Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 各国経済の動向

### 1. 米 国

### A.単純外挿ケース

### 0. 財政・金融政策の想定

## (1) 財政政策

米国の財政政策は基本的に，現在のレーガン政権の政策が1988年まで不変に維持されることを前提とする。これは，税制についてみると，1981年の「経済再生租税法」による個人および法人の所得税の大幅減税措置や，82年の「税負担の公正と財政責任に関する法」等，82年，83年の各種税制立法によるネットの増税措置については，既に反映済みであると考え，新たな増・減税措置は取られない，と想定することを意味する。

財政支出については，1986年度予算教書に示された財政赤字削減を行う以前の，現行税制下の財政支出を参考にしている。教書の財政赤字削減案と現行税制下の財政支出・収入は次に示される。

すなわち，ここでは，教書に示された財政赤字削減案（86年度で505億ドル削減）や，現在議会で検討中の削減案（同，555億ドル削減）を織り込む以前の，1986年度連邦政策歳出総額（10,245億ドル）の伸び率6.8%等を勘案し，一般政府支出の実質伸び率を85年4.3%，86年2.4%と想定し，87年以降は86年と同じ伸び率を仮定した。

表 1 - 1 財政赤字削減策の内容（支出ベース）

(単位：億ドル)

86年度	87	88	89	90	1986~88年度	1986~90年度
現行制度下の財政収支(A)	2,303	2,456	2,478	2,328	2,244	7,237	11,809
“歳入	7,943	8,637	9,523	10,300	11,084	26,103	47,487
“歳出	10,245	11,093	12,001	12,628	13,328	33,339	59,295
歳出削減策計(B)	508	827	1,053	1,254	1,427	2,388	5,069
(1)国防	89	92	101	115	131	282	528
(2)義務的經費	139	241	299	382	431	680	1,492
(社会保障給付)(高齡者医療保険·扶助)(農產物価格支持)(その他)*	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(51)	(84)	(115)	(152)	(194)	(251)	(598)
(20)	(61)	(79)	(115)	(112)	(161)	(388)
(68)	(96)	(105)	(115)	(125)	(268)	(506)
(3)裁量的經費	212	362	453	503	545	1,028	2,076
(連邦諸機関への融資)(その他)*	(62)	(97)	(118)	(134)	(144)	(278)	(556)
(150)	(265)	(335)	(369)	(401)	(750)	(1,520)
(4)手数料等収入増に伴う支出減(5)国債利払費	36	31	29	27	19	96	142
31	99	171	227	302	302	831
今回提案された歳出額Δ	9,737	10,266	10,948	11,374	11,900	30,951	54,225
財政収支(C)=(A)-(B)	1,800	1,649	1,444	1,075	824	4,893	6,792
## (2) 金融政策

金融政策については，現在の政策スタンスは緩和基調にある。5月中旬，連邦準備制度理事会は，ドル高の影響が純輸出のマイナス幅の拡大となり，国内生産を蚕食し，成長率を引き下げている，との認識から，公定歩合を8.0%から7.5%に引き下げた。また，7月中旬には，マネー・サプライの目標圈を次に示すように拡大させている。

したがって，金融政策は，マネー・サプライの伸び率のコントロールを目標とし，連邦準備制度理事会の公開市場操作による対政府信用を操作手段として，85年，86年については $ M_{1} $ の伸び率を3～8%， $ M_{2} $ の伸び率を6～9%の範囲におさまるように想定している。86年以降のマネー・サプライの伸び率は，名目成長率に見合って若干低下すると想定している。なお，公定歩合は，市中金利，特に3カ月物財務省証券金利に追随するものと想定している。

表1-2 マネー・サプライの目標圏

1985年	1986年
目標	目標(暫定)
基準時	增加率	基準時	增加率
M1	85年4~6月(84年10~12月)	3~8%(4~7%)	85年10~12月	4~7%
M2	84年10~12月	6~9%	85年10~12月	6~9%
M3	84年10~12月	6~9.5%	85年10~12月	6~9%(6~9.5%)
国内非金融部門債務	84年10~12月	9~12%	85年10~12月	8~11%(9~12%)

（注）カッコ内は従前の基準時と目標増加率

### 1. 概観

アメリカ経済は，85年初の大幅な減速期を脱し，7～9月期以降，消費や設備投資の回復に支えられて再び拡大傾向を示し85年全体では2.7%の成長となる $ ^{注} $ 。86年には，設備投資には大きな鈍化はないものの，消費は消費性向の高止まりから低い伸びに止まり，住宅投資もストック効果により伸び率を大幅に低下させる。これらにより86年の成長率は2.6%に鈍化する。87年もこの減速傾向に変化はない。金利は短期金利が85年前半の低下後，86年から88年にかけて7%前後で推移するのに対し，長期金利は88年に9.2%にまで低下する。これにより，88年には設備投資，住宅投資が回復の動きを見せるが景気を反転させるまでには至らず，景気の自律回復力は弱い。88年の成長率は2.0%に止まり，失業率もわずかながら悪化する。

財政赤字の規模は，成長減速の影響もあって更に拡大し，88年には対名目GNP比で，4.5%にまで拡大する。

経常収支は商品輸入の伸び率の低下にもかかわらず，世界貿易の鈍化から商品輸出も伸び悩み，対外純債務の増大に伴うサービス収支の悪化要因も加わり，依然として赤字拡大基調を続ける。

物価は引き続き安定しており，マネー・サプライ( $ M_{2} $ )の伸び率も名目GNPに見合って徐々に低下する。失業率の若干の悪化，稼働率の低下傾向とあわせ，インフレ懸念はほとんどなく，むしろ，財政収支，経常収支の不均衡を残したままの経済成長率の先細りが懸念される。

### 2. 最終需要項目

## (1) 個人消費支出

個人消費支出は，若干のラグを伴いながらも，実質成長率にはば見合った動きを示している。すなわち，成長の減速につれて，85年は4.2%，86年は2.5%，87年は2.3%，88年は1.9％と，徐々に鈍化していくものとみられる。85
表 1-3 最終需要項目

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
実	民間消費支出	4.2	2.5	2.3	1.9
民間設備投資	5.7	4.8	3.8	5.9
民間住宅投資	0.1	1.5	0.4	2.1
在庫投資(10億ドル)	14.6	18.9	17.9	17.4
政府支出	4.3	2.4	2.4	2.4
純輸出(10億ドル)	28.0	32.4	36.8	44.9
質	輸出等	4.2	0.4	1.7	1.3
輸入等	4.7	2.9	4.0	5.5
內需	3.6	2.8	2.4	2.4
外需	96.8	15.4	13.8	21.8
G N P	2.7	2.6	2.2	2.0
名目G N P	5.0	5.4	4.6	4.6

