Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 研究開発による成果数

平成26年度
査読付き誌上発表論文数	1件（0件）
査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	0件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）
口頭発表数	2件（1件）
特許出願数	1件（0件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	1件（1件）
国際標準獲得数	0件（0件）
受賞数	1件（0件）
報道発表数	1件（1件）
報道掲載数	3件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。

(印刷物を含む)」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪搜查の的確な推進
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	621,887	598,855	717,129	1,083,963	261,677
<103,367,889>	<116,268,682>	<112,061,442>	<110,699,410>	<130,663,500>
補正予算(千円)	0	164,750	8,926
<59,467,300>	<48,874,639>	<13,567,467>
繰越し等(千円)	0	162,846	154,608
<19,596,630>	<27,895,574>	<43,059,215>
計(千円)	621,887	926,451	880,663
<182,431,819>	<193,038,895>	<168,688,124>
執行額(千円)	554,606	676,980	829,284
<136,600,031>	<129,799,690>	<147,774,059>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上、政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化、科学技術を活用した捜査の更なる推進、被疑者取調べの適正化の更なる推進に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	1,083,963	261,677
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
(別記様式第1号)

基本目標 2 業績目標 1

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第一課、搜查支援分析管理官、犯罪鑑識官	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	重要犯罪-重要窃盜犯の検査向上	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	国民の安全-安心に資するように重要犯罪-重要窃盜犯の検査に向けた取組を推進する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	年度-21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度	目標設定の考え方及び根拠
①各重要犯罪(注1)-重要窃盜犯(注2)の検査率	殺人、強盗、強姦、侵入窃盜、自動車盜等の検査率を過去5年間の平均値よりも向上させる。	21~25年度	26年度	重要犯罪(%)	63.9	64.0	64.2	65.0	63.8	64.2	各重要犯罪-重要窃盜犯の検査率向上は、これらの犯罪に係る捜査の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
殺人	97.9	98.0	95.9	95.1	97.5	96.9
強盜	63.5	64.3	65.3	67.2	67.5	65.4
放火	68.3	77.9	82.8	76.8	70.9	75.1
強姦	83.7	83.3	85.8	85.2	83.7	84.3
略取誘拐人身売買	86.3	87.1	82.6	92.4	88.8	87.5
強制わいせつ	53.0	52.2	52.0	53.5	53.0	52.8
重要窃盜犯(%)	51.8	47.9	49.4	48.7	49.1	49.5
侵入窃盜	56.2	51.6	53.3	52.4	51.8	53.2
自動車盜	36.1	36.5	33.8	35.9	37.8	36.0
ひったくり	47.7	42.0	54.2	44.9	57.6	48.4
すり	28.2	25.4	23.6	25.6	28.3	26.3
注1 殺人、強盜、放火、強姦、略取誘拐-人身売買及び強制わいせつ注2 侵入窃盜、自動車盜、ひったくり及びすり注3 上記の数値は、未遂罪及び予備罪を含む。
参考指標	年度-21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
重要犯罪(人)	7,713	7,257	7,220	7,238	7,330	7,352	各重要犯罪-重要窃盜犯の検査人員は、これらの犯罪に係る捜査の強化の度合いを測る一つの指標となる。
殺人	1,053	991	940	916	896	959
強盜	2,973	2,515	2,441	2,359	2,246	2,507
放火	606	654	596	593	543	598
強姦	871	800	799	870	943	857
略取誘拐人身売買	103	116	118	123	157	123
強制わいせつ	2,107	2,181	2,326	2,377	2,545	2,307
(別記様式第1号)

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標 2 業績目標 2

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第二課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	政治 行政 経済の構造的不正の追及の強化	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	贈収贿事件、公職選挙法違反事件等の政治 行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会 経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年度ごとの実績値 施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
①政治 行政 経済の構造的不正に係る犯罪の検査状況(検査事件数及び検査事例)	政治 行政 経済の構造的不正に係る犯罪の検査について、前年度までの過去5年間の平均並みの水準を維持する。	21~25年度	26年度	政治 行政をめぐる構造的不正事案の検査状況(件)	40	47	68	36	37	46	政治 行政 経済の構造的不正に係る犯罪の検査の推進状況は、これら不正の追及の強化の度合いを測る一つの指標となるため。
贈収贿(件)	30	36	42	25	26	32
談合 競売入札妨害(件)	10	10	20	10	10	12
あつせん利得処罰法違反(件)	0	0	2	0	1	1
政治資金規正法違反(件)	0	1	4	1	0	1
経済的不正事案の検査状況(件)	101(45)	79(35)	89(51)	78(42)	56(30)	81(41)
融資過程における事犯(件)	50(42)	40(32)	45(36)	47(37)	40(29)	44(35)
債権回収過程における事犯(件)	3(3)	6(3)	15(15)	5(5)	1(1)	6(5)
その他金融機関役職員による事犯	48(0)	33(0)	29(0)	26(0)	15(0)	30(0)
注 括弧内は、暴力団等に係る金融 不良債権関連事犯を示す。
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
① 公務員による知能犯罪の検査人員	検挙人員(人)	159	189	208	205	169	186	公務員による知能犯罪事件の検挙状況は、これら不正の追及の強化の度合いを測る一つの指標となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	26年度概算要求額	開違する業績指標	達成手段概要等	平成26年行政事業レビュー
24年度125年度	事業番号	事業名
政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の捜査の現状、問題点及び捜査指揮についての研修の実施	-	①参①	贈収賄事件等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官や捜査員を対象に、捜査指揮要領、捜査の現状と課題、情報収集・内偵捜査要領等についてより実践的・効果的な研修を実施することで、各都道府県警察に各種問題点や捜査要領について、共通の認識を共有させる。
経済をめぐる構造的不正に係る犯罪の捜査における財務捜査の活用、指揮能力の向上等を目的とした研修の実施等	①	企業、金融等の経済をめぐる構造的不正事案を担当する都道府県警察の捜査指揮官、財務捜査官及び捜査員を対象に、財務捜査指揮要領、財務分析手法、最新の会計・監査制度、簿記知識等について、より実践的・効果的な研修を実施することも、財務局等関係機関との人事交流を推進する。
(3) 全国会議の開催	①	全国の捜査第二課において政治・行政・経済の構造的不正事案の捜査を担当する特別捜査班長を対象とした全国会議を開催し、構造的不正事案の捜査における課題等について協議、検討を行う。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額676,980千円（129,799,690千円）、25年度当初予算額717,129千円（112,061,442千円）、26年度当初予算額1,083,963千円（110,699,410千円）であった（刑事警察費、〈内は複数の政策にわたる経費）。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)
(別記様式第1号)

