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第3節 専門調理師等の活用における取組

## 第3節

食事作法や伝統的な行事食等、我が国の豊かな食文化を普及、継承していくためには、高度な調理技術を備えた専門調理師等を活用しながら、料理教室や体験活動、各種行事等を推進する必要があります。

内閣府認定公益社団法人全日本司厨士協会は、各地の保育所・幼稚園・小学校での親子料理教室などのイベント開催や東日本大震災の被災地や各地の福祉施設での継続的な慰問活動など、総合的な食育の推進・普及を実施しています。また、世界のシェフ団体と連携し、毎年10月20日をシェフズディとしており、平成27（2015）年には本年のテーマ「Healthy Kids - Healthy Future」に沿った活動を各地で開催しました。

人材育成においては、若手の調理師を対象とした料理コンテストを各地で実施し、調理技術の向上のみならず、地産地消食材を使用するなど、広く日本における西洋料理の発展、食生活改善やその進展に寄与し、青年司厨士フォーラムや若い調理師対象の勉強会を多数開催するとともに、公邸料理人の育成のためにもその情報提供とともに和食団体との共催で講習会を開催するなど、多方面での食育推進に力を入れています。さらに、航空自衛隊の目黒基地内での調理スタッフとの意見交換会や協会会員が在籍する大型ホテルでの調理場見学会などを開催し、相互の食育への理解を進めています。今後は、世界のシェフ団体World Association of Chefs Societies（世界司厨士協会連盟）の加盟国の日本代表として、平成28（2016）年度は9月にギリシャ共和国での105か国の加盟国が集まる世界会議への参加、さらに、10月にはドイツ・エアフルトで開催されるCulinary Olympics（世界料理オリンピック）にナショナルチームを編成しての参加を予定しています。これらの活動は、会報誌やインターネットを通じて広く調理師及び専門調理師の皆様にも情報を伝える予定です。

公益社団法人日本調理師会では、食を通じて親子の心の触れ合いを図り愛情を深めるとともに、地産品を主な食材とした手作り弁当により子供の味覚を育み、もって食育の推進に寄与することを目的に、平成27（2015）年度に「第6回全国こどものための愛情弁当コンテスト」を開催しました。本コンテストには、全国から、育ち盛りの子供たちに食べさせてあげたい地域の特産品を用いたお弁当レシピが多数寄せられました。

また、東海三県（愛知県、岐阜県、三重県）の各調理師会による合同展の他、千葉県、長野県の調理師会において地産の食材を使った伝統的な日本料理や郷土料理を主とし、その他西洋料理・中国料理等の部門を含めた料理コンクールを開催し、日本古来の伝統料理の伝承や地産地消の推進について広く普及啓発しています。

こどものための愛情弁当コンテスト最優秀作品

千葉県調理師会料理コンクール

郷土・ヘルシー・創作部門 日本調理師会長賞
## 事例

# 子供たちに対する調理師による「つくる」ことを通じた食育の推進

內閣府認定公益社団法人 全日本司厨士協会

全日本司厨士協会総本部では、一般社団法人ニュートリション運動推進会議子どもの健康づくり委員会と共催し、東京都荒川区の小学校5年生148名を対象に、会長及び副会長による特別講演会と東京地方本部の協力により4クラス同時の体験授業を行いました。

東京地方本部では、東京都豊島区の勤労福社会館にて東日本大震災の影響で豊島区に避難されている被災者の方々に昼食会「第6回としま地域交流のつどい」を開催しました。

関東総合地方本部では、千葉県富津市にて小学校6年生46名を対象に、シェフ17名が参加し、砂糖を使わないデザートの料理体験を行いました。メニューはフルーツポンチです。スイカ、梨、キウイフルーツの甘さとミネラルウォーター、メープルシロップを使いました。生徒は興味津々で、我先にと調理をしたがる姿勢が印象的でした。