年に消費が堅調なのは，失業率の低下，実質短期金利（名目短期金利 - 消費デフレータ上昇率）の低下などにより，平均消費性向が上昇することによると考えられる。86年以降は，成長の減速による失業率の上昇，実質短期金利の下げ止まりなどにより，平均消費性向も横ばいとなり，その結果消費支出も抑制されていくことになる。

表 1 - 4 平均消費性向

(单位：%)

83	84	85	86	87	88
95.0	93.9	95.6	96.9	97.5	97.5

## (2) 民間設備投資

民間設備投資は，85年4～6月期の年率11％台の成長率が後半停滞するものの，年率では5.7％の伸びを維持する。これ以降，87年にかけては，86年に4.8％，87年に3.8％と，成長の減速とともに鈍化していくが，88年には若干の拡大傾向を示し，再び5.9％の伸びを示す。86年，87年の鈍化は，GNPの成長鈍化が設備投資を鈍化させ，それがまた成長の減速を招くという相互依存効果が働くこと，また，88年の回復は，長期実質金利の低下による資本コストの軽減が寄与しているものと考えられる。この結果，粗資本ストックは，84年の投資ブームによって回復した4％台の成長率を今後も維持し，安定した伸びを続ける。

表 1 - 5 粗資本ストック成長率

(单位：%)

84	85	86	87	88
4.2	4.4	4.4	4.3	4.5

## (3) 民間住宅投資

83 年から 84 年にかけての民間住宅投資の高い成長（83 年 41.7%，84 年 12.2%）により，住宅資本ストックは大幅に増加した。過去のストックの増加は，ストック効果により投資にマイナスに働くため，民間住宅投資は，86 年中は横ばい，ないし若干の減少を続けるものと予想される。それ以降は，長期金利の低下による投資コストの軽減等により徐々に回復に転じ，87 年は 0.4%，88 年は 2.1% の伸びを示すものと予想される。

## (4) 民間在庫投資

民間在庫投資は実質 GNP の 1% 程度と,その規模は小さい。85 年から 88 年にかけては,最近では最も在庫水準が高かった 84 年 1~3 月期の約半分の水準で推移し,在庫調整が進んでいるが,これは,国内最終需要の鈍化によるところが大きい。

## (5) 実質輸出入等

実質純輸出等は84年にマイナスに転じ，実質GNP増加率寄与度は1.8％となった。85年以降もマイナス幅は拡大基調を続け，実質GNP増加率寄与度も，84年よりは小幅ながら、マイナスで推移するものと見られる。このことは，成長の減速にともない商品輸入の伸び率は低下するものの，世界貿易の鈍化から商品輸出も伸び悩み，これに，対外純債務の増大に伴うサービス輸入の増加も加わったことを主因としている。
表 1-6 実質純輸出入等

()内は成長率に対する寄与度

(単位: 10 億ドル, %)

84	85	86	87	88
$ \triangle $ 14.3	$ \triangle $ 28.0	$ \triangle $ 32.4	$ \triangle $ 36.8	$ \triangle $ 44.9
$ (\triangle $ 1.7)	$ (\triangle $ 0.8)	$ (\triangle $ 0.3)	$ (\triangle $ 0.3)	$ (\triangle $ 0.5)

財輸入についてみると，成長の減速に伴い，その増加率は84年の23.1%という大幅なものから，85年6.4%，86年5.3%，87年4.2%，88年4.6%と鈍化していく。しかし，ドルの減価が86年央以降ほとんど進まないとみられること，国際工業製品・一次産品価格（ドル建て）が安定的に推移していること等により，その増加率は，世界貿易の増加率を一貫して上まわることになる。財輸入の $ ^{1}/_{2} $ 程度の規模を持つサービス輸入は，投資収益支払の急増で84年に17.4%という大幅な増加を示したが，85年には年前半の国内金利低下の影響で $ ^{5.0} $ %と減少する。しかし，86年以降は貿易収支の赤字をファイナンスする長期・短期の資本流入が継続することにより，それらに対する利子支払いが増加し続け，サービス輸入は86年5.0%，87年8.8%，88年11.5%と次第に増勢を強めることになる。このため輸入等の伸び率は，85年4.7%，86年2.9%，87年4.0%，88年5.5%と，かなり高い水準で推移することになる。

他方，輸出等は，財輸出とサービス輸出とがほぼ同じウェイトを占めている。財輸出は，ドル高による85年前半の大幅な減少の後，ドル高修正をうけて回復に向かうことになる。しかし，その増加率は，世界貿易の鈍化の影響で伸び悩み，85年1.2%，86年4.0%，87年3.9%，88年2.7%と，一貫して財輸入の伸び率を下まわっている。これに対して，サービス輸出のうち運輸等財輸出にともない同様な動きをみせる部分は増加するものの，投資収益は，海外金利が国内金利とともに低下するため減少する。このため，サービス輸出全体としては85年4.2%が，86年3.0%，87年1.2%，88年0.5%と，減少を続けることになる（実勢は87年以降横ばい）。これらにより，財・サービスを合計した輸出等は85年4.2%，86年0.4%，87年1.7%，88年1.3%と，低い伸び率にとどまることとなる。

### 3. 雇用·生產

84年前半の高成長は雇用を大きく改善させた。84年末に7.3%まで低下した失業率は，サービス産業を中心として雇用の拡大でさらに低下し85年央には7.1%となっている。しかし，成長率が徐々に低下するのにしたがって労働需要の伸び率は労働供給の伸び率を下まわるようになりその結果失業率は85年平均の7.2%から86年7.3%，87年7.4%，88年7.6%と，徐々に高まっていくものと見込まれる。

稼働率は総需要を示す実質 GNP と，供給能力を示す完全雇用，稼働率 100% の時の潜在能力 GNP との相対比によって決定される。85 年から 88 年にかけての動向をみると，84 年以降の投資ブームの生産能力化により，潜在 GNP は，85 年の 2.4% から 86 年の 3.0% の成長率となり，それ以降は，87 年 2.3%，88 年 2.2% と，設備投資の鈍化をうけて徐々に伸び率が低下して行く