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標2 業績目標3

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	搜查第二課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化	政策体系上の位置付け	犯罪捜査の的確な推進
業績目標の說明	振り込め詐欺(注1)を始めとする特殊詐欺(注2)の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。
注1 いわゆるオレオレ詐欺(電話を利用して親族等を装い、交通事故示談金等を名目に現金を預貯金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺又は裔し取る恐喝)、架空請求詐欺(郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどし、現金を口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺又は裔し取る恐喝)、融資保証金詐欺(実際には融資しないにもかかわらず、融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺)及び還付金等詐欺(税金還付等に必要な手続を装って被害者に現金自動預私機(ATM)を操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る電子計算機使用詐欺)
注2 被害者と対面せず、匿名性の高い犯行ツールである架空他人名義の口座や携带電話を利用し、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称であり、その代表的なものが振り込め詐欺である。振り込め詐欺以外のものとしては、未公開株社債等の有価証券や外国通貨等の売買訪談をめぐるものなどが挙げられる。
業績指標	達成目標	年度ごとの実績値 施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
基準年 達成年	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
① 特殊詐欺の認知件数及び被害総額	特殊詐欺の認知件数及び被害総額を過去最低であった22年度よりも減少させる。	22年度 26年度	認知件数(件)	6,719	6,540	7,444	9,601	12,388	8,538	特殊詐欺の認知件数及び被害総額は、特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となるため。
振り込め詐欺	6,719	6,231	6,177	6,997	9,577	7,140
振り込め詐欺以外	-	309	1,267	2,604	2,811	1,748
被害総額(億円)	86.4	120.9	238.9	391.6	526.7	272.9
振り込め詐欺	86.4	103.4	131.2	183.7	276.7	156.3
振り込め詐欺以外	-	17.5	107.7	207.9	250.0	145.8
注3 22年度以降の被害総額は、キャッシュカード等受取型のオレオレ詐欺におけるATMからの引出(窃取)顔を含む。注4 特殊詐欺全体の認知件数 被害総額については、22年度から集計している。
② 特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員	特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員を過去5年間の平均値よりも増加させる。	21～25 年度	検挙件数(件)	5,430	4,299	2,487	3,366	3,242	3,765	特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員は、特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となるため。
振り込め詐欺	5,430	4,299	2,269	2,535	2,388	3,384
振り込め詐欺以外	-	-	218	831	854	634
検挙人員(人)	778	717	1,052	1,642	1,783	1,194
振り込め詐欺	778	717	831	1,078	1,245	930
振り込め詐欺以外	-	-	221	564	538	441
注5 特殊詐欺全体の検挙件数 検挙人員については、23年度から集計している。
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21～25年度(平均)	26年度
① 特殊詐欺の検挙率	検挙率(%)	80.8	65.7	33.4	35.1	26.2	44.1	特殊詐欺の検挙率は、特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の状況を測る一つの指標となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	26年度概算要求額	開違する業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
事業番号	事業名
(1) 総合的な特殊詐欺対策の推進(平成16年度)	-	①②参①	集約した情報を都道府県警察に還元し、戦略的な取締活動を推進するとともに、都道府県警察間の合同捜査・共同捜査を積極的に推進する。特殊詐欺の認知件数及び被害総額は増加しており、深刻な状況にあるため、撲滅に向けた機運を再醸成すべく官民一体となった抑止対策を推進する。
(2) 関係警察相互の連携(平成16年度)	②参①	各道府県警察の首都圏における基礎捜査に従事させるため、振り込め詐欺首都圏派遣捜査専従班を活用し、関係警察相互の連携を図る。捜査活動と予防活動との連携を強化するために各都道府県警察に設置された、司令塔を対象とした全国会議を開催し、各都道府県警察が行っている施策についての情報共有を図るとともに、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺対策における留意点等を指示する。
(3) 広報啓発活動の推進(平成16年度)	①②参①	防犯教室や巡回連絡等の機会、テレビ等のマスコミを通じて、犯行の手口や被害に遭わないためのポイント等について、積極的に国民に対する情報提供を行う。また、被害者となりやすい高齢者に対しては、防犯ボランティア団体等の協力により、電話や訪問による注意喚起をするなど、直接的、個別的な働き掛けを推進する。犯人がなりすまえうとする子や孫の世代に対しても積極的に働き掛け、自らの両親や祖父母とコミュニケーションをとり、生活状況等の情報を共有したり、合言葉を決めておくことを勧めるなど、家族の絆の醸成による複線的な被害防止を推進する。警察庁において、都道府県警察が捜査の過程で入手した名簿を集約し還元することにより、都道府県警察における名簿登載者に対する個別訪問やコールセンターからの架電、レターの送付等による注意喚起等の被害防止対策を推進する。	3	高齢者犯罪被害防止事業
(4) 特殊詐欺対策のための資機材の整備(平成16年度)	②参①	特殊詐欺の捜査活動を効果的に推進するための各種裝備資機材等、特殊詐欺対策に必要な資機材を整備する。	39	特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進
犯罪収益移転防止法及び掲帯電話不正利用防止法(5) の活用の推進(平成11年度)	②参①	特殊詐欺の犯行の際に悪用されることの多い架空又は他人名義の預貯金団座及び掲帯電話の供給・流通を遮断するため、預貯金団座の売買や他人名義の掲帯電話の議渡・議受行為等について、犯罪による収益の移転防止に関する法律や掲帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び掲帯音声通信役務の不正利用の防止に関する法律を適用するなど、積極的な検査活動を推進する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額676,980千円(129,799,690千円)、25年度当初予算額717,129千円(112,061,442千円)、26年度当初予算額1,083,963千円(110,699,410千円)であった(刑事警察費、〈内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)5活力ある社会を支える安全安心の確保(2)特殊詐欺対策の強化
(別記様式第1号)

