Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(10 億ドル：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
財	輸 出 (名 目)	172.3	198.3	211.0	230.9
財	輸 入 (名 目)	119.4	142.5	156.9	174.9
貿 易	収 支	52.9	55.8	54.1	56.1
貿 易	外 収 支	5.1	8.3	8.7	9.5
移 転	収 支	1.8	2.0	2.2	2.5
經 常	収 支	46.1	45.6	43.2	44.1
長 期 資 本 収 支	61.7	62.9	45.7	41.7
基 礎	収 支	15.7	17.4	2.5	2.3
短 期 資 本 収 支	2.8	1.1	0.5	0.1
総 合 収 支	10.4	16.2	2.0	2.4
外 貨 準 備 高	17.5	21.4	26.7	32.8
為 替 レ ト (円/ドル)	238	214	210	201

とみられる。

## (3) 经常收支

経常収支は，85年には84年の347億ドルの黒字から114億ドル増加して461億ドルの黒字となるが，86年以降は，86年456億ドル，87年432億ドル，88年441億ドルの黒字とほぼ横這いで推移するものとみられる。

## (4) 資本収支

長期資本収支は，85年617億ドルの赤字，86年629億ドルの赤字と，86年まで赤字幅が拡大する。これは，84年における日米間の長期金利差の拡大が遅れを伴って影響すること，また，為替介入により現実の為替レートが急激に増価する反面，期待為替レートの増価が遅れ相対的に円安期待が生じることによると考えられる。87年以降は85年以来の内外金利差の縮小に伴って資本流出幅が減少し，87年457億ドルの赤字，88年417億ドルの赤字と，徐々に赤字幅が縮小していくものとみられる。

## (5) 為替レート

為替レートは，為替介入によって 85 年から 86 年にかけて，238 円から 214 円へと大幅に増価し，その後も，経常収支黒字が横這いに推移する一方，資本収支の赤字が縮小し基礎収支が改善に向かうため，87 年 210 円，88 年 201 円と増価を続けるものと見込まれる。

## B．各国政策協調ケース：日本

### 0\.前提

政策協調ケースでは，アメリカの財政支出の削減及び金融緩和に合わせて，日本ではイ）85年10～12月期以降，短期金利を1％ポイント引下げ，口）86年4～6月期以降，公共投資，独立的民間設備投資を毎年1兆円ずつそれぞれ増加し，八）更に，87年4～6月期以降，1兆円の所得税減税を行うものと想定している。

### 1. 概 観

このような政策協調ケースの我が国経済への影響は，次のように要約できるであろう。

1）単純外挿ケースに比べ，更に円高が加速される。

2）単純外挿ケースに比べ，円高の加速によって純輸出が落ち込むが，他方で民間消費，民間投資の伸びが高まるため，内需の寄与が相対的に高まり，経済成長率は86年，87年，88年にそれぞれ0.2%，0.7%，1.0%ポイント上昇する。

3）経常収支の黒字幅は，86年については単純外挿ケースとほとんど変わらないが，内需拡大に伴う輸入増効果により87年，88年には，単純外挿ケースに比べ，それぞれ40億ドル，67億ドル縮小する
表 2 - 9 政策協調ケースと単純外挿ケースの比較

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

単純外挿ケース	政策協調ケース
85年	86年	87年	88年	86年	87年	88年
実	民間消貴支出	2.9	4.2	4.5	3.8	4.3	5.0	4.3
民間設備投資	8.5	6.0	3.6	1.1	7.9	6.6	4.4
民間住宅投資	4.6	4.4	0.4	3.4	4.5	1.5	3.9
質	輸出等	9.2	6.7	5.8	7.5	5.4	4.6	7.7
輸入等	3.3	13.4	6.8	8.3	13.8	8.2	9.6
GNP	5.1	4.0	3.5	3.0	4.2	4.2	4.0
民間消費支出デフレータ	2.3	1.2	2.2	1.5	1.0	2.0	1.4
一人当たり雇用者所得	4.0	4.1	3.7	2.7	4.0	3.7	3.1
失業率(%ポイント)	2.6	2.6	2.6	2.6	2.6	2.5	2.6
政府バランス対名目GNP比(%ポイント)	4.1	4.1	4.1	4.1	4.3	4.1	4.0
通貨供給量(M2年末)	4.8	7.8	4.9	5.2	11.8	5.8	5.3
短期金利(%ポイント)	6.3	5.9	6.0	5.9	5.0	5.1	5.0
長期金利(%ポイント)	6.5	6.1	6.3	6.0	5.6	5.9	5.7
経常収支(10億ドル)	46.1	45.6	43.2	44.1	45.6	39.2	37.4
直物為替レート(円/ドル)	238	214	210	201	206	200	191

### 2. 最終需要項目

民間消費支出は，円高による物価の安定，87年度以降の減税による可処分所得の増加によって，86年以降いずれも単純外挿ケースより高い伸びとなる。民間設備投資についても，民活投資の効果，長期金利の低下により伸び率が高まる。民間住宅投資も，実質可処分所得の増加，長期金利の低下から，各年ともより高い伸びとなる。政府支出は，政策協調として86年4～6月期以降に公共投資が増加されることから伸び率が高くなる。輸出等は，円高の加速により，86年には輸出財の価格競争力が更に低下すること，86年，87年は単純外挿ケースに比べアメリカの財輸入の伸びが低下すること，また米国金利の低下によりサービス輸出の伸びが鈍化することから，86年，87年には単純外挿ケースより低い伸びとなる。他方，輸入等は，内需の拡大と，円高による輸入財の価格競争力の上昇により高い伸びとなる。この結果，純輸出の伸びは低下するが，それ以上に内需の伸びが高まるため，GNP成長率は86年87年88年にそれぞれ，単純外挿ケースより0.2%，0.7%，1.0%高ま

表 2 - 10 GNP 成長率の内・外需別寄与度

(单位 % )

ケース年項目	単純外挿ケース	政策協調ケース
85	86	87	88	86	87	88
内 需	3.5	4.2	3.1	2.4	4.8	4.4	3.7
民 間政 府	3.4	3.7	2.9	2.2	4.1	3.9	3.3
0.1	0.5	0.2	0.2	0.8	0.4	0.4
外 需	1.6	△0.3	0.4	0.6	△0.6	△0.1	0.3
G N P	5.1	4.0	3.5	3.0	4.2	4.2	4.0
り，4％台の経済成長率を維持する。これを寄与度についてみてみると，単純外挿ケースに比べ86年，87年，88年に，民間需要は0.4～1.1％ポイント，政府支出は0.3～0.2％ポイント高くなり，その結果，内需全体では同期間にそれぞれ0.6～1.3％ポイント上昇する。他方，外需の寄与度は，この間0.3％ポイント程度低下する。

