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健保特定個人情報

ファイル

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて都道府県民税又は市区町村民税の情報を個人番号管理情報ファイルから検索・参照することが具体的に記載されている。また、特定個人情報ファイルはデータセンター内のサーバに保管・管理、申請(届)書など帳票類は保管庫等に保管・管理し、個人番号管理システム及び適用等システムに接続していない事務用PC、個人口ッカー・事務デスク内には一切保管しないように規制していること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、委託、提供、保管・消去)について具体的に記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.11	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.14～P.18	Ⅱ4.②	問題は認められない
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.14～P.18	Ⅱ4.⑤	問題は認められない
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.14～P.18	Ⅱ4.⑧	問題は認められない
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.19～P.22～P.23	Ⅱ5.②	問題は認められない
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.20	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.21	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止する措置として、本人等から特定個人情報を入手する場合は、番号法第16条(本人確認の措置)に則り本人確認を行い、本人確認後の加入者の個人番号の提供を受けるため、また、地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を入手する場合は、協会の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはないこと等が具体的に記載されている。また、必要な情報以外の入手を防止するリスク対策として、電子記録媒体により情報を入手する場合には、あらかじめ定められたフォーマットを用いることにより、必要な情報以外の入手を防止すること等が具体的に記載されている。入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失を防止するリスク対策として、中間サーバー等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線等を使用することで、データ転送時の通信内容の秘匿、盗聴防止の対応をすること、電子記録媒体は暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶこと等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ2.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、適用等システム及び個人番号管理システムについては、全てのシステム利用者にユーザID、パスワードを発行してログイン認証を行うこと、共有のユーザIDは使用しないこととすること、パスワードを定期的に変更することをルール化すること、アクセス権限が付与された担当者以外は個人番号を取り扱えないよう、ラスラムのに制御すること、アクセス権限を付与する担当者は最小限とすること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.29	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.30	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ4.情報管理体制	問題は認められない	個人番号管理システムの導入や保守・点検等を委託することしているが、委託先はISMS等の認証取得をしている等、情報保護管理について十分な体制である者を選定すること等が具体的に記載されている。委託先においては、特定個人情報を取り扱う事務を行わせる従業者を必要最小限とし、協会職員と同様に取り扱う事務の範囲や特定個人情報ファイルへのアクセス権限をシステム的に制限すること、システムの操作におけるログを記録し、一定期間保管すること等が具体的に記載されている。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ4.閲覧者の制限	問題は認められない
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ4.記録	問題は認められない
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ4.提供ルール	問題は認められない
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4.消去ルール	問題は認められない
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いについて具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4.委託契約書中の規定	問題は認められない
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.33	Ⅲ4.再委託	問題は認められない
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.33	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリスクを転減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	49.特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ5.リスク1:	該当なし	—
50.特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ5.リスク1:	該当なし
51.特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏えいや紛失のリスクを転減するために措置や提供先・移転先における特定個人情報の使途が法令に基づく適切なものであることを確認するための措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ5.リスク2:	該当なし
52.誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.34	Ⅲ5.リスク3:	該当なし
53.特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.34	Ⅲ5.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載させることでの記載はあるか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ6.リスク1:	問題は認められない	情報提供ネットワークシステムを通じて目的の特定個人情報の入手を防止するリスク対策として、中間サーバ等に接続する端末(統合専用端末、個人番号管理システム専用端末、シンクライアント端末)を用いた情報提供・照会の操作は、適切な権限を保有する協会職員のみが実施するものとすること等が具体的に記載されている。
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ6.リスク2:	問題は認められない
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.35	Ⅲ6.リスク3:	問題は認められない
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ6.リスク4:	問題は認められない
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.36	Ⅲ6.リスク5:	問題は認められない
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ6.リスク6:	問題は認められない
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.37	Ⅲ6.リスク7:	問題は認められない
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.38	Ⅲ6.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.39	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、サーバ室、運用保守エリアにおいては、IDカード・パスワード認証による立入の制限や入退室記録の管理をすること、監視カメラを設置すること、サーバ、個人番号管理システム専用端末、統合専用端末及びシンクライアント端末をインターネット等外部ネットワークと隔離すること等が具体的に記載されている。また、中間サーバー等については、データセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすること等が具体的に記載されている。技術的対策として、適用等システム及び個人番号管理システムにおいては、適用等システムに接続して事務を行う端末をシンクライアント化し、ローカル環境への保存ができないように御すること、支部と本部の間の通信に専用回線を用いることにより、通信の機密性を確保すること等が具体的に記載されている。また、中間サーバー等においては、保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようにステム面の措置を講じていること、UTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行うこと等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.40	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.40	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.40	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.40	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.41	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.41	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.41	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.特定個人情報を本人から入手することとされているが、その際のリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26
P.27	Ⅲ2.リスク2
Ⅲ2.リスク4	問題は認められない	本人からの入手においては、窓口又は郵送で受け付けた特定個人情報が記載された書類は、届書ごとに分別して管理を行い、施錠可能な保管庫等に厳重に保管すること等が具体的に記載されている。
75.特定個人情報を日本年金機構及び地方公共団体情報システム機構から入手することとされているが、その際のリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26
P.27	Ⅲ2.リスク2
Ⅲ2.リスク4	問題は認められない	日本年金機構からの入手においては、決められた電子記録媒体以外は読み込めないようにシステム上の制御を行うこと、また、地方公共団体情報システム機構からの入手においては、中間サーバー等と協会との通信は、VPN等の技術を用いた専用線等を使用し、通信内容の盗聴防止を図ること等が具体的に記載されている。
76.特定個人情報の保管・消去に係るリスク対策は具体的に記載されているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.21	Ⅱ6.②③	問題は認められない	適用等システムの情報は、保険給付に関する事務等に必要であることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することしているが、個人番号管理システム内の特定個人情報は、加入者が資格を喪失してから5年を経過した後に、システム処理により消去すること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

