Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
基本目標 2 業績目標 4

平成 25年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	科学技術を活用した捜査の更なる推進
業績目標の說明	科学技術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するために、鑑識資機材の充実、鑑識技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学的な捜査を更に推進する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	621,887<103,367,889>	598,855<116,268,682>	717,129<112,061,442>	1,083,963<110,699,410>
補正予算(b)	0<59,467,300>	164,750<48,874,639>	8,926<13,567,467>
繰越し等(c)	0<19,596,630>	162,846<27,895,574>
合計(a+b+c)	621,887<182,431,819>	926,451<193,038,895>
執行額(千円)	554,606<136,600,031>	676,980<129,799,690>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2栄績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第7治安再生のための基盤整備2犯罪の追跡可能性の確保、証拠収集方法の拡充○「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容7 世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化2証拠収集方法の拡充
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
DNA型データベースの活用件数	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
遺留DNA型記録が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数(件)	305	632	896	1,436	2,013	1,056	2,265
被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数(件)	2,170	2,764	2,948	3,954	4,312	3,230	4,413
(26年4月犯罪鑑識官作成)
(事例1)25年7月、佐賀県において発生した住居侵入・強制わいせつ事件について、同月、無職の男(28)を逮捕した。同人の口腔内細胞のDNA型記録を用いて余罪照会を実施した結果、三重県、佐賀県、大分県及び鹿児島県で発生した強姦事件等9件の余罪が判明した。26年1月までに、同人を余罪の9件も含めて強姦罪等で検挙した(三重、佐賀、大分、鹿児島)。
(事例2)25年8月、熊本県において発生した住居侵入・窃盗事件の遺留DNA型記録について遺留照会を実施した結果、無職の男(61)を割り出した。その後、所要の捜査を行い、同年10月、同人を住居侵入・窃盗罪で逮捕した(熊本)。
達成状況:	達成目標	DNA型データベースの活用件数を前年度よりも増加させる。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
DNA型鑑定資料数	鑑定資料数(件)	133,471	172,989	180,162	226,369	278,119	198,222	286,856
参考指標②	項目	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
技術支援件数	技術支援件数(件)	18,959	21,143	20,850	22,338	22,535	21,165	20,716
(26年4月情報技術解析課作成)
○ 科学捜査のための研究の推進污染防止に配慮したDNA型鑑定資料の採取方法等に関する研究等を行った。○ DNA型鑑定及びデータベースの積極的活用の推進【行政事業レビュー対象施策:42 犯罪鑑識官による鑑定】各都道府県の鑑識課長、科学捜査研究所(室)長、捜査担当課長等を対象とした全国会議において、DNA型鑑定資料の積極的採取、適正なDNA型鑑定の実施及び鑑定結果のDNA型データベースの確実な登録を指示することで、客観証拠を重視する捜査を推進した。
業績目標達成のために行った施策	○ DNA型鑑定基盤の整備26年度国家公務員増員要求において、DNA型鑑定の的確な実施及びDNA型データベース拡充のため、警察庁職員の増員(20人)を要求し、容認された。また、26年度地方財政計画において、都道府県警察科学捜査研究所のDNA型鑑定人の業務負担を軽減し、DNA型鑑定のより効率的かつ適確な実施のため、DNA型鑑定支援業務従事者の導入に要する経費(114百万円)を要望し、容認された。
○ 情報技術解析に係る取組の強化電子機器等を解析するための資機材を整備・増強するとともに、電磁的記録解析等に関する専門知識・技術を習得させるための研修・訓練を実施した。また、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催等を通じ、海外機関との情報技術解析に係る情報共有を行った。
○ 自動車ナンバー自動読取システムの整備【行政事業レビュー対象施策:10自動車ナンバー自動読取装置の整備】通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー読取システムの更新整備を進めた。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	◎:目標達成
判断根拠	業績指標①については、25年度中、隷留DNA型記録が、データベースに登録された被疑者DNA型記録と一致した件数、及び被疑者DNA型記録が、データベースに登録された遺留DNA型記録と一致した件数、は、いずれも前年度より増加したことから、目標を達成した。したがって、業績目標については、目標達成と認められる。
達成状況の分析	業績指標①については、上記の業績目標達成のために行った施策、のうち、污染防止に配慮したDNA型鑑定資料の採取方法及び効果的な指掌紋の採取方法等の研究、開発等の科学捜査のための研究の推進、客観証拠を重視する捜査に関する全国会議における指示等によるDNA型鑑定及びデータベースの積極的活用の推進、DNA型鑑定員等の増強、DNA型鑑定試薬の確保、鑑識・鑑定資機材の整備等によるDNA型鑑定基盤の整備等が、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の確立推進を目指すため、DNA型データベースの活用件数を増加させる必要があることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の実績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[1]き続き推進】引き続き、客観証拠を柱として、事案を解明・立証する捜査を確立するため、DNA型鑑定等の科学技術を取り入れた捜査を効果的に活用するとともに、人的物的な体制の充実等により、客観証拠の適切な確保と適正な鑑定の実施に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成25年警察白書」(国家公安委員会警察庁)○第2章生活安全の確保と犯罪捜査活動 第2節犯罪の検挙と抑止のための基盤整備 2 科学技術の活用」
政策所管課	犯罪鑑識官、情報技術解析課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
平成25年度実績評価書