### 3. 物価・賃金・雇用

物価についてみてみると，在庫デフレータは，円高が加速され輸入物価が更に安定するため，86年，87年には単純外挿ケースより，それぞれ0.7%，0.1%ポイント程度下落率が大きくなるが，88年には円高の加速のテンポが緩やかになるとともに，賃金上昇率が単純外挿ケースに比べ高くなるため，在庫デフレータの下落率は単純外挿ケースより0.1%ポイント小さくなる。消費支出デフレータは，単純外挿ケースに比べ，在庫デフレータが更に下落することと，生産性の伸び率が高まることから，86年～88年に0.2%～0.1%ポイント程度上昇率が低くなる。一人当たり雇用者所得は，単純外挿ケースに比べ，雇用環境が改善し，生産性の伸び率も高くなるが，86年，87年には消費支出デフレータの上昇率が低下するため，上昇率は86年に0.1%ポイント程度低下し87年はほとんど変わらず，88年に0.4%ポイント程度高くなる。雇用環境は，就業者数，雇用者数とも単純外挿ケースに比べそれぞれ増加しているものの，労働供給増から失業率は2.5%～2.6%でほとんど変化がみられない。

### 4. 財政

名目政府支出は，86年4～6月期に公共投資を増加させていることから，単純外挿ケースに比べ各年1.0～1.4％ポイント伸び率が高くなる（実質では1.5～1.6％ポイント高くなる）。個人税は，86年には物価の安定により雇用者所得の伸びが低下するため，また87年には87年4～6月期以降減税が行われるため，単純外挿ケースに比べそれぞれ0.2%，2.6％ポイント伸び率が低下するが，88年には内需の拡大によって雇用者所得の伸びが高まるため，0.1％ポイント伸び率が高くなる。

法人税は，日本が財政による政策協調を始めていない85年10～12月期，86年1～3月期の法人所得の落ち込みを反映して，86年には単純外挿ケースに比べ伸び率はわずかに低くなるが，内需が拡大し，法人所得が増加するにつれ法人税収は増加し87年88年にはそれぞれ2.1％3.6％ポイント伸び率が高くなる。このため，税収全体では単純外挿ケースに比べ86年87年にはそれぞれ0.1％0.2％ポイントとわずかに伸び率が低下するが88年には逆に1.3％ポイント伸び率が高くなる。この結果，税収の増加が政府支出の増加に満たないため，政府バランスは単純外挿ケースに比べ86年87年88年にそれぞれ5,700億円1兆1,000億円8,000億円程度悪化する。また，政府バランスの対名目GNP比は単純外挿ケースに比べ86年から88年にそれぞれ0.2％～0.1％ポイント悪化する。

### 5. 金融

通貨供給量（ $ M_{2} $ ）は年末残の前年比でみて，86年11.8％増，87年5.8％増，88年5.3％増となり，単純外挿ケースに比べ，86年，87年，88年にそれぞれ4.0%，0.9%，0.1％ポイント伸び率が高まる。これをマーシャルのkでみると，86年から88年にそれぞれ4.3％から3.6％ポイントだけ単純外挿ケースより高くなる。

短期金利（現先レート）は，（政策協調としての）0.9％ポイント程度の公定歩合の引下げと，2.7～3.0％ポイント程度のユーロダラー金利の低下，そして物価の安定（86年，87年）により，86年から88年にそれぞれ0.9％ポイント程度低下する。長期金利は，単純ケースに比べ財政の赤字幅が悪化するが，それにもかかわらず，短期金利の低下と，86年，87年には在庫デフレータの下落率がさらに大きくなり，インフレ期待が低下するため，86年，87年，88年にそれぞれ0.5％から0.3％ポイント低下する。

内外金利差は，短期，長期ともに外国金利の低下幅の方が大きいため，86年から88年に，短期については，1.8％から1.9％ポイント，長期については0.4％から1.6％ポイント，それぞれ
単純外挿ケースに比べ縮小する。

### 6. 国際収支

貿易収支は，円高に伴うJカーブ効果により，86年には単純外挿ケースに比べ黒字幅が9億ドル拡大するが，内需の拡大に伴い名目輸入が増加するため，87年，88年には黒字幅はそれぞれ10億ドル，16億ドル縮小する。貿易外収支は，アメリカの金利低下により投資収益が減少する一方，名目輸入の増加に伴い運輸支払が増加するため，86年から88年にかけて，単純外挿ケースに比べ9億ドルから51億ドルだけ赤字幅が拡大する。この結果，経常収支は，86年については単純外挿ケースとほとんど変わらないが，87年，88年にはそれぞれ40億ドル程度，67億ドル程度単純外挿ケースより黒字幅が縮小する。

長期資本収支は，86年には，単純外挿ケースと比べた場合の内外長期金利差の縮小幅がまだ小さいこと，期待為替レートが現実の為替レートほど増価せず円安期待が残ることから，単純外挿ケースに比べ58億ドル程度赤字幅が拡大する。しかし，その後長期金利差が更に縮小するのに伴って，87年7億ドル，88年41億ドル程度，赤字幅はそれぞれ縮小する。

為替レートは，名目輸入の増加に伴う短期の輸入信用の増加によって，短期資本収支，為銀短期資本収支が改善し，これが長期資本収支の悪化を相殺して円高圧力となるため，86年には単純外挿ケースに比べ8円/ドル程度円高になる。87年以降は，単純外挿ケースに比べ，短期資本収支，為銀短期資本収支が改善するとともに長期資本収支も改善するため，87年，88年ともにそれぞれ10円/ドル程度円高になる。

### 3. 西ドイツ

### A.単純外挿ケース

## 0．財政・金融政策の想定

## (1) 財政政策

85 年 7 月閣議決定の中期財政計画によれば，連邦政府の歳出規模は，前年比 2.9% 以下の増加に抑制し，引き続き財政健全化を堅持していくものとされている。

ドイツモデルでは，政府支出は国民所得統計ベースの一般政府支出を扱っているが，この財政健全化路線に見合い，85年度（暦年に同じ）以降実質政府支出は84年度と同程度の伸び（年率1.5%）が継続するものと想定した。

一方，歳入面では，86年110億マルク，88年84億マルクの所得税減税が同じく閣議決定済みであるが，この効果については各国の政策協調の一環として考察することとし，単純外挿ケースには織り込まないこととした。

## (2) 金融政策

ロンバート・レートは85年2月1日に5.5%から一担6.0%に引き上げられ，8月16日には5.5%に引き下げられた。従って，85年第1四半期，第2四半期は6.0%の後，85年第3四半期以降は5.5%で横這いと想定した。

法定準備率については，85年以降，現状で横這いと想定した。

### 1. 概 観

実質 GNP は，85 年第 1 四半期に寒波等の影響から，前期比 1.0% 低下したが，第 2 四半期以降，輸出及びそれに伴う民間設備投資の増加により，回復過程に戻り，85 年全体では，前年比 2.5% の増加となる。

