Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に 0.3% 上昇するが，87 年，88 年になると，それぞれ 0.2%，0.8% 下落し，また失業率はどちらのケースでも全く変わりがない。従って，賃金上昇率の変化の主たる理由は，生産性の上昇に求められる。インフレ率は，輸入物価がポンド高の影響で上昇する反面，賃金上昇率が 87 年以降下落することの影響が大きく，結果として，88 年には，単純外挿ケースよりも 0.5% 下落する。

### 3. 公的部門の借入必要額（PSBR）

PSBRは単純外挿ケースと比較して86年には13億ポンド減少するが，87年になると1億ポンド増加し88年には再び1億ポンド減少する。85年にPSBRが改善したのは，もっぱらGDP成長率が高くなったために税収が伸びたからである。87年には，物価上昇が単純外挿ケースよりも大きいために政府支出（名目）が増加し，PSBRは悪化するが，物価上昇がおちついた88年になると，かえってPSBRは減少することになる。

## 4 ．国際収支

貿易収支をみると,86年,87年とポンド高の影響で,単純外挿ケースと比べると赤字幅が拡大するが,88年になると,GDP成長率が低下するので輸入が急速に減り,改善するところとなる。他方,サービス収支は,各国の金利が下がることから,利子収入が減少するために,86年以降黒字幅が大きく減少する。この結果,経常収支では,サービス収支の黒字幅の減少のために,単純外挿ケースと比べて減少することになる。

### 5. フランス

## A．単純外挿ケース

## 0．財政・金融政策の想定

財政については,82年以降の緊縮政策が88年まで引続き堅持されるものと想定している。既に,86年の予算方針についても政府発表がなされており,経費削減・公務員数削減等を盛り込んだ超緊縮予算となっている。これによれば中央政府の財政赤字幅を85年当初予算と同様,対名目GDP（国内総生産）比3%以内に抑えることを目標としており,主要方針であるイ）インフレ抑制による経済の体力増強,口）フラン価値の安定と対外競争力の回復,ハ）減税等による企業の投資意欲の増進等に沿ったものである。また,86年の予算規模をみても,歳出の伸び率も85年当初予算比4%内外に抑制する等,一段と緊縮された予算との色合いがうかがえる。その中で,86年の総選挙,87年の大統領選挙を控えて,86年に3%の所得税減税・企業の税負担の軽減を図ることも発表されている。

これらを踏まえて，主な外生変数の想定は以下のように行った。まず，政府支出（当モデルでは，中央政府に地方を加えた一般政府ベースの消費と投資の合計）は，85年・86年に実質0.5%の伸び，87年・88年に実質0.75%の伸びとなるよう想定した。一方，税率・社会保障負担率は横這いとし，85年以降の減税・社会保障負担軽減は考慮していない。その理由は，減税の財源としてガソリン税等の付加価値税の導入が予定されており，財政の赤字幅削減を達成するために，全体としての減税効果は期待できないことによる。また，社会保障等政府の移転支払は，失業率が依然として高水準で推移することが予想されることから，84年第Ⅳ四半期伸び率（年率換算）8.8%をもとに，85年5.5%，86年7.0%，87年6.5%，88年5.9%と若干高めの伸び率で想定している。金融政策としては，貯蓄銀行及び銀行の預金金利を85年7月引下げ後の金利で以後横這いと想定している。

### 1. 概 観

85 年は，民間消費支出・民間設備投資が回復基調にあり，輸出も引き続き高水準を保つものと思われる。しかし，住宅投資・在庫投資が低迷を続けるために実質 GDP の伸び率は前年を下まわり，1.5% 程度になろう。86 年は，住宅投資・在庫投資が回復してくること，民間消費支出・民間設備投資が堅調な動きをみせること，輸出も好調さを持続すること等により，実
質 GDP は 2.2% 程度の伸びとなろう。87 年についても同様の動きがみられ，前年とほぼ同じ 2.2% 程度の成長となる。88 年に入ると，これまで堅調な動きをみせていた民間消費支出・民間設備投資・輸出等に翳りがみえはじめ，住宅投資の落込みもあわせて，成長率は 1.4% 程度へと減速する。

### 2. 最終需要項目

## (1) 民間消費支出

インフレの鎮静化によって，実質可処分所得が増加することから，民間消費支出は回復基調となり前年比伸び率で85年2.2％,86年2.4％,87年3.3％,88年2.5％と堅調な伸びとなる。

## (2) 民間設備投資

輸出の伸びが好調な推移をみせることや，実質長期金利が低下してゆくことにより，民間設備投資も好調な伸びを持続する。85年には，高水準の輸出（前年比6.4%の伸び）と，実質長期金利の低下（0.8%ポイント）により，3.2%の伸びと82年当時の水準にまで回復する。その後も86年・87年とそれぞれ2.8%，3.1%と順調な伸びをみせるが，88年になると，輸出の伸び率鈍化と実質長期金利の下げ止まりから，2.0%へと若干鈍化する。

## (3) 民間住宅投資

インフレの鎮静化による実質可処分所得の伸びと実質長期金利の低下により，民間住宅投資は（85年第I四半期を底として）徐々に回復するが，その伸びは鈍く，85年全体としては，2.2％と前年の水準までは回復しない。その後緩やかに回復してゆき，86年1.2％，87年2.3％の伸びをみせるが，88年になると，実質長期金利の下げ止まりと，実質可処分所得の伸び率鈍化とにより，年全体としては0.7％の伸びに止まり，下期だけでみると減少傾向となっている。

## (4) 在庫投資

84 年に在庫水準が大幅に高くなったために（83 年末 10 億フランから 84 年末 189 億フランまで上昇），その反動で 85 年は在庫調整が生じ，89 億フランまで減少するが，その後緩やかな景気回復に伴ない在庫投資は，86 年 137 億フラン，87 年 157 億フラン，88 年には 174 億フランと順調な伸びをみせる。

## (5) 输出等

85 年には，アメリカの貿易量の縮小（主に輸入）に伴ない，世界貿易の伸び率は鈍化するものの，ヨーロッパにおいては各国の輸入需要が依然として高水準を保つため，輸出は前年同様6.4％と高い伸びを示す，しかし，86年以降は為替レートの大幅な減価傾向（82年20.8%，83年16.5%，84年14.3%，85年7.5%）に歯止めがかかり，ドル建輸出価格が徐々に上昇すること（この傾向は85年からみうけられる），ヨーロッパ各国の輸入需要の伸び率が鈍化してくること等に伴い，輸出の伸び率は鈍化傾向となり，86年4.8%，87年3.7%，88年3.3%となる。