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標2 業績目標4

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	犯罪鑑識官、情報技術解析課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	科技技術を活用した捜査の更なる推進	政策体系上の位置付け	犯罪捜査の的確な推進
業績目標の説明	科技技術の急速な発達、情報化社会の著しい進展等に的確に対応し、客観証拠による立証に資するよう鑑識鑑定資機材の充実、鑑識鑑定技術への先端的な科技技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科技技術を活用した捜査を更に推進する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	項目	年度ごとの実績値 施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
①DNA型データベースの活用件数	DNA型データベースの活用件数を前年度よりも増加させる。	25年度	26年度	遺留DNA型記録(注1)が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数(件)	632	896	1,436	2,013	2,265	1,448	DNA型データベースの活用件数の増加は、科学技術を活用した捜査の更なる推進の度合いを測る一つの指標となるため。
被疑者DNA型記録(注2)が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数(件)	2,764	2,948	3,954	4,312	4,413	3,678
注1 犯人が犯罪現場等に遺留した認められる資料のDNA型の記録注2 被疑者から採取した資料のDNA型の記録
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
①DNA型鑑定資料数	鑑定資料数(件)	172,989	180,162	226,369	278,185	286,856	228,912	DNA型鑑定資料数は、科学技術を活用した捜査の更なる推進の度合いを測る参考指標となる。
②技術支援件数	技術支援件数(件)	21,143	20,850	22,338	22,535	20,716	21,516	技術支援件数は、科学技術を活用した捜査の更なる推進の度合いを測る一つの指標となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	26年度概算要求額	閉連する業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
24年度	25年度	各都道府県警察の鑑識鑑定の担当者を招致して研究会等を開催し、犯罪現場等におけるDNA型鑑定資料等の採取技法や、科学技术を活用した鑑定手法に関する協議、検討等を行うことにより、都道府県警察の鑑識鑑定部門の担当者に客観証拠を収集、確保し、的確に鑑定するために必要な能力を修得させる。	事業番号	事業名
(1)科学捜査のための研究の推進	-	①参①	鑑識鑑定部門及び捜査部門に対し、DNA型鑑定資料の積極的な採取、適正なDNA型鑑定の実施、鑑定結果のDNA型データベースへの登録、照会を指導することにより、客観証拠を重視した捜査を推進する。
DNA型鑑定及びデータ(2)ベースの積極的活用の推進(平成17年度)	①参①	鑑識鑑定部門及び捜査部門に対し、DNA型鑑定資料の積極的な採取、適正なDNA型鑑定の実施、鑑定結果のDNA型データベースへの登録、照会を指導することにより、客観証拠を重視した捜査を推進する。	36	犯罪鑑識官による鑑定
(3)DNA型鑑定基盤の整備(平成4年度)	①参①	DNA型鑑定需要の増加に的確に対応するため、DNA型データベースの充実、DNA型鑑定員の増強、DNA型鑑定試業の確保、鑑定資機材の整備により、DNA型鑑定体制の充実を図り、DNA型鑑定の信頼性を確保した上で、犯罪捜査への積極的活用を図る。
(4)情報技術解析に係る取組の強化	参②	情報技術解析用資機材の整備、高度化を推進するとともに、解析に関する高度な技術を身に付けた第一線職員の育成、国内外関係機関、民間企業との連携等の取組を強化することにより、携帯電話等の電子機器等を解析する能力を強化し、情報通信技術を利用した犯罪に対する科学的な捜査を推進する。
(5)自動車ナンバー自動読取システムの更新·整備(昭和61年度)	①	通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムは、経年劣化により機能が低減することから、更新整備を進め、積極的な活用を図る。	40	自動車ナンバー自動読取装置の整備
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額676,980千円（29,799,690千円）、25年度当初予算額717,129千円（11,061,442千円）、26年度当初予算額1,083,963千円（10,699,410千円）であった（刑事警察費、〈内は複数の政策にわたる経費）。
業績目標に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○「世界一安全な日本」創造戦略」（25年12月10日閣議決定）7世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化（2）証拠収集方法の拡充○サイバーセキュリティ戦略（25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定）（1）強韌な」サイバー空間の構築○再犯防止に向けた総合対策」（24年7月犯罪対策閣僚会議決定）第3再犯防止のための重点施策3再犯の実態や対策の効果等を調査分析し、更に効果的な対策を検討実施する（2）再犯の実態把握や再犯の未然防止のための情報連携体制の構築
(別記様式第1号)

