Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 円)

区 分	29年度見込件数	27年度実積件数	単価	見積額
登記情報提供手数料	140,858,752	121,510,929	-	41,484,729,220
全部事項	95,408,838	85,102,815	320	30,530,828,160
所有者事項	22,016,412	17,194,557	130	2,862,133,560
地図情報	22,933,692	18,761,756	350	8,026,792,200
債権譲渡事項	290,950	269,071	130	37,823,500
動産譲渡事項	208,860	182,730	130	27,151,800
登記識別情報効力証明書交付手数料	316,047	305,688	300	94,814,100
登記事項証明書等オンライン申請手数料	13,913,723	14,614,298	-	6,646,500,730
登記事項証明書	12,416,246	13,193,979	-	6,021,879,320
窓口交付分	9,312,184	10,054,625	480	4,469,848,320
普通郵便送付分	3,104,062	3,139,354	500	1,552,031,000
地図等証明書	518,378	522,210	-	228,086,320
窓口交付分	259,189	433,218	430	111,451,270
普通郵便送付分	259,189	88,992	450	116,635,050
印鑑証明書	979,099	898,109	-	396,535,090
窓口交付分	244,775	240,050	390	95,462,250
普通郵便送付分	734,324	658,059	410	301,072,840
債権譲渡登記オンライン申請手数料	142,917	118,498	-	44,468,380
登記事項証明書	18,972	18,449	-	9,265,350
オンライン送付分	9,486	450	4,268,700
普通郵便送付分	8,575	500	4,287,500
速達郵便送付分	655	770	504,350
簡易書留送付分	256	800	204,800
登記事項概要証明書	107,806	86,112	-	31,087,580
オンライン送付分	53,903	250	13,475,750
普通郵便送付分	48,728	300	14,618,400
速達郵便送付分	3,719	570	2,119,830
簡易書留送付分	1,456	600	873,600
債権譲渡概要記録事項証明書	16,139	13,937	-	4,115,450
窓口交付分	12,104	250	3,026,000
普通郵便送付分	4,035	270	1,089,450
動産譲渡登記オンライン申請手数料	1,871	1,589	-	923,250
登記事項証明書	813	775	-	600,260
オンライン送付分	407	700	284,900
普通郵便送付分	367	750	275,250
速達郵便送付分	28	1,020	28,560
簡易書留送付分	11	1,050	11,550
登記事項概要証明書	290	260	-	127,150
オンライン送付分	145	400	58,000
普通郵便送付分	131	450	58,950
速達郵便送付分	10	720	7,200
簡易書留送付分	4	750	3,000
動産譲渡概要記録事項証明書	768	554	-	195,840
窓口交付分	576	250	144,000
普通郵便送付分	192	270	51,840
成年後見登記オンライン申請手数料	111,558	102,295	-	39,627,160
登記事項証明書	13,829	13,306	-	5,881,570
オンライン送付分	1,383	320	442,560
普通郵便送付分	9,832	380	3,736,160
速達郵便送付分	2,489	650	1,617,850
簡易書留送付分	125	680	85,000
登記されていないことの証明書	97,729	88,989	-	33,745,590
オンライン送付分	9,773	240	2,345,520
普通郵便送付分	69,486	300	20,845,800
速達郵便送付分	17,591	570	10,026,870
簡易書留送付分	879	600	527,400
本支店一括登記	5,429	5,531	300	1,628,700
計	155,350,297	136,658,828	-	48,312,691,540
部・款・項・目	前年度算額	平成29年度見積額	見積額積算内訳
5308-00懲罰及沒収金	千円	千円
5308-02過料	49,589,696	47,514,315
1,629,562	1,303,330	積算内訳直近12か月の実績額をもって29年度見積額とした。29年度見積額
5308-03沒収金	634,193	807,600	27年8月から28年7月までの実績額
積算内訳25年度から27年度までの決算額の3か年平均をもって29年度見積額とした。29年度見積額
5308-01罰金及科料	47,325,941	45,403,385	25年度26年度27年度(752,752千円+580,573千円+1,089,475千円)÷3=807,600千円
積算内訳直近12か月の実績額をもって29年度見積額とした。29年度見積額
27年8月から28年7月までの実績額
部・款・項・目	前年度算額	平成29年度見積	見積額積算内訳
5309-00弁償及返納金	千円	千円
5309-01弁償及違約金	893,686	942,492
580,098	588,516	積算内訳25年度から27年度までの決算額の3か年平均をもって29年度見積額とした。25年度(551,738千円+555,626千円+658,184千円)÷3=588,516千円
5309-02返納金	313,588	353,976	積算内訳25年度から27年度までの決算額の3か年平均をもって29年度見積額とした。25年度(295,227千円+333,675千円+433,027千円)÷3=353,976千円※26年度及び27年度決算額は特殊分を除く額
5311-00不用物品売払代	180,223	125,284	積算内訳25年度から27年度までの決算額の3か年平均をもって29年度見積額とした。25年度(153,671千円+156,359千円+65,822千円)÷3=125,284千円※25年度決算額は消費税5%を8%に割戻した額
部・款・項・目	前年度予算額	平成29年度見積額	見積額積算内訳
5310-00 矯正官署作業收入	千円	千円
5310-01 刑務所作業收入	4,066,507	4,020,493	積算内訳
4,057,797	4,011,757	直近12か月の実績額をもって29年度見積額とした。
5310-02 少年院職業指導收入	8,710	8,736	27年8月から28年7月までの実績額
積算内訳
直近12か月の実績額をもって29年度見積額とした。
27年8月から28年7月までの実績額
部・款・項・目	前年度算額	平成29年度見積	見積額積算内訳
5399-00雑入	千円	千円
5399-01労働保険料被保険者負担金	466,820	428,790
45,284	44,838	積算内訳28年度の直近4か月分(4～7月)収入実績を基礎として算出した。28年度収入実績(4～7月)14,946千円*12/4	29年度見積額=44,838千円
5399-03小切手支払未済金収入	17,799	23,483	積算内訳25年度から27年度までの決算額の3か年平均をもって29年度見積額とした。25年度(40,397千円+9,096千円+20,957千円)÷3	29年度見積額=23,483千円
5399-04延滞金	5,158	6,193	積算内訳25年度から27年度までの決算額の3か年平均をもって29年度見積額とした。25年度(6,854千円+6,550千円+5,174千円)÷3	29年度見積額=6,193千円
5399-05期満後収入	157,279	148,925	積算内訳29年度中に国庫帰属が見込まれる供託金残高をもって29年度見積額とした。29年度歳入見込供託金額	29年度見積額=148,925千円
5399-99雑収	241,300	205,351	積算内訳25年度から27年度までの決算額の3か年平均をもって29年度見積額とした。25年度(217,124千円+184,809千円+214,119千円)÷3	29年度見積額=205,351千円
08法務省主管合計	103,731,087	101,996,941
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00政府資産整理収入
4100-00国有財産処分収入
4101-00国有財産売払収入
4101-03建物売払代
区分	年度	金額(千円)	国有建物の売払い	3,896千円(水戸地方法務局,大津地方法務局)
決算額	25	0	国有建物の売払い	215千円(静岡地方法務局)
26	3,896
27	215
見込額	28	0	28年4月から7月まで収納実績なし
見積額	29	0	収納見込みなし
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
5000-00 雑収入
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金
区分	年度	金額(千円)	「総合法律支援法」第46条第4項の規定による日本司法支援センターからの納付金(第2期中期目標(平成22年度から同25年度まで)終了後の残余財産) 26年度限りの収入
決算額	25	0
26	1,873,478
27	0
見込額	28	0	28年4月から7月まで収納実績なし
見積額	29	0	収納見込みなし
(单位:千円)

