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## コラム 衝突事故の防止に有効なAIS（船舶自動識別装置）

これまで漁船の安全性の向上のための対策としては、漁船を転覆しにくくするための復原性向上のための技術開発や、沈没その他の理由により海中に転落した際に生き延びるためのライフジャケットの着用の推進が実施されてきました。

一方、近年になって船舶の位置、針路、速力等航行の安全に関する情報を自動的に送受信するシステムであるAIS（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）が開発されましたが、漁船では商船等と比較して普及が進んでいないのが実情です。

AISの自船の位置情報を周囲の船舶に知らせる機能は、漁船の衝突事故防止の観点から非常に重要と考えられます。考え方としては、夜間の歩行者が反射材を身につけ自動車から歩行者の存在が認識できるようにすることと同じです。操業中も見張りを怠らないことは操業の安全確保上の鉄則ですが、操業中はどうしても漁労作業に神経が集中する場合も発生します。さらに悪天候時は視界が非常に悪くなり、船舶同士を視認することが難しくなります。そのような時に周囲の船舶に自己の存在や動きを自動的に知らせるAISは漁船の安全確保上非常に重要な存在になると考えられます。平成24（2012）年10月に発生したかつお一本釣り漁船と貨物船の衝突事故に関する運輸安全委員会の事故調査経過報告書においても「AIS未搭載の外洋において操業や航行を行う漁船等について、AISの有用性の周知その他の早期普及に必要な施策を検討すること。」とされ、関係省庁にAISの早期普及を求めています。

AISの使用により、自分だけが知っている漁場を知られるのではないかという懸念も指摘されますが、乗組員の尊い人命を守り、乗組員やその家族の幸せを守ることが何よりも優先させるべきことであり、総務省、水産庁、国土交通省及び海上保安庁が協力して漁船へのAISの普及に努めています。

国では普及を促進するため、AIS購入については漁業近代化資金等により実質無利子での融資を受けられるようにしているほか、漁船保険中央会が行う事業によりAIS搭載漁船に対する漁船保険料の一部助成措置を検討しています。

## 事例 海難遺児への支援 ((公財)漁船海難遺児育英会)

漁業は全産業平均の約7倍と災害発生率が高く、毎年、数多くの漁業者が海難事故によって死亡・行方不明となっています。これにより、残された子弟は優秀な能力を有していても経済的な困難さから学業を断念せざるを得ない場合も少なくありません。

(公財)漁船海難遺児育英会は、漁業者が漁業に従事中又は海難救助活動中の海難により死亡・行方不明となった場合等について、学資の給与や奨学金の貸与による被災者遺族への学費支援を行っています。海難等の事故によって死亡・行方不明となった者の収入によって生計を維持していた子弟で、保育園・幼稚園から大学までに在籍する者が支援の対象となっており、平成26（2014）年3月末現在、計282名の奨学生 $ ^{*1} $ が支援を受けています。「水色の羽根募金」等の一般国民からの寄付で成り立つ本事業は、漁船海難遺児と遺族にとってなくてはならない存在となっています。
## （２）漁業協同組合をめぐる動向

## (漁業協同組合の役割)

漁業協同組合は、漁業者による協同組織であり、漁村地域において地域経済や社会活動を支える重要な役割を担っており、組合員のために販売、購買、信用、共済等の事業を行っています。さらに、漁業権の管理や組合員に対する指導を通じ、水産資源の適切な利用と管理についても主体的な役割を果たしています。

また、水産加工施設や直販施設を持つ漁業協同組合では、地域の水産物の加工や販売を通じて付加価値の向上に貢献したり、外国で地元水産物の販路の開拓を行う事例もあるなど、漁業経営の向上に様々な形で貢献しています。

水産業をとりまく状況や消費者の意識が変化し、安全かつ安心で手軽に食べられる水産物を安定的に供給することが求められている現在、漁業協同組合は漁業・漁村における中核的組織として、資源管理や水産物の販売力の強化等に率先して取り組むことが求められています。

## 事例 漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」プロジェクト（全国漁業協同組合連合会）

漁業者は水産物に関するプロとして、水産物のおいしい食べ方や、知名度はないがおいしい水産物について豊富な知見を有しています。また、おいしさにこだわりを持つ消費者からは、このような漁業者が知っている本当においしい水産物や関連情報の供給を求める意見も根強く出されています。しかし、水産物を含め流通の大規模化が進む中、小回りのきく流通や情報の仲介を行ってきた鮮魚店も減少していることなどから、このような消費者への対応が必ずしも十分なものとなっていない状況です。

このため、全国漁業協同組合連合会では、平成26（2014）年1月から漁業者自らが自信を持って推薦する魚を「プライドフィッシュ」として選定し、生産から流通・販売に至る幅広い組織と連携してその普及・消費拡大活動を行うとともに、おいしい魚に関する情報のポータルサイトを立ち上げ、「プライドフィッシュ」を買える店・食べられる店・宿等を紹介し、水産物の消費拡大を図るプロジェクトを開始しました。

## (漁業協同組合の経営状況)

漁業者数及び漁業生産額が減少傾向にあることから、漁業協同組合の経営は総じて困難なものとなっています。平成23（2011）年度には、沿海地区漁業協同組合のうち7割の漁業協同組合で事業利益が赤字となっており、その総額は83億円となっています。漁業協同組合の事業規模が縮小する中で事業管理費の削減が進まず、経営が困難になっているものも少なくありません。

漁業協同組合は漁業者の自主的な協同組織であり、その再建には自助努力が不可欠です。国では経営改善計画を策定し実行に取り組む漁業協同組合に対し、欠損金見合いの借換資金への金利等の助成を行い、自主的な再建を支援しています。
## (漁業協同組合の組織状況)

今後とも漁業協同組合が漁業者の様々なニーズに応え、漁業・漁村における中核的組織として役割を果たしていくためには、漁業協同組合の組織及び基盤を強化し、販売事業を始めとする漁業協同組合の事業を効率的かつ効果的に運営していく必要があります。このような背景から、各都道府県において漁業協同組合の合併が促進されてきており、平成15（2003）年3月末現在で1,607組合であった沿海地区漁業協同組合数は、平成25（2013）年3月末現在で979組合となっています（図Ⅱ－3－21）。