平成26年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標2 業績目標5

基本目標	犯罪搜查の的確な推進	政策所管課	刑事企画課、総務課	政策評価実施予定時期	平成27年7月頃
業績目標	被疑者取調べの適正化の更なる推進	政策体系上の位置付け	犯罪搜查の的確な推進
業績目標の說明	警察搜查に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。
業績指標	達成目標	年度ごとの実績値 施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
基準年	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	21~25年度(平均)	26年度
①都道府県警察に対する巡回業務指導における指導状況	全都道府県警察に対し巡回業務指導を実施するなど、被疑者取調べの適正化に係る指導を推進する。	巡回指導回数(回)	37	45	47	35	47	42	巡回業務指導の実施等、都道府県警察に対する被疑者取調べの適正化に係る指導を行っているところ、その実施状況は、都道府県警察における被疑者取調べの適正化施策の更なる推進度合いを測る一つの指標となるため。
21~25年度	実施率(%)	78.7	95.7	100.0	74.5	100.0	89.8

②搜查に携わる者に対する被②疑者取調べの適正化に関する研修等の実施状況	警察庁、管区警察局及び全都道府県警察において取調べ技能專科等を実施するなど、捜査に携わる者に対する被疑者取調べの適正化に関する研修等を推進する。	26年度	捜査に携わる者に対する被疑者取調べの適正化に関する研修等の実施状況は、被疑者取調べの適正化のための措置の達成度合いを測る一つの指標となるため。

②取調べ監督官等による取調③室の外部からの視認回数	視認回数が被疑者取調べ件数を超えて一定の水準に達していること。	25年	26年	項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年	取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認は、被疑者取調べの適正化のための警察組織内部におけるチェック機能の一つであり、その回数は、被疑者取調べの適正化に向けた警察の取組状況を測る一つの指標となるため。
視認回数(回)	1,648,874	2,511,198	2,868,381	3,248,571	3,259,364	2,707,278
視認率(%)	121.7	149.7	181.1	207.9	218.2	176.4

参考指標	年ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	21年	22年	23年	24年	25年	21~25年(平均)	26年
①監督対象行為の事案数	事案数(件)	22	26	27	38	35	30	不適正な取調べにつながるおそれがある行為として規則上の措置の対象とした監督対象行為の事案数は、被疑者取調べの適正化に向けた警察の取組状況を測る参考指標となる。
②被疑者取調べ件数	件数(件)	1,354,528	1,677,500	1,584,102	1,562,878	1,493,530	1,534,508	被疑者取調べの件数は、適正化の更なる推進の状況を測る基礎的な指標となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	26年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成26年行政事業レビュー
24年度	25年度	捜査部門では、取調べの適正化に関する巡回業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門が警察組織内部におけるチェック機能としての役割を十分果たすことにより、被疑者取調べの適正化に向けた取組を行う	事業番号	事業名
(1)都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等	一	①•③参①参②	捜査部門では、取調べの適正化に関する巡回業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門が警察組織内部におけるチェック機能としての役割を十分果たすことにより、被疑者取調べの適正化に向けた取組を行う
(2)研修(取調べ専科)等の実施(平成21年度)	②	警察大学校及び管区警察学校において、各都道府県警察の刑事指導業務を担当している者等に対し、取調べに関する知識、技術を習得させることを目的とした、取調べ専科を実施する。また、各都道府県警察においは、警察庁から示された教科課程基準等を基に、実際に取調べに従事する警部補以下の捜査員を対象とした取調べ技能専科を実施する。
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、24年度執行額676,980千円(29,799,690千円)、25年度当初予算額717,129千円(12,061,442千円)、26年度当初予算額1,083,963千円(10,699,410千円)であった(刑事警察費、ヘ内は複数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)
平成25年度実績評価書

