

①個人向け住宅ローン全体の実績

②新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローンの実績

③中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローンの実績 $ ^{*} $

④他の住宅ローンからの借換えの実績

【金利タイプ】

①変動金利型	②、③及び④以外のもの
②固定金利期間選択型	返済期間のうち、当初一定期間（1年以上）の金利が固定されているもの（当初1年以上の金利が固定され、その後定期的に金利を見直すものも含む。例えば3年ごとに金利を見直すもの等）
③全期間固定金利型	融資の契約時に返済期間の金利が確定していることから総返済額が確定しているもので、全期間金利が一定のものあるいはある時期から金利が変わる段階金利のもの
④証券化ローン	住宅金融支援機構による証券化支援（フラット35等）を活用し、又はフラット35等以外の証券化により売却済みの住宅ローン

※「中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローンの実績」は本年度調査より追加。

（２）長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

融資審査方式、融資審査項目及びリスクヘッジの方法

ii. 個人向け住宅ローン以外について

賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績

iii. 住宅ローンの商品ラインアップ

取扱いの有無
### 6. 集計方法

### i. 個人向け住宅ローンの実績

## （１）新規貸出額及び貸出残高の実績

本調査は、金利タイプ別の貸出件数、金額、貸出残高等について、平成12年度から平成25年度にわたって調査を行ってきているが、全期間を通じて回答した機関は限定されるため、調査結果については以下の区分で集計している。（【Ⅲ．資料編】の調査集計データについては、推移の分析を除き全ての集計データを掲載している。）

項目軸(金利タイプ)	時間軸(年度)
区分1	総合計のみ(金利区分なし)について集計。	平成22～25年度まで、左記項目について毎年度回答があった機関を集計し、推移の分析を行ったもの(したがって、回答機関数は一定)。
区分2	変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型・証券化ローンに区分して集計。	左記項目について各年度毎に回答があった機関を単純集計し、分析を行ったもの(したがって、年度ごとに回答機関数は異なる)。
区分3	区分2の集計のうち、固定金利期間選択型を細分化(2年・3年・5年・10年・10年以下その他・10年超)して集計。	区分2と同じ。

## （２）長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

審査方法、審査項目、リスクヘッジの方法等について、各年度毎に回答があった機関を集計し、分析を行ったもの（したがって、年度ごとに回答機関数は異なる）。

### ii. 個人向け住宅ローン以外の実績

賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の貸出件数、金額、貸出残高について、毎年度回答があった機関を集計し、推移の分析を行ったもの（したがって回答機関数は一定）。

### iii. 住宅ローンの商品ラインアップ

上限金利特約付き、金利優遇、金利事前設定等列挙した住宅ローン商品の取扱いの有無等について、回答があった機関を集計し、分析を行ったもの。
## 7 ．平成21年度～平成26年度調査比較表

