Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
企業の注意水準スケジュールもある程度上昇し、それにともなって製薬企業の研究開発生産性も低下した、と考えるのが妥当であろう $ ^{28} $ 。これら2つの要因のうちどちらがより大きなインパクトをもっていたかについては、章を改めてさらに実証的に検討することとしたい。

## 5 ．研究開発への影響

これまで検討してきたように、日本の医薬品産業では、1970年代に、安全性に対する行政的規制とともに、紛争処理手段としての訴訟の役割が強められてきたと考えられる。このような安全性重視の動きは、当然のことながら医薬品消費者の便益を大きく高めてきたことは疑い得ない。しかし、一方でこのような政策が医薬品業界の研究開発費用を高めてきたのも確かであろう。2章でも見たように、ヒト・カネの両面で研究開発資源の投入が一貫して増加してきているにも拘らず、新薬の承認件数はほぼ横ばいに推移してきたことから、研究開発の生産性が低下してきたことがほぼ推測できるからである。本章では、この生産性の低下をもたらした要因として、安全性に対する行政的規制と訴訟リスクの増大とがそれぞれどの程度のインパクトをもっていたのかを調べることとしよう。

#### 5.1. これまでの実証研究

医薬品産業は、その研究開発成果を新医薬品承認件数によって測ることができることから、これまでにも数多くの実証研究が試みられてきた。初期の研究としては、米国における企業規模・研究開発費と技術革新との関係を調べたComanor [1965] およびVernon and Gusen [1974] の研究がある。Comanorの主要な結論は、1955年から1960年の推計期間において、医薬品産業の研究開発には企業規模の不経済性が顕著に見られたというものである。しかし、サンプル期間を延長して同様の推計を試みたVernon and Gusenの研究では、逆に企業規模の経済性が確認されている。これらの研究は、企業規模に関するいわゆる「シュンペーター仮説」の実証研究の流れを汲むものである。しかし、製造業におけるこの種の実証研究を総括すると、企業規模と研究開発との間には定型化し得るような頑健な実証結果は欧米では得られていないといってよい $ ^{29} $ 。日本においても集中度と研究開発との間に頑健な関係を見いだした実証研究は筆者の知る限り見あたらない。

ただし、研究開発集約度のような企業特性が個別企業の研究開発の生産性に影響を与えている可能性はある。Jensen [1987] は、企業規模、研究開発集約度、及び安全規制の3つの要因が新薬の研究開発に与える影響を実証的に検討している。そこでの結論は、企業規模には顕著な影響力は見られず、一方、研究開発集約度が大きい企業ほど新薬開発の蓋然性が高まり、また安全規制の強化は新薬開発の成功確率を低下させたというものである。

日本でも新薬の開発に従事している企業は研究開発集約的であると予想できるので、この集約度が新薬導入件数で測った研究開発生産性に影響を与えている可能性はあるかもしれない。く図-6>は、医薬品産業全体、大企業を中心とする日本製薬工業協会加盟企業約85社、および大手15社における研究開発集約度の推移を、また<表-4>は大手20社の研究開発集約度を示したものである。<図-6>と<表-4>をみる限りでは、研究開発集約度の違いが企業別の研究開発生産性に違いをもたらしている可能性はある。しかし本稿では、新医薬品承認件数、研究本務者数などに関
する企業別のデータを十分に集めることができなかったので、これら企業特性を実証分析の対象と

<図 - 6 > 医薬品産業における研究開発集約度

資料；総務庁「科学技術研究調査報告」、各社有価証劵報告書：出所；日本製薬工業協会「DATABOOK」各年版

<表 - 4 > 医薬品大手20社の研究開発集約度

1989年	1990年	1991年	1992年
武田薬品工業	8.3	9.0	9.9	10.2
三共	7.9	7.8	8.1	8.9
山之内製薬	11.4	12.3	12.5	11.9
エーザイ	13.9	14.3	14.2	14.0
塩野義製薬	10.7	11.3	12.4	12.2
藤沢薬品工業	11.6	12.5	13.0	12.8
田辺製薬	9.1	10.3	10.6	10.7
第一製薬	10.9	11.8	12.3	12.1
大正製薬	8.3	8.7	8.9	8.7
協和発酵工業	5.3	5.6	6.0	6.2
中外製薬	15.4	16.0	15.5	14.6
萬有製薬	6.3	6.0	7.4	8.7
ツムラ	8.2	11.1	12.3	14.4
大日本製薬	8.5	8.8	9.1	9.5
ミドリ十字	11.5	11.3	12.5	13.5
明治製菓	5.7	5.3	5.1	5.1
小野薬品工業	12.9	13.2	13.0	13.7
吉富製薬	13.3	12.8	13.4	13.5
科研製薬	9.8	10.4	9.7	8.9
持田製薬	13.7	13.8	12.6	12.5
平均	9.4	10.0	10.4	10.5

