Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なるものと思われる。しかしながら，87年以降になると，世界経済全体の成長鈍化に伴う世界貿易の伸び率の低下などによって前年比で3%台の伸びに止まるものと思われる。

## (6) 輸入等（実質）

輸入等も輸出と同じように，85年には大幅な伸び率低下となるが，カナダの輸入の所得弾力性はかなり高く，堅調な内需の動きを反映して，85年4.5%，86年5.9%，87年6.0%と輸出等の伸びを上まわる増加が見込まれている。しかし，88年には内需にも若干のかげりがうかがえるため，前年比3.3%の伸びに止まることとなる。

この結果，実質海外経常余剰（実質純輸出）をみると，85年6億カナダドルから88年6億カナダドルへと徐々に減少していき，GNP成長率に対する寄与度は若干のマイナス要因となっている。

### 3. 雇用·生產

労働プロックにおける主要な外生変数は総人口，15歳以上生産年齢人口，ならびに週当たり労働時間である。総人口は毎年，前年伸び率0.9%で増加し，15歳以上生産年齢人口は，1.2%で増加していくものと想定している。また，週当たり労働時間については，85年は時間外の増加等で若干増えるが，中長期的には労働時間の短縮の方向へ進むものとして，37時間台を緩やかに減少していくと想定している。

## (1) 失業率

失業率は，内生変数である労働力人口と雇用量で定義的に求められる。労働力人口は，経済の成長に応じた労働需要の増大を受けて，労働参加率が高まってくるため，85年以降2%を超える増加率を続けるとみられる。他方，雇用量については，稼働率の上昇により労働力人口を上まわる伸び率を持続するものと見込まれている。この結果，失業率は，85年の10.9%から88年には9.7%へと徐々にではあるが，改善していくものと考えられる。

## (2) 稼働率

稼働率については，稼働率を含む生産関数を労働生産性の形で計測し，それを逆に解くことしている。このため，労働生産性の向上を通じて，稼働率は若干高まってくると考えられる。

表7-2 雇用·生產

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
労 働 力 人 口	2.2	2.2	2.6	2.1
雇 用 量	2.6	2.4	3.4	2.4
失 業 率 (％ポイント)	10.9	10.7	10.0	9.7
稼 働 率 (／)	80.5	81.9	82.4	82.6
労 働 時 間 (時間/週)	37.9	37.6	37.5	37.4

### 4. 物価・賃金

物価・賃金の上昇率は，シミュレーション期間を通じて，3％台の安定した水準で推移し，インフレ再燃の懸念はないものと思われる。

ここでの外生変数には，国内エネルギー価格と米ドル建穀物輸出価格がある。前者については，カナダがエネルギー資源大国であり，その動向は設備投資や物価へ大きな影響を与えるため，「国家エネルギー計画」等を参考に4%台の上昇を想定し，後者は，世界貿易における穀物輸出価格の動きを反映させた4%程度の上昇率を想定している。

## (1) アブソープション・デフレータ（国内物価）

カナダモデルにおける価格変数の中心的役割を担っているアブソープション・デフレータの動きをみると，賃金上昇率をはじめ財輸入価格などの説明変数が，いずれも安定して推移する
表 7-3 物 価・賃 金

(前年比伸び率, %)

85年	86年	87年	88年
アブソープション・デフレータ	3.8	3.8	3.5	3.0
GNPデフレータ	3.5	3.9	4.0	3.4
財輸出価格	2.6	2.9	5.6	6.0
財輸入価格	2.2	2.5	3.7	4.6
賃金上昇率	3.8	4.1	3.4	3.3
実質賃金	0.0	0.2	$ \Delta $ 0.1	0.3

ため，前年伸び率で85年3.8％～88年3.0％と落ち着いた動きをする。また，GNPデフレータは，アブソープション・デフレータと同程度の伸びを示し，85年3.5％から88年3.4％の上昇率で推移すると見込まれている。

## (2) 財輸出価格

財輸出価格は，競争価格である米ドル建穀物輸出価格が，85年はマイナスになるため，為替の減価にもかかわらず国内物価を下まわる2.2%の伸びとなり86年は為替レートが増価するため2.8%の伸び率に止まる。87年以降は，為替レートの減価により国内物価を上まわる伸び率で推移すると思われる。

## (3) 財輸入価格

世界市場から輸入する際の米ドル建の財輸入価格は，85年の $ ^{1.0\%} $ から，88年2.8%と国内物価を下まわる伸び率となるが，これに前述した為替レートの動向を加えると，結果として，国内通貨建に変換後の財輸入価格は，85年の2.2%から88年4.5%へと，86年以降国内物価上昇率より高い上昇率となる。

## (4) 賃金上昇率

賃金も物価と足並みをそろえ，物価上昇率を若干上まわる上昇率で推移し，85年3.8%～88年3.2%の伸び率となる。この結果，実質賃金はわずかながら上昇することとなるが，その程度は軽微でありほぼ安定的に推移する。

### 5 \. 所得·分配

## (1) 可処分所得

可処分所得（名目）は，経済成長に歩調を合わせ，名目 GNP 程度の伸び率で順調に増加していく。この間，物価が落ち着いているため，実質可処分所得も約 3% の堅実な増加が見込まれる。

## (2) 純資産（名目）

純資産についても，可処分所得の順調な増加につれて，前年伸び率6%程度で安定的に増加していくが，消費性向が若干高まっていくため，可処分所得（名目）の伸び率を下まわることとなる。

表 7-4 所得·分配

(前年比伸び率, %)
年	85年	86年	87年	88年
可処分所得(名目)	6.3	7.4	6.6	6.0
実質可処分所得	2.4	3.5	3.0	2.9
純資産	5.9	6.1	5.8	5.6

### 6. 金融

カナダの金融・資本市場の動向は，米国経済の影響を強く受けるため，モデルにおいてもこれを織り込んで定式化している。

## (1) 短期金利（90日もの金融手形利回り）・

長期金利（10年以上長期国債利回り）

長・短金利ともに，米国金利の低下を反映してシミュレーション期間中緩やかに低下し，短

表7-5 金

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
短期金利（%ポイント）	9.9	9.2	9.0	8.8
長期金利（"）	11.0	10.1	9.6	9.3
通貨供給量（ $ M_{1}A $ ）	16.9	7.5	6.1	6.1
期金利は85年平均で10.0%から88年同8.7%，長期金利も85年平均11.1%から88年同9.3%になると思われる。また，この間物価上昇率は横這いとなるため，長・短ともに実質金利も低下傾向にある。

## (2) 通貨供給量（マネー・サプライ）

近年における金融革新により各国同様カナダにおいても，金融構造の変化や新金融商品の開発が進んでおり，通貨供給量の指標としての有効性について問題が生じているが，今回のシミュレーションでは，86年以降，名目GNPの伸び率と乖離しないように抑制気味にコントロールしているため，やや低めの伸び率となっている。

