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林野事業により国有林と民有林の一体的な整備及び保全を行う制度(公益的機能維持増進協定制度)が創設された(事例Ⅵ−9)。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接し、又は介在する民有林と一体となった施業集約化に向けた路網の開設、間伐等の施業の実施、生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に向けた取組を進めることとしており、平成25(2013)年度においては5か所で森林所有者等との協定を締結した。

## (2) 森林・林業の再生への貢献

現在、民有林を中心に、森林・林業の再生に向けた取組が進められる中、国有林野事業では、その組織、技術力及び資源を活用することにより、我が国の森林・林業の再生に貢献するため、林業の低コスト化等に向けた技術の開発及び普及、林業事業体の育成、民有林と連携した施業の推進、森林・林業技術者等の育成及び林産物の安定供給の取組を進めている。

## (林業の低コスト化等に向けた技術の開発・普及)

国有林野事業では、多様なフィールドを活用し、林業の低コスト化等に向け、実用段階に到達した先駆的な技術等について、事業レベルでの試行を進めるとともに、現地検討会等を開催するなど、地域の林業関係者等との情報交換や普及に努めている（事例Ⅵ－10、11）。

また、全国における多数の事業実績の統一的な分析等が可能な国有林野事業の特性を活かし、地域ごとの地形条件や資源状況の違いに応じた低コストで効率的な作業システムの提案及び検証を行い、民有林における普及と定着に努めている。

## (林業事業体の育成)

林野庁では、森林整備の仕事の質を確保しつつ低コスト化を促すため、適切な競争を確保できるような事業環境を整備しつつ、森林組合や民間事業体等の林業事業体の育成に取り組んでいる。このような中、国有林野事業は、国内最大の森林所有者として、林業事業体への事業の発注を通じ、林業事業体の経営能力の向上等を促すことが可能な立場にある。

このため、国有林野事業では、①総合評価落札方式や事業成績評定制度の活用による林業事業体の創意工夫の促進、②市町村単位での将来事業量の明確化、③特記仕様書の活用による先駆的な作業システムや手法の事業レベルでの展開の促進等の取組等により、林業事業体の能力向上や技術者の育成に取り組んでいる。

## (民有林と連携した施業の推進)

林野庁では、森林施業の低コスト化のため、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめて施業を一括して実施する「施業の集約化」を進めている。国有林野事業では、地域における施業集約化の取組に対して支援するため、民有林と連携することで事業の効率化や低コスト化等を図ることのできる地域において、両者が連携した「森林共同施業団地」を設定し、民有林と国有林を連結した路網の整備と相互利用、計画的な施業の実施、民有林材と国有林材の協調出荷等に取り組んでいる(事例Ⅵ-12)。平成24(2012)年度末現在、森林共同施業団地の設定箇所数は124か所、設定面積は約19万ha（うち国有林野は約10万ha）となっている(資料Ⅵ-8)。

## 事例Ⅵ－9 公益的機能維持増進協定による森林整備の取組

関東森林管理局では、国有林内に孤立し、間伐等の整備が行われておらず公益的機能の維持が懸念されている民有林と周囲の国有林と一体的に整備することで国有林の公益的機能の維持増進を図る取組を進めている。

平成26(2014)年2月には、制度創設後初めて、天竜森林管理署はままつし

管内の国有林(静岡県浜松市)に介在する民有林を所有する自治会との間で公益的機能維持増進協定を締結した。今後、この協定に基づき、周囲の国有林と一体的に当該民有林の間伐を実施する予定である。

調印式の様子
また、民有林と国有林が連携して効率的な路網の開設や間伐等の推進を図るために、森林管理署長等と地方自治体の長等との間で森林整備等に関して基本的な合意をする「森林整備推進協定」の締結も進めている。

(森林・林業技術者等の育成)

林野庁では、森林・林業の再生を担う人材として、「森林総合監理士（フォレスター）」等の技術者の育成に取り組んでいる。近年、都道府県や市町村における林務担当職員の数が減少傾向にある中、国有林

# 事例Ⅵ－10 「北海道型作業システム」における路網整備の検討・普及

北海道森林管理局では、林業専用道を高い密度で整備し、森林作業道での集材距離を短く抑えることによって、北海道特有の傾斜の緩い地形に適した伐採から搬出までの作業の高効率化及び低コスト化を目指す「北海道型作業システム」の検討を進めている。現在は同システムについて、林業生産コストの比較及び分析に必要なデータの収集を行うためのモデル施業地を設定することにより、民有林への普及にも取り組んでいる。

後志森林管理署(北海道虻田郡俱知安町)においては、平成25(2013)年9月に現地検討会を開催し、現行の作業システムと北海道

後志森林管理署における現地検討会の様子

型作業システムの生産コストの比較や、路線の選定等について、民有林関係者を交えて意見交換を行った。

# 事例Ⅵ－11 伐採・再造林の「一貫作業システム」の実証・普及

関東森林管理局では、再造林のコスト削減に向けて、伐採とコンテナ苗を用いた再造林を同時期に行う「一貫作業システム」注の実証試験地を茨城森林管理署管内に設け、作業効率や苗の成長等を検証するとともに、試験の実施を通じた民有林関係者への普及の取組を進めている。平成25(2013)年10月には県内外の林業関係者を対象に、一貫作業システムについて理解を深めてもらうため、現地検討会とシンポジウムを開催した。

コンテナ苗の植栽の様子

シンポジウムの様子

写真提供：(株)日本林業調査会

注：一貫作業システムについては、第Ⅲ章（73ページ）参照。

# 事例Ⅵ－12 三俣森林共同施業団地における民国連携の取組

あがつま あがつまぐんなかの じょうまち

吾妻森林管理署 (群馬県吾妻郡中之条町) では、平成23(2011)年度に群馬県、東吾妻町及び吾妻森林組合と「三俣森林共同施業団地」を設定し、平成24(2012)年度から間伐等の森林整備や相互利用を図る路網の整備を実施している。

平成25(2013)年度においては、引き続き9.4haの間伐等を実施するとともに、作業道開設や生産コストについて試算を行い、コスト削減等の団地設定の効果を確認した。

烏帽子国有林における間伐木の伐採・造材の様子
野事業の職員には、地域において指導的な役割を果たすことが期待されている。

このため、国有林野事業では、職員を専門的かつ高度な知識や技術と現場経験を有する「森林総合監理士(フォレスター)」等に系統的に育成して、市町村行政に対して技術的支援を行っている。また、事業発注や研修フィールドの提供等を通じて、民有林における人材育成の取組に対して支援している(事例Ⅵ−13)。

## (林産物の安定供給)

国有林野事業では、公益重視の管理経営から得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めることしている。国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の約2割を占めており、平成24(2012)年度の木材販売量は、立木販売が前年より11万m³減の47万m³、素材販売が前年より23万m³増の236万m³となっている。

