Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス勘定	273,540	93.1%	8社
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 エネルギー需給勘定	2,414	97.3%	-
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 石炭経過勘定	36,527	77.3%	-
独立行政法人中小企業基盤整備機構 産炭地域経過業務特別勘定	-	-	-

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、長期預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費稅等

本勘定及び連結対象法人においては原則として税込処理によっているが、連結対象法人のうち独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては、退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の割賦売掛金等を計上している。
・「有価証券」には、本勘定が保有する株式のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油等を計上している。

・「未収金」には、本勘定及び連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における貸付金利息の未収相当額等を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業前渡金等を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前払費用等を計上している。

・「貸付金」には、本勘定の貸付金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金等を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する工作物等を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定の建設仮勘定のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する地上権及び特許権等のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する特許権等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人が保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における開業費を計上している。

・「その他の投資等」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の探鉱開発投資勘定等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の買掛金を計上している。

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、本勘定における借入金に係る未払利息のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未払費用等を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の鉱害賠償担保預り金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の前受金等を計上している。
・「前受収益」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「借入金」には、本勘定における民間金融機関及び財政融資資金からの借入金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入金等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、本勘定の分担金を計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における支払利息等を計上している。

・「為替換算差損益」には、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有価証券の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、前年度において、本勘定における有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

「たな卸資産評価損」には、本勘定におけるたな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構におけるたな卸資産の評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人の固定資産の減損損失を計上している。
・「貸付けによる支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の事業出資額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人の国債等の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人の他の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定における石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人等の建物等の取得支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「政府短期証券の発行による収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

「借入による収入」には、本勘定における民間金融機関等からの借入金に係る収入及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業借入れによる収入等を計上している。

「借入金の返済による支出」には、本勘定における民間金融機関等への借入金返済支出及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業借入れの返済支出等を計上している。

・「債券の償還による支出」には、前年度において、独立行政法人中小企業基盤整備機構における地域振興整備債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるリース債務の返済支出等を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定における支払利息のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における支払利息等を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、本勘定における政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「自省庁からの出資による収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における一般会計からの出資の受入による収入を計上している。

・「政府出資の払戻による支出」には、前年度において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における「独立行政法人通則法」第46条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づく国庫納付額(一般会計分)を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における特定関連会社における少数株主からの出資を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	292,622	108,130	41,235	1,267	8,496	159,130
掛金	-	1,216	-	-	3,822	5,039
有価証券	652,452	62,703	-	37,775	650	101,128
たな卸資産	1,374,979	293,844	0	0	1,916	295,761
未収金	509	725	967	22	13	1,728
未収収益	54	544	8	113	19	685
前払金	-	16	5,920	14	5	5,958
前払費用	-	3	51	10	0	66
貸付金	59,907	556,629	-	7,190	846	564,667
破産更生債権等	-	-	1,262	7,947	3,216	12,426
その他の債権等	-	1	0	0	8	9
貸倒引当金	△805	-	△1,262	△2,755	△2,079	△6,097
有形固定資産	751,128	7,345	388	781	1,315	9,831
国有財産等(公共用財産を除く)	747,489	6,149	295	768	1,310	8,524
土地	61,751	2,637	11	730	48	3,428
立木竹	1,507	-	-	-	-	-
建物	15,946	3,347	284	37	35	3,704
工作物	432,412	164	-	-	263	427
船舶	4,470	-	-	-	-	-
建設仮勘定	231,400	-	-	-	963	963
物品等	3,638	1,195	93	13	4	1,306
無形固定資産	106	502	2	0	0	506
出資金	302,375	175,822	-	-	128	175,951
繰延資産	-	27	-	-	-	27
その他の投資等	-	4,309	147	221	0	4,679
資産合計	3,433,331	1,211,823	48,722	52,589	18,361	1,331,498
<負債の部>
買掛金	-	5,371	-	-	-	5,371
未払金	59	2,005	3,231	211	550	5,998
未払費用	238	467	-	-	2	469
保管金等	-	3,243	2,651	1,758	3	7,657
前受金	-	292,561	-	-	8	292,569
前受収益	-	-	43	-	-	43
賞与引当金	23	180	136	30	22	370
政府短期証券	1,140,541	-	-	-	-	-
借入金	447,135	559,344	-	-	9,500	568,844
退職給付引当金	425	3,971	5,685	1,203	1,012	11,871
繰延税金負債	-	322	-	-	-	322
その他の債務等	-	199	2,491	-	34	2,724
負債合計	1,588,424	867,669	14,239	3,202	11,133	896,244
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,844,907	344,154	34,483	49,387	7,228	435,253
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	-	451,752
掛金	-	5,039
有価証券	-	753,580
たな卸資産	△231,400	1,439,340
未収金	△50	2,187
未収益	-	740
前払金	-	5,958
前払費用	-	66
貸付金	-	624,575
破産更生債権等	-	12,426
その他の債権等	-	9
貸倒引当金	-	△6,902
有形固定資産	-	760,959
国有財産等(公共用財産を除く)	-	756,013
土地	-	65,180
立木竹物	-	1,507
建物	-	19,651
工作物	-	432,840
船舶	-	4,470
建設仮勘定	-	232,363
物品等	-	4,945
無形固定資産	-	612
出資金	△302,375	175,951
繰延資産	-	27
その他の投資等	-	4,679
資産合計	△533,826	4,231,003
<負債の部>
買掛金	-	5,371
未払金	△342	5,715
未払費用	-	708
保管金等	△2,628	5,028
前受金	△292,337	232
前受収益	-	43
賞与引当金	-	393
政府短期証券	-	1,140,541
借入金	-	1,015,980
退職給付引当金	-	12,297
繰延稅金負債	-	322
その他の債務等	-	2,724
負債合計	△295,308	2,189,360
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△238,517	2,041,643
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

工ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企业業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
人件費	417	238	2,880	546	228	3,894
賞与引当金繰入額	23	180	136	-	22	339
退職給付引当金繰入額	44	423	271	58	179	932
補助金等	179,984	-	16,249	-	-	16,249
委託費	107,283	-	68,412	9	198	68,619
分担金	130	-	-	-	-	-
拠出金	1,811	-	-	-	-	-
補給金	25,611	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	112,354	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	11,460	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	265	-	-	-	-	-
その他の経費	223	45,194	16,535	1,125	526	63,381
減価償却費	47,665	3,949	52	7	16	4,026
貸倒引当金繰入額	△12	-	21	△6,206	△594	△6,779
支払利息	4,166	1,033	-	-	57	1,090
為替換算差損益	1,252	-	-	-	-	-
資産処分損益	△24,604	112	21	3	104	241
たな卸資産評価損	2	-	-	-	44	44
減損損失	-	2,758	19	-	-	2,778
本年度業務費用合計	468,078	53,890	104,601	△4,457	782	154,817

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	223	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	44,746	14,624	621	421	60,414
連結対象法人での一般管理費	-	301	1,810	502	99	2,713
連結対象法人でのその他の経費	-	145	101	1	4	253
計	223	45,194	16,535	1,125	526	63,381
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	4,311
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	363
退職給付引当金繰入額	-	976
補 助 金 等	△ 12,720	183,513
委 託 費	△ 67,266	108,636
分 担 金	-	130
拠 出 金	-	1,811
補 給 金	-	25,611
独立行政法人運營費交付金	△ 112,354	-
国有資產所在市町村交付金等	-	11,460
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	0
庁 費 等	-	265
そ の 他 の 経 費	△ 13,137	50,467
減 価 償 却 費	-	51,691
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	△ 6,791
支 払 利 息	-	5,256
為 替 換 算 差 損 益	-	1,252
資 產 処 分 損 益	△ 1,113	△ 25,476
た な 卸 資 座 評 価 損	-	46
減 損 損 失	-	2,778
本 年 度 業 務 費 用 合 計	△ 206,592	416,303

(单位：百万円)