86年は，民間消費，民間住宅投資が好調さを保つものの，マルク高により輸出の伸びは85年9.3％から2.4％に急減することから，外需がマイナスの寄与をし，全体では，2.2％の増加と伸びが若干低下する。

87 年以降は，一層のマルク高により，輸出の伸びが停滞し，これに伴い民間設備投資，更に民間消費，民間住宅投資も鈍化ないし減少することから，全体では，87 年 1.3%，88 年 0.5% の増加と伸びが一層鈍化する。

物価は，引き続き安定しており，また，経常収支については，110～120億ドル程度の黒字幅で推移する。

### 2. 最終需要項目

## (1) 民間消費支出
(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
実	民間消費支出	0.6	2.4	1.8	0.7
民間設備投資	8.3	3.7	0.2	△ 0.9
民間住宅投資	1.6	9.4	3.2	△ 2.0
在庫投資(10億マルク)	12.1	11.5	10.3	8.3
政府支出	1.5	1.5	1.5	1.5
輸出等	9.3	2.4	2.3	2.7
質	輸入等	8.2	4.1	3.0	2.5
內需	1.8	2.7	1.5	0.4
外需	16.8	△ 7.2	△ 2.1	4.2
G N P	2.5	2.2	1.3	0.5
名目G N P	5.1	4.8	3.1	2.3

民間消費支出は 85 年から 86 年にかけては，消費者物価が極めて安定した動きを示す一方，可処分所得，民間純資産が順調に増加していくことから，前期比年率 2%余りの緩やかながら安定した伸びを示す。

しかしながら 86 年後半からは, マルク高により, 消費者物価上昇率が更に低下していくものの, マルク高による輸出減少を主因とする景気の鈍化により, 可処分所得等の増加が鈍化することから, 徐々にその伸びが低下していく。

## (2) 民間設備投資

民間設備投資は，85年には輸出の大幅な伸びにより8.3％と力強い増加を示す。86年以降は，輸出の伸びの鈍化による景気の停滞から，伸びが次第に鈍化し，88年には，マイナスの伸びになるものと見込まれる。この間，長期実質金利は，4.5％前後で若干下落傾向を示すものの，その程度は弱く，景気減速を下支えする刺激効果とはならない。

## (3) 民間住宅投資

民間住宅投資は，民間消費支出と同様に，85年から86年にかけて堅調に増加した後，86年後半から，所得の伸び悩みを主因として伸びが鈍化していく。

86 年に大幅に増加する要因としては，まず，マルク高により物価上昇率が一層低下することにより，イ）実質所得が増加すること，ロ）実質マネー・サプライが増加し借入資金のアベイラビリティーが高まることがあげられる。

## (4) 在庫投資

在庫投資は，最終需要の伸び悩み，稼働率低下等の影響により，調整局面が持続し，予測期間を通じて減少傾向を示している。

## (5) 输出等

84 年後半から好調であった財輸出は 85 年に入っても増加を続け，前年比 9% 程度の増加となる。85 年末からは，85 年年初からのマルク高による価格効果が発揮し始め，急激に伸びは鈍化し，世界貿易の伸びを下まわる。

サービス輸出も財輸出とほぼ同じ動きとなるが，米国長期金利の低下に伴い，投資収益の受取りが減少することから，財輸出の伸びを更に下まわっている。

## (6) 输入等

輸入は，85年には内需が緩やかに増加することに加え，マルク高により，輸入物価も下落することがら，84年と同程度の増加となる。

86 年以降は，マルク高により，輸入物価はなお安定しているものの，景気鈍化による所得効果により，伸びは次第に鈍化する。

## (7) 内外需寄与度

外需寄与度は，マルク高による輸出鈍化のた
め，86年，87年はマイナスとなり，88年にプ外需の減少により，87年以降，鈍化する。ラスとなる。内需寄与度は86年まで増加するが，3．雇用・生産

表 3-2 雇用·生產

年	85	86	87	88
労 働 力 人 口 (前年比 %)	0.7	0.4	0.3	0.3
雇 用 者 人 口 ( " )	0.7	0.5	0.3	0.0
失 業 率 (％ポイント)	9.5	9.3	9.4	9.6
稼 働 率 (MAX=100)	82.1	82.4	81.9	80.9
労 働 時 間 (時間/週)	40.1	40.0	39.8	39.7

## (1) 失業率

86 年以降，景気が鈍化していくため，失業率もわずかづつではあるが，上昇傾向を示している。

この結果，予測期間を通じて9％台という高水準が持続し，失業問題は依然として深刻なものとなっている。

## (2) 稼働率

稼働率も景気の鈍化と方向を同じくして，86年以降，次第に低下していくものと見込まれている。

## (3) 労働時間

84 年の 6,7 週間に及ぶストの後の金属労使の合意成立に基づき,85 年 4 月 1 日からは週労働時間を原則 38.5 時間とすることとなった。

しかし，これは自動車，電機，機械などの一部企業で実施されるにすぎないこと，また，企業が経営の必要に応じて週37～40時間の範囲内で任意に労働時間を決められるという条件付きであることなどにより，先行きについては依然として不確実な面が強い。

このため，今回の作業では，労働時間短縮の効果を全く織り込まない過去のトレンドよりはある程度短縮するものの予測期間内に完全に38.5時間制に移行するものとはしない中間的な値を見込むこととした。

### 4. 物価・賃金

## (1) 商品輸入価格（マルク建）

世界工業品輸出価格，1 次産品価格はドル建では 86 年以降 4～5% の上昇が見込まれてお

表 3-3 物価・賃金

年	85	86	87	88
商品輸入価格	1.1	$ \Delta $ 0.5	0.2	$ \Delta $ 0.7
卸売物価	2.6	1.6	1.2	1.0
消費デフレータ	3.1	2.5	2.0	2.0
内需デフレータ	2.5	2.2	1.7	1.6
GNPデフレータ	2.6	2.6	1.8	1.7
1人当たり賃金率	3.6	3.2	2.1	1.6

り，ドル建商品輸入価格も，86年以降2～7%程度の上昇が見込まれている。

しかし，対ドル直物為替レートが増価していくため，マルク建輸入価格はそれほど上昇せず横這いないし若干下落する。

また，交易条件は85年から88年末まで，改善し続ける。

## (2) 国内諸物価

国内物価は，マルク建輸入物価が落ち着いていること，景気の鈍化にもかかわらず，時間当たり労生産性の低下が軽微なものにとどまっていること，賃金上昇圧力が弱いこと等により，極めて安定した状態が続き，85年以降上昇率は次第に低下していく傾向を示す。

## (3) 1 人当たり賃金率

1 人当たり賃金率は，労働生産性の若干の低下，失業率の増加等により，85 年の 3% 台の上昇をピークに，次第に上昇率が低下し，88 年には 1% 台の上昇になる。

