Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 結論

第4章で議論した一般常用労働者の男女間賃金格差縮小の要因分解から、次の結論が得られる。

1）1990 年代の賃金格差縮小に最も貢献した要因は女性の勤続年数の相対的延長である。しかしながら、この要因は、大卒女性には観察できなかった。また、年齢別では、30 歳代、40 歳代でこの効果が最も大きい。これには、いろいろな原因が考えられる。まず、女性入職者の多くがパートタイムの形態を取ったので、勤続年数の短い一般常用労働者が減少したことがある。また、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、エンゼル・プラン、ファミリー・フレンドリー企業の推進などの政策の成果である可能性がある。さらに、女性の職業意識の変化、暁婚化、少子化、女性の学歷上昇、男性の雇用不安に伴う既婚女性の就業意欲上昇、バブル期に就職した女性の低離職率など、政策以外の要因も多く考えられる。

2）次に大きな要因は、賃金－勤続プロファイルのフラット化である。男性の平均勤続年数が女性より長いため、勤続に伴う賃金上昇率の低下は賃金の平等化をもたらす。この効果は、すべての学歴層とすべての企業規模に見られる（ただし、中小企業では有意ではない）。

3）三番目に大きな要因は、男女間賃金格差の大きな産業から男女間賃金格差が小さな産業への労働力のシフトである。具体的には、製造業からサービス業へのシフトである。この効果は20歳未満を除くすべての年齢層、すべての学歴層、すべての企業規模で観測される。

4）四番目に大きな要因は、潜在的外部経験にかかる係数の男女間格差の縮小である。潜在的外部経験は他社での就業期間のみならず、専業主婦、失業、浪人、留年などの期間を含むため、厳密な議論はできない。いろいろな解釈が可能であるが、現実的な解釈として、一つには、学校を卒業した後、女性が労働市場に留まる期間が相対的に長くなったこと、もう一つには、全般的に過去の職務経験に対する評価の重要性が低下したことがある。前者は若い女性の労働力率の上昇と整合的である。また、20歳代から40歳代にかけては女性の潜在的外部経験の係数が上昇していることとも一致する。後者は、年功賃金制度から成果主義的賃金制度へのシフトと整合的である。ほとんどの年齢層と産業で男性の潜在的外部経験の係数は低下している。

5）その他の無視できない効果は、男女を平均した教育水準の上昇と女性の教育水準の相
対的上昇である。いずれも女性労働者の加速的な学歷上昇がもたらした効果である。両効果を合計すれば、二番目に大きな効果となる。1980年代後半からの女性の大学進学率上昇の効果が1990年代後半になって女性労働者の急激な学歷上昇となって現れたと言える。

6）女性管理職の増加は賃金格差縮小に貢献したが、そもそも女性管理職の割合が非常に小さいので量的にはわずかな寄与に過ぎない。依然として、男女間賃金格差の大きな要因の一つに管理職比率の男女間格差がある。

7）勤続に伴う賃金上昇率の男女間格差が拡大したことが、男女間賃金格差縮小を妨げる最大の要因である。この要因は、大卒を除く全学歴層、60歳以上を除く全年齢層、および中堅・大企業で観察された。これは、均等法の狙いとは逆に、配置や教育訓練の不均等化が進んだ可能性を示している。しかし、別の解釈も可能である。一つには、低賃金女性労働者の勤続年数が延びたために、低賃金の長期勤続女性が増加した、もう一つは、長期勤続女性労働者の供給増加が彼女たちの相対賃金を引き下げたという解釈である。

8）男女雇用機会の均等化が進んだ明確な証拠はない。女性の勤続年数の延長は、解雇や定年制に対する差別禁止の効果かもしれないが、その他にも多くの要因が考えられる。大企業における募集・採用の均等化が進めば、大企業の女性比率が大きくなるはずであるが、それは観察されなかった。また、昇進の均等化が進めば、女性管理職比率が拡大するはずである。確かにその効果は観察されたものの非常に小さい。配置・教育訓練などの均等化が進めば、内部経験の収益率の男女間格差が縮小するはずであるが、それも見られなかった。もちろん、これは均等法の効果がなかったことを意味しない。均等法がなければさらに差別が悪化した可能性があるからである $ ^{16} $ 。しかし、少なくとも均等化を強力に推し進めるほどの力は均等法にはなかった。

9）一般常用労働者の男女間賃金格差縮小の無視できない部分は、低賃金職種がフルタイムからパートタイムに移行したことに起因する。一般常用労働者の男女間賃金格差縮小の要因である女性一般常用労働者の勤続延長、学歷上昇、管理職比率の上昇などにも、女性パート比率の上昇が影響している。
最後に、1990年代の傾向が今後も継続するか否かについて、議論する。1990年代の賃金格差縮小に貢献した最大の要因である女性の勤続延長については、楽観的な見方と悲観的な見方が混在する。まず、楽観的な見方としては、政府の少子化対策や仕事と家庭の両立政策は今後も強化され、女性の結婚・出産・介護などによる退職を減少させる可能性がある。また、晩婚化・少子化がさらに進めば、女性の勤続は延びるだろう。他方、悲観的な見方としては、1990年代における女性の勤続の急激な延びは、バブル期に就職した女性の離職率が低かったという一時的な要因による、というものである。1990年代の不況期に就職した女性は労働条件が悪いため離職率が高くなる可能性がある。事実、女性の離職率は1990年代後半から上昇傾向にある。この傾向が続けば、女性の勤続延長はやがて止まるかもしれない。

他方、賃金一年功プロファイルのフラット化は今後も続く可能性が強い。「賃金統計基本調査」によると、この傾向は近年急に現れたのではなく、1970年代後半から徐々に進んでいる。今後も、賃金制度における成果主義的傾向が、賃金の年功的部分を小さくする可能性が強い。また、女性労働者の学歴向上も継続するだろう。女性の大学進学率は上昇傾向にあり、それがかなりなラグを持って女性労働力の学歴向上となるからである。