## (6) 输入等

輸入は,85年以降内需が緩やかに回復するこ

表 5-1 最 終 需 要 項 目

年	85	86	87	88
実	民間消費支出	2.2	2.4	3.3	2.5
民間設備投資	3.2	2.8	3.1	2.0
民間住宅投資	△2.2	1.2	2.3	0.7
在庫投資(10億フラン)	8.9	13.7	15.7	17.4
質	輸出等	6.4	4.8	3.7	3.3
輸入等	6.2	6.1	6.6	6.1
G D P	1.5	2.2	2.2	1.4
名目G D P	9.0	8.5	9.2	8.3
と，フラン建輸入価格の上昇率が大幅に鈍化することなどを背景として，85年以降6%台の伸びとなる。

### 3. 雇用·生產

## (1) 週・1 人当たり労働時間

週１人当たり労働時間は，85年以降の民間設備投資の回復に伴ない，稼働率が上昇することにより，増加傾向となる。

## (2) 雇用者数

雇用者数は，民間設備投資ストックの堅調な伸び，及び稼働率の上昇にも拘らず漸減するが，これは前述の1人当たり労働時間が増加すること，実質賃金が高めの水準で推移することによる。

## (3) 失業者数及び失業率

景気の回復力は雇用を拡大させる程の吸収力はなく，失業者数は漸増を続け，88年末には約250万人程度となる。これをうけて失業率は依然として高水準が続き，労働環境は厳しい状態が持続する。

## (4) 稼働率

フランスでは,非稼働率指標を用いているが,景気の回復に伴ない,稼働率(100-非稼働率指標)は85年～87年に若干高まるものの,88年になると成長率の鈍化（主に民間設備投資の伸び率鈍化）に伴ない稼働率は悪化する。

表5-2 雇用·生產

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
週・1 人当たり労働時間（時間）	39.1	39.4	39.8	40.3
雇 用 者 数	△ 0.7	△ 0.2	△ 0.3	△ 0.4
失 業 者 数	0.9	1.5	1.5	2.4
失 業 率（%ポイント）	11.3	11.4	11.6	11.9
非 稼 動 率 指 数（%）	20.4	20.3	20.3	20.9

### 4. 物価・賃金

物価・賃金は以前までの騰勢が政府の規制等により鎮静化し，前年比伸び率は2桁台を割り込んだ。まず，物価の騰勢が鈍化したことにより，賃金上昇率は85年6.8%，86年6.6%と漸減する。しかし，生産性が上昇する（85年2.2%，86年2.5%，87年2.5%，88年1.8%）ことや，物価が87年，88年に若干上昇するために，賃金上昇率は87年7.3%，88年7.6%と再び上昇する。これを実質賃金の上昇率であると，85年0.4%，86年0.5%，87年0.9%，88年1.2%となる。

一方，物価は賃金上昇率が比較的緩やかに上昇すること，輸入物価が85年以降鎮静化すること，稼働率が上昇する（88年は若干低下する）こと等をうけて，85年以降は，6.1％～6.4％程

表 5 - 3 物 価・賃 金

(前年比伸び率, %)

年	85	86	87	88
1 人・時間当たり賃金	6.8	6.6	7.3	7.6
国内アブソープションデフレータ	6.5	6.1	6.4	6.4
消費支出デフレータ	6.3	6.1	6.4	6.4
G D P デフレータ	7.4	6.2	6.8	6.9
実質賃金	0.4	0.5	0.9	1.2
財貨輸出価格	6.1	5.1	5.6	5.8
財貨輸入価格	2.7	5.3	4.2	4.6
度の上昇率で推移する。

### 5. 所得・分配及び政府バランス

個人可処分所得をみると,名目では85年以降8％～10％となっており,実質でみても,85年1.9%,86年3.2%,87年4.1%,88年1.6%と86年,87年がやや高目の伸びとなっている。これは,イ)賃金上昇率が鎮静化したものの依然として6％～7%の水準で推移していること,口)賃金以外の所得(外生扱い)についても政府見通しによると,個人業種所得・利子所得の高まりから全体として高目の伸びと想定していること(85年9.1%,86年7.9%,87年10.9%,88年3.8%)等による。

他方，政府部門をみると，外生的に与えられる実効付加価値税率と社会保险負担率はともに政策不変として横這いに想定している。税収は，まず，付加価値税収は8%～9%程度，また付加価値税を除く税収は名目GDPの伸びに対応して9%～13%程度の伸びとなっている。また，社会保险収入は，雇用者数の減少や公務員賃金の伸び率鈍化等により伸びが鈍化し，低水準で推移している。一方，政府の支出面をみると，失業率が依然として高水準にあることや，公債発行の増大に伴なう利子支払の増加等から，移転支払が高水準で推移するために支出の増加は避けられない。よって，財政支出削減の努力によっても，上記税収の伸び率低下もあって，政府バランスは対名目GDP比でみて85年3.1%，86年4.4%，87年5.4%，88年6.4%と次第に悪化してゆく $ ^{注1} $ 。

表 5 - 4 所得・分配及び政府バランス

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
名目可処分所得	8.4	9.4	10.7	8.1
実質可処分所得	1.9	3.2	4.1	1.6
付加価値税	8.3	8.9	9.7	8.8
付加価値税を除く税	13.7	9.4	10.2	9.3
移転支払	12.5	13.6	13.2	12.7
政府バランス対名目GDP比(%)	3.1	4.4	5.4	6.4

### 6. 金融

長短金利の推移をみると，まずコールレート（短期金利）は，対西ドイツマルクの為替レートの減価にも拘らず，国内物価の鎮静化・西ドイツのコールレートの低下を反映して低下を続ける。長期金利もコールレートの低下，国内物価の鎮静化，海外の長期金利の低下などにより同様に低下を続ける。

通貨供給量をみると，まず流動性（民間通貨保有量）については，85年に7.9%の伸びをみせた後に86年以降は5.3%，5.5%，4.9%と4%~5%台の比較的緩やかな伸びとなる。一方，銀行預金金利と貯蓄銀行預金金利（ともに外生扱い）を85年の実績値（85年7月現在）で横這いと想定しているために $ ^{注2} $ ，前述の長短金（注1）フランス政府は，財政赤字を85年，86年に対名目GDP比3%以内に抑える旨の発表をしているが，この数字は中央政府を対象とした赤字幅であり，当モデルでは地方をも含め財政バランスであるため，政府発表と比較する際には，赤字幅を若干割引いて（対名目GDP比で0.5%程度）みる必要がある。しかし，それを考慮しても87年，88年は，かなり財政赤字幅が拡大するものと思われる。

