Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 别表

(第6の2（2）関係)

特定個人情報保護評価書	重要な変更
1 重点項目評価書	1 個人番号を利用する法令上の根拠2 情報連携の有無及び法令上の根拠3 ファイルの種類4 対象者の範囲（本人の範囲）5 記録される主な項目6 利用目的7 入手元8 委託の有無9 再委託の有無10 保管場所11 リスク対策
2 全項目評価書	1 個人番号を利用する法令上の根拠2 情報連携の有無及び法令上の根拠3 事務の内容4 ファイルの種類5 対象者の範囲（本人の範囲）6 記録される主な項目7 利用目的8 利用部署9 利用方法10 情報の突合11 情報の統計分析12 個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる決定13 入手元14 委託の有無15 委託先に提供する情報の対象者の範囲16 再委託の有無17 保管場所18 特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおけるリスク対策19 その他のリスク対策
## (様式 1)

## 21 年度予算における公益法人等への補助金等による支出状況（第1四半期）

(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日

該当なし

## 【記載要領】

(注2)「支出元会計区分」の欄には、一般会計・特別会計の別、及び特別会計の場合は勘定名も記載すること。

(注1)「公益法人等」には、特例民法法人、一般社団・財団法人及び公益社団・財団法人が含まれている。
## (様式 2 )

## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日
(財)国際金融情報センター	J C I F オンラインサービスに関する情報提供	一般会計	随意契約(競争性なし)	2,520,000	2009/4/1
(社)行政情報システム研究所	霞ヶ関WAN利用料金	一般会計	随意契約(競争性なし)	37,018,800	2009/4/1

## 【記載要領】

（注1）「公益法人等」には、特例民法法人、一般社団・財団法人及び公益社団・財団法人が含まれている。

(注2) 契約締結日の早いものから記載すること。契約締結日が同じものについては契約金額の大きいものから順に記載すること。

（注3）「物品役務等、公共工事等の名称」の欄には、「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表」において用いられている名称などを参考に記載すること。

(注4)「支出元会計区分」の欄には、一般会計・特別会計の別、及び特別会計の場合は勘定名も記載すること。

（注5）「契約形態の別」の欄には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約（競争性の有無）の別を記載すること。

（注6）危機管理等の観点から契約の相手方や物品役務等の名称を公表することが適当でないと判断される場合は、該当箇所にその旨を記載すること。
## 様式4

平成21年度 広報経費に関する支出状況（4月～6月）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日
1	金融庁ホームページサーバーの運用管理業務	(株)富士通アドバンストソリューションズ	随意契約(競争性あり)	7,808	平成21年4月1日
2	ウェブサイトの掲載情報作成及び修正作業(単価契約)	ファイナンスプリント(株)	一般競争	2,444(予定調達総額)	平成21年5月1日
3
4
5
6
7
8
9
10
## 様式5

平成21年度 委託調査費に関する支出状況（4月～6月）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日
1
2
3	該当なし
4
5
6
7
8
9
10
## 様式6

## 平成21年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

組織	支出金額
4月~6月	7月~9月	10月~11月	12月~3月	合計
金融庁	23,859	23,859

計	23,859	0	0	0	23,859
## グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証-

「言葉の壁」を取り除き、自由でグローバルなコミュニケーションを実現するため、多言語音声翻訳技術で翻訳可能な言語を拡大するとともに、翻訳精度を実用レベルまで向上させる。また、病院など将来の事業化を前提とした実フィールドでの社会実証に取り組み、クラウド型翻訳サービスプラットフォームを確立する。

## 1 施策の概要

国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した多言語音声翻訳技術は、人間の声を認識し文字に変換する音声認識技術、認識された文字を相手の言語の文に翻訳する機械翻訳技術、翻訳された文を相手の国の言語の音声で出力する音声合成技術から成り、現在は日本語、英語、中国語、韓国語の4言語間の旅行会話の翻訳を比較的精度よく実現している。

多言語音声翻訳技術をもとに日英中韓を含む10言語間の旅行会話、医療分野の会話、買い物時などの日常会話や災害情報等の翻訳を実用レベルまで向上させ、2020年までに着実な社会実装を目指すため、本事業では、車内など雑音が多い状況下での音声認識を向上させる雑音抑圧技術、正しく翻訳できなかった文を自動的に判別、抽出し、自動学習させることにより効率的に翻訳精度を向上する翻訳自動学習技術等を開発する。

また、病院、公共交通機関等への多言語音声翻訳システムを活用したアプリケーション導入に向けて、これら機関の協力の下、実フィールドにおいて技術検証を実施し、実用化に必要な体制構築と技術開発を行うとともに、クラウド型翻訳サービスプラットフォームを確立する。