平成21年度調查	平成22年度調查	平成23年度調查	平成24年度調查	平成25年度調查	平成26年度調查
対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率	対象機関数	回答数	回答率
国内銀行	148	133	89.9%	143	138	96.5%	142	129	90.8%	141	130	92.2%	140	130	92.9%	140	137	97.9%
都市銀行	5	5	100.0%	5	5	100.0%	5	4	80.0%	5	5	100.0%	4	4	100.0%	4	4	100.0%
地方銀行	64	62	96.9%	63	63	100.0%	63	58	92.1%	64	62	96.9%	64	61	95.3%	64	64	100.0%
第二地方銀行	44	36	81.8%	42	42	100.0%	42	40	95.2%	41	37	90.2%	41	39	95.1%	41	39	95.1%
信託銀行他	35	30	85.7%	32	28	87.5%	32	27	84.3%	31	26	83.9%	31	26	83.9%	31	30	96.8%
信用金庫等	276	249	90.2%	273	250	91.6%	272	243	89.3%	272	246	90.4%	271	256	94.5%	268	260	97.0%
信用組合等	161	145	90.1%	160	144	90.0%	159	138	86.8%	159	136	85.5%	158	145	91.8%	155	148	95.5%
労働金庫	13	13	100.0%	13	13	100.0%	13	13	100.0%	13	13	100.0%	13	13	100.0%	13	13	100.0%
農業協同組合等	771	733	95.1%	763	711	93.2%	761	750	98.6%	760	750	98.7%	761	759	99.7%	761	761	100.0%
生命保険会社	45	37	82.2%	47	45	95.7%	46	35	76.1%	43	40	93.0%	43	38	88.4%	42	41	97.0%
損害保険会社	27	20	74.1%	26	22	84.6%	24	19	79.2%	29	28	96.6%	30	28	93.3%	31	30	96.8%
モーグージバンク等	27	17	63.0%	26	18	69.2%	21	9	42.9%	20	16	80.0%	20	17	85.0%	18	17	94.4%
合計	1,468	1,347	91.8%	1,450	1,341	92.5%	1,438	1,336	92.9%	1,437	1,359	94.6%	1,436	1,386	96.5%	1,428	1,407	98.5%
実施時期	平成21年12月～平成22年1月	平成22年10月～平成22年12月	平成23年10月～平成23年12月	平成24年10月～平成24年12月	平成25年10月～平成25年12月	平成26年10月～平成26年12月
対象年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
## Ⅱ－１．個人向け住宅ローンの実績

### 1. 新規貸出額及び貸出残額の実績

i．区分1（平成22年度から平成25年度まで全ての回答があった機関の集計、金利タイプ別分類なし）

※各グラフの回答機関数（推移については継続的に回答があったものに限る）を「N=・・・」の形で表している。

※推移のグラフは平成22年度から平成25年度まで全ての回答があった機関について集計したものであり、各年度において回答のあった全ての機関について金額を合計したものとは異なる。

## （１）個人向け住宅ローン全体の実績

① 新規貸出額

平成24年度は159,786億円、平成25年度は161,018億円であり、平成25年度の新規貸出額は前年度比0.8%増となっている。

図・表一1 新規貸出額の推移（全体）

(參考：平成 25 年度新規貸出額 [業態別])
## ② 貸出残高

平成24年度末時点では1,240,684億円、平成25年度末時点では1,275,622億円であり、平成25年度末の貸出残高は前年度末比2.8%増となっている。

図・表－2 貸出残高の推移（全体）

(參考：平成 25 年度末貸出残高 [業態別])
## (2) 新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローンの実績

## ① 新規貸出額

平成24年度は56,734億円、平成25年度は56,004億円であり、平成25年度の新規貸出額は前年度比1.3%減となっている。

図・表－3 新規貸出額の推移（新築）

(参考：単年度の集計)

## （３） 中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローンの実績

## ① 新規貸出額

平成24年度は10,953億円、平成25年度は11,251億円であり、平成25年度の新規貸出額は前年度比2.7%増となっている。

図・表－4 新規貸出額の推移（中古）

(参考：単年度の集計)
## （４）他の住宅ローンからの借換えの実績

## ① 新規貸出額

平成24年度は23,056億円、平成25年度は18,494億円であり、平成25年度の新規貸出額は前年度比19.8%減となっている。

図・表一五 新規貸出額の推移（借換え）
ii．区分2（金利タイプ毎（変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型・証券化ローンに分類したも

## の）の回答があった機関の集計）

※各グラフの回答機関数を「 $ N=\cdot\cdot\cdot $ 」の形で表している。

※単年度業態別集計については、リフォームローンも含めて集計。

## （１）個人向け住宅ローン全体の実績

## ① 新規貸出額

平成25年度は「変動金利型」（49.7%）の割合が最も多く、次いで「固定金利期間選択型」（35.2%）が多くなっている。

図・表－6 新規貸出額の推移（全体）

（参考：平成25年度金利タイプ毎（区分2）新規貸出額［業態別］）
## ② 貸出残高

平成25年度末時点では「変動金利型」（52.4%）の割合が最も多く、次いで「固定金利期間選択型」（35.7%）が多くなっている。

図・表－7 貸出残高の推移（全体）

平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末

（参考：平成25年度末金利タイプ毎（区分2）貸出残高［業態別］）
iii. 区分 3 （金利タイプ毎（固定金利期間選択型（2 年・3 年・5 年・10 年・10 年以下その他・10 年超）に分類したもの）の回答があった機関の集計）