図Ⅱ－3－21 沿海地区漁業協同組合数・合併参加漁業協同組合数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」

## （3） 水産物の流通・加工をめぐる動向

## (水産物流通の特徴と卸売市場の機能)

漁業は天候や水産資源の動向により大きな影響を受けるので、常に同じ種類の水産物が水揚げされるわけではありません。また、1回の水揚げで多種類の魚介類が水揚げされるのが一般的で、サイズも異なっています。それでも、水揚げする漁業者は複数いるので、一人の漁業者ではまとまった量にならなくとも、合わせれば流通に必要な量にまとまることが多々あります。このため、水産物流通にとっては、水揚げの後に、漁獲物を仕分けすることが必要です。この機能を担っているのが産地卸売市場です。

また、産地市場では、その産地の限られた種類の水産物しか出荷できませんが、各種産地から出荷された水産物を集荷することにより、多様な魚を十分に集めることができます。その上で更に用途別に仕分け、小売店等に販売することで、多様な水産物を円滑に流通することができます。この機能を担っているのが消費地市場です。

このように、特に鮮魚については、その多くが産地市場と消費地市場の2つの卸売市場を経由して消費者に供給されています。一方、加工用水産物は、産地卸売市場や一部は漁業者から直接加工業者に供給されますが、その加工品は相対取引により小売店等に直接販売される比重が高まりつつあります（図Ⅱ－3－22）。

水産物は一般に腐敗しやすいため、流通のすべての段階で冷蔵又は冷凍により鮮度を維持することが必要です。また、いったん解凍したものをまた冷凍すると品質が悪化することから解凍後は売り切らざるを得ない場合も多く、流通コストがかさむ傾向があります（図Ⅱ
3－23)。しかし、近年では小売経費の割合が減少するとともに、生産者受取価格の割合が増加する傾向にあります。

図Ⅱ－3－22 水産物の一般的な流通経路

図Ⅱ－3－23 水産物の価格構造

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査」（水産物経費調査）（平成20（2008）年、23（2011）年度）

## (産地卸売市場の動向)

産地で集荷・選別・決済の機能を担う産地卸売市場は、漁獲物の種類が多い沿岸漁業では特に重要な役割を果たしています。このため、産地市場の数に大きな変化はなく、平成23（2011）年の産地地方卸売市場数は329市場と、平成14（2002）年の337市場と比べ98％の水準になっています。

しかし、特に小規模の産地卸売市場では水揚げされる漁獲物の種類や量が安定しないため、流通側が求める、定められた種類を定められた量で供給することが困難となっており、価格形成力が弱い状況が続いています。このため、市場の統合や施設の集約化等を図り、新たな買参人 $ ^{*1} $ の参入を促進すること等により取引の活性化を図り、産地卸売市場の価格形成力を
高め、魚価の向上につなげることが重要です。また、近年では衛生面の向上が求められていることから、衛生面に配慮した施設の近代化を図ることも重要です。

## (消費地卸売市場の動向)

近年では、ロットを揃えやすい加工品や冷凍品を中心に、産地と小売業者が直接取引を行う事例が増加しています。このため、消費地卸売市場を経由して流通する水産物の割合は減少傾向にあります（図Ⅱ－3－24）。また、取扱量が少ない市場の中には倒産や廃業に追い込まれる事例もみられます。国では、平成22（2010）年10月に「卸売市場法 $ ^{*1} $ 」に基づく「卸売市場整備基本方針」を策定し、特に地域における生鮮食品等流通の核となる卸売市場の適正な配置を実現するため、他の卸売市場との統合や連携を推進しています。この結果、平成23（2011）年の消費地地方卸売市場数は273市場と、平成14（2002）年の321市場と比べ85％の水準になっています。

図Ⅱ－3－24 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

## (水産物の表示)

水産物は、輸入の多様化や、同一魚でも地域や成長段階により名称が異なるなどの特殊な事情があり、消費者や関係業界では魚介類の名称について混乱が生ずる事例がみられます。

このため、国では、水産物流通業者が魚介類の名称を表示し、又は情報として伝達する際に参考となる考え方や例示を「魚介類の名称ガイドライン」としてまとめています。このガイドラインでは、表示においては標準和名を基本とし、より広く一般に使用されている名称についてはその名称を記載することができるとしています。また、ブリのように成長段階ごとに異なる名称を持っていたり、シロザケのように来遊時期等によって名称が変わるものについても、広く一般に知られている名称を記載することができるとしています。これらについては、海外で漁獲された魚介類の名称例とともに、当該ガイドラインの別表にまとめられています。

## (ホテル・百貨店等における食品表示の不正事案)

平成25（2013）年秋頃から、一部のホテルや百貨店等において、表示と異なる食材が使用
されていたことが発覚しました。水産物での例を挙げると、シバエビやイセエビ等と表示しながら異なる種のエビを使用していたもの等がみられ、食品に対する消費者の信頼を大きく損ね、結果として悪用された形の国産ブランド等のイメージにも悪影響が懸念されています。また、イセエビの産地では、この問題の発覚後急に需要が増え、産地価格が高騰するなど、漁業の現場にも影響が出ています。

このような表示の問題への対応については、「不当品類及び不当表示防止法 $ ^{*1} $ （景品表示法）」を所管する消費者庁が中心となって検討していた同法の改正案が平成26（2014）年3月に閣議決定されるとともに、食品表示のガイドラインとして「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」が平成26（2014）年3月28日に策定されました。農林水産省としても、外食関係団体等に表示適正化の要請を行うとともに、消費者庁に併任発令された農林水産省の食品Gメン等が外食事業者等への調査を実施するなど、外食のメニューを含む食品表示の適正化に向けて取り組んでいます。

この問題は、消費者に対する問題だけでなく、生産者にとってもブランドだけが悪用され、本来得られるべき利益が得られない事態であり、このようなことが二度と発生しないよう、生産者からも関係者に働きかけることが重要です。

## (水産加工業の特徴と役割)

水産加工業は、腐敗しやすい水産物の保存性を高めたり、水産物の付加価値向上に寄与し、調理する手間を軽減するなど、水産物の流通・消費の上で重要な役割を担っています（図Ⅱ−3−25）。また、生鮮魚介類を大量かつ定期的に買い付けることから、水産物の大口実需者 $ ^{*2} $ として、生鮮魚介類の価格の安定に一定の役割を果たしていると考えられます。特に、近年では消費者の「食の簡便化」志向の高まりから、水産物消費における水産加工業の重要性は更に高まっています。