（注2）銀行預金金利及び貯蓄銀行預金金利の想定については，長短金利の低下傾向に鑑み，次第に低下の方針で想定すべきであるが，下げ幅や期間等に恣意性がでること及び本ケースは予測ではなく政策不変とした単純外挿ケースであるとの認識のもとに横這いと想定している。
(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
短期金利(%ポイント)	10.2	9.4	9.2	9.0
長期金利(%ポイント)	13.6	12.6	12.2	11.9
実質長期金利(%ポイント)	7.1	6.6	5.8	5.5
民間通貨保有量	7.9	5.3	5.5	4.9
銀行預金	6.9	13.2	12.2	10.5
貯蓄銀行預金	14.3	12.4	13.7	11.8
$ M_{3} $	9.2	11.9	11.9	10.3

利の低下により，この2項目が相対的に金利高となり資金流入が生じてしまう。内訳をみると，銀行預金の伸び率が85年の6.9%から86年～88年に2桁台となり，また貯蓄銀行預金も14.3%から11.8%とそれぞれ高水準の伸びとなる。これをうけて通貨供給量( $ M_{3} $ )も85年9.2%から86年～88年に2桁台の高い伸び率となる。現在，フランスの通貨供給量の指標は $ M_{2}R(M_{2} $ より非居住者預金を引いたもの）が一般的であり，政府も $ M_{2}R $ を指標として通貨供給量のコントロールをしているので，この点についての改正は今後の課題となろう。したがって，政府発表の通貨供給量の伸び率目標6％と比べる時には当モデルの $ M_{3} $ の伸び率とは差異があることに留意すべきである。

### 7. 国際収支

実質輸出の好調な伸びが持続されることと，実質輸入も伸びが高いとはいえ，フラン建輸入価格の伸び率が鈍化していることとにより，85年～87年の間貿易収支は黒字を続ける。実質輸入が実質輸出を上まわる87年より貿易収支は黒字幅が縮小しはじめ，88年には赤字へと転落する。サービス収支も黒字基調が持続するが，87年以降黒字幅は縮小する。移転収支は，赤字基調が持続され，これも87年以降赤字幅は拡大する。これらをうけて，経常収支は，85年74億フラン，86年38億フランと黒字を計上した後に，87年160億フラン，88年355億フランと赤字幅が拡大する。

資本収支の動きをみると，長期資本収支は内外金利差を反映して85年以降黒字基調が続く。また短期資本収支は，前述の経常収支の動きを受けて，85年 $ ^{51} $ 億フランの後86年～88年は黒字となる。

為替レートについては，今回の5ヶ国介入の影響をフランスについては盛り込んでいないために，実勢よりも減価しており，その乖離幅は約1フラン（対米ドルレート）程度である。前

表 5-6 国際収支

(10 億フラン: 特記するものを除く)

年	85	86	87	88
貿易収支	32.0	16.6	1.9	16.0
サービス収支	25.5	31.2	19.7	11.7
移転収支	8.5	9.9	11.5	13.0
経常収支	7.4	3.8	16.0	35.5
長期資本収支	68.1	29.4	45.1	53.9
短期資本収支	5.1	32.6	39.5	41.2
総合収支	70.4	65.8	68.6	59.6
為替レート（フラン/米ドル）	9.4	9.2	9.3	9.5
述の経常収支の動き，及び資本収支を含めた総合収支の動きをうけて，為替レートは85年第I四半期を底として，以降85年第IV四半期まで増価を続け，86年第I四半期より再び減価の方向へむかい，9.2～9.6フラン（対米ドルレート）の水準で推移する。

## B．政策協調ケース

### 0.前提

政策協調ケースでは，フランスは単独で短期金利（コールレート）をほぼ2%ポイント引下げ，他の政策は不変としたケースである。特に短期金利低下による銀行預金金利・貯蓄銀行預金金利の引下げは行っていない。

### 1. 最終需要項目

短期金利の引下げにより，期間構造効果を通して長期金利はほぼ1％ポイント低下する。また，長期実質金利も1％ポイント～2％ポイント程度低下するために，民間設備投資・民間住宅投資が単純外挿ケースよりも増加する。

表 5 - 7 政策協調ケースと単純外挿ケースの比較

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

単純外挿ケース	政策協調ケース
85 年	86 年	87 年	88 年	86 年	87 年	88 年
実	民間消費支出	2.2	2.4	3.3	2.5	2.5	3.2	2.2
民間設備投資	3.2	2.8	3.1	2.0	4.0	4.2	2.3
民間住宅投資	△2.2	1.2	2.3	0.7	3.0	3.5	0.3
質	輸出等	6.4	4.8	3.7	3.3	5.4	4.4	4.2
輸入等	6.2	6.1	6.6	6.1	6.5	6.1	5.5
国内総生産	1.5	2.2	2.2	1.4	2.7	2.7	1.7
消費支出デフレータ	6.3	6.1	6.4	6.4	6.3	7.3	7.4
1人・時間当たり賃金	6.8	6.6	7.3	7.6	6.9	8.3	8.9
失業率(%ポイント)	11.3	11.4	11.6	11.9	11.4	11.5	11.7
政府バランス対名目GDP比(%)	△3.1	△4.4	△5.4	△6.4	△4.2	△5.1	△6.1
通貨供給量	9.2	11.9	11.9	10.3	12.4	13.5	11.2
短期金利(%ポイント)	10.2	9.4	9.2	9.0	7.4	7.1	6.9
長期金利(%ポイント)	13.6	12.6	12.2	11.9	11.7	11.2	11.0
経常収支(10億フラン)	7.4	3.8	△16.0	△35.5	△6.4	△39.6	△45.9
為替レート(フラン/米ドル)	9.4	9.2	9.3	9.5	9.2	9.4	9.8

方，民間消費支出は，86年においては，資産効果の影響により増加する（単純外挿ケースよりの乖離率で0.1％）が，87年，88年には減少する（同 $ ^{0.1\%} $ ，同 $ ^{0.3\%} $ ）。これは，名目可処分所得の伸びに比べて，消費者物価の伸びが大きくなるために実質可処分所得が目減りしてしまうためである。

輸出入の動きをみると，金利の低下等による為替レートの減価（為替レートについては後述），世界貿易の拡大，各国GNPの増加等により，輸出はさらに拡大する。他方，輸入は内需拡大の動きをうけて86年には増加するが，為替レート減価の影響が次第に浸透しはじめ，87年以降は単純外挿ケースに比べて縮小する。以上の結果をうけて，実質GDPは86年，87年，88年ともに成長率は単純外挿ケースに比べて高まり，各々2.7%，2.7%，1.7%の伸びとなる。このため政府バランス対名目GDP比も改善する。

### 2. 物価・賃金・労働

物価は，為替レート減価によるフラン建輸入価格の上昇と GDP 成長率の高まりにより上昇
し，これにあわせて賃金も上昇する。景気の回復により失業率も若干改善するものの，依然として高水準にとどまる。