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## 第3節 我が国水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の動向

## ア 漁業・養殖業の国内生産

我が国の漁業・養殖業生産量は昭和59（1984）年にピーク（1,282万トン）に達した後、沖合漁業におけるマイワシの漁獲量減少や海外漁場からの撤退等により昭和63（1988）年頃から平成7（1995）年頃にかけて急速に減少しました。その後は緩やかな減少傾向が続き、平成23（2011）年には東日本大震災の影響により大きく減少しました。

平成24（2012）年は被災地の復興等により漁業及び養殖業の総生産量は486万トンとなり、前年に比べ10万トン（2％）増加しました。なお、震災前の平成22（2010）年と比べると45万トン（8％）減少しています（図Ⅱ－3－1、図Ⅱ－3－2）。このうち海面漁業は376万トンとなり前年に比べ7万トン（2％）減少しました。魚種別ではカツオ、サバ類等が増加し、イカ類等が減少しています。一方、海面養殖業は104万トンとなり前年に比べ17万トン（20％）増加しました。魚種別ではギンザケ、ブリ類、ホタテガイ、コンブ、ワカメ、ノリ類等が増加し、マダイ等が減少しています。

また、平成24（2012）年の我が国の漁業・養殖業生産額は前年並の1兆4,178億円となりました。なお、震災前の平成22（2010）年と比べると653億円（4％）減少しています。このうち海面漁業はシラス、カツオ、ビンナガ等が増加したものの、スルメイカ、サケ類、サンマをはじめ多くの魚種が減少したことから9,156億円となり前年より243億円（2.6％）の減少となりました。一方、海面養殖業についてはノリ類、ワカメ類、ギンザケ等が増加し、前年に比べ258億円（6.7%）増加しました（図Ⅱ－3－1）。
図Ⅱ－3－1 漁業・養殖業の生産量・生産額の推移

(千トン)

平成24年(2012)
生產量	合計	4,864
海面	4,797
漁業	3,758
遠洋漁業	458
沖合漁業	2,209
沿岸漁業	1,090
養殖業	1,040
內水面	67
漁業	33
養殖業	34

(億円)

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

平成24年(2012)
生產額	合計	14,178
海面	13,288
漁業	9,156
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,132
內水面	891
漁業	180
養殖業	710

注：1）平成19（2007）年～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。

2）内水面漁業漁獲量は、平成13（2001）年～15（2003）年は主要148河川28湖沼、平成16（2004）年～20（2008）年は主要106河川24湖沼、平成21（2009）年～24（2012）年は主要108河川24湖沼の値である。平成13（2001）年以降の内水面養殖業は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収獲量である。また、平成19（2007）年以降の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

3）平成18（2006）年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕する者）による採捕は含まれない。

4）漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

5）平成19（2007）年から海面漁業の部門別生産額については取りまとめを廃止した。

図Ⅱ－3－2 漁業・養殖業部門別生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：平成19（2007）年～22（2010）年については、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。
## コラム 世界の漁業・養殖業生産量の順位の変動

FAOによると、我が国の漁業・養殖業生産量は平成24（2012）年で世界8位となっています。かつて我が国は昭和47（1972）年から昭和62（1987）年まで16年間もの間、漁業・養殖業生産量世界一の地位にありました。その後、昭和63（1988）年に中国に抜かれ2位になり、平成5（1993）年には浮魚類の豊漁に恵まれたペルーに抜かれ3位となりました。さらに平成16（2004）年には養殖を中心に生産量を着実に増加させてきたインドネシア及びインドに抜かれ6位になり、これ以降我が国は最高でも4位までにしかなっていません。平成23（2011）年及び24（2012）年に8位となった要因には東日本大震災による影響もありますが、各国とも養殖業を中心に生産量を伸ばしている中で日本が上位に返り咲くためには、震災からの復旧・復興だけでなく日本の漁業・養殖業の全体的な底上げを図ることが必要です。

我が国漁業・養殖業生産量の世界順位

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）及びFAO「Fishstat（Capture Production、Aquaculture Production）」（日本以外の国）

注：1）平成24（2012）年における上位10か国を示した。

2）ロシア連邦については、昭和62（1987）年以前は旧ソビエト連邦のデータを使用した。

## イ 漁業経営をめぐる動向

## (水産物価格の推移)

水産物の平均産地価格は平成21（2009）年に128円／kgとなって以降上昇傾向で推移しており、平成25（2013）年には174円／kgとなりました（図Ⅱ－3－3）。しかし、水産物の価格は当該水産物の好不漁等によって価格に変動が生じやすくなっています。過去10年間（平成15（2003）年～25（2013）年）の傾向をみると、マイワシ、サバ類、サンマ、イカ類といった多獲性魚介類の価格は大きく変動しています。

特に、平成25（2013）年は、高水温による漁場形成の遅れや秋に台風が多数来襲したことから例年より出漁日数が短くなったことにより、サバ類、サンマ、イカ類等の多獲性魚介類の価格が上昇しました。このように、気象状況は水産物価格にも影響を及ぼしています。
図Ⅱ－3－3 水産物産地価格の推移

資料：平成15（2003）年～21（2009）年は農林水産省「水産物流通統計年報」に基づき水産庁で作成。平成22（2010）年～25（2013）年は水産庁調べ

注：1）平成15（2003）年～17（2005）年は203漁港、18（2006）年は197漁港、19（2007）年～21（2009）年は42漁港、22（2010）年～25（2013）年は48漁港の価格である。

2）水産物平均は、まぐろ（生鮮、冷凍）、びんなが（生鮮、冷凍）、めばち（生鮮、冷凍）、きはだ（生鮮、冷凍）、かつお（生鮮、冷凍）、まいわし、うるめいわし、かたくちいわし、まあじ、むろあじ、さば類、さんま、ほっけ、するめいか（生鮮、冷凍、遠洋）を加重平均して算出。