### 7. 国際収支

## (1) 貿易収支

実質財輸出は，米国の成長鈍化に伴って，前年伸び率で85年4.4％,86年4.0％,87年3.8％,88年3.2％と次第に低下していくとみられる。一方，実資財輸入は輸入の所得弾性値が高いことから，設備投資などの堅調な内需に支えられて，前年伸び率で85年4.9％,86年5.9％,87年7.0％と次第に上昇していくが，88年には設備投資の落ち込みなどもあって，3.7％の伸びに止まると見込まれる。

このような実質の動きに価格デフレータを含めた名目値としての貿易収支の動向をみると，87年までは，名目財輸入が名目財輸出を上まわる伸びとなるものの，名目輸出額の方が大きいため，黒字幅は220億カナダドルでほぼ横這いで推移する。88年は，名目財輸出の伸びが名目財輸入を上まわることから，270億カナダドルの黒字に拡大すると思われる。

## (2) サービス収支

名目値でのサービス輸出・輸入とも経済成長に伴ってほぼ同程度の伸び率で増加するものの，サービス輸入額（名目）の方が輸出額よりも大きいため，サービス収支の大幅赤字は継続し，85年 $ ^{3} $ 216億カナダドル86年 $ ^{3} $ 229億カナダドル87年 $ ^{3} $ 245億カナダドル88年 $ ^{3} $ 261億カナダドルと緩やかに拡大していくと見込まれる。

## (3) 经常收支

前述した貿易収支とサービス収支等の貿易外要因を合わせた経常収支の動きをみると,87年までは貿易収支の黒字幅がほぼ横這いであるのに対して,サービス収支の赤字が徐々に拡大してくるため,経常収支の黒字幅は縮小していき,87年には $ ^{8} $ 億カナダドルとなるが,88年は貿易収支の黒字が拡大することもあって,再び9億カナダドルの黒字になる見込みである。

## (4) 長期資本収支

表7-6 国際収支

(10 億カナダドル：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
財輸出	120.4	128.9	141.4	155.0
財輸入	98.3	106.4	118.0	127.8
貿易収支	22.1	22.5	23.4	27.2
-ビス輸出	21.9	23.3	24.6	26.2
-ビス輸入	43.5	46.2	49.1	52.4
-ビス収支	21.6	22.9	24.5	26.2
移転収支	0.8	0.6	0.4	0.2
経常収文	1.3	0.2	0.7	1.2
長期資本収支	1.8	2.1	2.0	1.4
外貨準備高(10億米ドル)	5.7	7.2	8.1	8.5
為替レート(カナダドル/米ドル)	1.35	1.33	1.33	1.35
経済発展に必要な資本蓄積を行うため，カナダにおいては長期資本の流入を必要とし，現実にも資本流入が続いてきたカナダ経済の基本的パターンに変化はなく，長期資本収支は85年の18億カナダドルから88年12億カナダドルの黒字が継続する。

## (5) 為替レート（対米ドル為替レート）

対米ドル為替レートは，カナダと米国のインフレ格差および金利格差で説明され，85年はカナダと米国のインフレ率が逆転し，カナダのインフレ率が米国に比べて高くなるため減価することとなる。また86年には，そのインフレ格差の縮小によりやや増価し，87年もほぼ同じ水準で推移するが88年には米国金利が若干上昇し，カナダの金利が低下することにより金利格差が縮小し，対米ドル為替レートは減価する。

## B．政策協調ケース

### 0\.前提

米国が85年第4四半期以降,300億ドルにのぼる名目政府支出をカットして財政赤字の大幅削減を行うと同時に，短期金利を2%程度引き下げる金融緩和を実施し，あわせて，その他の各国が米国との金利格差を不变に保つように金融緩和（短期金利を2%低下）を実施する場合の政策協調ケースについての結果を以下でみていくこととする。

カナダにおける金融政策は前述のとおり，政策的自由度は低く自律的なものとなっていないため，米国の金利動向と連動させざるを得ない。このため，カナダにおいては結果として，86年以降，短期金利を2%ポイント程度低下させるシミュレーションを行うのと同じ効果になっており，財政・金融政策に関する想定およびその他の外生変数等についても一切変更を加えていない。

この政策協調を行った場合，すなわち，米国金利の低下を反映した金利の低下により，設備投資を中心とした内需の拡大がみられるなかで物価の安定は維持され，実質 GNP 成長率は，単純外挿ケースに比較して，86 年 0.3%ポイント，87 年 0.1%ポイント，88 年 0.4%ポイント上

表 7 - 7 政策協調ケースと単純外挿ケースの比較

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

単純外挿ケース	政策協調ケース
85 年	86 年	87 年	88 年	86 年	87 年	88 年
実質GNP個人消費設備投資住宅投資輸出等輸入等	3.6	3.3	2.4	2.0	3.6	2.5	2.4
4.1	3.3	3.3	3.1	3.7	3.4	3.2
4.7	6.4	5.3	0.9	8.6	8.4	3.4
4.6	$ \Delta $ 0.5	2.8	3.0	1.6	2.4	3.0
3.8	5.1	3.7	3.4	4.8	3.4	3.7
4.5	5.9	6.0	3.3	6.8	6.9	3.5
アプソープション・デフレータ	3.8	3.8	3.5	3.0	3.8	3.5	3.2
賃金上昇率	3.8	4.1	3.4	3.3	4.0	3.4	3.5
失業率(%ポイント)	10.9	10.8	10.0	9.7	10.7	9.9	9.4
通貨供給量( $ M_{1}A $ )	16.9	7.5	6.1	6.1	9.2	7.1	6.7
短期金利(%ポイント)	9.9	9.2	9.0	8.8	7.2	6.8	6.5
長期金利(“)	11.1	10.1	9.6	9.3	9.0	7.9	7.3
経常収支(10億ドル)	0.9	0.14	$ \Delta $ 0.56	0.87	$ \Delta $ 1.08	$ \Delta $ 3.81	$ \Delta $ 2.99
為替レート(カナダドル/米ドル)	1.35	1.33	1.33	1.35	1.32	1.31	1.34
まわる結果が得られることとなる。

### 1. 最終需要項目

主要な支出項目をみてみると，民間消費支出は，86年は実質短期金利が低下し，実質可処分所得も増大することから，単純外挿ケースに比べて0.4%ポイント上まわる3.7%の伸び率となるものの，87年以降は，実質短期金利が前年並みの水準で推移するため，単純外挿ケースを若干上まわる程度の伸び率となる。住宅投資についても消費支出と同様な理由により，単純外挿ケースに比べて86年は2.1%ポイント上まわる1.6%の伸び率となるが87年にはその反動とも言えるストック調整などもあり，0.4%ポイント下まわる2.4%の伸び率となり，88年は同程度の伸び率になろう。