基本目標 2 業績目標 1

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	重要犯罪·重要窃盗犯の検挙向上
業績目標の說明	国民の安全·安心に資するよう·重要犯罪(注1)·重要窃盗犯(注2)の検挙に向けた取組を推進する。注1殺人、強盗、放火、強森、略取誘拐·人身充買及び强制わいせつ注2侵入窃盗、自動車盗、ひったく及びす)
基本目標に関係する予算額·執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	621,887<103,367,889>	598,855<116,268,682>	717,129<112,061,442>	1,083,963<110,699,410>
補正予算(b)	-	164,750<148,874,639>	8,926<13,567,467>
繰越し等(c)	0<19,596,630>	162,846<27,895,574>
合計(a+b+c)	621,887<182,431,819>	926,451<193,038,895>
執行額(千円)	554,606<136,600,031>	676,980<129,799,690>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」Q20年12月犯罪对策閣僚会議決定)第1身近な犯罪に強い社会の構築6 自動車盗等身近な窃盗事犯への対策の推進第7治安再生のための基盤整備1 人的 物基盤の強化2 犯罪の追跡可能性の確保、証拠収集方法の拡充○「世界一安全な日本」創造戦略」Q25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容7 世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化(1) 人的 物基盤の強化(2) 証拠収集方法の拡充
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	19～24年度(平均)	25年度
重要犯罪(%)	63.1	63.9	64.0	64.2	65.0	64.0	63.8
殺人	97.3	97.9	98.0	95.9	95.1	96.8	97.5
強盗	59.8	63.5	64.3	65.3	67.2	64.0	67.5
放火	76.6	68.3	77.9	82.8	76.8	76.5	70.9
強姦	84.3	83.7	83.3	85.8	85.2	84.5	83.7
略取誘拐·人身充買	90.1	86.3	87.1	82.6	92.4	87.7	88.8
強制わいせつ	51.0	53.0	52.2	52.0	53.5	52.3	53.0
重要窃盗犯(%)	52.9	51.8	47.9	49.4	48.7	50.1	49.1
侵入窃盗	55.5	56.2	51.6	53.3	52.4	53.8	51.8
自動車盗	45.8	36.1	36.5	33.8	35.9	37.6	37.8
ひったくり	55.3	47.7	42.0	54.2	44.9	48.8	57.6
すり	21.0	28.2	25.4	23.6	25.6	24.8	28.3
※ 25年度は暫定値
※ 上記の数値は、未達罪及び予備罪を含む。
事例】男(当時27)は、9年4月、上野市(現伊賀市)のビジネスホテルにおいて、従業員の男性を刃物で切りつけるなどして殺害した上、多額の現金を奪った。事件は長期にわたり未解決となっていたが、22年4月に殺人等の公訴時効が廃止されたことに伴い、関係者からの聞き込みやDNA型資料の再鑑定等の捜査を継続して実施した結果、同男が浮上し、所要の捜査により被疑者と特定したことから、発生から15年9か月余が経過した25年2月、同男を強盗殺人罪で逮捕した(三重)。
達成状況:○	達成目標	殺人、強盗、強姦、侵入窃盗、自動車盗等の検挙率を過去5年間の平均値よりも向上させる。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20～24年度(平均)	25年度
各重要犯罪·重要窃盗犯の検挙人員	重要犯罪(人)	7,986	7,713	7,257	7,220	7,238	7,483	7,330
殺人	1,163	1,053	991	940	916	1,013	896
強盗	2,819	2,973	2,515	2,441	2,359	2,621	2,246
放火	689	606	654	596	593	628	543
強姦	964	871	800	799	870	861	943
略取誘拐·人身充買	121	103	116	118	123	116	157
強制わいせつ	2,230	2,107	2,181	2,326	2,377	2,244	2,545
重要窃盗犯(人)	15,328	15,260	14,292	14,404	12,879	14,433	11,775
侵入窃盗	10,982	11,007	10,401	10,730	9,519	10,528	8,827
自動車盗	2,193	1,974	1,870	1,810	1,668	1,903	1,457
ひったくり	1,253	1,455	1,088	1,062	837	1,139	751
すり	900	824	933	802	855	863	740
※ 25年度は暫定値