### 3. 金融

短期金利（コールレート）をほぼ2%ポイント引下げたことにより，長期金利も約1%ポイント程低下する。しかし，前提で述べたように，外生変数である銀行預金金利・貯蓄銀行預金金利は横這いとしているために，単純外挿ケースと比べてさらに相対的にこれらの金利が高くなることや，景気の回復とあわせて，通貨供給量（ $ M_{3} $ ）は，86年12.4%，87年13.5%，88年11.2%の高い伸びとなる。

### 4. 国際収支

実質輸出入は先にみたように拡大する（輸入は88年に減少する）が，輸出入価格をみると，為替レートの減価によりフラン建輸入価格の伸びがフラン建輸出価格の伸びを大幅に上まわるために，貿易収支は悪化する。これがサービス収支の黒字幅を上まわるために，経常収支は，単純外挿ケースにおいて黒字であった86年も赤字となり，以降も赤字幅は拡大する。資本収支の動きをみると，内外金利差は拡大するが（フランスの方の金利が外国の金利よりも相対的に高くなる），為替レートが減価するために，長期資本収支は若干悪化する。一方短期資本収支は，内外金利差の拡大により短期資本の流入をもたらし，黒字幅が拡大する。これらの結果，総合収支は単純外挿ケースと比較して若干悪化する。

さて，ここで為替レートの動きについてみると，本ケース（政策協調ケース）においてフランスの為替レートは，各国とも為替レートが増価する中で，他国と逆に減価が生じるという特徴がある。この理由としては，フランスの貿易の最大相手国である西ドイツ（注）の大幅なマルク高により，フラン建輸入価格が大幅な上昇をみせ，名目輸入の増加を通して貿易収支を大幅に悪化させてしまうことがあげられよう。これが内外金利差の拡大による資本流入を上まわるために総合収支を悪化させ，結果として為替レートは減価することになる。

### 6. イタリア

### A.単純外挿ケース

## 0．財政・金融政策の想定

## (1) 財政政策

イタリアの財政政策の主たる目標は巨額な財政赤字の削減である。86年度の政府予算案では，広義の公共部門赤字額を110兆リラ（名目GNPの14.6%）におさえるべく，社会保障関連費等の歳出削減と，公共料金引上げ等の歳入増加措置が折り込まれている。政府消費，政府投資の想定にあたっては，このような状況を考慮して政府消費については実質1.4%，政府投資については，実質3.0%程度の低い伸びを想定した。他方，86年4月からは，経済の体質強化のため所得税，相続税，贈与税の減税及び企業の再投資減税を中心とする税制改正も閣議決定されたが，時間的理由から，こうした効果は折り込んでいない。

## (2) 金融政策

金融政策に関しては，物価の安定とリラの価値維持のため，引き続き引き締め基調が続くものと予想される。イタリアの金融政策における（注）

84 年実績におけるフランスの貿易相手国シェア

(单位：%)

輸出	輸入
西欧諸国	26.3	西欧諸国	28.7
西ドイツ	14.1	西ドイツ	22.9
イタリア	10.4	イタリア	10.1
米国	7.7	イギリス	9.4
イギリス	7.6	米国	4.2
日本	1.1	日本	1.6
その他	32.8	その他	23.1
合計	100.0	合計	100.0

(備考)西欧諸国は,西ドイツ・イタリア・イギリスを除く西欧諸国の合計である。
政策目標は，以前は $ M_{2} $ であったが，現在は国内信用総額をコントロールする方式に改められている。しかしモデル上では国内信用総額及び公定歩合は明示的に取り扱われていないので，これらの変数の想定をモデルに折り込むことはできない。なお，法定準備率は現状横這い，公的純対外ポジションはゼロと想定している。

### 1. 概観

1984 年前半から輸出主導型の景気回復期に入ったイタリアは，賃金抑制による物価の安定とともに年後半からは内需主導型の本格的景気拡大期に入り，85 年後半になってもその勢いは衰えていない。実質 GDP 成長率で見ると，83 年にマイナス 0.4% を記録した後 84 年には 2.6% に回復し，85 年は，84 年より若干高い 2.7% 程度になるものと思われる。しかし，86 年に入ると，85 年から続く大幅な輸入増大，経常収支悪化，為替レートの減価により物価が一段と上昇し，実質 GDP は 85 年よりやや低下しよう。87 年は為替レートの減価による輸入物価の上昇で，実質輸入の伸びが鈍り，その分実質 GDP の上昇が見られるが，88 年には，各国の輸入需要減退に伴なう輸出の減退や依然として高い伸びを続ける物価等のため，再び低下する。貿易収支は，輸入の高い伸びのため，85 年第 1，第 2 四半期に空前の 8 兆リラの赤字を記録したがこの勢いは 88 年迄続き，赤字幅は更に拡大していくと思われる。為替レートもそれに歩調を合わせて減価が続き，物価は，堅調な内需と為替レートの減価に伴うリラ建輸入物価の上昇によって高止りを続ける。金利は長短金利共に，アメリカの金利が低下するのに歩調を合わせて低下を続けるが，長期金利は，国内物価の高止りのために 87 年以後下げ止まりが予想される。失業率は，緊縮財政や高い労働力人口の伸びのために 10% 前後で高止りを続け，財政バランスは，若干の改善にとどまるものと予想される。

### 2. 最終需要項目

## (1) 民間最終消費支出（実質）

民間最終消費支出は 85 年後半に入っても依然として高い成長が続いており，85 年から 88 年迄毎年 3% 台前半の堅調な推移が予想されている。この堅調さの背景は巨額の財政赤字に伴なう家計部門への国債利子支払が高水準で推移して，可処分所得が堅調に推移すること，金利低下に伴なう実質資産残高の高まり，及び 84 年後半以後の消費の高い伸びの慣習効果が 85 年以後にも残ることなどが挙げられる。なお平均消費性向は 88 年迄ほぼ横這いと予想される。

## (2) 総固定投資（実質）

85年後半に入っても拡大を続ける総固定投資は，85年中は金利の低下や物価の落ち着き及び堅調な需要に支られて拡大し，85年は4.1%程度と予想される。しかし，86年に入ると物価

表6-1 最終需要項目

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
民間消費支出	3.1	3.4	3.3	3.1
総固定投資	4.1	2.4	3.8	1.6
政府消費(外生)	1.4	1.4	1.4	1.4
政府投資(外生)	3.0	3.0	3.0	3.0
在庫投資(10億リラ)	370	365	365	365
輸出等	7.5	6.0	5.2	4.3
輸入等	9.6	7.6	3.9	4.6
內需	3.0	2.9	3.1	2.6
外需	$ \Delta $ 5.1	$ \Delta $ 5.0	14.6	2.4
G D P	2.7	2.6	3.5	2.6
名目G D P	12.4	14.0	14.7	13.2
が再び上昇すること，輸出の減少によって需要が減退することなどから，成長率は2.4%に落ち87年には需要の回復により3.8%迄持ち直すものの，88年には再び需要の落ち込みや，物価の高止りによる長期金利の下げ止りで実質金利が上昇するために，1.6%程度に落ち込むものと予想される。