また，長期金利が，1～2％ポイント程度徐々に低下する一方，物価はほぼ変化しない水準で推移するため，実質長期金利は86年1.1％ポイント，87年1.7％ポイント，88年2.2％ポイントと低下幅を拡大していくうえ，消費支出などの内需拡大の効果も加わって，設備投資は単純外挿ケースを2％ポイント強上まわる。86年8.6%，87年8.4%，88年3.4%と力強い伸び率になるものと見られる。

輸出は，単純外挿ケースに比べて為替レートが若干増価するため，対前年伸び率では86年，87年と単純外挿ケースを下まわることとなるが，88年は実額では減少しているものの，前年に比べてその低下幅が縮小するので，伸び率では単純外挿ケースを上まわることとなる。一方，輸入は国内需要の一層の拡大により，単純外挿ケースを1％ポイント程度上まわる86年6.8%，87年6.9%，88年3.5%の伸び率となろう。

このため，実質海外経常余剰は減少し，GNP成長に対してはマイナスの影響を与えることとなるが，内需の寄与度の方がより大きいため，単純外挿ケースを上まわる86年3.6%，87年2.5%，88年2.4%の成長を達成するであろう。なお，名目GNPについては，物価にほとんど変化がないため実質GNPと同様の動きを示す。

### 2. 雇用

労働力人口が,GNP成長率の上昇を反映して労働参加率が高まり，単純外挿ケースに比べて若干上昇するものの，雇用量については，労働生産性の向上を通じて，稼働率がさらに高まってくるため，労働力人口を上まわる改善を示すこととなる。このため，失業率はこのケースにおいても緩やかに低下していき，88年には，単純外挿ケースを0.3%ポイント下まわる9.4%の水準にまで改善することが見込まれる。

### 3. 物価・賃金

このケースにおいても，物価・賃金ともに非常に安定した動きを示し，単純外挿ケースとほぼ同じ水準で推移していくと思われる。物価が安定して推移する理由は，為替レートを通じて輸入財価格と穀物輸出価格の動きで説明できる。すなわち，内需の拡大により米ドル建の輸入財価格は上昇することとなるが，為替レートが単純外挿ケースよりも増価するため，カナダ国内への輸入財価格の上昇率は抑制されることになり，国内の需要拡大に伴う稼働率の高まりや貨幣供給量の増大等のインフレ要因を相殺することとなる。

この結果，カナダにおける価格変数の中心となっているアブソープション・デフレータは，単純外挿ケースに比べて，88年が若干高くなる程度の安定した上昇率に止まるであろう。

また，賃金についても物価が前述のような動きをするため，その上昇率は単純外挿ケースとほぼ同様の動きを示し，更に実質賃金についてもほとんど変化がないと言えよう。

### 4. 所得分配

可処分所得（名目）は，経済成長の拡大に伴って増加し物価はほとんど変化がないため，実質可処分所得の増加率も高まる。また，純資産については消費性向が若干上昇するため，単純外挿ケースよりも伸び率はいくらか低くなるであろう。

### 5. 金融

米国の政策変更に応じて，協調的金融緩和政
策をとるケースであるため，当然の結果として金利は低下することとなるが，カナダの場合は，短期金利の決定が米国金利と連動するようになっているため，政策手段の変更を行っていないことに注意する必要がある。

短期金利は，86年7.2%，87年6.8%，88年6.5%となり，長期金利も86年9.0%，87年7.9%，88年7.3%と単純外挿ケースに比べて，2%ポイント程度低い水準で推移し，これが国内景気を刺激する大きな要因となっている。なお，実質金利でみると，短期金利は，約3.5%の水準で安定しており，長期金利は，86年の5.3%から88年の4.1%に緩やかながらも低下していくため，設備投資の拡大に拍車をかけることとなる。

一方，貨幣供給量（ $ M_{1}A $ ）は，取り引き需要要因の増大により，86年9.2%，87年7.1%，88年6.7%の前年伸び率となり，単純外挿ケースに比べて1～2%ポイント程度高い上昇率となろう。

### 6. 国際収支

実質財輸出は，世界貿易がそれ程拡大しないため，単純外挿ケースとあまり変わらない。一方，実質財輸入は，内需の拡大を反映して単純外挿ケースを86年1.5%ポイント，87年1.6%ポイント，88年0.6%ポイント上まわる伸び率となるため，これを名目値でみた貿易収支は，為替レートの動きもあって，単純外挿ケースよりも86年18億カナダドル，87年47同，88年60同悪化し，黒字幅は縮小することとなろう。

また，サービス収支には大きな変化はないため，これらを含めた経常収支をみると，結果として，貿易収支の黒字幅の縮小分だけ変化することとなり，86年 $ ^{14} $ 億カナダドル，87年 $ ^{50} $ 同，88年 $ ^{40} $ 同と経常収支赤字へと転落するであろう。

長期資本収支については，国内金利の低下を受けて，資本流入額が若干減少するのが見受けられる。

為替レートをみると，相対物価水準には大きな変化がないものの，米国の金利低下と同程度の短期金利の低下があれば内外金利差は同水準であっても，相対比でみた米・加の金利格差はその分だけ大きくなり，若干ではあるが単純外挿ケースよりも増価することとなる。

## 8 ．オーストラリア

## A．単純外挿ケース

0．財政・金融政策の想定

## (1) 財政政策

豪政府はインフレと失業の同時解決をめざして，賃金・所得政策と拡張的な財政政策を採用してきた。この結果84/85年度（84年7月~85年6月）の公的部門の借入額は対GDP比で7%（80/81年度3.2%）に達している。最近に至り民間経済の回復もあって財政支出の抑制による景気の失速のおそれはないとみており，政府は支出の抑制，中央政府の借入の縮小に努めている。

そこで豪政府は，このような財政事情や経済環境を踏まえ，85/86年度の予算案で歳出規模を691億豪ドル（前年度637億ドル），前年度比で8.4%増（前年度12.9%増）とした。予算編成方針としては，選挙公約であるトリロジー（trilogy）原則に従い，イ）連邦財政赤字は今後3年間対名目GDP比率を現状以下とする，口）歳入も同様とする，ハ）歳出は，その伸び率を実質GDP成長率以下に抑制する－等が織り込まれている。また政府支出を政府経済見通しのGDP部門別内訳でみると85/86年度の公共支出が実質で約2.5%増，州政府消費支出が同3%増となっている。

これらを勘案して単純外挿ケースにおける財政支出は,公共投資については85／86年度以降,毎年度（~88年度まで）実質2.5％増，政府消費支出については同3％増と想定した。

またオーストラリアでは賃上げ率の決定に際し，物価上昇率に見合ったフルインデクセーションシステムを採用している。しかし85年初の豪ドル急落による輸入インフレを懸念した豪政
府は労働組合評議会との合意により「物価上昇率に見合う賃上げ率は豪ドル下落に伴う影響を勘案して86年4月か5月に2％分削減する。」ことにした。そして「賃上げ率の2％カットに関連して86年9月とその翌年度に所得税減税を行なう。」ことでも合意している。