また、水産物の加工等により発生した不用物を更に再加工することにより、廃棄物の発生量を抑える役割があります。例えば、魚介類の廃棄物のうち3割近くが魚粉・魚油の原料として再利用されています。また、カキ養殖で廃棄されるカキ殻は、土壌改良材や飼料等に再加工されています。

図Ⅱ－3－25 水産加工品生産量の推移

資料：平成14（2002）年～21（2009）年は農林水産省「水産物流通統計年報」、平成22（2010）年以降は農林水産省「水産加工統計調査」

$ ^{*} $ 1 昭和37（1962）年法律第134号

$ ^{*} $ 2 量販店、外食産業、食品加工業者等、生産者から仕入れた商品を消費者に提供している者。
## (水産加工業の現状)

平成24（2012）年における水産加工業の出荷額は3兆円で、食品製造業全体の出荷額の13％を占めています（図Ⅱ－3－26）。また、我が国の食用魚介類の国内消費仕向量のうち59％が加工向けで、水産加工業は水産物の国内仕向先として極めて重要な地位を占めています。

水産加工場の9割は沿海市町村に立地しており、他産業が立地しくくい中で重要な雇用先となっています。このため、漁業とともに漁村地域を支える基幹産業となっています。しかしながら、水産加工業は中小・零細規模の経営基盤の脆弱な経営体が大半を占めており、平成24（2012）年の従業員数9人以下の経営体数は、全体の53％となっています。さらに、水産加工業の事業所数は減少傾向にあり、特に従業者4～9人の階層の事業所数は、平成14（2002）年の65％まで減少しています（図Ⅱ－3－27）。

図Ⅱ－3－26 製造品出荷額等及び水産加工事業所数の推移

資料：経済産業省「工業統計表」（平成23（2011）年以外の年）、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（平成23（2011）年）

注：事業所数、出荷額とも従業者3人以下の事業所を含めていない。

図Ⅱ－3－27 水産加工業の従業者規模別経営体数の変化

資料：経済産業省「工業統計表」

注：「工業統計表」における産業分類「水産食料品製造業」の事業所数のデータを使用。
## (水産加工業の課題)

水産加工業は、地場で大量に水揚げされる水産物を利用することで発展してきました。しかし、近年では漁獲量の減少に加え、地場で水揚げされる水産物が変化しつつあることから、必要な原料の買付けが困難となる例が生じています。このため、冷凍すり身を始めとして供給量が安定している輸入水産物を利用する傾向がみられます（図Ⅱ－3－28）。

また、消費者の嗜好が変化している中、消費者ニーズに合った商品の開発が急務になっています。

図Ⅱ－3－28 冷凍すり身の国内生産量及び輸入量の割合

## コラム 缶詰の復権

平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災以降、消費者の食料備蓄に対する意識は一層高まっており、昔から備蓄食品として知られる缶詰にも多くの人々の関心が集まっています。(公社)日本缶詰協会（現（公社）日本缶詰びん詰レトルト食品協会）が震災直後に行った意識調査 $ ^{*1} $ によると、缶びん詰の備蓄率 $ ^{*2} $ は震災前の34.8％から震災後には6.4ポイント上昇し、41.2％となりました。品目としては、ツナ、サンマ、サバ等が中心で、特にサバ缶詰は、おかずとしてそのまま食べられるサイズ（1個当たり内容量が150～200g程度）のものが多く購入されています。

加熱や味付けが済んでいるため、開ければそのまま食べられる缶詰は水も火も使えない災害時には非常に有用な食品です。さらに、缶詰に関心が集まっている背景には、調理の手間はなるべく省きたいという最近の消費者ニーズも少なからず影響しているようです。下処理が済んでいる缶詰を利用することで、調理後の生ゴミ等の発生を大幅に減らすことができるうえ、高圧で加熱されているため、骨があっても軟らかくて気にならないという点が再評価につながっているものと考えられます。前述の調査でも、「すぐに食べられるので便利」「調理の手間がかからず便利」といった缶詰の特性が評価されており、7割の人が「日常的に使用するものとして購入したい」と回答しています。

サバの水煮の缶詰で作ったマリネ
## (HACCP対応施設の導入状況)

食品の安全性の確保については、最終製品の抜取検査等で安全性を確認する従来の方法から、HACCP $ ^{*1} $ （Hazard Analysis and Critical Control Point）と呼ばれる衛生・品質管理システムの導入が進められています。特に米国やEUでは、水産物の加工場に対してHACCPの導入を義務付けていることから、輸入水産物に対しても同等の措置を要求しており、これら諸国への水産物の輸出に当たっては、各国・地域向けのHACCPの導入が必須となっています。また、国内においても安全な水産物を確実に消費者に提供するための、水産物の最大の国内仕向先である水産加工業におけるHACCPの導入促進及び卸売市場における衛生管理の高度化を進めていくことが重要です。

国では、HACCP認定の前提となる一般的衛生管理に関する講習会やHACCP講習会等の開催を支援するとともに、東日本大震災により被災した水産加工場の再建も含め、HACCP導入のための水産加工・流通施設の改修に対して支援を行っています。

また、対EU向けHACCPの早期認定に向けた取組として、厚生労働省、水産庁、自治体及び業界団体を構成員とする連絡協議会の開催、施設の構造設備に関する写真及び解説付きの要領の公表等を行っています。

平成26（2014）年3月末現在、対EU向けHACCP認定施設は29施設、対米国向けHACCP認定施設は252施設となっています（図Ⅱ－3－30）。

○対EU・HACCPは、厚生労働省の指導の下、保健所が認定。

図Ⅱ－3－30 水産加工業における HACCP導入施設数の推移

資料：水産庁調べ

## (日本国内における水産エコラベル認証の動き)

店頭に並んだ水産物に対して資源管理や生態系の保全措置に則って漁獲されたこと示すためラベル（水産エコラベル）を添付し、消費者の水産物購入時にその情報を提供する「水産エコラベル認証」の動きが活発化しています。消費者を始めとする関係者がエコラベルが貼付された水産物を積極的に選ぶことで、漁業者の間に積極的に資源管理を行っていこうとする機運が高まることが期待されます。
FAOにおいても平成17(2005)年に水産エコラベルのガイドラインが策定され、各国の様々な水産エコラベル認証の指針となっています。