表 1 - 7 雇用・生産

(前年比伸率%：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
労 働 力 人 口	1.4	2.1	1.5	1.4
雇 用 者 人 口	1.7	2.1	1.4	1.1
失 業 率 （%ポイント）	7.2	7.3	7.4	7.6
稼 働 率 （MAX=100 ,% ）	82.2	81.4	81.1	80.9
労 働 時 間 （時間/週）	35.3	35.0	34.8	34.7
労 働 生 産 性	1.1	1.3	1.2	1.3
ものとみられる。一方，実質 GNP は，85 年の 2.7% から 88 年の 2.0% へと，潜在 GNP よりも早いテンポで鈍化している。このため，供給能力の伸びが需要の伸びを上まわり，稼働率は，85 年の 82.2% から 86 年 81.4% 87 年 81.1%，88 年 80.9% と徐々に低下していくとみられる。雇用者 1 人 1 時間当たり実質 GNP で測った労働生産性の伸び率は 84 年の 1.8% から 85 年には 1.1% に低下するが，その後やや回復し，86 年 1.3%，87 年 1.2%，88 年 1.3% と，ほぼ安定した伸びを続けるものと見込まれる。これは，実質 GNP 成長率の鈍化に対応して，週平均労働時間の減少，雇用の成長率が鈍化するためである。しかし，それでも労働生産性の長期のトレンド 2.5% への復帰は難しいとみられる。

### 4. 物価・賃金

賃金上昇率は85年の3.4%の後86年3.3%，87年3.3%，88年3.3%と，極めて安定した動きを示している。一方，雇用の方は成長の減速により徐々に鈍化し，失業率も，緩やかではあるが85年央以降一貫して上昇している。また，期待物価上昇率の代理変数である消費者物価上昇率は，86年にドル高修正による輸入物価上昇の影響を受けて3.3%の上昇となる以外は，2.7%から3.0%で安定的に推移している。このように，労働需給の緩和と，期待物価上昇率の安定をうけて，賃金は今後も安定した動きを維持するものと予想される。

GNP デフレータの伸びは 85 年には 2.2%，86 年 2.7%，87 年 2.4%，88 年 2.5% と極めて低く，インフレは沈静化している。これは，価格変数の中で中心的な変数である非農産物デフレータが同様に 85 年以降 88 年まで 2.4%，2.8%，2.0%，2.1% と安定していることの反映であるが，その背景には，成長の減速による需要の鈍化，インフレ期待の沈静化，ドル高修正が緩やかなことによる輸入物価の急上昇の回避，国際商品市況の安定等，インフレを沈静化させるさまざまな要因が働いているものと考えられる。このように，インフレ懸念要因はほとんど存在しないと言ってよい。

表 1 - 8 物価・賃金

(前年比伸び率, %)

年	85	86	87	88
GNPデフレータ	2.2	2.7	2.4	2.5
消費デフレータ	2.9	3.3	2.7	2.7
非農産物デフレータ	2.4	2.8	2.0	2.1
財輸出価格	$ \Delta $ 0.5	4.2	3.8	3.3
財輸入価格	0.2	5.0	3.5	3.1
賃金上昇率	3.4	3.3	3.3	3.3

### 5. 財政

## (1) 支 出

政府支出は，1986年度予算教書に示された財政赤字削減を行う以前の，現行税制下の財政支出がそのまま維持されると想定した数値である。これによると，85年においては人件費の伸びは0.8％と圧縮されているものの，人件費以外の支出が8.2％とかなり高い伸びを示すことになる。したがって，政府支出全体の伸び率も4.3％と，比較的高いものとなる。86年においては，人件費の圧縮が持続すること，人件費以外の支出も抑制基調となることにより，政府支出全体の伸び率は2.4％に鈍化する。87年以降もこのスタンスが維持され，伸び率は2.4％を保つことになる。

## (2) 叹人

個人所得税は, 名目 GNP の鈍化傾向に伴いその増加率は 85 年の 5.1% の後, 86 年 5.3%, 87 年 4.7%, 88 年 4.2% と, 徐々に鈍化する。これに対して法人所得税は 84 年の 18.7% という大幅
増の後，85年には成長の減速に伴い9.2%と急速に落ち込むものの，86年以降は，比較的高い伸びが予想される。その他，間接税は85年以降6～7%とほぼ安定した伸びを示し，社会保障費支払いは，個人が個人所得とともに85年の8.5%から緩やかに鈍化するのに対して，法人は5～6%の安定した伸びを示すものと見込まれる。

## (3) 政府バランス

以上のように，現行税制下の財政支出・収入が維持されるとすると，政府支出は名目で85年には7.9%，86年以降は5%台の伸びを持続し，目立った鈍化傾向を示さない。一方，収入の方は，間接税および法人税が安定または増勢を保つものの，最も規模の大きい個人所得税が景気の鈍化に伴って伸び率を低下させるものと見込まれる。さらに，個人所得税にほぼ匹敵する規模を持つ政府移転は，景気の鈍化に伴う失業率の上昇による失業給付の増加等により4～5%の伸びを維持し，また，国債利子支払いも高い伸び率を続けるものと予想される。これらを総合すると，一般政府ベースでの政府バランスは85年は31,577億ドル86年は31,661億ドル87年は31,752億ドル88年は31,993億ドルと，赤字幅はさらに拡大し続けることとなる。

表1-9 財政の動向

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
実質政府支出	4.3	2.4	2.4	2.4
政府バランス（10億ドル）	157.7	166.1	175.2	199.3
政府バランス対GNP比（%ポイント）	4.1	4.1	4.1	4.5
個人所得稅	5.1	5.3	4.7	4.2
法人所得稅	9.2	5.9	14.6	4.0
間接税	6.4	7.0	6.2	6.2

### 6. 金融

連邦準備制度理事会（FRB）は85年5月中旬，公定歩合を引き下げた。また，7月中旬には，現在の政策目標の中心になっているマネー・サプライの伸び率の目標圏を拡大させている。このように，現在の金融政策のスタンスは物価の安定を背景に，着実な成長維持を重視した緩和基調のものとなっており，今後もこのスタンスには変化はないものと想定している。

マネー・サプライの伸び率は $ M_{1} $ （現金通貨，当座預金，NOW 勘定等当座性預金）では，85年の6.3％から，86年4.6%，87年3.9%，88年3.0％と徐々に低下しよう。

$ M_{2}(M_{1}+ $ その他貯蓄性預金 , 小口定期性預金 , MMMF 等 ) も 85 年前半の高い伸びから 85 年に 9.1% の伸びを示した後 , 86 年 7.4% , 87 年 6.6% , 88 年 5.7% と鈍化していくものと見込まれる。これらは , 85 年については , 85 年に関する FRB の目標圏 $ (M_{1}3\sim8\%, M_{2}6\sim9\%) $ の範囲内か , その上限にあるが , 86 年以降の伸び率の低下により , 88 年には下限付近の値になっている。