基本目標	犯罪搜查の的確な推進
業績目標	被疑者取調べの適正化の更なる推進
業績目標の說明	警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化の更なる推進を図る。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	621,887<103,367,889>	598,855<116,268,682>	717,129<112,061,442>	1,083,963<110,699,410>
補正予算(b)	0<59,467,300>	164,750<48,874,639>	8,926<13,567,467>
線越し等(c)	0<19,596,630>	162,846<27,895,574>
合計(a+b+c)	621,887<182,431,819>	926,451<193,038,895>
執行額(千円)	554,606<136,600,031>	676,980<129,799,690>
※ 上段には刑事警察費を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標2栄績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(20年12月犯罪対策閣僚会議決定)第7 治安再生のための基盤整備1 人的 物 的基盤の強化
○ 「世界一安全な日本」創造戦略」(25年12月10日閣議決定)Ⅲ 戦略の内容7 世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化(1)人的 物 的基盤の強化
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
都道府県警察に対する巡回業務指導における指導状況	巡回指導回数(回)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	20~24年度(平均)	25年度
実施率(%)	100.0	78.7	95.7	100.0	74.5	89.8	100.0
(平成26年4月刑事企画課作成)
達成状況:②	達成目標	全都道府県警察に対し巡回業務指導を実施するなど、被疑者取調べの適正化に係る指導を推進する。
業績指標②	警察大学校及び管区警察学校において、それぞれ取調べ専科等を実施したほか、全ての都道府県警察学校においても取調べ技能専科等を実施し、取調べに係る指導的立場にある警察官や取調べに従事する警察官に対する研修を実施した。
捜査に携わる者に対する適正捜査に関する研修等の実施状況	達成目標	警察庁及び全都道府県警察において取調べ技能専科を実施するなど、捜査に携わる者に対する適正捜査に関する研修等を推進する。
業績指標③	項目	実績	実績
取調べ監督官等による取調べ室の外部からの視認回数	20年	21年	22年	23年	24年	21~24年(平均)	25年
視認回数(回)	1,648,874	2,511,198	2,868,381	3,248,571	2,569,256	3,259,364
視認率(%)	121.7	149.7	181.1	207.9	165.1	218.2
※ 21年は4月以降の数値
達成状況:②	達成目標	視認回数が被疑者取調べ件数を超えて一定の水準に達していること。
参考指標参考事例	参考指標①	項目	20年	21年	22年	23年	24年	21~24年(平均)	25年
監督対象行為の事案数	事案数(事案)	22	26	27	38	28	35
※ 21年は4月以降の数値
参考指標②	項目	20年	21年	22年	23年	24年	21~24年(平均)	25年
被疑者取調べ件数	件数(件)	1,354,528	1,677,500	1,584,102	1,562,878	1,544,752	1,493,530
※ 21年は4月以降の数値
業績目標達成のために行った施策	○都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等更なる被疑者取調べの適正化が図られるよう47の警察本部及び警察署に対して、巡回業務指導を実施した。○研修(取調べ専科)等の実施取調べの適正化等を推進するために、①心理学の知見を踏まえた取調べ技術に関する講義、②実践的な研修、訓練(ロールプレイング方式)を従来からの研修に加えて、取調べ専科、や各種任用時研修等で実施することとした。
各行政機関共通区分	◎:目標達成
評価の結果	目標の達成状況	判断根拠	業績指標①については、25年度中、全都道府県警察に対し、巡回業務指導を実施したことから、目標を達成した。業績指標②については、25年度中、警察大学校及び管区警察学校において、それぞれ取調べ専科、等を実施したほか、全ての都道府県警察学校においても取調べ技能専科、等を実施したことから、目標を達成した。業績指標③については、25年中、視認回数が被疑者取調べ件数を超え、事件の性質、被疑者の性格や認否の状況等に応じた効果的な視認を行ったことから、目標を達成した。したがって、業績目標については、目標達成、と認められる。
達成状況の分析	上記の業績目標達成のために行った施策のうち、都道府県警察に対する巡回業務指導の実施等については、捜査部門において、刑事警察の適正な運営の徹底を期すために実施したことにより、被疑者取調べの適正化を図るよう指導を実施したこと、また、取調べ監督部門において、実地点検等の機会を通じて、業務の合理化に配意しつつ効果的な視認、巡察及び調査業務を推進するよう動き掛けたことにより、警察組織内部におけるチェック機能の役割を果たしたことから、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。研修(取調べ専科)等の実施については、捜査に携わる者に対して適正捜査に関する研修等を実施したことから、目標の達成に有効に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	業績目標、業績指標及び達成目標】今後も、犯罪捜査の的確な推進を目指すため、被疑者取調べの適正化に係る指導の推進が必要であることから、引き続き、現在の業績目標等を26年度の業績目標等として設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	[1]き続き推進】25年度においても、依然として不適正な取調べにつながるおそれのある行為(取調べ監督対象行為)や不適正な取調べ事案が発生していることから、引き続き、捜査部門は取調べの適正化に関する業務指導や研修を実施するとともに、取調べ監督部門はチェック機能としての役割を十分に果たすための取組を行う。
学識経験を有する者の知見の活用	26年6月13日に開催した第28回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○事業評価書 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施」(24年3月国家公安委员会·警察庁)
政策所管課	刑事企画課、総務課	政策評価実施時期	25年4月から26年3月までの間
# 経済分析

## 第171号 平成15年12月

(論文)

誰が所得再分配政策を支持するのか？……大竹 文雄、富岡 淳
社会資本と地方公共サービス

一資本化仮説による地域別社会資本水準の評価一……林 正義
信用乗数の変化はいかに説明できるか……飯田 泰之、原田 泰、浜田 宏一
マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度

一確率的シミュレーションによる評価一……堀 雅博、山根 誠、田遼 智之
デフレ期待と実質資本コスト

一ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計一……清水谷 諭、寺井 晃
(展望論文)

昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として……若田部 昌澄
FTPL(Fiscal Theory of Price Level)を巡る論点について……河越 正明、広瀬 哲樹