※各グラフの回答機関数を「 $ N=\cdot\cdot\cdot $ 」の形で表している。

## （１）個人向け住宅ローン全体の実績

## ① 新規貸出額

平成25年度は「固定金利期間選択型（10年）」（64.8%）の割合が最も多く、次いで「固定金利期間選択型（3年）」（16.5%）が多くなっている。

図・表－８ 新規貸出額の推移（全体）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
## ② 貸出残高

平成25年度末時点では「固定金利期間選択型（10年）」（60.1%）の割合が最も多く、次いで「固定金利期間選択型（3年）」（18.8%）が多くなっている。

図・表－9 貸出残高の推移（全体）

平成20年度末平成21年度末平成22年度末平成23年度末平成24年度末平成25年度末
2．長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

※各グラフの回答機関数を「N=・・・」の形で表している。

## (1) 審査方法

平成26年度調査では「スコアリング方式では審査を行っていない」が58.1％と、平成25年度調査に引き続き最も多くなっている。「スコアリング方式を活用して審査を行っている」は14.7%。

図・表－10 スコアリング方式で審査を行っているか否か

※ スコアリング方式とは、申込者のデータにより審査項目（年収、返済負担率等）毎に点数を付け、その合計点によって融資するか否か等を決める方式をいう。
## (2) 審査項目

平成26年度調査では、「完済時年齢（99.3%）」、「借入時年齢（97.6%）」、「返済負担率（96.6%）」、「担保評価（96.3%）」「健康状態（96.3%）」「勤続年数（95.9%）」、「年収（94.8%）」、が上位項目となっている。

図・表－11 融資を行う際に考慮する項目
## （３）固定期間１０年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法

平成26年度調査では「リスクヘッジは特に行っていない」が47.0％と最も多く、次いで「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」が23.9％、「融資限度額を設定してリスクヘッジする」が16.3％となっている。

図・表－12 固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法
## Ⅱ－2．個人向け住宅ローン以外の融資の実績

## （１）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績

※各グラフの回答機関数（推移については継続的に回答があったものに限る）を「N=・・・」の形で表している。

※推移のグラフは平成22年度から平成25年度まで全ての回答があった機関について集計したものであり、各年度において回答のあった全ての機関について金額を合計したものとは異なる。

## ① 新規貸出

平成24年度は16,655億円、平成25年度は19,182億円であり、平成25年度の新規貸出額は前年度比15.2%増となっている。

図・表－13 新規貸出額の推移（賃貸住宅の建設・購入）

（参考：平成25年度新規貸出額（賃貸住宅の建設・購入）[業態別]）
## ② 貸出残高

平成 24 年度末時点では 174,083 億円、平成 25 年度末時点では 178,299 億円であり、平成 25 年度末の貸出残高は前年度末比 2.4% 増となっている。

図・表－14 貸出残高の推移（賃貸住宅の建設・購入）

（参考：平成25年度末貸出残高（賃貸住宅の建設・購入）[業態別]）
## Ⅱ－３．住宅ローンの商品ラインアップ

## （１）住宅ローンの商品ラインアップの種類

17 の住宅ローン商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金利タイプ (変動金利型)」が 95.5%、「金利タイプ (固定金利期間選択型)」が 95.1%、「疾病保障付き」が 87.6%となっている。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リフォーム一体型ローン」が 4.7%、「金利優遇 (住宅の質誘導型)」が 4.2%、「リバースモーダージ」が 4.0%となっている。一方、「取り扱っていたが廃止した」割合が高いのは「金利タイプ (全期間固定金利型)」で 15.1%となっている。