※ 上記の数値は、未達罪及び予備罪を含む。
参考指標②	項目	20年	21年	22年	23年	24年	20~24年(平均)	25年
検視官の臨場率	検視官の臨場率(%)	14.1	20.3	27.8	36.6	49.7	29.7	62.7
Q6年4月捜査第一课作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 情報分析支援システム(Cヒ-CATS)注3の活用連続的に発生する事件の傾向を分析する等、重要犯罪・重要窃盗犯の捜査に積極的に活用した。注3犯罪統計、犯罪手口等の犯罪関連情報を地圏上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして、犯罪発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を総合的に分析するシステム○ 捜査特別報奨金制度の活用【行政事業レビュー対象事業43指名手配被疑者ポスターの作成等】25年度未までに殺人等の重要凶悪事件延べ147事件を対象に、捜査特別報奨金制度に基づく広告を実施した。○ DNA型鑑定の積極的活用【行政事業レビュー対象事業42犯罪鑑識官による鑑定】DNA型鑑定の犯罪捜査への必要性を確に判断して同鑑定を積極的に実施し、重要犯罪及び重要窃盗犯の捜査に活用した。○ DNA型データベースの活用【行政事業レビュー対象事業42犯罪鑑識官による鑑定】遺留DNA型記録及び被疑者DNA型記録のデータベースを活用することで犯人の割出、余罪の発見を積極的に行い、重要犯罪及び重要窃盗犯の捜査を推進した。○ 自動車ナンバー自動読取システムの整備通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー読取システムの更新整備を進めた。○ 適正な死体取損業務を推進するための取組適正な死体取損業務を推進するため、検視官等の増強、死体取損業務に携わる警察官に対する研修の充実、資機材の整備等検視体制の強化を推進した。○ 合同捜査及び共同捜査の推進広域にわたる重要事件が発生した場合には、指揮系統を一元化し、関係都道府県警察が一体となって捜査を行う合同捜査や、指揮系統の一元化までは行わないもの、捜査事項の分担その他捜査方針の調整を行う共同捜査を積極的に推進した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、25年度中の重要犯罪及び重要窃盗犯の検挙率は過去5年間の平均値と比較して低下したものの、それぞれの検挙率が目標に近い実績であったこと、同年度中の放火、強姦、侵入窃盗以外の検挙率が過去5年間の平均値と比較して上昇したこと及び同年度中の重要窃盗犯の検挙率が前年度比で上昇したことから、目標をおおむね達成した。したがって、業績目標については、相当程度進展ありと認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、情報分析支援システムの活用、DNA型鑑定の積極的活用等により各種捜査を推進したことが、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の確な推進を目指すため、重要犯罪・重要窃盗犯の検挙率を向上させる必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[1]き続き推進】依然として社会的反響の大きい重要犯罪・重要窃盗犯が発生していることから、国民の不安を拡拡するため、引き続き、情報分析支援システムの効果的な活用、捜査特別報奨金制度の活用、DNA型鑑定及びデータベースの効果的な活用、自動車ナンバー自動読取システムの整備、適正な死体取扱業務の推進、合同捜査及び共同捜査の推進等に取り組む。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	情報分析支援システム(Cヒ-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第一課、捜査支援分析管理官、犯罪鑑識官	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
平成25年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	政治行政経済の構造的不正の追及の強化
業績目標の說明	贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	621,887<103,367,889>	598,855<116,268,682>	717,129<112,061,442>	1,083,963<110,699,410>
補正予算(b)	0<59,467,300>	164,750<48,874,639>	8,926<13,567,467>
繰越し等(c)	0<19,596,630>	162,846<27,895,574>
合計(a+b+c)	621,887<182,431,819>	926,451<193,038,895>
執行額(千円)	554,606<136,600,031>	676,980<129,799,690>
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)