このようにマネー・サプライの伸び率が低下するのは，実体経済の活動が鈍化し，取引需要が鈍化すること，長期金利の低下により， $ M_{2} $ 以外の収益率の高い証券，国債等に資産選択のウェイトが置かれるようになること等が原因と考えられる。

短期金利（3 カ月物 TB レート）は，85 年前半に大幅に低下して年平均では 7.3% となる。その後も緩やかに低下を続け，87 年前半には 6.7% にまでなるが，これ以降反転し，88 年には 7.2% と，7% 台を回復している。87 年前半までの低下傾向は，マネー・サプライが緩和基
表1-10 金融の動向

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
マネー・サプライ $ M_{1} $	6.3	4.6	3.9	3.0
マネー・サプライ $ M_{2} $	9.1	7.4	6.6	5.7
短期金利 (%ポイント)	7.3	7.0	6.9	7.2
長期金利 (%ポイント)	11.2	10.1	9.5	9.2

調になっていることに加えて，成長の減速により貨幣の取引需要が鈍化することが原因と考えられる。また，この期以降の上昇傾向は，政府バランスの赤字幅の拡大がさらに進行し，資金需給を逼迫させるためと考えられる。

短期金利と密接な関係にある長期金利は，短期金利の低下にラグを持って追随し，85年の11.2%から88年の9.2%まで，緩やかに低下し続けるものと予想される。

### 7. 国際収支

貿易収支は，上記2，(5)実質輸出入等で述べたように，実質財輸出が世界貿易の鈍化により伸び悩む反面，実質財輸入の伸び率は鈍化しつつも依然高い伸びを示し，かつ86年までのドルの減価によるJカーブ効果も加わって，赤字幅は85年 $ ^{1,337} $ 億ドル，86年 $ ^{1,527} $ 億ドル，87年 $ ^{1,647} $ 億ドル，88年 $ ^{1,818} $ 億ドルと拡大を続ける。貿易外収支のうち，貿易と独立に動く投資収益は，海外金利の低下と対外投資の伸び率の低下をうけて減少に転じる反面，投資収益の支払いは対外借入の増加から増勢を強めている。この結果，貿易外収支は86年以降急速に悪化し，86年末にはマイナスに転じ，88年には $ ^{293} $ 億ドルとなるものと見込まれる。このため，経常収支は85年の $ ^{1,349} $ 億ドルから88年には $ ^{2,287} $ 億ドルへと赤字幅が大幅に拡大する。

このような経常収支赤字の拡大をファイナンスするため資本収支は大幅な黒字となる。この内訳をみると，直接投資，証券投資においては，米国の対外投資が鈍化するとともに，海外からの対米国投資が引き続き拡大している。また，銀行取引収支もやはり大幅な流入超過となっている。

ドルの実効為替レートは，各国モデルで求められる各国通貨の対ドル・レートから加重平均によって求められる。85年前半に始まったドル

表1 - 11 国際収支の動向

(10 億ドル, 特記するものを除く)

年	85	86	87	88
財	輸	出	216.6	234.8	253.1
財	輸	入	350.3	387.5	417.8
貿	易	收	133.7	152.7	164.7
サ	一	匕	138.3	138.0	140.2
サ	一	匕	123.2	135.1	151.1
サ	一	匕	15.1	2.9	10.9
移	転	收	16.4	16.8	17.2
經	常	收	134.9	166.6	192.7
長	期	資	50.0	93.3	95.7
短	期	資	65.2	98.9	103.9
為替	レ	卜	71.0	73.8	73.9
高修正局面は87年末まで続き，各国通貨はドルに対して緩やかに増価するものと予想される。しかし，88年においては，世界貿易の伸びの鈍化によって輸出が低迷し，貿易収支を悪化させ，その結果自国通貨安となる国もみられる。このため，ドルの実効為替レートは87年いっぱいまで緩やかに減価を続け，88年はほぼ横ばいで推移するものと見られる。

## B．政策協調ケース

### 0\.前提

財政政策においては，85 年第 4 四半期以降 300 億ドルの政府財貨サービス支出の削減が行われるものとした。しかし，財政支出の削減に伴い，米国経済にデフレ効果が生じ，税収が落ち込むため，結果として財政赤字は 86 年の 55 億ドルから 88 年の 215 億ドルの減少にとどまる。

金融政策においては,85年に短期金利を1%ポイント程度低下するように公定歩合を引き下げたと前提する。なお,上記の財政支出削減に伴うデフレ効果から短期金利が既に1%ポイント低下しているため,これを考慮すると,金融政策の結果,単純外挿ケースと比べて短期金利が2%ポイント低下していることになる。また,金融緩和によって,デフレ効果がほぼ相殺されること,金利低下による国債利払費の削

表1-12 一般政府収支の推移

(米国の各ケースと単純外挿ケースとの比較)

(億ドル)

単純外挿ケース	米国財政ケース	米国財政・金融ケース	政策協調ケース
1985年	$ ^{\triangle} $ 1,577	$ ^{\triangle} $ 1,538	$ ^{\triangle} $ 1,502	$ ^{\triangle} $ 1,506
1986年	$ ^{\triangle} $ 1,661	$ ^{\triangle} $ 1,606	$ ^{\triangle} $ 1,279	$ ^{\triangle} $ 1,292
1987年	$ ^{\triangle} $ 1,752	$ ^{\triangle} $ 1,662	$ ^{\triangle} $ 1,281	$ ^{\triangle} $ 1,307
1988年	$ ^{\triangle} $ 1,993	$ ^{\triangle} $ 1,778	$ ^{\triangle} $ 1,355	$ ^{\triangle} $ 1,368