図・表－15 住宅ローンの商品ラインアップ
## ◆調査集計データ

※1 四捨五入の関係で各項目を合計したものと合計欄の数字が一致しない場合がある。

※2 データ集計不可と回答があった機関については、回答機関数から除いている。

## 「Ⅱ－１．個人向け住宅ローンの実績」関連

### 1. 新規貸出額及び貸出残高の実績

i．区分１（単年度毎の集計）

（１）個人向け住宅ローン全体の実績

## ① 新規貸出額

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージ
パンク等
件数	平成19年度	1218	13	51	35	220	113	13	750	10	6	7
平成20年度	1239	13	56	32	231	129	13	733	7	8	17
平成21年度	1226	13	59	38	233	130	13	709	10	7	14
平成22年度	1328	31	56	40	239	133	13	752	34	18	10
平成23年度	1251	12	59	36	234	116	13	750	7	9	15
平成24年度	1295	12	59	39	244	137	13	758	8	8	17
平成25年度	1308	14	63	39	251	137	13	759	7	9	16
金額	平成19年度	1204	13	52	35	210	109	13	751	9	6	6
平成20年度	1245	13	59	32	233	129	13	733	8	8	17
平成21年度	1232	14	62	38	234	129	13	709	11	7	15
平成22年度	1332	31	57	40	240	134	13	752	34	19	10
平成23年度	1253	12	60	36	234	116	13	750	8	9	15
平成24年度	1299	12	60	39	245	138	13	758	9	8	17
平成25年度	1309	14	64	39	251	137	13	759	7	9	16

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
件数(件)	860,429	770,321	738,486	779,148	810,546	852,866	915,594
金額(百万円)	17,249,044	15,951,955	16,410,507	15,769,960	16,316,827	17,153,226	18,358,134

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーガージバンク等
件数(件)	915,594	272,953	266,157	70,181	97,288	13,824	69,956	53,939	1,035	3,757	66,504
金額(百万円)	18,358,134	5,504,215	5,704,773	1,461,728	1,735,292	216,056	1,269,547	980,504	12,768	38,372	1,434,878

## ② 貸出残高

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成19年度末	1208	13	49	37	224	117	12	731	10	8	7
平成20年度末	1192	12	56	33	219	128	13	698	9	8	16
平成21年度末	1193	12	56	39	234	123	11	684	12	7	15
平成22年度末	1320	30	55	40	236	132	12	750	35	18	10
平成23年度末	1211	11	58	37	230	113	12	719	10	9	12
平成24年度末	1257	11	59	39	239	137	13	727	9	8	15
平成25年度末	1270	13	61	39	244	137	13	728	10	9	16
金額	平成19年度末	1222	15	53	37	216	115	13	750	9	8	6
平成20年度末	1241	13	60	33	226	129	13	733	10	8	16
平成21年度末	1231	14	59	40	238	123	12	708	13	7	17
平成22年度末	1347	31	57	40	240	134	13	766	35	19	10
平成23年度末	1249	12	59	37	232	113	13	750	11	9	13
平成24年度末	1296	12	61	39	241	138	13	758	10	8	16
平成25年度末	1310	14	64	38	250	137	13	759	10	9	16

平成19年度末	平成20年度末	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末
件数(件)	7,579,744	7,152,652	7,517,650	7,300,099	7,886,945	8,360,480	8,731,583
金額(百万円)	120,980,386	114,414,985	124,328,089	123,140,676	131,419,147	133,863,995	141,294,611

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーガージバンク等
件数(件)	8,731,583	2,023,953	2,970,012	859,662	1,030,316	159,213	767,844	517,483	58,125	27,838	317,137
金額(百万円)	141,294,611	45,076,642	44,549,729	10,825,150	14,028,135	1,823,968	10,419,122	7,083,215	409,009	324,102	6,755,539
## （２）新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローンの実績