区 分	平成25年度决算額	平成26年度决算額	平成27年度决算額	平成28年度予算額	平成29年度見積額	積 算 方 式
雑 収 入	96,647,088	98,404,917	138,526,364	103,731,087	101,996,941
国有財産利用収入	567,556	741,618	635,364	660,795	652,875
国有財産貸付収入	565,500	740,177	633,727	659,449	651,391
土地及水面貸付料	94,243	267,469	183,875	181,453	186,544	各庁からの見込報告に基づき算出
建物及物件貸付料	150,623	158,877	175,393	164,806	182,793	〃
公務員宿舍貸付料	320,634	313,831	274,459	313,190	282,054	(28'4～7月実績額)×12/4=28'見込額28'見込額+28'及び29'見込込まれる増減要因)＝29'見積額
利子収入
延納利子収入	2,056	1,441	1,636	1,346	1,484	各庁からの見込報告に基づき算出
諸 収 入	96,079,532	95,789,821	137,891,000	103,070,292	101,344,066
許可及手数料
手数料	37,954,100	40,257,340	42,521,436	47,873,360	48,312,692	29'見込件数×単価=29'見積額
懲罰及沒収金	52,269,063	49,163,337	49,493,574	49,589,696	47,514,315
過 料	870,923	968,837	1,701,119	1,629,562	1,303,330	直近12か月の実績(27'8～28'7)=29'見積額
没 収 金	752,752	580,573	1,089,475	634,193	807,600	(25'～27'実績額)÷3=29'見積額
罰金及科料	50,645,388	47,613,927	46,702,980	47,325,941	45,403,385	直近12か月の実績(27'8～28'7)=29'見積額
弁償及返納金	846,965	1,497,451	41,091,211	893,686	942,492
弁償及違約金	551,738	555,626	658,184	580,098	588,516	(25'～27'実績額)÷3=29'見積額
返 納 金	295,227	941,825	40,433,027	313,588	353,976	(25'～27'実績額)÷3=29'見積額
物品売払収入
不用物品売払代	149,402	156,359	65,822	180,223	125,284	(25'～27'実績額)÷3=29'見積額
矯正官署作業収入	4,251,544	4,150,079	4,035,053	4,066,507	4,020,493
刑務所作業収入	4,241,198	4,139,640	4,026,633	4,057,797	4,011,757	直近12か月の実績(27'8～28'7)=29'見積額
少年院職業指導収入	10,346	10,439	8,420	8,710	8,736	直近12か月の実績(27'8～28'7)=29'見積額
(单位:千円)