## 2 イメージ図
## 【様式2】

## 平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成22年度第4四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
「アドレスナビ+」のデータ更新	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成23年3月22日	株'センリン東京都千代田区西神田1-1-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,365,000円	1,365,000円	-	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
NHK放送受信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成22年4月1日	日本放送協会東京都渋谷区神南2-2-1	会計法第29条の3第4項放送法第32条第1項に基づき契約を行うものであり、競争を許さないため。	1,704,815円	1,704,815円	-	-	放送法第32条第1項に基づき契約を行うものであり、競争を許さないため。	二(へ)	平成22年度支払実績額
後納郵便料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	平成22年4月1日	郵便事業株銀座支店ほか1支店東京都中央区銀座8-20-26ほか	会計法第29条の3第4項郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、郵便事業株式会社しかなく競争を許さないため。	@80円ほか	@80円ほか	-	-	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、郵便事業株式会社しかなく競争を許さないため。	二(へ)	単価契約平成22年度支払実績額17,185,720円
霞が関WAN利用料金	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	-	(社)行政情報システム研究所東京都千代田区日比谷公園1-3	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため	-	-	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため	二(口)	長期継続契約単価契約平成22年度支払実績額36,061,200円
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範	-	東日本電信電話株東京都新宿区西新宿3-19-2	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	-	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期継続契約単価契約平成22年度支払実績額14,811,300円
## 【様式2】

## 平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成22年度第4四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得ない事由	備考
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	-	(株)工又・テイ・テイ・ドコモ東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	-	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期継続契約単価契約平成22年度支払実績額8,269,139円
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	-	ソフトバンクテレコム(株)東京都港区東新橋1-9-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	-	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期継続契約単価契約平成22年度支払実績額2,395,521円
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	-	KDDI(株)東京都千代田区飯田橋3-10-10	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	-	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期継続契約単価契約平成22年度支払実績額1,541,566円
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	-	ソフトバンクモバイル(株)東京都港区東新橋1-9-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	-	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期継続契約単価契約平成22年度支払実績額818,263円
## 【様式2】

## 平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成22年度第4四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得ない事由	備考
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	-	ソフトバンクテレコム(株)東京都港区東新橋1-9-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約である。平成19年度に実施した一般競争入札により落札した者と平成22年度も引き続き契約を締結しているものである。	-	-	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約である。平成19年度に実施した一般競争入札により落札した者と平成21年度も引き続き契約を締結しているものである。	二(口)	長期継続契約単価契約平成22年度支払実績額8,433,558円
通信料(モバイルカード)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長三井秀範	-	ソフトバンクテレコム(株)東京都港区東新橋1-9-1	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約である。平成19年度に実施した一般競争入札により落札した者と平成22年度も引き続き契約を締結しているものである。	-	-	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約である。平成19年度に実施した一般競争入札により落札した者と平成21年度も引き続き契約を締結しているものである。	二(口)	長期継続契約単価契約平成22年度支払実績額13,446,236円

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記1.(2)①の区分(例:イ(口))又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
## 原料用かんしょ生産費

(1) 平成26年産原料用かんしょの10a当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）は14万1,287円で、前年産に比べ1.3%増加した。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が増加したのは、肥料の価格上昇及び投入量増加により、肥料費が増加したこと等による。

(3) 100kg当たり全算入生産費は5,068円で、前年産に比べ8.2%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図１ 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 1 原料用かんしょの生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産増減率
実数	構成比
10 a 当たり	%	%
物 財 費	円	48,067	51,938	40.4	8.1
うち肥 料 費	〃	10,607	11,546	9.0	8.9
農 機 具 費	〃	11,157	11,535	9.0	3.4
自 動 車 費	〃	4,885	5,696	4.4	16.6
1)その他の諸材料費	〃	4,982	5,358	4.2	7.5
労 働 費	〃	79,103	76,545	59.6	△ 3.2
費 用 合 計	〃	127,170	128,483	100.0	1.0
生産費(副産物価額差引)	〃	127,170	128,483	-	1.0
支払利子・地代算入生産費	〃	131,180	133,001	-	1.4
資本利子・地代全額算入生産費	〃	139,478	141,287	-	1.3
100kg当たり全算入生産費	円	4,685	5,068	-	8.2
10 a 当たり収量	kg	2,974	2,786	-	△ 6.3
10 a 当たり労働時間	時間	63.18	61.44	-	△ 2.8
1 経営体当たり作付面積	a	80.4	83.6	-	4.0

注：1)は、マルチングのためのポリエチレン等の費用である。
## 原料用ばれいしょ生産費

(1) 平成26年産原料用ばれいしょの10a当たり全算入生産費は8万4,253円で、前年産に比べ1.7%増加した。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が増加したのは、農業薬剤価格の上昇により、農業薬剤費が増加したこと等による。

(3) 100kg当たり全算入生産費は1,985円で、前年産に比べ2.4%減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図２ 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 2 原料用ばれいしょの生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	56,319	57,344	79.4	1.8
うち農 機 具 費	〃	13,284	13,405	18.6	0.9
種 苗 費	〃	12,568	12,782	17.7	1.7
肥 料 費	〃	10,473	10,630	14.7	1.5
農業薬剤 費	〃	9,389	9,742	13.5	3.8
労 働 費	〃	14,785	14,889	20.6	0.7
費 用 合 計	〃	71,104	72,233	100.0	1.6
生産費(副産物価額差引)	〃	71,104	72,233	-	1.6
支払利子・地代算入生産費	〃	73,317	74,323	-	1.4
資本利子・地代全額算入生産費	〃	82,844	84,253	-	1.7
100kg当たり全算入生産費	円	2,033	1,985	-	△2.4
10a当たり収量	kg	4,070	4,244	-	4.3
10a当たり労働時間	時間	8.84	8.81	-	△0.3
1経営体当たり作付面積	a	707.2	718.4	-	1.6
(1) 平成26年産てんさいの10 a 当たり全算入生産費は10万8,925円で、前年産に比べ3.0%増加した。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が増加したのは、農業機械の更新が進んだことにより、農機具費が増加したこと等による。