## ① 新規貸出額

## O回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成19年度	326	4	14	10	65	55	9	153	8	5	3
平成20年度	455	6	36	13	122	69	9	175	5	7	13
平成21年度	504	7	41	18	134	72	9	196	8	6	13
平成22年度	586	26	36	17	139	83	10	216	31	17	9
平成23年度	520	7	43	21	140	66	11	211	6	6	9
平成24年度	612	9	45	20	149	82	10	274	8	5	10
平成25年度	584	9	45	19	141	74	7	264	8	6	11
金額	平成19年度	394	3	25	14	95	60	9	170	7	6	5
平成20年度	456	5	36	14	123	69	9	175	5	7	13
平成21年度	506	7	41	19	135	72	9	196	8	6	13
平成22年度	589	26	37	18	140	83	10	216	31	17	9
平成23年度	519	7	42	21	140	66	11	211	6	6	9
平成24年度	615	9	46	20	150	82	10	274	8	5	11
平成25年度	583	9	48	19	140	74	7	261	8	6	11
平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
件数(件)	192,123	234,351	263,911	280,294	314,717	369,886
金額(百万円)	3,190,767	5,036,433	5,626,819	6,463,498	7,239,251	8,449,252

## （３） 中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローンの実績

## ① 新規貸出額

## ○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバック等
件数	平成22年度	250	7	24	12	60	35	4	90	6	5	7
平成23年度	279	7	28	13	67	37	4	105	6	5	7
平成24年度	346	9	31	15	79	39	4	150	7	5	7
平成25年度	416	9	32	16	99	57	7	175	7	6	8
金額	平成22年度	251	7	25	11	60	35	5	90	6	5	7
平成23年度	280	7	29	13	66	37	5	105	6	5	7
平成24年度	347	9	32	15	78	39	5	150	7	5	7
平成25年度	416	9	33	16	98	57	7	175	7	6	8

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
件数(件)	54,615	53,572	62,249	68,597
金額(百万円)	1,105,709	1,065,447	1,214,964	1,305,808

## （４）他の住宅ローンからの借換えの実績

## ① 新規貸出額

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成19年度	429	5	35	15	106	56	7	186	9	6	4
平成20年度	437	7	40	13	115	65	7	167	6	7	10
平成21年度	489	7	47	19	129	68	8	186	9	6	10
平成22年度	595	25	42	19	143	80	8	219	32	17	8
平成23年度	551	6	48	22	144	71	10	228	6	6	10
平成24年度	607	8	49	22	150	89	10	259	7	4	9
平成25年度	669	10	52	23	147	82	12	320	7	6	10
金額	平成19年度	405	5	37	16	104	50	7	168	8	6	4
平成20年度	436	6	40	14	115	64	7	167	6	7	10
平成21年度	490	7	47	20	130	69	8	185	9	6	9
平成22年度	600	25	43	20	146	80	8	219	32	17	8
平成23年度	551	6	48	22	144	71	10	228	6	6	10
平成24年度	608	8	49	22	151	89	10	259	7	4	9
平成25年度	682	11	55	23	147	82	12	329	7	6	10

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
件数(件)	73,077	101,380	131,279	138,111	143,512	153,700	135,820
金額(百万円)	1,486,482	1,935,933	2,487,790	2,678,298	2,793,217	2,951,199	2,703,550
ii．区分２（金利タイプ毎（変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型・証券化ローンに分類したもの）の回答があった機関の集計）

