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## 13 用語の説明

素材関係
素材	用材（薪炭材及びしいたけ原木を除く。）に供される丸太及びそま角をいい、輸入木材にあっては、大中角、盤及び「その他の半製品」を含めた。
素材需要量	「大中角」とは、建築用材のひき角類（(2)参照）のうち一般に大中角と称されるものをいい、一定の規格は定められていない。米材では通常一辺の長さが18インチ（46cm）以上を大角、18インチ未満で10インチ（25cm）以上のものを中角と称するが、取引に際しては大中角として一括されている。
「盤」とは、建築用材のひき割類（(2)参照）のうち一般に盤と称されるものをいい、一定の規格は定められていない。米まつ、米つが、スプルース、チーク材に多く、米材では厚さ3～6インチ（7.6～15.2cm）、幅10～12インチ（25～30.5cm）及び長さ20フィート（6m）以上のものとしている。
「その他の半製品」とは、大中角及び盤以外の製材品で、一般に再製材しないと利用できないものをいう。
素材供給量	製材工場、合単板工場及び木材チップ工場への素材の入荷量である。
南洋材	山元段階の調査が困難なことから、本調査においては工場への素材入荷量をもって供給量としている。
なお、国産材である素材については、その入荷元である都道府県で生産されたものとして各都道府県の素材生産量とした。
ベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア等の南方地域から輸入される木材の総称で、きり、リグナムバイタ及びチークの3樹種を除いた全ての樹種をいう。
フタバガキ科に属する樹木で、一般にラワン類と称されるものの総称である。
米材	アメリカ合衆国及びカナダから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、米つが、米まつ、スプルース、米すぎ、米ひのき等である。
北洋材	ロシアから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、北洋からまつ、北洋えぞまつ、北洋とどまつ等である。
ニュージーランド材	ニュージーランドから輸入される木材で、樹種は問わない。主要樹種は、ニュージーランドまつ（ラジアタパイン）である。
その他の外材	南洋材、米材、北洋材及びニュージーランド材以外の輸入木材である。
(2)製材関係
製材	製材機を用いて、素材から板類、ひき割類又はひき角類（以下「製材品」という。）を生産することをいう。
製材工場	製材を行う事業所をいい、移動製材工場を含めるものとする。ただし、製材に用いる動力の出力数が7.5kW未満の工場を除く。
製材用動力	製材用機械を動かす動力（モーター等）をいい、製材機のほか、これに付属する設備（目立て機、巻上げ機、ベルトコンベアー等）の動力も含めた。
従業者数	製材工場に勤務する作業員及び職員で、常雇・臨時雇の別は問わない。また、会社役員のうち、事務職員を兼ねて一定の事務に従事し、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けるものも含めた。なお、木材チップ工場との兼営工場の従業員で両方の業務に従事している場合は、その従事する業務の主たる工場に属する者とし、統計上の重複を避けることとした。
製材用素材入荷量	製材に供するために工場土場（工場に隣接している駅土場や貯木場を含む。）に入荷した素材の量で、転売したものを除き、賃びきを依頼されたものを含む。
半製品	大中角、盤及び「その他の半製品」をいう（それぞれの用語の説明は、(1)の「素材」の項を参照）。
素材消費量	製材機にかけた素材の量をいう。
製材品生産量	手持ち製材用素材及び賃びき材から生産された製材品の量をいう。
製材品出荷量	手持ち材による製材品で販売したもの及び自家業務用に消費したもの並びに賃びき材による製材品の総量をいう。
建築用材	土台、柱、桁、板等建築用に仕向けられる材をいう。
板類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍以上のものをいう。また、板類には、床板用原板（えん甲板用原板及び広葉樹フローリング用原板）を含む。
ひき割類	厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍未満のものをいう。
ひき角類	厚さ及び幅が7.5cm以上のものをいう。
土木建設用材	コンクリートパネル、土止め板、橋りよう用材等の土木用仮設材をいう。ただし、鉄道まくら木は除く。
木箱仕組板・こん包用材	りんご箱、みかん箱、魚箱等多くの場合セットになっている仕組板、機械こん包用材、電線巻取り用材等をいう。
家具建具用材	たんす、机、テーブル、キャビネット等の家具用及び窓枠、障子、ふすま等の建具用に仕向けられる材をいう。
その他用材	上記に分類されない用途に用いるもので、造船車両用材、まくら木、機械部分用材、運動用具、腕木、たる・おけ用材、木型用材等である。
人工乾燥材	乾燥施設によって人工的に温度・湿度を調節し乾燥処理をしたもので、含水率25%以下のものをいう。
(3) 合 单 板 関 係
合 单 板 工 場	単板、普通合板又は特殊合板を製造する工場をいう。なお、普通合板及び特殊合板を製造する工場を一貫工場という。
単	板	ロータリーレース、スライサー又はベニヤソーを使用して製造された木材の薄板で、合板に用いるものをいう。
合	板	原則として単板を3枚以上繊維方向を直角に接着剤で張り合わせたものをいう。
普通 合 板	合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施さない合板をいい、主に内壁の建築用に使用される。
ベニヤコア一合板	心板に単板を使用して製造した合板をいう。なお、類別区分はJAS（日本農林規格）の下記分類による。
