Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
傷病発生年月日については、初診日でもよく不明確な場合は推定年月を記載する。

## ウ「参考となる経過・現症」について

通常のカルテに記載される内容のうち、特に身体障害者としての障害認定のために参考となる事項を摘記する。

現症について、別様式診断書「小腸の機能障害の状況及び所見」の所見欄に記載される内容は適宜省略してもよい。

## エ「総合所見」について

経過及び現症からみて、障害認定に必要な事項、特に栄養維持の状態、症状の予測等について記載する。

なお、小腸切除（大量切除の場合を除く。）又は小腸疾患による小腸機能障害の場合は将来再認定を原則としているので、再認定の時期等についても記載すること。

## (２) 「小腸の機能障害の状況及び所見」について

体重減少率については、最近3か月間の観察期間の推移を記載することとし、この場合の体重減少率とは、平常の体重からの減少の割合、又は（身長−100)×0.9の数値によって得られる標準的体重からの減少の割合をいうものである。

イ 小腸切除の場合は、切除小腸の部位及び長さ、残存小腸の部位及び長さに関する所見を、また、小腸疾患の場合は、疾患部位、範囲等の所見を明記する。

ウ栄養維持の方法については、中心静脈栄養法、経腸栄養法、経口摂取の各々について、最近6か月間の経過観察により記載する。

工検査所見は、血清アルブミン濃度が最も重視されるが、その他の事項についても測定値を記載する。

## 2 障害程度の認定について

（1）小腸機能障害は、小腸切除によるものと小腸疾患によるものとがあり、それぞれについて障害程度の身体障害認定基準が示されているが、両者の併存する場合は、それら症状を合わせた状態をもって、該当する等級区分の身体障害認定基準に照らし障害程度を認定する。

(2) 小腸機能障害の障害程度の認定は、切除や病变の部位の状態に併せ、栄養維持の方法の如何をもって行うものであるから、診断書に記載された両者の内容を十分に確認しつつ障害程度を認定する。

したがって、両者の記載内容に妥当性を欠くと思われるものがある場合は、診断書を作成した指定医に診断内容を照会する等の慎重な配慮が必要である。
（３）小腸疾患による場合、現症が重要であっても、悪性腫瘍の末期の状態にある場合は障害認定の対象とはならないものであるので留意すること。

（４） 障害認定は、小腸大量切除の場合以外は６か月の観察期間を経て行うものであるが、その多くは症状の変化の予測されることから、将来再認定を要することとなるので、その要否や時期等については十分確認すること。

## 第 10 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

## 1 診断書の作成について

身体障害者診断書においては、HIV 感染により 永続的に免疫の機能の著しい低下のある状態について、その障害程度を認定するために必要な事項を記載する。診断書は障害認定の正確を期するため、「13 歳以上用」と「13 歳未満用」とに区分して作成する。併せて障害程度の認定に関する意見を付す。

## (1) 「総括表」について

ア「障害名」について

「免疫機能障害」と記載する。

「原因となった疾病・外傷名」について

原因疾患名は「HIV 感染」と書く。

障害発生年月日は、ヒト免疫不全ウイルスへの感染が確認された日時を原則とする。不詳の場合は、「参考となる経過・現症」欄にその理由を記載する。

## ウ「参考となる経過・現症」について

障害認定の上で参考となる事項があれば摘記する。個人の秘密に関わる事項を記載する場合には、障害認定に不可欠な内容に限定すること。

障害固定又は障害確定（推定）年月日は、HIV 感染が確認され、検査結果や所見等が身体障害認定基準を満たすに至った日とする。この場合、「身体障害認定基準を満たした日」とは、検査結果が判明した日ではなく、検査実施の日と考えてよい。

## エ「総合所見」について

経過及び現症からみて障害認定に必要な事項を摘記する。治療の経過により障害程度に変化の予測される場合は、将来再認定の時期等を記載する。

（２）「ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害の状態及び所見」について

HIV 感染の確認方法は、認定対象者が 13 歳以上と 13 歳未満で異なるため、診断書は「13 歳以上用」と「13 歳未満用」とに区分して作成する。

## ア 13 歳以上の場合

(ア) ヒト免疫不全ウイルス (HIV) 感染の確認方法
「サーベイランスのためのHIV感染症/AIDS診断基準」(厚生省エイズ動向委員会、1999)を準用する。具体的には、HIVの抗体スクリーニング検査法（酵素抗体法（ELISA）、粒子凝集法（PA）、免疫クロマトグラフィー法（IC）等）の結果が陽性であって、以下のいずれかが陽性の場合にHIV感染症と診断する。

☐ 抗体確認檢查（Western Blot 法、蛍光抗体法（IFA）等）

○ HIV 抗原検査、ウイルス分離及び核酸診断法（PCR 等）等の病原体に関する検査

## (イ) CD4 陽性 T リンパ球数の測定

4 週以上の間隔をおいた連続する 2 回の検査値の平均値のこれまでの最低値とする。

（ウ） 白血球数、Hb 量、血小板数、ヒト免疫不全ウイルス-RNA 量の測定における、4 週以上の間隔をおいた連続する 2 回の検査の時期は、互いに一致している必要はなく、これまでの最低値とする。