国有林野事業からの木材の販売に当たっては、森林吸収源対策として積極的に進めている間伐に伴い生産される間伐材等を対象に、国産材の需要拡大や加工及び流通の合理化等に取り組む製材工場や合板工場等と協定を締結して、国有林材を安定的に供給

資料Ⅵ－８ 森林共同施業団地の設定状況

注：各年度末の数字である。

資料：農林水産省「平成24年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

資料Ⅵ-9 素材供給量の推移

注：システム販売とは、「国有林材の安定供給システムによる販売」の略称。間伐に伴い生産された間伐材等について、国産材需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む集成材・合板工場や製材工場等との協定に基づいて国有林材を安定的に供給すること。

資料：素材供給量については、林野庁「国有林野事業統計」。システム販売による素材供給量については、林野庁業務課調べ。

## 事例Ⅵ－13 民有林の人材育成に対する国有林の支援

林野庁では、国有林の有する組織、フィールド、技術力及び資源を活用して、森林・林業技術者育成の取組を進めており、全国7つの森林管理局においては、「准フォレスター研修」等へのフィールドの提供や講師の派遣等を通じて民有林の人材育成を積極的に支援している。

四国森林管理局では、平成25(2013)年度の「准フォレスター研修」において、「市町村森林整備計画」の作成演習、路網配置や森林づくりに関する現地実習等を実施するなど、将来の「森林総合監理士（フォレスター）」候補者の育成に取り組んだ。

注：「准フォレスター研修」、「森林総合監理士（フォレスター）」については第Ⅲ章（72-73ページ）参照。

四国森林管理局での「准フォレスター研修」の様子
する「システム販売」を進めている。システム販売による素材販売量は増加傾向で推移しており、平成24（2012）年度には素材販売量の47％に当たる111万 $ m^{3} $ となった(資料Ⅵ-9)。

また、多様な森林を有する国有林野の特徴を活かして、民有林からの供給が期待しにくい文化財の修復用資材等として、大径長尺材や木曽ヒノキ等を供給している。

さらに、国有林野事業については、国産材の約2割を供給している特性を活かして、地域の木材需要が急激に増減した場合に、地域の供給ニーズに応えるため、供給調整機能を発揮することが重要となっている。このため、平成25(2013)年度からは、地域の需給動向を迅速かつ的確に把握し、状況に応じた国有林材の供給に活かすため、学識経験者のほか、川上、川中及び川下関係者等からなる「国有林材供給調整検討委員会」を、林野庁及び全国7つの森林管理局において開催している。

このほか、新規需要の開拓に向けて、製紙用チップ、燃料用チップ、薪等を用途とする原木の安定供給や未利用間伐材等の低コスト搬出システムの確立に向けて、民有林材と国有林材の協調出荷等に取り組むことしている(事例Ⅵ-14)。

## もり (3) 「国民の森林」としての管理経営等

国有林野事業では、国民共通の財産である国有林野の管理経営に当たって、国有林野を「国民の森林」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営を行っている。

また、国有林野が、国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあることを踏まえ、地域振興へ寄与する国有林野の活用にも取り組んでいる。

さらに、東日本大震災からの復旧及び復興へ貢献するため、国有林野等における被害の復旧に取り組むとともに、被災地のニーズに応じて、海岸防災林の再生や原子力災害からの復旧等に取り組んでいる。

## （ア）「国民の森林」としての管理経営

## (双方向の情報受発信)

国有林野事業では、「国民の森林」としての管理経営の透明性を確保するため、森林・林業に関する情報やサービスを提供するとともに、国有林野における活動全般について国民の意見を聴取している。

情報やサービスの提供としては、国有林野事業の実施に関する情報の提供、地域で開催される自然教育活動への協力、ホームページや広報誌による情報発信等に取り組んでいる。

意見の聴取としては、一般公募により「国有林モニター」を選定して、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等により意見を聴取している。国有林モニターには、平成25(2013)年4月現在、全国で341名が登録している。

また、「地域管理経営計画」等の策定に当たっては、地域懇談会等を通じて、それまでの計画に基づく取組、実績及び現状を評価した結果を提示した上で、計画案の作成前の段階から国民や市町村等の意見を積極的に反映するとともに、民有林と国有林の計画が一層調和したものとなるよう取り組んでいる。

## （森林環境教育の推進）

国有林野事業では、NPOなど民間団体との連携

# 事例Ⅵ－14 新たな需要としての「薪」の利用促進及び生産拡大に向けた取組

中部森林管理局は、再生可能なエネルギーの一つとして薪の利用を促進し、併せて農山村の身近な産業として薪の生産の拡大を図るため、平成25(2013)年4月に「薪セミナー」を開催した。同セミナーには、東京や名古屋、神戸から約80人が参加し、需要者側、供給者側の双方による事例紹介と意見交換が行われ、ストックヤードの確保や原木の安定供給体制づくり等の必要性が共有された。

中部森林管理局では、長野県との連携の下、引き続き薪についての各種情報発信や木材の安定供給に取り組むこととしている。

「薪セミナー」の様子
を図りつつ、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの作成やフィールドの提供等に取り組んでいる (事例VI−15)。

この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林の豊かな森林環境を子どもたちに提供する「遊々の森」の設定を進めている。「遊々の森」では、地域の自治体やNPO等の主催により、森林教室や自然観察、体験林業等の活動が行われている（事例Ⅵ-16）。平成24（2012）年度には、新たに5か所で学校等と「遊々の森」の協定を締結して、全国の設定箇所数は173か所となった。

平成25 (2013) 年8月には札幌市で「「学校林・遊々の森」全国子どもサミット」が開催された。同サミットでは、全国15の小学校から「遊々の森」等における活動状況について報告されるとともに、札幌市内の国有林で自然体験活動も行われた。

このほか、国有林野事業では、森林環境教育に取り組む教育関係者の活動に対して支援するため、森林環境教育の推奨事例集の作成や小中学校の教員を対象とする森林環境教育に関するセミナーの開催等に取り組んでいる。

(モデルプロジェクトの実施)

各地の森林管理局等では、地域の森林の特色を活かした効果的な森林管理が期待される地域において、地方公共団体、NPO、自然保護団体等と連携して森林整備・保全活動をモデル的に行うモデルプロジェクトを実施している。

関東森林管理局では、平成15(2003)年度から、群馬県利根郡みなかみ町に広がる国有林野約1万haを対象に、同森林管理局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び公益財団法人日本自然保護協会の3者の協働による「赤谷プロジェクト」を進めている。