表 1 - 13 政策協調ケースと単純外挿ケースとの比較

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

単純外挿ケース	政策協調ケース
85 年	86 年	87 年	88 年	86 年	87 年	88 年
実質	民間消費支出	4.2	2.5	2.3	1.9	2.6	2.0	1.9
民間設備投資	5.7	4.8	3.8	5.9	4.8	4.2	7.1
民間住宅投資	0.1	1.5	0.4	2.1	2.8	0.8	3.5
輸出等	4.2	0.4	1.7	1.3	0.2	2.1	1.6
輸入等	4.7	2.9	4.0	5.5	0.2	1.8	4.8
国民総生産	2.7	2.6	2.2	2.0	2.6	2.2	2.4
消費デフレータ	2.9	3.3	2.7	2.7	3.4	2.9	3.0
賃金上昇率	3.4	3.3	3.3	3.3	3.4	3.5	3.6
失業率(%ポイント)	7.2	7.3	7.4	7.6	7.3	7.4	7.4
政府バランス対GNP比(%ポイント)	4.1	4.1	4.1	4.5	4.2	4.1	4.1
マネー・サプライ(M2)	9.1	7.4	6.6	5.7	9.8	8.8	6.3
短期金利(%ポイント)	7.3	7.0	6.9	7.2	4.9	4.6	5.1
長期金利(%ポイント)	11.2	10.1	9.5	9.2	9.3	7.9	7.2
経常収支(10億ドル)	134.9	166.6	192.7	228.7	154.2	173.3	203.6
為替レート(実行為替レート1972年=100)	71.0	73.8	73.9	73.6	75.6	79.0	79.2
(基準ケースと比べた減価率)	(2.4)	(9.4)	(7.6)
減から，財政赤字は85年382億ドルから638億ドルの大幅減少となる。さらに各国協調政策の結果，ドルの減価が一部相殺されることから，経済成長率がわずかながら低下し，財政赤字幅の若干の拡大が生じる。

### 1. 概 観

米国を含む各国の協調政策が行われた場合，単純外挿ケースに比べて，財政赤字の対 GNP 比は，平均して 1% ポイントの低下となり，経常収支赤字幅も 120～250 億ドル改善するとともに，経済成長率は，88 年には 0.4% ポイント上昇し，2.4% となる。これを需要項目別に見ると，政府支出のウェイトが低下する反面，民間設備投資が盛り上がるとともに，ドルの実効レートの減価から，外需から内需へのシフトが生じるなど，成長パターンが望ましい方向へと改善していることがうかがえる。

### 2. 需要項目

個人消費は86年の2.6%から88年の1.9%へと伸び率の鈍化がみられ，単純外挿ケースとほぼ同様の動きとなっている。これは，物価が上昇することによる実質可処分所得や実質民間純資産の伸び率低下によるマイナス効果と，短期金利がとくに実質値で大きく低下するため平均消費性向が1%ポイント上昇することによるプラス効果が互いに相殺されるためである。

民間設備投資は，金利の低下からコストが低下するとともに，生産物価格が上昇することから企業の投資インセンティブが高まり，単純外挿ケースに比べ伸び率が1～2%程度高まり，88年のGNP成長率を押し上げる大きな要因となっている。

民間住宅投資は，86年から87年にかけて単純外挿ケースよりも更に低迷し，88年に至ってようやく改善する。これは，主として実質可処分所得の伸び率が低下することによるものとみられる。

純輸出の動向をみると，ドルの実効レートの減価により，実質輸出の伸び率が87年～88年にかけて，0.4～0.3％ポイント上昇するとともに，財政赤字削減に伴う内需の減退から，実質輸入が86年～88年に3％から1％弱へ伸び率が低下する。また，世界的な金利の低下から，投資収益の受取・支払はともに減少するものの，米国金利の低下幅がより大きく，支払の減少が受取に比べて大幅であることも，純輸出のGNP成長率に対するマイナスの寄与度を低めるもう一つの要因となっている。

### 3. 雇用·失業

単純外挿ケースに比べて88年に実質GNP成長率が高まることから，雇用の拡大が見られ，その結果，失業率は7.6%から7.4%に若干低下する。

## 4 ．賃金・価格

賃金・価格の上昇率は，単純外挿ケースと比べて，88年に0.3%程度の上昇にとどまる。これは，過去の物価安定の持続から，インフレ期待の沈静化が進むこと，およびドルの減価によりインフレ要因を緩和されること，が大きな原因と考えられる。

### 5. 金融

金融緩和により利子率は，短期金利，長期金利共に86年～88年にかけて低下を続け，短期金利では2％ポイント程度，長期金利では1～2％ポイント程度，それぞれ単純外挿ケースに比べて低くなる。長短金利差は単純外挿ケースに比べて86年～87年には拡大するものの，88年には，短期金利の高止まりと，長期金利の継続的低下を反映して，2％ポイント程度にまで縮小する。

### 6. 国際収支

貿易収支は，単純外挿ケースに比べて86年～88年に財輸出で30～120億ドル増，財輸入で20～60億ドル増となるため，これらの結果，10～60億ドルの減少となる。これには，ドルの減価に伴う輸出価格の低下と輸入価格の上昇が，名目ベースでの貿易収支改善を一部相殺していることも寄与している。

他方，サービス収支では，単純外挿ケースと比べて86年～88年に100～200億ドルの大幅改善となっているが，これは，主として米国金利の低下に伴う海外からの投資の利子支払額の減少によるものである。もっとも，協調政策ケース
においても，86 年から 88 年に経常収支は，約 500 億ドルの悪化となるが，この内，約半分がサービス収支の赤字幅拡大によって説明される。

ドルの実効為替レートは，単純外挿ケースに比べ，86年から88年かけて，2.4％から7.6％の減価となる。

### 2. 日 本

### A.単純外挿ケース

### 0. 前提となる政策

現時点において実施されている政策は，今後1988年まで不変に維持されると想定した。主要な前提は次のとおりである。

## (1) 財政政策

イ)政府支出は,昭和60年度政府経済見通しと,昭和60年10月15日の「内需拡大に関する対策」を織り込み,1986年以降については,政府投資については1986年は5%弱の伸び,1987年,1988年は実質横這い,政府消費については1986年以降年率2%弱の伸び率を想定した $ ^{注} $ 。