区 分	平成25年度決算額	平成26年度決算額	平成27年度決算額	平成28年度予算額	平成29年度見積額	積 算 方 式
雑 入	608,458	565,255	683,904	466,820	428,790
労働保険料被保険者負担金	38,238	42,943	45,642	45,284	44,838	(28'4～7月実積額)×12/4=29'見積額
小切手支払未済金収入	40,397	9,096	20,957	17,799	23,483	(25'～27'実積額)÷3=29'見積額
延 滞 金	6,854	6,550	5,174	5,158	6,193	(25'～27'実積額)÷3=29'見積額
期満後収入	305,845	321,857	398,013	157,279	148,925	29'歳入見込供託金額=29'見積額
雑 収	217,124	184,809	214,119	241,300	205,351	(25'～27'実積額)÷3=29'見積額
納 付 金
雑納付金
日本司法支援センター納付金	-	1,873,478	-	-	-
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入
建物売払代	-	3,896	215	-	-
法務省主管合計	96,647,088	98,408,813	138,526,579	103,731,087	101,996,941

※決算額及び予算額の「-」は計数が皆無であることを表す。

※決算額について, 千円未満を四捨五入しているため, 合計が一致しないことがある。
行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）

平成 27 年 0 月 0 日

特定個人情報保護委員會決定

特定個人情報保護委員会においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号。以下「ガイドライン」という。）を平成26年12月18日に策定・公表した。

ガイドラインの「第3－6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしていたが、行政機関（「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、次のとおり定める。

行政機関は、その取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下同じ。）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、次の事項について必要な措置を講ずるものとする。

## 1 組織内における報告、被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。

## 2 事実関係の調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。

## 3 影響範囲の特定

2 で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

## 4 再発防止策の検討・実施

2 で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
## 5 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

## 6 事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

## 7 特定個人情報保護委員会への報告

行政機関は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに特定個人情報保護委員会に報告する。

また、特定個人情報に関する重大事案（①情報提供ネットワークシステム又は個人番号を取り扱う情報システムで使用するネットワークから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）、②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合、③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合、④職員等が不正に持ち出したり利用したりした場合、⑤その他各機関において重大事案と判断される場合）又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する。
# 平成 25 年度

皇 室 費 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

皇室費 省庁別財務書類（一般会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 5
附属明細書 …… 7
参考情報
1 皇室費の概要 …… 9
2 平成 25 年度歳入歳出決算の概要 …… 9
3 公債関連情報 …… 10
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成25年3月31日)	本会计年度(平成26年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成25年3月31日)	本会计年度(平成26年3月31日)
<資産の部>
たな卸資産	1	2
前払費用	2	2
有形固定資産	519,716	532,180
国有財産(公共用財産を除く)	519,221	531,729
土地	498,986	512,176
立木竹	1,097	1,029
建物	10,310	9,754
工作物	8,504	8,309
船舶	1	1
建設仮勘定	321	458	負債合計	-
物品	494	450	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	25	25	資産・負債差額	519,745
資産合計	519,745	532,209	負債及び資産・負債差額合計	519,745
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)
内廷費	324	324
皇族費	268	260
宮廷費	3,819	3,908
減価償却費	2,015	1,910
資産処分損益	54	43
本年度業務費用合計	6,482	6,446
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成25年
4月
1日)
(至
平成26年
3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	514,736	519,745
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 6,482	△ 6,446
Ⅲ	財源	5,966	5,775
配賦財源	5,966	5,775
Ⅳ	無償所管換等	△ 0	10
Ⅴ	資産評価差額	5,524	13,125
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	519,745	532,209
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自	平成24年	4月1日	(自
(至	平成25年	3月31日	(至 平成25年 4月1日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
配賦財源	5,966	5,775
財源合計	5,966	5,775
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
内廷費	△324	△324
皇族費	△268	△260
宮廷費	△3,855	△3,668
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△4,447	△4,253
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△8	△2
建物に係る支出	△350	△112
工作物に係る支出	△839	△949
建設仮勘定に係る支出	△321	△458
施設整備支出合計	△1,519	△1,522
業務支出合計	△5,966	△5,775
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法取得原価より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 104 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,306 百万円