## （１）個人向け住宅ローン全体の実績

## ① 新規貸出額

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
件数	平成19年度	619	14	50	36	230	119	13	132	10	7	8
平成20年度	499	12	48	23	137	68	11	182	4	7	7
平成21年度	627	10	47	29	155	68	12	284	7	6	9
平成22年度	561	29	38	27	91	69	10	245	29	14	7
平成23年度	630	12	44	27	160	68	11	292	5	6	5
平成24年度	717	11	49	28	165	89	12	346	7	5	5
平成25年度	740	12	49	25	170	87	12	367	7	8	3
金額	平成19年度	628	14	53	37	233	119	13	133	10	7	9
平成20年度	503	12	50	24	138	67	11	182	5	7	7
平成21年度	631	11	50	29	158	67	12	283	8	6	7
平成22年度	562	29	38	26	92	69	10	245	29	15	7
平成23年度	629	12	47	27	161	68	11	286	6	6	5
平成24年度	722	11	51	28	166	89	12	346	8	5	6
平成25年度	746	12	51	26	170	87	12	368	7	8	5

### a. 件数

(件)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
変動金利型	204,463	252,233	269,254	265,307	393,993	439,489	410,601
固定金利期間選択型	467,551	389,010	334,989	163,803	236,980	234,002	314,040
全期間固定金利型	58,910	34,346	22,748	23,283	27,817	42,672	61,126
証券化ロ-ン	27,609	29,964	44,643	72,802	92,106	70,565	63,500
リフォームロ-ン	-	19,008	21,536	18,828	37,824	33,378	37,000
合計	860,429	770,321	738,486	779,148	810,546	852,866	915,594
つなぎロ-ン	2,043	44,367	52,515	73,202	100,153	98,155	102,110

(件)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
変動金利型	410,601	164,113	132,272	32,640	36,683	5,498	18,604	8,564	124	0	12,103
固定金利期間選択型	314,040	75,487	109,110	27,647	42,914	6,140	34,325	17,750	23	0	644
全期間固定金利型	61,126	22,267	6,767	4,040	3,473	427	13,640	2,731	888	0	6,893
証券化ローン	63,500	11,086	2,760	1,414	815	65	130	1	0	1,157	46,072
リフォームローン	37,000	0	11,220	3,768	9,861	1,270	3,257	4,884	0	2,600	140
合計	915,594	272,953	266,157	70,181	97,288	13,824	69,956	53,939	1,035	3,757	66,504
つなぎローン	102,110	4,188	30,600	8,779	4,332	795	12,128	3,078	0	156	38,054

## b．金額

(百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
変動金利型	4,162,889	5,677,809	7,626,129	5,865,781	8,824,487	9,609,404	8,816,586
固定金利期間選択型	9,804,597	8,836,869	6,728,319	3,053,288	4,506,838	4,451,825	6,250,009
全期間固定金利型	1,129,482	621,756	364,457	398,234	446,752	702,978	1,064,255
証券化ローン	519,203	647,387	857,008	1,848,405	2,406,746	1,817,539	1,603,007
リフォームローン	-	50,017	58,182	65,872	111,791	89,674	106,990
合計	17,249,044	15,951,955	16,410,507	15,769,960	16,316,827	17,153,226	18,358,134
つなぎローン	40,497	579,611	672,083	1,253,020	1,347,321	1,275,269	1,238,317

(百万円)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
変動金利型	8,816,586	3,390,970	3,170,784	759,189	769,893	90,883	366,218	189,033	2,186	0	77,432
固定金利期間選択型	6,250,009	1,558,037	2,239,970	564,567	799,032	109,713	616,187	349,784	421	0	12,298
全期間固定金利型	1,064,255	278,875	150,931	79,471	47,680	4,083	272,247	50,528	10,161	0	170,549
証券化ローン	1,603,007	276,334	64,343	31,779	18,177	2,046	2,879	24	0	33,033	1,174,392
リフォームローン	106,990	0	31,255	9,743	30,524	3,347	12,017	14,558	0	5,339	207
合計	18,358,134	5,504,215	5,704,773	1,461,728	1,735,292	216,056	1,269,547	980,504	12,768	38,372	1,434,878
つなぎローン	1,238,317	59,696	283,298	78,637	43,200	6,724	124,133	25,304	0	2,042	615,283