(3) 1 t 当たり 全算入生産費は 1 万 7,540 円で、前年産に比べ 2.4% 減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図3 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 3 てんさいの生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物財費	円	71,059	73,437	75.7	3.3
うち肥料費	〃	23,510	23,042	23.8	△2.0
農機具費	〃	13,914	14,766	15.2	6.1
農業薬剤費	〃	12,412	12,931	13.3	4.2
1)その他の諸材料費	〃	4,814	4,967	5.1	3.2
労働費	〃	23,066	23,539	24.3	2.1
費用合計	〃	94,125	96,976	100.0	3.0
生産費(副産物価額差引)	〃	94,125	96,976	-	3.0
支払利子・地代算入生産費	〃	96,403	99,215	-	2.9
資本利子・地代全額算入生産費	〃	105,741	108,925	-	3.0
1t当たり全算入生産費	円	17,968	17,540	-	△2.4
10a当たり収量	kg	5,885	6,211	-	5.5
10a当たり労働時間	時間	14.35	14.55	-	1.4
1経営体当たり作付面積	a	752.2	766.4	-	1.9

注：1)は、ペーパーポット、融雪剤等の費用である。
## 4 大豆生產費

(1) 平成26年産大豆の10 a 当たり全算入生産費は6万3,858円で、前年産に比べ1.7%増加した。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が増加したのは、10 a 当たり 収量の増加に伴う乾燥・調製委託数量の増加により、賃借料及び料金が増加したこと等による。

(3) 60kg当たり全算入生産費は1万9,060円で、前年産に比べ10.7%減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図４ 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 4 大豆の生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産 増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	38,078	39,445	77.0	3.6
うち農 機 具 費	〃	9,089	9,264	18.1	1.9
賃借料及び料金	〃	8,168	8,760	17.1	7.2
肥 料 費	〃	5,033	5,405	10.6	7.4
農業薬剤費	〃	5,152	5,170	10.1	0.3
労 働 費	〃	11,820	11,754	23.0	△ 0.6
費 用 合 計	〃	49,898	51,199	100.0	2.6
生産費(副産物価額差引)	〃	49,700	50,983	-	2.6
支払利子・地代算入生産費	〃	55,511	56,718	-	2.2
資本利子・地代全額算入生産費	〃	62,764	63,858	-	1.7
60kg当たり全算入生産費	円	21,347	19,060	-	△ 10.7
10a当たり収量	kg	175	201	-	14.9
10a当たり労働時間	時間	7.92	7.68	-	△ 3.0
1経営体当たり作付面積	a	296.7	320.6	-	8.1
(1) 平成26年産さとうきびの10a 当たり全算入生産費は15万3,146円で、前年産に比べ2.0%減少した。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が減少したのは、10 a 当たり 収量の減少に伴う収穫労働時間の減少により、労働費が減少したこと等による。

(3) 1 t 当たり 全算入生産費は 2 万8,154 円で、前年産に比べ 6.4% 増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図5 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 5 さとうきびの生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産
増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	72,218	74,182	54.6	2.7
うち賃借料及び料金	ヱ	23,034	23,196	17.1	0.7
肥 料 費	ヱ	14,568	16,039	11.8	10.1
農 機 具 費	ヱ	8,671	8,462	6.2	2.4
農 業 薬 剤 費	ヱ	7,293	7,549	5.6	3.5
労 働 費	ヱ	66,784	61,708	45.4	7.6
費 用 合 計	ヱ	139,002	135,890	100.0	2.2
生産費(副産物価額差引)	ヱ	138,965	135,853	-	2.2
支払利子・地代算入生産費	ヱ	145,302	142,645	-	1.8
資本利子・地代全額算入生産費	ヱ	156,233	153,146	-	2.0
1t当たり全算入生産費	円	26,454	28,154	-	6.4
10a当たり収量	kg	5,905	5,440	-	7.9
10a当たり労働時間	時間	58.95	54.78	-	7.1
1経営体当たり収穫面積	a	114.6	118.9	-	3.8
(1) 平成26年産なたねの10 a 当たり全算入生産費は4万8,864円で、前年産に比べ5.2%増加した。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が増加したのは、10 a 当たり 収量の増加に伴う乾燥・調製委託数量の増加により、賃借料及び料金が増加したこと等による。

(3) 60kg当たり全算入生産費は1万6,250円で、前年産に比べ7.7%減少した。

これは、10 a 当たり 収量が増加したことによる。

図6 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 6 なたねの生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産
増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	28,901	31,263	75.6	8.2
うち肥 料 費	〃	10,220	10,245	24.8	0.2
賃借料及び料金	〃	6,704	7,822	18.9	16.7
農機具 費	〃	5,175	6,301	15.2	21.8
光熱動力 費	〃	2,065	2,237	5.4	8.3
労 働 費	〃	9,801	10,066	24.4	2.7
費 用 合 計	〃	38,702	41,329	100.0	6.8
生産費(副産物価額差引)	〃	38,702	41,329	-	6.8
支払利子・地代算入生産費	〃	42,591	44,932	-	5.5
資本利子・地代全額算入生産費	〃	46,460	48,864	-	5.2
60kg当たり全算入生産費	円	17,605	16,250	-	△7.7
10a当たり収量	kg	158	180	-	13.9
10a当たり労働時間	時間	7.22	7.23	-	0.1
1経営体当たり作付面積	a	118.9	136.1	-	14.5
## 7 そば生産費