## 3 追加情報

## (1) 合算する特別会計

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、皇室用財産について国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。

・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。

・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。また、取得価格又は見積価格が300万円以上の価格管
理されている美術品を計上している。

・「無形固定資産」には、地上権等については国有財産台帳価格、電話加入権については、取得価格で計上している。また、電話加入権について取得価格が判明しないものについては、「現在の取得価格に相当する金額」として、年度末におけるNTTの公定価格を使用している。

## ② 業務費用計算書

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、五宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、実査等の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、五宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
燃料	1	7	6	-	-	2
合計	1	7	6	-	-	2

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

② 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	519,221	1,534	358	1,793	13,126	531,729
行政財産	519,221	1,534	358	1,793	13,126	531,729
土地	498,986	0	1	-	13,191	512,176
立木竹	1,097	7	10	-	△65	1,029
建物	10,310	112	3	664	-	9,754
工作物	8,504	956	22	1,128	-	8,309
船舶	1	-	-	0	-	1
建設仮勘定	321	458	321	-	-	458
物品	494	80	7	116	-	450
物品(美術品を除く)	424	80	7	116	-	380
美術品	69	-	-	-	-	69
小計	519,716	1,614	366	1,910	13,126	532,180
(無形固定資産)
国有財産	18	0	-	-	△0	17
行政財産	18	0	-	-	△0	17
地上権等	18	0	-	-	△0	17
電話加入権	7	-	-	-	-	7
小計	25	0	-	-	△0	25
合計	519,741	1,614	366	1,910	13,125	532,205
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	その他	0	土地	実測
△1	公共物へ編入
4	立木林	実査
△0	公共物へ編入
6	工作物	報告洩
△0	報告洩
0	誤診訂正
0	地上権等	設定
合計	10

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
土地	-	13,191	13,191	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△ 65	△ 65	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
地上権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定
合計	-	13,125	13,125
## 参考情報

## 1 皇室費の業務等の概要

## (1) 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## ① 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## ② 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

## ア 公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

## 皇室用財産等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、五宮家の皇族に支出されている。

（注）平成25年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む親王の妃1,525万円、独立の生計を営まない成年の内親王は915万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円、独立の生計を営まない未成年の女王213万5千円である。

## 2 平成 25 年度歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
収納済歲入額	支出済歲出額5,775
內廷費324
宮廷費5,190
皇族費260
翌年度線越額143
## 3 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 7,078,807 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 408,509 億円

・当該年度の利払費 ___ 75,504 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 ___ 858 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 ___ 46 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 ___ 9 億円
# 海外事業活動の国内雇用への影響とその経年変化： 大阪府本社中堅・中小製造企業のアンケート調査データを用いた実証分析 $ ^{*} $

孟哲男·小川亮 $ ^{**} $

## <要旨>

本稿では、日本の製造企業の海外直接投資が深化するなか、海外現地の事業活動と国内の自社雇用の長期的な関係について実証分析を行う。データは、大阪府本社の中堅・中小製造企業を対象にしたアンケート調査（平成24年10月実施）の結果である。分析手法は、被説明変数になる国内雇用の状況を順序のある選択方式で企業に尋ねているため、順序プロビットモデルおよび順序ロジットモデルを採用する。

分析結果として、まず、海外拠点の雇用の拡大が自社の国内雇用の増加につながる傾向がみられたが、この傾向は、初の海外直接投資後からの年数が経過するにつれて弱まることも確認された。そして、このような経年変化は、企業の創業からの経過年数（企業年齢）を説明変数に加えても存在しつづけることが確認された。この結果より、海外拠点を初めて設置してから海外展開の経験年数を重ねるにつれて、海外と国内の雇用の補完的関係は弱まっていくことが推測される。