資料：各社有価証券報告書

出所：製薬協『DATA BOOK 1993』
することはできなかった。

次に安全性などに対する行政的規制と研究閉発との関係を実証的に調べた研究としては、Baily [1972]、Peltzman [1973]、Grabowski et. al. [1978]、Wiggins [1981]、Caves et. al. [1991]、Grabowski and Vernon [1992]などがある。このうち、Baily、Peltzman、Grabowski et. al.、およびWigginsの研究は、1962年のFDA法改正が研究開発効率に与えた効果を実証的に検討したものであり、本稿での分析手法を考えるうえで参考になる。これらの研究の多くは、研究開発資源の投入からその成果が生まれるまでのタイム・ラグを考慮しつつ、いくつかの興味深い結論を導いている。

Peltzmanの研究では、医薬品需要の拡大が新薬導入件数を引き上げるというディマンド・プル・モデルに基づいて規制の効果についての推計を行っている。そして1962年のFDA規制の強化が、新医薬品導入の顕著な低下と、それに起因する消費者にとって無視できない損失がもたらされたと主張している。彼の研究では医薬品における供給側の要因がほとんど無視されているため、結論を額面通り受け取るわけにはいかないであろう。

Bailyの研究では、新薬開発に関する生産関数のモデルを工夫して、規制の影響と、技術機会の消尽効果とを分離して明らかにしようとしたものである。彼のモデルでは、医薬品産業の新薬導入件数はラグを伴う研究開発支出額の関数となっており、規制の効果とともに、技術機会の消尽が研究開発の生産性を低めていると主張する。彼の推計結果（推計期間は1954年から1969年）は、

$$ \begin{aligned}\log\left(Nt/Et\right)&=4.708-1.337Dt-0.03854Pt\\&\quad(15.96)\quad(6.13)\quad\quad(3.71)\\&\quad R^{2}=0.95,DW=1.98、 但し括弧内は t 值、\end{aligned} $$

である。ここで Nt は t 年度における新医薬品承認件数、Et は 5 年ラグ付き実質研究開発支出額、Dt は 1962 年の規制効果を測るためのダミー変数、Pt は技術機会を測るための独立変数で、新薬導入時点よりも 13 年前から 7 年前までの 7 年間に導入された全ての医薬品の承認件数の年平均値である。彼の推計では、研究開発に関する収穫一定、技術機会を測る際のラグ構造のあり方など幾つか制約の強い仮定がおかれているものの、推計結果自体のパフォーマンスは高く、注目に値する。しかし同様の推計を推計期間を変えて試みたGrabowski et. al.の結果では、Pt の有意性は失われ、全体のフィットも低下している。

Grabowski et. al.は、英国の生産性低下のトレンドを比較の対象として、米国固有の規制の効果を明らかにしようとした。彼らの推計結果（推計期間は1954年から1974年）は、

$$ \begin{aligned}\log\left(Nt/Et\right)=&-0.49-0.85Dt&-0.10T_{Pre60}-0.157T_{Post60}\\&(1.72)\quad(3.85)\quad(1.71)\quad(restricted)\\&R^{2}=0.92,F=110.72,DW=1.89、但し括弧内は t 值、\end{aligned} $$

である。ここではNtは第t年に導入された新医薬品承認件数、 $ E_{t} $ は5年ラグ付き実質研究開発支出額、 $ D_{t} $ は1962年の規制効果を測るためのダミー変数、 $ T_{Pre60} $ は1954年から1961年までのタイム・トレンド（1954年は1、翌年から2、3、4、と続き、1961年以降は7で一定） $ T_{Post60} $ は1960年から1974年までの同年の英国において推計されたタイム・トレンド（係数を一定値に制約）である。英国のタイム・トレンドは米国の生産性低下のトレンドの代理変数として用いられているが、この仮定は英米両国の医薬品産業の密接な関連を想定した場合にはある程度許されるかもしれない。ここでも規制の効果を表すダミー変数はマイナスで統計的にも有意となっている。これらの研究は、規制の効果を推定する方法として参考になる点が多い。