## (沿岸漁船漁家の経営状況)

近年の沿岸漁船漁家の平均漁労所得は200万円台の黒字で推移しています。平成24（2012）年は前年とほぼ同じ204万円でした（表Ⅱ－3－1）。これは、漁労収入と漁労支出とが双方とも増加したためです。

コスト（漁労支出）の伸びの内訳をみると、雇用労賃（前年比6％増）、販売手数料（前年比5％増）、減価償却費（前年比4％増）の増加が目立っています。また、油費は前年比2％増加しています。コスト構造をみると、油費が漁労支出の19％を占め、次いで減価償却費（16％）、雇用労賃（13％）の順になっています。

漁労外事業所得は前年に比べ13万円増加し30万円となり、漁業所得を加えた事業所得は234万円となりました。漁労外事業所得は平成20（2008）年には8万円でしたが、それ以降一貫して増加しており、経営の多角化が進展しているものと考えられます。

表Ⅱ－3－1 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移

(単位：千円)

平成18(2006)年	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)
事業所得	2,550	2,864	2,463	2,330	2,201	2,210	2,339
漁労所得	2,466	2,742	2,388	2,223	2,066	2,039	2,041
漁労収入	6,321	6,716	6,645	6,211	5,868	6,087	6,141
漁労支出	3,855(100.0)	3,974(100.0)	4,257(100.0)	3,989(100.0)	3,802(100.0)	4,048(100.0)	4,100(100.0)
雇用労賃	424(11.0)	441(11.1)	474(11.1)	488(12.2)	469(12.3)	504(12.3)	534(13.0)
漁船・漁具費	386(10.0)	335(8.4)	325(7.6)	311(7.8)	292(7.7)	299(7.3)	311(7.6)
修繕費	227(5.9)	252(6.3)	262(6.2)	291(7.3)	283(7.4)	309(7.5)	313(7.6)
油費	730(18.9)	821(20.7)	984(23.1)	694(17.4)	673(17.7)	770(18.8)	783(19.1)
販売手数料	386(10.0)	417(10.5)	415(9.8)	402(10.1)	360(9.5)	357(8.7)	375(9.1)
減価償却費	604(15.7)	575(14.5)	649(15.2)	664(16.7)	660(17.4)	638(15.6)	665(16.2)
その他	1,099(28.5)	1,133(28.5)	1,148(27.0)	1,138(28.5)	1,063(28.0)	1,171(28.6)	1,119(27.3)
漁労外事業所得	84	122	75	107	135	172	297

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の漁船漁業の結果から10トン未満分を再集計し作成した。（）内は漁労支出の構成割合（%）である。

2）「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

3）平成22（2010）、平成23（2011）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

4）平成24（2012）年調査は、福島県の経営体を除く結果である。また、情報収集等により把握した岩手県及び宮城県の被災漁業経営体の経営再開割合を用いウエイトを算出し集計した。

5）漁家の所得には事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。
## (漁船漁業を営む会社経営体の経営状況)

漁船漁業を営む会社経営体の経営状況をみると、漁労利益は赤字が続いています。平成24（2012）年度には漁労売上高が前年に比べ814万円増加したものの、漁労支出（漁労売上原価と漁労販売費及び一般管理費の合計値）が899万円増加したことから、漁労利益の赤字が前年より拡大しました（表Ⅱ－3－2）。階層別にみると、500トン以上階層のみが黒字となり、500トン未満の階層は軒並み赤字となっています（表Ⅱ－3－3）。

コスト（漁労支出）の伸びの内訳をみると、雇用労賃（労務費）（前年比7％増）、販売手数料（前年比7％増）、漁船漁具費（前年比7％増）の増加が目立っています。油費は前年比2％増加しています（表Ⅱ－3－2）。

コスト構造をみると、雇用労賃（労務費）が漁労支出の31％を占め、次いで油費（20%）が大きな割合を占めています（表Ⅱ－3－2）。油費は、強力な集魚灯を用いるいか釣り漁業や、航海日数が長いかつお・まぐろ漁業で大きな割合を占めています。また、漁船トン数規模が小さい経営体ほど漁労支出に占める漁労販売費及び一般管理費の割合が高く、10～20トン未満階層では27％であるのに対し、500トン以上階層では10％となっています（表Ⅱ－3－3）。

経常利益は、漁労外利益が前年に比べ295万円増加し935万円に、事業外利益 $ ^{*1} $ が前年に比べ317万円増加し1,392万円になったこと等から、前年に比べ528万円多い1,319万円となりました。漁労利益の赤字を水産加工業等の漁労外事業の利益（漁労外利益）及び事業外利益によって埋め合わせする傾向が続いています（図Ⅱ－3－4）。

表Ⅱ－3－2 漁労利益の推移（漁船漁業を営む会社経営体）

(单位：千円)

漁労利益(a)－(b)	漁労収入(漁労売上高)(a)	漁労支出(b)	うち雇用労賃(労務費)	うち漁船漁具費	うち油費	うち販売手数料
平成18(2006)年度	△8,988	289,788	298,776	96,910	14,513	58,116	11,655
19(2007)	△3,676	308,680	312,356	99,490	13,682	64,006	12,161
20(2008)	△4,691	330,192	334,883	104,405	13,627	73,530	13,521
21(2009)	△16,682	287,402	304,084	95,490	13,527	57,916	12,361
22(2010)	△11,891	250,048	261,939	81,751	10,941	44,967	11,008
23(2011)	△9,232	274,316	283,548	85,477	11,287	57,843	11,654
24(2012)	△10,083	282,456	292,539	91,397	12,108	58,831	12,413

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：漁労支出とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。
表Ⅱ－3－3 漁船階層別コスト構造と利益（会社経営体）（平成24（2012）年度）

(単位：千円)