同プロジェクトでは、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくりを目指した森林管理を実施している。平成23(2011)年には、同森林管理局と関係者との協働により、将来の目標とする森林の姿や今後の方針等を定める「赤谷の森管理経営計画」を策定した。同計画では、人工林を天然林へ誘導することなどにより、希少な野生生物の生育・生息可能な環境を創出するとともに、木材資源の持続的な利

## 事例Ⅵ－15「夏休み森林環境教育」の開催

四国森林管理局は、高知市内の小学校や児童クラブからの依頼により、毎年夏休み期間を利用して「夏休み森林環境教育」を実施している。平成25(2013)年度は、高知市内の15か所の小学校や公民館等で、小学生及び保護者585名を対象に森林教室と木工教室を開催した。木工教室では、児童ら参加者が小枝や竹を使って貯金箱やはし置き等を作成した。

木工教室の様子

# 事例Ⅵ－16 「遊々の森」を活用した自然体験活動の推進

宮崎北部森林管理署 (宮崎県日向市) は、平成 18 (2006) 年に宮崎県むかばき青少年自然の家と「遊々の森」協定を締結し、自然体験活動の場として国有林を提供している。

「遊々の森」内では、宮崎県むかばき青少年自然の家が登山やトレッキング、野外ゲーム等を開催しており、保育園児からシニアまで幅広い世代が体験活動に参加している。

登山の様子
用も図ることしている(事例Ⅵ−17)。

九州森林管理局では、平成16（2004）年度から、

ゆれもろかたぐんあやちょう

宮崎県東諸県郡綾町に広がる国有林野約9千haを

核に、同森林管理局、綾町、宮崎県、公益財団法人

日本自然保護協会、地元の複数のNPO等によって

設立された「てるはの森の会」の5者の協働による

「綾の照葉樹林プロジェクト」を進めている。同プ

ロジェクトでは、照葉樹林の保護及び復元を目指し

た森林管理を実施している。

## (NPO等による森林づくり活動への支援)

国有林野事業では、自ら森林づくりを行いたいという国民からの要望に応えるため、NPO等と協定を締結して森林づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」を設定している。「ふれあいの森」では、NPO等が、植栽、下刈り、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。平成24(2012)年度末現在、全国で140か所の「ふれあいの森」が設定されており、同年度には、年間延べ約1.3万人が国有林野における森林づくり活動に参加した(事例Ⅵ-18)。

また、森林管理署等では、NPO等に継続的に森林づくり活動に参加してもらえるよう、技術的な助言や講師の派遣等の支援も行っている。

国有林野事業では、引き続き、これらの取組を進めることとしている。

## (「木の文化を支える森」の設定)

国有林野事業では、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき

## 事例Ⅵ－17 発足10年目を迎えた「赤谷プロジェクト」

群馬県利根郡みなかみ町の国有林野にある湿地には、モリアオガエルやクロサンショウウオ等の湿地特有の希少な動物等が生息している。この湿地周辺の人工林については、将来的に天然林へ誘導することを目標に、当面は間伐により下層植生等の生育を促進することとしている。間伐に当たっては、両生類の生息環境を保全するため、間伐の時期や搬出路について赤谷プロジェクト内で詳細な打合せを行った上で実施している。

また、平成25(2013)年には赤谷プロジェクトが発足してから10年目を迎えることから、赤谷プロジェクトでは、同8月に、赤谷プロジェクトサポーター $ ^{注} $ や地域住民等が赤谷プロジェクトの活動を楽しく体験できる機会として「赤谷の日祭り」を開催した。この祭典では、トレッキングや試験地見学ツアー、ネイチャークラフト等の体験コースを用意し、県内外から約100名が参加した。

注：赤谷プロジェクトの理念に共感し、その目標実現に向けて共に活動するボランティア。

ネイチャークラフトの様子

フィールドセミナーの様子

# 事例Ⅵ－18 「ふれあいの森」における森林づくり活動の実施

福島森林管理署 (福島県福島市) は、平成22 (2010) 年に土湯温泉観光協会まちづくり協議会と協定を締結して、「ふれあいの森」を設定した。

同協議会では、落葉広葉樹林の整備と植樹活動を通じた人と森とのふれあいの森づくりを進めており、平成25(2013)年10月には市民ボランティアによるヤマモミジの植栽が行われた。

ヤマモミジの植栽
木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定して、国民の参加による森林づくり活動を進めている。平成24(2012)年度末現在、全国で25か所の「木の文化を支える森」を設定している(資料VI-10)。

「木の文化を支える森」には、歴史的木造建造物の修復等に必要となる木材を安定的に供給することを目的とする「古事の森」をはじめとして、木造建築物の屋根に用いる檜皮の供給を目的とする「檜皮の森」、神社の祭礼で用いる資材の供給を目的とする「御柱の森」等がある。

「木の文化を支える森」を設定した箇所では、地元自治体等からなる協議会が、作業見学会の開催や下刈り作業の実施等に継続的に取り組んでいる（事例Ⅵ－19）。

## もり (分収林制度による森林づくり)

国有林野事業では、将来の木材販売による収益を分け合うことを前提に、契約者が苗木を植えて育てる「分収造林」や契約者が生育途中の森林の保育や管理等に必要な費用の一部を負担して国が育てる「分収育林」の制度を通じて、国民参加の森林づくりを進めている。平成24(2012)年度末時点にお

資料Ⅶ－10「木の文化を支える森」の設定状況

注：平成24(2012)年度末現在

名称	対象とする木の文化	樹種
①京都古事の森(京都府京都市)	歴史的木造建造物	ヒノキ
②筑波山古事の森(茨城県石岡市)	ヒノキ
③檜山古事の森(北海道江差町)	ヒバ
④春日奥山古事の森(奈良県奈良市)	ヒノキ等
⑤高野山古事の森(和歌山県高野町)	ヒノキ等
⑥裏木曽古事の森(岐阜県中津川市)	ヒノキ
⑦斑鳩の里法隆寺古事の森(奈良県斑鳩町)	ヒノキ
⑧伊予之二名島古事の森(愛媛県久万高原町)	ヒノキ等
⑨首里城古事の森(沖縄県国頭村)	イヌマキ
⑩平泉古事の森(岩手県奥州市)	ヒバ等
⑪悠久の森(広島県廿日市市)	厳島神社大鳥居	クスノキ
⑫檜皮の森(長野県南木曽町)	檜皮	ヒノキ
⑬歴史の森(岩手県一関市)	歴史的建造物	ケヤキ
⑭御柱の森(長野県下諏訪町)	御柱祭	モミ
⑮道祖神祭りの森(長野県野沢温泉村)	道祖神祭り	プナ
⑯秋田杉・桶樽の森(秋田県能代市)	秋田杉桶樽	スギ
⑰曲げわっぱの森(秋田県大館市)	大館曲げわっぱ	スギ
⑱ポスト天杉の森(秋田県能代市)	秋田杉製材品	スギ
⑲木うその森(大分県九重町)	木うそ	コシアブラ
⑳南木曽伝統工芸の森(長野県南木曽町)	南木曽ろくろ細工等	トチノキ等
㉑イウオンネシリ(北海道白老町)	地域伝統産業	オヒウニレ等
㉒鬼太鼓の森(新潟県佐渡市)	郷土伝統芸能	ケヤキ等
㉓首里城古事の森(沖縄県東村)	歴史的木造建造物	イヌマキ
㉔戸隠竹細工の森(長野県長野市)	戸隠竹細工	チシマザサ
㉕祖谷のかずら橋・架け替え資材確保の森(徳島県三好市)	祖谷のかずら橋	シラクチカズラ