内閣府 経済社会総合研究所
## 经济分析

福莱县 香西泰

## 國英許譜委員

井田利宏 岩田一政 岩田规久男 蒲田秀次郎

大村敏一 小川英治 奥野正宽 チャールズ・ホリオカ

本多佑三 桶口类雄 人田逢夫 伴金类

本誌は、経済社会の重要な問題に関する経済社会総合研究所研究員の論文、及び同所長の依相による外部研究者の論文を中心に掲載する。

本誌に掲載する記事は、論文、展望、研究ノート、調査、資料、本研究所の活動記録等とする。

本億に掲載する論文は、所外查該者の審査結果を踏まえ、経済社会総合研究所長が決定する。

本誌の掲載論文等は、全て研究個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではない。

精基委员 牛畅俊一郎、原田素、中藤泉、渡边清宽、日下部英纪

內閣府·経済社会総合研究所

〒100-8970東京都千代田区蔵ヶ関3-1-1

internet : http://www.esri.ca.ro.in/index.html

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office, Japanese Government

3-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku

Tokyo 100-8970 Japan
## 经 济 分 析

(論文)

誰が所得再分配政策を支持するのか？……大竹 文雄、富岡 淳
社会資本と地方公共サービス

- 資本化仮説による地域別社会資本水準の評価－ ……林 正義
信用乗数の変化はいかに説明できるか……飯田 泰之、原田 泰、浜田 宏一
マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度

- 確率的シミュレーションによる評価－……堀 雅博、山根 誠、田遼 智之
デフレ期待と実質資本コスト

- ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計－……清水谷 諭、寺井 晃
(展望論文)

昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として……若田部 昌澄
FTPL (Fiscal Theory of Price Level) を巡る論点について ……河越 正明、広瀬 哲樹

内閣府 経済社会総合研究所
## 经 济 分 析

第 1 7 1 号

平成15年12月

内閣府経済社会総合研究所

## 目 次

はじめに……1

(論文)

誰が所得再分配政策を支持するのか？大竹 文雄、富岡 淳
1．はじめに……5
2．所得再分配政策に対する支持・不支持の決定要因……6
3．推定モデルとデータ……8
4．推定結果……12
5．おわりに……22
参考文献……23
変数の説明……25

社会資本と地方公共サービス

-資本化仮説による地域別社会資本水準の評価一林正義
1．はじめに……30
2．モデル……31
3．資本化と地代勾配……34
4．地域社会資本水準の評価……37
5．結語……43
参考文献……43

信用乗数の変化はいかに説明できるか飯田 泰之、原田 泰、浜田 宏一
1．はじめに……49
2．信用乗数の動向……49
3．信用乗数の変動要因……53
4．信用乗数の説明モデル……55
5．おわりに……65
参考文献……65
マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度

一確率的シミュレーションによる評価—堀雅博、山根誠、田遼智之
1．はじめに……69
2．マクロ計量モデルにおける不確実性の源泉……70
3．乗数と確率的シミュレーション……73
4．主要乗数の標準偏差：モンテカルロ・シミュレーションの結果……75
5．おわりに……81
参考文献……83

デフレ期待と実質資本コスト

一ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計—清水谷諭、寺井晃
1．はじめに……87
2．これまでの資本コストに関する実証研究……89
3．実質資本コストの計測……90
4．設備投資関数の推計……98
5．政策的インプリケーションと今後の課題……101
参考文献……106

(展望論文)

昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として

若田部昌澄
1．序論：経済政策と経済政策思想……110
2．恐慌への前奏曲：金解禁論争……112
3．昭和恐慌：金解禁の帰結……126
4．恐慌からの脱出：金解禁論争の終結……129
5．結語：経済危機の教訓……133
参照文献……135

FTPL（Fiscal Theory of Price Level）を巡る論点について

1．はじめに……142
2．FTPL理論の概要……143
3．FTPLの諸前提の再検討と拡張……150
4．実証分析の論点……162
5．デフレ克服についての政策的な含意……170
6．結び……177
参考文献……178

経済社会総合研究所の概要と実績……184
# 「経済分析」の編集について

香西 泰

私は本年4月に内閣府経済社会総合研究所長に任命され、研究所の機関誌である「経済分析」の編集にも関与することになった。

しかし「経済分析」について私はいますぐ特に新しい方針を持ちこむことは考えていない。浜田宏一前所長の実行されてきた方針を踏襲し、その線にそって内容を充実させていきたい。

浜田前所長は経済政策の立案や評価に経済学の理論と実証を持ち込むこと、その際の分析の水準を国際的な基準に照らして高めていくことを志された。及ばずながら私もその理想を受け継いでいきたい。

正しい認識を求める経済学と、日々の要求に応えて実践される経済政策の間には、大きな立場の相違がある。歴史を見ると、経済学が経済政策の方向を変える羅針盤の役割をしたこともあれば、間違った経済学が経済政策の失敗をもたらしたと思われることもある。あるいは経済政策上の問題を解決しようとして経済学の内容が一新されたケースもある。両者の関係は複雑でいつも幸福だったとはいえない。ただ現実問題として今日の世界では、経済政策に経済学の裏づけを求め、経済学の側でも経済政策の課題に応えようとする動きが一段と強まっている。その気運は国境を越えて高まっており、一国の経済政策が内外の学者コミュニティの評価に晒され、その結果が経済政策の次の方向にも無視できない影響を与えるまでになっている。活発な政策研究は政策発想を豊富にするだけでなく、政策成果の評価を確実にし、提案の説得性を高めるうえでも重要である。

こうしたことから現実の政策問題と関連の深い（relevantな）課題を、学問的に見て厳密に（rigorousに）解明した論文を、この誌上で出来るだけ多く発表していきたい。

上記の二つのRを高めていくには、研究が自由闊達な場で行われ、仮説の提示や分析の試行、さらにはこれへの批判が活発に試みられることが、重要である。そのために研究所で行われている研究が外部にも知られ、批判に晒され、鍛えられていくことが望ましい。本誌では従来から研究所の公式見解でなく研究所員の「研究試論」を掲載しているのはこのためである。