日本における研究開発ラグの測定については、Odagiri and Murakami [1991]が参考になる。彼
らの研究の主眼は、日本の医薬品産業の研究開発収益率の測定にあるが、ここでは彼らの論文のなかで研究開発関数として推計されている以下の式、

$$ \mathrm{L o g}N t\ =a_{0}+a_{1}\mathrm{l o g}R_{t k}+a_{2}\mathrm{l o g}H t,\quad k=4,\ \ldots\ldots\ ,9, $$

に注目したい。ここでNtは3年移動平均した新薬承認件数、 $ R_{tk} $ は、ラグ付きの3年移動平均研究開発支出額で、

$$ R_{tk}\ =(RD_{t-k-l}+RD_{t-k}+RD_{t-k+l})\ /3 $$

と定義され、ここでRDは実質R&D支出額を表している。また、Htは製造承認件数の総承認件数に対する比率であり、新医薬品における一種の自己開発比率を表しているといえる。彼らの推計結果では、産業全体の集計データを用いた場合では、ラグが4年から9年のすべてのケースで有意な推計値を得ており、特に6年から8年のラグをおいた場合のフィットが高くなっている。推計式のフォームが異なる場合には明確なことは言えないにしても、およそこの程度の研究開発ラグが日本では妥当するとみて良いであろう。また日本の医薬品産業における導入技術への依存度の高さを考慮すると、Htのような自己開発比率を推計式に含めることには積極的な意義があるといえよう。自己開発の努力が高まり技術導入への依存度が低下すると、独自の製造承認件数で測った研究開発生産性は増加するのではないかと考えられるからである。

#### 5.2. 推計の方法と結果

医薬品産業の研究開発に与える要因として、日本の安全規制や訴訟に着目した実証研究はこれまでほとんど見あたらない。この章では、安全規制の推移と訴訟の経緯を考慮しながら、これらのインパクトを検討していくこととしたい。

すでに３～４章で検討してきたように、日本の安全性に対する行政的規制は、米国のようにある年度をもってドラスティックに強化されたというよりも、医薬品被害に対する訴訟と並行しながら改正されてきたといえる。したがって、安全規制の強化が生産性に与えてきた影響も総じて持続的なものであったと考えてよいだろう。一方、訴訟のインパクトを測るには、1971年にスモン訴訟が提起された経過を考慮すると、この年が生産性トレンドをみる際の画期となっていたと考えてよかろう。また1978年以後、スモン訴訟の一審判決が出たのを皮切りとして、企業側の損害賠償責任を認めた判決が続いていったことを考慮すると、この年以降に、製薬企業の研究開発活動が大きな影響を受けていたかもしれない。

以上のような日本特有の事情を考慮して、以下では2つの推計式、

$$ \log(N t/E t)=a_{0}+a_{1}D_{71}+a_{2}T_{P r e71}+a_{3}T_{P o s t71}+a_{4}H t $$

$$ \mathrm{l o g}(N t/E t)=b_{0}+b_{1}D_{78}+b_{2}T_{P r e78}+b_{3}T_{P o s t78}+b_{4}H t $$

を試みることとする。まず従属変数については、Ntは新有効成分含有医薬品の製造承認件数であり総承認件数から輸入承認件数を除いたものである。また研究開発への投入要素であるEtには、3年移動平均の研究従事者数を使用した。研究開発支出を実質化するうえで適切なデフレータを利用することが困難だったからである $ ^{30} $ 。また、NtのEtに対するラグとしては、6年から8年とした $ ^{31} $ 。次に独立変数に関しては、D $ _{71} $ 又はD $ _{78} $ は、各々1971年（スモン訴訟提起時）あるいは1978年（一審判決時）のスモン訴訟のインパクトを測るダミー変数である。また、T $ _{Pre71} $ （あるいはT $ _{Pre78} $ ）は、1970
年（あるいは1977年）までのタイム・トレンドを表し、推計期間の頭から順に1、2、3、……と増加し、1971年（あるいは1978年）以降は一定値をとる変数である。 $ T_{Post71} $ （あるいは $ T_{Post78} $ ）はスモン訴訟の提起（あるいは一審判決）以後のタイム・トレンドを表し、1970年（あるいは1977年）まではゼロであり、以後1、2、3……と増加していく変数である。さらに、Htは製造承認件数の総承認件数に対する比率（一種の自己開発比率）を表している。自己開発比率は国内企業の研究開発力の代理変数とみなすことができる。この比率が大きいほど、より多くの研究本務者が新薬の自己開発に振り向けられるものと考えられる。したがって、この自己開発比率の上昇は、企業の研究開発生産性にプラスの影響を与えるものと予想できる。