このため実質賃金の伸びも鈍化し,88年には
(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

前年比でマイナスとなる。(なおここでは, 労働時間短縮による賃金上昇圧力については, 十分考察されていない)

### 5 \. 所得·分配

ドイツモデルでは，所得・分配関係は極めて簡略化されており，本モデルでは可処分所得は，

$$ 名目 GNP- 総税 収額 + 純政府移転 $$

- 資本減耗

と定義されている。

また民間純資産も，この可処分所得と名目消費との差を累積した概念として定義されている。すなわち，

$$ \begin{aligned} 期末の民間純資産 &= 前期末の民間純資産 \\&+( 可処分所得 - 名目消費 )\\ となっている。\end{aligned} $$

このため，可処分所得は，名目 GNP とほぼ

表 3-4 所得·分配

年	85	86	87	88
可処分所得	5.3	4.5	2.4	1.5
民間純資産	7.7	7.3	6.4	5.6

表3-5 財

同じ動きを示し，85年以降景気の鈍化に伴い，伸び率が低下していくものと見込まれている。

また，民間純資産も，平均消費性向に大きな変化が見られないため，可処分所得の伸びの鈍化にみあって伸びが鈍化していく。

### 6. 財政

85 年 7 月閣議決定の 86 年度連邦予算案，および 89 年度までの中期財政計画によれば，財政政策は引き続き財政健全化を堅持していくこととされており，政府バランスの推移は大いに注目されるところであろう。

しかしながら，本モデルでは，政府部門は極めて簡略化されており，政府バランスについては，大体の方向は示されるもののその水準については判断することができない。

すなわち，本モデルにおける政府バランスとは，

総税収額 - （名目政府支出 + 純政府移転）として定義されている。このため，本来財政バランスに含むべき項目のうち，いくつかのものが欠落しており特に GNP 比 3.0% 程度になる，政府負債に対する利払いが算入されていないことは留意する必要がある。

政

年	85	86	87	88
実質政府支出	1.5	1.5	1.5	1.5
総税収額	5.3	5.6	3.5	2.4
政府バランス対名目 GNP 比 (%)	0.6	1.1	1.3	1.4

### 7. 金融

## (1) マネー・サプライ

マネー・サプライは，86年一杯，内需が順調に増加し，その後鈍化することから，取引需要要因により，増加率は86年をピークとして，その後低下する。

ブンデスバンクは中央銀行通貨量 $ (M_{0}) $ を金融政策の一つのターゲットとし，85年については，3～5%の上昇率を目標としているが，本試算結果によれば，この範囲におさまる見込みである。86年以降もほぼ，この上昇率は4～5%の範囲で推移しよう。

(2) 短期金利（コール・レート，90日）

短期金融市場の中心金利であるコール・レートはほぼ横這いで推移する。これは，景気中立的な金融政策を想定していることによる。すなわち，ロンバート・レートを現状の5.5%で横這いとし，法定準備率も横這いとして想定していることにより，短期金利の変動要因はほとんど見当たらない。
表 3-6 金融

年	85	86	87	88
マネー・サプライ M2 (伸び率%)	4.4	5.0	4.8	3.9
マネー・サプライ M3 ( ” )	5.1	5.9	5.4	4.5
マーシャルの k ( % )	49.6	50.2	51.4	52.6
ロンバート・レート (％ポイント)	5.5	5.5	5.5	5.5
短期金利 ( ” )	5.8	5.6	5.6	5.7
長期金利 ( ” )	7.2	6.7	6.3	6.0
米国との長期金利差 ( ” )	4.0	3.3	3.1	3.2

## (3) 長期金利（公社債利回り）

短期金利が横這いで推移する一方，長期金利は徐々に低下する。

これは，マルク高による国内物価の落ち着きによる期待インフレ率の低下が働くためである（フィッシャー効果）。実質金利も84年の水準に比べれば1％ポイント程度低下する。

しかしながら，米国の金利低下の程度の方が大きく，米国との名目内外金利差は，84年には5%程度あったのが，88年には3%程度にまで縮小する。

### 8. 国際収支

## (1) 经常收支

85 年以降，マルク高が継続するため，数量ベースでは，財輸入の伸びが財輸出の伸びを上回る。

しかし，マルク高によるマルク建輸入価格の下落により，金額ベースでは，輸出が輸入を上まわっており，貿易収支としては，黒字幅が増加し続ける。

サービス収支は，旅行収支の構造的赤字に加え，米国長期金利下落による投資収益の受取の減少から，赤字幅が増加する。

移転収支は，外人労働者の送金，国際機関への拠出金が，経済成長に見合って増加し，赤字幅が増加する。

これらの結果，経常収支としては，貿易黒字が大きいため，黒字幅が横這いないし増加こそすれ，減少するには至らない。

## (2) 資本收支

長期資本収支は，85年には，内外金利差の急接近から一旦は黒字に転ずる。また，86年以降は，米国の長期金利が下落し，内外金利差は縮小傾向にあるものの，国内景気の鈍化，ドル高

表 2 - 8 国 際 収 支

(10 億マルク：特記するものを除く)

年	85	86	87	88
財輸出	534.6	555.1	574.2	591.3
財輸入	462.8	479.8	495.9	505.9
質易収支	71.8	75.3	78.4	85.3
質易外収支	8.2	10.3	12.8	13.3
移転収支	31.1	32.9	33.9	34.7
經常収支	32.4	32.1	31.7	37.4
長期資本収支	6.3	8.9	15.1	30.5
短期資本収支	23.6	10.1	4.0	2.3
公的決済収支	15.2	13.1	12.5	9.2
外貸準備高	113.3	126.4	138.9	148.1
為替レート（マルク／ドル）	2.97	2.76	2.66	2.58
期待がなお残ることから，再び赤字となり，赤字幅が拡大する。

## (3) 為替レート

長期資本収支が赤字傾向を続けるものの，その赤字幅は経常収支の黒字幅に比べれば小さく，基礎収支では黒字基調が続く。

この結果，マルクは85年1～3月期に増価に転じた後，予測期間を通じて各年，増価を続ける。

## B．各国政策協調ケース

### 0\.前提

各国が協調して財政金融政策をとるケースにおいて，西ドイツは，まず金融政策としては，85年4四半期から，ロンバート・レートを引下げることにより，短期金融市場の中心金利であるコール・レート（90日）が1%程度低下する金融緩和策を想定した。また，財政政策としては，85年7月に閣議決定された，所得税減税を織り込んだ。即ち，86年110億マルク，88年84億マルク（合計194億マルク，名目GNP比1%程度）の所得税減税政策を想定した。

### 1. 最終需要項目

民間消費支出は，消費デフレータが一段と落ち着く一方で，所得税減税により，可処分所得が増加することから，伸び率が0.7～1.6％ポイント上昇する。

民間住宅投資は，所得増加に加え，金融緩和

表 3 - 8 政策協調ケースと単純外挿ケースとの比較

(前年比伸び率, %：特記するものを除く)