なお本モデルでは，在庫投資は外生扱いになっている。これは在庫投資のデータが，国民所得統計の誤差を含んだものになっているためである。従って，85年から88年迄，84年の年平均で横這いと想定している。

## (3) 輸出等（実質）

輸出等は，85年第1四半期から為替レートが大幅に減価したことにより，85年の伸び率は，84年より高い7.5%程度になるものと思われる。しかし86年以後は，為替レートの減価にもかかわらず国内物価の高止りによるリラ建輸出価格の上昇によって，ドル建輸出価格が上昇する一方，各国の輸入需要が減退していくことから先細りとなり，88年には4.3%程度の伸び率になるものと予想される。

## (4) 輸入等（実質）

輸入等は，84年後半からの力強い内需の拡大に伴なって高い伸びを続けており，85年は，84年並の9.6%程度になると予想される。この輸入の堅調さは，86年前半迄続くと思われるが，その後は，為替レートの減価のみならず，ドル建の輸入物価も上昇するため伸び率は徐々に減少し，86年には7.6%程度になり，その後は国内需要も低下してくるため，87年に4.0%，88年に4.6%程度になるものと思われる。

## (5) 内外需寄与度

内外需寄与度で見ると, 88 年迄, 輸出入共に高い伸びを続けて互いに相殺し合うことから, 外需の寄与度はほぼゼロに近く, 内需中心の経済成長が続くものと期待される。

### 3. 雇用·生產

労働プロックにおいては労働人口が外生変数になっている。86年以後は若年労働力が大量に労働市場に参入することを踏まえ85年0.5%，86,87年1.3%，88年1.2%の伸び率を想定した。

## (1) 失業率

国内の景気が堅調に推移し，雇用者数も年率1%以上の高い伸びを続けるものの，若年労働力を中心とする労働力人口が大きく伸びるため失業率はほぼ横這いの状態が続き，高成長と高失業の共存が予想される。

## (2) 稼働率

85 年の稼働率は需要の堅調さに支えられて，84 年を上回る 3.5% 程度になるものと思われるが，その後は，GDP の伸びの減退に歩調を合わせて徐々に低下し，88 年には 2.3% 程度になるものと予想される。

## (3) 労働時間

イタリアの労働時間は，他のヨーロッパ諸国と同様に長期的に通減傾向にある。しかし84年は国内景気の好調から2.7%の高い伸びとなった後，85年以後も稼働率の高い伸びのために上昇を続け85年は2.6%，88年には1.7%程度になるものと予想される。

表6-2 雇用·生產

年	85 年	86 年	87 年	88 年
労働力人口（外生変数，前年比伸び率：%）	0.5	1.3	1.3	1.2
就業者数（前年比伸び率：%）	0.1	1.1	1.4	1.4
稼働率（MAX=100，前年比伸び率：%）	3.5	2.6	3.1	2.3
労働時間（前年比伸び率：%）	2.6	2.1	1.9	1.7
失業率（%ポイント）	10.3	10.3	10.2	10.0

### 4. 物価・賃金

スカラモビレ（賃金インデクセーション）の改訂により賃金物価のスパイラルは弱まったものの国内景気の好調さや為替レートの大幅減価
表6-3 物 価・賃 金

(前年比伸び率：%)

年	85年	86年	87年	88年
GDP デフレータ	9.4	11.1	10.9	10.4
国内アブソーブション	10.9	11.3	11.7	10.8
消費者物価指数	9.1	10.7	10.7	9.6
輸出商品価格	1.8	9.1	11.2	9.3
輸入商品価格	5.6	10.6	12.4	10.2
時間当たり賃金	9.0	9.8	9.7	9.0

による輸入物価の上昇により,物価はGDPデフレータで見て9~11％前後の高止りを続けるものと思われる。

## (1) 国内アブソープションデフレータ

国内アブソープションデフレータは，賃金及び輸入物価が高目に推移すること名目 GDP が堅調なことによる間接税の増加により 10～11%で 88 年迄推移するものと思われる。

## (2) 消費者物価指数

消費者物価も，国内の強い需要圧力や，輸入物価水準の高さによって10％前後で高止りを続けるものと思われる。従って，85年，86年の政府目標である7%，6％の達成はほぼ絶望と思われる。

## (3) 財輸出価格及び財輸入価格

輸出価格は，国内物価水準の高止りによりリラ建で9～11％の伸びを示し，為替レートの減価にもかかわらず，ドル建輸出価格は，上昇を続ける。輸入価格は86年以後ドル建輸入価格が上昇することに加えて，為替レートが大きく減価するために10％以上の高い伸びを続け，国内物価を高止りさせる大きな原因となろう。

## (4) 時間当たり賃金

84年に行われたスカラモビレの改訂により物価上昇に伴う賃金のスライドアップが抑制され85年に行われた国民投票でもこの政策は国民の支持を得た。この改訂により賃金・物価のスパイラルが多少とも弱まったことは確かであり，この政策が88年迄継続されるならば，失業率の改善が進まないこともあり，実質賃金は若干マイナスの水準で，85年から88年迄推移するものと思われる。

### 5 \. 所得·分配

## (1) 正味資産残高（名目）

正味資産残高の伸び率は，85年第1四半期以後の経常収支の大幅赤字に伴って，84年に比べて大きく減少する。また86年に入ると総固定投資の伸び率が低下するため，それに歩調を合わせて低下してゆくものと思われる。

## (2) 個人所得・可処分所得

個人所得の内，賃金所得に関しては，雇用者数が景気の好調さに支えられて堅調に推移するものの，時間当たり賃金の伸び率が実質でマイナスであることもあり，雇用者所得の伸びは緩やかなものに留まるものと思われる。他方，政府の財政赤字が依然として高水準を続けるため国債利子支払額は，金利の低下にもかかわらず，高い伸びが予想される。この様な状況で個人所得は12%前後の水準で横這いが予想される。また可処分所得も，実質賃金がマイナスにもかかわらず，国債利子支払額が高目に推移していくため，12～16%の底堅い動きを見せるものと思われる。

表6-4所得·分配

85年	86年	87年	88年
正味資産 残 高	14.2	13.5	14.2	12.2
個人所得	14.2	11.4	13.0	12.0
可処分所得	13.2	13.9	15.5	11.8

### 6. 財政

## (1) 政府純移転支出（名目）

政府純移転支出の内，国債利子支払額が，金利の低下にもかかわらず，政府負債の巨額の累積に伴なって高目に推移する一方で，社会保障関係支出等は，政府の緊縮政策のために緩やかな伸びになると予想される。従って四半期の動きをみると，徐々に伸び率は低下するものの，年率10％以上の高い伸びが続くものと思われる。