## (エ) エイズ発症の診断基準

エイズ発症の診断は、「サーベイランスのためのHIV感染症/AIDS診断基準」（厚生省エイズ動向委員会、1999）による。

## (オ) エイズ合併症

「サーベイランスのための HIV 感染症/AIDS 診断基準」（厚生省エイズ動向委員会、1999）が採択した指標疾患としてあげられている合併症を意味する。

## (力) 期間・回数・症状等の確認

7 日等の期間、1 日 3 回等の回数、10%等の数値、下痢・嘔気・嘔吐・発熱の症状の確認は、カルテにもとづく医師の判断によるものとする。

## (キ) 日・週・月の取扱い

特別の断りがない限り以下によるものとする。

1 日：0 時から翌日の 0 時前まで（以下同じ）を意味する。

1週：連続する7日を意味する。

1月：連続する30日を意味する。暦月ではない。

## (ク) 回復不能なエイズ合併症

エイズ合併症が回復不能に陥った場合をいい、回復不能の判定は医師の判断による。

## (夕) 日中

就寝時以外を意味する。
## (コ) 月に7日以上

連続する 30 日の間に 7 日以上 (連続していなくてもかまわない) を意味する。

## (サ) 日常生活上の制限

生鮮食料品の摂取制限以外に、生水の摂取禁止、脂質の摂取制限、長期にわたる密な治療、厳密な服薬管理、人混みの回避が含まれる。

## (シ) 軽作業

デスクワーク程度の作業を意味する。

## イー 13 歳未満の場合

## (ア) 小児のヒト免疫不全ウイルス感染の確認方法

13 歳未満の小児の HIV 感染の証明は、原則として 13 歳以上の場合に準じる。ただし、周産期に母親が HIV に感染していたと考えられる生後 18 か月未満の小児については、HIV の抗体スクリーニング検査が陽性であり、さらに次のいずれかに該当する場合においてヒト免疫不全ウイルス感染とする。

○ 抗原検査、ウイルス分離、PCR 法等の病原検査法のいずれかにおいて、ウイルスまたは抗原が証明される場合

○ 血清免疫グロブリン値、全リンパ球数、CD4 陽性 T リンパ球数、CD4 陽性 T リンパ球の全リンパ球に対する割合、CD8 陽性 T リンパ球数、CD4/CD8 比等の免疫学的検査所見を総合的に判断し免疫機能が著しく低下しており、かつ HIV 感染以外にその原因が認められない場合

## (イ) 年齢区分毎の免疫学的分類

当該小児の免疫機能を評価するには、CD4 陽性 T リンパ球数又は CD4 陽性 T リンパ球の全リンパ球に対する割合を用いるものとし、双方の評価が分類を異にする場合には重篤な分類により評価すること。

## (ウ) 小児の HIV 感染の臨床症状

身体障害認定基準(2)のイの（ア）の臨床症状については、その所見や疾患の有無、反復性について判定すること。

## 2 障害程度の認定について

（1）免疫の機能の障害の認定は、ヒト免疫不全ウイルス感染に由来するものであり、認定の考え方に関して他の内部障害と異なる場合があるので留意すること。

(2) 急性期の病状で障害の程度を評価するのでなく、急性期を脱し、症状が落ちついた時点での免疫機能を評価することが、より正確に免疫の機能の障害を評価できるものと考えられる。
（３）患者の訴えが重視される所見項目があるので、診察に際しては、感染者の主訴や症候等の診療録への記載に努めること。

（４） ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害においては、認定に際し、感染の事由により、認定の対象から除外されることはないので、認定に際して知すること。

（５）身体障害認定基準を満たす検査結果を得るため、必要な治療の時期を遅らせる等のことは、本認定制度の趣旨に合致しないことであり、厳に慎まれたい。

## 第 11 肝臟機能障害

## 1 診断書の作成について

身体障害者診断書においては、疾患等により永続的に肝臓機能の著しい低下のある状態について、その障害程度を認定するために必要な事項を記載する。併せて障害程度の認定に関する意見を付す。

## (1) 「総括表」について

ア「障害名」について

「肝臓機能障害」と記載する。

## 「原因となった疾病・外傷名」について

肝臓機能障害をきたした原因疾患名について、できる限り正確な名称を記載する。例えば単に「肝硬変」という記載にとどめることなく、「C型肝炎ウイルスに起因する肝硬変」「ウィルソン病による肝硬変」等のように種類の明らかなものは具体的に記載し、不明なときは疑わしい疾患名を記載する。

傷病発生年月日は初診日でもよく、それが不明確な場合は推定年月を記載する。

## ウ「参考となる経過・現症」について

傷病の発生から現状に至る経過及び現症について、障害認定のうえで参考となる事項を詳細に記載する。

現症については、別様式診断書「肝臓の機能障害の状態及び所見」の所見欄の内容はすべて具体的に記載することが必要である。

## エ「総合所見」について

経過及び現症からみて障害認定に必要な事項、特に肝臓機能、臨床症状、日常生活の制限の状態について明記し、併せて将来再認定の要否、時期等を必ず記載する。

## (２) 「肝臓の機能障害の状態及び所見」について

## ア「肝臓機能障害の重症度」について

肝性脳症、腹水、血清アルブミン値、プロトロンビン時間、血清総ビリル
ビン値の各診断・検査結果について、Child-Pugh 分類により点数を付し、その合計点数と肝性脑症又は腹水の項目を含む3項目以上における2点以上の有無を記載する。この場合において、肝性脑症の昏睡度分類については犬山シンポジウム（1981年）による。また、腹水については、原則として超音波検査、体重の増減、穿刺による排出量を勘案して見込まれる量が概ね10以上を軽度、30以上を中程度以上とするが、小児等の体重が概ね40kg以下の者については、薬剤によるコントロールが可能なものを軽度、薬剤によってコントロールできないものを中程度以上とする。
(参考) 犬山シンポジウム (1981 年)