単純外挿ケース	政策協調ケース
85 年	86 年	87 年	88 年	86 年	87 年	88 年
実質	民間消費支出	0.6	2.4	1.8	0.7	3.4	3.4	1.4
民間設備投資	8.3	3.7	0.2	△ 0.9	6.2	0.4	△ 3.7
民間住宅投資	1.6	9.4	3.2	△ 2.0	10.8	7.6	0.4
輸出等	9.3	2.4	2.3	2.7	1.4	△ 1.4	1.1
輸入等	8.1	4.1	3.0	2.5	4.6	2.8	2.7
G N P	2.5	2.2	1.3	0.5	2.7	1.1	△ 0.0
消費デフレータ	3.1	2.5	2.0	2.0	2.3	1.3	1.3
1人当たり賃金率	3.6	3.2	2.1	1.6	3.1	1.6	0.7
失業率(%ポイント)	9.5	9.3	9.4	9.6	9.2	9.0	9.4
政府バランス対GNP比(%)	0.6	1.1	1.3	1.4	0.8	1.3	1.0
マネー・サプライM3	5.1	5.9	5.4	4.5	6.7	6.1	4.1
短期金利(%ポイント)	5.8	5.6	5.6	5.7	4.6	4.5	4.6
長期金利(%ポイント)	7.2	6.7	6.3	6.0	6.2	5.4	4.9
経常収支(10億ドル)	11.0	12.0	12.0	14.0	12.0	10.0	7.0
為替レート(マルク/ドル)	2.97	2.76	2.66	2.58	2.62	2.23	2.10

表3-9 GNPに対する寄与度

単純外挿ケース	政策協調ケース
85	86	87	88	86	87	88
GNP成長率	2.5	2.2	1.3	0.5	2.7	1.1	0.0
内需寄与度	1.7	2.6	1.4	0.3	3.6	2.5	0.5
外需寄与度	0.8	0.4	0.1	0.2	0.9	1.4	0.5

(%)
による金利低下効果もあり，大幅に増加する。

民間設備投資は，長期金利が低下するもののマルク高により，財輸出が一段と鈍化ないし減少することから，86年には伸び率が高まるものの，88年にはむしろ低下率が大きくなる。

これらの結果，内需の増加率は，86年，87年には1%程度更に上昇し，88年も微増する。一方，輸出は，一段とマルクが増価するため，大幅に減少する。

また，輸入は，マルク高による輸入物価の下落と，内需の増加もあり，若干増加する。

これらの結果，外需は，大幅に減少し，GNPに対するマイナスの寄与も大きくなる。

以上の結果，実質 GNP 成長率は，86 年には若干増加するものの，87，88 年には，むしろ減少する。これは前述の所得税減税による消費・住宅刺激効果に比べて，マルク高が一段と進むことによる輸出，設備投資へのデフレ効果が大きいためとみられる。

### 2. 賃金・物価・雇用

賃金・物価の上昇率は，さらに鈍化する。これは，マルク高を主因として，輸入物価，更には，卸売物価が大きく下落することから，消費デフレータの上昇率が鈍化し，87，88年には1%程度となるためである。また，名目賃金率は，消費デフレータの低下により，上昇率が鈍化するものの，消費デフレータほどその程度は大きくないため，実質賃金は概して微増となる。

雇用情勢は，GNP の大幅な回復も見込めないことから，依然厳しく，失業率は若干改善するものの依然として9%台の高水準を保つ。

### 3. 金融

前提の項でも述べたとおり，ロンバート・レートの引き下げにより，コール・レートは，1％ポイント程度低下している。長期金利は，この効果と，物価下落効果が次第に波及し，1年目0.5％ポイント低下した後3年目には短期金利と同様に1％ポイント程度低下する。

マネーサプライ $ M_{3} $ は,金融緩和による内需増大等により,86,87年には,1%近く増加率を増す。

### 4. 国際収支

政策協調ケースで最も大きな変化が見られるのは為替レートである。単純外挿ケースに比べ，一段とマルク高が加速され，88年には1ドル2.10マルクと81年年初の水準にまで増価する。

米国の財政金融政策の結果，米国の短期金利は2％ポイント程度低下しているが，ドイツでは金融緩和政策として，短期金利を1％ポイント程度しか低下させていない。このため内外金利差が一段と縮小し，資本収支は大幅に黒字化する。

この結果，基礎収支も，大幅に黒字化し，マルクが一層増価する。

マルク高のため，財輸出は鈍化ないし減少し，貿易・経常収支の黒字幅は縮小するものの，資本収支の黒字幅に比べれば，その幅は小さい。

もっとも 88 年年央以降は , 経常収支黒字幅の縮小により , マルクは緩やかに減価する。

表 3 - 10 国際 収支 の 動向

(10 億マルク)

単純外挿ケース	政策協調ケース
85	86	87	88	86	87	88
貿易収支	71.8	75.3	78.4	85.3	77.1	79.0	74.4
経常収次	32.4	32.1	31.7	37.4	31.3	23.1	15.7
長期資本収次	6.3	8.9	15.1	30.5	6.8	4.2	18.9
基礎収支	38.7	23.2	16.6	6.9	38.1	27.3	3.2
総合収支	15.2	13.1	12.5	9.2	18.5	20.3	8.0
### 4. イギリス

### A.単純外挿ケース

## 0．財政・金融政策の想定

84 年は，石炭ストの影響で財政支出が増加したが，85 年以降は引き続き，緊縮型の財政政策が行われるものと考えられる。85 年度には，とくに 7 億 3 千万ポンドの法人税の減税及び社会保障制度の改革にともない，1 億 6 千万ポンドの減税が予定されている。しかし，今回の単純外挿ケースでは，それらの減税は織り込まれていない。

政府消費支出については，OECD「エコノミック・アウトルック」38号のイギリス予測を参考に，対前年比で，85年に1.5%，86年に0.5%増加し，87年，88年は横這いと仮定した。公的固定投資（一般政府及び公的企業の合計）についても，前出OECDの予測を参考にし，85年1.5%減，86年2.25%減，87年，88年は86年の水準で横這いと仮定した。

イギリスは，現在国営企業の民営化を進めており，既にブリティッシュ・テレコムが民営化された。これに伴い，これまで公的企業固定投資として計上されていたものが，民間固定投資として計上されることになるが，今回は，この区分変更は行っていない。但し，公的企業固定投資の想定につき，85年第1期は，公表された対前期比伸び率20.38%減を採用し，その数字で88年第四期まで横這いとおいた。この結果，公的企業固定投資は，85年に28.89%減のあと，86年以降は横這いとなる。