業績指標①	1政治行政をめぐる構造的不正事案の検挙状況
政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検挙状況(検挙事件数及び検挙事例)	項目	基準	実績
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
贈収賄(事件)	58	30	36	42	25	38	26
談合 競売入札妨害(事件)	21	10	10	20	10	14	10
あつせん利得処罰法違反(事件)	0	0	0	2	0	0	1
政治資金規正法違反(事件)	0	0	1	4	1	1	0
合計(事件)	79	40	47	68	36	54	37
※ 25年度は暫定値
事例】元三原市議会議長(64)は、23年11月中旬頃、自己の支援者から、同支援者の子が職員採用試験の成績に関係なく採用されるよう同市職員に対して働き掛けてほしいとの請託を受け、同市幹部職員に対し、同支援者の子の採用をあつさんし、同年12月下旬頃、同支援者から謝礼として現金300万円の交付を受けた。25年8月、同議長を公職にある者等のあつさん行為による利得等の処罰に関する法律違反(公職者あつさん利得)で逮捕した(広島)。
2経済的不正事案の検挙状況
基準	実績
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
融資過程における事犯(事件)	21(11)	50(42)	40(32)	45(36)	47(37)	41(32)	40(29)
債権回収過程における事犯(事件)	11(8)	3(3)	6(3)	15(15)	5(5)	8(7)	1(1)
その他金融機関役職員による事犯(事件)	46(0)	48(0)	33(0)	29(0)	26(0)	36(0)	15(0)
合計(事件)	78(19)	101(45)	79(35)	89(51)	78(42)	85(38)	56(30)
※ 括弧内は、暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯を示す。25年度は暫定値
事例】和牛の預託等取引業を行う畜産会社の代表取締役(69)は、繁殖牛の売買・匍匐養委託契約の締結について勧誘するに当たり、顧客に割り当てる繁殖牛が存在しないにもかかわらず、平成22年9月頃から23年7月頃にかけて、実在しない繁殖牛の耳番号を記載した契約書等を顧客に送付するなど、繁殖牛の保有の状況につき事実と異なることを告げた。25年6月、代表取締役ら3人を特定商品等の預託等取引契約に関する法律違反(不実の告知)で逮捕した(警視庁、栃木)。
達成状況:△	達成目標	政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検査を推進する。
参考指標参考事例	参考指標①	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
公務員による知能犯罪の検査人員	検挙人員(人)	230	159	189	208	205	198	169
公務員」とは、国会議員、首長、各種議会議員、警察職員及びその他の公務員をいう。25年度は暂定值
事例】独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)職員(46)は、熱力学データ・プログラム改修業務を外部業者が行ったように装って、その改修費用名目で同機構から金銭をたまし取ろうと考え、同プログラムを改修する意思も能力もない翻訳・デザイン業の会社を知人の女(25)に設立させ、同職員が作成した既存のプログラム等が入力されたCD-ROMと請求書を同社から同機構に提出させ、総額約185万円をだまし取った。25年5月、同職員ら2人を詐欺罪で逮捕した(宫城)。
業績目標達成のために行った施策	○政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検査の現状、問題点及び捜査指揮についての研修の実施【行政事業レビュー対象事業25-5参議院議員通常選挙達反取締剤】贈収賄事件等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官や捜査員を対象に、捜査の現状と課題、情報収集・内偵捜査要領、捜査指揮要領等について、より実践的、効果的な研修を実施するとともに、情報収集や捜査体制の確立等に関する先進的な取組の導入を図るなどして、検挙実績向上に向けた対策を強化した。
○経済をめぐる構造的不正に係る犯罪の捜査における財務捜査の活用、指揮能力の向上等を目的とした研修の実施企業犯罪等の捜査を担当する都道府県警察の捜査指揮官、財務捜査官及び捜査員を対象に、財務捜査指揮要領、財務分析手法、最新の会計・監査制度、簿記知識等について、より実践的、効果的な研修を実施するとともに、関係機関等との人事交流を推進した。
○全国会議の開催全国の捜査第二課において政治行政経済の構造的不正事案の捜査を担当する特別捜査班長を対象とした全国会議を開催し、構造的不正事案の捜査における課題等について協議や検討を行った。
評価の結果	各行政機関共通区分	△進展が大きくない
目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、25年度中の政治行政をめぐる構造的不正事案及び経済的不正事案の検挙事件数は、過去5年間の平均値と比較していずれも減少したことから、目標の達成が十分とは言い難い。したがって、業績目標については、進展が大きくないと認められる。
達成状況の分析	業績指標①のうち、政治行政をめぐる構造的不正事案の検挙事件数については、前年度の検挙事件数より増加した状況を勘案すれば、上記の業績目標達成のために行った施策が目標の達成に寄与していないとまではいえないと考えられる。業績指標①のうち、経済的不正事案の検挙事件数については、その他金融機関役職員による事犯の減少が特に著し、その一因として、同事犯の手口が巧妙化し犯罪の潜在性が高まったことによる落ち込みがあると考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の確な推進を目指すため、政治行政経済の構造的不正に係る犯罪の検挙の推進を図る必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を基本として26年度の業績目標等を設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[1]き続き推進】政治行政をめぐる構造的不正事案や経済的不正事案の検挙に向けて、都道府県警察の指導を徹底する。具体的には、各都道府県警察に対して、組織を挙げた端緒情報の収集、分析、スピート感のある内偵捜査の着実な実施、捜査幹部の指揮能力の向上等を引き続き指導する。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	情報分析支援システム(Cヒ-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第二課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
平成25年度実績評価書