その他の経費内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	223
連結対象法人での業務費用	△ 13,039	47,374
連結対象法人での一般管理費	—	2,713
連結対象法人でのその他の経費	△ 97	155
計	△ 13,137	50,467
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人	対象計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,841,993	321,746	18,008	44,538	7,541	391,836
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 468,078	△ 53,890	△ 104,601	4,457	△ 782	△ 154,817
Ⅲ 財源	530,784	45,802	121,429	505	469	168,206
1 自 己 収入	37,062	-	-	-	-	-
その他の財源	37,062	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	493,721	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	493,721	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	45,802	121,429	505	469	168,206
Ⅳ 無償所管換等	△ 8,063	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 51,728	2,067	-	-	-	2,067
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	28,428	△ 353	△ 113	-	27,961
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,844,907	344,154	34,483	49,387	7,228	435,253
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	2,973	3,235
賞	与 引	当 金 線 入 額	192	180
退 職	給 付	引 当 金 線 入 額	△	67	100
補	助	金	等	160,318	214,578
委	託	費	22,035	28,443
拠	出	金	918	1,061
独立行政法人運営費交付金	130,022	124,302
国有資產所在市町村交付金等	1	1
一 般 会 計 へ の 線 入	1	1
庁	費	754	775
そ の 他 の 経 費	304	456
減 価 償 却 費	2,392	2,020
貸 倒 引 当 金 線 入 額	10	3
資 座 処 分 損 益	1,208	286
た な 卸 資 座 評 価 損	-	0
本 年 度 業 務 費 用 合 計	321,067	375,447
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	597,749	573,441
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	321,067	△	375,447
Ⅲ 財源	323,264	327,557
1 自 己 収 入	2,864	1,615
その他の財源	2,864	1,615
2 他会計からの受入	320,400	325,942
一般会計からの受入	320,400	325,942
Ⅳ 無償所管換等	1,429	1,258
Ⅴ 資産評価差額	△	27,933	△	26,535
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	573,441	500,274
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	2,853	1,611
他会計からの受入
一般会計からの受入	320,400	325,942
出資金の回収による収入	133	-
前年度剰余金受入	44,201	55,576
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,635	55,907
財源合計	373,224	439,037
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,285	△	3,528
補助金等	△	160,318	△	214,578
委託費	△	22,035	△	28,443
拠出金	△	918	△	1,061
独立行政法人運営費交付金	△	130,022	△	124,302
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	1	△	1
庁費等の支出	△	757	△	776
その他の支出	△	304	△	456
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	317,646	△	373,149
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	1	-
施設整備支出合計	△	1	-
業務支出合計	△	317,648	△	373,149
業務収支	55,576	65,887
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	55,576	65,887
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	133,136
合計	133,136

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年减少	年度額	在郵資匯	評価差額	本年度末高
土地	-	173	-	-	-	-	173
建物	-	60	-	0	-	-	60
工作物	-	0	-	0	-	-	0
合計	-	234	-	0	-	-	234

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	民間団体	21
加算金債権	民間団体	13
延滯金債権	民間団体	9
合計	45

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	43	1	45	41	2	44	履行期限到来等債権の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	43	1	45	41	2	44
合 計	43	1	45	41	2	44
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産を除く)	284	-	-	21	△ 6	256
行 政 財 産	284	-	-	21	△ 6	256
土 地	35	-	-	-	△ 6	28
立 木 竹	0	-	-	-	△ 0	0
建 物	224	-	-	11	-	212
工 作 物	25	-	-	9	-	15
物 品	5,608	1,258	45	1,998	-	4,822
小 計	5,893	1,258	45	2,020	△ 6	5,079
(無 形 固 定 資 座)
国 有 財 産	6	-	0	-	△ 3	2
普 通 財 産	6	-	0	-	△ 3	2
特 許 権 等	6	-	0	-	△ 3	2
ソ フ ト ウ エ ア	0	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	2	0	0	-	-	2
小 計	9	0	0	0	△ 3	5
合 計	5,903	1,259	46	2,020	△ 10	5,085

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	1,725	△ 978	—	475	1,518	—	1,790
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	330,585	28,332	—	—	△ 55,397	—	303,519
合計	332,310	27,354	—	475	△ 53,879	—	305,310

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	5,058	2,824	2,233	339	272	80.14%	1,790	1,790	法定財務諸表
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	456,387	143,688	312,699	544,263	528,285	97.06%	303,519	303,519	法定財務諸表
合計	461,446	146,512	314,933	544,603	528,557	-	305,310	305,310

## (注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	528,285	303,519	△ 55,397	169,367	平成21年度
合計	528,285	303,519	△ 55,397	169,367
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相 手 先	本年度末残高
子 ど も 手 当	個人	3
合 計	3

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,443	27	94	2,511
整理資源に係る引当金	364	73	6	297
合計	2,808	100	100	2,809