1	類	長期間の外気及び湿潤露出に耐え、完全耐水性を有するように接着しているものをいい、特類合板（野外又は常時湿潤状態に耐える超完全耐水性を有するもの）を含む。
2	類	通常の外気及び湿潤露出に耐え、普通の耐水性を有するように接着している合板をいう。
特殊コア一合板	心板に単板以外のもの（ひき板等）を使用して生産した合板をいう。
針葉樹合板	針葉樹材で製造された合板をいい、本調査では針葉樹のみで製造した「全針葉樹合板」を調査対象とし、針葉樹と広葉樹を混合し製造した複合針葉樹合板は含んでいない。
特殊合板	普通合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施した合板をいい、主に住宅の内装や家具等に使用される。
オーバーレイ合板	ポリエステル化粧合板、塩化ビニル化粧合板及びジアリルフタレート化粧合板をいう。
ポリエステル化粧合板	表面に紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、ポリエステル樹脂を主材とした熱硬化性樹脂を結合剤又は化粧剤としてオーバーレイ加工した合板をいう。
塩化ビニル化粧合板	表面に塩化ビニル樹脂シート又は塩化ビニル樹脂フィルムをオーバーレイ加工した合板をいう。
ジアリルフタレート化粧合板	表面に紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、プロピレン樹脂の塩素化によって得られるアリルクロライドとフタール酸を主原料としたジアリルフタレート樹脂をオーバーレイ加工した合板をいう。
プリント合板	表面に印刷加工を施した合板をいう。この場合、ダイレクト、ラミネートの両方を含めた。なお、印天合板は、ここに含めず、「その他の合板」に含めた。
塗 装 合 板	表面に木材用塗料(主としてニトロセルローズラッカー、アミノアルキド樹脂塗料、ポリエステル樹脂塗料等)を塗装した合板をいい、透明塗装合板、不透明塗装合板の種類がある。
天然木化粧合板	表面に木材質特有の美観を目的として薄単板を張り合わせた合板をいう。なお、張天合板は、ここに含めず、「その他の合板」に含めた。
その他の合板	上記以外の特殊合板でメラミン化粧合板、変性メラミン化粧合板、その他のオーバーレイ加工合板、印天合板、張天合板及び床用合板をいう。
木質複合床板	合板を基材とし、木質系材料を重ねて接着し、さねはぎ加工その他所要の加工を施した床板をいう。
用途別の合板コンクリート型わく用合板	普通合板生産量のうち、コンクリート型わく用に使用する合板をいう。
構造用合板	ツーバイフォー住宅などの建築物の耐力構造上必要な部位に使用される合板で、JASで厚さ等の規格を定めている。
単板製造用素材入荷量	単板を製造するために工場土場に入荷した素材の量で、転売したものを除く。
普通合板入荷量	特殊合板を製造するために特殊合板専門工場に他工場から普通合板を入荷した量のほか、自社の他工場からの受入量も含む。
普通合板生産量	自工場で生産した普通合板の量をいい、自社他工場から受け入れたものは除いた。なお、購入した単板から生産したものは含めた。
特殊合板生産量	自社工場で生産された特殊合板の量をいい、自社他工場から受け入れたものを除く。
普通合板消費量(普通合板用)	特殊合板を製造することを目的として振り向けた普通合板の量をいう。この場合、自工場への仕向量のみを計上し、自社他工場分等は除いた。
木材チップ関係
木材 チ ップ	チッパー等を用いて製造したパルプ、紙、繊維板、削片板等の原料とする木材の小削片をいう。
木材チップ工場	素材、工場残材、林地残材及び解体材・廃材をチッパー等にかけて木材チップを製造する事業所をいう。なお、製材工場、合单板工場、家具・建具工場等との兼営工場は木材チップ工場に含めるが、製紙工場、パルプ工場、繊維板工場及び削片板工場における調木、原料製造の一工程として木材チップを製造しているものは除く。
木材チップ生産量	木材チップ工場におけるチップ生産量で、単位は絶乾重量(t)である。なお、絶乾重量とは、含水率を検定して絶乾比重(含水率0%)に基づき算出された実重量である。
工場 残材	製材工場、合单板工場等で製品を製造した後にできる端材をいう。
林地 残材	立木伐採後の林地において玉切り、造材により生じた根株、枝条等をいう。
解体材・廃材	家屋等を解体した際の古材、電柱材、足場丸太、くい丸太、まくら木等既に利用に供された木材をいう。
(5) 木材価格関係
素材価格	製材用素材価格は製材工場、合单板用素材価格は合单板工場、木材チップ用素材価格は木材チップ工場における工場着購入価格である。
製品卸売価格	木材市売市場、木材センター及び木材卸売業者における小売業者への店頭渡し販売価格である。
木材チップ価格	パルプ向けチップ工場における工場渡し販売価格である。
工場着価格	素材を購入する工場の土場又は貯木場までの輸送費や積降し等の諸経費を含んだ価格をいう。
店頭（工場）渡し価格	買方が売方（事業所、販売店及び工場）まで製品を引取りにくることを条件に販売する価格をいい、配達のための輸送費や積降しなどの諸経費を含んだ持込み価格の場合は、それらの諸経費を除いた価格をいう。
等級1級・2級	JASの1級・2級と業者のいう等級のうちJASの1級・2級に準ずるものをいう。
込み	JAS等により定められている等級にかかわらず、全てを包含したものをいう。
No.3	米材丸太の等級である。米材の丸太は、径級と外観（節、曲り、腐れ等）によって等級が格付けされ、一般的にはNo.1、No.2、No.3に区分されるが、No.3は最小径が30cm以上で製材品のコモン級（一般用途材）又はそれ以上の製材をひくのに適当な材をいう。
合板適材	合単板用として仕向けられるものをいう。
乾燥材	乾燥処理をした製材品であって、含水率25%以下のものをいう。
針葉樹合板	針葉樹材で製造された合板をいい、本調査では針葉樹のみで製造した「全針葉樹合板」((3)の「針葉樹合板」の項を参照）のみを調査対象とした。