研究所として本誌の発展と充実に努力することを誓うとともに、その成長について政策実施部局、学界、言論界、経済界、および読者各位のご理解とご協力を希望したい。
外国為替の超過供給(公的介入前)ΔGFXS®の定義	為替レートのモデル上の決め方
7	7	7	=経常收支+直接投資收支+証券投資收支+民間非銀行取引收支+民間銀行取引收支+政府資本取引收支(外生)+对外国通貨当局債務增減(外生)+SDR(外生)+誤差販漏(外生)	アメリカ以外の各国の対ドル為替レートの逆数の加重平均として実効為替レートを定義
月	本	=公的決資收支=総合收支+為銀对外短期資產負債増減(=2で総合收支=経常收支+長期資本取支+短期資本收支+誤差販漏(外生))	ΔGFXS=ΔGFX®を解く(完全変動相場制の場合はΔGFXS=0)
西	7	7	=公的決資收支=総合收支+調整項目(外生)(=2で総合收支=経常收支+長期資本收支+民間非銀行短期資本收支+民間銀行短期資本收支+政府短期資本收支(外生)+誤差販漏(外生))	同上
イ	7	7	=公的決資收支+外貨準備以外の公的ファイナンス(外生)(=2で公的決資收支=経常收支+民間長期資本收支(直接投資,証券投資,その他(外生))+対英公的部門への長期資本流入(外生)-公的部門对外長期投資(外生)+民間短期資本収支+公的短期資本収支(外生))	同上
フ	7	7	=総合収支=経常收支+長期資本収支+短期資本収支+誤差販漏(外生)+その他誤差	同上
イ	7	7	=総合収支=経常收支+民間非銀行資本収支+民間銀行資本収支+政府对外純ポジョン(外生)+誤差販漏(外生)	同上
カ	7	7	公的介入関数と為替レート関数を別個にたて,短期資本収支を残差として短期資本収支=公的介入-経常收支-長期資本収支-誤差販漏(外生)により求める。	為替レートは単一方程式により決まる。
オーストラリア	7	7	公的決資收支=経常收支+民間資本移動+公的資本移動(外生)	為替レートは単一方程式により決まる。
韓	7	7	=総合収支=経常收支+長期資本収支+短期資本収支	為替レートは外生。

以下、公的介入関数と為替レート（直物）の決定について述べ、次いで、先物為替レート、期待次期直物為替レート関数について述べる。

### 1. 公的介入関数と為替レートの決定

公的介入関数ΔGFX^{D}はいずれも「風に逆らう」（急激な為替レートの変動を抑制するような）タイプで定式化されている。これが上述の公的介入前の外国為替の超過供給ΔGFX^{S}に等しくなるように為替レートが解かれる（構造的アプローチ、FLEX法と呼ばれる）。これに対し、カナダ、オーストラリアでは誘導型の単一方程式により為替レートが解かれる。

## (1) アメリカ

アメリカの実効為替レートは、 $ e_{i} $ を、1米ドルを自国通貨建で表示したi国の対ドル為替レートとすると

$$ \begin{aligned}&\left(\frac{3.1835}{e ドイツ }\right)^{\frac{208}{775}}\cdot\left(\frac{302.91}{e 日本 }\right)^{\frac{136}{775}}\cdot\left(\frac{0.40652}{e イギリス }\right)^{\frac{119}{775}}\cdot\\&\left(\frac{5.0408}{e フランス }\right)^{\frac{131}{775}}\cdot\left(\frac{0.98004}{e カナダ }\right)^{\frac{91}{775}}\cdot\left(\frac{583.33}{e イタリア }\right)^{\frac{90}{775}}.\end{aligned} $$

により定義される。この加重平均は先物レート期待次期直物レートにも適用される。
(2) 日本（GFX はドル建）

公的介入関数は、

$$ \log\frac{G F X^{D}-r_{S}^{*}G F X_{-1}/4}{G F X_{-1}}=-0.21399\atop(3.387) $$

$$ \begin{aligned}&+\sum_{i=0}^{1}a_{i}\log\left(\frac{MV/e}{GFX_{-1}}\right)_{-i}+\sum_{i=0}^{1}b_{i}\log\\&(0.12839)\quad(-1.3537)\\&\left(1+\hat{e}\right)_{-i}+\text{dummies}\\&\quad\overline{R}^{2}=0.51734,S.E.=0.074125,\\&\quad D.W=1.8914\\&\quad(1973\mathbf{I}\sim1982\mathbf{I})\end{aligned} $$

ここで、 $ r_{S}^{*} $ はアメリカ短期金利である。^は1四半期変化率である。

$$ \begin{aligned}(3)\quad& 西ドイツ (GFX はマルク建 )\\\log&\frac{GFX^{D}}{GFX_{-1}}=-0.0038917-0.56908\\&\times\log(1+\hat{e})+dummy\\\overline{R}^{2}&=0.51756,S.E.=0.030073,\\&D.W.=2.2733\\&(1976I\sim1982II)\end{aligned} $$

^は1四半期変化率である。

$$ \begin{aligned}(4)\quad& イギリス (GFX はポンド建 )\\\frac{GFX^{D}}{GFX}&=2.2151-1.2065\left(1+\hat{e}\right)+dummy\\&\overline{R}^{2}=0.85633,S.E.=0.14608,\\&D.W.=0.98278\\&(1973I\sim1983I)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}(5)\quad& フランス (GFX はフラン建 )\\\frac{GFX^{D}}{GFX}&=2.2462\frac{-1.1925\left(1+\hat{e}\right)+dummy}{(5.9906)}\\\overline{R}^{2}&=0.66499,S.E.=0.080452,\\&D.W.=1.3234\\&(1973IV\sim1982III)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}(6)\quad& イタリア (GFX はリラ建 )\\\frac{GFX^{D}}{MGV}&=-1.8230-4.5115\left(1+\hat{e}\right)\\&\overline{R}^{2}=0.27252,S.E.=0.31820,\\&D.W.=0.60483\\&(1976I\sim1981IV)\end{aligned} $$