漁労利益(a)－(b)	漁労収入(漁労売上高)(a)	漁労支出(c)＋(d)(b)	漁労売上原価(c)	うち雇用労賃(労務費)	うち油費	漁労販売費及び一般管理費(d)
平均	△10,083	282,456	292,539	248,042	85%	91,397	31%	58,831	20%	44,497	15%
10～20t未満	△3,078	58,142	61,220	44,405	73%	18,507	30%	9,718	16%	16,815	27%
20～50	△8,714	99,306	108,020	83,720	78%	31,878	30%	15,475	14%	24,300	22%
50～100	△14,426	127,345	141,771	113,597	80%	47,945	34%	21,485	15%	28,174	20%
100～200	△31,805	273,689	305,494	245,682	80%	96,172	31%	46,694	15%	59,812	20%
200～500	△11,580	468,659	480,239	413,945	86%	169,758	35%	84,094	18%	66,294	14%
500t以上	28,009	1,299,161	1,271,152	1,140,337	90%	390,241	31%	305,312	24%	130,815	10%

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：漁労支出とは、「漁労売上原価」と「漁労販売費及び一般管理費」の合計値である。

図Ⅱ－3－4 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁労外利益」とは、漁労外売上高から漁労外売上原価、漁労外販売費及び一般管理費を差し引いたものである。漁労外売上高は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、その他の事業により得られた収入のほか、漁業用生産手段を貸与して得た賃貸料等の収入であり、漁労外売上原価、漁労外販売費及び一般管理費はこれらに係る経費である。

2）「事業外利益」とは、営業外収益から営業外費用を差し引いたものである。営業外収益は地代・配当・利子収入や補助金・補償金収入等であり、営業外費用は支払利息及び割引料、雑支出等である。

3）平成22（2010）年度調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

4）平成23（2011）年度及び24（2012）年度は、情報収集により把握した宮城県の被災漁業経営体の経営再開割合を用いウエイトを算出し集計した。

## (販売金額規模及び経営者の年齢でみた漁業経営体の状況)

漁業経営体の経営規模は、漁獲物の販売金額が10億円を超える大規模な経営体から販売を行わない自給的な経営体まで千差万別です。平成20（2008）年における漁獲物販売金額が100万円未満の経営体が30%、100万円以上500万円未満の経営体が35%、500万円以上の経営体が35％を占めており、500万円以上の経営体の割合は平成15（2003）年と比べ増加しています（図Ⅱ－3－5）。

このような中、販売金額が100万円未満（販売金額なしの経営体を除く。）の個人経営体では、経営者が65歳以上である経営体が21,899経営体で当該経営体の64％と最も多い割合を占めています。一方、販売金額が500万円以上の個人経営体では、経営者が59歳以下である経営体が19,030経営体で当該経営体の54％と過半数を占め、規模が大きい経営体では比較的若い経営者が多くなっています（図Ⅱ－3－6）。
図Ⅱ－3－5 漁獲物販売規模別漁業経営体数の変化

資料：農林水産省「漁業センサス」

図Ⅱ－3－6 漁獲物販売金額と経営者の 年齢構成の分布 (平成20（2008）年）

資料：農林水産省「2008年漁業センサス」（組替集計）

## (燃油の価格動向)

漁船漁業のコストの大きな部分を占める燃油の価格は、新興国における需要の拡大、主要産油地帯である中東情勢の流動化、投機資金の影響、為替相場の変動等様々な要因により、過去10年間で大幅に上昇しました。漁業で主に使用されるA重油の価格は、平成26（2014）年4月1日現在で101.5円／リットルとなりました。平成21（2009）年以降のA重油価格は増減を繰り返しながら上昇傾向にあり、今後の動向を引き続き注視していく必要があります（図Ⅱ－3－7）。

図Ⅱ－3－7 漁業用A重油の価格の推移
図Ⅱ－３－９ 漁業経営セーフティネット構築事業の補填基準の推移

注：1）1Q：4～6月、2Q：7～9月、3Q：10～12月、4Q：1～3月

2）平成23（2011）年度4Qまでの補填基準は直近2年間平均値、平成24（2012）年度の補填基準から7中5平均値

図Ⅱ－3－10 漁業経営セーフティネット構築事業特別対策のイメージ

資料：水產庁

注：7 中 5 とは、過去 7 年それぞれの年平均原油価格のうち、中庸 5 年分のそれを平均したもの。

## (省エネルギーへの取組)

燃油価格については上昇傾向が続いています。このため、漁業経営においても、従来以上に燃油の使用量を減らした操業形態に転換することが必要となっています。これには、エンジンや発電機を効率の良いものに換装するといった機器整備だけでなく、船底を掃除して水中抵抗を減らしたり、漁船の急発進や不必要に速い速度を出さないなどの取組も有効です。また、海水温の情報を分析し、魚群の位置を事前に予測することも有効です。このような省エネ機器の導入や省燃油活動に対しても、国は燃油価格高騰に対する緊急対策として支援しています（図Ⅱ－3－11）。
## 図Ⅱ－3－11 省燃油活動推進事業及び省エネ機器等導入推進事業の概要

## 省燃油活動推進事業 ～活動の類型例～

## ①漁船の燃費向上のための船底状態改善

清掃後の船首と船底

船体とプロペラを併せて清掃することで、燃油削減率最大約22%の効果。

小型漁船の場合は、プロペラのみの清掃でも約41%減少の例もあり。

～出典～

漁船漁業の省エネルギーに向けて（平成25年7月）独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所作成

②効率操業のための漁場データ

収集・分析

これまでは、漁業者それぞれで漁場を探索していた

$\left(\begin{array}{l}\text { • 無駄な出漁の防止 } \\ \text { • 効率的な漁場の発見 } \\ \text { • 計画的な操業の実現 }\end{array}\right)$

## ③省エネ漁具等による省エネ操業の実証

最新の省エネの漁網（※）を活用

燃油の過度の消費を抑制し、効率的な操業を実現

水切れが良く、軽量・堅固な素材の使用で、網絡を細くすることにより、曳網時の抵抗を下げ、燃費を向上させる漁網のこと

省工不機器等導入推進事業

○イカ釣り漁

(導入前)