## (2) 総税収（含社会保障負担）（名目）
(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
政府純移転支出	16.0	10.9	12.6	9.9
国債利子支払	10.2	11.4	15.1	16.8
総税収（含社会保障負担）	14.7	11.9	11.1	12.3
政府バランス対GDP比率（%ポイント）	9.9	9.6	10.1	9.4

社会保障負担を含む総税収の伸びは，名目GDPがかなり高目の成長を続けるため，直接税収，間接税収共に高い伸びが続く。また社会保障負担も財政赤字の縮小という目標があるため伸び率は高い水準で推移するものと思われる。こうした歳出，歳入の状況の中で，政府バランスの対名目GDP比率 $ ^{注} $ は，マイナス10%からマイナス9%程度に若干改善するに留まるものと思われる。なお，85年10月に所得税等の直接税減税及び企業の再投資減税が閣議決定されたが，時間的な制約から今回のシミュレーションには折り込めなかった。

### 7. 金融

イタリアの通貨管理政策は，マネタリーベースのコントロールではなく，国内信用総額の調整によって行なわれている。従ってモデルでも通貨供給量の指標は扱っていない。イタリアの政策金利には公定歩合があるが，公定歩合操作は象徴的な意味合しか持っておらず，むしろ，短期国債利子率に追随する形となっている。

## (2) 長期利子率

## (1) 短期（国债）利子率

短期利子率は，国内アブソープションデフレータが高止りし，為替レートが減価して，金利の押し上げ要因となるものの，アメリカの短期金利低下の影響が強く効いて，85年第1四半期から第3四半期迄大きく低下した後，88年まで低下を続け，88年には，12.3%程度になるものと想定される。

長期利子率は短期利子率の低下に歩調を合わせて86年迄は低下を続け，86年平均で13.5%程度になると想定されるが，87年以後は，物価の高止まりから87年に13.8%，88年に13.9%と，高い水準に留まるものとみられる。なお，実質長期利子率は85年2.7%，86年2.2%と当初は低下するが，87年以後は物価の高止まりと長期金利の下げ止まりにより横這いから上昇に転じ，87年に2.2%，88年に3.1%程度となるであろう。

## (3) 銀行貸出金利，流動性預金金利

銀行貸出金利は，短期金利の低下に歩調を合わせる形で86年第2四半期迄は低下を続け86年平均で16.4%程度になるものと思われる。しかしその後は名目GDPの高い伸び率によって支えられる活発な借入需要の影響で，緩やかな上昇に転じ，87年に15.8%，88年に16.1%程度になるものと思われる。一方，流動性預金金利はモデル上，長短金利と銀行貸出金利の加重平均という形で決定されており，特に長期金利と銀行貸出金利のウェイトが高いので，これらの動きに合わせて，86年第2四半期迄低下を続け，86年平均で11.7%程度になった後，緩やかな上昇に転じ，88年には12.2%程度になるものと予想される。

## (4) 流动性 + 固定性预金残高

流動性 + 固定性預金残高は ,名目 GDP が高水準で推移するために底堅い動きを見せるが，短期国債金利にはば連動して動く預金金利が，レベルの水準で見ると，短期国債金利を下回っているために，資産選択において短期国債が有利になり，預金残高の伸び率は 88 年迄若干の減
年	85 年	86 年	87 年	88 年
流動性 + 定期預金 （前年比伸び率：%）	12.4	11.6	12.2	11.2
短期国債利子率（%ポイント）	12.6	12.4	12.5	12.3
長期利子率（%ポイント）	13.5	13.5	13.8	13.9
流動性預金金利（%ポイント）	12.4	11.7	12.1	12.2
銀行貸出金利（%ポイント）	16.4	14.9	15.8	16.1

少を見せるものと予想される。

### 8. 国際収支

## (1) 貿易收支

85年第1,第2四半期のそれぞれ8兆リラ(四半期ベース,約20億ドル)という空前の貿易収支赤字の原因は,国内景気の拡大に伴う輸入の急増であった。このような内需の活発な動きに追随した輸入の急増という構造は,88年迄続くと予想され,何らかの政策的措置が取られない限りイタリアは今後巨額の貿易赤字に悩まされることになるものと予想される。特に86年以後はリラ建輸出価格上昇による価格競争力の低下から輸出数量の伸びが減退し,名目輸出額の伸びで見ても名目輸入額の伸びを下回る度合が大きくなり,貿易収支赤字は85年に30兆リラ,86年に35兆リラ,87年に44兆リラ,88年に53兆リラと毎年拡大していくものと予想される。

## (2) 经常收支

貿易収支は空前の大赤字が続くものの，サービス収支，移転収支は，88年まで黒字を拡大させていくものと思われる。サービス収支については観光収入，移転収支についてはドイツ，スイス等への出稼ぎ労働者からの送金が主要な収入源となっている。しかし，経常収支で見れば，巨額の貿易赤字のために85年23兆リラ（12億ドル），86年29兆リラ（14億ドル），87年33兆リラ（15億ドル），88年40兆リラ（17億ドル）程度の赤字になるものと予想される。

## (3) 資本収支

イタリアの資本収支は，これまでリラ防衛のための政府による資本流出規制や，財政赤字ファイナンスのための外貨導入等により黒字（借入超過）が続いてきた。しかし最近の世界的金融自由化の動きの中で，85年9月には非居住者によるユーロリラ債の発行がイタリア通貨当局によって認可され，資本流出規制見直しの

表6-7 国際収支

(10 億リラ：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
財輸出（国際収支ベース）(前年比伸び率：%)	7.0	16.6	16.8	14.0
財輸入（ " " ）( " " )	16.1	17.6	18.8	15.8
貿 易 収 支	29,349	34,979	43,741	53,274
貿 易 外 収 支	4,888	4,073	7,717	10,554
移 転 収 支	1,389	2,207	2,539	2,587
經 常 収 支	23,072	28,670	33,485	40,134
非銀行民間資本収支	35,721	18,636	27,152	33,502
銀行資本収支	9,025	9,719	8,826	9,033
総 合 収 支	7,381	346	2,493	2,401
外 貨 準 備	17,923	17,577	20,071	22,471
直 物 為 替 レ ト （リラノドル）	1,975	2,055	2,221	2,384
動きも見られる。もっとも今回の単純外挿ケースにはこの政策変更は折り込まれていない。88年迄の資本の動きは，これまでと同様に黒字基調が続いていくものと思われる。その主たる要因は，米国との長期金利差が，イタリア長期金利の下げ止りに伴なって拡大することと，投機的プレミアムがイタリアへの投資を有利化するように動くことである。