金融政策は，従来そのターゲットを，マネーサプライ（ $ M_{0} $ およびポンド建 $ M_{3} $ ）と PSB R（政府借入必要額）に定めていた。現に，大蔵省が1985年3月に公表した「Financial Statement and Budget Report」においても，1986～87年にポンド建 $ M_{3} $ で4～8%の伸びを目標としている。

しかしながら、「赤書」で公表された戦略においては，金融政策のターゲットで強調されるポイントが多少変化し，ポンド建 $ M_{3} $ の重要性は小さくなってきた，という認識から，金融政策の重要な指標として，為替の安定に，ポンド建 $ M_{3} $ の管理よりも高い優先順位を与え，為替を安定させるならばポンド建 $ M_{3} $ がターゲットより多少はみだしてもかまわない，とする政策スタンスに変更した。

### 1. 概 観

イギリスの国内総生産（GDP）は，堅調な設備投資及び個人消費に支えられ，85年は3.3%の成長をする。しかし86年になると設備投資，個人消費ともに落ち込み，成長率も1.5%とかなりの低成長を余儀なくされる。87年もこの傾向は続き，成長率は1.4%になる。88年に入ると，個人消費は低調であるが，設備投資が伸び，またポンド安の影響もあって輸出が伸び，成長率が2.0%と多少戻す。

イギリスで公表されている GDP は要素価格表示であるが，ここでは，市場価格表示の GDP を用いていることに留意されたい。

### 2. 最終需要項目

## (1) 民間消費支出

民間消費支出は，85年には3.5％と高い伸びを示す。これは85年が非常に好景気の年であり，実質可処分所得も4％の伸び率を示すからである。しかし，86年以降は，86年が1.5%，87年1.1%，88年0.7％と次第に落ち込んでいく。この理由は，景気が低迷する（実質GDP成長率86年1.5%，86年1.4%，88年2.0%）ために，86年以降可処分所得の伸びも小さくなり，実質可処分所得ではわずかではあるがマイナスとなることに求められる。このため，消費性向の高まりにもかかわらず，民間消費支出の伸びは下落する。

## (2) 民間設備投資

民間設備投資は，85年は，内需の高まりから，6.3％の高い伸びを示す。86年，87年は財輸出は伸びるが，内需が落ち込み，また，実質長期金利も85年に比べると高くなるので，民間設備投資も2％台に落ち込むが，88年になると
(前年比伸率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
国内総生産(実質)	3.3	1.5	1.4	2.0
民間消費支出	3.5	1.5	1.1	0.7
政府消費支出	1.5	0.5	0.0	0.0
民間設備投資	6.3	2.1	2.3	4.1
民間住宅投資	5.4	2.2	0.4	5.0
政府固定投資	27.1	3.6	3.6	3.5
公的企業固定投資	28.9	0.0	0.0	0.0
在庫投資(百万ポンド)	695	36	5	35
内需計	4.3	0.9	1.0	0.6
輸出等	2.7	3.9	4.0	4.1
输入等	6.1	1.7	2.5	0.1
国内総生産(名目)	5.4	6.5	6.1	7.7

表4-2 民間消費支出

(前年比伸率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
民間消費支出	3.5	1.5	1.1	0.7
民間消費支出デフレータ	5.0	4.2	5.7	4.4
可処分所得(名目)	9.2	3.9	4.7	3.9
名目賃金上昇率	7.1	5.6	5.3	4.7
消費性向(%)	89	91	92	93

表4-3 民間設備投資

(前年比伸率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
民間設備投資	6.3	2.1	2.3	4.1
內需	4.3	0.9	1.0	0.6
財輸出(除石油)	2.5	3.5	3.7	3.9
長期金利(%ポイント)	10.7	10.4	10.5	10.1
実質長期金利(%ポイント)	6.4	6.9	6.9	5.6

長期金利が下がるために4％台に回復する。

## (3) 民間住宅投資

住宅投資に影響を与える金利は，モルゲージ・レートであるが，イギリスモデルでは，モルゲージ・レートを推計するのではなく，より一般的な消費者金融機関である Financial House のベース・レートを推計し，これにより住宅金利を代表させている。

85 年は，住宅金利が一般的な金利高の影響を受けて高まることにより住宅投資は落ち込む。
(对前年比伸率：%)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
民 聞 住 宅 投 資	△ 5.4	2.2	△ 0.4	△ 5.0
Financial House ベース・レート	11.7	9.6	9.1	8.4
民 間 設 備 投 資 デ フ レ 一 夕	4.3	3.5	3.7	4.5
消 費 支 出 デ フ レ 一 夕	5.0	4.2	5.1	4.4

住宅投資に影響を及ぼすもうひとつの要因として建築資材市況（＝民間設備投資デフレータで近似）があるが，これは86年には軟化するものの，87年－88年にはひっ迫することから，住宅投資は86年に回復した後，再び落ち込むものとみられる。

## (4) 海外经常余剩

実質輸出等は，85年にはポンド高の影響及び世界貿易の縮小により伸び率が2.7%低下する。しかし，86年以降は，ポンドも徐々に減価し，輸出競争力も高まるために86年3.9%，87年4%，88年4.1%とゆるやかにではあるが，着実に伸びるものとみられている。

他方，実質輸入等は85年は6.1%の伸びを示すものの，86年以降は，相対価格（輸入価格/国内卸売物価）の高まりや，所得の伸び悩み等の要因により，1.7%，2.5%，△0.1%と伸び率が鈍化する。この結果，86年以降，海外経常余剰のGDPに対する寄与度は高まってくるものとみられる。

### 3. 雇用·生產

イギリスの労働力人口は，83年まで減少を続けてきたが，84年より増勢に転じた。これは，女子労働者の労働市場への新規参入によるところが大きく，この傾向は当分続くものと考えられる。そこで労働力人口の想定にあたっては，82年－84年の伸び率をとり，年率1.2%で増加していくものと仮定した。

失業率は,85年に13％台にのるが,その後減少し続ける。86年以降成長率は伸び悩み,他方,嫁働率も低下するなかで,労働市場への新規参入も増加するのにかかわらず,失業率が改善するのは,労働時間の短縮等により雇用者数が除々に増加する傾向にあることや,自営業者の伸びが最近急速に高まっていること等による。

後者の要因については，政府が自営業者を積極的に育成しようとしていることや，サービス産業が急速に拡大している等の理由によるものとみられている。

表4-5 雇用·生產

年	85 年	86 年	87 年	88 年
劳 働 力 人 口 (对前年比%)	1.2	1.2	1.2	1.2
就 業 者 数 (对前年比%)	1.4	1.7	1.6	1.0
失 業 者 数 (对前年比%)	$ \Delta $ 0.8	$ \Delta $ 3.1	$ \Delta $ 2.0	2.0
平 均 劳 働 時 間 (对前年比%)	0.5	$ \Delta $ 0.4	$ \Delta $ 0.1	$ \Delta $ 0.1
稼 働 率 (%)	0.3	$ \Delta $ 1.6	$ \Delta $ 1.1	$ \Delta $ 1.2
失 業 率 (%)	13.1	12.6	12.3	12.6