北関東地方本部では、昭和45（1970）年から続く高崎市の児童養護施設への慰問活動を行い、クリスマスの食事会を通して食事の素晴らしさを伝えています。

また、西日本地方本部では、熊本市の保育園で園児108名分の料理を提供し、シェフと一緒にバター作り体験やケーキのデコレーション体験を行いました。料理を作る人や生産者への感謝の気持ちを忘れずに「ありがとう」「いただきます」をきちんと言いましょうとシェフから園児に話をするとみんな一生懸命聞いていました。

クッキングデモンストレーションの様子

千葉県富津市の小学校での砂糖を使わないデザート作り体験授業

## 第4節

## 情報の発信

日本の食文化について解説したガイドブックの作成及び配布や、「日本全国こども郷土料理サミット」の開催など、日本食文化の理解醸成を推進しました。

さらに、国産農林水産物の消費拡大に向けた優良な取組を顕彰する「フード・アクション・ニッポン アワード」において、地域の食文化を保護し継承していく取組や食文化を活用して地域の活性化を促している取組等を表彰しました。
## 事例

## 食生活改善推進員による食文化継承の取組

一般財団法人 日本食生活協会

## ①ふるさと料理教室の開催（静岡県協議会）

ふるさと料理教室

幼児と保護者、小・中学生を対象に、今年は「だし」について学ぶこととし、だしの取り方、だしの色々な違いについて体験しました。種類や効果、そして郷土料理の歴史や文化などにも触れ、いままでに知らなかっただしについて学習しました。だしをしっかり取る事で「減塩」につながり、それが健康的な食生活につながる事を多くの人々に伝えています。

## ②高校へ郷土料理出前講座（岐阜県瑞浪市協議会）

瑞浪市協議会では毎年、市内の県立高校の家庭科教諭の依頼により、郷土料理を教えに出向いており、今年は「箱寿司」と「からすみ」に挑戦しました。次世代に地元の料理を伝えることは大切です。

瑞浪市は、食塩摂取量が高いこともあり郷土料理にも「減塩」という目線を取り入れ、高校生と減塩について一緒に考えて未来へとつないでいます。

和菓子「からすみ」の実習風景

和菓子「からすみ」

地元に伝わる箱ずし

生活福祉科の生徒と共に
## ③食の魅力いっぱいの富山県（富山県協議会）

富山県は四方を山と海に囲まれているので山の幸、海の幸に恵まれ食べ物がとてもおいしいところです。特に、「三世代ふれあいクッキングセミナー」では、三世代の同居率が高いこともあり、公民館に三世代で集まってもらい長寿のための食事など健康によい食事の紹介や実習を行い交流を深めています。

富山県の郷土料理

富山の料理一品

## ④親子の食育教室でいわしの手開き体験（愛知県協議会）

親子の食育教室の実習では、ごはん食にもパン食にも合う、簡単でおいしい地元の食材を使って3つのグループに分かれて実習を行いました。今では親ともども経験のない「いわしの手開き」を子供達に体験してもらいました。「気持ちが悪い」と言いながら恐る恐る手にする子もいましたが食べてみると「骨までパリパリで美味しい」と大好評でした。

いわしの手開きに挑戦
# 2015年ミラノ国際博覧会で日本の農林水産業や食文化を世界に発信

TOPICS

トピックス

イタリアで開催された「2015年ミラノ国際博覧会」（以下「ミラノ万博」とい

う。）は平成27（2015）年5月1日に開幕し、10月31日までの184日間、万博としては初の「食」をテーマに開催されました。我が国はミラノ万博を日本の農林水産業や食文化を世界に発信する重要な機会と捉え、農林水産省及び経済産業省を幹事省、国土交通省を副幹事省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）を参加機関としてこれに参加しました。

行列の絶えない日本館

日本館は、日本の農業、食と食文化、伝統文化について、最新のテクノロジーを駆使して展示を行い、それぞれ、触って、動かして、あるいはスマートフォンにデータをダウンロードするなど、ただ観るだけでなく、来場者に楽しみながら日本の農林水産業や食文化への理解を深めてもらえる場としました。また、「イベント広場」では、58の地方公共団体や各種団体の参加によって各地の特産物や食文化等を紹介しました。三重県からは、県立相可高等学校の生徒が実演を行い、魚をさばいたり、だしを取る様子などを披露しました。また、福井県からは、小浜市が「キッズキッチン」を出展し、イタリアの子供たちに和食の定番であるみそ汁やおむすび作りを体験してもらい、我が国の食育の取組を世界にアピールしました。