## (4) 対ドル直物為替レート

リラは，85年第1四半期に輸入の急増によって1ドル2,000リラを超える空前の減価を経験したが，その後は多少持ち直し，85年9月23日以降の協調介入により1ドル1,700リラ近くまで増価した。但し単純外挿ケースには時間的制約のために残念ながらこの協調介入は折り込んでおらず，85年第1四半期の急激な減価に伴う反動で85年中は若干リラ高に動いていくものの，その後は，貿易収支の大幅赤字を背景に減価に転じ，85年に1ドル当たり1,975リラ，86年2,055リラ，87年2,221リラ，88年2,384リラ（いずれも年平均）程度になるものと予想される。ちなみに先物為替レートと直物為替レートの比である先物スプレッドは，米，伊短期金利差がほぼ一定であることから横這いで推移するものと想定され，期待為替レートは，米，伊の物価上昇率格差の拡大から，直物レート以上に減価の方向に動くものと想定される。

## B．政策協調ケース

### 0.前提

このケースにおいては，米国の金融緩和政策に追随して短期金利を85年第4四半期より標準ケースに比較して2%ポイント程度低下させ，米国との金利格差を一定に保つ政策を想定している。

### 1. 需要項目

名目利子率の低下によって,実質長期利子率も,86年1.1%,87年2.0%,88年1.9%ポイントそれぞれ低下する。その結果実質総固定投資は86年1.9%,87年4.7%,88年6.6%とかなり大きな伸びを示す。また名目利子率の低下は実質資産残高を高める効果を持つので,実質消費は85年から86年初めにかけて増加するが,消費者物価の上昇と経常収支悪化による純資産の低

政策協調ケースと単純外挿ケースの比較

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

単純外挿ケース	政策協調ケース
85 年	86 年	87 年	88 年	86 年	87 年	88 年
民間消費支出	3.1	3.4	3.3	3.1	3.5	3.2	2.7
総固定投資	4.1	2.4	3.8	1.6	4.2	6.6	3.5
輸出等	7.5	6.0	5.2	4.3	6.4	5.7	4.6
輸入等	9.6	7.6	3.9	4.6	8.3	4.4	4.9
国内総生産	2.7	2.6	3.5	2.6	2.9	3.9	2.6
消費者物価上昇率	9.1	10.7	10.7	9.6	10.8	11.2	9.9
時間当たり賃金	9.0	9.8	9.7	9.0	10.0	10.2	9.5
失業率(%ポイント)	10.3	10.3	10.2	10.0	10.3	10.2	9.9
政府バランス対GDP比率(%ポイント)	9.9	9.6	10.1	9.4	9.2	9.3	8.0
短期利子率(%ポイント)	12.6	12.4	12.5	12.3	10.4	10.5	10.4
長期利子率(%ポイント)	13.6	13.5	13.8	13.9	12.5	12.4	12.2
経常収支(Trillionリラ)	23.1	28.7	33.5	40.1	30.2	36.4	42.7
直物為替レート(リラ/ドル)	1,975	2,055	2,221	2,384	2,037	2,185	2,338
同年末値(リラ/ドル)	1,949	2,137	2,275	2,442	2,115	2,231	2.397
下，及び民間の利子所得低下による可処分所得へのマイナス効果により86年央からマイナスに転じ，88年には単純外挿ケースより0.5%程度の減少となるものと想定される。輸出等は，財貨輸出が海外の輸入需要の減少と，海外の物価上昇による競争力の改善による効果で相殺されてほとんど変動しないのに対し，サービス輸出は大幅に増加し，86年0.3%，87年0.8%，88年1.1%それぞれ増加する。一方輸入等は，総固定投資の増加を主因とする内需拡大により86年0.6%，87年1.1%，88年1.4%それぞれ増加する。こうしたことから単純外挿ケースと比べて実質GDP成長率は，86年0.3%，87年0.2%ポイントそれぞれ高まるものの88年は消費の減退と輸入の増加により同じ伸び率になる。また外需寄与度も低下し，より内需依存型の経済成長となる。

### 2. 雇用·生產

協調政策においても実質 GDP 成長率の顕著な上昇が見られず，稼働率にも大きな変化はない。その結果労働市場においても，失業率は，わずかの改善にとどまる。

### 3. 物価・賃金

リラ建輸入物価はドル建輸入価格の上昇が為替レートの増価を大きく上回るため単純外挿ケースに比べ86年0.6％,87年2.2％,88年2.0%程度高くなり，これに伴って消費者物価上昇率も86年0.1％,87年0.6％,88年0.9%ポイントそれぞれ高くなる。更に時間当たり賃金は，86年0.1％,87年0.6％,88年1.0%それぞれ高くなり国内のインフレが加速することが予想されよう。

### 4. 所得，分配，政府

個人所得は名目賃金の上昇による雇用者所得の増加があるものの，名目利子率の低下による利子所得の減少が著じるしく，全体として86年0.3%，87年0.5%，88年1.1%それぞれ単純外挿ケースより低下しよう。可処分所得は，名目GDPの増加と税収の増加が相殺し合ってあいまいな動きとなり，87年0.1%，88年マイナス0.4%となる。一方，財政支出は金利低下による国債利子支払額の減少が著じるしく，改善幅は，対名目GDP比率で見ると86年0.4%，87年0.9%，88年1.4%程度となる。このことから協調政策による効果は実質成長率の引き上げよりも，財政バランスの改善において大きいと言える。

### 5. 金融

短期利子率の低下により，長期利子率も86年0.9%，87年1.5%，88年1.7%ポイントそれぞれ単純外挿ケースより低下する。この低下幅は消費者物価の上昇幅よりも大きいため実質利子率は低下し，総固定投資増加の誘因となっている。また銀行貸出金利，預金金利も，短期金利の低下に伴って下落するが，預金金利の低下幅が，短期（国債）金利の低下幅より小さいため，流動性+固定性預金は増加し，86年0.6%，87年0.9%，88年1.0%それぞれ単純外挿ケースより高くなる。

### 6. 国際収支

サービス輸出の伸びによる輸出等の増加があるものの，内需拡大による輸入数量の大幅な増加が為替レートの減価によるリラ建輸入価格の下落を上回り，リラ建貿易収支，及び経常収支は悪化し，経常収支で見ると，単純外挿ケースに比べて86年1.5兆，87年2.9兆，88年2.5兆リラそれぞれ悪化する。一方資本収支は，内外共金利低下が見られるものの，国内金利の低下幅が海外金利の低下幅より小さく，これによって国内への資本流入が生じ，資本収支は黒字となり，長期資本収支で見ると，86年1.3兆，87年3.2兆，88年2.4兆リラそれぞれ単純外挿ケースより黒字となる。この資本流入の動きに伴ってリラは増価し86年に0.9％87年1.6％88年1.9％それぞれ単純外挿ケースより増価する。
### 7. カ ナ ダ