次に、この経年的変化がどの程度であるかを定量的に確かめるため、平均的な企業を想定した限界効果のシミュレーション分析を行った。結果として、海外雇用が増加したことによる「国内雇用の増加」を選択する確率の上昇幅は、初の海外直接投資後から10年が経った場合は25%ポイントほどになるのに対し、20年が経った場合は4～5%ポイントほどに縮小することが確認され、さらに、20年を超えるとその上昇がみられなくなることが推測された。

JEL Classification Number: F14 F16 F21

Key Words: 海外直接投资、国内雇用、中堅・中小製造企業
# Effect of Investing Abroad on Home Employment and its Secular Change: An Empirical Analysis Using the Questionnaire Survey of Small and Medium-Sized Manufacturers in Osaka

By Tetsuo MO and Ryoh OGAWA

## Abstract

This paper examines the effect of foreign direct investment (FDI) on the employment of domestically-owned firms and whether and how the effect changes over the years.

We estimate two ordered probit/logit models using data collected through the questionnaire survey of small and medium-sized manufacturers whose their head offices are located in Osaka Prefecture. The results suggest that home employment increases with the increasing employment abroad but this tendency has been decreasing since the first-ever FDI for the manufacturer. This secular change persists even when we add the age of manufacturer to the set of independent variables.

Next, we simulate how the average probability of selecting the “increasing home employment” increases when employment abroad expands. The “average” in this simulation means that evaluation are at sample mean of regressors. The results are as follows: while the increase in the probability is 25 % points in the case of 10 years since first-ever FDI, the increase in the probability is 4-5 % points in the case of 20 years. Moreover, we presume that the complementary relationship between home and overseas employment disappears in the case of more than 20 years.

JEL Classification Number: F14 F16 F21

Key Words: Foreign direct investment; Home employment; small and medium-sized manufacturers
### 1. はじめに

本稿では、日本の製造企業の海外直接投資(Foreign Direct Investment。以下、FDIと呼ぶ。)が深化するなか、海外現地の事業活動と国内の自社雇用の長期的な関係について実証分析を行う。

これまで我が国では、製造企業の海外拠点の設置およびその事業拡大は、国内から海外への生産地の代替により、国民生活に直結する国内雇用の喪失をもたらすのではないかという社会的懸念が常につきまとっていた。それを背景に、日本の製造企業のFDIが国内雇用に与える影響について、企業ミクロデータによる実証分析が近年行われてきた $ ^{1} $ 。そして、これまでの実証結果から、必ずしもFDIが自社の国内雇用を縮小させる訳ではないことが分かってきた。Yamashita and Fukao（2010）は、海外の従業者数や生産量で代理した海外事業規模の拡大により自社の国内雇用が減少している傾向はみられないと結論づけている。また、Ando and Kimura（2013）は、東アジアで現地法人の雇用を拡大した企業は、国内雇用も増加させるという結果を得ている $ ^{2} $ 。さらに、Hijzen et al.（2007）、Tanaka（2012）では、FDIを行った企業と行わなかった企業の間で雇用変化を比べ、FDIが自社の国内雇用の増加に寄与する結果を示している。加えて、中小企業庁（2012）は、中小企業においても、FDIが自社の国内雇用を増加させる効果をもつことを示している $ ^{3} $ 。

FDI が自社の国内雇用に寄与する主な理由に、輸出誘発効果がある。これは、海外拠点での生産増加が、現地生産で用いられる基幹部品の国内生産を増やすことを意味する。この効果は生産工程の一部を海外に移設する、いわゆる垂直的 FDI でみられやすい。そして、この投資形態は、国際間の生産要素価格の大きな差を利用するため、日本の製造企業の場合、アジアでの FDI に多く相当すると考えられる。

輸出誘発効果は、FDIの経験年数が長くなるにつれて続くものなのか。日本経済の中長期的な成長を図る成長戦略のなかでも、企業の海外展開への積極的な支援は重要な課題であり、この輸出誘発効果の長期的推移は関心が高い事項といえる。Kiyota et al.（2008）では、海外進出した日系企業の現地調達比率に関する決定要因を実証分析している。そのなかで、東アジアおよび東南アジアでのFDIの経歴が長ければ、現地調達率も高くなる傾向を明らかにしている。このことは、国内の基幹部品の生産について、長期的にはさらなる海外移転の対象となったり、または、海外現地企業からの調達に次第に替わっていくことを示唆するかもしれない $ ^{4} $ 。したがって、これまでの先行研究が明らかにしてきた、海外事
業活動の拡大と自社の国内雇用との補完的関係は、長期的には薄れていく可能性も否定できない。