☐）政府歳入については，シミュレーション期間中，税制改正は行われないと想定した。

## (2) 金融政策

イ）公定歩合政策については現在のまま

不变（5%）とした。

☐）公開市場操作に関してはマーシャルの k に大幅な変動がないよう運営されるものと想定した。

## (3) 貿易政策

製品輸入がある程度増大すると見込ん

だ。

## (4) 為替政策

1985 年 7~9 月期 ,10~12 月期以降の円レートについては ,1985 年 9 月 23 日以降の通貨当局の為替介入を織り込んだ。

### 1. 概 観

日本経済は，米国の景気拡大に伴う対米輸出の増加に誘発された民間設備投資の拡大に牽引されて，84年には実質5.8%の成長をとげたが，85年にはアメリカ経済の減速に伴って輸出の伸びが9.2%に鈍化し，これによって民間設備投資の伸びも8.5%に低下するため，民間消費支出や民間住宅投資の回復にもかかわらず，GNP成長率は5.1%とやや鈍化する。86年にはアメリカ経済の成長率が引き続き鈍化するとともに，85年9月以降の為替介入による急激な円高から，86年にかけて輸出財の価格競争力が低下し，輸出の伸びはさらに鈍化して6.7%となる。また円高による輸入財の価格競争力の上昇，内需拡大策の効果，製品輸入の拡大等によって輸入が13.4%増と急増するため外需の伸びは低下する。他方，政府投資の増加，物価の安定による民間消費の拡大，住宅投資の堅調とともに，内需拡大策による増加分もあって設備投資の伸び率の鈍化が一部相殺され6.0%となる反面，外需の落ち込みから内需主導型の成長に移行するものの，GNP成長率は4.0%に鈍化する。87年は，民間消費は堅調であるが，前年の外需の落ち込みの影響もあって設備投資の伸びが3.6%に低下し，また住宅投資も鈍化するため内需の伸びが低下することから，GNP成長率は3.5%に鈍化する。88年に入ると輸出の鈍化は止まるが，設備投資は一段と後退して1.1%の増加にとどまり，消費の伸びも鈍化するため内需の増勢は一層弱まり，GNP成長率は3.0%と更に鈍化する。

賃金 ,物価は 86 年から 88 年にかけて安定しており , 失業率も 2.6% で推移する。

短期金利は 86 年に低下した後，ほぼ横這いとなり，長期金利も 86 年まで低下を続け，その後横這いとなる。
経常収支黒字は85年461億ドル,86年456億ドル,87年432億ドル,88年441億ドルと85年以降若干の減少となる。為替レートは，為替介入によって85年平均の238円から86年には214円と急激に増価し，その後も87年210円,88年201円と円高傾向を示す。

### 2. 最終需要項目

(1) 民間消費支出

表2-1 最終需要項目

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
実質	民間消費支出	2.9	4.2	4.5	3.8
民間設備投資	8.5	6.0	3.6	1.1
民間住宅投資	4.6	4.4	0.4	3.4
民間在庫投資(10億円)	1,679	2,243	2,196	2,142
政府最終消費支出	1.9	1.9	1.9	1.9
公的固定資本形成	△0.4	4.9	0.0	0.1
輸出等	9.2	6.7	5.8	7.5
輸入等	3.3	13.4	6.8	8.3
內需	3.9	4.7	3.4	2.7
外需	18.5	△2.6	4.1	6.1
G N P	5.1	4.0	3.5	3.0
名目G N P	6.4	5.5	4.6	3.7

民間消費支出は，85年には長期金利の低下に支えられ，2.9％増とやや伸び率を高める。86年は長期金利の低下が続くとともに，可処分所得の伸びが85年の5.1％から6.0％に高まるほか，消費者物価上昇率（消費支出デフレータ）が2.3％から1.2％に低下することから，実質可処分所得の伸びは2.7％から4.7％へ高まり，消費支出も4.2％と高い伸び率で増加する。87年に入ると，可処分所得の伸びが5.6％とやや鈍化し，消費者物価上昇率も2.2％と高まるため，実質可処分所得の伸びは3.3％へ低下する。このため四半期の伸び率であると消費支出の増加のテンポも鈍化するが，86年後半の大幅な増加の影響から年平均では4.5％増となる。88年は消費者物価上昇率が1.5％と再び鈍化し長期金利の低下もみられるが，可処分所得の伸びが4.3％に鈍化し，実質可処分所得の伸びも2.8％と鈍化するため，消費支出の増加率も3.8％に低下するとみられる。

## (2) 民間設備投資

輸出とともに84年の景気拡大を牽引した民間設備投資は，アメリカの景気減速に伴い輸出の伸びが鈍化するにつれ，85年の8.5％から86年6.0％，87年3.6％，88年1.1％と先細りとなる。これは，86年には内需拡大策による増加があるものの，87年に入ると輸出のみならず内需の伸びも鈍化し，またストック調整が行われることもあって，第2次産業以外の設備投資の伸びも鈍化するためである。また88年には最終需要の伸びの鈍化，ストック調整に加え，物価の安定により実質長期金利が若干上昇するため，設備投資の伸びは一段と低下するものとみられる。

## (3) 民間住宅投資

民間住宅投資は，85年には実質長期金利が低下するため，前年比4.6%増と回復し，86年も実質長期金利の低下が続くこと，実質可処分所得が増加すること，さらに内需拡大策の効果が加わることから4.4%増と堅調を保つとみられる。しかし，87年は，内需拡大策の中で住宅投資関連分は86年までであり87年には追加されないこと，可処分所得の伸びが鈍化すること，住宅建設価格の上昇率が高まることから，住宅投
資は 0.4% 増とほぼ前年の水準で横這いとなる。88 年は可処分所得の鈍化が続くものの，住宅建設価格が安定するため，住宅投資は 3.4% 増へ回復するものとみられる。

## (4) 民間在庫投資

民間在庫投資は，84年に積増に転じた後，85年も40.7％増と積増されるが，86年には輸出及び設備投資の鈍化と物価の安定による実質短期金利の上昇から，33.6％増と増加のテンポは鈍化する。更に87年から再び在庫調整に入り，在庫投資は87年2.1％減，88年2.5％減と緩やかに減少していくとみられる。

## (5) 政府支出

政府支出（＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成）は名目値では85年に2.4％増のあと，86年には4.6％増と，内需拡大策による公的固定資本形成の増加から一時的に伸び率が高まった後，87年から88年にそれぞれ2.8％増，1.6％増となる。

## (6) 输出等

輸出等は，84年にアメリカの景気回復に伴う対米輸出の急増により18.1％増ときわめて高い伸びを示したが，アメリカの景気が再び鈍化するのに伴い，85年には9.2％増と伸び率が半減し，86年から87年には更に6.7％増～5.8％増と次第に鈍化するものとみられる。86年の鈍化については，85年後半から86年にかけての急激な円高により，ドル建輸出価格が競争価格に比べ割高になるという価格要因も作用していると考えられる。88年の輸出等は，世界貿易の伸びが前年並みにとどまる中で，アジア諸国の輸入の伸びが高まるため，7.5％増と伸び率を高めるであろう。

## (7) 输入等

日本モデルでは，財輸入を鉱物性燃料輸入，食料原料輸入，製品輸入に3区分して推定している。石油価格は85年に3.4%下落し，86年以降は2.5%上昇すると前提されており，円レートは85年0.7%，86年9.9%，87年2.2%，88年4.3%増価すると予測されている。鉱物性燃料の輸入は，価格要因からの影響は小さく，需要