世界的には、環境NGOである世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature（WWF））と大手食品会社のユニリーバ社が共同で平成9（1997）年に設立した海洋管理協議会（Marine Stewardship Council（MSC））によるものが先行しています。MSCは資源の持続可能性、生態系の保全、有効な管理システムを柱とした「持続可能な漁業のための原則と基準」を定めており、それに基づいた審査を経て申請者に認証を与えています。当該認証には、漁業者に対する「漁業認証」と水産物取引会社等に対する「CoC（Chain of Custody）認証」があります。我が国では、平成26（2014）年3月現在で「漁業認証」について3件、「CoC認証」について65件の認証を受けています。

また、我が国の水産関係団体が主体となり、平成19(2007)年からマリンエコラベル(Marine Eco-Label（MEL））ジャパンによる水産エコラベル認証を始めています。MELジャパンによる認証は科学的根拠に基づく生態系の保全や水産資源管理を重視し、日本の水産資源管理の特性や環境問題への取組を反映しており、漁業そのものに対する「生産段階認証」と、漁業現場から始まる水産物流通に対する「流通加工段階認証」の2つがあります。平成26(2014)年3月現在で「生産段階認証」については20件、「加工流通段階認証」については49件の認証を受けています。
# 平成28年警察白書

概要
## 特集 国際テロ対策

## 特集に当たって

本年の警察白書の特集テーマは、「国際テロ対策」です。

平成13年9月11日に発生した米国における同時多発テロ事件は、約3,000人の犠牲者を出し、その国籍も我が国を含め約80か国に上るなど、イスラム過激派のテロの脅威を多くの国々に認識させることになりました。そして、28年はこの同時多発テロ事件の発生から15年目の年となります。

この間、警察では、16年に警察庁に外事情報部を新設し、それまで外事課に置かれていた国際テロリズム対策室を課に発展的に改組するなど、国際テロ対策を強化し、

〇テロの脅威に係る情報収集・分析等の強化

○重要施設等の警戒警備の徹底

○官民一体の「日本型テロ対策」の推進

等の様々な取組を行ってきました。

他方で、27年1月及び2月に、シリアにおいて邦人2人が犠牲となる邦人殺害テロ事件が発生したことに加え、同年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件では多数の犠牲者が出るなど、世界各地でテロが発生している状況にあり、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっています。

我が国では、31年にはラグビーワールドカップ大会が、32年には2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。中でも、夏季オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国で開催されるのは、昭和39年以来2度目、56年ぶりのことです。

オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中から多数の要人、選手団、観客等が集まるなど、国際的な注目度の極めて高い行事であり、これらの機会を狙った国際テロへの対策に万全を期す必要があります。

国民の安全を確保し、国際社会のテロ対策の一翼を担うという観点からも、警察としてテロの未然防止及び万一テロが発生した場合の対応に万全の体制を整備することは、重要な責務です。警察では、情報収集・分析の強化によりテロの未然防止対策を講ずるとともに、テロ対処部隊の充実強化により事態対処能力の向上を推進しています。

この特集では、まず第1節で国際テロ情勢の推移とサイバー空間における脅威を概観し、第2節で警察が取り組んでいる国際テロ対策や諸外国の国際テロ対策を紹介します。そして、第3節で今後の警察の国際テロ対策を展望するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたテロ対策について記述します。

テロの発生を未然に防止するためには、警察による取組だけでは十分ではなく、国民の理解と協力を得て、官民が一体となってテロ対策を推進することが不可欠です。この特集が、国民の皆様の警察の取組に対する理解を深めるとともに、今後の国際テロ対策について考えていただく一助となれば幸いです。
## 特集 国際テロ対策

## 第 1 節 国際テロ情勢

## 1 世界の国際テロ情勢

## （１）イスラム過激派

平成13年9月に発生した米国における同時多発テロ事件で世界に衝撃を与えたイスラム過激派アル・カーイダ（A Q）は、ソ連のアフガニスタン侵攻に対して戦ったアラブ人を集めて、オサマ・ビンラディンによって結成され、イスラム諸国から西洋人や非イスラム教徒を追放することを通じて世界中に汎イスラム主義のカリフ統治国を樹立することを目標としているとされる。

米国における同時多発テロ事件の発生以降も、AQと関係を有するとされるイスラム過激派等によるテロ事件が世界各地において多数発生している。また、AQ関連組織は、23年5月に米国の作戦によりオサマ・ビンラディンが死亡した後も、中東・北アフリカ地域を中心に活発な活動を継続している。

## （２）ＩＳＩＬの台頭と世界各地への影響

ＩＳＩＬは、ＡＱ関連組織であったが、ＡＱとの方針の違いから平成26年にＡＱ中枢と決別した後、同年６月にイラク北部の都市モスルを制圧するなど、次々とその支配地域を広げ、イラクの首都バグダッドにも迫る勢いを見せ、イラクとシリアにまたがる地域に「イスラム国」の樹立を宣言した。ＩＳＩＬは、イスラムの教えを独自に解釈し、ＩＳＩＬに反対の立場をとる勢力や異なる宗派・宗教の人々を処刑したり、奴隷にしたりするなどの残虐な行為を繰り返している。

このようなＩＳＩＬの台頭を受けて、欧米諸国等から成る「対ＩＳＩＬ有志連合」が結成されたほか、欧米や中東諸国がＩＳＩＬの拠点に対する空爆等を継続して行うなど、国際社会による取組も強化されている。

また、世界各地の多数のイスラム過激派組織が、ＩＳＩＬに対する忠誠や支持を表明している。さらに、ＩＳＩＬはインターネットを通じて世界のイスラム教徒に向けて、「対ＩＳＩＬ有志連合」に参加する欧米諸国等の市民を殺害するよう呼び掛けており、これに呼応して実行された可能性のあるテロ事件も発生している。