## 事例Ⅵ－19 「古事の森」における木の文化を支える森づくりの推進

檜山森林管理署 (北海道檜山郡厚沢部町) は、平成 15 (2003) 年に「檜山古事の森」を設定し、地元機関からなる檜山古事の森育成協議会と協力して、神社や仏閣等の歴史的木造建造物の修復用材の供給に向けた森林づくりを進めている。

平成25 (2013) 年 10月には、「檜山古事の森」10周年記念の集いが開催され、地元住民など約170名が参加し、ヒバの記念植樹が行われた。

ヒバの記念植樹
ける設定面積は、分収造林で約12.3万ha、分収育林で約1.8万haとなっている。

分収育林の契約者である「緑のオーナー」に対しては、契約対象森林への案内や植樹祭等のイベントへの招待等を行うことにより、森林とふれあう機会の提供等に努めるとともに、契約者からの多様な意向に応えるため、契約期間をおおむね10年から20年延長することも可能としている。

また、分収林制度を活用して、企業等と契約を結び「法人の森林」も設定している。「法人の森林」では、契約を結んだ企業等が、社会貢献、社員教育及び顧客とのふれあいの場として、森林づくりを行っている。平成24(2012)年度末時点で、「法人の森林」の設定箇所数は490か所、設定面積は2,282haとなっている(事例VI-20)。

## (イ)地域振興への寄与

## (国有林野の貸付け・売払い)

国有林野事業では、農林業をはじめとする地域産業の振興や住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民等に対して、国有林野の貸付けを行っている。平成24(2012)年度末現在の貸付面積は約7.5万haで、このうち、道路、電気、通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が約5割、農地や採草放牧地が約2割を占めている。

また、国有林野の一部に、地元住民を対象として、薪炭材等の自家用林産物採取等を目的とした共同利用を認める「共用林野」を設定している。共用林野は、自家用のための落葉や落枝の採取を行う「普通共用林野」、自家用薪炭のための原木採取を行う「薪炭共用林野」及び家畜の放牧を行う「放牧共用林野」の3つに区分される。共用林野の設定面積は、平成24(2012)年度末現在で、126万haとなっている。

さらに、国有林野のうち、地域産業の振興や住民福祉の向上等に必要な森林や苗畑及び貯木場の跡地等については、地方公共団体等への売払いを行っている。平成24(2012)年度には、ダム用地や道路用地等として、計521haの売払いを行った。

## (公衆の保健のための活用)

国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野を「レクリエーションの森」に設定して、国民に提供している。「レクリエーションの森」には、「自然休養林」、「自然観察教育林」、「風景林」、「森林スポーツ林」、「野外スポーツ地域」及び「風致探勝林」の6種類がある。平成25(2013)年4月現在、全国で1,083か所、約39万haの国有林野を「レクリエーションの森」に設定している(資料Ⅵ-11)。平成24(2012)年度には、延べ約1.2億人が「レクリエーションの森」を利用した。

「レクリエーションの森」では、地方自治体を核とする「「レクリエーションの森」管理運営協議会」と地元の森林管理署等が協定を締結して、両者が連携しながら、利用者のニーズに即した管理経営を行っている。管理経営に当たっては、利用者からの「森林環境整備推進協力金」による収入や「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。

このうち、サポーター制度は、企業等がCSR活動の一環として、「「レクリエーションの森」管理運営協議会」との協定に基づき、「レクリエーションの森」の整備に必要な資金や労務を提供する制度で

# 事例Ⅵ－20 「法人の森林」を活用した森林づくり活動

東北森林管理局では、社会貢献活動の一環として自然環境保護を目的に森林づくり活動に取り組むD社(東京都千代田区)と「法人の森林」契約を締結している。

平成25(2013)年9月に、一般参加者とD社社員及びその家族約150名を対象に、枝打ち等の体験林業や森林教室を実施した。

また、D社では、全国の契約地を活用し、毎年、自然体験や森林整備等の活動を実施している。

森林教室の様子
ある。平成24(2012)年度末現在、全国9か所の「レクリエーションの森」において、延べ12の企業等がサポーターとして、「レクリエーションの森」管理運営協議会」と資金や労務提供に関する協定を締結している(事例Ⅵ-21)。

## (再生可能エネルギーの利用に資する国有林野の活用)

平成23 (2011) 年 3 月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、再生可能エネルギーに対する関心が高まっている。このような中、平成24 (2012) 年 4 月に閣議決定された「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」では、「「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」が成立した場合、同法の規定に基づき市町村の認定を受けた「設備整備計画」に記載された再生可能エネルギー発電設備を国有林野に設置するときは、一定の条件の下、随意契約により、国有林野の使用を認める」こと及び「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により再生可能エネルギー発電設備としての認定を受けた場合等について、随意契約により、国有林野の使用を認める」こととされた。

これを受けて、林野庁では、平成24(2012)年6月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の認定を受けた発電設備については、公益事業の用に供するものとして、随意契約による国有林野の使用を認めることとした。

また、平成25(2013)年11月に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」が成立したことから、同法施行後には、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」に沿って措置することとしている。

このほか、平成24(2012)年6月の「国有林野の管理経営に関する法律」の一部改正により、地域住民の共同のエネルギー源として国有林野の立木を使用する場合に、共用林野を設定できることとされた。

資料Ⅶ－11「レクリエーションの森」の設定状況

種類	箇所数	面積	代表地(所在地)
自然休養林	89	10万ha	高尾山(東京都)、赤沢(長野県)、屋久島(鹿児島県)、石鎚(高知県、愛媛県)
自然観察教育林	164	3万ha	箱根(神奈川県)、軽井沢(長野県)、上高地(長野県)
風景林	478	18万ha	摩周(北海道)、嵐山(京都府)、宮島(広島県)
森林スポーツ林	55	1万ha	風の松原(秋田県)、扇の仙(兵庫県)、西之浦(熊本県)
野外スポーツ地域	191	5万ha	蔵王(宮城県、山形県)、玉原(群馬県)、苗場(新潟県)
風致探勝林	106	2万ha	層雲峡(北海道)、駒ヶ岳(長野県)、穂高(長野県)
合計	1,083	39万ha