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体等	8,230	電源地域への企業立地及び特別電源地域における科学技術の振興を促進するための事業等に必要な経費に対する補助	無
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	民間団体等	3,235	電気自動車の導入等に必要な経費に対する補助	無
使用済燃料再処理技術確立費等補助金	民間団体等	1,248	海外におけるウラン探鉱活動及び使用済核燃料再処理技術高度化に資するガラス固化技術開発等に必要な経費に対する補助	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	民間団体等	1,287	東京電力福島原子力発電所事故を踏まえたシピアクシデント対策や免震システムの開発等の技術開発等に必要な経費に対する補助	無
国立大学法人等	126	原子力分野の研究等にかかる人材育成に資するため、大学等における当該分野の研究環境整備に必要な経費に対する補助	無
小計	1,413
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	775	施設整備に必要な経費に対する補助	有
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	102,041	発電用施設等の設置が行われ又は予定されている地方公共団体が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体	87,558	原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するための基金造成に必要な経費等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	10,072	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
電源地域工業団地造成利子補給金	地方公共団体	1	電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債及び借入金に生じる利子に対する補給事業	無
合計	214,578
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	55,617	57,407
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	159,622	214,436
委	託	費	18,839	21,710
拠	出	金	918	1,061
国有資産所在市町村交付金等	1	1
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	748	772
そ	の	他	の	経	費	110,554	126,119
減	価	卻	費	57,937	51,853
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	269	212
為	替	換	算	差	損	益	1
資	産	処	分	損	益	2,203	3,401
た	な	卸	資	産	評	価	損
減	損	損	失	605	253
災	害	損	失	100	5,846
本 年 度 業 務 費 用 合 计	407,288	498,529
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
その 他 の 収 入	2,426	1,457
他会計からの受入
一般会計からの受入	320,400	325,942
独立行政法人等収入	110,667	100,407
有価証券の売却・償還による収入	-	4,421
固定資産の売却による収入	318	281
その 他 の 投資による収入	86	741
前年度剩余金等受入	94,912	139,965
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,635	55,907
財 源 合 計	534,446	629,124
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	66,377	△	67,200
補 助 金 等	△	159,361	△	213,885
委 託 費	△	14,178	△	18,851
拠 出 金	△	918	△	1,061
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	1	△	1
庁 費 等 の 支 出	△	751	△	773
有価証券の取得による支出	△	17,803	△	9,689
国庫納付による支出	△	238	-
その 他 の 支 出	△	105,671	△	135,494
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	365,304	△	446,959
(2) 施設整備支出
建物等に係る支出	△	1	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	25,479	△	30,286
施設整備支出合計	△	25,481	△	30,286
業務支出合計	△	390,785	△	477,245
・「有価証券」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する国債を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の核物質と貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の未収収益を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払費用を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定の未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定及び連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が所有する物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する特許権等のほか、連結対象法人が所有するソフトウェア、特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人の前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「核燃料再処理引当金」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における核燃料再処理引当金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。
・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、連結対象法人における為替換算差損益を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

「たな卸資産評価損」には、本勘定におけるたな卸資産の国有財産の台帳価格の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「災害損失」には、連結対象法人における災害損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定に計上されているその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の無償所管換等に加え、連結対象法人との連結に際し、連結対象法人に特有の会計処理の修正が一部行われていなかったこと等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「中期計画終了に伴う国庫納付金」には、前会計年度において、連結対象法人における中期計画期間満了に伴う国庫納付金額(一般会計に対するもの)を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、本勘定に計上されているその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の自己収入等に係る額を計上している。
(单位:百万円)

連結合計
人 件 費	57,407
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,918
退職給付引当金繰入額	12,529
補 助 金 等	214,436
委 託 費	21,710
拠 出 金	1,061
独立行政法人運營費交付金	-
国有資產所在市町村交付金等	1
一 般 会 計 入 の 繰 入	1
庁 費 等	772
そ の 他 の 経 費	126,119
減 価 償 却 費	51,853
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	3
支 払 利 息	212
為 替 換 算 差 損 益	0
資 產 処 分 損 益	3,401
た な 卸 資 産 評 価 損	0
減 損 損 失	253
災 害 損 失	5,846
本年度業務費用合計	498,529

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	456
連結対象法人での業務費用	122,852
連結対象法人での一般管理費	2,636
連結対象法人でのその他の経費	174
計	126,119

(单位：百万円)

連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	783,603
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 498,529
Ⅲ 財源	434,055
1 自 己 収入	1,461
その他の財源	1,461
2 他会計からの受入	325,942
一般会計からの受入	325,942
3 独立行政法人等収入	106,652
Ⅳ 無償所管換等	1,109
Ⅴ 資産評価差額	△ 10
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	53
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	720,281
連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	1,457
他会計からの受入
一般会計からの受入	325,942
独立行政法人等収入	100,407
有価証券の売却・償還による収入	4,421
固定資産の売却による収入	281
その他の投資による収入	741
前年度剩余金等受入	139,965
資金からの受入(予算上措置されたもの)	55,907
財源合計	629,124
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 67,200
補助金等	△ 213,885
委託費	△ 18,851
拠出金	△ 1,061
独立行政法人運営費交付金	-
国有資産所在市町村交付金等	△ 1
一般会計への繰入	△ 1
庁費等の支出	△ 773
有価証券の取得による支出	△ 9,689
国庫納付による支出	-
その他の支出	△ 135,494
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 446,959
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 30,286
施設整備支出合計	△ 30,286
業務支出合計	△ 477,245
業務収支	151,878