世界各地のISIL・AQの関連組織

平成28年2月現在
## （３）外国人戦闘員の問題

テロ行為を準備・計画・実行することやそのための訓練を受けることなどを目的として、居住国又は国籍国以外の国や地域に渡航するいわゆる外国人戦闘員の増加は、各国にとって重大な懸念となっている。世界100か国以上から2万5千人以上の外国人戦闘員がＩＳＩＬやＡＱ関連組織等に参加しているとされており、その多くがイラク及びシリアに渡航しているものとみられる。外国人戦闘員については、渡航先の国において紛争を激化・長期化させる要因となることや、出身国等においてテロを引き起こす危険性が懸念されている。

実際に、平成26年5月、ベルギーのブリュッセルにおいてユダヤ博物館を襲撃し4人を殺害した犯人や、27年11月、フランス・パリにおいて発生した同時多発テロ事件の実行犯の一部は、シリアに渡航してＩＳＩＬ等に参加していた外国人戦闘員であったとされている。

また、紛争地域にいる外国人戦闘員が、インターネット等を通じ、母国のイスラム教徒に向けて母語を使用して紛争地域への移住や国内でのテロの実行を呼び掛ける例もみられる。

## 【コラム】ホームグローン・テロリスト

ISILやAQ関連組織を始めとするテロ組織や過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやSNSを利用したプロパガンダを通じて、過激思想を広め、構成員を勧誘するなどしている。また、ISILやAQ関連組織は、世界各地のイスラム教徒に、自国で独自にテロを行うよう呼び掛けている。

欧米等の非イスラム諸国で生まれ又は育ちながら、こうしたテロ組織等による扇動等に影響を受けて過激化し、自らが居住する国やイスラム過激派が標的とする諸国の権益を狙ってテロを敢行する、いわゆるホームグローン・テロリスト（国内育ちのテロリスト）の危険性が各国で指摘されている。

平成27年12月に発生した米国・カリフォルニア州における銃乱射事件も、テロ組織等の扇動の影響を受けて過激化した者が自国内において引き起こしたテロ事件であるとみられている。

## 2 我が国に関連した主なテロ事件

近年、邦人が被害に遭った主なテロ事件は、以下のとおりである。

## （１）在アルジェリア邦人に対するテロ事件

平成25年1月16日、アルジェリア東部のイナメナスにおいてガスプラント等が襲撃され、邦人を含む同プラントの職員多数が人質として拘束された。同月19日までにアルジェリア軍による制圧作戦により事件は収束したが、邦人10人を含む40人が死亡した。本件犯行について、警察は、イスラム武装組織の指導者である被疑者について、人質による強要行為等の処罰に関する法律違反容疑等で逮捕状を取得し、ＩＣＰＯを通じて国際手配を行っている。

## （２）シリアにおける邦人殺害テロ事件

27年1月20日、26年中にシリアにおいて行方不明となっていた邦人2人とみられる人物の動画がISILによりインターネット上に配信され、この動画の中でISILの構成員とみられる男が拘束された2邦人の身代金として2億ドルの支払いを要求した。ISILは、その後要求内容を変遷させたが、同年1月24日に拘束された邦人のうち1人が殺害されたとみられる画像を、同年2月1日にもう1人が殺害されたとみられる動画をそれぞれインターネット上に公開した。
## 3 我が国に対する国際テロの脅威

平成25年1月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件、27年1月及び2月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件を始め、現実に我が国の権益や邦人がテロの標的となる事案等が発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念される。

## （１）国際テロ組織による我が国への言及

シリアにおける邦人殺害テロ事件において、27年2月1日にＩＳＩＬによって配信された動画には、日本政府を名指して、今後も邦人をテロの標的とすることを示唆するメッセージが含まれていた。その後も、ＩＳＩＬは、オンライン機関誌「ダービク」において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指している。

ＡＱについても、24年5月に米国が公開したオサマ・ビンラディン殺害時の押収資料によれば、「韓国のような非イスラム国の米国権益に対する攻撃に力を注ぐべき」と同人が指摘していたことが、明らかになった。また、米国で拘束中のＡＱ幹部のハリド・シェイク・モハメドの供述によれば、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与したことなども明らかになっている。こうした資料や供述は、米軍基地等の米国権益が多数存在する我が国に対するイスラム過激派組織によるテロの脅威の一端を明らかにしたものといえる。

## （２）日本国内におけるテロ組織への共鳴

欧米諸国においては、シリアに渡航してＩＳＩＬに参加していた外国人戦闘員とみられる者が帰国後にテロを敢行した事件や、テロ組織とは直接の関わりはないとみられる者がＩＳＩＬやＡＱ関連組織等によるインターネット上のプロパガンダに影響されて過激化し、自国内においてテロを引き起こす、いわゆるホームグローン・テロリストによる事件が数多く発生している。

我が国においても、ＩＳＩＬ関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上でＩＳＩＬへの支持を表明する者が存在しており、日本国内においてＩＳＩＬやＡＱ関連組織等の過激思想に影響を受けた者によるテロが発生する可能性は否定できない。

## （３）テロリストの侵入

殺人、爆弾テロ未遂等の罪で I C P O を通じ国際手配されていた者が、過去に不法に我が国への入出国を繰り返していたことが判明しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派組織のネットワークが我が国にも及んでいることを示している。

我が国に対する国際テロの脅威

これらの事情に鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は正に現実のものとなっているといえる。

## 【コラム】私戦予備陰謀被疑事件

平成26年10月、警視庁は、ＩＳＩＬに戦闘員として加わることを目的として、我が国からシリアへの渡航を企てた私戦予備及び陰謀の容疑で、大学生ら複数の関係者から事情聴取を行うとともに、都内の関係先数か所の捜索差押えを行った。ＩＳＩＬに参加しようとする日本人の存在が確認されたのはこの事件が初めてであり、我が国においても外国人戦闘員問題が現実の脅威であることが明らかとなった。
## 4 サイバー空間における脅威

## （１）サイバーテロの脅威

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中で、社会機能を麻痺させる電子的攻撃であるサイバーテロの脅威は、国の治安や安全保障に影響を及ぼすおそれのある問題となっている。また、テロの対象となる施設への侵入等、物理的なテロの実行を容易にする目的でサイバーテロが行われるおそれもある。例えば、攻撃対象の施設の電気設備を使用不能にするために、電力会社の制御システムを機能不全に陥らせて電力供給を停止させることを企図したサイバーテロが行われることが想定される。