## 14 利用上の注意

(1) 木材需給動向・素材生産量の把握については、山元段階の調査が困難なことから、素材消費工場段階への入荷量をもって素材供給量とし、そのうち国産材供給量を素材生産量としている。素材生産量は県間交流表により都道府県別・樹種別に算出し、外材供給量は産地材別に調査している。

(2) 各統計表の事業所数は、表頭事項の該当事業所の実数であり、12月31日現在の工場数には3か月未満休業中のものを含む。なお、統計表の表頭に「12月操業」とあるものは、12月中に操業していた工
場数である。

(3) 木材価格のうち月別の都道府県平均価格は、素材については平成23年における調査対象工場別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品については平成23年における調査対象業者別の年間の販売量による加重平均値である。

全国平均価格は、素材については平成22年における当該都道府県別の年間の素材の消費量（木材チップは生産量）、製品については平成23年における当該都道府県別の年間の推定販売量による加重平均である。

なお、全国の年価格は月別の全国価格の12か月平均値である。

(4) 森林計画区別統計は、木材統計調査基礎調査の製材工場の結果についてのみ作成したものであり、工場が所在する森林計画区別に、入荷量、生産量、工場数、出力数及び従業者数を集計した。

(5) 数值の四捨五入について

数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。木材価格調査は、次の方法によって四捨五入している。

素材価格、木材チップ価格、製材品価格及び

集成材価格

合板価格

原数	4桁以上(1,000)	3桁(100)
ラウンドする桁(下から)	2桁	1桁
例	ラウンドする前(原数)	1,234	123
ラウンドした数値(統計数値)	1,200	120

原数	3桁以上(100)
ラウンドする桁(下から)	1桁
例	ラウンドする前(原数)	123
ラウンドした数値(統計数値)	120

(6) 表中に使用した符号は、次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4 千 $ m^{3} $ → 0 千 $ m^{3} $ ）

「0.0」: 单位に満たないもの（例：0.04%→0.0%）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

(7) 統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、調査結果の秘密保護の観点から当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

(8) 本統計の累年データについて、農林水産省ホームページの統計情報に掲載している分野別分類「森林、林業」で御覧になれます。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei】