三重県立相可高等学校の生徒による「にぎりずし」の実演

小浜市が出展した「キッズキッチン」

日本館は開催期間中に総来場者数の1割強に当たる228万人が来館し、最も人気のあるパビリオンの一つとなりました。また、博覧会国際事務局が主催し、優秀なパビリオンを決定する褒賞制度（パビリオンプライズ）において、日本館は展示デザイン部門で「金賞」を受賞しました。これは、5年ごとに行われる大規模の博覧会において日本館として史上初の快挙です。
## 事例

## 地域の食文化の継承（第30回国民文化祭・かごしま2015）

文化庁では都道府県等と共催で、国民の文化活動への参加意欲に応えるとともに、文化活動の水準を高めるため、国民一般が行っている各種の文化活動を全国的規模で発表、競演、交流する場として国民文化祭を昭和61年度から毎年開催しています。

平成27（2015）年10月31日から11月15日までの16日間にわたり開催された「第30回国民文化祭・かごしま2015」では、鰹や本格焼酎、黒豚、お茶など、地元の食材を使った郷土料理を通じ、鹿児島の豊かな食文化を紹介するイベントや交流会が開催されました。

これらのイベント等には、地元の子どもから大人までのほか、県内外からも多くの方々が来場し、世代を問わず地域の食文化に触れ、その豊かさや良さ、大切さを学ぶ機会となるとともに、次代への食文化継承につながる契機となりました。

## 県主催事業

○ウェルカムイベント～ようこそ かごしま国文祭へ！かごしま魅力たっぷりフェスタ～（10月30日・31日 鹿児島市）

郷土料理のほか、地元食材を生かした新たな井等が出展され、これまで地元に根付いてきた食文化を再認識するとともに、新たな食文化等が創造される機会を提供し、2日間で計1万2千人もの来場者で賑わいました。

○シンポジウム「温泉文化と食文化」(11月6日 指宿市)

「健康」をキーワードに、温泉と食の魅力を、観光、おもてなしと併せて議論しました。会場内に設けた「食のエリア」では、地元指宿市の特産加工品等の振る舞いにより、参加者へのおもてなしを行いました。

○暮らしと共生・生活文化のフェスティバル（11月14日・15日 鹿児島市）

鹿児島県商店街グルメ No.1 決定戦の地方大会をはじめ、鹿児島県の「本物。」の食材や新特産品など、鹿児島らしいうまかもんを提供しました。また、かごしま国文祭に合わせて開発された記念商品も販売され、2日間で4万2千人もの来場者で賑わいました。

## 市町村主催事業

○国民文化祭inいちき串木野「食の祭典」(11月7・8日 いちき串木野市)

「食のまちづくり条例」を制定するなど、食育にも熱心に取り組むいちき串木野市では、同市出身のイタリアンシェフを招き、料理の実演やトークショーなどを開催しました。この他、食に関するパネル展示や、健康レシピの紹介、食を中心として特産品販売を行い、2日間で8万7千人を超える来場者で賑わいました。
## ○「かつおと焼酎」食と文化の祭典（10月31日・11月1日 枕崎市）

鰹節生産量日本一を誇る枕崎市から、和食の基本となる出汁にちなんだ食文化と、焼酎にまつわる文化を幅広く全国に向けて発信するため、出汁取り実演や講演会などを開催し、2日間で約1万4千人の来場者で賑わいました。

## ○食の祭典in霧島（11月7・8日霧島市）

霧島の食材を使った料理コンテスト、霧島千人鍋、黒豚の試食や黒酢ぶり料理等のワークショップなど、霧島の食文化を五感で楽しんでいただきました。2日間で約2万8千人の来場者で賑わうとともに、地元食材を後世に受け継いでいくことの大切さを認識できる貴重な機会となりました。