^は1四半期変化率である。

(7) カナダ（GFX は米ドル建）

$$ \begin{aligned}& 公的介入閉数は、\\&\Delta GFX/e- 政府外貨借入 \left( 外生 \right)=-83.743\\&\quad\quad\quad\quad(0.3153)\\&\quad\quad\quad-135285\Delta e\\&\quad\bar{R}^{2}=0.72521,S.E.=1769.7,\\&\quad D.W=&2.1845\\&\quad(1970III\sim1982IV)\end{aligned} $$

為替レート決定の単一方程式は、対米ドル実質為替レートを対米金利差と介入の効果により説明している。

$$ \log\frac{e\overline{p}^{*}}{\overline{p}}=-0.0072610-0.026001\log\begin{array}{c}(2.054)\\ (2.2506)\end{array} $$

$$ \begin{aligned}&\frac{r_{S}}{r_{S}^{*}}\text{·}0.45448\frac{\Delta GFX/e\text{·} 政府外貨借入 }{\left(5.3473\right)}\\&+0.82688\log\left(\frac{e\overline{p}*\right._{1}}{\overline{p}}\left.-1\right.\\&\left.\left.\overline{R}^{2}=0.93156,S.E.=0.010484,\right.\right.\\&\left.\left.\left.D.W.=1.9019\right.\right.\right.\\&\left.\left.\left(1970III\sim1981IV\right)\right.\right.\\ \end{aligned} $$

ここで $ \overline{p}, \overline{p}^{*} $ はカナダ、アメリカのGNP デフレータの過去平均、 $ r_{S}^{*} $ はアメリカの短期金利である。

旧モデルは世界経済モデルの他の多くの国と同様、為替レート決定に、いわゆるFLEXアプローチーー構造的需給均衡アプローチによっており、従って、国際収支セクターの定式化には、為替レートの変動と国際収支の動きとの間の相互作用が合意されている。そこでは、国際収支制約を、国定制においては当局の公的介入の動きを決定する均衡条件として、変動制においては為替レートを決定する均衡条件として扱っている。外国為替の需給市場において、国際収支の動きは直接、為替レートの変化に影響を及ぼす事になる。逆に、為替レートは財やサービスの動きへの直接、間接のインパクトを通して、また、マネーサプライや利子率への影響とそのマクロ経済的波及経路を通して、国際収支の動きに影響を及ぼす。そして、多くの国では国際間の資本移動には障害があり完全でないので、この構造的アプローチは、マネタリー・アプローチやポートフォリオ・アプローチより、
より好ましい方法として考えられている。しかし、FLEXアプローチには幾らかの実践上の問題が存在している。例えば、為替レートの動きに反応して、経常収支の動きにJカーブが存在する時、為替レートの動学的決定プロセスは不安定なものとなりうる。さらに、国際収支における誤差脱漏は著しい変動を示すため、やはり、これによって、モデルが大きく不安定になるかもしれない。アメリカとカナダの資本市場は相互移動性が高く、高次な統合化が進展している。この経済的位置の特殊性を認識し、また、近年のカナダ通貨当局の為替レートの短期的な変動への関心を考慮に入れれば、カナダにおいては、こういった問題を避けるような別のアプローチを取ったほうがより有効なのである。

以上のような考えにもとづき、我々は別のアプローチを採用する事にした。そのアプローチの基本的考えは、短期資本移動は国際収支制約上の残差部分とし、為替レートは短期的には金融政策に反応し、長期的には経済基礎条件の反映として2国間の相対的物価水準の変化に従って決まるとするものである。以下、理論的定式化を簡単にのべてみよう。

まず、最初に国際間のオープンな（投機的な）金利裁定は完全であると想定する。そこで国際間の対外投資資産の期待収益率の均衡条件は次のようになる。

$$ \begin{aligned}(1+r)\times\ 1\ can\ =&S^{e}(1+r^{*})\\\times\ 1\ can\ /S\end{aligned} $$

ここでrは国内名目金利を表わし、Sは外貨建力ナダドル直物為替レートを表わし、 $ S^{e} $ は期待直物為替レートを表わす。 $ ^{*} $ は海外変数である事を示す。

次に、現存時点は長期的な均衡状態への趨勢的な調整過程にあると考え、将来の直物為替レートの期待 $ S^{e} $ を以下のような定式化で表わす事とする。

$$ \log\left(S^{e}/S\right)=\theta\log\left(\overline{S}/S\right)\quad\quad\quad\quad\cdots\cdots\cdots(2) $$

ここで $ \bar{S} $ は長期的均衡為替レートを表わし、θ は調整係数で、一期ごとに起こると期待される均衡への調整速度を表わしている。

第3に長期均衡為替レート（ $ \bar{S} $ ）は2国間の相対的な購買力平価（PPP）で決定されるものとする。

$$ \log\big(\overline{S}\big)=K+\log\big(P\big)-\log\big(P^{*}\big)\qquad\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot(3) $$

ここでPは物価水準の指数を表わす。

(1)、(2)、(3)より直物為替レートの決定式は以下のように書ける。

$$ \begin{array}{l}\log\left(S\right)=K+\log\left(P\right)-\log\left(P^{*}\right)-\left(1/\theta\right)\\ \times\left(\log\left(1+r\right)-\log\left(1+r^{*}\right)\right)\quad\cdots\cdots\cdots\left(4\right)\end{array} $$

しかし、PPPはFrankel（1980）やHaache & Townsend（1981）他の実証的研究では、短期的には成りたたない結果が得られている。通常、国内物価の動きが輸出の増減と為替レートの変動に反映されるには時間がかかるであろう。そこで、為替レートの決定過程は、直物レートが変動しながら次第にその長期均衡為替レートへ収斂していく段階的調整過程としてとらえるのがより適切であろう。このような考え方により、上記のカナダ・モデルの為替レート関数は定式化されている。