以上の設定は、スモン訴訟によるインパクトをダミー変数によって推計しようとするものである。また、スモン訴訟以外の影響として、安全規制の持続的強化と医薬品の自己開発とによってもたらされる影響の2つを想定して、これらの影響を、2種類の異なるタイム・トレンドと、自己開発比率Htとによって推計しようとするものである。

以上の推計結果をまとめたものが、<表-5>である。1971年のダミー変数 $ D_{71} $ は、符号がマイナスであり、ラグが6年のケースを除くと統計的にも有意となっている。これより、スモン訴訟の提起が訴訟リスクの増大による研究開発コストの上昇となって研究開発の生産性を低めた可能性が大きいといえよう。

<表-5> 医薬品産業の研究開発生産性低下の要因 OLS推計（括弧内はt値） 従属変数：log(Nt/Et)

1971年ダミーを用いた推計結果

研究開発ラグ	CONST.	D71	Tpre71	Tpost71	Ht	adj.R²	F	DW
6年	-4.218(-8.128)	-0.182(1.492)	-0.211(3.900)	-0.048(11.020)	2.608(5.141)	0.930	80.23	1.246
7年	-4.719(6.650)	-0.302(2.806)	-0.140(1.957)	-0.050(13.641)	2.460(5.764)	0.946	102.08	1.430
8年	-4.703(3.035)	-0.388(3.238)	-0.115(0.776)	-0.053(13.923)	2.251(5.042)	0.944	92.91	1.585

1978年ダミーを用いた推計結果

研究開発ラグ	CONST.	D_{78}	T_{pre78}	T_{post78}	Ht	adj.R^{2}	F	DW
6年	-4.630(22.933)	0.211(2.115)	-0.128(9.696)	-0.045(5.725)	1.624(3.871)	0.938	91.42	1.479
7年	-4.549(22.162)	0.127(1.477)	-0.119(9.575)	-0.044(6.562)	1.392(3.789)	0.951	111.69	1.552
8年	-4.137(15.327)	-0.133(1.476)	-0.130(8.930)	-0.046(6.540)	1.053(2.570)	0.948	101.36	1.774

また1971年以前の生産性低下のトレンドを示す係数 $ T_{Pre71} $ はラグを6年にとった場合にはマイナスで統計的にも有意となっているが、それ以上のラグを採った場合にはそのインパクトも減少し、統計的な有意性も低下している。1971年以降の生産性のトレンドを示す $ T_{Post71} $ は、どのラグをとってもマイナスとなり、また統計上の有意性も高い。
1970年以前の $ T_{Pre71} $ で測った研究開発生産性の低下の度合と、1971年以後のスモン訴訟提起以後の $ D_{71} $ と $ T_{Post71} $ とを合わせて測った生産性低下の度合いを比較すると、ラグが6年の場合にはほぼ同じであるといえるが、それ以上のラグをとった場合にはスモン訴訟の始まる1971年以後の生産性の低下の度合いの方がかなり大きい。また推計結果のパフォーマンスもラグが長い方がよい。

また自己開発比率に関する係数（Ht）はすべてのケースで予想通りプラスで有意に効いており、導入技術に依存しない自主的な研究開発を行おうとすると研究開発の生産性が高まったとみなしてよいであろう。

1978年のダミー変数の符号は、予想に反してラグが6年および7年のケースでプラスとなった。ただし、統計上の有意性はそれほど高くない。この場合にはトレンドとしての生産性の動きを示す係数の方がマイナスでしかも有意性が高い。先の推計結果と合わせて考えても、1978年の一審判決が生産性に与えたインパクトは余り大きくなかったと推定される。むしろ1978年より以前に生産性の急激な低下が起きていたと考えるべきであろう。

以上の結果より、総じてスモン訴訟の提起によって研究開発生産性の明瞭な低下が生じたと結論づけても問題はないように思われる。すなわち、スモン訴訟の提起を画期として医薬品産業における訴訟リスクの増大が起こり、研究開発生産性の大幅な低下がもたらされ、しかも、このインパクトは安全規制の強化が継続的にもたらしてきた研究開発生産性低下の影響をも凌いでいたといってよい。

### 6. おわりに

本稿での主な結論は、安全性に対する行政的規制の継続的な強化よりも、スモン訴訟を契機とする訴訟リスクの増大の方が、研究開発の生産性の低下要因としてより重要であった、というものである。

また、この結論から示唆されるのは、従来から施行されてきた医薬品の安全規制にはそれはそれとして大きな便益があったことは間違いないものの、それのみに過度に依存して医薬品の損害リスクを制御しようとすることには問題があったということである。訴訟システムと安全性に対する行政的規制との適切な組み合わせを工夫する余地は日本には依然として存在しているといってもよい。