注：箇所数、面積は、平成25(2013)年4月1日現在の数値。

資料：農林水産省「平成24年度 国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

# 事例Ⅵ－21 サポーター制度による「レクリエーションの森」の整備

飛騨森林管理署（岐阜県高山市）管内の白山白川自然休養林では、平成24（2012）年10月に、白山白川自然休養林保護管理協議会と一般社団法人名古屋林業土木協会がオフィシャルサポーターの協定を締結した。

一般社団法人名古屋林業土木協会は同協定に基づくサポーターとして、同協議会が行う白山白川自然休養林の遊歩道や駐車場等の整備活動に対する労務提供等を行っている。

整備活動への労務提供
## (ウ)東日本大震災からの復旧・復興

## （応急復旧と海岸防災林の再生）

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災では、国有林野においても、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃、防潮堤や海岸防災林等の治山施設の被害、法面・路肩の崩壊等の林道施設の被害、林野火災等の森林被害が発生した。

東北森林管理局等では、震災発生の翌日から、ヘリコプターによる現地調査を実施するとともに、現地に担当官を派遣することにより、被害状況を把握して、今後の対応について検討を行った。また、海岸地域において治山施設が流失した箇所のうち、浸水被害が危惧される箇所では、緊急対策工事として大型土のうの設置を行った。さらに、森林管理局及び署職員による被災地への食料など支援物資の搬送や応急仮設住宅用杭丸太向けの原木の供給にも取り組んだ。

海岸防災林の再生については、国有林野における海岸防災林の復旧工事を行うとともに、宮城県知事からの要請を受けて、仙台湾沿岸地区では「民有林直轄治山事業」により、気仙沼地区では「特定民有林直轄治山施設災害復旧事業」により、民有林における海岸防災林の復旧にも取り組んでいる。

## (原子力災害からの復旧への貢献)

東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害への対応については、関係機関と連携しつつ生活圈周辺の国有林野の除染に取り組んでおり、平成25（2013）年10月末現在、福島県、茨城県及び群馬県の3県で約16haの除染を実施している。あわせて、福島県内の国有林野をフィールドとして、森林除染に関する知見の集積や技術開発のための実証事業に取り組んでいる。

さらに、地方公共団体等から、汚染土壌等の仮置場として国有林野を使用したいとの要請があった場合には、国有林野の無償貸付等により積極的に協力している。平成26(2014)年3月末現在、5市8町4村の24か所で計約65haの国有林野を仮置場として、市町村や環境省等に無償貸付等を行っている(事例VI-22)。

## 事例Ⅵ－22 国有林野を活用した除去土壤等の仮置場用地の提供

関東森林管理局は、環境省福島環境再生事務所が除染特別地域内の市町村において実施している除染事業のため、除去土壌等の仮置場用地として国有林野を環境省に使用承認している。

同森林管理局では、福島県双葉郡楢葉町の国有林野のうち、平成24(2012)年12月に0.61ha、平成25(2013)年1月に1.10ha、合計1.71haについて使用承認しており、そこでは順次搬入された除去土壌等が保管されている。

除去土壌等の仮置場の様子
# 経済分析

第 102 号 昭和 61 年 2 月

# ☆世界経済モデルによる政策シミュレーション研究 （昭和60年11月発表）

## A Study of Policy Simulations with the World Economic Model

付属分析：

「世界経済モデルによる政策シミュレーション研究」に

おける各国経済の展望：1985 - 1988

（補足）世界経済モデルの若干の改定

经济企画厅经济研究所编集
## 经 济 分 析

第 102 号

昭和61年2月

经济企画厅经济研究所

## 目 次

世界経済モデルによる政策シミュレーション研究 ..... 1
付属分類：
「世界経済モデルによる政策シミュレーション研究」における
各国経済の展望：1985 - 1988

はじめに ..... 12
各国経済の動向 ..... 13
1. 米 国 ..... 13
2. 日本 ..... 22
3. 西ドイツ ..... 31
4. イギリス ..... 38
5. フランス ..... 45
6. イタリア ..... 51
7. カナダ ..... 59
8. オーストラリア ..... 66
9. 韓 国 ..... 72
10. 世界貿易 ..... 77
（補足） 世界経済モデルの若干の改定 ..... 81
# 「世界経済モデルによる政策シミュレーション研究」

経済研究所は昭和54年度に世界経済モデルの開発に着手し，3年有余の期間で一応の完成をみたが，以来本モデルに改良を加えつつ，各種政策分析のため活用してきた。とくに，昭和57年度と58年度には国際シンポジウムを開催し，政策シミュレーションによる研究成果を報告し，内外の専門家から高い評価を得た。また，昨年11月には1985年と1986年の2カ年について，米国の財政赤字の拡大に伴って生じている米国の金利の高止まりが，為替減価懸念から各国の金融緩和策をとる自由度を制約し，その需要抑制効果が景気後退を導く可能性があるという問題，および世界経済が安定的な成長を維持するための仮説としての，各国のマクロ経済政策の協調のあり方を探るという政策課題についての政策シミュレーションを行い，「世界経済モデルによる政策シミュレーションの研究」として発表した。これによれば，米国が財政赤字削減・金融緩和を行い，その他各国が金融緩和と政府支出の若干の増加を行うことによって，各国は成長率を高めることができるということが示唆されている。この研究は内外においても注目され，例えばOECDの「Economic Outlook」（1985 June）でも本研究の成果が引用されている。

本年の研究は昨年11月以来の世界経済の変化，とくに9月23日以降の為替協調介入の効果も織り込みつつ，今後2年間の我が国を含む世界経済における政策課題について，学術的見地から計量的な政策シミュレーションを試みたものである。

昭和60年11月

経済企画庁経済研究所

## Ⅰ．世界経済モデルの概要

世界経済モデルは，我が国および我が国との経済関係の緊密な9カ国（日本，米国，西独，英，仏，伊，加，豪州，韓国）の国別モデル，ならびにこれら諸国とその他の6地城を結ぶ貿易連関モデルから成る四半期計量モデルであり，為替レートが各国間の相互依存関係の中で内生的に決定される仕組みになっている。このような世界経済モデルを使用することにより，世界経済が現在直面する政策課題について計量的分析を行うことが可能である。

## I I．今回の研究の目的と主要な結論

1．今回の研究では，1986～87年の2カ年を対象として政策シミュレーションを行うとともに，政策の収効効果をよりはっきりさせるため参考として3年目の88年についても同様に分析した。今後の世界経済の動向を検討する際に，昨年のシミュレーションを行った時点と比べて大きく異なり，且つ，極めて重要な点として，第1に，1982年央以降世界経済拡大の牽引力となってきた米国経済が，84年央以降成長率の減速過程にあること，第2に，高金利の一部修正やドルの下落がみられること，さらに，それにもかかわらず経常収支の世界的インバランスは依然として大きいことがあげられる。