(1) 健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務においては、適用等システム及び個人番号管理システムを使用し、特定個人情報ファイルである健保特定個人情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる健保特定個人情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 特定個人情報の入手に係るリスク対策、特定個人情報の保管・消去に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

○ 健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネット接続端末と特定個人情報を取り扱う端末とはネットワークが分離されていること等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

○ 特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、職員への教育は実務に即して実施することが重要である。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、不断の見直し・検討を行うことが重要である。
别添3

## 特定個人情報保護評価書(重点項目評価書)《記載要領》(案)

・本記載要領は平成26年4月時点の特定個人情報保護評価指針に沿ったものです。指針の変更の有無に関わらず、今後、特定個人情報保護委員会により改訂される可能性があることにご留意ください。

・本記載要領は架空の番号市における架空の公営住宅管理事務について記載しています。

## 評価書番号 評価書名

公営住宅管理事務 重点項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

番号市は、公営住宅管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

公営住宅管理事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、特に業者選定の際に業者の情報保護管理体制をチェックシートを用いて確認することとしている。

評価書の記載内容に重要な変更（記載項目名に※が付いている項目への変更）が生じる場合は、変更前に特定個人情報保護評価を再度実施しなくてはなりません。ただし、これらの項目の変更であっても、誤字・脱字、組織の名称又は所在地の変更、法令名又は条文番号の変更、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更の場合は、再度評価する必要はありません。

・評価書番号は、特定個人情報保護評価計画管理書の「評価書番号」欄に記載した番号と同じものを記載してください。・評価書名には、評価対象の事務の内容が分かる名称を記載してください。事務やシステムの名称をそのま专用いる必要はなく、事務の実態を踏まえ、評価書の内容を国民が推察しやすい名称としてください。

・評価対象の事務の実施をやめたとき等は、評価書名に続けて事務の実施をやめるなどした日を【〇年〇月〇日 終了】と記載してください。事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間は評価書を公表しておくことが必要です。

評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱う中で生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言してください。

評価対象の事務において評価実施機関が実施している措置のうち、ここに特記して積極的に情報提供したいものがある場合に記載してください。リスク又は措置を網羅的に記載する必要はありません。特記すべきものがなければ、「なし」あるいは無記入で構いません。