とはいえ、日本の医薬品の安全規制と訴訟システムを評価する場合に、アメリカのように安全規制の厳しい国と同列に論じることはそもそもできないであろうし、安全規制と訴訟システムとの補完的関係も国際的に大きく異なっているであろう。望ましい安全規制の水準や訴訟システムとの補完的役割を検討するには、なお一層きめの細かい効果測定が必要である。本稿では、種々のデータ上の制約から、医薬品産業に限定してごく限られた範囲の分析を行うにとどめざるを得なかった。今後も様々な実証研究が行われていくことが望まれる。

1995年7月から施行されることになった製造物責任法が研究開発に与える経済効果を測定するのは、現時点ではあまりにも時期尚早である。しかも、これら訴訟システムばかりでなく、それと密接に関連する安全規制のあり方についても、様々な産業に対して、より踏み込んだ分析がなお必要である。この種の費用便益分析は、様々な安全規制の効果測定を行って行く上で、有力な手懸りを与えてくれることになるからである。
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# Product Liability, Safety Regulation, and R&D in the Japanese Pharmaceutical Industry

## Abstract

The purpose of the present study is to analyze the extent to which both product liability and safety regulation affect the R&D productivity of the pharmaceutical industry in Japan.

The characteristics of the Japanese pharmaceutical industry are summarized as follows: firstly, this industry is highly R&D-intensive as well as other advanced countries; secondly, product innovation of new drugs has the crucial role in corporate strategies of the pharmaceutical firms; thirdly, the Japanese pharmaceutical industry has been dependent on technology importation from abroad; fourthly, the ratio of new chemical entities (NCEs) to R&D resources has drastically declined from the end of 1960s through 1970s; and finally, the regulation of new chemical drugs has been strengthened to moderate extent in Japan.

Through the above discussion, we define the R&D productivity as the ratio of NCEs to the number of scientists and engineers. Then, we briefly describe this change that has characterized the R&D activity in the pharmaceutical industry, as well as the hypothesized relations which account for this trend. After reviewing both the continual reforms of safety regulation and the past product liability lawsuits on chemical drugs, we concentrate our attention on both the SMON tragedy and the trend of safety regulation as the factors that influence the R&D productivity in pharmaceutical industry.

Next, we discuss the complementary nature between safety regulation and product liability as means of controlling risk by a simple theoretical model. According to the model, safety regulation does not result in the appropriate reduction of risk nor does product liability result in that outcome. Thus, neither product liability nor safety regulation is necessarily better than the other, and their joint use is socially advantageous. The model suggests that the increase in litigation risk have caused that joint use of product liability and safety regulation in Japan which reduces the R&D productivity through the expansion of safety requirement.

Referring to the above investigation, we employ some regression analyses to identify the impact of the SMON tragedy and the safety regulation upon the R&D productivity. The regressions confirm us that the SMON incidence raises the litigation risk which causes the R&D productivity slowdown, and this influence exceeds the negative effect of safety regulation. Moreover, the ratio of in-house (i.e. invented by Japanese firms) to total (i.e. invented both foreign and Japanese firms) NCEs, as the proxy for the effort level of in-house development, affects the R&D productivity positively.
平成 28 年版

# 厚生労働白書

(平成27年度厚生労働行政年次報告)

# —人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える—

〔概要〕

厚 生 劳 働 省
# 平成28年版厚生労働白書の全体像

「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」

* 厚生労働行政分野について特定のテーマを設定し、現状の分析を行うとともに、関連する施策を紹介し、国民に理解を深めていただく。

本年版では、2025年には団塊の世代が後期高齢者となるなど、高齢化が進展する我が国が、今後どのような社会の在り方を目指し、そのためのどのような施策を行っていくべきかを、高齢化先進国としてグローバル社会に示すという認識のもと、「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」をテーマとした。