こうした状況の下で本年の政策シミュレーションの基本的視点として，(i)先進各国が現在のマクロ改策のスタンスを維持した場合の今後の世界経済の問題点を明らかにするとと
もに ,(ii)米国の追加的財政赤字削減の世界経済に及ぼす影響の分析を行い，(iii)今後の世界経済問題の改善のため，米国を含む各国のマクロ経済政策の協調のあり方について検討することとした。

なお，本研究は一定の仮説的政策前提をおいて行ったシミュレーション研究であり，予測ではないことに留意すべきである。また，計量経済モデルの性格上，過去の経済構造（本モデルの推計期間は概ね1973～1982年）が，今後とも持続するという前提に立っており，最近年次において構造変化（期待要因を含む）が生じているとすれば，それを反映しにくい面がある。従って，試算結果についてはある程度の幅をもって解釈する必要がある。

### 2. （「単純外挿」ケース）

まず，第1の分析として先進各国が現在の経済政策を不変とした場合のシミュレーション（「単純外挿」ケース）を行った（第1表）。それによれば，86年から87年にかけての米国では，物価が引き続き安定するが，経済の自律的回復の力は弱く，失業率も僅かながら悪化する。また，財政赤字の規模は成長減速の影響もあって更に拡大し，金利水準は国内需要の鈍化の下でも，名目金利では目立った低下が見られず，物価の落着きから実質金利で

第1表 各国別「単純外挿」ケース一覧表 実質 GNP（GDP）成長率（%）

84	85	86	87
米 国	6.8	2.7	2.6	2.2
日 本	5.8	5.1	4.0	3.5
西 独	2.7	2.5	2.2	1.3
英 国	1.7	3.3	1.5	1.4
仏	1.8	1.5	2.2	2.2
伊	2.6	2.6	2.6	3.5
加	4.7	3.6	3.3	2.4
豪 州	6.2	5.5	5.1	3.3
韓 国	7.7	3.6	8.2	5.3
9 办国計	5.0	3.2	2.8	2.4

第1表 つづき

インフレ率（%）

84	85	86	87
米 国	3.2	2.9	3.3	2.7
日 本	2.1	2.3	1.2	2.2
西 独	2.7	3.1	2.5	2.0
英 国	5.1	5.0	4.2	5.1
仏	7.3	6.3	6.1	6.4
伊	10.8	9.1	10.6	10.6
加	4.0	3.8	3.8	3.5
豪 州	6.7	6.7	8.0	5.9
韓 国	2.7	4.2	5.5	4.8

経済収支（億ドル）

84	85	86	87
米 国	$ \Delta 1,020 $	$ \Delta 1,350 $	$ \Delta 1,670 $	$ \Delta 1,930 $
日 本	350	460	460	430
西 独	60	110	120	120
英 国	$ \Delta 9 $	$ \Delta 8 $	$ \Delta 13 $	$ \Delta 2 $
仏	3	8	4	17
伊	28	116	139	151
加	15	10	1	6
豪 州	81	64	52	37
韓 国	12	15	2	0

失業率（%）

84	85	86	87
米 国	7.5	7.2	7.3	7.4
日 本	2.7	2.5	2.6	2.6
西 独	9.5	9.5	9.3	9.4
英 国	13.2	13.1	12.6	12.3
仏	11.1	11.3	11.4	11.6
伊	10.4	10.3	10.3	10.2
加	11.3	10.9	10.7	10.0
豪 州	9.0	7.8	6.2	5.6
韓 国	3.8	3.8	4.0	4.2

財政バランス対名目 GNP 比（%）

84	85	86	87
米 国	3.3	4.1	4.1	4.1
日 本	4.7	4.1	4.1	3.8
第1表 つづき

短期金利（%）

84	85	86	87
米 国	9.5	7.3	7.0	6.8
日 本	6.3	6.3	5.9	6.0
西 独	5.9	5.8	5.6	5.6

世界貿易（%）

84	85	86	87
世界	8.7	3.4	4.2	3.3

は依然として高い水準にとどまる。加えて，経常収支は商品輸入の伸び率低下にもかかわらず，世界貿易の伸び悩みから商品輸出の伸びも鈍化し，また対外純債務の増大に伴うサービス収支の悪化要因も加わって，依然として赤字拡大基調を続ける。

一方，日本では物価が引き続き安定するものの，米国経済の成長鈍化の影響もあって，日本経済の潜在力を充分に生かしきれないという問題点が生じる。他方，欧州においても物価は総じて安定しているものの，経済成長率はなお鈍化し，失業率は更に高まる可能性すらある。

3.（「米国財政政策」ケース）

(1) このように「単純外挿」ケースでは、(i)各国の成長率の先細り，(ii)米国における財政収支と経常収支の「双子の赤字」の持続と実質金利の高止まり，(iii)日本における大幅な経常収支黒字の持続，(iv)欧州における高水準の失業の持続，等の諸問題が見られる。これらを解決していくための各国における政策面の対応として、ここではまず，米国の財政赤字削減について，議会で当面合意を得た削減案をベースにして，その影響を試算した（付表1．参照）。

これによれば，財政赤字幅が改善する（但し，成長率の低下からGNP比では横這いにとどまる）のみならず，ドル高の一部修正と国内経済の減速から86～87年にかけて，経常収支は100～200億ドルの改善（「単純外挿」ケースとの比較，以下同様）が生じるものの，86年の米国自身の成長率は1%程度低下し，世界経済全体にデフレ効果を及ぼす。他方，これに伴って，日本の成長率は0.3～0.4%の低下，また，経常収支黒字は10億ドル程度の縮小となる（88年では米国の経常収支赤字は250億ドル，また日本の経常収支黒字は30億ドルそれぞれ縮小する）。

(「米国財政・金融政策」ケース)

(2) 次いで，財政赤字削減に件う米国自身のデフレ効果を相殺するに必要な限度において，米国が単独で金融緩和を行うというポリシー・ミックスを想定した。

この試算によれば，このような米国の政策変更により，ドル高・高金利はさらに修正されることから米国内のデフレ効果は，ほぼ相殺される。しかし，日本を含む各国経済にとっては為替が増価することにより，依然として成長抑制効果が残されるほか，我が国の経常収支黒字幅は，米国経済のもち直しと円高によるJカーブ効果もあり，「単純外挿」ケースに比べて一時的には拡大する。

(「各国金融による政策協調」ケース)