しかし、このような長期的な効果をみた分析はまだ見当たらない。確かに、Edamura et al. (2011)、Hijzen et al. (2007)、Tanaka (2012) では、「企業活動基本調査」（経済産業省）により作成した企業パネル・データを用いて、FDI の国内雇用に与える影響について時間を追って確認している。しかし、これらの研究では、FDI を行ってから数年という短い期間を対象にしている。一方、Kiyota et al. (2008) の場合、「海外事業活動基本調査」（経済産業省）を用いて分析しているが、説明変数の記述統計をみると、FDI 後の経過年数の平均値が 10.54、標準偏差が 8.57 であることから分かるように、10 年上の海外進出歴を持つ企業サンプルを多く含んでいる。

本稿では、大阪府本社の中堅・中小製造企業を対象にしたアンケート調査結果を用いて、海外事業活動の拡大がもたらす自社の国内雇用への長期的影響を検証する。このアンケートは、大阪産業経済リサーチセンターが平成24年10月に行った調査である。その質問項目には、初のFDI後の経過年数、海外および国内の雇用動向に関するものが含まれている。大阪府の中堅・中小製造企業は、古くからアジアを中心に海外進出しているところが多いため、そのサンプルは本分析の目的に適切であると考えられる。また、近年、FDIに取組む日本の中堅・中小製造企業の割合が増えている傾向にあり、中堅・中小規模を分析対象とする意義は高いといえる $ ^{5} $ 。

本稿の分析では、平成24年9月末時点までの3年間、海外拠点の雇用の拡大が自社の国内雇用と補完的なのかそれとも代替的なのか、そしてその関係は初のFDI後から年数が経過するにつれてどのような変化がみられるのかを検証する。分析手法は、被説明変数である国内雇用の状況を順序のある選択方式で企業に尋ねているため、順序プロビットモデルおよび順序ロジットモデルを採用する。分析結果としては、大阪の中堅・中小製造企業において、海外拠点の雇用の拡大が自社の国内雇用の増加につながる傾向があるが、その効果は初のFDI後に年数が経過するにつれて低下していくことが確認された。

本稿の構成は以下のとおりである。第2節では、使用データを説明した上で、海外事業規模の変動を代理する海外従業者数の増減と、国内従業者数の増減との関係が、初のFDI後の経過年数の長短により違いがあるかを概観する。第3節では、分析のための推定モデルを提示する。第4節では推定結果を吟味する。第5節では、まとめと今後の課題を述べる。

## 2 ．データと仮説提起

本節ではまず、本稿の分析で用いる企業アンケート調査について概説する。次に、その
データから、同一企業内の海外従業者数と国内従業者数に関する動向が、初のFDI後に年数が経過するにつれてどのように変化するかを観察する。そして、その観察結果を踏まえて、次節以降の計量分析の検証対象とする具体的な仮説を提起する。

### 2.1 使用した企業アンケート調査データ

使用するデータは、大阪産業経済リサーチセンター（大阪府商工労働部）が平成24年度政策立案支援調査「大阪本社中堅・中小製造企業の事業所機能再編」で実施した企業アンケート調査の結果である。回答時期は平成24年10月であり、同年9月末時点の企業情報を回答する内容になる。その調査対象となる企業は、大阪府内に本社があり、常用雇用者が50人以上2000人未満の中堅・中小規模の製造企業である。さらに、企業グループのなかで雇用配置などにおいて決定力が強い立場にある、親会社をもたない企業に限定した $ ^{6} $ 。

このアンケート調査の有効回答数は507、回答率は31.2%であった。このなかから本稿の分析で用いるのは、企業グループ全体（調査対象企業およびそのグループ企業）において海外拠点が存在する企業であり、そのサンプル数は149社になる $ ^{7} $ 。なお、その海外拠点の機能についてもアンケートでは質問している。その結果、海外拠点を有する企業149社のうち、122社が製造機能、77社が販売・メンテナンス機能、32社が設計・研究開発・試作機能をもつと回答している。このように海外拠点を有するサンプル企業149社の大部分は製造機能を海外拠点に有していることが分かる $ ^{8} $ 。また、製造機能をもつ海外拠点の立地先は、延べ回答数ベースでみて、中国が50.0%、中国以外のアジアが40.8%、欧州・北米が7.5%、その他の海外が1.7%となり、9割がアジア地域に立地していることが分かる $ ^{9} $ 。