## 第2部（年次行政報告）「現下の政策課題への対応」

* 年次行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているのかを、わかりやすく

国民に報告

特集1 一億総活躍社会の実現に向けて

特集2 平成28年熊本地震への厚生労働省の対応について

第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり

第2章 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進

第3章 安心して働くことのできる環境整備

第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

第6章 医療関連イノベーションの推進

第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

第8章 健康で安全な生活の確保

第9章 障害者支援の総合的な推進

第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題な

どへの適切な対応

第11章 行政体制の整備・情報政策の推進
はじめに

第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況

第1節 高齢化の状況

第2節 高齢者の暮らしの状況

第3節 高齢期の就労の状況

第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識

第1節 高齢者の意識

第2節 暮らしに関する意識

第3節 地域の支え合いに関する意識

第4節 健康づくり・介護予防に関する意識

第5節 就労に関する意識

第3章 高齢期を支える医療・介護制度

第 1 節 医療保険制度

第 2 節 医療提供制度

第 3 節 介護保険制度

第4章 人口高齢化を乗り越える視点

第1節 意欲と能力のある高齢者の活躍「生涯現役社会」

第2節 健康づくり・疾病等の予防の取組み

第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり

第4節 暮らしと生きがいをともに創る「地域共生社会」へのパラダイムシフト

おわりに
- 1950年時点で5％に満たなかった我が国の高齢化率は、2015年には26.7％へと急激に上昇。2060年には39.9％と65歳以上人口が約2.5人に1人という社会になる見通し。

• 我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展。1980年代までは最低水準であった我が国の高齢化率は、2005年には最も高い水準へ。今後はアジアで急速に高齢化が進展していく見込み。

今後、我が国の65歳以上人口は、大規模な都市圏で急激に増加。一方で、人口5万人未満の都市では2020年をピークに減少していく見通し。

【年齢3区分別人口及び高齢化率の推移】

資料:2015年以前:総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」（年齢不詳の人口を按分して含めた）

2020年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）

【主要国における倍加年数（高齢化率7％から14％へ要した期間）】

（注）1950年以前はUN, The Aging of Population and Its Economic and Social Implications (Population Studies, No.26,1956)およびDemographic Yearbook, 1950年以降はUN, World Population Prospects: The 2015 Revision（中位推計）による。ただし、日本は総務省統計局「国勢調査」、「人口推計」による。1950年以前は既知年次のデータを基に補間推計したものによる。

（注）1. 2015年は、総務省統計局「人口推計」（平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1日現在確定値）2. 1970年までは沖縄県を含まない。

【主要国における高齢化率の推移】

資料: 各国に関しては、UN. World Population Prospects: The 2015 Revision のうち中位推計

日本に関しては、2010年以前は総務省統計局「国勢調査」、2015年は、総務省統計局「人口推計」（平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1日現在確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）

【都市規模別に見た65歳以上人口指数（2010年＝100）の推移】

資料: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」をもとに、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（注）1. 各カテゴリーごとに総計を求め、2010年の人口を100とし、各年の人口を指数化した。

2.「大都市」は、東京都区部及び政令指定都市を指す。

3. 「全国」を除くカテゴリーには、福島県のデータは含まれていない。
65歳以上の者のいる世帯数は2,372万4千世帯と30年前の2倍以上に増加。世帯構造別の構成割合では、単独世帯が全世帯のおよそ4分の1を占め、夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える状況。

近所づきあいについて属性別に状況を見ると、単身世帯、賃貸住宅で低くなっており、健康状態が良いほど近所づきあいが活発である。

【世帯構造別に見た65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の推移】

1986年	13.1	18.2	11.1	44.8	12.7
1989年	14.8	20.9	11.7	40.7	11.9
1992年	15.7	22.8	12.1	36.6	12.8
1995年	17.3	24.2	12.9	33.3	12.2
1998年	18.4	26.7	13.7	29.7	11.6
2001年	19.4	27.8	15.7	25.5	11.6
2004年	20.9	29.4	16.4	21.9	11.4
2007年	22.5	29.8	17.7	18.3	11.7
2010年	24.2	29.9	18.5	16.2	11.2
2013年	25.6	31.1	19.8	13.2	10.4
2015年	26.3	31.5	19.8	12.2	10.1

資料：厚生労働省政策統括官付世帯統計室「国民生活基礎調査」

（注）1. 1995年の数値は、兵庫県を除いたものである。

2. 「親と未婚の子のみの世帯」とは、「夫婦と未婚の子のみの世帯」及び「ひとり親と未婚の子のみの世帯」をいう。

【属性別に見た近所の人たちと親しくつきあっている人の割合】

資料: 内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」(2014年)

(注)1. 対象は60歳以上の男女

2. 「三世代世帯」とは、同調査における「本人と子と孫の世帯」のことを指す。
2015年の65歳以上の労働力人口は744万人と増加傾向にあり、労働力人口総数に占める構成割合は11.3％と1970年（4.5%）から約2.5倍に増加。労働力人口構成においても高齢化の傾向。