昏睡度	精神症状	参考事項
Ⅰ	睡眠一覚醒リズムの逆転多幸気分、ときに抑うつ状態だらしなく、気にもとめない態度	retrospectiveにしか判定できない場合が多い
Ⅱ	指南力(時・場所)障害、物を取り違える(confusion)異常行動(例:お金をまく、化粧品をゴミ箱に捨てるなど)ときに傾眠状態(普通の呼びかけで開眼し、会話ができる)無礼な言動があったりするが、医師の指示に従う態度をみせる	興奮状態がない尿、便失禁がない羽ばたき振戦あり
Ⅲ	しばしば興奮状態または譫妄状態を伴い、反抗的態度をみせる嗜眠状態(ほとんど眠っている)外的刺激で開眼しうるが、医師の指示に従わない、または従えない(簡単な命令には応じうる)	羽ばたき振戦あり(患者の協力が得られる場合)指南力は高度に障害
Ⅳ	昏睡(完全な意識の消失)痛み刺激に反応する	刺激に対して、払いのける動作、顔をしかめる等がみられる
Ⅴ	深昏睡痛み刺激にもまったく反応しない

肝臓機能障害の重症度は、90日以上（180日以内）の間隔をおいた連続する2回の検査により評価するものであり、それぞれの結果を記載する。

なお、既に実施した90日以前（最長180日まで）の検査の結果を第1回の結果とすることとして差し支えない。

## イ「障害の変動に関する因子」について

肝臓機能障害を悪化させる因子であるアルコールを、それぞれの検査日より前に180日以上摂取していないことについて、医師による確認を行う。また、それぞれの検査時において改善の可能性のある積極的治療を継続して実施しており、肝臓移植以外に改善が期待できないことについて、医師による確認を行う。

## ウ「肝臓移植」について

肝臓移植と抗免疫療法の実施の有無について記載する。複数回肝臓移植を行っている場合の実施年月日は、最初に実施した日付を記載する。

エ「補完的な肝機能診断、症状に影響する病歴、日常生活活動の制限」につ
いて

（ア）原発性肝がん、特発性細菌性腹膜炎、胃食道静脈瘤の治療の既往医師による確定診断に基づく治療の既往とする。

（イ）現在のB型肝炎又はC型肝炎ウイルスの持続的感染の確認

HBs 抗原検査あるいは HCV－RNA 検査によって確認する。

なお、持続的な感染については、180日以上の感染を意味する。

## （ウ）期間・回数・症状等の確認

7 日等の期間、1 日 1 時間、2 回等の頻度、倦怠感・易疲労感・嘔吐・嘔気・有痛性筋けいれんの症状の確認は、カルテに基づく医師の判断によるものとする。

(エ) 日・月の取扱い

1 日 : 0 時から翌日の 0 時までを意味する。

1月：連続する30日を意味する。暦月ではない。

(才) 月に 7 日以上

連続する30日の間に7日以上（連続していなくてもかまわない）を意味する。

## 2 障害程度の認定について

（1）肝臓機能障害の認定は、肝臓機能を基本とし、肝臓機能不全に基づく臨床症状、治療の状況、日常生活活動の制限の程度によって行うものである。

（２）肝臓機能検査、臨床症状、治療の状況と日常生活活動の制限の程度との間に極端な不均衡が認められる場合には、慎重な取扱いをして認定する必要がある。

（３）患者の訴えが重視される所見項目があるので、診察に際しては、患者の主訴や症候等の診療録への記載に努めること。

（４）肝臓移植術を行った者の障害程度の認定は、現在の肝臓機能検査の結果にかかわらず、抗免疫療法を実施しないと仮定した場合の状態で行うものである。

（５）身体障害認定基準を満たす検査結果を得るため、必要な治療の時期を遅らせる等のことは、本認定制度の趣旨に合致しないことであり、厳に慎まれたい。

（6）初めて肝臓機能障害の認定を行う者であって、Child-Pugh分類の合計点数が7点から9点の状態である場合は、1年以上5年以内の期間内に再認定を実施すること。
## 表 1 障害等級と日常生活におけるコミュニケーション活動（場とレベル）の具体的状況例