なお，イギリスの失業率は，いわゆる雇用失業率を用いており，以下の式で求められる。

失業率 = 失業者 / (雇用者 + 失業者) × 100

### 4. 物価・賃金

イギリスのインフレ率（消費支出デフレータで代表させる）は85年以降4％～5％の水準で
(对前年比伸率：%)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
GDP デフレータ	5.8	2.0	4.1	2.6
消費支出デフレータ	5.0	4.2	5.1	4.4
卸売物価	4.5	4.6	5.9	5.3
財輸入物価（ポンド建）	0.5	11.3	6.8	7.8
財輸入物価（ドル建）	0.4	7.1	4.6	3.2
為替レート（ポンド/ドル）	0.77	0.77	0.78	0.81
時間あたりの賃金率	7.1	5.6	5.4	4.8
時間あたりの労働生産性	2.4	0.9	1.0	2.1

安定する。85年はポンドの増価により輸入物価（ポンド建）が0.5%下がるが，賃金上昇率が7.1%になるためにインフレ率の目立った下落はみられない。但し，卸売物価は輸入物価下落の影響を直接うけ，4.5%と低い伸びになる。

86年になるとポンドが多少減価し、マルク、フランが増加するために、ポンドの対マルク、対フランレートは減価し、輸入物価（ポンド建）の上昇につながる。他方、賃金上昇率は、5.6％と低く抑えられるので、輸入物価上昇の国内価格への影響は相殺され、卸売物価こそ、前年に比べて伸び率が大きくなるがインフレ率は4.2％と小さくなる。87年は、輸入物価（ポンド建）の伸び率は6.8％、賃金上昇率は5.4％と、いずれの伸び率も86年に比べると低いにもかかわらずインフレ率は、5.1％と85年に比べると高くなっている。これは、輸入物価の影響がラグを持ってインフレ率に影響しているためと考えられる。88年については、労働生産性の上昇、賃金上昇率の下落が、インフレ率を4.4％に下落させることになろう。

### 5. 公的部門の借入必要額（PSBR）

公的部門の借入必要額(PSBR)はイギリスの経済政策の重要なターゲットのひとつである。今年3月に発表された大蔵省の報告書では，PSBRの目標値は，86年以外は，おおむね政府目標値に近い値となっている。政府支出は，政府投資支出の伸びが予想されるので，85年は10.3%の伸びになる。86年以降は，政府投資支出の伸びも落ちてくるので5%台の伸びになる。一方，税収は，85年については3%台のGDP成長率のおかげで，8.1%の伸びを示すが，86年以降は，その伸び率も5%~6%になる。政府支出の伸びに比して，税収は伸び悩むが，税外収入の増加が見込まれるので，PSBRもほぼ政府目標値の範囲内に収まるものと考えられる。この税外収入の中で大きな割合を占めるのは公的資産売却による収入である。イギリスは現在，民营化が急速ないきおいで進められており，British Telecomの民营化に伴う相当の株式売却益が見込まれる。86年になると石油収入の落ち込みから，税外収入も伸び悩み，PS

表4-7 財

政

（対前年比伸率，%：特記するものを除く）

85 年	86 年	87 年	88 年
税 权	8.1	5.4	6.0	5.2
税 外 权 入	46.5	$ \Delta $ 5.3	27.8	4.4
政 府 支 出	10.3	5.3	5.3	4.6
P S B R (億ポンド)	74.7	124.0	70.8	75.8
PSBR 対名目 GDP 比	$ \Delta $ 2.2	$ \Delta $ 3.0	$ \Delta $ 1.9	$ \Delta $ 1.8
BR も 124 億ポンド程度になると見込まれる。

### 6. 金融

イギリスの短期金利は85年の1～3月に，ポンドが急速に減価していくのに対応して，急激な上昇を続け，一時期は，決済銀行のベースレートで14%をつけたこともあった。他方，ポンド安のために輸出が大幅に伸び，また消費も堅調であったことが，イギリス経済に対する明るい見通しを裏づけることとなり，国内投資が増え，資金需要を大幅に増やした。また，イギリスの法人税制の改正により，86年より，設備投資の初年度引当金に対する租税特別措置が廃止されることが決まっていたために，かけ込み投資が増えたことも，資金需要が増えた原因である。しかし，金利が高騰したために，内外金利差が縮少し，また85年第1四半期GDP成長率も高かったために資本が還流し，ポンドは85年の3月に底をうって，その後一転ポンド高に転じ，また，資金需給も緩和されてきたので金利も低下してきた。85年の短期金利は11.2％と，85年第1四半期の影響でやや高いが，86年以降は短期金利は除々に低下していくものと考えられる。これは，ポンドが減価していくのが理由である。ポンド建 $ M_{3} $ は金融政策のところでも述べたように，従来の金融政策の中心的ターゲットではなくなっている。従って，政府も一応のポンド建 $ M_{3} $ のターゲットを定めているが，それは政府を強く拘束するものではない。今回のシミュレーションでは，一応ポンド建 $ M_{3} $ を政策の目標変数の中に入るものと想定した。

表4-8 金

(対前年比伸率, %：特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
決済銀行ベース・レート（%ポイント）
（短期金利）	11.2	9.1	8.6	7.9
長期国债利回り（%ポイント）	10.7	10.4	10.5	10.1
ポンド建M3増加率	6.4	7.7	5.4	5.9

### 7. 国際収支

## (1) 貿易収支

貿易収支は85年に42億ポンドの赤字を計上したあとも86年，87年と，赤字幅は拡大するが，88年に入ると多少は縮少する。しかし，それでも88年の貿易赤字は66億ポンドであり，水準としてはかなり大きいものである。輸出数量は85年以降為替レートが減価するために順調に伸びる。また，輸出価格も，国内物価が落ちついてくるので，5%内外に安定する。このため名目の財輸出も86年に7.1％とやや低くなるものの，9%台の伸びとなる。他方，財の輸入数量は，輸入の相対価格（財輸入価格／卸売価格）に対応して，85年は10.3％と高い伸びとなるものの，86年以降は低迷するにもかかわらず名目の財輸入が10%内外の伸びを示すのは，ポンド安の影響により，財の輸入価格が高い伸びを示すからである。従って，貿易収支をみると，85年以降87年まで貿易収支の赤字幅が拡大することになる。

## (2) 经常收支

イギリスは，貿易収支，移転収支では赤字を計上しているが，サービス収支で大幅な黒字をだすという構造をもっている。85年以降，サービス収支は順調に拡大するので，経常収支は，ほぼ均衡の状態になる。