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△ 3,499
利息の支払額	△ 207
財務収支	△ 3,707

本年度収支	148,171
収支に関する換算差額	0
翌年度歳入繰入等	148,171
資金本年度末残高	67,248
本年度末現金・預金残高	215,420
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

本会計年度
[自
平成23年8月10日]
[至
平成24年3月31日]
Ⅰ業務収支
1財源
他会計からの受入
一般会計からの受入	18,052
財源合計	18,052
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
出資による支出	△ 7,000
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△ 10,000
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 17,000
業務支出合計	△ 17,000
業務収支	1,052
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△ 663,600
政府短期証券の発行による収入	363,600
借入による収入	300,000
利息の支払額	△ 239
公債事務取扱に係る支出	△ 5
財務収支	△ 245
本年度収支	806
翌年度歳入繰入	806
資金本年度末残高	10,000
本年度末現金・預金残高	10,806
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によっている。

② 原子力損害賠償支援機構国債(公債)の会計処理方法

本勘定における「原子力損害賠償支援機構法」(平成23年法律第94号)(以下「法」という。)の規定により行う国債の交付、償還等に係る会計処理については、以下の方法によっている。

原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)への国債交付時には、「公債」として負債に計上するとともに「前払費用」として同額を資産に計上する。また、機構の請求により国債の償還を行った場合には、償還額相当額を「前払費用」から「資金援助交付費」へ振替えている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：原子力損害賠償支援資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条の2第1項

内容：「特別会計に関する法律」第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保するために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「前払費用」には、法第48条第2項の規定による交付国債未償還額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「政府短期証券」には、原子力損害賠償支援証券を計上している。

・「公債」には、原子力損害賠償支援機構国債を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関からの借入金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「資金援助交付費」には、法第45条第1項の規定により主務大臣の認定を受けた特別事業計画(以下「特別事業計画」という。)に基づき、今年度中に行われた交付国債償還額を計上している。

・「その他の経費」には、政府短期証券事務取扱に係る費用を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条の2の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条の2の規定に基づく借入金、証券の利子等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「出資による支出」には、機構に対する出資金を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 財務収支

・「公債の償還による支出」には、原子力損害賠償支援機構国債の償還額を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、原子力損害賠償支援証券の発行による収入を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関からの借入金に係る収入を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券に係る利子支払を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 本勘定は、平成23年8月10日付けで施行された「原子力損害賠償支援機構法」による改正後の「特別会計に関する法律」の規定により、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する政府の経理を明確にするために、同日付で設置された。

④ 資金援助交付費については、平成24年2月13日付けで認定された特別事業計画により、平成24年度までに1,580,322百万円を機構に交付することとしている。（うち、663,600百万円については、平成23年度中に交付済み。）

なお、当該交付費を限度とし、毎事業年度において機構に利益が生じた場合には、法第59条第4項の規定に基づき、当該利益を国庫に返納されることとなっている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	10,806
合計	10,806

## ② 前払費用の明細

(单位：百万円)

內容	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
資金援助交付費	-	5,000,000	663,600	4,336,400
合計	-	5,000,000	663,600	4,336,400

## ③ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
○認可法人
原子力損害賠償支援機構	-	-	7,000	-	-	-	7,000
合計	-	-	7,000	-	-	-	7,000

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○認可法人
原子力損害賠償支援機構	4,430,997	4,416,997	14,000	14,000	7,000	50.00%	7,000	7,000	法定財務諸表
合計	4,430,997	4,416,997	14,000	14,000	7,000	7,000	7,000

## (2) 負債項目の明細

① 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
原子力損害賠償支援証券	-	922,300	558,700	363,600	61	363,538
合計	-	922,300	558,700	363,600	61	363,538

## ② 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
原子力損害賠償支援機構国債	—	5,000,000	663,600	4,336,400	—	4,336,400
合計	—	5,000,000	663,600	4,336,400	—	4,336,400

## ③ 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
民 間 金 融 機 関	—	300,000	—	300,000
合 計	—	300,000	—	300,000