3 級の欄の音声言語機能のレベルに該当すれば3 級と判定する。3 級の欄の項目が可能でも，4 級の欄のレベルであれば4 級と判定する。

障害等級	コミュニケーションのレベル	理解面	表 出 面
3級	本 人 ↓ 家 族	·本人や家族の名前がわからない。·住所がわからない。·日付，時間がわからない。·部屋の中の物品を言われてもわからない。·日常生活動作に関する指示がわからない(風呂に入って，STに行って，薬を2錠飲んで……)。	·本人，家族の名前が言えないか，通じない。·住所が言えない(通じない)。·日付，時間，年齢が言えない(通じない)。·欲しい物品を要求できない(通じない)。·日常生活動作に関する訴えができないか通じない(悪を開けて……)。·身体的訴えができない(通じない)。
状況依存度が高い	本人の所属，時間日常生活動作，物品に関する指示	本人の所属，時間日常生活動作，物品に関する要求
4級	本 人 ↓ 家 族 周 边	·問診の質問が理解できない。·治療上の指示が理解できない(PT，薬の飲み方……)。·訪問者の用件がわからない。·電話での話がわからない。·尋ねた道順がわからない。·おつかいができない(どこで，何を，いくつ，いくら，誰に，いつ)。	·病歴，病状が説明できない(通じない)。·治療上のことについて，質問ができない(通じない)。家族に内容を伝えられない。·訪問者に用件を質問できないか通じない。用件を家族に伝えられない。·電話で応答できない。家族に内容を伝えられない(いつ，誰，何，どこ)。·知り合いに電話をかけて用件が伝えられない(通じない)。·行先が言えない(通じない)。道順を尋ねられない(通じない)。·買物をことばでできないか通じない(何をいくつ，いくら)。
状況依存度が低い	家族以外の者から，日常生活動作について，質問されたり，指示されたりしたときに，理解できない。	家族以外の者に，日常生活動作に関することを説明できない。
## 表 2 等級判定の基準

大原則：障害程度の判定基準は一次能力障害(稼得に関係のない日常生活動能力の欠損度)に基づく

障害の程度と等級	認定基準の原則	音声,言語機能障害の場合	障害程度の定義と具体例	等級判定の基準-コミュニケーション活動の場とレベルからみた意思疎通困難の程度-
重度(1,2級)	……	……	……	……
中程度	3級	家庭内での日常生活活動が著しく障害される	喪 失	音声言語による意思疎通ができないもの「音声機能障害」-音声を全く発することができない(例:無喉頭,喉頭外傷による喪失,発声筋麻痺による音声喪失<反回神经麻痺など>)「言語機能障害」-発声しても意思疎通ができない(例:重度失語症,聴あ,運動障害性構音障害,脳性麻痺構音障害,ろうあ)	家庭において,家族又は肉親との会話の用をなさない(日常会話は誰が聞いても理解できない)。※具体的状況(コミュニケーション活動の場とレベル)は表1に例示してある。
4級	家庭周辺での日常生活活動が著しく障害される	著しい障害	音声言語のみ用いて意思を疎通することが困難なもの「音声機能障害」-喉頭の障害又は形態異常によるもの「言語機能障害」-イ.構音器官の障害又は形態異常によるもの 口.中枢性疾患によるもの※障害類型の例は(1)ウの具体例参照のこと	家族又は肉親との会話は可能であるが,家庭周辺において他人には殆ど用をなさない。※具体的状況(コミュニケーション活動の場とレベル)は表1に例示してある。
軽軽度微	社会での日常生活が著しく障害される	障害非該当	……	日常の会話が可能であるが不明瞭で不便がある。
# 平成27年度内閣府及び厚生労働省所管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 190 回 国 会（常 会）提 出
目	次
年 金 特 別 会 計	頁 1
子 ど も・子 育 て 支 援 勘 定	1
業 務 勘 定	3
内閣府及び厚生労働省所管年金特別会計
歳入歳出予算補正予定額各目明細書
子ども・子育て支援勘定
歳入
款	項	目の区分	補正予定	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	0	△ 10,536,490	△ 10,536,490
0201-04 児童手当等財源受入	0	△ 10,466,615	△ 10,466,615
0201-03 業務取扱費財源受入	0	△ 69,875	△ 69,875
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	10,512,805	0	10,512,805
歳入合計	10,512,805	△ 10,536,490	△ 23,685
歳出
項・事項	目の区分	平成27年度成立算額(千円)	補正予定	改平成27年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03業務取扱費
04業務取扱いに必要な経費	2,231,523	0	△ 23,685	△ 23,685	2,207,838
04089-111-02 職員基本給	99,086	0	△ 11,509	△ 11,509	87,577
02-01 職員俸給	81,631	0	△ 9,778	△ 9,778	71,853
2 内閣府及び厚生労働省所管 年金特別会計 子ども・子育て支援勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成27年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成27年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03(業務取扱費)
04(業務取扱いに必要な)	02-02 扶養手当	1,914	0	266	266	1,648
02-03 地域手当	15,541	0	1,465	1,465	14,076
04089-111-03 職員諸手当	51,743	0	5,728	5,728	46,015
03-01 管理職手当	2,796	0	141	141	2,655
03-03 通勤手当	3,442	0	0	0	3,442
03-07 期末手当	23,511	0	2,925	2,925	20,586
03-08 勤勉手当	14,537	0	391	391	14,146
03-11 住居手当	2,592	0	1,053	1,053	1,539
03-19 本府省業務調整手当	4,865	0	1,218	1,218	3,647
04089-111-05 退職手当	1,702	0	399	399	1,303
04089-111-05 児童手当	2,160	0	1,050	1,050	1,110
04089-115-16 国家公務員共済組合負担金	37,519	0	4,999	4,999	32,520
04089-129-06 諸謝金外10目	2,039,313	0	0	0	2,039,313
(その他の項)	1,529,310,741	0	0	0	1,529,310,741
歳 出 合 計	1,531,542,264	0	23,685	23,685	1,531,518,579
業務勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	0	△	81,639	△	81,639
歲 入 合 計	0	△	81,639	△	81,639
歲 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成27年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成27年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01 業務取扱費	43,623,195	0	△	81,639	△	43,541,556
04 業務取扱いに必要な経費	33,589,321	0	△	81,639	△	33,507,682
04081-111-05 非常勤職員手当	1,511,927	0	△	81,639	△	1,430,288
04081-129-06 諸 謝 金 外 26 目	32,077,394	0	0	0	32,077,394
04 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費	10,033,874	0	0	0	10,033,874
(その他の項)	348,546,162	0	0	0	348,546,162
歲 出 合 計	392,169,357	0	△	81,639	△	392,087,718
# 平成28年度予算（案）の概要