○たるみずふれあいフェスタ2015～食・焼酎・いで湯の郷～（10月31日・11月1日 垂水市）

垂水市の特産物である海山の食材や新商品、郷土料理等を試食しながら楽しいトークショーを展開しました。また、ブリ・カンパチ、さやいんげんや焼酎、飲む温泉水、新開発した商品などを展示・即売することで垂水市の食の文化を全国に発信し、2日間で1万人を超える来場者で賑わいました。

## ○元気だ！そおグルメコンテスト（11月3日 曾於市）

曽於市産黒豚等の食材を使用した、グルメコンテストを開催しました。また、料理研究家を招いて曽於市の食材を使いながら、食についての講演、試食を行い、約8千人の来場者で賑わいました。

## ☐ゆるキャラ $ ^{®} $ &大鍋フェスタ（11月8日 さつま町）

地元さつま町の「ちくりん鍋」をはじめ、東北地方を含む全4団体の大鍋の魅力と味を堪能していただきました。それぞれの地域の食の文化を体験していただき、約2万人の来場者で賑わいました。

ウェルカムイベント

シンポジウム「温泉文化と食文化」

国民文化祭inいちき串木野

／イタリアン料理の実演&トークショー

「かつおと焼酎」食と文化の祭典／出汁取り実演

食の祭典in霧島／豆腐作りワークショップ

ゆるキャラ® & 大鍋フェスタ
## コラム

## 「和食」の日（11月24日）のイベントについて

平成25（2013）年12月、「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、和食文化の次世代への継承に向けた国民的な機運を醸成していくことが重要となっています。「食」をテーマに開催された「2015年ミラノ国際博覧会」でも、日本館に総来場者数の1割強に当たる228万人が来館するなど、「和食」の人気は世界に広がっていますが、その一方で国内では、海外の食文化の流入や核家族化など社会情勢の変化等により、和食文化の存在感は薄れつつあります。

こうした中、実りの秋の季節に和食文化の大切さを再認識するきっかけとなるようにと願いを込めて、「11月24日」が“いい日本食の日”、“和食」の日として制定され、様々なイベントが開催されています。平成27（2015）年の11月24日は、和食文化の保護・継承に取り組む一般社団法人和食文化国民会議により、和食の基本である「だし」が感じられる和食給食を提供する「だしで味わう和食の日」の活動が行われ、全国から約2,000校の小学校等が参加しました。森山農林水産大臣も東京都中央区立泰明小学校を訪問して、児童たちと一緒に和食給食をいただきながら、和食文化の大切さを伝えました。

また、前日の11月23日には、国際連合大学（東京都渋谷区）にて「第3回 日本全国こども郷土料理サミット」（農林水産省主催）が開催されました。全国の小学校から「調査・発表部門」及び「おえかき部門」に合計1,000件近くの応募作品が寄せられ、当日は全国の各ブロック代表の9名の小学生がそれぞれのふるさとや家庭の郷土料理について発表を行いました。

今後も、家庭や学校、地域など様々な場で、日本人の伝統的な食文化である和食文化を次世代の子供たちへ受け継ぐための食育活動が行われていくことが期待されます。

「いただきます」と発声する農林水産大臣と児童

第3回日本全国こども郷土料理サミット
### Data Section 1. Outline of Japan’s Immigration Control System

## Section 1 ◆ Purpose and Legal Basis

Article 1 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act stipulates that “the purpose of the Immigration Control and Refugee Recognition Act is to provide for equitable control over the entry into and departure from Japan of all persons and to consolidate the procedures for recognition of refugee status”.

The purpose of “equitable control over entry into and departure from Japan” is to achieve a reasonable balance between the smooth acceptance of foreign nationals and the removal of unwelcome foreign nationals. In order to achieve this purpose, on the one hand the Immigration Control Act provides for a status of residence system to enable the smooth acceptance of foreign nationals who have, for instance, advanced skills; and on the other hand, provides for deportation procedures so as to strictly deal with foreign nationals who have committed crimes in Japan. The procedures for recognition of refugee status were added to the responsibilities of the immigration control administration when Japan signed the Convention Relating to the Status of Refugees in 1981.