## 15 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

電話：代表 03-3502-8111 内線 3686

直通 03-3502-5665

FAX : 03-5511-8771
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成24年度決算（社会資本整備事業特別会計道路整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 占 リ 受 入	1,361,986	道 路 環 境 改 善 事 業 費	131,250
東日本大震災復興特別会計占リ
受 入	57,044	北海道道路環境改善事業費	1,869
沖縄道路環境改善事業費	1,861
国債整理基金特別会計占リ
受 入	37,638	災害対策等緊急事業推進費	4,388
北海道特定地域連携事業推進
費	2,475
地方公共団体工事費負担金
收入	433,199	沖縄北部活性化特別振興対策
特定開発事業推進費	1,099
償 還 金 収 入	142,676
附帯工事費負担金収入	11,265	沖縄北部連携促進特別振興対策
特定開発事業推進費	11
受 託 工 事 納 付 金 収 入	41,677
雑 収 入	16,564	道路交通安全対策事業費	366,420
前 年 度 剩 余 金 受 入	146,423	東日本大震災復興道路交通安全
対策事業費	73,449
東日本大震災復興前年度剩余金
受 入	5,604	北海道道路交通安全対策事業費	82,781
東日本大震災復興北海道道路
交通安全対策事業費	18,734
離島道路交通安全対策事業費	6
沖縄道路交通安全対策事業費	9,652
東日本大震災復興沖縄道路交通
安全対策事業費	1,847
地域連携道路事業費	512,985
東日本大震災復興地域連携道路
事業費	102,699
北海道地域連携道路事業費	98,407
東日本大震災復旧·復興北海道
地域連携道路事業費	4,307
離島地域連携道路事業費	240
沖縄地域連携道路事業費	9,875
独立行政法人日本高速道路保
有·債務返済機構出資	70,625
道路交通円滑化事業費	274,609
東日本大震災復旧·復興道路交
通円滑化事業費	10,043
北海道道路交通円滑化事業費	2,758
沖縄道路交通円滑化事業費	14,229
道路交通円滑化事業資金貸付
金	5,195
地方道路整備臨時貸付金	38,529
業務取扱費業務勘定へ線入	88,438
東日本大震災復興業務取扱費
業務勘定へ線入	2,767
附 帯 工 事 費	10,482
受 託 工 事 費	42,388
收益回收公共事業資金貸付金
償還金一般会計へ線入	84,573
国债整理基金特別会計へ線入	169
予 備 費	-
合 計	2,254,081	合 計	2,069,180

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの線入金の額及び当該線入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの線入金の実績額)……1,361,986 百万円

(予算に計上した線入金の額)……1,669,539 百万円

(相違した理由)

事業計画の変更により、翌年度への線越工事があったこと等のため
·歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法
(剰余金の額)……184,901 百万円
(剰余金が生じた理由)

事業計画の変更により、翌年度への線越工事があったこと等のため
(剰余金の処理の方法)

この剰余金は、特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
平成23年度

エネルギー対策特別会計財務書類
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
その 他 の 収 入	58,601	37,322
他会計からの受入
一般会計からの受入	435,200	493,721
貸付金の回収による収入	324	572
出資金の回収による収入	2,742	170
有価証券の売却による収入	-	19,000
前年度剩余金受入	241,163	215,062
財 源 合 計	738,032	765,849
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	445	△	456
補 助 金 等	△	197,873	△	179,984
委 託 費	△	131,740	△	107,283
分 担 金	-	△	157
拠 出 金	△	835	△	1,811
補 給 金	△	25,779	△	25,611
独立行政法人運営費交付金	△	105,154	△	112,354
国有資産所在市町村交付金等	△	11,433	△	11,460
一般会計への繰入	△	0	△	0
出資による支出	△	11,516	△	8,500
庁 費 等 の 支 出	△	17,499	△	545
その 他 の 支 出	△	267	△	200
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	502,546	△	448,365
(2) 施設整備支出
建物等に係る支出	△	39,381	△	44,153
施設整備支出合計	△	39,381	△	44,153
業務支出合計	△	541,928	△	492,519
業務収支	196,104	273,329
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1カナダドル=82.52円、1アメリカドル=82.19円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によって、市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス、備蓄石油製品及び売却予定の国有財産であり、評価基準及び評価方法は以下の通りである。

## ① 国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス及び備蓄石油製品

評価基準は、当該たな卸資産は我が国への石油の供給が不足する事態に備えて保有しているものであり、売却を目的とした資産ではないため、取得原価とし、評価方法は油・ガス種別総平均法によっている。

## ② 売却予定の国有財産

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格(出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額)によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基 本 額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率
債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 额：151 百万円

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：989 百万円

債権の種類：補助金の返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：158 百万円

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)12百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産の処分益17,826百万円、有価証券の処分益11,044百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、平成17年度に石油公団から承継した売却を目的としている株式を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油、国家備蓄石油ガス、備蓄石油製品及び売却予定の国有財産を計上している。