(1) 平成26年産そばの10 a 当たり全算入生産費は3万5,190円で、前年産に比べ1.3%減少した。

(2) 10 a 当たり 全算入生産費が減少したのは、10 a 当たり 収量の減少に伴う刈取・脱穀労働時間の減少により、労働費が減少したこと等による。

(3) 45kg当たり全算入生産費は2万2,413円で、前年産に比べ5.8%増加した。

これは、10 a 当たり 収量が減少したことによる。

図7 主要費目の構成割合（10a当たり）

表 7 そばの生産費

区分	单位	平成25年産	26	対前年産増減率
実数	構成比
10a当たり	%	%
物 財 費	円	20,653	20,779	80.7	0.6
うち賃借料及び料金	ヽ	6,823	6,485	25.2	△ 5.0
農機具費	ヽ	3,982	4,370	17.0	9.7
肥料費	ヽ	2,533	2,703	10.5	6.7
種苗費	ヽ	2,086	2,005	7.8	△ 3.9
労働費	ヽ	5,460	4,984	19.3	△ 8.7
費用合計	ヽ	26,113	25,763	100.0	△ 1.3
生産費(副産物価額差引)	ヽ	26,111	25,763	-	△ 1.3
支払利子・地代算入生産費	ヽ	29,272	28,630	-	△ 2.2
資本利子・地代全額算入生産費	ヽ	35,656	35,190	-	△ 1.3
45kg当たり全算入生産費	円	21,179	22,413	-	5.8
10a当たり収量	kg	75	71	-	△ 5.3
10a当たり労働時間	時間	3.85	3.40	-	△ 11.7
1経営体当たり作付面積	a	167.4	181.3	-	8.3
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の概要

(1) 調査対象

医療保険制度の全ての保険者（後期高齢者医療広域連合を含む。）に係る全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（医科入院、医科入院外、歯科、調剤）を対象とする。

(2) 調査項目

各診療報酬明細書及び調剤報酬明細書について、以下の項目を調査する。

・医療機関のコード

· 保険者番号

・整理番号（被保険者記号・番号等を別途配布した変換ツールを用いて匿名化したもの）

・受診者の性別及び生年月日

・被保険者本人又は家族等の属性

·診療年月及び入院年月日

·診療種類

·診療実日数（※1）

· 决定点数 ( $ ※ $ 1)

・食事療養又は生活療養の回数及び決定基準額（入院の場合） $ ^{※1} $

・疾病コード（※2）

※ 1 医療保険に係る分を調査

※2 社会保险表章用疾病分類(平成17年12月26日保発第1226001号)による121分類

## 3 調査の方法

(1) 健康保険、船員保険及び共済組合

保険者がデータを作成し、厚生労働省保険局調査課（以下、「調査課」という。）に提出する。

(2) 国民健康保険及び後期高齢者医療制度

保険者及び後期高齢者医療広域連合がデータを作成し、都道府県がとりまとめて調査課に提出する。
### 2. 国有林野事業の具体的取組

平成25 (2013) 年度における国有林野事業については、国有林野事業の一般会計化等を踏まえ平成24 (2012) 年12月に変更された「管理経営基本計画」に基づき取り組まれた。

以下では、国有林野事業の管理経営の取組を、「公益重視の管理経営の一層の推進」、「森林・林業の再生への貢献」及び「「国民の森林」としての管理経営等」の3つに分けて記述する。

## (1) 公益重視の管理経営の一層の推進

国有林に対する国民の要請は、国土の保全や水源満養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等、公益的機能の発揮に重点を置きつつ更に多様化しており、重視される機能に応じた管理経営が求められている。

また、国有林と民有林を通じた公益的機能の発揮が強く期待されているものの、地域によっては、国有林に隣接する民有林において十分な整備や保全が行われていない状況もみられる。

このため、国有林野事業では、公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、重視される機能に応じた管理経営を推進するとともに、地球温暖化防止対策の推進、生物多様性の保全、民有林との一体的な整備・保全に取り組んでいる。

## (ア)重視される機能に応じた管理経営の推進

## (重視される機能に応じて森林を区分)

国有林野の管理経営に当たっては、国民の要請に対応するため、個々の国有林野を重視すべき機能に応じて、「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵養タイプ」の5つに区分している(資料Ⅵ-3)。

国有林野事業では、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、これらの区分に応じて施業を推進することしている。また、木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として得られる木材を、木材安定供給体制の整備等の施策の推進に寄与するよう計画的に供給することにより発揮するものと位置づけている。

## (治山事業の推進)

国有林野事業では、地域の安全・安心を確保することを目的に、自然環境保全への配慮やコスト縮減を図りながら、治山事業により、荒廃地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている。

国有林内では、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行っている。また、民有林内で発生した大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方自治体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行っている。平成25(2013)年度から新たに実施している直轄治山事業としては、平成23(2011)年9月に紀伊半島を襲った台風第12号により被災した山腹崩壊地の復旧や荒廃渓流の整備を目的に行う和歌山県田辺市の民有林直轄治山事業等がある。