• 高齢者の就業率は国際的にも高い水準（男性60～64歳：74.3%、65歳以上：29.3%）。

65歳以上の高齢者の就業形態としては、非正規の職員・従業員が7割超。60歳以降の継続雇用者の給与は、定年到達時を100とした場合に減少するケースが多い。

資料：総務省統計局「労働力調査」(基本集計)

(注)1. 「労働力人口」とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをいう。

2. 1970年は、沖縄県を含まない。

3. 赤字は労働力人口に占める65歳以上の構成比

【年齢階級別非正規の職員・従業員の割合(2015年)】

資料：総務省統計局「労働力調査」（詳細集計）

(注)1. 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合である。

2. 15～24歳は在学中の者を除いた数値である。

資料:日本の値は、総務省統計局「労働力調査」(基本集計)。その他の国は、OECD.Statより厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注）スウェーデンは75歳以上のデータがないため、65～74歳の状況

資料：(独)労働政策研究・研修機構「高年齢者や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」(2014年)（注）定年到達時の年間給与を100とした場合の数値である。
・ 高齢期に生活したい場所は「自宅」が最も多い（72.2%）。

・高齢者の単身世帯は増加傾向にあるが、高齢期の一人暮らしには8割超が不安を感じている。

・高齢期の一人暮らしの際に期待するサービスとしては、外出の手伝い、緊急時の支援等が多い。

地域での支え合いについては、困っている人がいたら助けようと思う人が約7割と多い。この住民の意欲を活用する施策としては、要援護者の所在地を示すマップづくり等が挙げられる。

☐ 自宅（これまで住み続けた自宅、子どもの家への転居を含む）
☐ 新しい状況に合わせて移り住んだ、高齢者のための住宅（バリアフリー対応住宅や、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームなど）
☐ グループホームのような高齢者などが共同生活を営む住居
☐ 特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設
☐ 病院などの医療機関
☐ その他
☐ わからない

【高齢期の一人暮らしの際に期待するサービス】

【地域の支え合い機能を向上させるための有効な施策】

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)
- 自身の健康について不安を感じることは、体力の衰え、がんや生活習慣病になることに加えて、認知症になること、介護が必要になることに不安を感じることが多い。

- 自身が高齢者であると思う年齢は、70歳以上が最も多く健康寿命 $ ^{※1} $ と近い。

※1 2013年時点の健康寿命は男性：71.19歳、女性：74.21歳

• 就労では、働けるうちはいつまでも働きたいと考える人が最も多い。参考：65歳以降の合計：約66%

• 高齢者の就労促進のため国が取り組むべき施策は、企業の高齢者雇用に対するインセンティブ作りや希望者全員が65歳以上まで働ける仕組みの徹底、ハローワークやシルバー人材センターの取組みを求める回答が多い。

【自分の健康について不安に感じること】

資料: 内閣府「高齢期に向けた「備え」に関する意識調査

(注)1. 全国の35～64際の男女を対象(有効回収数2,707人)

2. 設問は、高齢期の健康に関して「常に感じている」、「時々感じている」と回答した人（1,975人）を対象に「あなたは、高齢期におけるご自分の健康についてどのようなことに不安を感じていますか（いくつでも）」

【高齢者の就業促進のために国が取り組むべき施策】

【高齢者であると思う年齢】

資料: 内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(2013年)

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(2016年)
• 我が国では、国民皆保険制度により全ての国民がいずれかの公的医療保険制度（国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療保険）に強制加入し、保険料を納付することによって、病気等の時には、保険証1枚で一定の自己負担（原則3割）により必要な医療サービスを受けることができ、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成している。

75歳以上の者については、後期高齢者医療制度（給付費の5割を公費、約4割を現役世代からの支援金、約1割を高齢者の保険料）の下、原則1割の自己負担で医療を受けられる。

• 医療保険と介護保険における自己負担額の合算額が過重なものとならないよう高額医療・高額介護合算療養費制度を設けている。

【医療保険制度の体系】

※1 加入者数・保険者数、金額は平成28年度予算ベースの数値。

※2 上記のほか、経過措置として退職者医療(対象者約90万人)がある。

※3 前期高齢者数(約1,640万人)の内訳は、国保約1,310万人、協会けんぽ約220万人、健保組合約90万人、共済組合約10万人。
• 人口当たりの医療施設に従事する医師数は都道府県ごとに偏在が見られる。京都府：307.9 埼玉県：152.8

• 我が国は諸外国と比べ人口当たりの総病床数・急性期医療病床数ともに多いが、人口当たりの臨床医師数及び病床当たりの臨床医師数は少ない。

【人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数】

資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」(平成26年)