メタルハ

ライドラ

ンプ

I. LED集魚灯

燃油削減率約30%

(導入前)

ハロゲン

ランプ

第1部

Ⅱ．漁船用エンジン（船外機及び船内機）

Ⅲ．その他省エネ機器（昆布乾燥機等）

これらの機器を導入することで、

燃油削減率約10%

最新の昆布

乾燥機を導入

その他にも、燃油消費計モニターなど

第Ⅱ章

## 事例 人工衛星を活用して燃油を節減 ((一社)漁業情報サービスセンター (JAFIC))

魚を効率的に漁獲するためには、海中にいる魚群がどこにいるのかを的確に知ることが必要です。漁船から近い範囲であれば魚群探知機が効果を発揮しますが、どの海域を目指して舵を切るべきかについては、漁労長の経験と勘に頼る時代が長く続いていました。

魚にはそれぞれ好む水温があり、海水温の地図をみればどこにどのような魚が集まっているかがわかります。（一社）漁業情報サービスセンターはこれに着目し、人工衛星から送られる海水温情報をもとに海水温の広域分布図を作成し、漁業者に送信するシステムを昭和60（1985）年に構築しました。これにより、情報を入手した漁船は目的とする漁場に直接出漁することが可能になり、燃油使用量の大幅な削減効果（平成18（2006）年～23（2011）年の実績では平均16.1％削減）を発揮しています。さらに、平成24（2012）年5月に打ち上げられた人工衛星「しずく」には、従来は困難であった雲の下の海水温の測定が可能なマイクロ波アンテナが搭載されており、海水温分布図の精度が大きく向上し、更なる効果が期待されています。

衛星データ処理解析提供システム

また、この技術は、「勘と経験の漁業」と「先端技術の宇宙開発」を結びつけ、漁業の近代化をもたらしたとして、平成25（2013）年度宇宙開発利用大賞内閣総理大臣賞を受賞しました。

## (漁船漁業の収入安定対策)

魚価が不安定でコストが高止まりしている状況の中、国は水産資源の適切な管理と漁業経営の安定の両方を確保するため、資源管理に計画的に取り組む漁業者を対象として、養殖漁
場環境の改善に取り組む養殖業者に対するものと同様の収入安定対策を実施しています（図Ⅱ－3－12）。

この対策は、漁業経営安定化の仕組みとして長年定着してきた漁業共済制度を活用し、平均的な漁業収入から一定以上の減収があった場合、漁業共済や漁業者と国が1対3の割合であらかじめ積み立てた積立金から原則最大9割まで減収を補填する仕組みです（「資源管理・収入安定対策」）。平成26（2014）年3月末で①漁業共済の加入率は69%、②収入安定対策への加入率は61%、加入件数は19,009件であり、平成24（2012）年度における漁船漁業への積立金の払戻金額の実績は、さけ大型定置網に38億円、底びき網に23億円等、総額133億円となっています。

図Ⅱ－3－12 資源管理・収入安定対策の概要

## (漁船の船齢)

我が国漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。指定漁業の許可を受けている漁船の船齢分布をみると、全体の中央値は22年、全体の1割を超える漁船が船齢30年以上となっています。また、船齢20年を超える漁船は全体の56.8％に上ります（図Ⅱ－3－13）。

また、沿岸漁業に従事する漁船も含む漁船保険の加入データをみると、船齢20年を超える漁船が全体の70％を占めています $ ^{*1} $ 。

資料：水産庁調べ

図Ⅱ－3－13 指定漁業許可船の船齢分布状況（平成25（2013）年）

注：1）指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。

2）大中型まき網漁業については、探索船、火船、運搬船及び海外まき網船を含む。

$ ^{*} $ 1 船齢が不明な漁船については、計算から除いた。
## (漁船漁業の操業体制の転換に向けて)

漁船は漁業にとって基幹的な生産設備であることから、漁船の高船齢化により漁業の生産性は低下を続けるとともに、消費者が求めるより高い品質・安全性を有する水産物の供給ができなくなります。このことは、更なる漁獲量の減少と魚価の低迷を引き起こし、収益性を更に悪化させる悪循環の要因となります。このため、積極的な投資を促進し、漁業の収益性を高めていくことが喫緊の課題ですが、それには新たな投資に伴うリスクを軽減することが必要となっています。

このため、国は、高性能漁船と高度な品質管理手法を導入するなどにより、漁業の収益性を高めるモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」により支援しています。また、漁業協同組合が中心となって品質を高める技術開発に取り組み、その成果を組合員である漁業者に還元していく取組も行われています。

## 事例 協業化と漁船の小型化による収益性の改善（千葉県 銚子市漁業協同組合）

銚子地域の沖合底びき網漁業は、昭和38（1963）年には40隻の漁船が操業していました。しかし、長期的な水揚げの不振により、現在では実働5隻にまで減少しました。近年の水揚げは安定してきているものの、当該漁業の継続のためには経営の合理化とともに老朽化の進む漁船の代船建造が課題となっています。

このため、銚子市漁業協同組合は「漁業構造改革総合対策事業」を活用し、平成19（2007）年度～24（2012）年度において底びき網漁業の収益性の改善のため4隻の底びき網漁業の協業化及び漁船の小型化を図り、一般管理費や燃油費等のコスト削減を実現しました。さらに、ヤリイカの箱詰め等による漁獲物の高付加価値化、漁港における衛生管理の向上、居酒屋等の新たな流通経路の開拓、「銚子の底魚」のPR等、加工・流通・販売のそれぞれの段階において収益性の向上のための取組を実施し、魚価の向上を図りました。その結果、漁船の小型化により漁獲量は減少したものの、水揚金額は従来と同程度を確保し、年間2千万円程度の償却前利益を確保しました。今後は地域のモデルケースとして、この取組の普及啓発を図っていくとしています。