しかしながら単純外挿ケースにおいては，その作業時点で賃上げ率カット及び所得税減税についての詳細な資料が不足していたため，これらの政策は織り込まれていないが，同政策の効果については，現時点で得られた資料にもとづいてシミュレーションを行い参考までに後述する。

## (2) 金融政策

一方，金融政策については，銀行に対する規制緩和や外銀の参入等により近年自由化が進められており，金融市場ひいては経済各部門の効率化が図られている。このような自由化によって政府は今までのように通貨供給量を把握することが難しくなってきたため $ M_{3} $ の目標を撤廃した（85年2月）。すなわち金融政策は豪ドルの変動相場制への移行（83年12月）に続き，こうした金融関連指標を総合的に監視する方式に切り換えられており，市場指向性を強めてきている。

しかし，このような規制緩和の中で住宅部門の金利の自由化については，住宅融資の特殊性，銀行部門と非銀行部門の機能の相違もあって金利規制の撤廃は困難とみられている。

現在，オーストラリアの金利は為替レートの先行きに対する懸念もあって高水準で推移しているが，今後，金融自由化の進展により，金利や為替レートの変動は，従来以上に海外の影響を受けやすくなるものと思われる。

以上のような近年における金融市場の変化は必ずしも本モデルに十分反映したものとはなっていない（本モデルの推定期間の終期は概ね1982年第2四半期）が，単純外挿ケースにおいてはマネー・サプライ（ $ M_{3} $ ）の伸びが名目GDPより若干高めに推移するよう想定した。

### 1. 概 観

オーストラリア経済は，イ）84年から85年初にかけての景気の急速な回復に伴う民間消費支出の回復，ロ）豪ドル下落等による輸出の好伸，ハ）85年前半の公共支出の拡大，二）企業収益の増大や86年の金利低下による設備投資の堅調な伸び等に支えられ85，86年とも5%台の成長率で回復を続ける。この間，失業率は着実な改善を示すことが見込まれる。一方，物価（アブソープションデフレータ）については，85年初の豪ドル急落による輸入物価上昇の波及から85年6.7%，86年8.0%と騰勢を強める。

87年には輸出の鈍化や在庫調整等によって成長率は3%台へ鈍化，88年も輸出の伸び悩みや民間消費支出の鈍化，在庫調整の進展等から成長率は2%台へと更に鈍化が見込まれる。失業率は87年も低下を続けるものの，成長率が鈍化することから，そのテンポは緩やかなものとなり88年には前年比でほぼ横這いとなるものの，成長率が更に低下することを反映し，四半期ベースでみると悪化していく。また物価は87年には騰勢が弱まるものの，88年は豪ドル軟化等も影響して再び上昇率が高まる。

### 2. 最終需要項目

## (1) 民間消費支出

民間消費支出は伸び率が，すう勢として鈍化していくものの，予測期間を通し総じて堅調に推移する。すなわち85,86年は景気回復を牽引し，87,88年は景気の落ち込みを下支えする役割をはたす。年平均の伸び率でみると85年の民間消費支出は，84年から85年初にかけての景気の急速な回復や失業率の改善等により4.4％増と盛り上がりをみせる。86年は，85年からの輸入物価上昇の波及で国内物価上昇率が高まり3.8％増と消費需要は鈍化し87年は成長率が低下するものの，慣習効果や物価の騰勢が一服することもあって3.9％増とほぼ前年並みの伸び率を維持する。88年は成長率の低下に加え，再び物価上昇等が影響し消費支出は3.5％増と伸び率が鈍化する。

## (2) 設備投資

82 年以降，低迷を続けていた設備投資は今回
(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
実質	民間消費支出	4.4	3.8	3.9	3.5
民間設備投資	3.7	3.8	4.8	5.2
民間住宅投資	3.0	6.1	2.7	0.9
在庫投資(10億豪ドル)	2.4	3.5	3.0	2.0
政府支出	7.7	1.9	2.9	2.8
輸出等	11.9	7.2	0.9	1.8
輸入等	3.6	3.7	0.6	2.3
G D P	5.5	5.1	3.3	2.5
名目G D P	12.4	13.1	10.3	10.1

の急速な景気回復により，85年以降再びプラスの伸び率となる。持続的な景気回復による企業収益の蓄積や86年以降の金利の低下傾向等も影響して設備投資は予測期間中，堅調な推移を続けていく。

## (3) 在庫投資

非農業部門在庫投資は 85,86 年の景気回復期による在庫積増しで増加するが，87 年には成長率の鈍化から在庫調整がおこり，88 年はそれが更に進展する。

## (4) 住宅投資

金融機関の住宅ローン融資枠の拡大や政府の優遇策，潜在的需要の拡大等で84年に好調に推移した住宅投資は85,86年も景気回復の持続等から増加を続けるが，その伸びは3.0%増6.1%増と84年の21.5%増に比べ緩やかなものにとどまる。住宅金利は規制色が強く外生扱いで一定に想定しているため，87年は物価の上昇鈍化による実質金利負担がマイナス要因となり，成長率の低下等とともに住宅投資の伸びを鈍化させる。88年は物価上昇率の高まりから実質金利負担は軽減するものの，反面期待インフレ率が高まり所得弾力性を低下させるため，これが成長率鈍化による所得の伸び悩みと相まって住宅投資の伸びは87年をさらに下回る。

## (5) 输出等

85 年の輸出等は，為替レート（豪ドル）の大幅な減価等もあって 11.9% 増と好伸を続け，86 年も 7.2% 増と比較的堅調な推移をする。しかしながら 87 年には，世界貿易の鈍化や為替レートの増価等により伸び率が低下，88 年は為替レートが再び減価し，世界貿易も若干ながら持ち直すため 1.8% 増と小幅ながら増加する。

## (6) 输入等

輸入等は豪ドル下落による輸入物価の上昇が，輸入抑制要因として働くものの，景気回復による需要の拡大で85年は3.6%の増加となる。86年は成長率が若干低下するものの，輸入価格と国内物価の比である海外との相対価格がプラス要因となるため3.7%増と前年同様の伸びになる。しかし87年以降は，成長率の低下に伴い87年0.6%増88年2.3増と伸び率が鈍化する。

### 3. 雇用

オーストラリアモデルでは労働力人口，失業率が構造方程式で決定され，雇用者数は定義式で決定される（雇用者数＝労働供給×（100－失業率／100）。

まず労働力人口は 85，86 年は生産の増大で 2.1%，2.2% の増加となるが，87，88 年は，実質賃金率が上昇するものの，生産の増大テンポが緩やかになるため 1.8%，1.5% 増と伸び率は鈍化する。