## (8) オーストラリア

為替レートの設定に特殊な手続きをとっている。

オーストラリアの為替レートは、83年12月に完全フロート制へ移行するまで大宗次のように決定されていた。すなわち、連銀総裁、大蔵次官、総理府次官の三者によって構成される三賢人委員会が主要貿易相手国の貿易ウェイトで合成されたオーストラリアドルの為替レート指数を設定し、これをもとに中央銀行が考慮を加え日々の対米ドルレートを公示するという形をとっていた。

為替レート設定に際して、政府当局がとる行動の大まかな特徴を表現すると思われる購買力平価を中心に、内外金利差を加味した決定となっている。

今、購買力平価に基づく、均衡為替レートを$\bar{e}$で表せば、

$$ \bar{e}=\frac{p}{p^{*}}\cdots\cdots\cdots(1) である。 $$

ここで、 $ p^{*} $ は海外の物価水準、Pは国内の物
価水準を表わす。

そして、現実の為替レートeは、次のように均衡為替レート$\bar{e}$に向って調整されるものと仮定する。

$$ \Delta\log e=\delta\big(\log\overline{e}-\log e_{-1}\big)+\alpha X\quad\cdots\cdots\cdots(2) $$

ここでXは、為替レートの変動に影響を及ぼす他の要因のベクトルである。

(1)式を(2)式に代入すると

$ \Delta\log e = \delta\log\left(p/e_{-1}p^{*}\right) + \alpha X $

が得られる。これがスペシフィケーションの基本である。

推定にあたっては、海外の物価水準として、米国のGNPデフレータを用い、また他の要因を表わすベクトルXとして内外金利差の変化を織り込んでいる。

計測結果は次のとおりである。

$$ \begin{aligned}&\Delta\log e=0.21525+0.51565\log\frac{p}{(7.106)}\quad(6.9845)\frac{e_{-1}p^{*}}{}\\&\quad-0.054425\Delta\log\frac{r_{CB}}{r_{S}^{*}}+\text{dummies}\\&\quad\overline{R}^{2}=0.74342,S.E.=0.019702,\\&\quad D.W.=1.5026\\&\quad(1973I\sim1982II)\\ \end{aligned} $$

ここでP、 $ P^{*} $ はオーストラリア、アメリカのGNPデフレータ、 $ r_{S}^{*} $ はユーロダラーレートである。

### 2. 先物為替レートと期待次期直物為替レート

先物為替レートは、3カ月物先物をユーロダラーレートとの金利裁定により説明している：

$$ e f^{^{3 力月 }}=\frac{1+r_{S}/4}{1+r_{S}^{*}/4}\cdot e $$

フランス、イタリアを除き、log タイプによる上式の弾性値はほぼ1に近く計測される。

一般に外国為替市場は完全に効率的でかつ取引者が危険中立的であるとは考えられない。従って“投機的プレミアム＝先物プレミアム”の関係は成立っていないと考えられる。しかしながら、投機業者（speculators）は、利用可能な全ての情報を利用していると考えられるので、

$$ SP{=}f(p,p^{*},r,r^{*},\cdots\cdots) $$

と書くことができる。但し、$S_{P}$は投機的プレミアム、$P$は自国の物価、$p^{*}$は海外の物価である。

本モデルでは、実際の直物為替レートを一期先行させて期待直物為替レートの系列とみなすFair法によって、推定を行っている。いずれも、PPP（購買力平価）、内外金利差、基礎的な国際収支により説明している。

以下、 $ Ee_{+1} $ を期待次期直物為替レート、eを直物為替レートとする。 $ P^{*} $ はアメリカのGNPデフレータである。

(1) 日本

$$ \begin{aligned}&1) 口本 \\&\log(1+\widehat{Ee_{+1}})=0.88388+0.27921\log\begin{aligned}\\ &(2.367)\quad(2.5792)\\&\left(1+\hat{e}\right)-0.70531\frac{\Delta XV}{XGV+MGV}\\&\quad(2.4819)\quad\\&+0.52087\frac{\Delta MV}{XGV+MGV}\\&\quad(2.6562)\quad\\&+0.20265\log\left(\frac{1+r_{SEC}/4}{1+r_{L}^{*}/4}\cdot\frac{P^{*}}{P}\right)\\&\quad+dummies\\&\overline{R}^{2}=0.66880,S.E.=0.034009,\\&D.W.=2.0945\\&(1973I\sim1982III)\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

ここに、 $ r_{L}^{*} $ はアメリカの長期金利である。^は1四半期変化率である。

(2) 西ドイツ

$$ \begin{aligned}&\log(Ee_{+1}/e)=-0.29504-0.085541\\&\quad(2.200)\quad(2.2217)\\&\log\left(eP^{*}/P\right)-1.8293\Delta\log\frac{1+r_{c},-1/4}{1+r_{S}^{*},-1/4}\\&\quad-3.4561\Delta\frac{BPLC}{GNPV_{-1}}+dummies\\&\quad\overline{R}^{2}=0.81280,S.E.=0.024845,\\&\quad D.W.=2.0901\\&\quad(1977IV\sim1982III)\end{aligned} $$

ここに $ r_{S}^{*} $ はアメリカの短期金利、BPLC は長期資本収支である。

(3) イギリス

$$ \begin{array}{c}\log\left(Ee_{+1}/e_{-1}\right)=-0.81479-0.14884\ $ 3.266)\quad(3.1761)\end{array} $$
$$ \begin{aligned}&\log\left(eP*/P\right)+6.0618\Delta\log\frac{1+r_{S}^{*}/4}{1+r_{S}/4}\\&\quad(4.7469)\\&\quad-2.7193\Delta\frac{BPC}{GDPV}-0.64221\\&\quad(4.0641)\\&\quad\Delta\frac{BPLPC}{GDPV}+dummies\\&\quad\overline{R}^{2}=0.85419,S.E.=0.032113,\\&\quad D.W.=2.5559\\&\quad(1977I\sim1982III)\end{aligned} $$