Other major laws and regulations relating to the Immigration Control Act include, for example, the Special Act on Immigration Control stipulating the special rules under the Immigration Control Act for special permanent residents; the Order for Enforcement of the Immigration Control Act and the Order for Enforcement of the Special Act on Immigration Control stipulating the statutory administrative affairs entrusted to the local governments; the Ordinance for Enforcement of the Immigration Control Act and the Ordinance for Enforcement of the Special Act on Immigration Control specifically defining the procedures for implementation of the Immigration Control Act and the Special Act on Immigration Control; the Ordinance on Criteria stipulated taking possible effects on Japanese industry and people's lives and other circumstances into consideration.

## Section 2 ◆ Immigration Procedures for All Persons

## Procedures for the Entry and Departure of Foreign Nationals $ (^{*1}) $

When a foreign national who does not have Japanese nationality (including stateless individuals) wishes to enter Japan, he or she must, in principle, possess a valid passport with a visa $ (^{*2}) $ obtained at a Japanese embassy or consulate abroad, apply for landing with an immigration inspector at the port of
## (2) Hearing

If a foreign national is found, as a result of the landing examination by the immigration inspector at the port of entry and departure, not to conform to the conditions for landing, the case will be assigned to a special inquiry officer (*), who will hold a hearing (Article 9, paragraph (5) and Article 10, paragraph (1) of the Immigration Control Act).

If the special inquiry officer finds, as a result of the hearing, that the foreign national conforms to the conditions for landing, the foreign national will immediately be granted landing permission (Article 10, paragraph (8) of the Immigration Control Act).

## (3) Filing of an Objection

On the other hand, a foreign national who is found not to conform to the conditions for landing may either accept the finding or file an objection. In the case of the former, the foreign national will be ordered to depart from Japan. In the latter case, the foreign national may file an objection with the Minister of Justice within three days after receipt of the notice (Article 10, paragraphs (10) and (11), and Article 11, paragraph (1) of the Immigration Control Act).

If the Minister of Justice receives an objection from a foreign national whom a special inquiry officer has found not to conform to the conditions for landing, the Minister will decide whether the objection is based on reasonable grounds or not; that is, whether the foreign national conforms to the conditions for landing or not. If the Minister decides that the objection has reasonable grounds, the foreign national will immediately be granted landing permission. If however the Minister decides the objection is without reasonable grounds, the foreign national will be ordered to depart from Japan (Article 11, paragraphs (3), (4) and (6) of the Immigration Control Act). If a foreign national who has been ordered to depart from Japan does not depart without delay, he or she will be enforced the deportation procedures (Article 24, paragraph 5-2 of the Immigration Control Act).

The Minister of Justice may, even when an objection is found to be without reasonable grounds, give special permission for landing to a foreign national in such cases as when the foreign national has received re-entry permission, the foreign national entered Japan under the control of another person due to trafficking in persons, or the Minister otherwise finds that the foreign national should be permitted to land owing to extenuating circumstances (the “special permission for landing” provided for in Article 12 of the Immigration Control Act).
Chart 23 Flow of landing examinations
2 Application for a certificate of eligibility

## Chart 24 Procedures for advance consultation for issuance of visas and applications for certificates of eligibility

1 Advance consultation for issuance of a visa

⑨ Application for landing verification

Port of entry and

departure

Examination for landing verification

☐ Confirmation of validity of passport and visa

☐ In principle, a person who holds a certificate of

○ Determination of status of residence and period of stay
residence to that of permanent residence, or by a foreign national who applies to acquire permanent residence due to birth or renouncement of Japanese nationality (Article 22 of the Immigration Control Act) $ (^{*}1,^{*}2) $ .