一方，失業率は85,86年は景気回復による稼働率の上昇や実質賃金の上昇率が弱含みで推移するため着実な改善を示す。しかし87年は成長率の鈍化や実質賃金率の上昇から改善テンポが
表8-2 雇用

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
労働力人口	2.1	2.2	1.8	1.5
失業率（%ポイント）	7.8	6.2	5.6	5.5

緩やかになり，88年には前年比でほぼ横這いとなるものの成長率が更に低下し，四半期ベースでみると悪化していく。

この結果，雇用者数は85,86年に2%台の増加，87,88年には1%台の増加で伸び率が鈍化していく。

### 4. 物価・賃金

物価（アブソープションデフレータ）は，85年初の豪ドル下落による輸入物価上昇が国内物価に影響してくるため85年6.7%，86年8.0%と上昇率を高める。87年には輸入物価上昇の波及効果が一段落したこともあって騰勢は弱まり5.8%の上昇率となるが88年には豪ドル軟化により再び上昇率を高め7.0%と推移する。

輸出財価格については，85年は一次産品市況が低迷するものの，豪ドル急落によって豪ドル建てで12.9％の増加となる。86年は国内物価の上昇や一次産品市況の緩やか回復がみられるものの，為替レートが若干ながら増価するため，7.0％の増加を示し87年は国内物価の騰勢鈍化や為替レートが持ち直すことから5.4％増と伸び率は低下していく。しかし88年には再び為替レートが軟化するとともに物価上昇率が高まるため，7.3％と豪ドル建て輸出価格も上昇すると見込まれる。また85年の輸入価格は，米ドル建て輸入価格が低下するものの豪ドル下落に

表 8-3 物 価・賃 金

(前年比伸び率, %)

年	85	86	87	88
アブソープションデフレータ	6.7	8.0	5.9	7.1
GDP デフレータ	6.6	7.7	6.7	7.4
輸 出 財 価 格	12.9	6.8	5.6	7.4
輸 入 価 格	14.8	6.0	0.2	5.2
1 人当たり賃金率	5.3	8.1	7.3	8.7

より 14.8% の上昇となり，輸入インフレ圧力が高まる。86 年以降は米ドル建て輸入価格が 86 年 5.6%，87 年 3.4%，88 年 2.8% と鈍化する一方，為替レートは 87 年にかけて持ち直し 88 年に再び軟化するため 86 年 5.9%，87 年 0.0%，88 年 5.1% と推移する。

一方，賃金上昇率はオーストラリアの賃上げ率決定が物価とのインデクセーションシステムによって行われるため傾向的には，物価と同様な動きを示すが，86年頃までの持続的な景気回復による失業率の改善が賃金に対する上昇圧力を強めるため予測期間の後半は物価上昇率より高めの伸びとなる。

### 5. 金融·财政

金融についてみると85年2月に目標値が撤廃された $ M_{3} $ は，景気回復に伴う需要の拡大により85年15.6％増と高い伸びを示す。86年以降は金利が低下傾向を続けるものの反面，成長率が鈍化していくため86年13.0％増，87年12.2％増，88年12.4％増と12～13%程度の範囲で推移していくことが見込まれる。

金利については,85～86年は景気回復に伴う取引動機に基づく貨幣需要の増大で高止まりを

表8-4 金融·財政

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
通貨供給量 $ M_{3} $	15.6	13.0	12.2	12.4
商業手形割引レート(%ポイント)	15.5	14.1	12.5	10.4
2年もの国債利回り(%ポイント)	13.4	12.2	11.0	9.6
所得稅収	11.4	15.8	12.1	11.7
間接稅収	15.5	11.0	11.2	10.7
続け短期金利（商業手形割引レート）は 85 年 15.5%，86 年 14.1% と，高水準を続ける。87 年以降は成長率鈍化により貨幣需要が弱まるため，短期金利は 87 年 12.5%，88 年 10.3% と低下していく。また長期金利（2 年もの国債利回り）も短期金利の動きを反映し，高水準から次第に低下していく。

一方，オーストラリアモデルの財政プロックは所得税と間接税が平均税率を外生的に与えて税額が求まるようになっており，法人税については外生扱いとなっている。

### 6. 国際収支

## (1) 经常收支

85年は輸入価格の上昇率が輸出価格の上昇率を上回るものの，実質ベースでは輸出の伸びが輸入を上回る。この結果，経常収支は3.2％と若干ながら赤字幅が縮小する。86年以降は輸出価格の伸びが輸入価格の伸びを上回る一方，実質では86,87年まで輸出の伸びが輸入の伸びを上回る状態が続き，88年にその伸びが逆転する。一方，移転収支は，外生扱いで赤字基調と見込んでいる。この結果，経常収支赤字幅は縮小し，88年には46億ドル程度になると見込まれる。

## (2) 民間資本収支

85 年の民間資本流入は，国内金利が高水準で推移することから，8.5%の増加となるが，86，87 年は内外金利差縮小に伴い 86 年 6.0%，87 年 32.3%と減少を続ける。88 年は前半減少を続けるものの，経常収支赤字の減少幅が小幅にとどまるため，資本流入幅は後半，増加に転じる。

## (3) 為替レート

85 年初に急落した豪ドルは，86，87 年に，内外金利差の縮小等が下げ要因となるものの，経常収支赤字幅が縮小していくのに伴い，若干持ち直していく。しかし88年には経常収支赤字幅が前年比では縮小しているものの四半期ベースではすう勢として横這いとなる一方，内外金利差の縮小や，内外物価要因等が下げ要因として相対的に強く働くため，再び減価すると見込まれる。

表8-5 国際収支

年	85	86	87	88
経 常 収 支 (10 億豪ドル)	△ 9.2	△ 7.6	△ 5.2	△ 4.6
民 間 資 本 収 支 (10 億豪ドル)	7.5	7.0	4.8	5.2
為 替 レ ト (豪ドル/米ドル)	1.46	1.45	1.40	1.43

## B．政策協調ケース

### 0\.前提

政策協調ケースはイ）米国の政府支出削減，口）西独減税，八）日本の公共投資，民間設備投資，所得税減税に加え，日米独を含む各国が金融緩和を行った場合の試算結果である。オーストラリアにおいては，国内短期利子率（商業手形割引レート）を85年第4四半期より2％ポイント低下させて金融面から政策協調を行うものと想定した。

### 1. 概 観

### 2. 最終支出

## (1) 民間消費支出

オーストラリアの国内物価は米ドル建輸入物価の上昇や国内金融の緩和により上昇し，その結果，個人消費は単純外挿ケースに比べると抑制される。86年の伸び率は同程度であるが87，88年で各々0.2%ポイント伸び率が鈍化する。

## (2) 民間設備投資

設備投資については，短期金利の低下を通して長期金利も同様に低下してくるため86年は3.6%ポイント程度押し上げる。しかし87,88年は物価上昇による実質企業収益の伸びの純化から，上昇率は単純外挿ケースに比べ低くなる。
表 8 - 6 政策協調ケースと単純外挿ケースの比較