## 評価実施機関名

## 番号市長

特定個人情報保護評価を実施した機関の名称を記載してください。原則として、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が実施することになります。【☆行政機関にとっては事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条第1項第2号）】。

## 公表日

平成26年6月30日

特定個人情報保護評価を公表する日を記載してください。
## 項目一覽

Ⅰ 基本情報
1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務
2. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
3. 特定個人情報ファイル名 ※
4. 個人番号の利用 ※
5. 情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
6. 評価実施担当
①部署名 ※
②所属長名
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
1. ファイルの名称
2. 基本情報
①ファイルの種類 ※
②対象となる本人の数
③対象となる本人の範囲 ※
④記録される項目
主な記録項目 ※
その妥当性
全ての記録項目
⑤保有開始日
⑥事務担当部署
3. 特定個人情報の入手・利用
①入手元 ※
②入手方法
③使用目的 ※
④使用の主体
⑤使用方法
⑥事務担当部署
4. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※
①委託内容
②委託先における取扱者数
③委託先名【行政機関のみ】
④再委託の有無 ※
⑤再委託の許諾方法
⑥再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(上記4.委託に伴うもの以外)
提供・移転の有無
提供先(又は移転先)
①提供(又は移転)する情報
②提供(又は移転)する情報の対象となる本人の数
③提供(又は移転)する情報の対象となる本人の範囲
④提供(又は移転)方法
⑤時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
保管場所※
7.備考
(別添)特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲリスク対策※(5.②を除く)
1.特定個人情報の入手
リスク:目的外の入手が行われるリスク
2.特定個人情報の利用
リスク1:目的を超えた紐付、事務に必要のない情報との紐付が行われるリスク
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
3.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
リスク:委託先における不正な使用等のリスク
4.特定個人情報の移転・提供(委託以外)
リスク:不正な移転・提供が行われるリスク
5.特定個人情報の保管・消去
リスク:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①事故発生時手順の策定・周知
②個人情報に関する重大事故の発生
6.監査
7.職員に対する教育・啓発
8.その他
Ⅳ開示請求・苦情等
1.開示・訂正・利用停止請求
2.苦情への対応方法
Ⅴ評価実施手続
1.基礎項目評価
2.国民からの意見聴取【任意】
3.第三者点検【地方公共団体等のみ】【任意】
I 基本情報
1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	公営住宅・改良住宅の管理
②事務の内容	·公営住宅法に基づき公営住宅を建設、買取り又は借上げし、住宅に困窮する方に対し、低廉な家質で賃貸等を行っている。また、住宅地区改良法に基づく改良住宅を建設し、住宅困窮者に対して賃貸している。·特定個人情報ファイルは、公営住宅法及び住宅地区改良法の規定に従い、次の事務に利用している。(別添1を参照)①公営住宅入居時の入居資格確認(所得要件・在住要件等)②公営住宅入居時の家質決定・數金決定③入居後の收入報告書の申請・各種所得情報の照会④提供された各種所得情報に基づく家質を毎年度ごとに決定、入居者に通知⑤收入超過者に対する認定と通知⑥高额所得者に対する認定と退去請求を通知⑦その他(住民票住居地と公営住宅住所とのマッチングを行い、公営住宅への不正入居者を検出、出産・死亡等による世帯情報の変更を確認、家質滞納している世帯の所得情報を正確に把握することで督促や納付相談に活用)。
③対象人数	☐ 1,000人以上1万人未満	☑ 1万人以上10万人未満	☐ 10万人以上30万人未満
2. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
①システムの名称	住宅管理システム
②システムの機能	·入居者管理機能:世帯情報を逐次更新する。·收入報告集計機能:各所得情報に基づき、家質ラックを決定する。·家質決定機能:居室の専有面積や経年係数等の各種家質決定要素と家質ラックの組み合わせで、家質額を決定する。·家質納付書発行機能:家質納付書を発行する。·収滞納管理機能:家質の収滞納状況を管理し、督促状、催告書等の滞納関連帳票を出力する。·入居証明書発行機能:入居証明書を発行する。·車庫証明書発行機能:車庫証明書を発行する。
③他のシステムとの接続	☑ 情報提供ネットワークシステム ☑ 庁内連携システム ☑ 住民基本台帳ネットワークシステム☑ 既存住民基本台帳システム ☐ 住民税システム ☐ 宛名システム ☐ その他( )
3. 特定個人情報ファイル名	✗
入居者情報ファイル
4. 個人番号の利用	✗
法令上の根拠	番号法第9条第1項 別表第一の19の項及び35の項
5. 情報提供ネットワークシステムによる情報連携	✗
実施の有無	☑ 実施する ☐ 実施しない ☐ 未定
法令上の根拠	番号法第19条第7号 別表第二の31の項及び54の項並びに○○○省令第○条第○項