老健局

老 健 局
平成28年度予算（案）	（A）	2兆8,890億円
（うち、老健局計上分）	（2兆4,354億円）
平成27年度当初予算額（B）	（B）	2兆7,832億円
（うち、老健局計上分）	（2兆3,205億円）
差	引	+1,058億円
（うち、老健局計上分）	<対前年度伸率+3.8%>
（うち、老健局計上分）	（+1,150億円）
※「老健局計上分」は、他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。※計数は「社会保障の充実分」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る予算額を含む。

## 一 目 次 一

Ⅰ 平成28年度予算（案）の主要事項（一般会計）・
## I 平成28年度予算案の主要事項（一般会計）

### 1. 介護保険制度による介護サービスの確保

（27予算）2兆7，109億円→（28予算案）2兆8，140億円

## ○ 介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）

2兆6,057億円→2兆7,001億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

## ·介護給付費負担金

## 1 兆6, 806億円→1兆7, 682億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## · 調整交付金

4,660億円→4,823億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

## · 2号保険料国庫負担金

4,591億円→4,497億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

## ○ 地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）

942億円→1,030億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。

## （新しい包括的支援事業（再掲））

市町村は、以下の①から④までの事業を段階的に実施する。

① 認知症施策の推進

## 28 億円 → 57 億円

（公費56億円）（公費113億円）

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問（「認とも」）等を推進する。
## ② 生活支援の充実・強化

54 億円 → 81 億円

（公費107億円）（公費162億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

## ③ 在宅医療・介護連携の推進

13 億円 → 34 億円

（公費26億円）（公費68億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

## ④ 地域ケア会議の開催

24 億円 → 24 億円

（公費47億円）（公費47億円）

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## ○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化（社会保障の充実）

110億円→109億円

（公費221億円）（公費218億円）

介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

（第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、平成29年4月の消費税率引上げ時からは、完全実施する）。

## 2 ．「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施

（27予算）483億円→（28予算案）483億円

(公費 724 億円)

(公費 724 億円)

## ○ 介護施設等の整備に関する事業（社会保障の充実）

423億円→423億円

（公費634億円）（公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、定期借地権の一時金の支援、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。
## ○ 介護従事者の確保に関する事業（社会保障の充実）

60億円→60億円

（公費90億円）（公費90億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## （参考）【平成27年度補正予算案】

## 都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充

（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）921億円

2020年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、約10万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備を支援する。また、定期借地権の一時金の支援の拡充、介護施設等の合築・併設を行う場合の補助単価の加算新設、空き家を活用した整備を支援する。

○地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用した介護人材対策の加速化

（地域医療介護総合確保基金（介護分）の積み増し）119億円

地域医療介護総合確保基金を活用した取組をより一層加速化するとともに、新規参入促進や離職防止・定着促進の観点から、以下の取組を追加して実施するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しを行う。

・将来の就労を視野に入れている中高年齢者に対する入門的な研修、職場体験等の実施

・資格取得のための研修受講の際の代替要員確保や、医療的ケア研修の受け皿の整備。

介護施設・事業所内保育所の設置の加速化や子育て支援のための代替職員のマッチングにつなげるための仕組みづくり

・ 雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施

## 3．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 （27予算）48億円→（28予算案）82億円

「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## ○ 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）【再掲】

28億円 → 57億円

（公費56億円）（公費113億円）
## ア 認知症初期集中支援推進事業

「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。（316箇所→911箇所）

## イ 認知症地域支援・ケア向上事業

15億円→26億円

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、

市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、

地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進する。（580箇所→1,094箇所）

## ○ 認知症施策の総合的な取組 12億円→14億円

ア 認知症疾患医療センターの整備の促進 6.4億円→8.0億円

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る（366箇所→433箇所）。

## 認知症総合戦略加速化推進事業【新規】12百万円

市町村における認知症施策の実施をさらに加速化させるため、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）の推進に当たっての課題や先進事例を共有する取組み等を実施する。

## ウ 認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業【新規】 52百万円

認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供される仕組みを構築するため、都道府県と保健所が中心となって、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関と圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設け、認知症医療と介護の連携の枠組みを議論し、市町村の地域ケア会議を通じた適切な認知症医療・介護の連携が行われるようにするためのモデル事業を実施する。