## 事例 冷凍カツオ・マグロの新しい解凍・保蔵技術の開発 （日本かつお・まぐろ漁業協同組合、(独)水産総合研究センター）

遠洋かつお・まぐろ漁業は、世界中の海域で操業しています。品質を維持するため、マグロの場合ではマイナス55℃以下の超低温で凍結・貯蔵します。しかし、解凍後、時間の経過とともに肉の色素（ミオグロビン）が酸化し、色が黒くなる問題が発生していました。

マグロ漁業者団体である日本かつお・まぐろ漁業協同組合と（独）水産総合研究センターは、この問題の解決に共同で取り組んだ結果、解凍する際に酸素を充填することによりミオグロビンの酸化を抑制できることがわかりました。さらに、この技術には、解凍後の色の維持だけでなく、従来の解凍に比べ、解凍時のドリップが減少したり、歯ごたえが良くなるなど、様々な利点があることがわかり、この成果を特許申請しました。

日本かつお・まぐろ漁業協同組合と（独）水産総合研究センターはこの技術の実用化に向けて更に開発を進め、他国産と比べてより高品質の冷凍カツオ・マグロの販売に取り組むこととしています。
## コラム 水産日本の復活に向けて「浜の応援団」

我が国水産業は、漁業者の高齢化・減少や燃油・餌料コストの上昇等、厳しい経営環境にあり、広い好漁場を有するなどの高い潜在力が十分に活かされていない状況にあります。このため、水産日本の復活には、従来の発想を超えた大胆な取組が必要となっています。

国では、水産業に限らず様々な知見や技術を有し、水産日本の復活の後押しについて志を有する方々の「浜の応援団」を募り、水産庁が橋渡し役となって、後押しを望む「浜」とをマッチングしていく『プロジェクト！「浜の応援団』』を立ち上げました。「浜の応援団」と漁業者との連携により、新しい発想の下で水産日本が復活することが期待されます。

「浜の応援団」との連携・協力のイメージ例

## ウ 漁業に関わる人々をめぐる動向

## (漁業就業者数の動向)

平成24（2012）年における我が国の漁業就業者数（岩手、宮城及び福島の3県を除く。）は前年に比べ2.4％減少し、17万4千人となりました。また、漁業就業者の高齢化率（65歳以上の就業者の割合）は前年と比べて0.8ポイント増加し、36.9％となりました（図Ⅱ－3－14）。

なお、我が国では漁業就業者数及び漁業生産量ともに減少傾向にありますが、漁業就業者1人当たりの漁業生産量をみると、平成24（2012）年は25.9トン／人で、平成20（2008）年の25.2トン／人よりも向上しています（図Ⅱ－3－15）。

また、安全な操業を確保するため、船のトン数等に応じて、定められた級の海技免状保持者の乗船が義務付けられています。遠洋漁業を行う漁船は漁船のトン数も大きく、その分だけ上級の海技免状保有者が必要ですが、遠洋漁業を行う漁船の乗組員は長期にわたり航海を行うため、上級の海技免状を取得する時間的余裕が少ないという実態があります。このため海技免状保持者の高齢化が深刻化しており、必要な資格を持つ漁船員の確保が漁業経営上の重要な課題となっており、計画的な資格保有者の育成が必要です。
図Ⅱ－3－14 漁業就業者数の推移

岩手・宮城・福島の3県を除く

資料: 農林水産省「漁業センサス」(平成15(2003)年、平成20(2008)年)及び「漁業就業動向調査報告書」(平成21(2009)年～24(2012)年)

注: 1) 「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者

2) （）内は漁業就業者の合計を100％とした構成割合（%）である。

3）平成20（2008）年以降は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、2003年漁業センサスとは連続しない。

4）平成23（2011）、24（2012）年は、東日本大震災の影響により、岩手、宮城及び福島の3県を除く集計である。

図Ⅱ－3－15 漁業の生産性の推移

生產量／人

生產額／人

資料：農林水産省「2008年漁業センサス」、「漁業就業動向調査報告書」、「漁業・養殖業生産統計」及び岩手県、宮城県、福島県庁による調査結果に基づき水産庁で作成。

注：1 人当たりの生産量及び生産額は、漁業生産量及び生産額を、漁業就業者数で割って算出した。なお、平成22（2010）年～24（2012）年は、岩手県、宮城県、福島県の数値を除して算出した数値である。

## (新規漁業就業者の状況)

漁業就業者の高齢化が進む中、水産業が国民への水産物供給を始めとする重要な役割を果たしていくためには、若い漁業就業者を確保し、漁労技術を円滑に継承していくことが急務となっています。

家族経営の漁家では、漁業を身近なものとして育った子弟が親の家業を継ぐことを前提として漁業に就業することが一般的ですが、漁業経営が厳しい中で漁家子弟が必ずしも漁業に就業するとは限らなくなっており、このような現状が漁業就業者の高齢化に拍車をかけています。その一方、職業・生活に対する価値観の多様化から、就業の場として漁業が注目されており、漁業への就業を希望する都市出身者も少なくなく、人手不足や高齢化が進む漁村地域にとって貴重な潜在的労働力であるといえます。
このため、漁業への就業希望者と新規漁業就業者を募集する企業や地域をつなぐとともに、未経験者であっても、特殊な技術や知識を要する漁業の現場に円滑に就業できるようにすることが重要であり、国は「漁業就業フェア」の開催や漁業現場での長期研修等への支援を通じて新規漁業就業者の確保に努めています。さらに、平成25（2013）年度からは、漁業への就業に向け、道県の漁業学校等で必要な知識や技術の習得に取り組む若者に対し資金を給付する事業が開始されています（図Ⅱ－3－16）。

その結果、完全失業率が平成21（2009）年7月以降低下傾向にある中で、平成20（2008）年以降の漁業への新規就業者の数は横ばいで推移しており、平成24（2012）年には新たに1,920人が漁業に就業しました（図Ⅱ－3－17）。