6. 評価実施担当
①部署名 ※	都市政策部住宅管理課
②所属長名	住宅管理課長 難波舞
特定個人情報保護評価の実施を担当する部署の名称及び所属長名を記載してください。機関全体の情報保護評価をとりまとめる部署ではなく、評価対象の事務に知見を有し、実際に評価を実施する部署です。部署名については、原則として、特定個人情報保護評価計画書の「担当部署」欄に記載の部署名と同じものを記載してください。
③使用目的 ※	公営住宅·改良住宅の管理
④使用の主体	使用部署	住宅管理課
使用者数	☐ 10名未満 ☐ 10名以上50名未満 ☑ 50名以上100名未満 ☐ 100名以上500名未満 ☐ 500名以上1000名未満 ☐ 1000名以上
⑤使用方法	I 入居決定に関する事務
• 住所情報、所得額情報などから入居資格を確認し、抽選を行った上で入居決定を行う。
• 所得額情報、生活保護関係情報、障害者関係情報などから家質・敷金を決定する。
II 収入報告に関する事務
• 所得額情報、生活保護関係情報、障害者関係情報などから家質を決定する。
• 所得額情報などから収入超過者・高額所得者を認定し、高額所得者には退去を請求する。
III 入居者管理に関する事務
• 同居親族の情報などから家質を変更する。
• 不正入居者を検出する。
IV 収滞納等
• 家質滞納時に督促を行う。
• 家質滞納により明渡し訴訟を提起する。
• 敷金の管理・返還を行う。
• 家質滞納している世帯の所得情報を正確に把握することで督促や納付相談に活用する。
情報の合計	(1)地方税関係情報と申告情報を合して、所得額を確認する【上記Ⅱ、Ⅲ】
(2)障害者関係情報と申告情報を合して、家質算定情報の収集を行う【上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】
(3)生活保護関係情報と申告情報を合して、家質算定情報の収集を行うとともに、家質の支払者を確認する【上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】
(4)住民票関係情報と合して、現住所とのマッチングを行い不正入居者を検出するほか、出生・死亡などによる世帯情報の変更を確認する【上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】
⑥使用開始日	平成28年1月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	☑ 行っている (1)件 ☐ 行っていない
委託事項 (収入報告、入居者管理事務における特定個人情報ファイルの一部の取扱い)
①委託内容	收入報告、入居者管理事務を当市に代行して実施するために必要な範囲で特定個人情報ファイルの取扱いを委託
②委託先における取扱者数	☐ 10名未満 ☑ 10名以上50名未満 ☐ 50名以上100名未満 ☐ 100名以上500名未満 ☐ 500名以上1000名未満 ☐ 1000名以上
③委託先名【行政機関のみ】	—
再委託	④再委託の有無 ※	☐ 行っている ☑ 行っていない
⑤再委託の許諾方法	—
⑥再委託事項	—
5.特定個人情報の提供・移転(上記4.委託に伴うもの以外)
提供・移転の有無	☐ 提供を行っている (1)件 ☑ 移転を行っている (1)件 ☐ 行っていない
提供先 : —
①提供する情報	—
②提供する情報の対象となる本人の数	☐ 1万人未満 ☐ 1万人以上10万人未満 ☐ 10万人以上100万人未満 ☐ 1000万人以上
③提供する情報の対象となる本人の範囲	—
④提供方法	☐ 情報提供ネットワークシステム ☐ 専用線 ☐ Eメール ☐ 光磁気ディスク ☐ USBメモリ ☐ 紙 ☐ その他 ( )
⑤時期・頻度	—
移転先 : 番号市福祉事務所
具体的な方法	—
その他の措置の内容	委託先を選定する際、委託先の情報保護管理体制をチェックシートを用いて確認している。チェック項目概要は以下の通り。
•個人情報保護に関する規程、体制の整備
•個人情報保護に関する人的安全管理措置
•個人情報保護に関する技術的安全管理措置
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている
☑ 十分である
☐ 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
4.特定個人情報の提供・移転(委託以外)
リスク:不正当提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール	☑ 定めている
☐ 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	•番号法及び番号市個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供について、具体的に誰に対し何の目的で提供できるかを書きだしたマニュアルを整備しており、マニュアル通りに特定個人情報の提供を行う。年1度の研修、個人情報保護の理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている
☑ 十分である
☐ 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
5.特定個人情報の保管・消去
リスク:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①事故発生時手順の策定・周知	☑ 特に力を入れて行っている
☐ 十分に行っている
☐ 十分に行っていない
②個人情報に関する重大事故の発生	☑ 過去3年間、重大事故を起こしていない
☐ 過去3年以内に重大事故を起こした
その内容	—
再発防止策の内容	—
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている
☑ 十分である
☐ 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—
6.監査
実施の有無	☑ 自己点検
☑ 内部監査
☐ 外部監査
## 9 - 7 系列相関の問題