ここで、 $ r_{S}^{*} $ はアメリカの短期金利、BPC は経常収支、BPLPC は民間長期資本収支である。

$$ \begin{aligned}(4)\quad フランス \\\log\left(Ee_{+1}/e_{-1}\right)=&0.17716-0.13452\ $ 3.340)\quad(3.3217)\\\log\left(Ee_{+1},_{-1}P^{*}/P\right)&-0.68159\Delta\frac{BPC}{(1.3139)}\\\quad+0.67886\log\left(1+\hat{e}\right)\ $ 6.8760)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&+\mathrm{dummies}\\&\overline{R}^{2}=0.71983,S.E.=0.023978,\\&D.W.=1.7387\\&(1973\mathrm{II}\sim1982\mathrm{III})\\&^{\wedge} は 1 四半期变化率である。\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}&(5)\quad イタリア \\&\quad E\hat{e}_{+1}=-0.81849+0.85926\hat{e}\\&\quad\quad\quad\quad(2.026)\quad(14.596)\\&\quad\quad\quad+1.0944\frac{1+r_{S}^{*}}{1+r_{TB}}-0.026150\frac{e_{-1}p^{*}}{p}\\&\quad\quad\quad\quad(2.8611)^{1}+r_{TB}\quad(4.0729)\\&\quad\quad\quad+dummies\\&\quad\quad\quad\overline{R}^{2}=0.85183,S.E.=0.027585,\\&\quad\quad D.W.=1.4893\\&\quad\quad(1967I\sim1981IV)\\& ここで r_{S}^{*} はユーロダラーレートである。\end{aligned} $$
平成27年12月24日

## 平成26年度「子供の学習費調査」の結果について

文部科学省は，子供を公立または私立の学校に通学させている保護者が，子供一人当たりの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ，教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料とするため，標記調査を平成6年度より隔年で実施しています。

今般，平成２６年度の調査結果がまとまりましたので公表します。

### 1. 調査の内容

1）調査対象：公立並びに私立の幼稚園，小学校，中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒

2）調査項目：学校教育費，学校給食費，学校外活動費，世帯の年間収入

### 2. 調査結果の概要

1）「学習費総額」は，今回公立では，幼稚園を除いた小学校，中学校，高等学校では増加。私立では，いずれの学校種においても増加。（図1）

2）「学校外活動費」（学習塾、習い事などへの支出）は，公立，私立のいずれについても，中学校，高等学校，大学等への進学が近づくにつれて増加傾向。公立では中学3年生が，私立では小学校6年生が最多。（図3）

3）幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間において，すべて私立に通った場合は約1,770万円となり，すべて公立に通った場合（約523万円）の3.38倍。（図7）

<担当> 生涯学習政策局政策課調查統計企画室

室長：高橋憲一郎（内線3238）

分析調査官：林潤一郎（内線2981）

統計情報分析係長：望月香里（内線2266）

電話：03-5253-4111（代表）
## 【調査結果の概要】

## 1 学習費総額

## (1) 「学習費総額」の内訳別推移(図1)

「学習費総額」は, 今回公立では, 幼稚園を除く小学校, 中学校, 高等学校で増加した。私立では, いずれの学校種でも増加した。

図1 学習費総額の推移

※私立小学校は，平成18年度から調査対象としている。
（注）平成22年度からの高等学校の学校教育費の減少は，公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度の導入による。平成26年度には高等学校等就学支援金制度に一本化し，さらに所得制限が導入された。
## (2) 「学習費総額」の状況(表1)

公立学校と私立学校の学習費の差は, 私立は公立に対し, 幼稚園では2.2倍, 小学校では4.8倍, 中学校では2.8倍, 高等学校では2.4倍となっている。

表1 学校種別の学習費総額

(円)

区 分	幼 稚 園	小 学 校	中 学 校	高等学校(全日制)
公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立	公 立	私 立
学 習 費 総 額	222,264	498,008	321,708	1,535,789	481,841	1,338,623	409,979	995,295
公立を1とした私立の比率	1	2.2	1	4.8	1	2.8	1	2.4
うち学校教育費	119,175	319,619	59,228	885,639	128,964	1,022,397	242,692	740,144
構成比(%)	53.6	64.2	18.4	57.7	26.8	76.4	59.2	74.4
公立を1とした私立の比率	1	2.7	1	15.0	1	7.9	1	3.0
うち学校給食費	19,382	36,836	43,176	46,089	38,422	4,154	…	…
構成比(%)	8.7	7.4	13.4	3.0	8.0	0.3	…	…
公立を1とした私立の比率	1	1.9	1	1.1	1	0.1	…	…
うち学校外活動費	83,707	141,553	219,304	604,061	314,455	312,072	167,287	255,151
構成比(%)	37.7	28.4	68.2	39.3	65.3	23.3	40.8	25.6
公立を1とした私立の比率	1	1.7	1	2.8	1	1.0	1	1.5

（注）平成26年度の年額である。（以下の図表において同じ。）

## (参考)学校数と幼児・児童・生徒数全体に占める私立の割合(平成26年度)

幼稚園（学校数:63.1% 園児数:82.7%）

小学校（学校数：1.1% 児童数：1.2%）

中学校（学校数：7.4% 生徒数：7.0%）

高等学校(全日制)（学校数:27.5% 生徒数:32.0%）

(注)高等学校(全日制)の生徒は，本科生に占める私立の割合である。

(資料)文部科学省「平成26年度学校基本調査報告書」
## 2 学校教育費(図2)