これら新規就業者は比較的若い世代が多く、平成24（2012）年に沿岸漁業に就業した者のうち、40歳未満の者が6割以上を占めています。

図Ⅱ－3－16 新規就業者に対する支援

就業準備	就業・定着促進
漁業の
青年就業準備給付金	漁業就業促進情報提供	長期研修支援
漁業への就業に向け、道県等の
漁業学校等で必要な知識の習得等
を行う若者に対して、他産業に就
業した場合と比較して最低限の資
金を給付	• H P やパンフレットでの就業情報の提供
• 各都道府県の就業相談窓口設置
• 都市部や地方において、漁業就業のための産学や体験漁業を実施する就業準備講習会を開催
• 都市部や地方の漁業就業相談会において、就業希望者と漁村との面談（マッチング）を実施	雇用型	幹部養成型	独立型
法人・正職員として就業	独立・自营就業
漁業経営体に雇用される者	遠洋沖合漁船に雇用される、幹部を目指す者	独立自营を目指す者
技術習得支援
漁業活動に必要な技術や経理・税務、流通・加工、安全操業等の習得支援

図Ⅱ－3－17 新規漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者調査結果」（平成14（2002）、15（2003）年）及び「漁業センサス」（20（2008）年）。平成16（2004）、21（2009）年～24（2012）年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。平成17（2005）年～19（2007）年は（一社）大日本水産会による漁業協同組合へのアンケート調査結果

注：1）調査が異なるため、平成15（2003）年と16（2004）年、16（2004）年と17（2005）年～19（2007）年、19（2007）年と20（2008）年、20（2008）年と21（2009）年の結果は連続しない。

2）平成22（2010）年は、東日本大震災により岩手県、宮城県、福島県の調査が実施できなかったため、21（2009）年の新規就業者数を基に、3県分を除いた全国のすう勢から推計した値を用いた。
## コラム 漁業の担い手を育てる漁業学校

漁業への就業を目指す若者に、より実践的な漁業技術及び知識を教育し、即戦力となる漁業就業者を育成する漁業学校が設立されています。これらの漁業学校は、「学校教育法 $ ^{*1} $ 」に基づかない教育機関であるため、より漁業に特化したカリキュラムを組み、水産系高校又は大学よりも短い期間で即戦力となる漁業者を育てることができるようになっています。

こうした漁業学校は、現在北海道、静岡県、佐賀県、宮崎県で設立されており、寮等も備え、他の都道府県からも広く学生を募集しているところもあります。また、漁業界から漁業の即戦力を育成する機関として厚い信頼が寄せられており、卒業生の漁業への就職率も非常に高いものとなっています。

## (漁業における外国人労働力)

遠洋漁業の漁船は、ほとんど日本に帰港せず、海外の港で補給や乗組員の交代を行い、操業を行っています。このため、一定の条件を満たした遠洋漁業の漁船には、外国人が漁船員として乗り組んで操業を行うことが認められており、海外漁業船員労使協議会の調べによると、平成25（2013）年12月末現在で5,255人の外国人漁船員が日本漁船に乗り組んで漁業に従事しています。

## (水産業を支える女性の力)

平成24（2012）年の女性漁業就業者数（岩手、宮城及び福島の3県を除く）は2万4千人で、全体の14％となっています。漁業は、海上で長時間の作業を行うため家事や育児と両立しがたいこと、また、漁船は居住区画が限られ専用のスペースを設けることが困難なこと、肉体労働が占める部分が依然として大きいことから、漁業就業者の大部分は男性が占めています。なお、日帰りで操業する漁業や養殖業では女性が比較的多く就業しており、特に採貝・採藻漁業では「海女」として活躍しています。しかし、女性の漁業就業者についても高齢化が進んでいます。

## 事・例 あま 海女さん体験塾（徳島県 伊座利漁業協同組合）

徳島県美波町の伊座利地区は、アワビやイセエビ等の水産資源に恵まれた人口100名ほどの漁村です。同地区では、古くから海女漁が行われていましたが、6月から9月の間に解禁となるアワビ及びサザエの素潜り漁に携わる現役の海女は4人のみで、最盛期の昭和30年代から約5分の1に減少しています。海女就業者を確保するため、伊座利漁業協同組合は平成25（2013）年7、8月に「海女さん体験塾」を計4回開き、全国から受講者を募りました。同年4月に地元の新聞で開講が報じられると、反響は予想以上に大きく、県内外から多くの問い合わせがあり、約70名の参加者を得ました。体験塾では、現役の海女や漁師による潜り方とアワビやサザエの採り方の指導、伊座利地区の漁業や生活、文化に関する産学が行われました。この取組により、漁業の後継者が確保されるとともに、住民数の減少や少子高齢化が危惧される地域コミュニティが維持されることが期待されています。
一方で、漁獲物の選別や仕分け、水産加工といった陸上での作業においては、多くの女性が就業しています。平成20（2008）年における漁業に付随する陸上作業の従事者のうち女性が占める割合は39%、水産加工業従事者のうち女性が占める割合は63%となっています。

このような浜の女性の活動組織として、多くの漁業協同組合には組合員の家族である女性等で構成される女性部が設置されており、平成25（2013）年4月1日現在で、全国で737組織があり、47,154人が所属しています。また、全国組織として全国漁業協同組合女性部連絡協議会（JF全国女性連）が組織されています。漁業協同組合女性部は、健全な漁業協同組合の発展と豊かな漁村を創るため、海浜清掃や植林等の環境保全活動、地場の水産物の販売や飲食店の運営等、多岐にわたる活動を通じて漁業地域の活性化に貢献しています。ただし、女性の組合員加入や漁業協同組合役員への登用促進等が課題となっています。