・「未収金」には、還付消費税及び返納金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金に係る受取利息のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「貸付金」には、債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、国家石油備蓄基地に係る用地等を計上している。

・「立木竹」には、国家石油備蓄基地内の植栽を計上している。

・「建物」には、国家石油備蓄基地の事務所等を計上している。

・「工作物」には、国家石油備蓄基地の原油タンク等を計上している。

・「船舶」には、石油及び天然ガスの調査で使用する三次元物理探査船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、国家石油備蓄基地に係る地上権等及び特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、貨幣交換差減補填金及び子ども手当に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際再生可能エネルギー機関に対する分担金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金等のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有価証券の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、前年度において、有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、たな卸資産の国有財産台帳の価格改定に伴い、価格改定後の台帳価格が価格改定前の台帳価格を下回った場合の当該差額を計上している。

③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入(石油公団承継株式配当金収入等)を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	292,622
合計	292,622

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末
残高	評価差額の
長入	本年加
穫	本減年
少	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末
残高
国際石油開発帝石(株)(普通株式)	436,845	△ 403,719	-	-	353,873	-	386,999
国際石油開発帝石(株)(種類株式)	0	△ 0	-	-	0	-	0
石油資源開発(株)株式	80,840	△ 75,981	-	-	70,054	-	74,913
出光クーロン石油開発(株)株式	602	△ 311	-	-	372	-	663
コスモアシュモア石油(株)株式	794	79	-	-	△ 87	-	786
ビルマ石油開発(株)株式	28	△ 28	-	-	28	-	28
マーレイ石油(株)株式	2	-	-	-	1	-	3
サハリン石油ガス開発(株)株式	9,051	2,244	-	-	10,903	-	22,199
モエコタイランド(株)株式	2,259	△ 2,259	-	-	2,740	-	2,740
JJI S&N B.V.株式	466	△ 21	-	-	11	-	432
インペックス南西カスピ海石油(株)
株式	89,414	△ 63,153	-	-	72,798	-	99,059
オハネットオイルアンドガス(株)株
式	6,166	△ 2,966	-	-	2,111	-	5,311
日石ミャンマー石油開発(株)株式	6,676	△ 4,906	-	-	5,265	-	7,035
日本インドネシア石油協力(株)株式	5,919	△ 1,515	-	-	1,495	-	5,899
日本パプアニューギニア石油(株)株
式	7,662	293	-	7,956	-	-	-
三井石油開発(株)株式	51,084	△ 44,446	-	-	37,926	-	44,564
(株)ニニバースガスアンドオイル株
式	1,624	△ 50	-	-	220	-	1,794
Japex Brasil S/A.株式	23	0	-	-	△ 5	-	17
合計	699,464	△ 596,746	-	7,956	557,689	-	652,452

イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	年度減少	年度減少	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
国際石油開発帝石株(普通株式)	436,845	△ 403,719	—	—	—	353,873	—	386,999
石油資源開発株式	80,840	△ 75,981	—	—	—	70,054	—	74,913
合計	517,685	△ 479,701	—	—	—	423,928	—	461,912

(单位：百万円)
ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	年度額	本減年少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(株)(種類株式)	0	△0	—	—	—	0	—	0
出光クーロン石油開発(株)株式	602	△311	—	—	—	372	—	663
コスモアシュモア石油(株)株式	794	79	—	—	—	△87	—	786
ビルマ石油開発(株)株式	28	△28	—	—	—	28	—	28
マーレイ石油(株)株式	2	—	—	—	—	1	—	3
サハリン石油ガス開発(株)株式	9,051	2,244	—	—	—	10,903	—	22,199
モエコタイランド(株)株式	2,259	△2,259	—	—	—	2,740	—	2,740
JJI S&N B.V.株式	466	△21	—	—	—	△11	—	432
インペックス南西カスピ海石油(株)株式	89,414	△63,153	—	—	—	72,798	—	99,059
オハネットオイルアンドガス(株)株式	6,166	△2,966	—	—	—	2,111	—	5,311
日石ミャンマー石油開発(株)株式	6,676	△4,906	—	—	—	5,265	—	7,035
日本インドネシア石油協力(株)株式	5,919	△1,515	—	—	—	1,495	—	5,899
日本パプアニューギニア石油(株)株式	7,662	293	—	7,956	—	—	—	—
三井石油開発(株)株式	51,084	△44,446	—	—	—	37,926	—	44,564
(株)ニニバースガスアンドオイル株式	1,624	△50	—	—	—	220	—	1,794
Japex Brasil S/A.株式	23	0	—	—	—	△5	—	17
合計	181,779	△117,044	—	7,956	133,760	—	190,539