### 2.2 初の FDI 後の経過年数と国内・海外の雇用増減

図 2－1 は、海外拠点を最初に設置してから経過した年数ごとにみたサンプル企業数の構成比を示している。この図から、経過年数が 5 年未満の企業が 21.2%、5～10 年未満が 18.5%となり、10 年未満の企業割合が約 4 割になることがわかる。その一方で、10 年以上の企業はサンプル全体の 6 割以上を占めていることがわかる。このように、本サンプルは、初の FDI 後の経過年数に関して数十年にわたったばらつきを有するため、本稿の目的である海外事業活動の長期的な効果を検証するには適切であると考えられる。
図2－1 海外に最初に拠点を設置してからの経過年数（構成比；N:146）

注）現在海外拠点をもっている企業からの回答。

次に、この企業サンプルを用いて、海外拠点の事業規模の変動を代理する海外従業者数の増減と国内従業者数の増減との関係が、初のFDI後の経過年数の長短により違いがあるかを観察する。雇用に関するデータは、平成21年9月から平成24年9月末日にかけた期間（以下、この期間のことを最近3年間と呼ぶ。）における、企業グループ単位の国内と海外それぞれの雇用状況に関する設問への回答を用いる。具体的には、「1.20%超増」、「2.5～20%増」、「3.±5%未満」、「4.5～20%減」、「5.20%超減」の中から選択するものである。

図2－2は、初のFDI後の経過年数に関して15年未満と15年以上の2つに企業サンプルを分けて、海外と国内の雇用増減の関係を散布図で示している。この図から、15年未満の企業サンプルにおいて正の相関関係がみられるが、それに比べて、15年以上の企業サンプルでは相関関係がないようにみえる。これについて、スピアマンの順位相関係数を算出し、相関関係の有無を検定した結果が表2－1にあたる。この表から、15年未満の企業サンプルの相関係数は0.292であり、有意水準5%で無相関の帰無仮説が棄却されていることがわかる。一方で、15年以上の企業サンプルの相関係数はより低い値の0.121となり、無相関の帰無仮説が棄却されていない。加えて、20年以上の企業に絞ったサンプルをみてみると、相関係数は－0.082と正の相関関係がみられなくなり、また、無相関の帰無仮説が棄却されていない。

以上から、初のFDI後の経過年数が長くなるにつれて、海外と国内の雇用増減の正の関係が薄れていることが推測される。つまり、初めてFDIを行った後の数年間は、同一グループ企業内における海外拠点の事業規模の動きと国内雇用の増減との間に補完的関係が存在するが、初のFDI後の経歴が長くなるに従って、その補完的関係が弱まっていく可能性
があるといえる。この観察結果を仮説として、次節以降ではさらに統計的分析で検証する。

図2－2 国内と海外の雇用増減（平成21年9月から平成24年9月末日）の散布図

表2—1 スピアマンの順位相関係数と検定

初のFDI後の経過年数
15年未満	15年以上	20年以上
海外従業者数増減と国内従業者数増減の相関係数	0.292	0.121	-0.082
有意確率(両側)	0.011**	0.358	0.609
標本数	76	60	41

注）**は5%有意水準で無相関という帰無仮説が棄却されることを示す。

### 3. 推定モデル

本稿では、海外拠点の事業規模の拡大が自社の国内雇用と補完的なのか代替的なのか、そしてその関係は初のFDI後の経過年数によってどのような変化がみられるのかを、大阪本社の中堅・中小製造企業を対象にしたアンケート調査のデータを用いて検証する。そのために本節では、国内雇用の動きを説明する順序選択モデルを提示する。

### 3.1 順序選択モデル

第2節で述べたように、国内雇用の増減状況は、順序のある選択方式で企業に尋ねてい
た。このような変数を被説明変数にすることができる順序選択モデルを以下に提示する $ ^{10} $ 。順序選択モデルでは、被説明変数yは何らかの序数で表される。そして、それが次のような連続潜在変数 $ y^{*} $ に対応していると考える。

$$ y^{*}=\beta^{\prime}x+\varepsilon $$

ここで x は説明変数、 $ \varepsilon $ は誤差項である。定義により $ y^{*} $ は観察できないが、観測される被説明変数 y が 3 つのカテゴリの場合、観測変数 y と潜在変数 $ y^{*} $ の対応関係は、

$$ \begin{array}{ll}y=0&if\ y^{*}<\mu_{1}\\y=1&if\ \mu_{1}\leq y^{*}<\mu_{2}\\y=2&if\ \mu_{2}\leq y^{*}\end{array} $$