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

単純外挿ケース	政策協調ケース
85 年	86 年	87 年	88 年	86 年	87 年	88 年
実質民間消費支出	4.4	3.8	3.9	3.5	3.8	3.7	3.3
実質民間設備投資	3.7	3.8	4.8	5.2	7.3	1.3	4.4
実質民間住宅投資	3.0	6.1	2.7	0.9	6.0	1.7	0.0
実質輸出等	11.9	7.2	0.9	1.8	7.5	1.4	2.0
実質輸入等	3.6	3.7	0.6	2.3	4.6	2.5	0.0
実質G D P	5.5	5.1	3.3	2.5	5.1	3.4	2.8
アブソープション・デフレータ	6.7	8.0	5.9	7.1	8.3	6.5	7.7
賃金上昇率	5.3	8.1	7.3	8.7	8.2	7.9	9.3
失業率(%ポイント)	7.8	6.2	5.6	5.5	6.2	5.5	5.4
通貨供給量M3	15.6	13.0	12.2	12.4	11.7	11.9	12.9
商業手形割引レート(%ポイント)	15.5	14.1	12.5	10.4	12.1	10.4	8.4
長期利子率(%ポイント)	13.4	12.2	11.0	9.6	10.8	9.2	7.7
経常収支(10億豪ドル)	9.2	7.6	5.2	4.6	8.6	5.2	3.5
為替レート(豪ドル/米ドル)	1.46	1.45	1.40	1.43	1.45	1.40	1.44
輸入物価上昇率(米ドル建)	1.4	5.7	3.6	2.9	6.9	5.5	3.3

## (3) 住宅投資

住宅投資においては，住宅金利の規制が強く，モデルでも外生扱いとなっている。85年の伸び率はほぼ同程度であるが，87，88年は物価上昇に伴う期待インフレによる所得弾力性の低下から伸び率は単純外挿ケースを下回る。

## (4) 输出等

各国の政策協調による成長率の上昇で，オーストラリアに対する各国の輸入需要が高まるため，伸び率は単純外挿ケースに比べ86年0.3％ポイント，87年0.5％ポイント88年0.2％ポイントとそれぞれ上回る。

## (5) 输入等

86年は設備投資が単純ケースを上回ることから，内需が増大し，また輸出も単純ケースを上回り，この結果，輸入も単純外挿ケースを0.9％ポイント上回る。しかし87年以降は個人消費や設備投資，住宅投資等内需の伸びが抑えられ，また単純外挿ケースと比べて輸入価格の上昇幅が国内物価の上昇率を上回るため，輸入の伸びも単純外挿ケースに比べ87年3.1％ポイント，88年2.3％ポイント下回る。

## (6) 実質 GDP

政策協調ケースを行った場合，86年は設備投資や輸出の伸び率は高まるものの，それが輸入増となり相殺されるため実質GDPでみた伸び率は，単純外挿ケースと同じ5.1%の伸び率となる。しかし87,88年は内需が鈍化する半面，輸出の伸びが高まること，また輸入が輸入価格と国内物価の相対価格要因や内需の鈍化でかなり落ち込むため，実質GDPは87年0.1%ポイント，88年0.3%ポイントと若干ながら単純外挿ケースを上回る。

### 3. 物価・賃金

政策協調による世界経済の拡大で米ドル建輸入物価の上昇率が高まり，これが国内物価にも波及するため，アブソープションデフレータは単純外挿ケースに比べ，86年0.3％ポイント，87年0.6％ポイント，88年0.6％ポイントとそれぞれ上回る。

一方，オーストラリアの賃金決定は前述したように物価とのフルインデクセーションシステムとなっているため，物価上昇率の高まりに伴い単純外挿ケースと比べ86年0.1％ポイント，
87 年 0.6%ポイント，88 年 0.6%ポイントとそれぞれ上回る。

### 4. 労働

失業率は，86年は単純外挿ケースと同じ水準にとどまるが，87，88年は実質GDPの伸びが単純外挿ケースを上回るため，それに伴いそれぞれ0.1％ポイント下回る。

### 5. 金融

## (1) 通貨供給量 ( $ M_{3} $ )

$ M_{3} $ の 86 年第 4 四半期における前年同期比伸び率は政策協調ケースで短期金利を引下げたにもかかわらず，11.7％と単純外挿ケースを下回る。これは金利引下げが 85 年第 4 四半期に行われ，同期の $ M_{3} $ が高伸し，高水準となっているため，その影響で伸び率が低くなったわけであり，水準自体は単純外挿ケースを上回っている。

87,88年もすう勢としては,単純外挿ケースと同程度の伸び率となっているが,これらも水準としては同様に単純外挿ケースを上回る。

## (2) 金 利

政策協調シミュレーションで短期金利を85年第4四半期より，単純外挿ケースに比べ2%ポイント低下するように行ったため，これを反映して長期金利も86年1.4%ポイント，87年1.8%ポイント，88年1.9%ポイント低下している。

6. 国際収支

86 年の経常収支は，単純外挿ケースに比べて輸入の伸び率の上昇幅が輸出を上回るため，経常収支赤字幅が増加するが，87 年以降は，輸出の方が輸入を上回り経常赤字幅は単純外挿ケースより改善する。

一方，為替レートについては，内外物価要因が，豪ドルの下落圧力となるが，その効果は小さい。

### 9. 韓 国

### A.単純外挿ケース

### 0. 財政，金融政策の想定

韓国は,現在1982年～86年を期間とする「第5次経済社会発展5か年計画」を推進中である。この第5次5か年計画は，内外経済情勢の変化を理由に，1983年12月，物価の安定と国際収支の均衡という目標を強化する方向で一部修正された。修正計画の重点目標は，イ）物価安定基盤の形成と定着，口）国際収支不均衡の是正，ハ）輸入の自由化と国際競争力の強化，二）経済社会構造の不均衡の是正，ホ）民間活力の振興であるが，マクロ経済政策の目標値としては，表9-1の数字が掲げられている。

表 9 - 1 第 5 次経済社会発展 5 か年計画修正

計画 1984～1986 の主要な経済予測値

85年	86年
実質経済成長率	( % )	7.5	7.5
経常収支	(億 ド ル)	$ ^{\Delta} $ 3	4
為替レート	(年末, ウオン/ドル)	780	780
GNP デフレータ	(上昇率, %)	2.0	2.0
賃金	(上昇率, %)	5.0	5.0
失業率	( % )	3.9	3.8