## 工 若年性認知症施策【一部新規】

64百万円→87百万円

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため、若年性認知症の人の自立支援に関わる者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症支援コーディネーター」を配置するなどの取組を推進する。
## ○ 認知症研究の推進【一部新規】

認知症に関して、コホート研究（※）の全国展開と疾患登録に基づくデータ等を活用して、有効な予防法、革新的な診断・治療法等の開発を進めるとともに、臨床研究の実施を支援する体制の整備を推進する。

※コホート研究：国内の一定集団における、長期間にわたる健康・疾病状態の追跡研究

## ○ 認知症研究のための国際連携体制の整備【新規】2億円

「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2015」及び「認知症施策推進総合戦略」に基づき、認知症に係る研究開発における国際連携の強化に向けた体制整備を推進する。

## O 認知症のケアに関わる人材の育成と介護基盤の整備（社会保障の充実）（再掲） 地域医療介護総合確保基金（介護分）（483億円）の内数

認知症ケアに携わる人材に対して必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図る。また、新たに、歯科医師・薬剤師及び看護職員の認知症対応力向上研修並びに新任の介護職員に対する認知症介護基礎研修を実施する。

## ○ 認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進（一部社会保障の充実）（一部再掲）

ア 成年後見制度の普及・利用促進(再掲) 地域支援事業(1,030億円)の内数

成年後見制度利用促進のための広報・普及を行うとともに、低所得の高齢者に係る成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に対する報酬の助成等を行う。

イ 認知症高齢者等の権利擁護に関わる人材の育成とその活動を支援する体制の整備（再掲）

地域医療介護総合確保基金（介護分）（483億円）の内数

市民後見人等の権利擁護人材の養成研修を実施するとともに、権利擁護人材の資質向上のための継続的なフォローアップや専門職からのバックアップがなされる支援体制の構築を推進する。

## ウ市民後見人育成・活用推進事業【新規】20百万円

家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置し、市民後見人の育成及び活用の促進を図る。

### エ 高齢者虐待の防止の推進 1億円→1.1億円

介護施設等の従事者に対する権利擁護意識の向上を図る研修を実施するとともに、高齢者虐待を中心とした権利擁護に関連する専門的相談・支援体制の構築を推進する。
## 4 ．介護サービスの生産性の向上

（28予算案）4.3億円

介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進するため、以下の取組を実施する。

### ○ 介護分野の効率化・ICT化等による生産性の向上【新規】1.3億円

介護サービスの生産性の向上等を図るため、介護事業所の I C T の活用等による業務効率化の取組や I C T を活用した事業所間の連携の取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及等を行う。

## ○ 介護ロボット開発等加速化事業【新規】

3億円

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じて着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

## アニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。

## イ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

## ウ介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業

介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施する。

## （参考）【平成27年度補正予算案】

## ○ 介護ロボットや ICT の効果的な活用方法の検討等

1.6 億円

介護施設等において、介護ロボットの導入を推進し、その効果的な活用方法を構築するためのモデル事業を実施する。また、介護事業所において ICT の活用により業務上の文書削減や業務の効率化の効果について検証するモデル事業を実施し、介護事業所における ICT のより効果的な活用に向けたガイドラインを作成する。

## ○ 介護ロボット等導入支援特別事業

52億円

介護従事者の介護負担の軽減を図るため、介護施設等が一定額以上の介護ロボットを導入する際の支援を行う。また、高齢者と関わる家族等の介護負担の軽減を図るため、介護ロボット等を活用した見守りを支援する機器を導入する際の支援を行う。
### 5. 地域での介護基盤の整備

（27予算）4 3 2 億円→（28予算案）4 4 4 億円

## 〇 地域密着型サービスの施設整備等（社会保障の充実）

423億円 → 423億円

（公費634億円）（公費634億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、定期借地権の一時金の支援、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費について、地域医療介護総合確保基金（介護分）により支援を行う。

○ 介護施設等の防災対策等の推進【一部新規】 21億円

介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置などに必要な経費について支援を行う。

### 6. 介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進

（27予算）6 3 百万円→（28予算案）1 億円

介護予防における市町村のリーダーシップ構築、市町村が主体的に介護予防に取り組むための組織づくりと運営、効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受け皿づくりを全国の市町村で実践できるよう技術的な支援を行う。

（参考）【平成27年度補正予算案】

○介護予防・生活支援拠点の整備等

18億円

介護予防・生活支援拠点を整備するために必要な経費を助成するとともに、整備に伴って必要となる初度設備等に要する経費も助成する。

### 7. 介護給付の適正化の推進

（27予算）50百万円→（28予算案）1.5億円

## 介護給付適正化推進特別事業【一部新規】

50百万円→74百万円

介護給付費の適正化の取組をより一層推進するため、保険者支援の観点から、市町村へ専門家を派遣するモデル事業を実施し、効果的な介護費用分析や給付適正化のための手法を検討する。
自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進するための取組をモデル事業として実施する。

## 8 ．介護・医療関連情報の「見える化」の推進

(27予算) 1.9 億円→(28予算案) 3.5 億円

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

### 9. 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

(27予算) 1. 1 億円→(28予算案) 8 2 百万円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