## （１）系列相関の検定

う。表 9 - 19 が前節までの検討を終えた推定式のダービン・ワトソン比である。

系列相関の検定はダービン・ワトソン比で行

表9-19 ダービン・ワトソン比の検定

式番	ダ-ピ·ワトソ比	式番	ダ-ピ·ワトソ比	式番	ダ-ピ·ワトソ比
1	1.525*(1.42)	5	0.501**	9	1.550*
2	1.164*	6	0.338**	1 0	0.560**
3	0.339**	7	1.052**	1 1	1.838
4	0.580**	8	0.095**

**：有意水準5%で有意：検定不能領域（）：ダービンのHテスト

表 9 - 19 を見ると式 11 以外はすべて有意水準 5% で有意（正の系列相関）か、または検定不能領域に入っていることがわかる（ただし式 1 のダービンの H テストは有意になっていない $ ^{注26} $ ）。そこで以下、有意水準 5% で有意になった式について系列相関への対応を考えることにする。

（注26）被説明変数の自己ラグが説明変数に含まれている場合にはダービン・ワトソン比の検定では正しい検定が行えないので、次のようなダービンのHテストを行う必要がある。

いま推定する式が

$$ \begin{aligned}Yt=\begin{aligned}&\beta1Yt-1+\ldots&+\beta rYt-r+\\ &\beta r+1X1t+\ldots&+\beta r+sXst\\ &+Ut\end{aligned}\\ ( 式 1)\end{aligned} $$

ただし

$$ \begin{aligned}U t\quad&=\quad\varphi U t-1+\xi\\ \xi\quad&\sim\quad N(0,\sigma^{2}I)\end{aligned} $$

と表わされるとき、φ = 0 という帰無仮説のもとで次の統計量

$$ \mathbf{H}=\mathbf{r}\left(\mathrm{~n~/~}\left(\mathrm{~1~-~n V}\left(\beta\mathrm{~1~}\right)\right)\right)^{\mathrm{0.5}} $$

は、漸近的に平均 0、分散 1 の正規分布に従う。ただし

$$ n: サンプルサイズ $$

V(β1): 式1をOLSで推定したときの係数

β1の推定分散

$$ \mathbf{r}=\sum_{t=2}^{\mathrm{n}}\mathbf{e}_{\mathrm{~\tiny~\left.~t~\right.~}\quad}\quad\mathbf{e}_{t-1}\big/\sum_{t=2}^{\mathrm{n}}\mathbf{e}_{\mathrm{~\tiny~\left.~t-1~\right.~}}^{2} $$

e：式1をOLSで推定したときの残差である。

ただしこの H は、1 - nV ( $ \beta_{1} $ ) が負になる式だと計算できなくなってしまうという問題がある。

## (2) コックラン・オーカット法

誤差項が一階の正規マルコフ過程に従っているときにこれを修正して有効な推定量を得る方法としてはコックラン・オーカット法がよく使われる。そこでダービン・ワトソン比の検定で有意になった式についてコックラン・オーカット法を行った。表9-20がその結果である。
表 9 - 20 コックラン・オーカット法の結果