(3) 従って，上記のような米国の財政・金融政策の変更に対応する各国のマクロ政策の変更という国際協調シナリオの第1として，各国が金融政策を発動し，米国金利の低下に追随して国内金利を引き下げるというケースを想定した（ここで日本と西独については，金融緩和に伴う影響とその得失を考慮し，軽度の金融緩和を想定した）。

この試算によれば，各国は経済成長の落ち込みをある程度くい止めることができる。しかし，日本と西独については，これだけでは米国の政策変更に伴う為替レートの増価によるデフレ効果やJカーブ効果によって，2年目でも経常収支黒字の縮小は進まない（但し，3年目には，「単純外挿」
ケースと比べて,経常収支黒字は縮小に向かう。

(「各国財政・金融による政策協調」ケース)

(4) さらに 国際協調シナリオの第2として，各国の金融緩和政策に加え，西独については，1985年7月に閣議決定された所得税減税計画（86年110億マルク，88年84億マルク）のような内需拡大策を発動するケースを想定した。また，日本については，個人税減税，公共投資，規制緩和に基づく民活投資等を合わせた効果についての試算を行った。

これによれば，西独，日本の財政政策を加えることにより，「単純外挿」ケースに比べて，日本の成長率は0.2～0.7%上昇し，また内需拡大にともなう輸入増効果により

## 〔参考〕各シミュレーションにおける主要な前提

2 年目には ,40 億ドルの経常収支黒字幅の縮小が可能となる（なお ,3 年目では「単純外挿」ケースに比べて，日本の成長率は 1% 上昇し，経常収支黒字は 70 億ドルの縮小となる）。

(5) 以上のようなシミュレーションの結果は，米国が財政支出削減・金融緩和により金利水準の一層の低下と，財政収支と経常収支における「双子の赤字」の改善を図るとともに，主要国が適切な財政金融政策の運営を図ることにより，国際的な政策協調を行うならば，他国にマイナスの影響を与えることなく，自国にとってプラスの結果を得ることができ，また，世界的な経常収支のインバランスの是正にも貢献しうることを示唆している。

### 1. 「単純外挿」ケース

現時点において実施されている各国の財政・金融政策は，今後1988年まで不变に維持されると前提する。また，石油価格については，86年以降，年率2.5%程度の上昇を見込んだ（このような単純外挿ケースは政策シュミレーションの比較対象として試算するものであり，各種の政策手段の変更を先取りした経済予測とは性格が異なることに留意する必要がある。また，84年のデータは一部推計値を含んでいる）。

米国，日本，西独についての主要な前提は以下のとおりである

## (1) 米 国

## 財政政策

1986 年度予算教書に盛り込まれた財政赤字削減案（505 億ドル削減）や，議会で合意を得た削減案（555 億ドル削減）を織り込む以前の 1986 年度連邦政府歳出総額の伸び率 6.8% 等を勘案し，一般政府支出の実質伸び率を 85 年 4.3% ,86 年 2.4% と想定し ,87 年以降は 86 年と同じ伸び率を仮定した。金融政策

86 年については，現在のマネーサプライ目標値 M1 は 3～8%，M2 は 6～9% を達成するようにし，87 年以降マネーサプライの伸び率は，名目成長率に見合って若干低下すると想定した。

## (2) 日 本

## イ）財政政策

ア 政府支出は，昭和60年度政府経済見通し，10月15日の「内需拡大に関する対策」，および最近の動向等を織り込んで，今後の伸び率を想定した。

イ 租税については，シミュレーション期間中，税制改正は行われないと想定した。

## 口）金融政策

ア公定歩合政策については，現在のまま不变（5%）とした。

イ 公開市場操作に関しては, マーシャルの k に大幅な変動がないように運営されるものと想定した。

八）貿易政策

製品輸入がある程度増大すると見込んだ。

## 二 ）為替政策

1985 年第 3 四半期・第 4 四半期の円レートについては，9 月 23 日以降の通貨当局の為替介入を織り込んだ。
(3) 西 独

イ）中期財政計画連邦予算の名目歳出総額の伸び（85年～89年2.9%以下とする）を参考とし，政府支出（実質）の伸び率を85年以降，年率1.5％と想定した。

## 口）租税

現時点の税制を前提にしており，85年7月に閣議決定された所得減税の実施予定（86年110億マルク，88年84億マルク）は，織り込んでいない。

## 八 ）金融政策

ロンバートレートを現状（5.5%）横這いと想定した。

## 2 ．米国の政策シミュレーション

## 2 - 1 「米国財政政策」ケース

85年第4四半期より，名目政府支出を300億ドル削減したケース。

（注）米国の財政赤字削減案の取り扱いとしては1985年9月末現在，議会で合意を得た555億ドルの財政赤字削減案の内訳を予算教書等から推測し，以下のように想定した。

一般政府財貨・サービス購入 300 億ドル

政府から個人への移転 100 億ドル

受益者負担増・その他 155 億ドル

ここで，政府から個人への移転については，それが景気に連動して変化する効果が大きいため，財政支出削減に伴うデフレ効果によって当初の削減を相殺するメカニズムが働くことから，そのネットの歳出削減効果を図ることは困難となる。従って，ここでは，一般政府財貨・サ-ビス購入額の300億ドルの削減のみを考慮した（87年度以降も同額の削減を想定）。

なお，以上のような前提ではなく85年度当初の予算教書に盛り込まれた財政赤字削減案のうち，一般政府財貨・サービス購入の削減分（1986年度300億ドル，1987年度534億ドル，1988年度766億ドル）を用いた場合には，財政赤字幅は当初見込みどおり，大幅な改善が見込まれるものの，成長率は1986年以降1.5%程度にまで大きく落ち込むこととなり失業率も8%から9%程度に上昇する。また，世界貿易の伸びも基準ケースと比べて0.5～1.0%の大幅な落ち込みとなる。

## 2 －2「米国財政・金融政策」ケース

2 - 1 と同規模の政府支出を削減するとともに，同期より短期金利を 1%ポイント程度引き下げたケース。

## 3 ．米国および各国の政策協調シミュレーション

3 - 1 「各国金融による政策協調」ケース

2 - 2 に加えて, 85 年第 4 四半期より, 日本と西独は短期金利を 1% ポイント程度引き下げ, その他の各国は 2% ポイント程度引き下げたケース。

## 3 - 2 「各国財政・金融による政策協調」ケース

3 - 1 に加えて，西独が 86 年に 110 億マルク，88 年に 84 億マルクの所得税減税を行い，日本が 86 年度以降，公共投資を毎年 1 兆円（年率 4.5% の増加率），また民活投資（独立的民間設備投資として試算）を毎年 1 兆円づつそれぞれ増加し，さらに 87 年度以降，所得税減税（1 兆円）を行ったケース。
付表 1．政策協調シミュレーションの結果