実際に、平成27年4月、フランスの国際放送局において、ＩＳＩＬの賛同者とみられる「CyberCaliphate」と称する者によるサイバーテロが発生し、同局の放送が一時的に停止した。加えて、公式ウェブサイトや同局のＳＮＳアカウントが一時的に乗っ取られ、フランスのＩＳＩＬに対する空爆を非難する声明文等が同ウェブサイトや同局のアカウントに掲載される被害が発生するなど、テロリストはインターネットを攻撃手段としても利用している状況にある。

## （２）国際テロ組織等によるインターネットの利用

ISILやAQ関連組織等のイスラム過激派組織は、インターネットを活用して過激思想を広め、構成員を勧務するなどしている。また、テロの計画や準備に関する相互連絡、爆発物の製造方法等のテロの実行に資する情報の配信、支持者からの活動資金の調達のように、テロの実行に向けた様々な準備のためにインターネットを利用しているとみられる。さらに、イスラム過激派組織等は、英語、フランス語等、様々な言語を用いて過激思想等を広めている。

例えば、ISILは、英語版オンライン機関誌「ダービク」の配信を始め、英語、フランス語等の複数の言語でインターネットにおけるプロパガンダを展開している。また、インターネットを通じて、世界のイスラム教徒に向けて米国を中心とした「対ISIL有志連合」に参加する欧米諸国等の市民を殺害するよう呼び掛けており、これに呼応した可能性のあるテロ事件も発生している。さらに、ISILは、イラク軍兵士や異教徒、米国人や英国人の人質等を虐殺し、その映像

ISILがインターネット上に公開した「ダービク」

AQAPがインターネット上に 公開した「インスパイア」

をインターネット上で公開するなどしており、平成27年1月及び2月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件においても、ＩＳＩＬが邦人を殺害したとみられる動画がインターネット上に掲載された。

また、「アラビア半島のアル・カーイダ」（A Q A P）が配信している英語版オンライン機関誌「インスパイア」では、爆弾の製造方法やテロの標的とすべき人物のリスト等が掲載されている。
## 1 警察における国際テロ対策

テロはその発生を許せば多くの犠牲を生む。そのため、テロ対策の要諦はその未然防止にある。一方、万が一テロが発生した場合には、被害を最小限に食い止め、犯人を制圧・検挙することが必要である。警察では、未然防止及び事態対処の両側面からテロ対策を推進している。

## （１）「警察庁国際テロ対策強化要綱」の制定

政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、「世界一安全な国、日本」を実現することを目指して各種犯罪対策を推進してきたが、平成27年1月及び2月にシリアにおける邦人殺害テロ事件が発生するなど、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなったことを受け、我が国に対するテロの未然防止等について議論するため、同年2月、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が開催された。同推進本部において、内閣官房長官より、政府一体となって各種テロ対策をより一層徹底・強化することが指示され、関係省庁間での検討が進められた。

政府における動きと連動し、警察庁においても、同月、改めて我が国に対するテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むための諸対策を検討・推進することを任務とする警察庁国際テロ対策推進本部を設置した。その後、警察庁では同推進本部を中心に諸対策の検討を行い、同年6月、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までのおおむね5年程度を目途として推進していくべき施策を、「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめ、決定・公表した。

警察では、同要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処、官民連携といったテロ対策を推進してきたところ、同年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件を受け、爆発物の原料となり得る化学物質等への対策、ソフトターゲット対策等、各種テロ対策を強化・加速化している。

## （２）情報収集・分析の強化

テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集しての確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に各国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、テロ関連情報の収集・分析を強化するとともに、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備等の諸対策に活用している。

## 【コラム】インターネット・オシントセンター

国際テロ情勢やサイバー攻撃情勢等我が国を取り巻く警備情勢が厳しさを増す中、テロ対策やサイバー攻撃対策等警備諸対策におけるインターネット上の情報収集・分析の重要性がこれまで以上に増しているところ、インターネット上に公開されたテロ等関連情報の収集・分析を強化するために、平成28年4月、警察庁は警備局に「インターネット・オシントセンター」を設置した。

インターネット・オシントセンターの仕組
## （3） 警戒警備

首相官邸や原子力関連施設等の重要施設に対する不法事案の発生は、我が国の治安や国民生活に著しい影響を及ぼしかねないことから、警察では、重要施設に対するテロ等の発生を未然に防止するため、首相官邸等の政府関連施設、原子力関連施設、鉄道等の公共交通機関、米国関係施設、駐日外国公館等について、機動隊を配置するなど、警戒警備を強化している。

また、平成27年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件や、28年3月に発生したベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件では、サッカースタジアムや劇場、地下鉄といった不特定多数の者が集まる施設等が標的となり、いわゆるソフトターゲットに対する警戒の重要性が改めて明らかとなった。警察では、不特定多数の者が集まる施設等について、制服を着用した警察官による巡回の実施や、パトカーの活用等により「見せる警戒」を実施するとともに、施設管理者に対して職員や警備員による巡回強化により自主警備を強化するよう働き掛けるなどして、ソフトターゲットに対するテロへの警戒を強化している。

## （4） 小型無人機対策

警察では、小型無人機を使用したテロ等を未然に防止するため、重要施設等の周辺において警戒を実施することにより不審者の発見に努めたり、操縦者が利用するおそれのあるビルの屋上や敷地等の管理者に対して、出入口の施錠の徹底を働き掛けたりするなどの対策を進めている。また、上空に対する警戒を行い、飛行している小型無人機の早期発見に努めるほか、違法に飛行している小型無人機を発見した場合には、資機材を有効に活用するなどして、その危害を排除することとしている。

## 【コラム】小型無人機等飛行禁止法の制定

平成27年4月、内閣総理大臣官邸の屋上に男が小型無人機を落下させた事案を踏まえ、28年3月、国会議事堂、内閣総理大臣官邸等の国の重要な施設等に対する上空からの危険を未然に防止するため、小型無人機等飛行禁止法が制定され、同年4月7日から施行された。

同法は、対象として指定された施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの

## 小型無人機等飛行禁止法の概要

地域の上空について、いわゆるドローン等の小型無人機を飛行させることに加え、気球、ハングライダー、パラグライダー等の機器を用いて人が飛行することを規制の対象とするものである。