上述のような中期経済政策のスタンスに立って，85年度（85年1月～12月）予算は次のように決定された。歳入12兆2,800億ウォン（前年比伸び率11.9%）歳出11兆4,000億ウォン（同9.7%）で（韓国の国民所得統計では政府消費支出，政府投資のデータが公表されていないため，それぞれの金額は不明。），88百億ウォンの黒字財源は，統合財政収支（一般会計に特別会計と各種基金を含めたもの）の赤字補填に充てられる。これは前年の緊縮予算の伸び率（0%）を大きく上回るが，政府は，財政の景気調整機能を重視しながらも，引続き緊縮姿勢を堅持した予算であるとの立場を採っている。同時に政
府は，85 年度名目 GNP 成長率を 9.7% と見通し，86 年から実施される総合税制改編作業が終わるまで，現行税制の改正は行わないことを決定した。

また ,84 年 12 月に経済企画院が発表した「85年度経済運用計画」では,輸出を 330 億ドル(前年比 12.8% 増)に拡大させ,経済収支赤字,対外累積債務をそれぞれ 5~7 億ドル ,452 億ドルに留めること,そのために輸入原燃料を節約して消費を抑制し,貯蓄率を上昇させて投資財源の海外依存を減らし,累積債務を減少させるという青写真が示された。

しかし，85年の輸出はアメリカ経済の鈍化や一部韓国製品に対するアメリカの輸入規制等（カラーテレビ，鉄鋼等）により，年初以来不振に陥った。その結果，4月末現在で，経常赤字は7億2,400万ドルと年間抑制目標を突破し，累積債務は443億ドルに拡大した。

政府は春頃からイ）企業に対する与信規制を緩和，口）輸出手続きを簡素化し，ハ）ウオンの対ドルレートを徐々に実勢化する（実質的に切下げる）等の輸出テコ入れ策を実施したが，顕著な効果は現れず，経常赤字は6月末で9億9,000万ドルに達した。7月になると，政府は輸入自由化品目を拡大して貿易摩擦の緩和を図る一方，中旬には，イ）輸出支援金融の融資単価引き上げ，口）輸出商品開発のための投資支援，ハ）中小企業信用保証の増額等の景気浮揚策を発表した。更に8月には民生安定と景気のテコ入れを目的として，約2,600億ウオンの補正予算を編成した。この中には道路事業等の大型建設工事が含まれており，この結果85年度予算総額は，12兆5,300億ウオン（前年比伸び率12.2%）となった。

この間，政府の85年度経済成長率の見通しは次々と下方修正され，当初7.5％から6.5%（7月），5～6%（8月）となった。

前述のように，韓国政府は中期の政策課題として物価の安定と国際収支の改善を最優先に取り上げている。85年に相次いで実施された輸出促進・景気刺激策の中に，企業からは期待されているにもかかわらず，金利引下げが含まれていないのは，債権の焦げ付きに悩む銀行を支援するためと，インフレの再燃を恐れていることによる。今回の試算に当たって86年～88年にも現在の政策スタンスが堅持されることを前提にし，財政・金融政策に関する外生変数については，次のように想定した。すなわち，政府支出は，「第5次5か年計画修正計画」，85年度補正予算を基にして，アジア大会（86年），オリンピック（88年）の韓国における開催も考慮して想定し85年～88年の伸び率を政府消費支出については6.5%，5.5%，5.7%，5.8%，政府投資については15.5%，12.2%，10.3%，10.1%とし，間接税（EC型付加価値税）率は，14.5%で横這いと想定した。

金融政策については，民間部門への内国信用供与，預金銀行への中央銀行融資，中央銀行の対政府信用等の伸び率が，シミュレーション期間中の名目 GNP の平均伸び率とほぼ等しくなるように想定した。為替レートは外生扱いとし，85 年第 2 四半期の実績見込みで横這いとした。

### 1. 概 観

85 年はアメリカ経済の減速等の影響で，輸出が前年比でマイナスの伸びとなり，経済成長率は3.6％と前年の7.7％に比べて大きく落ち込む。86 年は民間投資，民間消費支出等内需が低迷するものの，日本の輸入拡大等による輸出の回復に助けられ，成長率は8.2％となる。87 年は民間投資の伸び率が更に鈍化し，輸出も第3四半期以降上昇するものの，第1，第2四半期はわずかな伸び率で推移し，通年で5.6％の伸び率に留まるため，成長率は5.3％となる。88 年は民間投資が回復，消費・輸出も伸びて，7.9％の成長となる。物価は4～5％台で推移し，経常収支は87年にほぼ均衡する。

### 2. 最終需要項目

## (1) 民間消費支出

民間消費支出は，賃金の高い伸びに基く可処分所得の増加により，堅調に推移する。85年は前年並の5.8%を維持し，86年は物価上昇率が増加するため，やや伸びが抑えられるものの，
(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
実質	民間消費支出	5.8	5.0	6.2	8.6
民間投資	14.9	3.3	1.7	4.6
在庫投資(10億ウォン)	605	764	720	729
政府消費支出	6.5	5.5	5.7	5.8
政府投資	15.5	12.2	10.3	10.1
輸出等	$ \Delta $ 0.2	11.1	5.6	9.4
輸入等	1.6	7.4	5.7	9.5
G N P	3.6	8.2	5.3	7.9
名目G N P	8.3	14.2	10.6	12.0

5.0%の伸びを示す。87年，88年は，実質賃金の上昇，物価上昇率の鈍化等によりそれぞれ，6.2%，8.6%と順調に拡大する。

## (2) 民間投資

韓国モデルでは，国民所得統計上の制約から，民間設備投資と民間住宅投資に分かれたデータを入手することができないため，両者を合わせた民間投資を使用している。民間投資は85年第1四半期には，実績見込で前期比伸び率22.4%（前年平均比では17.7%増）と非常に高い伸びを示している。ところが，この期にはアメリカの景気鈍化の影響が出始め，輸出等は前年同期比でマイナスの伸び（ $ ^{3.4\%} $ ）を記録し，実質GNPは前年同期比伸び率で，4.1%と前年同期における伸び率10.5%に比して大幅に鈍化する。そのため85年第2四半期以降民間投資は低迷を続け，通年の伸率は14.9%となる。86年～88年には，GNP及び企業所得の伸び率とほぼ平行した動きを示し，それぞれ3.3%，1.7%，4.6%の増加となる。

## (3) 在庫投資

在庫投資は 85 年の在庫積み増しから，86 年以降にはほぼ横這いで推移するとみられる。

## (4) 输出等

85 年には，前述のようにアメリカ経済の鈍化による世界貿易の伸び悩みから，輸出は，前年比マイナス 0.2% と前年実績を下回るものの 86 年以降には，世界貿易の伸びを上回る伸び率で推移し 86 年には 11.1% 87 年 88 年は 5.6%，9.4% と先進諸国に比して高い水準を保つ。

## (5) 输入等

韓国経済は加工貿易型であるため，輸出や消費が伸びると必然的に輸入が拡大する傾向がある。一方，対外累積債務の圧縮を図る政府は，省エネルギー等の輸入抑制策を推進している。85年には成長率の鈍化の寄与もあって，輸入等は前年比伸び率1.6％とわずかな伸びにとどまる。86年は輸出の拡大に伴うGNPの持ち直しにより，7.4％と拡大し，87年，88年は消費の伸びに支えられて，5.7%，9.5％と，輸出等とほぼ等しい伸び率を示す。