### 10. 生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等

(27予算) 3 1 億円→(28予算案) 2 9 億円

## ○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 27億円→26億円

単位老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

☐ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 97百万円→97百万円

平成28年度に実施予定のねんりんピック（長崎大会）に対する助成を行う。

など
### 11. その他主要事項

（27予算）111億円→（28予算案）109億円

## ○ 介護職員に対する育児支援（ベビーシッター派遣等）事業【新規】

20 億円

預かりサービス（ベビーシッターの派遣等）の利用料の負担軽減など、子育て中の介護職員に対して離職防止や待遇改善につながる負担軽減の取組を推進する。

## ○ 老人保健健康增進等事業 14億円→17億円

各種高齢者保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営を図るため、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。特に、平成28年度では、「介護離職ゼロ」の施策に資する調査研究事業を推進する。

## ○ 介護保険制度の運用等に必要なシステム整備費 44億円→10億円

介護保険制度を運用するために必要な保険者等のシステムのプログラム修正等を支援する。

## ○ 介護報酬改定檢証・研究委員会費 3億円→3億円

次期介護報酬改定に向け、平成27年度介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。

## ○ 通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業【新規】

76 百万円

通所・訪問リハビリテーションの質の改善に取り組む上で必要となるデータを効率的、効果的に収集するため、データ入力支援ソフトやデータベースの開発等を行う。

## ☐ 新しい総合事業の導入推進等事業【新規】20百万円

新しい総合事業の円滑な導入等を図るため、新しい総合事業を実施又は実施する予定の市町村の職員が、事例を交えつつ、円滑な施行のために必要な知識等を習得するためのセミナーを実施する。

## ☐ 介護保険指導・監査等市町村職員支援事業【新規】16百万円

市町村における指導・監査業務の平準化と効果的な指導監査を確立するため、新しい総合事業の指導監査など業務範囲の拡大に対応した知識などを習得する研修会を実施する。
## Ⅲ 平成28年度予算案の主要事項（復興特別会計）

## ○東日本大震災からの復興への支援（介護分野）

(27 予算) 6 5 億円→(28 予算案) 7 1 億円

## ○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

47億円→45億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等、旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援 18億円→26億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について支援を行う。

## <参考>復興庁所管

介護等のサポート拠点（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）については、平成28年度から復興庁所管の被災者支援総合交付金により支援を行う。

## ○ 介護等のサポート拠点に対する支援

## 被災者支援総合交付金（220億円）の内数

復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災した子どもに対する支援、②被災者への見守り・相談支援等、③介護等のサポート拠点、④被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。

※「被災者健康・生活支援総合交付金」に「地域支え合い体制づくり事業」、「寄り添い型相談支援事業」及び「被災地健康支援事業」を統合するとともに、支援メニュー等を拡充
## 地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

## (1) 地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設の整備に必要な経費や、介護施設(広域型を含む)の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。(634億円)

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

(2)平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分

1,196億円

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

（893億円＜改定率換算で＋1.65%）

・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（303億円＜改定率換算で＋0.56%）

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 390億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携(68億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

## 認知症施策(113億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問等を推進

※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。

## 地域ケア会議(47億円)

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化（162億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
## 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化

第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象（65歳以上の約2割）【平成28年度所要額 218億円（公費ベース※）】

消費税10%引上げ時に、市町村民税非課税世帯全体を対象と

して完全実施（65歳以上の約3割）【所要見込額 約1,400億円（公費ベース※）】

保険料基準額に対する割合
第1段階	現行 0.5 → 0.45

保険料基準額に対する割合
第1段階	0.45 → 0.3
第2段階	現行 0.75 → 0.5
第3段階	現行 0.75 → 0.7

$ ^{※} $ 公費負担割合

国1/2、都道府県1/4

市町村1/4
項目	担当課室名
Ⅰ平成28年度予算案の主要事項(一般会計)
1.介護保険制度による介護サービスの確保	介護保険計画課(内2264、2937)
総務課認知症施策推進室(内3974)
振興課(内3982)
老人保健課(内3989)
保険局総務課(内3214)
保険局国民健康保険課(内3256)
2.「地域医療介護総合確保基金」(介護分)の実施	高齢者支援課(内3928)、振興課(内3935)
3.認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	総務課認知症施策推進室(内3974)
高齢者支援課(内3928)
4.介護サービスの生産性の向上	高齢者支援課(内3985)、振興課(内3983)
5.地域での介護基盤の整備	高齢者支援課(内3928)
6.介護予防等の取組に係る先進事例の横展開の推進	老人保健課(内3946)
7.介護給付の適正化の推進	介護保険計画課(内2162)、振興課(内3936)
8.介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老人保健課(内3944)
9.低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進	高齢者支援課(内3925)
10.生涯現役社会の実現に向けた環境の整備	振興課(内3935)
11.その他主要事項
○介護職員に対する育児支援(ベビーシッター派遣等)事業	振興課(内3935)
○老人保健健康増進等事業	総務課(内3918)
○介護保険制度の運用等に必要なシステム整備費	介護保険計画課(内2162、2166)
○介護報酬改定検証・研究委員会費	老人保健課(内3961)
○通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業	老人保健課(内3943)
○新しい総合事業への導入推進等事業	振興課(内3982)
○介護保険指導・監査等市町村職員支援事業	総務課介護保険指導室(内3958)
Ⅱ平成28年度予算案の主要事項(復興特別会計)
○東日本大震災からの復興への支援(介護分野)
○避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	介護保険計画課(内2264)
○介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援	高齢者支援課(内3928)、振興課(内3983)
○介護等のサポート拠点に対する支援	振興課(内3935)
第 8 回警察庁会計業務検討会議議事概要