また、民有林と国有林間の事業の調整や情報の共有を図るため、各都道府県を単位とした「治山事業連絡調整会議」を定期的に開催している。民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から一体的な全体計画を作成し、民有林と国有林が連携して荒廃地の復旧整備を行っている。

資料Ⅵ-3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方

機能類型区分	管理経営の考え方
山地災害防止タイプ
145万ha	根や表土の保全、下層植生の発達した森林の維持
自然維持タイプ
166万ha	良好な自然環境を保持する森林、希少な生物の生育・生息に適した森林の維持
森林空間利用タイプ
54万ha	保健・文化・教育的利用の形態に応じた多様な森林の維持・造成
快適環境形成タイプ
0.1万ha	汚染物質の高い吸着能力、抵抗性がある樹種から構成される森林の維持
水源涵養タイプ
393万ha	人工林の間伐や伐期の長期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導等を推進し、森林資源の有効活用にも配慮

資料：農林水産省「平成24年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」
さらに、大規模な山地災害が発生した際には、国有林内の被害状況調査を実施するとともに、民有林への職員派遣やヘリコプターによる広域的な被害状況調査を実施するなど迅速な対応に取り組んでいる(事例VI-1)。

## (路網整備の推進)

国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備及び保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道(林業専用道を含む。以下同じ。)と森林作業道を、それぞれの道の役割や自然条件、作業システム等に応じて組み合わせ、整備を進めている。このうち、林道については、平成24(2012)年度末における路線数は12,924路線、延長は44,596kmとなっている。

路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで、切土盛土等の土工量や構造物の設置数を減少させるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。

また、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林林道等の開設計画と調整を図り、計画的かつ効率的な路網整備を行っている(事例Ⅵ-2)。

## 事例Ⅵ－1 島根県・山口県での大雨による民有林災害の復旧支援

平成25(2013)年7月下旬の集中豪雨では、島根県、山口県等の中国地方を中心に、人家、道路、鉄道など交通網への被害のほか、各地で山地災害が発生した。

近畿中国森林管理局では、災害発生直後にヘリコプターによる広域的な被害状況調査を、島根県、山口県及び独立行政法人森林総合研究所と合同で実施した。山口県からは治山技術者の派遣要請もあり、林野庁職員2名、同森林管理局職員2名を派遣したほか、山口森林管理事務所の会議室を執務室として提供し、復旧計画の策定等の支援を行った。

被害状況の調査(山口県萩市)

図面等資料作成の状況

## 事例Ⅵ-2 民有林と連携した路網の整備

宮崎北部森林管理署 (宮崎県日向市) では、平成24 (2012) 年 1 月に宮崎県延岡市の祝子川地域において、宮崎県、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター及びN社と森林整備推進協定を締結し、民有林と連携した路網の整備等を進めている。

平成24 (2012) 年度には、同社の社有林と国有林との間で、協定に基づき双方が開設した路網が連結され、相互利用が可能となった。

これを受け、平成25 (2013) 年度は、路網連結箇所に近い同社の社有林内において間伐が実施され、国有林側の路網を活用して間伐材の搬出が行われた。国有林側の路網を活用することで、よ

路網整備等の位置図

り大型のトラック（10トン車）を用いた効率的な搬出が可能となるとともに、幹線道路までの搬出時間を30分程度短縮することが可能となった。
## (イ)地球温暖化防止対策の推進

## （森林吸収源対策と木材利用の推進）

国有林野事業では、京都議定書の第1約束期間において、「京都議定書目標達成計画」に基づく森林吸収源対策として間伐等の森林整備を進めるとともに、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全管理に取り組んできた。平成24(2012)年度には、全国の国有林野で約12万haの間伐を実施した(資料Ⅵ-4)。

また、間伐材等の利用促進は、間伐等の森林整備の推進のみならず、木材による炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎の建て替えに当たっては、木造建築物で整備するとともに、林道事業や治山事業の森林土木工事においても、間伐材等を資材として積極的に利用している。平成24(2012)年度には、林道事業で約1.0万 $ m^{3} $ 、治山事業で約4.5万 $ m^{3} $ の木材・木製品を使用した(事例VI-3、4)。

資料Ⅵ－4 国有林野における間伐面積の推移

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策を実施している。資料：林野庁「森林・林業統計要覧」

## 事例Ⅵ－3 被災した庁舎の建替えに地元の木材を利用

三陸北部森林管理署 (岩手県宮古市) では、東日本大震災により全壊した庁舎に替わる新庁舎が、平成26 (2014) 年3月に完成した。

同庁舎には、構造材として岩手県産カラマツ材（71 m³）や国産スギ材（85 m³）を使用するとともに、外壁や内装として、国産のスギやナラ材を使用し、国産材の総使用量は約162 m³となっている。

新庁舎の内装

## 事例Ⅵ－4 治山事業における木材利用の推進

中部森林管理局では、治山事業や林道事業等の実施に当たり、木材による炭素の貯蔵にも貢献する間伐材の活用に積極的に取り組んでいる。

同森林管理局管内の南信森林管理署（長野県伊那市）では、荒廃渓流の整備や山腹斜面を復旧する治山工事に間伐材684㎡を使用するとともに、平成25（2013）年度に施工した木製治山ダム2基を対象として、施工後の自然環境との調和や木材の腐朽状況など耐久性について、信州大学の指導及び助言を受け調査を行うこととしている。