1. 米 国

年	単純外挿	米国財政	米国財政金融	各国金融	各国財政金融
GNP成長率(%)	85	2.7
86	2.6	1.7	2.7	2.6	2.6
87	2.2	2.3	2.2	2.2	2.2
88	(2.0)	(2.3)	(2.4)	(2.4)	(2.4)
消費デフレータ上	85	2.9
昇率	86	3.3	3.1	3.5	3.4	3.4
(%)	87	2.7	2.5	2.9	2.9	2.9
失業率	85	7.2
(%)	86	7.3	7.9	7.2	7.3	7.3
87	7.4	7.9	7.3	7.4	7.4
財政バランス対名	85	4.1
目GNP比	86	4.1	4.0	3.2	3.2	3.2
(%)	87	4.1	4.0	3.0	3.1	3.1
短期金利(％ポイント)	85	7.3
86	7.0	6.2	5.1	4.9	4.9
87	6.8	5.6	4.8	4.5	4.6
経常収支(億ドル)	85	1,350
86	1,670	1,560	1,540	1,540	1,540
87	1,930	1,730	1,720	1,740	1,730
88	(2,290)	(2,030)	(2,040)	(2,040)	(2,040)
実装為替レート	86	0.8	3.3	1.7	1.9
87	1.8	5.8	4.8	5.1
88	(2.2)	(6.1)	(5.5)	(5.7)

### 2. 日 本

年	单 純 外 挿	米 国 財 政	米国財政金融	各 国 金 融	各国財政金融
GNP成長率(%)	85	5.1
86	4.0	3.7	3.6	3.7	4.2
87	3.5	3.1	3.2	3.3	4.2
88	(3.0)	(2.7)	(2.8)	(2.8)	(4.0)
消費デフレータ上	85	2.3
昇率	86	1.2	1.2	0.7	0.9	1.0
(%)	87	2.2	2.0	1.4	1.6	2.0
失 業 率	85	2.5
(%)	86	2.6	2.6	2.6	2.6	2.6
87	2.6	2.6	2.6	2.6	2.5
財政バランス対名	85	4.1
目GNP比	86	4.1	4.2	4.3	4.2	4.3
(%)	87	4.1	4.0	4.0	4.9	4.1
短 期 金 利	85	6.3
(%ポイント)	86	5.9	5.8	5.7	4.9	5.0
87	6.0	5.9	5.8	5.0	5.1
経 常 収 支	85	460
(億ドル)	86	460	450	490	470	460
87	430	420	450	430	390
88	(440)	(410)	(440)	(430)	(370)
対ドル為替レート(円/ドル)	86	41	41	48	48
87	43	46	413	410
88	(45)	(418)	(415)	(410)
年	単 純 外 挿	米 国 財 政	米国財政金融	各 国 金 融	各国財政金融
GNP成長率(%)	85	2.5
86	2.2	1.9	1.6	2.3	2.7
87	1.3	0.8	0.4	0.6	1.1
88	(0.5)	(0.1)	(0.4)	(0.5)	(0.0)
消費デフレータ上昇率(%)	85	3.1
86	2.5	2.4	2.2	2.4	2.3
87	2.0	1.7	1.4	1.4	1.3
失業率(%)	85	9.5
86	9.3	9.3	9.4	9.3	9.2
87	9.4	9.5	9.7	9.3	9.0
短期金利(%ポイント)	85	5.8
86	5.6	5.5	5.4	4.6	4.6
87	5.6	5.5	5.3	4.6	4.5
経常収支(億ドル)	85	110
86	120	120	130	120	120
87	120	120	120	130	100
88	(140)	(140)	(120)	(120)	(70)
対ドル為替レート(マルク/ドル)	86	(0.1)	(0.2)	(0.1)	(0.1)
87	(0.2)	(0.4)	(0.4)	(0.4)
88	(0.2)	(0.4)	(0.4)	(0.5)

### 4. 世界

年	单 純 外 挿	米 国 財 政	米国財政金融	各 国 金 融	各国財政金融
世界貿易伸び率(%)	85	3.4
86	4.2	3.6	3.8	4.2	4.3
87	3.3	2.7	2.8	2.7	3.0
88	(3.6)	(3.3)	(3.5)	(3.3)	(3.6)
9 か国 GNP 成長率(%)	85	3.2
86	2.8	2.3	2.7	2.9	3.0
87	2.4	2.2	2.2	2.2	2.5
88	(2.0)	(2.0)	(2.0)	(2.0)	(2.3)

（注 $ ^{1} $ ）為替レートは，単純外挿ケースからの乖離幅であり，は増価を示す。

なお，米国の実効為替レートは，1972年＝100とした場合のポイント差で示されている。

（注2）日本の財政バランスは，一般政府に公的企業部門を加えたものである。

（注 $ ^{3} $ ）（　）内は，3年目の88年に関する参考の数字である。
# 付属分析

以下の分析は，「世界経済モデルによる政策シミュレーション研究」の背景となった各国経済の展望を付属分析としてとりまとめたものである。なおこの付属部分析は研究者個人の研究成果であり，本分とは区別されるべき性格のものである。
# 「世界経済モデルによる政策シミュレーション

研究」における各国経済の展望：1985 - 1988

守屋 友一，田中 努，鹤岡 詳晁

八代 尚宏，贞広 彰，吉川 薰

若林 芳雄，川崎 研一，增淵 勝彦

丸山 雅章，宇都宮靖宏，柿崎 昭裕

金城 毅，鈴木 郁夫，坂 雄二郎

藤間 龍二，藤原 直哉，吉田あつし

はじめに.....12

各国経済の動向.....13

1\. 米 国.....13

2\. 日 本.....22

3\. 西ドイツ.....31

4\. イギリス.....38

5\. フランス.....45

6\. イタリア.....51

7\. カ ナ ダ.....59

8\. オーストラリア.....66

9\. 韓 国.....72

10\. 世界貿易.....77

（補足） 世界経済モデルの若干の改定.....81
## はじめに

本文の「世界経済モデルによる政策シミュレーション研究」においては，日本・米国・西ドイツなど主要国についての財政・金融政策の効果を中心に分析した。本分析は，本文の作業の付属分析として，世界経済モデルを構成する9カ国及び世界貿易について，単純外挿ケースと各国財政・金融による政策協調ケースを中心に，主要経済項目について各論的展望を行ったものである。

なお，本文及び本分析に用いた世界経済モデルは，1984年2月版（経済分析97号参照）を，一部改訂したものであり，これに，原則として，1985年4-6月期までの情報を加味して，若干の修正を行った。このため，1984～1985年中に公表された米国，日本，西ドイツ，イギリス，韓国の国民所得統計の基準年次改定の情報は織り込まれていない。