工 市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

銘 柄	株 式 数	取得 原 価	時 価	貸借 対 照 表 計 上 額
国際石油開発帝石(株)(普通株式)	692,307 株	33,126	386,999	386,999
石油資源開発株式	19,432,724 株	4,858	74,913	74,913
合計	20,125,031 株	37,984	461,912	461,912

(单位：百万円)

オ 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
国際石油開発帝石(株) (種類株式)	2,540,523	591,733	1,948,790	1,314,612	0	0.00%	0	0	法定財務諸表
出光クーロン石油開発(株)	5,476	1,602	3,874	3,537	606	17.13%	663	663	法定財務諸表
コスモアシュモア石油(株)	3,569	852	2,716	3,018	874	28.95%	786	786	法定財務諸表
ビルマ石油開発(株)	482	434	47	346	207	59.82%	28	28	法定財務諸表
マーレイ石油(株)	31	4	26	3,511	495	14.09%	3	3	法定財務諸表
サハリン石油ガス開発(株)	146,791	102,391	44,399	22,592	11,296	50.00%	22,199	22,199	法定財務諸表
モエコタイランド(株)	8,979	3,337	5,641	2,499	1,214	48.57%	2,740	2,740	法定財務諸表
JJI S&N B.V.	1,298	0	1,298	3,674	1,558	42.41%	550	432	法定財務諸表
インベックス南西カス ビ海石油(株)	213,618	11,455	202,162	53,594	26,261	48.99%	99,059	99,059	法定財務諸表
オハネットオイルアン ドガス株)	11,150	527	10,622	6,400	3,200	50.00%	5,311	5,311	法定財務諸表
日石ミャンマー石油開 発(株)	16,479	2,407	14,071	3,540	1,770	50.00%	7,035	7,035	法定財務諸表
日本インドネシア石油 協力(株)	9,411	2	9,409	13,813	8,660	62.69%	5,899	5,899	法定財務諸表
三井石油開発(株)	347,195	124,754	222,440	33,133	6,638	20.03%	44,564	44,564	法定財務諸表
(株)ニニバースガスアン ドオイル	11,056	286	10,769	9,443	1,573	16.66%	1,794	1,794	法定財務諸表
Japex Brasil S/A.	35	—	35	1,435	835	58.19%	20	17	法定財務諸表
合計	3,316,098	839,790	2,476,308	1,475,150	65,189	190,660	190,539
(注) 以下の有価証券については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施累計額
出光クーロン石油開発(株)	606	663	372	315	平成17年度
ビルマ石油開発(株)	207	28	28	207	平成17年度、19年度
マーレイ石油(株)	495	3	1	492	平成22年度
モエコタイランド(株)	1,214	2,740	2,740	1,214	平成18年度
J J I S & N B.V.	1,558	432	11	1,114	平成17年度、19年度
日本インドネシア石油協力(株)	8,660	5,899	1,495	4,256	平成17年度
Japex Brasil S/A.	835	17	5	812	平成17年度、21年度

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年增加額	本年度減少額	本年度卻資產評価	評価差額	本年度末残高
備蓄石油(注1)(kl)	1,307,485(50,108,629)	45,733(850,681)	27,900(841,577)	-	-	1,325,318(50,117,733)
備蓄石油ガス(注2)(トン)	43,133(635,687)	-	17(255)	-	-	43,115(635,431)
備蓄石油製品(注3)(kl)	5,867(130,000)	-	-	-	-	5,867(130,000)
売却を前提として保有している国有財産	-	675	-	2	4	677
土地	-	422	-	0	4	426
立木竹	-	26	-	-	-	26
建物	-	226	-	1	-	224
工作物	-	1	-	0	-	0
合計	1,356,486	46,408	27,917	2	4	1,374,979

(注1) 備蓄石油の本年度末における時価は、3,249,248百万円となっている。なお、時価は平成24年3月末の油種別の産油国公式販売価格(OSP)(平成24年3月末のOSPが不明の油種については、判明している最も近い時点のOSPを採用)にフレートと保険料を加えた価格に基づいて算定している。

（注2）備蓄石油ガスの本年度末における時価は、58,856百万円となっている。なお、時価は平成24年3月末の貿易統計に基づくCIF価格に基づいて算定している。

（注3）備蓄石油製品の本年度末における時価は、9,561百万円となっている。なお、時価はリム情報開発株式会社が発表した平成24年3月末の京浜地区スポットマーケット価格に基づいて算定している。