また同森林管理局では、国産材を用いたコンクリート型枠用合板の普及を図るため、中信森林管理署（長野県松本市）におけるコンクリート治山ダムの施工の際に、現地検討会や地元建設業者向けの見学会を開催してPRを行いながら、長野県及び信州大学と共同で実証試験に取り組んでいる。

施工した木製治山ダム

現地検討会の様子
また、平成25(2013)年度以降、引き続き、地球温暖化防止のため森林吸収源対策に率先して取り組むこととし、間伐等の森林整備と木材利用を積極的に実施するとともに、将来にわたる吸収作用の保全及び確保のため、人工林資源の成熟に伴う主伐やその後の効率的かつ効果的な再造林に取り組むこととしている。

## (ウ)生物多様性の保全

## （国有林野における生物多様性の保全に向けた取組）

国有林野は、人工林、原生的な天然林、湿原等の森林生態系を有し、希少種を含む多様な野生生物の生育・生息の場となっている。また、国有林野の生態系は、里山林、渓畔林、海岸林等として、農地、河川、海洋等の森林以外の生態系とも結び付いており、我が国全体の生態系ネットワークの根幹として、生物多様性の保全を図る上で重要な構成要素となっている。

森林における生物多様性の保全を図るためには、森林の健全性を維持し、かつ確保するとともに、流域等の一定の面的広がりの中で、樹種や林齢等の異なる森林が、時間の経過とともに、成長、伐採、自然の攪乱等により変化しながら、バランス良く分散的に配置されることが望ましい。

このため、国有林野事業では、高齢級の人工林が増加していることを踏まえ、間伐を計画的に実施しており、将来的に均衡が取れた齢級構成となるよう、長伐期施業、小面積やモザイク的配置に留意した施業、針広混交林に誘導する施業等に取り組んでいる。また、「保護林」や「緑の回廊」の設定、渓流等と一体となった森林の連続性の確保による森林生態系ネットワークの形成、地域の関係者との協働・連携による森林生態系の保全、野生生物の保護管理等の取組を進めている。あわせて、「グリーン・サポート・スタッフ(森林保護員)」による巡視やマナーの啓発活動を行っている。

## (「保護林」の設定)

国有林野には、世界遺産一覧表に記載された「知床」（北海道）、「白神山地」（青森県、秋田県）、「小笠原諸島」（東京都）及び「屋久島」（鹿児島県）をはじめとする、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息の場となっている森林が多く所在している。

国有林野事業では、このような生物多様性の核となる森林生態系を「保護林」に設定して、厳格な保全管理を行っている。「保護林」には、「森林生態系保護地域」、「森林生物遺伝資源保存林」、「林木遺伝資源保存林」、「植物群落保護林」、「特定動物生息地保護林」、「特定地理等保護林」及び「郷土の森」の7種類がある。

平成24 (2012) 年度には、16か所の「保護林」の設定又は変更を行った。例えば、北海道上川郡新得町では、大雪山系の原生的な自然環境における森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源を保存するため、新たに「十勝川上流森林生物遺伝資源保存林」を設定した。また、福島県郡山市では、ヒノキアスナロの植物群落を保護するため、既設の「深沢ヒノキアスナロ植物群落保護林」を拡張した。この結果、平成25 (2013) 年4月現在における「保護林」の設定面積（箇所数）は、前年から5.1万ha増加して96.5万ha (849か所)となり、国有林野全体の面積の13%を占めている（資料Ⅵ-5）。これらの「保護林」では、森林や野生生物等の状況変化に関するモニタリング調査を実施して、森林生態系の保全管理や区域の見直し等に役立てている。

## (「緑の回廊」の設定)

国有林野事業では、野生生物の生育・生息地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全することを目的として、必要に応じて民有林とも連携しつつ、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成25(2013)年4月現在における「緑の回廊」の設定箇所数は24か所、設定面積は58.3万ha $ ^{*2} $ となり、国有林野全体の面積の8％を占めている(資料Ⅵ-6)。

「緑の回廊」では、猛禽類の採餌環境や生息環境の改善を図るためにうっ閉した林分を伐開するとともに、人工林の中に芽生えた広葉樹を積極的に保残することなどにより、野生生物の生育・生息環境に
配慮した施業を行っている。

また、森林の状態と野生生物

の生育・生息実態に関するモ

ニタリング調査を実施して、

保全管理に反映している。

## (世界遺産等における森林の保全)

現在、我が国の世界自然遺産は、「知床」、「白神山地」、「小笠原諸島」及び「屋久島」の4地域となっている。これらの遺産区域（陸域）の約95％が国有林野であり、ほぼ全域を「保護林」の一つである「森林生態系保護地域」に設定している（資料Ⅵ-7）。

資料Ⅵ-5 「保護林」の設定状況

(単位：箇所、万ha)

名称	目的	箇所数	面積
森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	30	65.5
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	15	7.5
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	320	0.9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	372	16.1
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	39	2.3
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	33	3.7
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	40	0.4
合計	849	96.5

注：平成25（2013）年4月1日現在の数値である。計の不一致は四捨五入による。資料：農林水産省「平成24年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

資料Ⅵ-6 「緑の回廊」の位置

注1：面積、延長は、平成25(2013)年4月1日現在のデータである。

2：国有林「緑の回廊」の面積を記載。

3：計の不一致は、四捨五入による。

(単位：万ha、km)