警察では、同法を適切に運用し、国の重要な施設等における警戒警備を徹底するとともに、小型無人機等の飛行によるテロ等の発生を未然に防止する

## 対象施設等の指定

## 対象施設

① 国の重要な施設等

## 対象施設周辺地域

② 対象外国公館等

③ 対象原子力事業所

対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300mの地域を指定

## 小型無人機等の飛行の禁止

→ 対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行禁止

※対象施設の管理者から同意を得た場合等は飛行可能

（事前に都道府県公安委員会へ通報）

① 小型無人機を飛行させること

$$

\begin{cases}

\text{無人飛行機 (ラジコン飛行機等)} \\

\text{無人回転翼航空機 (ドローン等)} \\

\text{無人滑空機、無人飛行船等}

\end{cases}

$$

② 特定航空用機器を用いて人が飛行すること

[気球、ハングライダー、パラグライダー 等]

## 違反に対する警察官による命令・措置等

警察官は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができる。

また、一定の場合には、当該小型無人機等の飛行の妨害、機器の破損その他の必要な措置をとることができる。

ための対策に万全を期すこととしている。

【警察官による命令に違反した場合の罰則】1年以下の畿役又は50万円以下の罰金※対象施設の敷地又は区域の上空を飛行した場合は直罰（1年以下の畿役又は50万円以下の罰金）
## （５）テロ対処体制の強化

警察では、万一テロが発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）、銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊、爆発物処理班等の各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。

また、航空機のハイジャックを未然に防止するとともに、ハイジャックが発生した際に航空機内での犯人の制圧・検挙を可能とするため、警察では、国土交通省や航空会社等と緊密に連携して、平成16年12月から警察官が航空機に警乗するスカイ・マーシャルを運用している。

## （６）関係機関との連携

NBCテロ対策専門部隊の訓練

周囲を海に囲まれた我が国においてテロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において、出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要であることから、政府は、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理（担当）官が置かれ、関係機関の連携の下、具体的な事案を想定した訓練を実施しているほか、施設警備の改善を図るなどの取組を行っている。

さらに、テロリスト等の入国を阻止するため、入国管理局、税関等の関係機関と連携し、事前旅客情報システム（APIS）や外国人個人識別情報認証システム（BICS）、乗客予約記録（PNR）等を活用した水際対策を推進しているほか、今後、顔画像照合機能の活用強化も図っていくこととしている。

## （７）官民一体の「日本型テロ対策」の推進

テロを未然に防止するためには、警察による取組のみでは十分ではなく、民間事業者、地域住民等と緊密に連携し、官民が一体となってテロ対策を推進することが不可欠である。

## ① 爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等に対する管理者対策の推進

近年、我が国においても、薬局等の店舗やインターネットを利用して購入した市販の化学物質から爆発物を製造する事案が発生している。このため、警察では、過去に国内外の事案で爆発物の原料に使用されたことがある化学物質11品目を指定し、その適正な管理等について、関係団体、学校等に対する周知・指導を関係省庁に要請するとともに、化学物質の販売事業者や化学物質を取り扱う学校等に対して個別訪問を行い、管理強化等を要請

しでいる。まだ、化学物質の販売事業者に対して注、警察と薬局従業員とのロールプレイング型訓練不審な購入者の来店等を想定したロールプレイング型

訓練を通じて、販売時における本人確認の徹底や不審な購入者に関する通報の促進を図るなどの取組を推進している。

さらに、旅館、インターネットカフェ、賃貸マンション等を営む事業者に対しても、これらをテロリストが利用する可能性があることから、本人確認の徹底を促進するとともに、利用者に不審な点を発見した場合には、警察に速やかに通報するよう協力を求めるなどの対策を推進している。なお、いわゆる「民泊サービス」についても、テロリストを始めとする犯罪者の潜伏場所等として利用されるおそれがあることから、政府において行われている「民泊サービス」の在り方に関する検討に警察庁も参画している。
## ② テロ対策パートナーシップ

警視庁では、関係機関や民間事業者と連携して、テロに対する危機意識の共有や大規模テロ発生時における協働対処体制の整備等を推進するため、「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を発足させている。また、地域の特性に応じた取組を推進するため、警察署単位でも「地域版パートナーシップ」を発足させ、「テロを許さない街づくり」をスローガンに、テロ等を想定した合同訓練や都民の理解と協力を呼び掛けるためのキャンペーン等を実施している。

このようなテロ対策パートナーシップは、北海道警察や三重県警察等においても発足しており、民間事業者、地域住民等と緊密に連携したテロ対策を推進している。

## （８）サイバーテロ対策

警察は、サイバー攻撃による被害を防止するため、重要インフラ事業者等との間で構成するサイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置している。また、この協議会の枠組み等を通じ、個別訪問によるサイバー攻撃の脅威や情報セキュリティに関する情報提供、民間有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有等を行っている。さらに、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練やサイバー攻撃対策に関するセミナーを実施し、サイバー攻撃のデモンストレーションや事案対処シミュレーション等を行うことにより、緊急対処能力の向上に努めている。

## 2 テロ資金対策

## （１）これまでのテロ資金対策

大規模なテロの敢行やテロ組織の維持・運営には、そのための資金が必要不可欠であることから、テロ行為を未然に防止するためには、テロリストがテロを実行するために資金その他の財産の提供を受け、又は財産を使用することを防ぐための取組が重要である。我が国では、テロ資金提供処罰法に基づき、テロリストに対するテロ資金の提供等を規制している。また、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等を特定事業者に対し求めている。さらに、外為法及び国際テロリスト財産凍結法に基づき、国際テロリストに係る取引を規制し、その財産の凍結等の措置を講じている。

## （２）国際テロリスト財産凍結法

我が国においては、従来、外為法に基づき国際テロリストに係る対外取引を規制してきたところであるが、国際テロリストに係る国内取引については規制されていなかったため、FATFからも、早急に必要な法制上の措置を講ずることが求められていた。

このような状況を踏まえ、平成26年11月、国際テロリストに係る国内取引を規制するための国際テロリスト財産凍結法が成立し、27年10月に施行された。

国際テロリスト財産凍結法の概要
## 3 諸外国の国際テロ対策

世界各国において、主として平成13年の米国における同時多発テロ事件の発生以降、テロ対策を担う組織の創設・改編やテロ対策に関する法制の整備・改正により、テロ対策が一層強化されていることから、ここでは、米国、英国、フランス及びドイツにおけるテロ対策に関連する組織や法制等の一部を紹介する。