## ④ 未収金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
還付消費稅	稅務署	199
加算金債権	民間企業	96
延滞金債権	民間企業等	79
返納金債権	民間企業等	134
合計	509

(单位：百万円)

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未收利息	民間企業	54
合計	54

## ⑥ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
民間企業	61,736	-	1,828	59,907	石油公園から承継した貸付金
合計	61,736	-	1,828	59,907
## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未 収 金	283	226	509	283	27	310
履行期限到来等債権	283	27	310	283	27	310
上記以外の債権	0	199	199	-	-	-	-	-
貸付金及び未収収益	61,806	△ 1,843	59,962	534	△ 39	494
履行期限到来等債権	1,068	△ 79	989	534	△ 39	494
上記以外の債権	60,737	△ 1,764	58,973	-	-	-	-	-
合 計	62,089	△ 1,617	60,472	817	△ 12	805

## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	766,864	44,156	14,010	47,055	△ 2,466	747,489
行 政 財 産	766,836	44,156	13,981	47,055	△ 2,466	747,489
土 地	64,193	0	41	-	△ 2,400	61,751
立 木 竹	1,573	-	0	-	△ 65	1,507
建 物	16,813	307	267	906	-	15,946
工 作 物	465,496	13,308	2,703	43,688	-	432,412
船 舶	17,844	54	10,968	2,460	-	4,470
建 設 仮 勘 定	200,914	30,485	-	-	-	231,400
普 通 財 産	28	-	28	-	-	-
土 地	4	-	4	-	-	-
建 物	24	-	24	-	-	-
物 品	1,954	2,498	205	608	-	3,638
小 計	768,819	46,655	14,215	47,664	△ 2,466	751,128
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	114	-	-	-	△ 12	101
行 政 財 産	111	-	-	-	△ 12	98
地 上 権 等	111	-	-	-	△ 12	98
普 通 財 産	3	-	-	-	0	3
特 許 権 等	3	-	-	-	0	3
ソ フ ト ウ エ ア	5	0	-	1	-	3
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	-	-	0
小 計	119	0	0	1	△ 12	106
合 計	768,939	46,655	14,215	47,665	△ 2,478	751,234

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	265,539	475	8,500	974	△ 15,202	—	258,338
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	5,980	△ 2,853	—	712	3,459	—	5,873
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	34,416	2,288	—	177	1,635	—	38,163
合計	305,936	△ 89	8,500	1,864	△ 10,107	—	302,375
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	1,152,946	875,482	277,463	293,790	273,540	93.10%	258,338	258,338	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	48,727	42,689	6,037	2,481	2,414	97.28%	5,873	5,873	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	52,589	3,202	49,387	47,270	36,527	77.27%	38,163	38,163	法定財務諸表
合計	1,254,263	921,375	332,888	343,543	312,483	302,375	302,375

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
货幣交換差減補填金	法人	58
子也也手当	個人	0
合計	59

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油証券	1,140,700	4,562,800	4,562,800	1,140,700	158	1,140,541
合計	1,140,700	4,562,800	4,562,800	1,140,700	158	1,140,541

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
民 間 金 融 機 関	217,700	217,700	217,700	217,700
財 政 融 資 資 金	205,949	42,200	18,714	229,435
合 計	423,649	259,900	236,414	447,135

## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	301	0	42	344
整理資源に係る引当金	92	13	1	81
合計	394	13	44	425
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
產油国等連携強化促進事業費補助金	独立行政法人新工ネル ギー・産業技術総合開発機構	2,551	産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業等に必要な経費に対する補助	有
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	2,450	有
民間団体等	4,329	無
小 計	9,331
石油資源採掘対策事業費等補助金	民間企業等	147	石炭の安定供給を確保するため、有効に活用されてこなかった石炭をエネルギー資源等として活用することを目指して行う技術開発事業等に必要な経費に対する補助	無
石油精製合理化対策事業費等補助金	民間企業等	9,266	製油所の競争力強化、原油処理量の削減等を目的とした各地区のコンピナートの特長を活かした連携設備の効果的設置に対する支援等に必要な経費に対する補助	無
石油製品品質確保事業費補助金	民間団体	1,275	全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費に対する補助	無
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	民間団体等	19,503	東日本大震災による給油所設備の損壊等に伴う営業停止等により、資金繰りが悪化した揮発油販売業者が金融機関から資金調達をする際の借入債務保証事業等に必要な経費に対する補助	無
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	民間企業	607	災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	民間企業等	68,677	住宅用太陽光発電システムの設置事業等に対する支援等に必要な経費に対する補助	無
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	7,718	工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業に対する支援等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	27,821	無
小 計	35,539
温暖化対策促進事業費補助金	民間企業	1,000	二酸化炭素排出削減見込量に応じた低炭素型設備を導入する中小企業等に対する支援等に必要な経費に対する補助	無
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間企業等	5,204	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等技術開発費補助金	民間企業等	14,157	スマートコミュニティの構築に向けた関連技術の実証や国際標準化に関する事業等に必要な経費に対する補助	無
エネルギー使用合理化技術開発費補助金	民間企業等	6,770	炭素繊維複合材成形技術の研究開発等に必要な経費に対する補助	無
温暖化対策技術開発費補助金	民間団体等	300	二酸化炭素固定化・有効利用等に関する発展途上国に対する環境技術の移転を促進する事業等に必要な経費に対する補助	無
石油貯蔵施設立地対策等交付金	地方公共団体	5,641	石油貯蔵施設周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業等に充てるための地方公共団体に対する交付金	無
石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	民間企業	1,412	備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金	無
非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	民間企業	3	非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	民間企業	795	エネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	民間企業	348	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給	無
合 計	179,984
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	364,882	451,752	買 掛 金	6,151	5,371
売 掛 金	3,921	5,039	未 払 金	4,937	5,715
有価証券	801,566	753,580	未 払 費 用	1,019	708
たな卸資産	1,372,469	1,439,340	保 管 金 等	1,857	5,028
未 収 金	920	2,187	前 受 金	15	232
未 収 収 益	1,074	740	前 受 収 益	58	43
前 払 金	7,665	5,958	賞 与 引 当 金	422	393
前 払 費 用	64	66	政府短期証券	1,140,534	1,140,541
貸 付 金	483,269	624,575	借 入 金	856,513	1,015,980
破産更生債権等	21,463	12,426	退職給付引当金	12,026	12,297
その他の債権等	4	9	繰延税金負債	313	322
貸 倒 引 当 金	13,039	6,902	その他の債務等	1,886	2,724
有形固定資産	784,167	760,959
国有財産等(公共用財産を除く)	775,612	756,013
土 地	68,034	65,180
立 木 竹	1,573	1,507
建 物	20,746	19,651
工 作 物	466,191	432,840
船 舶	17,844	4,470
建設仮勘定	201,221	232,363
物 品 等	8,555	4,945	負債合計	2,025,735	2,189,360
無形固定資産	447	612
出資金	137,951	175,951	<資産・負債差額の部>
繰延資産	38	27	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	1,947,403	2,041,643
その他の投資等	6,271	4,679	(10,862)	(31,060)
資産合計	3,973,139	4,231,003	負債及び資産・負債差額合計	3,973,139	4,231,003
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	4,917	4,311
賞	与	引	当	金	線	入	額	389
退	職	給	付	引	当	金	線	336
補	助	等	202,065	183,513
委	託	費	98,151	108,636
分	担	金	27	130
拠	出	金	835	1,811
補	給	金	25,779	25,611
国有資産所在市町村交付金等	11,433	11,460
一	般	会	計	へ	の	線	入	0
庁	費	等	502	265
そ	の	他	の	経	費	125,819	50,467
減	価	償	却	費	51,556	51,691
貸	倒	引	当	金	線	入	額	540
支	払	息	6,407	5,256
為	替	換	算	差	損	益	2,280	1,252
資	産	処	分	損	益	△	3,306	△
資	産	評	損	492	-
た	な	卸	資	産	評	価	損	-
減	損	失	400	2,778
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入	55,820	36,704
他会計からの受入
一般会計からの受入	435,200	493,721
独立行政法人等収入	15,976	13,656
貸付金の回収による収入	927,853	422,875
有価証券の売却・償還による収入	28,798	54,510
固定資産の売却による収入	210	14
その他の投資による収入	3	39
前年度剩余金等受入	396,323	364,882
財 源 合 計	1,860,186	1,386,404
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	8,342	△	7,695
補 助 金 等	△	164,415	△	167,842
委 託 費	△	29,454	△	40,016
分 担 金	—	—	△	157
拠 出 金	△	835	△	1,811
補 給 金	△	25,779	△	25,611
国有資産所在市町村交付金等	△	11,433	△	11,460
一般会計への繰入	△	0	△	0
貸付けによる支出	△	419,940	△	556,046
出資による支出	△	27,041	△	38,140
庁 費 等 の 支 出	△	17,499	△	545
有価証券の取得による支出	△	22,563	△	33,450
その 他 の 支 出	△	233,169	△	179,994
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	960,475	△	1,062,773
(2) 施設整備支出
建物等に係る支出	△	39,381	△	44,153