## (4) Permission for Acquisition of a Status of Residence

If a foreign national who was born in Japan or renounced Japanese nationality to obtain a foreign nationality, or lost his or her status as a member of the United States armed forces as defined in Article 1 of the Japan-U.S. Status of Forces Agreement who is not required to possess any status of residence, seeks to continue to stay in Japan beyond sixty days, he or she will need to apply for permission for acquisition of a status of residence within thirty days of the day on which such grounds occurred and to obtain permission for acquisition of a status of residence (Article 22-2 of the Immigration Control Act).

## (5) Re-entry Permission

If a foreign national residing in Japan seeks to temporarily depart from Japan and re-enter Japan once again, he or she may depart from Japan and re-enter Japan with the status of residence and the period of stay currently possessed by him or her, without taking other steps to apply for a new visa as long as he or she receives permission for re-entry in advance (Article 26 of the Immigration Control Act).

In addition, from July 9, 2012, if a mid to long-term resident (see Section 4 subsection 1 below) re-enters Japan within one year of departure in possession of a valid passport and residence card, or if a special permanent resident re-enters Japan within two years of departure in possession of a valid passport and special permanent resident certificate, in principle, he or she is not required to obtain permission for re-entry in advance (Article 26-2 of the Immigration Control Act).

Moreover, from January 1, 2015, if a foreign national who entered Japan on being granted the status of residence of “Temporary Visitor” re-enters Japan on a cruise ship (designated passenger ship) within 15 days of the departure of the designated passenger ship whose route takes it from Japan to another country and then back to Japan, he or she is not required, in principle, to receive permission for re-entry (Article 26-3 of the Immigration Control Act).

## (6) Permission to Engage in an Activity Other Than Those Permitted by the Status of Residence Previously Granted

A foreign national who is granted a status of residence according to the activities in which he or she is engaged must receive permission to engage in an activity other than those permitted by the status of residence previously granted in advance if he or she wishes to engage in activities “related to the management of business involving income or activities for which he or she receives remuneration, which are not included in those activities under his or her category of status of residence”. A typical example is that of an international student who wishes to have a part-time job. The Minister of Justice
(viii) Where a foreign national who has newly become a mid to long-term resident by obtaining a verification for landing or permission for a change of the status of residence, etc. has failed to notify the Minister of Justice of his or her place of residence within 90 days of the day on which he or she obtained the permission (except for cases where the person has a justifiable reason for not giving notification of his or her place of residence) (item (viii)).

(ix) Where a mid to long-term resident has failed to notify the Minister of Justice of his or her new place of residence within 90 days from the day on which he or she moved out of his or her former place of residence (except for case where the person has a justifiable reason for not giving notification of his or her new place of residence) (item (ix)).

(x) Where a mid to long-term resident has notified the Minister of Justice of a false place of residence (item (x)).

## Section 4 ◆ Residency Management System of Mid to Long-Term Residents, etc

## Residency Management System of Mid to Long-Term Residents

The residency management system for mid to long-term residents is a system enabling the Minister of Justice to accurately and continuously keep track of the information necessary for the residency management of foreign nationals who are residing in Japan for a mid to long term with a status of residence. Under this system, a residence card will be issued in accordance with the permission pertaining to the foreign national's status such as the permission for landing, permission for change the status of residence and extension of the period of stay. Since important items of information kept by the Minister of Justice are given on the residence card, notification of a change is required to be given in the event of a change arising in the described matters, and therefore the latest information is reflected at all times on the card.

In addition, in order to accurately and continuously keep track of the information necessary for residency management, mid to long-term residents are required to give notification of the organization of affiliation, etc. to which they belong, and notifications on information are also accepted from the organization of affiliation of the mid to long-term resident.