式番	被說明变数	說明变数	係数值	t值	$ \hat{\rho} $ 、 $ \overline{R}^{2} $ 、D.W.
3	IP	1	-1048.6	-0.18261	$ \hat{\rho} = 0.889 $
2	0.37252	2.6834	$ \overline{R}^{2} = 0.585 $
3	-72.125	-0.47718	D.W. = 1.567
4	0.010953	3.1279
4	X	1	352625	3.4647	$ \hat{\rho} = 0.998 $
2	37.592	1.5396	$ \overline{R}^{2} = 0.192 $
3	-15903	-1.8919	D.W. = 1.589
4	0.18103	2.9071
5	-645.68	-0.92760
5	M	1	6813.3	0.8764	$ \hat{\rho} = 0.732 $
2	0.12351	4.8946	$ \overline{R}^{2} = 0.381 $
3	1440.7	0.5664	D.W. = 1.504
6	YP	1	351926	3.8982	$ \hat{\rho} = 0.991 $
2	0.15540	1.2078	$ \overline{R}^{2} = 0.111 $
3	699.21	2.1509	D.W. = 0.2536
7	YC	1	22529	4.9493	$ \hat{\rho} = 0.519 $
2	0.17427	13.076	$ \overline{R}^{2} = 0.861 $
3	-1947.2	-4.4146	D.W. = 1.956
4	3518.1	2.1744
8	PGNP	1	72.242	7.9418	$ \hat{\rho} = 0.945 $
2	0.0001398	4.1444	$ \overline{R}^{2} = 0.426 $
3	-0.063078	-4.1814	D.W. = 1.551
10	PM	1	-45.558	-7.2930	$ \hat{\rho} = 0.738 $
2	0.22099	11.756	$ \overline{R}^{2} = 0.943 $
3	95.278	25.064	D.W. = 1.510

(説明変数番号は表9-1の順。ただし1は定数項)

表9-20を見るとすべての式において$\hat{\rho}$が0.5を越えていることがわかる。$\hat{\rho}$が大きいということは説明変数が説明する部分がそれだけ小さいということを意味する。$\hat{\rho}$が0.998となっている式4などは説明変数が説明する部分がほとんどゼロに近く、事実上推定式は意味を持たないということになる。このような理由からコックラン・オーカット法で$\hat{\rho}$が大きいときにはその推定結果の採用を控えるべきである。

コックラン・オーカット法は誤差項が一階の正規マルコフ過程に従っているときに有効な推定量を得る方法である。しかし実際のモデルでは真の関係が非線形のときに線形のモデルを当てはめたり、入れるべき説明変数が落ちていたり、あるいは推定期間中に構造変化があるために、いわゆる見かけ上の系列相関が生じていることが多い。現在作成中のモデルでもこうした原因で見かけ上の系列相関が生じている可能性が高い。そこで見かけ上の系列相関について以下のような検討を行う。

（３）非線形性に起因する見かけ上の系列相関

ここでは９－５で紹介したボックス－コックス

回帰を行った。表９－２１がその推定結果である。
表9-21 ボックス-コックス回帰の結果

$\hat{\lambda}$ : ボックス - コックス変換の係数の推定値、$\overline{\mathrm{R}}^{2}$ : 自由度修正済決定係数、D.W.: ダービン.ワトソン比