名称	面積	延長
①知床半島	1.2	36
②大雪·日高	1.7	57
③支笏·無意根	0.7	30
④北上高地	2.7	150
⑤白神八甲田	2.2	50
⑥八幡平太平山	1.1	60
⑦奥羽山脈	7.3	400
⑧鳥海朝日·飯豊吾妻	5.8	260
⑨会津山地	10.5	100
⑩越後線	1.6	70
⑪日光·吾妻山地	9.4	180
⑫日光線	1.1	38
⑬三国線	1.3	52
⑭秩父山地	0.6	44
⑮丹沢	0.4	43
⑯富士山	0.2	24
⑰雨飾·戸隠	0.4	17
⑱八ヶ岳	0.6	21
⑲白山山系	4.3	70
⑳越美山地	2.4	66
㉑東中国山地	0.6	42
㉒四国山地	1.8	128
㉓綾川上流	0.2	5
㉔大隅半島	0.1	22
合計	58.3
国有林野事業では、世界自然遺産区域内の国有林野について厳格な保全管理に努めるとともに、地元関係者と連携しながら、希少な野生生物の保護や外来種等の駆除による固有の森林生態系の修復、利用ルールの導入や普及啓発等の保全対策に取り組んでいる。

また、「白神山地」と「屋久島」については、平成25(2013)年に世界遺産一覧表に記載されてから20周年を迎えたことから、東北森林管理局や九州森林管理局では、関係機関と連携して様々な記念行事を開催した(事例Ⅵ-5)。

政府は、平成25(2013)年1月に、「奄美・琉球」(鹿児島県、沖縄県)を世界自然遺産候補地として、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定した。九州森林管理局では、「森林生態系保護地域」の設定等により、貴重な森林生態系の保全対策に取り組んでいる(事例Ⅵ-6)。

一方、世界文化遺産についても、構成資産や緩衝地帯に国有林野が含まれるものが少なくない。

関東森林管理局では、平成25（2013）年6月に世界遺産一覧表に記載された「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡県）の登録地である国有林野について、厳格な保全管理や森林景観等に配慮した管理経営を行っている。

近畿中国森林管理局では、「古都京都の文化財」(滋賀県、京都府)、「古都奈良の文化財」(奈良県)、「法隆寺地域の仏教建造物」(奈良県)、「紀伊山地の霊場と参詣道」(三重県、奈良県、和歌山県)及び「厳島神社」(広島県)等の国有林野について、森林景観等に配慮した管理経営を行っている。また、同森林管理局では、京都市内や奈良盆地、紀伊山地及び広島の宮島における約4,600haの国有林野を「世界文化遺産貢献の森林」に設定し、文化財修復資材の供給、景観の保全、檜皮採取技術者養成フィールドの提供、森林と木造文化財の関わりに関する学習の場の提供等に取り組んでいる。

東北森林管理局では、我が国が平成26(2014)

資料Ⅵ-7 我が国の世界自然遺産における国有林野の割合

遺産名	陸域面積 (ha)	国有林野面積 (ha)	国有林野の 割合
知床	48,700	45,996	94%
白神山地	16,971	16,971	100%
屋久島	10,747	10,260	95%
小笠原諸島	6,358	5,170	81%
計	82,776	78,397	95%

資料：林野庁経営企画課調べ。

# 事例Ⅵ－5 「白神山地」と「屋久島」が世界自然遺産登録 20周年

東北森林管理局では、「白神山地」が世界遺産一覧表に記載されてから20周年を迎えたことに伴い、平成25（2013）年9月に20周年記念フォーラム「白神山地の恵みを活かして」を開催した。また、同森林管理局では、白神山地のブナ林や山岳景観の四季の変遷を遠隔地でも見られるよう、定点ライブカメラの設置（同森林管理局ホームページを通じてリアルタイム画像を発信）を行うとともに、一般の方から公募した「一日ボランティア巡視員」と地元の巡視員による合同パトロールを実施した。

九州森林管理局では、「屋久島」が世界遺産一覧表に記載されてから20周年を迎えたことを記念して、「九州森林・林業セミナー」（同12月）を開催するとともに、環境省九州地方環境事務所や地元自治体等との共催により「屋久島世界自然遺産登録20周年記念シンポジウムin東京」（同10月）を開催した。また、同森林管理局では、白谷雲水峡にある4件の姿形がユニークな屋久杉の愛称を公募し、189件の応募があった。

「白神山地」の20周年記念フォーラムの様子

入山マナーパンフレットの配布活動の様子
年1月にユネスコに世界文化遺産への推薦書を提出した「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産の一つで、岩手県釜石市に所在する「橋野鉄鉱山・高炉跡」とその緩衝地帯内の国有林野に「橋野鉄鉱山郷土の森」（保護林）を設定し、世界文化遺産への登録に向けて、釜石市と連携しながら、郷土の森における歴史教育の場の提供や自然景観の保全等に取り組んでいる。

また、「ユネスコエコパーク $ ^{※3} $ 」について、平成24(2012)年に登録された「綾」(宮崎県)、平成25(2013)年9月に新規に推薦した「只見」(福島県)、「南アルプス」(山梨県、長野県、静岡県)の核心地域及び緩衝地域を「森林生態系保護地域」等に設定しており、厳格な保全管理を行っている。林野庁では、その他の地域も含めて、ユネスコエコパークに所在する「保護林」や「緑の回廊」等の国有林野について、厳格な保全管理や野生生物の生育・生息環境に配慮した施業等を行っている。