のように表される。ここで、 $ \mu $ は閾値であり、 $ \beta $ とともに推定される未知のパラメータ一である。

本稿の分析では、アンケートの国内従業者数増減に関する設問が、5つの順序ある選択肢であるのを3つの順序あるカテゴリに変換して用いる $ ^{11} $ 。つまり、

・「20％超減」もしくは「5～20％減」ならば、y=0

・「±5％未満」ならば、y=1

・「5～20％増」もしくは「20％超増」ならば、y=2

と定義する。国内従業者数の増減がこの3つのカテゴリである確率は、

$$ \begin{aligned}&\Pr(\ y=0)=\Pr(\ \beta^{\prime}x+\varepsilon<\mu_{1})=\Pr(\ \varepsilon<\mu_{1}-\beta^{\prime}x)=F\left(\mu_{1}-\beta^{\prime}x\right)\\&\Pr(\ y=1)=\Pr(\ \mu_{1}\leq\beta^{\prime}x+\varepsilon<\mu_{2})=F\left(\mu_{2}-\beta^{\prime}x\right)-F\left(\mu_{1}-\beta^{\prime}x\right)\\&\Pr(\ y=2)=\Pr(\ \mu_{2}\leq\beta^{\prime}x+\varepsilon)=1-F\left(\mu_{2}-\beta^{\prime}x\right)\end{aligned} $$

のように表される。ここで（3）式の分布関数（ $ F(\varepsilon) $ ）として正規分布を選べば順序プロビットモデルになり、また、ロジスティック分布を選べば順序ロジットモデルになる。以上の式から、以下の（4）式のようにn社の企業に対する対数尤度関数が得られる。

$$ \begin{aligned}\log L&=\sum_{y=0}\log\left(F\left(\mu_{1}-\beta^{\prime}x\right)\right)+\sum_{y=1}\log\left(F\left(\mu_{2}-\beta^{\prime}x\right)-F\left(\mu_{1}-\beta^{\prime}x\right)\right)\\&+\sum_{y=2}\log\left(1-F\left(\mu_{2}-\beta^{\prime}x\right)\right)\end{aligned} $$
この式にもとづき、最尤法でパラメーターを推定する。

### 3.2 説明変数と推計式の特定化

FDI を行っている製造企業の国内雇用に影響する変数（x）として、以下のものを採用する。

説明変数 $ ^{①} $ ：初のFDI後の経過年数（疑似連続変数a）

図 2－1 で示したように、企業グループが海外に最初に拠点を設置してからの経過年数を質問したことへの回答の選択肢は、10 個の階級である。したがって、属する階級の中点を用いることで疑似連続変数とする $ ^{12} $ 。

説明変数②：海外従業者数の増減（ダミー変数b）

海外拠点の事業規模の動きを代理するのが、最近3年間の企業グループ全体における海外従業者数の増減になる。これに関する設問の選択肢は、「20%超増」、「5～20%増」、「±5%未満」、「5～20%減」、「20%超減」になる。本稿では、これを2つのカテゴリに分け、「海外従業者数増加ダミー（b）」とする。具体的には、海外従業者数が5%超増の場合（つまり、「20%超増」、「5～20%増」のどれかを選択した場合）は1、そうでない場合（つまり、「±5%未満」、「5～20%減」、「20%超減」のどれかを選択した場合）は0とする。

説明変数③：初のFDI後の経過年数と海外従業者数の増減の交差項 $ (a \times b) $

国内従業者数の増減と海外従業者数の増減の間の関係が、初のFDI後の経過年数により変化するかを検証するために、この交差項を説明変数に追加する。

説明変数④：企業年齢（疑似連続変数）、企業年齢と海外従業者数の増減の交差項

上述した FDI 後の経過年数のデータは、初めて海外に拠点を設置してからの年数である。しかし、この変数は、海外展開の経験の長さだけでなく、海外展開とは関係ない企業自体の活動歴を表してしまうかもしれない。このことを考慮するために、本稿では、企業年齢を単独の説明変数および海外従業者数の増減との交差項として追加した上で、それでも初の FDI 後の経過年数が影響をもつのかを検証する。該当の設問である「貴社の業歴は？(創業何年)」に対する回答の選択肢は 9 個の階級であるため、属する階級の中点を用いて疑似連続変数とする $ ^{13} $ 。