基本目標 2 業績目標 3

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
業績目標の說明	振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺(注)の犯行手口は日々巧妙化・多様化し依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。
(注)特殊詐欺は、被害者に電話をかけるなどして対面することなく歓もうし指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅(取る恐喝も含む)の総称であい振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保证金詐欺及び還付金等詐欺)、未公開株社債や外国通貨等の売買動誘をめくる詐欺等である。
業績目標に関係する予算額 執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	621,887<103,367,889>	598,855<116,268,682>	717,129<112,061,442>	1,083,963<110,699,410>
補正予算(b)	0<59,467,300>	164,750<48,874,639>	8,926<13,567,467>
繰越し等(c)	0<19,596,630>	162,846<27,895,574>
合計(a+b+c)	621,887<182,431,819>	926,451<193,038,895>
執行額(千円)	554,606<136,600,031>	676,980<129,799,690>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2栄績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第1 身近な犯罪に強い社会の構築3 振り込め詐欺対策の強化
○ 世界一安全な日本創造戦略(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容5 活力ある社会を支える安全安心の確保(2)特殊詐欺対策の強化
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
認知件数(件)	17,173	6,719	6,540	7,444	9,601	12,388
振り込め詐欺	17,173	6,719	6,231	6,177	6,997	8,659	9,577
振り込め詐欺以外	-	-	309	1,267	2,604	2,811
被害総額(意図)	224.7	86.4	120.9	238.9	391.6	526.7
振り込め詐欺	224.7	86.4	103.4	131.2	183.7	145.9	276.7
振り込め詐欺以外	-	-	17.5	107.7	207.9	250.0
22年度以降の被害総額は、キャッシュカード等受取型のオレオレ詐欺におけるATMからの引出(窃取)額を含む。特殊詐欺全体の認知件数 被害総額については、22年度から集計している。
達成状況:△	達成目標	特殊詐欺の認知件数及び被害総額を過去最低であった22年度よりも減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員	検挙件数(件)	5,397	5,430	4,299	2,487	3,366	4,196	3,242
振り込め詐欺	5,397	5,430	4,299	2,269	2,535	3,986	2,388
振り込め詐欺以外	-	-	-	218	831	854
検挙人員(人)	943	778	717	1,052	1,642	1,026	1,783
振り込め詐欺	943	778	717	831	1,078	869	1,245
振り込め詐欺以外	-	-	-	221	564	538
達成状況:△	達成目標	特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員を過去5年間の平均値よりも増加させる。
参考指標参考事例	参考指標①	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
特殊詐欺の検挙率	検挙率(%)	31.4	80.8	65.7	33.4	35.1	49.3	26.2
(6年4月捜査第二課作成)
業績目標達成のために行った施策	○ 総合的な特殊詐欺対策の推進
• 集約した情報を都道府県警察に還元し、戦略的な取締活動を推進するとともに、都道府県警察間の合・共同捜査を積極的に推進した。
• 特殊詐欺の認知件数及び被害総額は増加しており、深刻な状況にあるため、撲滅に向けた機運を再醸成すべく官民一体となった抑止対策を推進した。
○ 関係警察相互の連携
• 各道府県警察の首都圏における基礎捜査に従事させるため、振り込め詐欺首都圏派遣捜査専従班」を活用し、関係警察相互の連携を図った。
• 捜査活動と予防活動との連携を強化するために各都道府県警察に設置された、司令塔」を対象とした全国会議を開催し、各都道府県警察が行っている施策についての情報共有を図るとともに、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺対策における留意点等を指示した。
○ 広報啓発活動の推進【行政事業レビュー対象事業：3 高齢者犯罪被害防止事業】
• 防犯教室や巡回連絡等の機会、テレビ等のマスコミを通じて、犯行の手口や被害に遭わないためのポイント等について、積極的に国民に対する情報提供を行った。また、被害者となりやすい高齢者に対しては、防犯ボランティア団体等の協力により、電話や訪問による注意喚起をするなど、直接的、個別的な働き掛けを推進した。
• 犯人がなりすまそうとする子や孫の世代に対しても積極的に働き掛け、自らの両親や祖父母とコミュニケーションをとり、生活状況等の情報を共有したり、合言葉」を決めておくことを勧めるなど、家族の絆」の醸成による複線的な被害防止を推進した。
• 警察庁において、都道府県警察が捜査の過程で入手した名簿を集約し還元することにより、都道府県警察における名簿登載者に対する戸別訪問やコールセンターからの架電、レターの送付等による注意喚起等の被害防止対策を推進した。
○ 特殊詐欺対策のための資機材の整備【行政事業レビュー対象事業：45 特殊詐欺事件に係る効率的捜査の更なる推進】
特殊詐欺の捜査活動を効果的に推進するための各種装備資機材等を整備した。
○ 犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の活用の推進
特殊詐欺の犯行の際に悪用されることの多い架空又は他人名義の預貯金口座及び携帯電話の供給・流通を遮断するため、預貯金口座の売買や他人名義の携帯電話の議渡、譲受行為等について、犯罪による収益の移転防止に関する法律や携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律を適用するなどして、積極的に検挙活動を推進した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	△進展が大きくない
判断根拠	業績指標①については、22年度と比較して、25年度中の認知件数及び被害総額は、いずれも増加したことから、目標の達成が十分とは言い難い。業績指標②については、過去5年間の平均値と比較して、25年度中の検挙件数は減少したものの、検挙人員は増加し、特殊詐欺の統計を取り始めた23年度以降で最多となったことから、目標をおおむね達成した。業績指標②はおおむね目標を達成したものの、主要な業績指標である業績指標①は目標が達成されず、被害を抑止し、安全安心な社会を実現するという観点からは、業績目標については、進展が大きくないと認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、広報啓発活動の推進等の官民一体となった抑止対策を推進したものの、特に現金受取型のオレオレ詐欺の被害が増加した。その要因としては、現金受取型という犯行手口においては、詐欺グループの組織幹部が検挙されるリスクが低く、かつ、犯行が容易で1件当たりの詐取金額も高額であるという特徴があるということが考えられる。また、官民一体となった抑止対策及び犯行ツール対策を実施したことにより、金融機関窓口やATM、預貯金ロ座が犯行グループにとって使いにくくなっていることから、それらのツール等を介さない現金受取型にシフトしてきていることが考えられる。業績指標②については、上記の業績目標達成のために行った施策のうち、関係警察相互の連携、特殊詐欺対策のための資機材の整備等により、戦略的な取締活動を推進したことが、目標の達成におおむね有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の的確な推進を目指すため、特殊詐欺の認知件数を減少させるなどする必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[1]き続き推進】引き続き、被害抑止及び検挙の推進を図るべく、犯行拠点の急襲や突上げ捜査による犯行グループ中枢被疑者の検挙、だまされた振り作戦による受け子の検挙、助長犯罪被疑者検挙から道具屋への突上げ、機敏で能動的な相談対応を可能とする体制の構築による犯行ツール対策、被害予防のためのメッセージが国民に確実に伝わるような戦略的情報発信等を実施する。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	情報分析支援システム(Cヒ-CATS)の犯罪統計
政策所管課	捜査第二課、生活安全企画課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間