In further detail, mid to long-term residents refer to foreign nationals who do not come under any of the following items (i) through (vi) (Article 19-3 of the Immigration Control Act):

(i) Persons granted permission to stay for 3 months or less,

(ii) Persons granted the status of residence of “Temporary Visitor”,

(iii) Persons granted the status of residence of “Diplomat” or “Official”,

(iv) Persons recognized by the Ordinance of the Ministry of Justice as equivalent to the foreign nationals mentioned above (i) to (iii) (specifically, the staff of the Japanese office of the Association of East Asian Relations (Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan, etc.) and the Permanent General Mission of Palestine in Japan who have the status of residence of “Designated Activities”, and their families),

(v) Special permanent residents,

(vi) Persons with no status of residence.
## (1) Residence Card

The residence card contains important information kept by the Minister of Justice, such as the name, date of birth, gender, nationality/region, place of residence (*), status of residence, period of stay, whether the holder is permitted to work or not (and for those aged 16 or older, a facial image). As a measure to prevent forgery, the residence card embeds an IC chip in which all or some of the matters described on the face of the card are recorded (Article 19-4 of the Immigration Control Act).

Residence Card

Front

Back

### (2) Notifications and Applications Relating to Residence Cards A. Notification of the Place of Residence (*2)

## (a) Notification of the Place of Residence After Newly Landing in Japan

A mid to long-term resident who possesses a residence card which was issued upon newly obtaining a landing permit at the port of entry, or who is in possession of a passport containing a statement to the effect that a residence card will be issued at a later date (hereinafter referred to as “residence card, etc.”) must notify the Minister of Justice of his or her place of residence by submitting a notification at the office of the municipality where the place of residence is located, bringing his or her residence card, etc., within 14 days of the day of deciding on the place of residence (Article 19-7 of the Immigration Control Act).
### E. Application for Reissuance of a Residence Card Due to Damage or Soiling, etc

If the residence card in the possession of the foreign national has been substantially damaged or soiled, or the data in the IC chip of the residence card has been damaged, an application for reissuance of the residence card may be submitted to the Minister of Justice at the regional immigration office.

However, in cases where a foreign national has received an order from the Director of the Regional Immigration Bureau to file an application for reissuance of a residence card because his or her residence card has been substantially damaged or soiled, or the data in the IC chip embedded in his or her residence card has been damaged, he or she must file an application for reissuance of a residence card with the Minister of Justice at the regional immigration office, within 14 days of the day of receiving the order.

If the holder of the residence card wishes to exchange his or her residence card, he or she is able to apply for re-issuance even if the residence card has not been damaged or otherwise soiled. The payment of a fee of 1,300 yen is required, in this case, for issuance of the residence card (Article 19-13 of the Immigration Control Act).

## (3) Notification Concerning the Organization of Affiliation or Concerning the Spouse

### A. Notification from a Mid to Long-Term Resident Concerning the Organization of Affiliation (*)

## (a) Notification Concerning the Organization Where the Foreign National Is Engaging in Activities

If a change occurs in the name or location of an organization where a mid to long-term resident who is residing in Japan with the status of residence of “Professor”, “Highly Skilled Professional (i) (c)”, “Highly Skilled Professional (ii)” (in cases of engaging in the activities listed in item (ii) (c) of the right-hand column corresponding to “Highly Skilled Professional” as specified in Appended Table I (2) of the Immigration Control Act), “Business Manager”, “Legal/Accounting Services”, “Medical Services”, “Instructor”, “Intra-company Transferee”, “Technical Intern Training”, “Student” or “Trainee”, is engaging in activities, or the organization where the mid to long-term resident is engaging activities is extinguished or the mid to long-term resident leaves the employment of the organization or moves to another organization, he or she is required to notify the Minister of Justice of such changes within 14 days (Article 19-16, item (i) of the Immigration Control Act).

## (b) Notification Concerning the Contracting Organization

If a change arises in the name or location of a contracting organization, the contracting organization is extinguished, or the contract with the contracting organization ends or a new contract is entered into, the mid to long-term resident residing in Japan with the status of residence of "Highly Skilled Professional (i) (a)", "Highly Skilled Professional (i) (b)", "Highly Skilled Professional (ii)" (in cases of engaging in the activities listed in item (ii) (a) or (b) of the right-hand column corresponding to "Highly Skilled Professional" as specified in Appended