## ① 米国

米国においては、14年、テロ対策を強化することなどを目的として、米国本土の安全保障に関する省庁を統合し、国土安全保障省（DHS）が新設された。また、15年には、関係機関の保有するテロリスト等の情報を統合した「テロリスト・スクリーニング・データベース（T S D B）」を運用

し、関係機関との情報共有を行う「テロリスト・スクリーニング・センター」（T S C）がF B Iに設置された。さらに、16年には、米国の情報コミュニティ全体を統括する国家情報長官（D N I）が新設されるとともに、同

TSCの概要

※「法執行」（Law enforcement）は、公の秩序の維持と法の執行を担う機関による犯罪の防止、探知及び捜査等の活動を指す総称的な用語として米国で用いられており、「法執行機関」（Law enforcement agencies）には、FBIや各自治体警察のほか、麻菜取締局（DEA）、税関・国境取締局（CBP）、沿岸警備隊（CG）等が含まれる。

長官の下に、テロ関連情報を集約して対テロ戦略を調整する「国家テロ対策センター」（N C T C）が新設された。

法制についてみると、テロの準備や実行に利用されることを知りながらテロリスト等に対して重要な支援をすること、具体的には、金銭、宿泊場所、訓練、専門的助言、隠れ家、偽造身分証明書、輸送手段等を提供することなどが犯罪とされている。また、連邦職員は、「外国諜報監視裁判所」という特別な裁判所の命令を得て、外国勢力による国際テロや諜報活動に関する情報の取得を目的とした通信傍受を行うことができるほか、一定の要件を満たした場合には、外国諜報監視裁判所の命令なく、大統領の許可により通信傍受を行うことができる。さらに、司法長官は、テロ等の米国の安全保障を脅かす活動に従事していると信じるに足りる合理的な理由のある外国人を最長で6か月間拘束することができる。

## ② 英国

英国においては、15年6月、政府の情報関係機関のテロ情報を集約する「合同テロリズム分析センター」（JTAC）が新設された。

法制についてみると、テロの実行又は援助の意図をもってその準備をすること、テロの実行若しくは準備又はその援助のために利用されることを知りながら有害物質の製造、取扱い若しくは使用等の技能に関する訓練等を提供し又は当該訓練等を受けること、テロの実行、準備又は扇動に関連する目的と合理的に疑われる状況で正当な理由なく物品を所持すること、正当な理由なくテロの実行や準備に有用な情報を収集することなどが犯罪とされている。また、警察官等は、所管の国務大臣の許可に基づき、国家の安全保障や重大な犯罪の防止又は探知等を目的とした通信傍受を行うことができる。さらに、警察官は、テロリストであると合理的に疑われる者を裁判所の令状なく最長で48時間拘束することができる。
## ③ フランス

フランスにおいては、20年7月、内務省国家警察総局（DGPN）において国際テロに関する事件捜査と情報収集を担当していた国土監視局（DST）と国内テロに関する情報収集を担当していた総合情報局（RG）の統合により、対内情報中央局（DCRI）が新設された。DCRIは、26年5月、テロの抑止や防謀等を任務とする対内安全総局（DGSI）という内務大臣直轄の組織に格上げされ、テロ組織に係る情報収集や個人の過激化に係る情報分析等を行っている。

法制についてみると、テロを行う準備をする目的で結成された集団に参加すること、テロを行うために利用されることを知りながらテロ組織に対して資金等の提供、収集若しくは運用又はそのための助言の付与により財政的な支援をすること、テロを行う意図をもって攻撃対象についての情報収集や武器の取扱い等についての訓練をすることなどが犯罪とされている。また、D G S I 等は、緊急の場合を除き、国家技術情報活動管理委員会（CNCTR）の意見を事前に聴取した上でなされる首相の許可により、テロの防止等を目的とした通信傍受を行うことができる。さらに、警察官は、テロ等の組織的な犯罪を犯そうとしたと疑うに足りる理由がある者を最長で96時間拘束することができる。

## ④ ドイツ

ドイツにおいては、16年12月、テロ対策に関する迅速な情報交換や情報の適切な分析及び評価を行うため、政府や州の警察、情報機関等により構成される「共同テロ対策センター」（G T A Z）が新設された。G T A Zには、脅威評価、オペレーションに関する情報交換等を目的とする様々なワーキング・グループが設置されている。

法制についてみると、銃器、爆薬、有害物質等の製造、入手、保管若しくは提供又はその製造や取扱い等に関する技能の教示等により国家の安全に重大な危険をもたらす暴力的犯罪の準備を行うこと、テロ組織を支援することなどが犯罪とされている。また、連邦情報庁（BND）や連邦憲法擁護庁（BfV）等は、連邦内務省等の許可により、国際テロ等による危険の防止を目的とした通信傍受を行うことができる。さらに、連邦刑事庁（BKA）は、差し迫ったテロの実行又はテロの継続を阻止するために必要な場合には、関係者を拘束することができる。

## 【コラム】東南アジア諸国におけるテロリストと疑われる者の予防的拘束措置

東南アジアには、テロリストと疑われる者について、欧米諸国と比較して長い期間拘束する権限が当局に与えられている国がある。例えば、シンガポールでは、警察官は、同国の安全保障や公共の秩序維持上有害な態様で行動するおそれがあると信じる理由がある者を裁判所の令状なく拘束することができるほか、その者が同国の安全保障や公共の秩序維持上有害な態様で行動することを未然に防止するために必要であると大統領が認める場合には、内務大臣がその者について最長で2年間の拘束又は居住制限等を命ずるものとされている。

また、マレーシアでは、警察官は、テロへの関連性の調査の実施を正当化する根拠があると信じる理由がある場合には、いかなる者も裁判所の令状なく拘束することができるほか、法曹資格及び法律分野における一定の経験を有する者を議長として構成されるテロリズム防止委員会が、警察官から提出された捜査報告書や警察官とは別に任命された調査官（Inquiry Officer）から提出された報告書を踏まえてその者がテロの実行又は支援に関与したことがある又は関与していると認める場合で、必要と認めるときは、その者について最長で2年間の拘束又は最長で5年間の居住制限等を命ずることができる。