## （野生生物の保護管理と鳥獣被害対策）

国有林野事業では、国有林野内を生育・生息の場とする希少な野生生物の保護管理を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持及び整備等に取り組んでいる。

一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物等、他の生物や生態系への脅威ともなっている。

このため、各森林管理局では、野生鳥獣との共生を目指して、関係者と連携しながら、効率的な捕獲手法の確立による積極的な個体数管理、被害の防除、生育・生息環境の管理、被害箇所の回復等に取り組んでいる(事例Ⅵ-7)。

北海道森林管理局では、エゾシカの被害対策として、北海道や関係市町村が実施するエゾシカ一斉捕獲推進期間に国有林林道の除雪や通行規制の解除を行い、市町村による捕獲に対して支援している。また、九州森林管理局では既存の侵入防止ネットを活用した安価で、折り畳みができ、軽量（約5kg）で一人で持ち運びもできる「巾着式あみはこわな」を開発し、シカ被害対策を積極的に実施している地域を対象に説明会を開催するなど普及活動に取り組んでいる。

## (自然再生の取組)

森林は、シカやクマ等の野生鳥獣による被害だけでなく、マツクイムシ等の病害虫や、強風や雷等の自然現象によっても被害を受ける。

国有林野事業では、こうした森林被害等により劣化した森林の再生及び復元に努めるとともに、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区においては、地域、ボランティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査や荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している(事例Ⅵ-8)。

また、国有林野の優れた自然環境を保全管理する

## 事例Ⅵ-6 「奄美群島森林生態系保護地域」の設定

奄美群島の森林生態系は、世界的にも局所的にしか成立しない亜熱帯性常緑広葉樹等により構成されるとともに、数多くの分布限界種及びアマミノクロウサギやルリカケス等の大陸遺存種が生息している。

九州森林管理局では、平成25(2013)年3月に、鹿児島県奄美大島と徳之島の特徴的な森林生態系を「奄美群島森林生態系保護地域」(約4,820ha)に設定し、厳格に保全管理することとしている。

また、同森林管理局では関係行政機関と連携し、平成25(2013)年4月に「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を設置し、世界的に優れた自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を進めている。

奄美群島森林生態系保護地域
ため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行い、関係機関と連携して「自然再生事業」の実施や「生態系維持回復事業計画」の策定等の自然再生に向けた取組を進めている。

## (エ)民有林との一体的な整備・保全

## (公益的機能維持増進協定の推進)

国有林に隣接し、又は介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国有林の発揮している公益的機能に悪影響を及ぼす場合や民有林における外来樹種の繁茂が国有林で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合もみられる。

このような中、平成24(2012)年6月に改正された「森林法」では、国有林の公益的機能の維持増進を図るために必要であると認められるときは、森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有

# 事例Ⅵ－７ 富士山国有林における地域の自治体等と連携したニホンジカの誘引捕獲

富士山周辺 (静岡県富士宮市) では二ホンジカによる農林業被害が深刻化していることから、静岡森林管理署 (静岡市) は、静岡県、地元自治体等から構成される「富士宮市鳥獣被害防止対策協議会」に参画し、シャープシューティング注の提案を行うとともに、その実施場所として国有林のフィールドを提供した。平成23 (2011) 年度と平成24 (2012) 年度の2年間にわたる実証の結果、高効率な捕獲が可能であることがわかった。

さらに、関東森林管理局は、平成25(2013)年8月に静岡県及び山梨県との間で「富士山地域における二ホンジカ対策に係る情報連絡会」を設立し、富士山地域のシカ被害対策に向け広域連携の取組を開始するとともに、独立行政法人森林総合研究所と連携し、一層の技術開発及び実証試験と民有林関係者等に対する技術普及を行うこととしている。

注：単に餌付けと狙撃を組み合わせた方法ではなく、一定レベル以上の技量を有する射手、動物の行動をコントロールするための給餌、警戒心の強い個体の出現予防等の体制を備えた捕獲手法のこと。

## 事例Ⅵ－８ 気比の松原の長期保全に向けた取組

日本三大松原の一つである「気比の松原」(福井県敦賀市)は、幅0.4 km、延長1 km、面積32haの国有林野で、保安林、名勝、国定公園等にも指定されているが、深刻なマツクイムシ被害や広葉樹の侵入等により、近年、マツの樹勢が弱っている。

このため、福井森林管理署（福井県福井市）では、地域の関係者や学識経験者等と連携し、平成25（2013）年2月に、松原の長期保全を図るための基本方針「気比の松原100年構想」を作成し、同月の「気比の松原100年構想シンポジウム」の開催等によって地域住民等に周知するとともに、マツに適した生育環境の整備等に行政や市民団体が連携して取り組むことの重要性を広く一般に呼びかけた。

これを受け、同6月には、市民ら150人の参加により松葉かきが行われた。また、同7月には、松葉かきや広葉樹の芽かき等の活動を計画し、運営する「気比の松原100年構想連絡協議会」が発足し、市民サポーターによる「白砂青松」の再生を目指した取組が続けられている。

給餌により誘引されたニホンジカ

誘引狙撃手順の打合せ

気比の松原

市民参加による松葉かき