式番	被說明
变数	說明
变数	係数值	t值	$ \hat{\lambda} $ 、 $ \overline{R}^{2} $ 、D.W.
3	IP	1	67819465	6.567	$ \hat{\lambda} = 1.900 $
2	0.18784	3.6747	$ \overline{R}^{2} = 0.943 $
3	-5403669	-1.5766	D.W. = 0.376
4	0.0002912	6.5882
4	X	1	-5.1169	-13.621	$ \hat{\lambda} = -0.961 $
2	0.0035174	4.040	$ \overline{R}^{2} = 0.962 $
3	-0.0000198	-9.165	D.W. = 0.565
4	5.9139	16.407
5	M	1	-3.6606	-9.703	$ \hat{\lambda} = -0.945 $
2	4.45926	12.508	$ \overline{R}^{2} = 0.832 $
3	0.00000408	1.354	D.W. = 0.519
6	YP	1	-6.2261	-39.374	$ \hat{\lambda} = -0.980 $
2	1.6102	103.90	$ \overline{R}^{2} = 0.996 $
3	0.00002508	5.7255	D.W. = 0.708
7	YC	1	5.347	6.6771	$ \hat{\lambda} = 0.064 $
2	0.48664	20.162	$ \overline{R}^{2} = 0.956 $
3	-1.2250	-5.3792	D.W. = 1.000
8	PGNP	1	-24.280	-26.17	$ \hat{\lambda} = -0.300 $
2	8.2333	28.854	$ \overline{R}^{2} = 0.955 $
3	0.00001874	0.014454	D.W. = 0.088
10	PM	1	-2.4075	-7.1640	$ \hat{\lambda} = 0.350 $
2	0.55599	26.915	$ \overline{R}^{2} = 0.992 $
3	4.6608	68.066	D.W. = 0.845

(説明変数番号は表9-1の順。ただし1は定数項)

推定された入の値へを見るとすべての式でへは1と大きく隔たっており、このことは単純に1次式を用いて線形な式を推定してもそれは必ずしも望ましい次数の選択ではないということを意味している。式3に関して言うと、への値はほぼ2であり、2次式で推定するとよいことが示されている。また式4、5、6においてへはほぼ-1であり、逆数の形がよいことがわかる。式7ではへはほぼ0であり、対数線形式がよいことがわかる。しかしダービン・ワトソン比を見ると系列相関の問題はほとんど解決されていないばかりか、式4、7、8については逆に悪化している。こうしたことから各式とも非線形性はかなり強いものの、系列相関の問題とは関連が薄いといえよう。このボックス-コックス回帰の結果は、第11章で内外挿テストと乗数シミュレーションを行って非線形性がモデルに及ぼす影響の評価を行うときにももう一度用いる。

（４）構造変化に起因した見かけ上の系列相関推定期間中に構造変化が存在する場合にそれを無視して推定を行うと、見かけ上の系列相関が生ずることがある。図９－６のような場合である。この場合には正の系列相関が発生する。

図 9 - 6 構造変化に起因する見かけ上の系列相関
9 - 7 で構造変化の検討を行った結果、すべての式に構造変化が検出された。その対応策としては推定期間を分割したり最近時点に高いウェイトを与えた加重回帰を行うことが考えられる。その結果は表 9 - 18 のとおりである。表 9 - 18 を見ると推定期間を分割したり加重回帰を行うとダービン・ワトソン比が大きく改善されることがわかる。このダービン・ワトソン比の変化の様子を改めてまとめたのが表 9 - 22 である。また図 9 - 7 は推定期間の分割前後の残差系列を比較したものである。この結果から構造変化に起因する見かけ上の系列相関が、現在作成中のモデルではかなり重大であることがわかる。

表 9 - 22 推定期間の変更と加重回帰によるダービン・ワトソン比の変化

式番	推定期間1975~1984	推定期間1975~1979	推定期間1980~1984	加重回掃
1	1.525	1.786	2.652	1.915
2	1.164	2.503	1.610	2.676
3	0.339	1.426	1.401	1.376
4	0.580	1.269	1.194	0.767
5	0.501	0.690	0.702	0.885
6	0.338	1.288	0.928	2.236
7	1.052	0.874	1.411	1.009
8	0.095	0.482	1.308	0.141
9	1.550	1.600	1.741	0.913
10	0.560	1.043	1.107	0.927
11	1.838	2.266	2.069	2.062
(ダービン・ワトソン比の検定かつ有意になった式のみ)

図 9 - 7 推定期間の変更による残差の変化

：推定期間 1975 年～1984 年：推定期間 1975 年～1979 年：推定期間 1980 年～1984 年