【人口1000人当たりの臨床医師数、看護職員数】

資料: OECD Health Statistics 2015

（注）日本は2012年、アメリカは2013年、英国は2013年、ドイツは2013年、フランスは2014年のもの。

【人口1000人当たりの病床数】

資料: OECD Health Statistics 2015

（注）日本は2013年、アメリカは2012年、英国は2013年、ドイツは2013年、フランスは2012年のもの。

【病床100床当たりの臨床医師数】

資料: OECD Health Statistics 2015より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注)1. 日本は2012年、アメリカは2012年、英国は2013年、ドイツは2013年、フランスは2012年のもの。

2. 病床100床当たりの医師数は、医師数を病床数で単純に割って100をかけた値。
- 介護保険サービスは、65歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、40～64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、1割又は2割の自己負担をすることにより、受けることができる。

- サービスを利用する際には、利用希望者の申請に基づき、保険者である市町村が要介護認定を行い、その認定に従って、ケアマネジャー（介護支援専門員）が、要介護者や要支援者がその心身の状況などに応じた適切なサービスを利用できるように「介護サービスの利用計画」（ケアプラン）や「介護予防ケアプラン」を作成する。

【介護保険制度の仕組み】
# 第4章 人口高齢化を乗り越える視点

## 第1節 意欲と能力のある高齢者の活躍「生涯現役社会」

- 働く意欲のある高齢者が、長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続けることができる「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながることから、ますます重要になっている。

2016（平成28）年の法律改正により、65歳以降に新たに雇用された者についても、雇用保険の適用対象となり、シルバー人材センターの就業時間の要件緩和等も可能となった。

今後は、特に65歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支援等を行っていく。

## 生涯現役支援窓口

本事業は、従来、全国の主要なハローワークに「高年齢者総合相談窓口」（参考：平成27年度77ヶ所）を開設し、55歳以上の求職者に対して職業生活の再設計に係る支援やチームによる就労支援を総合的に実施してきたところであるが、平成28年度以降においては、現行の「高年齢者総合相談窓口」を「生涯現役支援窓口」へ見直し、特にこれまで重点を置いていなかった65歳以上の求職者への再就職支援にも手厚い支援を実施していくものとする。

## ハローワーク

## 高年齡者総合相談窓口（平成25～27年度） <支援対象者>

55歲以上求職者

く主な支援内容＞

➢ 高齢求職者が活用できる国が実施する支援施策の紹介

➢ 高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計に係る相談・援助

➢ 本人の状況に応じたチームによる

手厚い支援

## 生涯現役支援窓口（平成28年度～）

## <支援对象者>

➢ 55歳以上求職者（※65歳以上求職者の支援強化）

<主な支援内容>

➢ 高齢求職者が活用できる国が実施する支援施策の紹介

高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助

➢ 本人の状況に応じたチームによる手厚い支援

高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上の求職者の方が活躍できる求人確保の強化）

シルバー人材センターとの連携した軽易な就業等に関する情報の提供

## ＜「生涯現役支援窓口」の支援体制＞

## 【就労・生活支援アドバイザー】

〈主な支援業務〉

・個々のニーズを等を踏まえた「生涯設計就労プラン」策定

・生活設計に係るガイダンス、就労後のフォローアップの実施等

〈主な支援業務〉

<主な支援業務>

## 【就職支援ナビゲーター】

・「生涯設計就労プラン」に基づく就労支援の実施

・職業相談・職業紹介及びキャリア・コンサルティングの実施等

## 【求人者支援員】

・65歳以降でも活躍できる求人の開拓

・シルバー人材センターでの軽易な就業等に関する情報収集等

## シルバー人材センターの「臨・短・軽」要件の緩和（高齢法関係）

シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等において、派遣・職業紹介に限り現行の週20時間から週40時間までの就業を可能とする改正法が平成28年3月29日に成立した(平成28年4月施行)。

## 高年齡者雇用安定助成金

高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会の構築に向けて、高年齢者の雇用環境整備や、有期契約の高年齢者を定年後も安定した雇用形態に転換する事業主に対して助成することを通じて、高年齢者の雇用の安定を図る。

## 1 高年齢者の雇用の環境整備支援

高年齢者活用促進コース

高年齢者の職域の拡大・作業環境の改善、雇用管理制度の構築等を行う事業主に対して、当該取組に要した費用の2分の1（中小企業は3分の2）を支給。

## 2 有期契約の高年齢者に対する安定した雇用形態への転換促進 高年齢者無期雇用転換コース(新設)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象者1人につき40万円（中小企業は1人につき50万円）を支給。