## (3) 民間資本収支

民間長期資本収支の赤字幅は 85 年以降拡大し，88 年には 97 億ポンドとなる。このうちわけをみると，海外直接投資が増大している結果であることがわかる。85 年については，イギリスの GDP 成長率が大きかったために，海外直接投資はそれほど大きくは伸びず，民間長期資本収支の変動幅も小さかった。しかし，86 年に入
(10 億ポンド, 特記するものを除く)

年	85 年	86 年	87 年	88 年
財(除石油)輸出(実質)	2.4	2.5	2.5	2.6
財(除石油)輸出(名目)	6.0	6.5	7.1	7.8
財輸出価格(対前年比伸率)	6.5	3.5	5.9	5.5
財(除石油)輸入(実質)	3.4	3.4	3.5	3.5
財(除石油)輸入(名目)	6.9	7.7	8.5	9.1
財輸入価格(対前年比伸率)	0.5	11.3	6.8	7.8
貿易収支	4.2	6.9	7.5	6.6
サービス収支	4.8	7.9	9.7	13.1
移転収支	1.1	2.0	2.3	2.5
経常収支	0.5	1.0	1.0	4.0
民間長期資本収支	4.5	5.5	7.1	9.7
基礎収支	4.5	5.9	6.6	5.1
外貨準備変動	7.0	1.0	0.8	2.0
直物為替レート(ポンド/ドル)	0.77	0.77	0.78	0.81
財輸入価格/卸売物価(%)	4.8	6.4	0.9	2.4
内外金利差(短期)(%ポイント)	3.9	2.1	1.8	0.7
内外金利差(長期)(%ポイント)	0.5	0.3	1.1	1.0
リスク・プレミアム(%ポイント)	30	16	16	10

ると，イギリスの成長率が急激に鈍化する一方で米国，西ドイツ，フランスが85年並みの2%台の成長をするので，イギリスに比較して米国，西ドイツでの投資機会が増大し，イギリスからの直接投資が増える。87年については，依然，米国，フランスの経済成長率が高いこと，内外長期金利差が拡大する等の要因により長期資本が流出する。88年も内外金利差の影響で長期資本が流出するものと考えられる。

短期資本収支は，リスクプレミアムが85年以降縮小していく傾向にあるので，短期資本の国外への流出が弱まり，除々に黒字幅が増加していく。しかし，88年になると，経常収支が大幅黒字になるから，その分短期資本が流出し，黒字幅は小さくなるものとみられる。

## (4) 為替レート

為替レートは 85 年以降除々に減価していく。これは，経常収支が除々に改善の方向に向うにもかかかわらず，上記の理由から，資本収支が大幅な赤字を続けるためである。

## B．政策協調ケース

### 0.前提

イギリス経済は,1981年の第2四半期から，ゆるやかな景気回復にむかい現在に至っている。イギリスの中央統計局（CSO）の統計によると，今回の景気循環は，4－11表のとおり過去のいかなる好況期よりも長い期間続いていることになる。インフレ率についても，落ちついてきており，また，内需も順調な伸びを示す。しかし，その一方で，失業率は除々に高まる傾向にあり，また，貿易収支の赤字も膨らんできている。

従って，イギリスの政策課題としては，第一に失業率を減少させること，第二に貿易収支の赤字を削減することである。しかし他方では，イギリス政府はPSBRの削減を政策のターゲットとしている以上，政府支出を増やして景気にてこ入れする可能性は小さい。このため，とり得る政策手段としては，金利を下げて国内の
表 4 - 10 政策協調ケースと単純外挿ケースの比較

(対前年比伸率%：特記するものを除く)

年	単純外挿ケース	政策協調ケース
85 年	86 年	87 年	88 年	86 年	87 年	88 年
民間消費支出	3.5	1.5	1.1	0.7	1.5	0.9	0.3
民間設備投資	6.3	2.1	2.2	4.1	2.7	1.1	3.8
民間住宅投資	△5.4	2.2	△0.4	5.0	6.8	△0.3	△8.3
輸出等	2.7	3.9	4.0	4.1	4.0	3.1	3.1
輸入等	6.1	1.7	2.5	△0.1	2.1	1.5	△0.8
G D P	3.3	1.5	1.4	2.0	1.8	0.8	1.4
インフレ率	5.0	4.2	5.1	4.4	4.4	5.3	3.9
時間あたりの賃金率	7.1	5.6	5.4	4.8	5.9	5.2	4.0
失業率	13.1	12.6	12.3	12.6	12.6	12.3	12.7
P S B R (10億ポンド)	7.5	12.4	7.1	7.6	11.1	7.2	6.7
PSBR対名目GDP比	△2.2	△3.0	△1.9	△1.8	△3.1	△1.9	△1.7
短期金利(%ポイント)	11.2	9.1	8.6	7.9	7.1	6.6	6.0
長期金利(%ポイント)	10.7	10.4	10.5	10.1	9.6	6.6	6.0
経常収支(10億ポンド)	△0.5	△1.3	△0.2	5.0	△3.8	△3.9	0.7
為替レート(ポンド/ドル)	0.77	0.77	0.78	0.81	0.77	0.75	0.76

表 4 - 11 イギリスの景気拡大期

(单位：%)

景気拡大期1958~85	四半期	成長率(年率)
1958III ~ 1960III	8	5.4
1963I ~ 1965I	8	6.5
1967III ~ 1969I	6	3.6
1972I ~ 1973II	5	7.3
1975III ~ 1979II	15	3.9
1981II ~ 1985II	16	3.0

出典：Economic Trends and Niesr calculations

投資を増やすと同時に，為替レートの水準を適切な水準にまで調整することが考えられる。

協調政策ケースでは，米国の短期金利の2%低下に伴い，内外金利差が縮小し，米国に流出していた資本がイギリスに還流し，ポンドは増価する。そこでその効果を減殺するために，イギリスの金利も2%下げて，ポンドの大幅増価を押さえることにした。以上の様なイギリスの金融緩和によって次のような経済効果が生じる。

### 1. 最終需要項目

86 年は，国内金利が 2% 下がることにより，民間設備投資及び民間住宅投資を中心として，内需が拡大する。民間設備投資は，単純外挿ケースと比較して，0.6% アップし，また，民間住宅投資も 4.6% アップする。しかし，イギリスの輸入の所得弾力性は，比較的大きいため，内需が拡大すると輸入がそれに対応して増加し，86 年には，単純外挿ケースと比較して 0.4% の増加となる。他方民間消費支出は，可処分所得が増えないので，単純外挿ケースと変わらない。以上を総合すると，協調政策ケースの 85 年の GDP は，単純外挿ケースと比較すると 0.3% の上昇となる。

しかし，87年以降は，輸入物価の上昇を通じて国内物価が上昇し，民間消費支出は減少する。また，輸出も減少するから，GDP成長率も，87年0.6%，88年0.6%の減少となる。

### 2. 賃金・物価

賃金上昇率は,単純外挿ケースと比べて86年