## 事例 女性部の活動による水産物の高付加価値化（鹿児島県 奄美漁業協同組合女性部）

鹿児島県奄美地区には、アイザメ、イソマグロ、タカセガイ等の比較的安価で低利用の水産物が数多く水揚げされます。このような魚を利用した水産加工に取り組もうと、平成18（2006）年に奄美漁業協同組合内に女性部が結成されました。

女性部では、まずアイザメの商品化に取り組み、平成22（2010）年の試作開始から1年をかけてアイザメの燻製品を完成させました。その評価のために出品した物産展や各種のイベント等を通じて、若い世代を中心に目新しく、食べやすく、骨の無い商品が好まれているとの知見が得られたことから、この知見を活かし、これまでにタカセガイの味付け煮、カンパチの味噌漬け等20種類以上の加工品の商品開発に至りました。

平成23（2011）年11月には加工・販売施設である「奄旨海房魚匠」がオープンし、女性部のメンバーが交代で商品販売を行っています。販売を通じて、消費者ニーズを汲み取りつつ魚や食べ方等の情報提供を行うよう努め、リピーターも少しずつ増えてきています。また、販路の拡大に努めた結果、市役所・老人福祉施設等への出張販売、地元の学校給食、関東方面で居酒屋を経営する業者との取引等、着々と販路が広がってきています。今後も独自性の強い特産品開発や既存商品の見直しを行い、より一層商品の魅力を高めるとともに、無駄のない生産体制の構築によるコスト削減等を図り、安定経営につなげていきたいとしています。

## エ 安全な漁業労働環境の確保

## (漁船海難事故及び海中転落者の状況)

漁船の航行は、漁場探索中は航路や速度が大きく変化し、漁労のため海上に停船したりと、商船の航行とは大きく異なります。また、漁労作業に集中するあまり見張りが不十分になりがちです。さらに、商船等が大型化する一方で、漁船は小型の漁船が多いことから、商船側から視認しにくくなっています。

平成25（2013）年の漁船海難隻数は646隻、漁船海難による死者・行方不明者数は39人となりました（図Ⅱ－3－18）。全船舶海難に占める漁船海難の割合でみると、船舶隻数で28%、死者・行方不明者数で46.4％となっています。漁船海難の中でも衝突が最も多く、その原因は、見張り不十分、操船不適切といった人為的要因によるものが多くを占めています。
また、漁労作業は基本的に船上で身をさらして行われるため、不慮の海中転落も多く発生しています。平成25（2013）年における漁船からの海中転落者（人身事故 $ ^{*1} $ ）は91人と全海中転落者（人身事故）177人の半分を占め、漁船からの海中転落による死者・行方不明者数は61人と、全海中転落（人身事故）による死者・行方不明者数100人の6割を占めています（図Ⅱ－3－19、図Ⅱ－3－20）。

図Ⅱ－3－18 漁船海難船舶隻数及び死者・行方不明者数の推移

100 t 以上

20~100 t

5~20 t

5 t 未满

資料：海上保安庁

注：山陰地方豪雪関連の海難（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。

図Ⅱ－3－19 海中転落者（人身事故） 数の推移

資料：海上保安庁

図Ⅱ－3－20 海中転落者（人身事故）の死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

## (船員及び陸上労働者の災害の状況)

狭い漁船内には可動部分がむき出しの機械が装備されていたり、波で揺れる上に海水等で滑りやすくなっています。さらに、操業中は漁労作業にのみ神経が集中しがちなため、機械への巻き込まれ・転落・転倒等思わぬ事故が発生しがちです。漁業における災害発生率は全産業平均の約7倍と高い水準にあります（表Ⅱ－3－5）。
## 表Ⅱ－3－5 船員及び陸上労働者災害発生率（平成24（2012）年度）

產業名	災害発生率
(千人率)
全產業	2.2
林業	27.1
鉱業	6.6
漁業	14.9
陸上貨物取扱業	8.0
建設業	4.2

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

2）陸上労働者の災害発生率は、厚生労働省労働基準局による統計値から算出。また、同災害発生率は暦年である。

3）災害発生率は、職務上休業4日以上の者の数値である。

## (漁業の安全対策)

漁労作業においては労働災害が発生する要因が多いため、より安全性に配慮することが必要です。また、就業者を確保する上でも安全な漁業労働環境の確保は重要です。そのためには、転覆しにくい漁船、海中に転落した際の安全確保、安全性を確保する漁業労働環境づくりが重要と考えられます。

漁船の転覆防止等の対策に関しては、復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発や、そのための船体改造技術の開発が国の支援の下で進められています。さらに、平成24（2012）年8月から、漁船の復原性を向上する目的での漁船の大型化を認めています。

また、海中に転落した際の生存率を高めるためには、ライフジャケットの着用が効果的です。過去5年間の平均をみると、海中転落者の生存率は、ライフジャケット着用者では74.2%、非着用者では50.1%となっています（表Ⅱ－3－6）。しかし、「着用が面倒」「格好悪い」「暑い」等の理由でライフジャケットを着用しない漁業者も依然として多く、ライフジャケットの着用率が伸び悩んでいることから、国では漁労作業への影響が少なく着用しやすいライフジャケットの選定や、漁業団体等による着用推進活動を支援しています。

さらに、漁船の航行や漁労中の事故を防ぐ知識や手法を身につけた者が周囲に呼びかけたり、労働環境を改善することにより漁業の安全を確保することも重要です。国では、平成25（2013）年から、漁船の航行や操業時の安全性に関する知識や、漁労作業時の危険箇所を事前に特定し対策を講ずる「参加型自主改善活動」に関する知識を身につけた者を「安全推進員」として養成し、漁業者が自ら安全な漁業労働環境を構築することを支援しています。

表Ⅱ－3－6 漁船からの海中転落者の生存率

生存	死亡・行方不明
ライフジャケット着用	74.2%	25.8%
ライフジャケット非着用	50.1%	49.9%

資料：海上保安庁「海難の状況と対策について（資料編）」を基に水産庁で作成

注：平成21（2009）年～25（2013）年の5年間の平均値