表 2 - 2 通関輸入（実質）

(前年比伸び率, %)

年	85	86	87	88
鈊物性燃料	$ \Delta $ 2.2	10.2	6.7	5.7
食料·原料品	2.0	7.4	5.2	3.0
加工製品	8.6	28.3	8.0	15.2
合計	2.9	15.7	6.7	8.7

要因に左右されるが，86年の円レートの増価率がドル建原油価格の上昇率を大きく上回り，円換算の輸入価格が大幅に下落するため，86年には伸び率が高まるものの，87年以降は景気の鈍化について再び鈍化する。世界の一次産品価格は85年に3.0%下落し86年4.0％87年4.3％88年5.4％と緩やかに上昇率を高めると予測されており，原油価格の場合同様，86年には円高によって，円換算した輸入食料・原料品価格が大きく下落するため，食料・原料の輸入は85年を上回る伸びを示すが，87年以降は次第に伸び率が鈍化する。

世界工業品輸出価格は85年に0.7%下落するが，86年には6.4%の上昇に転じ，87年，88年は4.3%，3.2%と上昇率を鈍化させると予測されている。これに対して国内の卸売物価（在庫デフレータ）は，85年0.1%下落，86年2.7%下落，87年0.3%下落，88年2.1%下落と予測期間を通じて下落しているが，86年は，円レートの増価率が大きいため輸入製品の相対価格は大きく下落する。製品輸入はこのような価格要因に加え，86年以降市場開放策，民間企業の輸入意欲の向上等の独立的な要因による増加が見込まれることから，86年には大幅に伸び率が高まり，87年は景気の鈍化，相対価格の上昇から増勢に鈍化がみられるものの，88年には相対価格が安定することから再び増勢を強めるものと見込まれる。この結果，財輸入は85年の1.7%増から86年には16.3%増に伸び率が高まり，87年は7.0%増と伸びが鈍化するものの，88年には再び9.1%増と高い伸びとなる。同様に輸入等も85年3.3%増，86年13.4%増，87年6.8%増，88年8.3%増の伸び率で増加するものと見込まれる。
### 3. 雇用

労働需給についてみてみると，雇用者数は設備ストックが増加する一方，賃金の上昇が緩かであるため，85年から88年にそれぞれ前年比で1.2％から1.9％と着実に増加する。失業率は，設備ストックの増加のため，85年には84年の2.7％から1％ポイント改善して2.6％となるが，設備ストックの増加の速度が次第に鈍化する一方，労働分配率が上昇を続けることもあり，86年以降も2.6％にとどまる。

表2-3 雇用

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
労働力人口	0.8	1.0	1.0	0.9
就業者散	1.0	1.0	1.0	0.8
雇用者数	1.2	2.1	2.1	1.9
失業率(%ポイント)	2.6	2.6	2.6	2.6

### 4. 物価・賃金

物価についてみてみると，85年は原油輸入価格，食料・原料品輸入価格，製品輸入価格（ドル建）が下落するため，輸入物価（円建）は3.4%下落する。86年はドル建の輸入価格が全て上昇するにもかかわらず，円レートが前年に比べ9.9％と大幅に増価するため，輸入物価（円建）は前年比10.0%下落する。このような輸入物価（円建）の下落と単位労働コストの安定のため，在庫デフレータは85年に0.1%下落し，86年にはさらに下落幅を大きくして2.7%下落する。87年は円高のテンポが鈍り，ドル建輸入価格の上昇率が円レートの増価率を上回るため輸入物価（円建）が1.1%上昇するが，景気の鈍化に伴う在庫調整圧力により，在庫デフレータは0.3%下落する。88年には再び円高が加速するとともに製品輸入価格（ドル建）の上昇が鈍化することから，輸入物価（円建）は2.1%下落し，このため在庫デフレータも2.1%下落する。消費支出デフレータは，予測期間を通じて卸売物価（在庫デフレータ）が下落し，賃金コストが安定しているため，85年2.3%上昇，86年1.2%上昇，87年2.2%上昇，88年1.5%上昇と穏やかな上昇にとどまり，特に卸売物価の下落幅が大きくなる86年，88年には前年に比べ上昇率が鈍化する。

1 人当たり雇用者所得は，このような物価の安定と，労働市場の需給が次第に悪化することから，85年，86年，87年，88年ともそれぞれ4.0%，4.1%，3.7%，2.7%の上昇と緩やかな上昇にとどまり，上昇率は86年をピークにその後鈍化する。実質賃金は物価が安定しているため毎年緩やかに上昇する。法人所得と雇用者所得の和で雇用者所得を割った雇用分配率は，84年の88.1%から86年87.5%と低下するが，87年以降再び上昇し，88年には88.0%となる。

表 2-4 物 価・賃 金

(前年比伸び率, %)

年	85	86	87	88
財貨輸入デフレータ（円建）	3.4	10.0	1.1	2.1
在庫デフレータ	0.1	2.7	0.3	2.1
消費支出デフレータ	2.3	1.2	2.2	1.5
GNPデフレータ	1.2	1.5	1.0	0.7
一人当たり雇用者所得	4.0	4.1	3.7	2.7
財貨輸出デフレータ（ドル建）	3.5	9.6	3.2	3.8

### 5 \. 所得·分配

雇用者所得は,85年はほぼ前年並みの5.3%の伸び率で増加し,86年には雇用者1人当たり賃金の伸び率が高まるため,6.3%と高い伸びを示すが,87年以降は雇用者1人当たり賃金の鈍化とともに,87年5.9%増,88年4.7%増と伸び率
表 2 - 5 所得 · 分配

(前年比伸び率, %)

85	86	87	88
雇用者所得	5.3	6.3	5.9	4.7
法人所得	8.4	8.8	2.7	3.3
可处分所得	5.1	6.0	5.6	4.3
国民所得	5.0	6.1	5.2	3.7
正味財産残高	7.5	7.7	7.1	6.6

が次第に鈍化する。可処分所得は,85年の5.1%増から86年の6.0%増へと伸び率が高まった後、景気の鈍化に伴って87年5.6%増，88年4.3%増と次第に鈍化する。