開催日及び場所	平成28年7月28日(木) 警察庁会議室
委 員	赤坂裕彦(弁護士)竹谷智行(弁護士)松村敏弘(東京大学社会科学研究所教授)水谷章(公認会計士・税理士)
抽 出 案 件	9件	平成27年度下半期契約から抽出合計895件物品役務等(競争入札)626件(随意契約)162件公共工事等(競争入札)95件(随意契約)12件
競 争 入 札	9件	契約件名:ヘリコプターテレビ簡易受信装置1個外1件契約部局:香川県情報通信部、九州管区警察局
契約件名:指向性スピーカー契約部局:警察庁
契約件名:薬物乱用防止広報用DVDの制作契約部局:警察庁
契約件名:通信記録等複写装置契約部局:警察庁
契約件名:拠点監視システム契約部局:警察庁
契約件名:照準器契約部局:警察庁
契約件名:電波を活用した安全運転支援システム(DSSS)の高度化に向けた調査研究契約部局:警察庁
契約件名:警察官採用募集に係るインターネット広告掲載業務契約部局:警察庁
前回の審議案件に係るフォローアップ	別紙1のとおり
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙2のとおり
## 平成二十六年 月 日

## （趣旨）

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項、第四条第一項及び第六条第一項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第五十七条の規定に基づき、特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。

第一条 特定個人情報保護委員会に対して行うこととされ、又は行政機関等が行うこととしている特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る手続等を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）第三条、第四条及び第六条の規定に基づき又は準じて、電子情報処理組織又は電

律施行規則（案）

特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法

特定個人情報保護委員會委員長 堀部 政男
国家公務員法（昭和22年法律第120号）第3章第2節の規定を実施するため，特定個人情報保護委員会事務局に置かれる官職の属する職制上の段階等に関する訓令を次のように定める。

平成26年1月日

特定個人情報保護委員會訓令第 ___ 号

特定個人情報保護委員会事務局に置かれる官職の属する職制上の段階等に関する訓令

(定義)

第1条 この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 政令 標準的な官職を定める政令（平成21年政令第30号）をいう。

(2) 一般行政 政令本則の表1の項第1欄の職務の種類をいう。

(政令本則の表1の項関係)

第2条 内部部局等のうち特定個人情報保護委員会事務局の内部部局に置かれる官職が属する職制上の段階は，別表のとおりとする。

附則

この訓令は，平成26年1月1日から適用する。
(別表)

特定個人情報保護委員會事務局（內部部局）

【内部部局等】

【一般行政】

標準的な官職	一般行政
課長	総務課長
室長	総務課企画官
## 第2部 第6章

# 食文化の継承のための活動

## 第1節 ボランティア活動等における取組

食生活が多様化する中で、地域の郷土料理や伝統食等の食文化を大切にし、次の世代へ継承を図るため、地域の食生活改善推進員等のボランティアによる食文化の継承に関する活動が行われています。一般財団法人日本食生活協会では、全国の食生活改善推進員により全国の郷土料理と食文化に関する情報を収集し、平成15（2003）年には「長寿日本・伝承の味～郷土料理と食文化～」を編纂しています。各道府県では、地域の食生活改善推進員協議会と協働しながら、郷土料理や食文化の伝達を行っています。

また、郷土料理や食文化の継承の手段の一つとして、食生活改善推進員が地域において開催する「おやこの食育教室」などで子供とその保護者と一緒に郷土料理をつくる体験学習が行われています（事例：食生活改善推進員による食文化継承の取組 参照）。

## 第2節

学校給食や行事、シンポジウム等における取組

## 1 学校給食における伝統的な食文化を継承した献立の活用

郷土料理や行事食等の地域に根ざした伝統的な食文化は、その土地の産物を使って独自の料理法で作られ、食べ継がれてきたものであり、これらを学校給食の献立として提供することは、子供たちが地域の自然や文化、産業等に関する理解を深める上で有効な手段となります。現在、各地において学校給食の献立に郷土料理、行事食等が取り入れられています。

また、日本の食文化についての理解を深めるとともに、住んでいる地域の食文化が他の地域と比べどのような特徴を持っているかを知る観点から、他地域の郷土料理やそれらに使用されている地場産物等を学校給食の献立に活用することも有効です。

## 2 行事やシンポジウム等における我が国の伝統ある食文化等の紹介や体験の盛り込み

国民の各種文化活動を全国規模で発表、交流することを目的として毎年開催している国民文化祭において、地域の食文化等に関する行事を実施しています。平成27（2015）年10月31日～11月15日に鹿児島県で開催された「第30回国民文化祭・かごしま2015」では、食に関する事業を鹿児島県内各地で開催しました（事例：地域の食文化の継承（第30回国民文化祭・かごしま2015）参照）。