○ 「学校教育費」は, いずれの学校種でも公立より私立が多額となっている。

○ 公立では, 幼稚園では授業料の比率が多いが, 小学校, 中学校及び高等学校では, 図書・学用品等や通学関係等授業料以外の支出が満遍なく支出されている。一方, 私立では, いずれの学校種でも授業料が大きな割合を占めている。

図2 学校種別にみた学校教育費の内訳

(幼稚園)

(注)1「学校納付金等」とは，入学金，検定料，私立学校における施設整備資金，学級費，PTA会費等であり，統計表の「学級・児童会・生徒会費」「PTA会費」「その他の学校納付金」「寄附金」の計である。

2 「図書・学用品・実習材料費」とは, 授業のために購入した図書, 文房具類, 体育用品及び実験・実習のための材料等の購入費であり, 統計表の「教科書費・教科書以外の図書費」「学用品・実験実習材料費」の計である。

3 「教科外活動費」とは，クラブ活動，学芸会・運動会・芸術鑑賞会，臨海・林間学校等のために家計が支出した経費である。

4 「通学関係費」とは，通学のための交通費，制服及びランドセル等の通学用品の購入費であり，統計表の「通学費」「制服」「通学用品費」の計である。

(小学校)
## (中学校)
## 3 学校外活動費

## (1) 学年別の状況(図3)

○ 「学校外活動費」を学年別にみると, 公立では中学校第3学年の約43万5千円が, 私立では, 小学校第6学年の約74万円が最も多くなっている。
○ 「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合をみると, 公立では小学校第6学年以降において, 私立では小学校第5学年以降において「補助学習費」の割合が「その他の学校外活動費」の割合を上回っている。

図3 学年別にみた補助学習費とその他の学校外活動費

(注)1 「補助学習費」とは, 家庭での学習に使用する物品・図書の購入費, 家庭教師費, 学習塾費等の支出である。

2 「その他の学校外活動費」とは, 体験活動や習い事(ピアノ, 水泳, 習字等)等のための支出であり, 用具の購入費等を含む。

## (私立学校)
「学校外活動費」は, 小学校と中学校では人口規模が大きくなるほど多くなる傾向にある。

## (2) 男女別の状況 (図4)

○ 各学校種とも学校外活動費の合計は男女間でほぼ同様であるが, 私立の高等学校では, 女子よりも男子の支出の方が多い傾向にある。
○ 学習塾費などの補助学習費を除いた「その他の学校外活動費」をみると, いずれの学校種においても, 男子よりも女子の支出の方が多い傾向にある。

図4 男女別にみた補助学習費とその他の学校外活動費

## (3) 人口規模別の状況(図5)

図5 人口規模別にみた学校種別学校外活動費
## (4) 「補助学習費」の推移(図6)

小学校，中学校及び高等学校における「補助学習費」は，年度によって増減があるが，ほぼ横ばい傾向にある。

図6 学校種別にみた補助学習費の推移

(公立学校)

(私立学校)
## 4 幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額(図7)

○ 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間について, 各学年の「学習費総額」を単純合計すると, すべて公立に通った場合では約523万円(前回調査結果は約500万円), すべて私立に通った場合では約1,770万円(同約1,677万円)である。
○ 最も支出額が多いケースは, 最も支出額が少ないケースの約3.38倍(同3.36倍)である。

図7 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額

(注)金額は, 各学年の平成26年度の平均額の単純合計である。

## （参考）大学学部（昼間部）の１年間の学費 $ ^{注} $

国立：673,700円

公立：682,100円

私立:1,319,700円

（注）学費：授業料，その他の学校納付金，就学費，課外活動費，通学費の合計。

(資料)独立行政法人日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」※平成26年度調査は集計中
(公立学校)

5 「世帯の年間収入別の補助学習費」の状況(図8)

○ 世帯の年間収入別にみた「補助学習費」は, 世帯の年間収入が増加すると, いずれの学校種においても, おおむね増加する傾向がみられる。
○ 公立学校では中学校段階での支出額が多く, 私立学校では小学校段階での支出額が多く, また世帯の年間収入が増加する程高等学校段階での支出額が多い傾向がみられる。

図8 世帯の年間収入段階別の補助学習費

(私立学校)
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

この調査は, 子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者が, 子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ, 教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の実施時期

平成26年4月1日～平成27年3月31日

## 3 調査対象

学校 種類	調查实施学校数(校)	調查对象者数(人)	集計对象者数(人)
公立	幼稚園	150	3,200	2,998
小学校	150	5,400	4,454
中学校	150	2,700	2,322
高等学校(全日制)	150	3,600	3,001
私立	幼稚園	150	2,700	2,456
小学校	175	6,300	4,865
中学校	65	1,560	1,351
高等学校(全日制)	150	3,600	3,038
合計	1,140	29,060	24,485

(注)1 「調査対象者数」は,「調査実施学校数」において,各学年別に抽出された学級から,それぞれ8名(公私立小学校,公立中学校及び私立幼稚園においては6名)ずつ無作為に抽出された幼児・児童・生徒数の合計である。2 公立幼稚園の「調査実施学校数」は,3～5歳児が在園する幼稚園が100校,4～5歳児が在園する幼稚園が50校である。

## 4 調査事項

区 分	費 用 の 範 囲
学校教育費	子供に学校教育を受けさせるために支出した経費(授業料,入学金,学用品費,通学用品費など)
学校給食費	幼稚園,小学校,中学校において,保護者が給食費として学校に納付した経費
学校外活動費	保護者が,子供の学校外活動のために支出した経費
補助学習費	各家庭での学習机や参考書等の購入費,家庭教師,通信添削等の通信教育,学習塾へ通うために支出した経費等
その他の学校外活動費	けいこごとや学習活動,スポーツ,文化活動等に要した経費等(「体験活動・地域活動」「芸術文化活動」「スポーツ・レクリエーション活動」「教養・その他」の4つに区分)
世帯の年間収入	世帯全体の1年間の収入(平成26年1月～12月(税込み))