法人所得は，比較的景気が堅調な85年，86年には8%台の伸びを示すが，内需の伸びが鈍化する87年，88年には2～3%台の低い伸びで推移する。

正味資産残高も，85年の7.5％増から88年6.6％増へと次第に蓄積のテンポを緩めていく。

6. 財政

個人税については，雇用者所得が87年まで5～6％増と堅調な伸びを示すこと，84年度の減税以降は追加的な減税が行われないと前提していることから，85年6.2％増，86年8.6％増，87年8.9％増と増加するが，景気が減速し雇用者所得の伸びが鈍化するのに伴って88年には5.5％増に鈍化する。法人税は，法人所得が順調に増加するため，85年には13.5％の増加となるが，その後法人所得の伸びが鈍化傾向を示すについて法人税の伸びも86年4.9％増から88年3.9％増と，傾向的に鈍化していく。

間接税は85年4.7%増，86年5.6%増と増加するがその後景気の鈍化に伴って87年4.6%，88年3.7%と伸び率が鈍化する。以上の結果，税収全体の伸びは85年7.2%，86年6.5%，87年6.5%，88年4.5%と次第に低下する。

政府バランス（一般政府に公的企業を含んだもの）については，85年は税収の伸びが高いうえ，政府支出（名目値）が2.4％増と落ち着いているため，9,400億円程度改善するが，86年には税収の伸びがやや鈍化する一方，内需拡大策のため政府支出（名目値）が4.6％増加し，また賃金上昇率の増加に並行して社会保障給付の伸びがやや高まるため，8,800億円程度悪化する。87年には政府支出（名目値）の伸びが2.8％に低下するため，政府バランスは再び4,200億円程度改善するが，88年には税収の伸びが鈍化すること，雇用の悪化に伴って社会保障給付が増加することから，政府バランスは5,400億円程度悪化する。これを対名目 GNP 比でみると，85年，86年は4.1％の赤字でほぼ横這いで推移し，87年には3.8％の赤字へと改善するが，88年は3.9％の赤字とやや悪化する。

表2-6 財

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
個人所得稅	6.2	8.6	8.9	5.5
法人稅	13.5	4.9	5.6	3.9
稅	7.2	6.5	6.5	4.5
名目政府最終消費支出	4.2	4.3	4.5	3.4
名目公的資本形成	0.2	5.0	0.6	0.7
名目政府支出	2.4	4.6	2.8	1.6
政府バランス（10億ドル）	12,710	13,590	13,170	13,710
政府バランス対名目GN P比（%ポイント）	4.1	4.1	3.8	3.9

### 7. 金融

金融はマーシャルの k に大幅な変動がないよう運営されるものと想定しており, マーシャルの k は, 85 年 91.9, 86 年 94.4, 87 年 95.2, 88 年
年	85	86	87	88
マネー・サプライ M2 (伸び率, %)	4.8	7.8	4.9	5.2
マーシャルの k (%ポイント)	91.9	94.4	95.2	96.9
短期金利 (%ポイント)	6.3	5.9	6.0	5.9
長期金利 (%ポイント)	6.5	6.1	6.3	6.0
日米間の短期金利差 (%ポイント)	△1.9	△2.1	△1.8	△2.4
日米間の長期金利差 (%ポイント)	△4.7	△4.0	△3.2	△3.2

96.9 と穏やかな上昇にとどまる。 $ M_{2} $ の年末残高の前年比は，85 年 4.8% 増，86 年 7.8% 増，87 年 4.9% 増，88 年 5.2% 増と 86 年にやや伸びが高まるが，比較的落ち着いた伸びを示す。短期金利（現先レート）は，85 年にはユーロダラー金利が前年に比べ 2.5% ポイント低下し低下要因となるが，為替市場に対するドル売り介入が行われ，中央銀行海外純資産が減少し自由準備も減少するため，上昇圧力が加わり，6.3% とほぼ前年の水準で横這いとなる。86 年は円高による物価の下落幅が大きく，インフレ期待が鎮静化するため 0.4% ポイント低下して 5.9% となる。87 年には，円の増価が緩やかになりインフレ期待が下げ止まることから，0.1% ポイント上昇して 6.0% となるが，88 年には円高のテンポが速まり再びインフレ期待が鎮静化するため，0.1% ポイント下落して 5.9% の水準に戻る。長期金利（金融債利回り）については，85 年には短期金利が横這いとなるものの政府バランスが改善するため，0.4% ポイント低下して 6.5% になるが，その後は短期金利とインフレ期待の動向に連動して変化し，86 年は 0.4% ポイント低下して 6.1%，87 年は 0.2% ポイント上昇して 6.3%，88 年は 0.3% ポイント低下して 6.0% と推移する。内外金利差をみると，短期の金利差（現先レートとユーロダラー金利との差）は，85 年には 2.5% ポイント縮小し 1.9% ポイントのマイナスとなる。その後はユーロダラー金利がやや下げ止まりの傾向を示すこともあって，0.2～0.6% ポイントの小幅な縮小，拡大を繰り返し，88 年には 2.4% ポイントのマイナスとなる。次に長期の金利差（金融債利回りと米国 A AA 格社債利回りとの差）は，85 年には 1.1% ポイント縮小して 4.7% ポイント差となり 86 年，87 年もそれぞれ 0.7% ポイント，0.8% ポイント縮小していくが，88 年には縮小が止まり，3.2% ポイントの格差が残るものとみられる。

### 8. 国際収支

## (1) 貿易収支

85 年には名目輸出の伸びが 2.4% に鈍化するが，実質輸入の伸びが鈍る一方，ドル建輸入価格が下落することから名目輸入が 3.8% 減少するため，貿易収支の黒字幅は更に 88 億ドル拡大し，529 億ドルの黒字となる。86 年は円が大幅に増価するため，ドル建輸出価格が上昇し名目輸出が 15.1% 増とふくらむが，輸入の価格競争力が上昇すること，86 年以降独立的な製品輸入の増加が生じるものと見込まれることにより名目輸入が 19.3% 増加するため，貿易収支の黒字幅の増加は 29 億ドルにとどまり，貿易収支は 558 億ドルの黒字となる。87，88 年は，名目輸出が 6.4% 増，9.5% 増と増加するものの，名目輸入が，10.1% 増，11.5% 増と高い伸びを続けるものと見込まれるため，貿易収支は 87 年，88 年にそれぞれ 541 億ドル，561 億ドルの黒字とほぼ横這いで推移するものとみられる。

## (2) 貿易外収支

貿易外収支は,対外長期資産残高の増加とアメリカの高金利による投資収益増が貢献して,84年に続いて85年も赤字幅を縮小し,51億ドルの赤字にとどまる。86年以降名目輸入が高い伸び率で増加するのに伴って,運輸支払も大幅に増加するため,86年83億ドル,87年87億ドル,88年95億ドルと赤字幅が緩やかに拡大するもの