### 3. 賃金・物価・労働

賃金は，シミュレーション期間を通じて，8％台で推移する。

失業率は，実質賃金が3～5％台とやや高めの伸び率を保つことから，ゆるやかに上昇を続ける。

物価（内需デフレータ）は，政府の強力な引き締政策の結果，83年，84年は2%台ときわめて安定していたが，85年に至り，輸出促進のために与信規制を緩和したこと等により，通貨供給量が増加し，4.2%と上昇する。86年以降は賃金および労働生産性の伸び率と整合的な形で，3～5%台と若干高めに推移する。

輸出財価格（ウォン建て）は，85年，86年には，それぞれ8.8%，7.2%と上昇率が増加す
表9-3 雇

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
労 働 力 人 口	4.8	2.5	2.5	2.5
雇 用 者 人 口	4.7	2.4	2.3	2.3
非農業部門雇用者人口	5.6	4.3	3.8	4.4
失 業 率 (%ポイント)	3.8	4.0	4.2	4.5

表9-4 物 価・賃 金

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
GNP デフレーター	4.4	5.6	5.1	3.8
内需デフレーター	4.2	5.5	4.8	3.8
消費デフレーター	3.5	4.8	4.9	3.3
輸出財価格（ウォン建て）	8.8	7.2	4.3	3.3
輸出単価指数（ドル建て）	1.5	6.3	4.3	3.3
工業国の輸出単価指数（ドル建て）	1.1	6.5	4.0	3.0
輸入財個格（ウォン建て）	4.2	6.7	3.2	3.0
輸入単価指数（ドル建て）	2.2	6.5	3.6	3.3
製造業部門1日当たり賃金	8.7	8.5	8.9	8.5

表9-5 金融

(前年比伸び率, %)

年	85年	86年	87年	88年
マネー・サプライ $ M_{1} $	5.9	12.1	14.1	11.9
マネー・サプライ $ M_{2} $	11.6	11.7	10.9	10.8

る。これは，国内の物価上昇率が高いことと，85年はウォンの対ドルレートが減価すること，86年は工業国の輸出価格が上昇することによる。87年，88年は，国内物価上昇率が鈍化し，為替レートを横這いと想定し，工業国の輸出価格の上昇率も鈍化することから，4.3%，3.3%と次第に上昇率が鈍化する。

輸入財価格（ウォン建て）は，85年にはドル建て輸入価格が下落するため（前年比伸び率 $ ^{2.2\%} $ ），ウォンの減価にもかかわらず，4.2%の上昇にとどまる。86年～88年はドル建て輸入価格の上昇により，それぞれ6.7%，3.2%，3.0%の上昇となる。

### 4. 国際収支

80 年以降の韓国の経常赤字の要因は，イ）原油価格の上昇と，ロ）国際高金利による対外債務支

表9-6 国際収支

(百万ドル)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
財	輸	出	28,860	34,554	38,283	43,502
財	輸	入	28,551	32,552	35,636	40,384
サ	一 ビ ス 輸 出	出	5,915	6,507	7,003	7,684
サ	一 ビ ス 輸 入	入	8,170	9,145	10,036	11,175
經 常	収 支	支	△1,526	△216	33	46
長 期 資 本	収 支	支	1,903	2,201	2,694	2,882
短 期 資 本	収 支	支	△114	△975	△1,138	△1,146
払利息の増加であった。シミュレーション期間において，経常収支は改善の方向に進む。すなわち，まず85年については，輸出が前年実績を割ることから，赤字幅は拡大し，15億ドルに達するものと見込まれるものの，86年は輸出が回復し，輸入の伸び率を大きく上回って拡大すること，および前述のように交換条件が次第に改善していくこと等もあり，経常収支は13億ドル改善されて，2億ドルの赤字になる。87年，88年は輸出入ともほぼ等しい伸び率を示し，87年3,000万ドル，88年5,000万ドルの黒字となる。

## B．政策協調ケース

### 0\.前提

政策協調ケースにおいて，韓国だけは韓国モデルに適当な短期金利変数が存在しないため他国のような金融緩和策を採っていない。韓国では手形市場や CP 市場が未成熟であるため，短期金利として，手形やコマーシャル・ペーパーの金利を採用することができず，韓国モデルでは，唯一の内生金利として私債市場利子率を使用している。私債市場では，個人間や企業間で私債を通じて直接的に融資し合っており，利子率の形成は多くのブローカーがそれぞれ需給に応じて行っているため，複数の利子率が存在する。私債資金の大部分はアングラ・マネーであり，その規模は GNP の 2% とも 8% とも言われ，実態は明らかではない。韓国モデルでは，韓国銀行が公表している 1 か月物の金利を採用しているが，それは月利 2% 程度であり，一般銀行の 1 年以内貸出金利 10～11.5%（年率）と大きな乖離がある。以上のような理由から，私債市場に政府が介入して金利を操作することは非現実的であるため，政策協調ケースで，韓国は金融緩和策を採らないこととした。

政策協調ケースと単純外挿ケースの比較

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

単純外挿ケース	政策協調ケース
85年	86年	87年	88年	86年	87年	88年
実	民間消費支出	出	5.8	5.0	6.2	8.6	5.3	6.8	9.1
民間投資	出	14.9	3.3	1.7	4.6	3.4	2.3	5.5
輸入等	等	△0.2	11.1	5.6	9.4	12.0	6.7	10.2
質	輸入等	等	1.6	7.4	5.7	9.5	8.0	7.0	10.7
G N P	P	3.6	8.2	5.3	7.9	8.6	5.8	8.2
アブソープション・デフレーター	4.2	5.5	4.8	3.8	6.0	5.7	4.3
製造業部門1日当たり賃金	8.7	8.5	8.9	8.5	9.1	10.1	9.4
失業率(%ポイント)	3.8	4.0	4.3	4.5	4.0	4.2	4.5
通貨供給量(M2)	11.6	11.7	10.9	10.8	12.3	11.5	11.1
経常収支(百万ドル)	△1,526	△216	33	46	△36	575	526
為替レート(ウオン/ドル)	864	871	871	871	871	871	871

### 1. 最終需要項目

内外需とも伸び率が上昇する。アメリカの金融緩和，日本の内需拡大等の影響で韓国の輸出が増大するため，生産が拡大，企業所得が増加し，投資，消費とも増大する。景気の拡大に伴って輸入が増加するものの，内需および輸出の

伸びが上回るため GNP の伸び率は上昇する。

### 2. 賃金・物価・労働

賃金は単純外挿ケースを上回る，高い水準で推移する。

物価は，輸入財価格，内需，マネー・サプライ等が，単純外挿ケースを上回る伸びを示すた