## A．単純外挿ケース

## 0．財政・金融政策の想定

## (1) 財政政策

カナダにおいては，大きな財政赤字と高失業率を抱えるなかで，84年9月に総選挙が実施され，マルルーニー進歩保守党政権が誕生した。同政権が同年11月に発表した経済政策においては，経済の再活性化（Economic Renewal）を大目標に，また，それを通じた雇用拡大と財政赤字削減を2大テーマとし，前政権の「The Fiscal Plan」（84年2月）以上に財政赤字削減に取り組む姿勢をみせている。また，85年5月の連邦政府予算をみても，歳出面では，国債費，国防費，社会保障費を除いて，すべて据置きないし削減措置がとられ，歳入面でも増税の形で国民各層に負担を求めるなど，異例の緊縮予算となっていることなどからも同様のことがいえる（なお，これらの措置により，85年度20億カナダドル，86年度10億カナダドルの財政赤字削減となり，財政赤字の対GNP比率も84年度8.1%から85年度7.5%，86年度6.8%と改善する）。

他方，経済再活性化策としては，中小企業の活性化こそが雇用拡大をはかるうえでのキーポイントであるとの考え方を明確に打ち出し，従来の財政主導による直接的な雇用対策を排し，中小企業の投資を促進するため，キャピタルゲイン課税について1人当たり累積50万カナダドルまでの控除など，税制上の優遇措置を広範に取り入れている。更に，外資規制委員会（FIRA）の廃止などの政府規制の見直しをはじめ，政府の役割についても発想の転換がみられる。

このような投資税制政府規制緩和など間接的な対策を政府が考えているため，今後の政府投資・消費の拡大には期待できない情勢となっている。カナダモデルでは，政府支出として連邦政府のみならず，地方政府，年金基金等をも含めた一般政府全体を考えているため連邦政府の政策そのものをモデルに反映させることができないが，支出抑制的政策が堅持されるものとして今回のシミュレーションの前提は次のように想定した。

政府消費支出は，シミュレーション期間中，前年伸び率で1.5％の低い伸びにならざるを得ないものとし，政府投資支出も従来のような直接的政策でなく間接的手法であるだけに，1％程度の低い伸びに止まるものとした。

## (2) 金融政策

米国と金融・資本市場で密接な関係をもち，ますますその統合化の度合を強めつつあるカナダでは，他の国に比べても，通貨当局の金融面での政策的自由度は低く，米国経済の動向と無関係に完全に自律的な金融政策をとることができない。このため，カナダモデルでは，公定歩合を取り入れていない（カナダの公定歩合は，市場追随的に決定され，アナウンスメントの役割しか持たず，強力な政策手段とはなっていない）。しかしながら，長短金利は，米国金利の影響を非常に強く受け，米国金利に若干のプレミアムをつけた水準で内生的に決定されるというメカニズムを持っている。また，マネー・サプライの量的コントロール政策については，カナダ中央銀行が，金融構造の変化によりその政策の有効性が薄れたとしてターゲット値の公表を82年秋でとりやめているが，依然としてマネー・サプライの動向に注意を払っていることには変化がないため，従来の $ M_{1} $ からより広い概念の $ M_{1}A $ の供給量をコントロールするものとして，その $ M_{1}A $ の前年伸び率を名目GNP成長率から大きく乖離しないように留意しながら，ターゲット値を設定し，今回のシミュレーションを行っている。

### 1. 概 観

米国経済の景気拡大に牽引されて輸出が過去最高を記録するなど，84年に5％という76年以来の高成長を遂げたカナダ経済は85年には，米国景気のスローダウンに伴って外需の伸び率が大幅減となるものの，個人消費を中心に設備
投資や住宅投資などの内需の回復により，GNP成長率は3.6％と内需主導の順調な成長を達成すると見込まれる。86年は，住宅投資の落込みはあるが，設備投資と個人消費の堅調な伸びに支えられて，3.3％の成長率を確保する。87年に入ると，個人消費が引き続き，前年並みの伸びを続け，設備投資も好調な伸びを維持するが，輸出の低下に伴ってGNP成長率は2.4％に鈍化し，88年には，設備投資がストック調整もあって伸び率が大幅に低下することから2.0％と成長率は更に鈍化していくものとみられる。

### 2. 最終需要項目

## (1) 民間消費支出（実質）

シミュレーション期間を通じて賃金上昇率が前年並みの伸びを続け，物価が落ち着きやや低下傾向にあるため，実質可処分所得は安定した増加となるとともに，実質金利も下がっていくことが見込まれる。このため，民間消費支出は，85年～88年の間4～3％の堅調な伸びを持続する。

## (2) 民間設備投資（実質）

設備投資は，内需を中心とした最終需要の底固い動きと実質（長期）金利の低下から，85年には前年比4.7％と盛り上がりをみせ，86年6.4％，87年5.3％と順調な増加を続けるものと思われる。しかしながら，88年には最終需要の伸びが低下するとともに，ストック調整が行われることもあって，前年比0.9％と伸び率が低下するものと考えられる。

## (3) 民間住宅投資（実質）

実質個人可処分所得の増加と実質金利の低下もあって，住宅投資は85年には回復をみせるものの，86年はその反動的なストック調整効果により，前年比で若干のマイナスとなる。しかし，87，88年には再び持ち直すが，前年比3%程度の伸びであり，景気をリードするほどの力強さには欠けるものと思われる。

## (4) 在庫投資（実質）

在庫投資は，国内最終需要の堅調な伸びと実質金利の低下などによって，86年後半まで増加し，87年には在庫調整が行われるという循環的変動を示すこととなる。したがって，このような動きを反映して GNP 成長率に対する寄与度は，86年に0.4％ポイントに上昇したあと，88年には0.4％ポイントに低下していくこととなる。

## (5) 輸出等（実質）

輸出等は，85年には，19.5％という過去最高を記録した84年に比べて，米国経済のスローダウンなどもあり伸び率の大幅な低下はまぬがれないが，それでも前年比4％程度と堅実な増加を続けるであろう。また，86年には，世界貿易全体ではやや前年を上まわる成長が見込まれることもあって，前年を上まわる約5％の伸びに

表7-1 最終需要項目の動向

年	85	86	87	88
実質	民間消費支出	4.1	3.3	3.3	3.1
設備投資	4.7	6.4	5.3	0.9
住宅投資	4.6	0.5	2.8	3.0
在庫投資(10億カナダドル)	0.8	1.4	1.3	0.7
政府消費支出	1.8	1.5	1.5	1.5
政府投資支出	3.1	1.1	0.8	0.7
純輸出(10億カナダドル)	0.6	0.4	0.6	0.6
輸出等	3.8	5.1	3.7	3.4
輸入等	4.5	5.9	6.0	3.3
実質GNP	3.6	3.3	2.4	2.0
名目GNP	7.2	7.4	6.5	5.6