Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 11 - 2 内挿テストにおける MPE と RMSPE

1）内挿テスト 1975年第I四半期～1984年第IV四半期

内生变数	OLS	TSLS	LIML	F-LIML	W-OLS	BOX	FIIV
MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE
C	-0.731.15	-0.761.22	0.135.85	-0.692.70	-1.131.44	-0.861.17	-0.801.13
IHP	0.415.71	0.606.81	-2.3142.44	-0.1711.90	0.664.36	-0.094.03	-0.004.54
IP	-0.154.56	-0.184.56	-0.174.86	-0.314.53	-3.346.91	-0.424.39	-0.624.67
X	-2.979.27	-3.529.36	-6.1110.78	-5.4810.44	-6.7712.59	-2.628.99	-4.7911.30
M	-0.293.69	-0.363.44	-0.254.01	-0.473.67	-11.6415.52	-0.343.68	-0.604.13
YP	-1.412.95	-1.572.95	-1.755.00	-2.183.84	2.654.18	-1.673.16	-1.722.72
YC	-0.784.36	-0.894.41	-0.925.96	-1.274.75	1.775.45	-1.114.27	-1.224.59
PGNP	-0.501.98	-0.562.02	-0.592.38	-0.803.35	3.815.90	-0.651.94	-0.502.04
PX	2.475.64	3.125.71	5.587.69	4.947.35	-15.8119.72	2.175.26	3.647.21
PM	0.042.27	0.042.27	0.042.27	0.042.27	-0.562.40	0.021.94	-0.012.28
BPC	-316.71384.2	-243.21088.5	-197.7919.3	-204.2970.9	-446.51788.1	-245.11074.9	-296.21257.2
GNP	-0.771.70	-0.861.66	-0.876.08	-1.142.64	-0.571.82	-0.871.76	-1.091.87
GNPV	-1.282.10	-1.432.16	-1.564.81	-1.982.97	3.174.77	-1.522.33	-1.612.20
KHP	0.24-0.42	0.210.43	-0.071.37	0.070.49	0.280.33	-0.060.24	0.290.46
KIP	-0.180.35	-0.190.35	-0.170.36	-0.220.37	-0.601.09	-0.340.43	-0.480.56
2）内挿テスト 1975年第I四半期～1979年第IV四半期

内生变数	OLS	TSLS	LIML	F·LIML	OLS·1	BOX	FIIV
MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE
C	-0.791.21	-0.721.25	0.216.59	-0.903.11	-0.430.72	-1.151.36	-0.771.24
IHP	1.645.20	1.585.37	-5.4935.61	-0.197.66	-0.754.01	-0.044.77	1.404.80
IP	0.565.45	0.555.45	0.585.86	0.355.45	-5.949.22	-0.015.12	-0.485.53
X	-5.6412.32	-6.3212.42	-9.6714.11	-8.7313.74	-0.652.56	-4.9411.87	-9.5215.41
M	-0.893.61	-0.693.31	-0.344.37	-0.753.81	-0.872.92	-1.053.59	-1.364.66
YP	-1.583.25	-1.733.13	-2.205.15	-2.674.03	-2.282.65	-2.603.95	-2.343.20
YC	-0.524.68	-0.584.76	-0.647.31	-1.065.56	-0.654.90	-1.524.38	-1.605.00
PGNP	-0.592.09	-0.632.15	-0.402.55	-0.793.79	-0.861.01	-1.242.11	-0.742.43
PX	6.007.58	6.577.62	8.249.15	7.498.70	1.383.99	5.377.05	8.189.89
PM	0.462.40	0.462.40	0.462.40	0.462.40	0.021.87	0.432.19	0.202.43
BPC	-231.61214.7	-228.81179.1	-263.01211.8	-253.81241.4	-55.06225.86	-215.71120.9	-241.51238.2
GNP	-0.832.19	-0.922.08	-1.346.78	-1.493.17	1.201.56	-1.132.34	-1.412.45
GNPV	-1.451.88	-1.571.91	-1.875.45	-2.343.22	-2.052.22	-2.382.69	-2.192.40
KHP	0.450.48	0.410.43	-0.071.53	0.160.33	-0.080.19	-0.060.33	0.540.60
KIP	-0.190.44	-0.200.44	-0.190.47	-0.240.45	-0.861.03	-0.330.47	-0.470.58
3）内挿テスト 1980年第I四半期～1984年第IV四半期

内生变数	OLS	TSLS	LIML	F-LIML	OLS-2	W-OLS	BOX	FIIV
MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE
C	-0.600.94	-0.590.95	-0.987.33	-0.462.39	0.190.29	0.101.36	-0.440.80	-0.380.69
IHP	0.155.75	0.647.50	-4.1361.11	-0.1013.94	3.274.98	1.753.95	0.143.11	-0.403.94
IP	-0.853.44	-0.803.42	-0.783.59	-0.653.34	4.316.30	-5.957.12	-0.693.52	-0.413.54
X	1.564.91	2.075.15	4.446.86	4.096.47	0.812.63	-15.4317.02	1.384.91	1.884.96
M	0.423.68	0.263.54	0.453.77	0.583.66	2.173.92	-19.8120.06	0.493.70	0.423.40
YP	-0.602.34	-0.322.35	-0.605.85	0.392.89	1.081.65	6.977.10	-0.141.94	0.011.81
YC	-0.583.97	-0.393.93	-0.635.08	0.063.63	0.763.20	6.017.62	-0.244.15	-0.003.97
PGNP	-0.191.85	-0.091.85	-0.082.85	0.223.19	0.170.52	8.759.12	0.151.79	0.121.55
PX	-4.274.79	-5.145.74	-7.789.25	-7.258.68	-0.892.37	-17.6219.05	-3.944.47	-4.174.62
PM	-0.382.12	-0.382.12	0.382.12	-0.382.12	0.011.06	-1.382.53	-0.391.67	-0.222.13
BPC	-479.11770.6	-389.11415.1	-371.91289.1	-367.91276.5	-152.9595.59	-432.91034.0	-346.91249.6	-425.51488.3
GNP	-0.330.78	-0.180.76	-0.287.69	0.182.07	0.801.09	-0.411.74	-0.240.68	-0.090.75
GNPV	-0.522.10	-0.272.05	-0.565.45	0.351.98	0.981.42	8.268.35	-0.091.80	0.031.56
KHP	-0.220.34	-0.240.41	-0.371.18	-0.190.46	0.330.40	0.300.32	0.040.07	-0.110.21
KIP	-0.310.35	-0.300.34	-0.280.32	-0.250.29	0.400.62	-1.181.29	-0.320.36	-0.260.32
表11-2を見るとBPCを除く各変数についてほぼ妥当な結果が得られている。たとえRMSPEを見ると1975年第1四半期～1984年第IV四半期のテストにおいてGNPの場合LIMLとF-LIML以外はすべて2%以下、PGNPの場合W-OLS以外はすべて5%以下である。推定法によるRMSPEの相違を見るとOLSがいちばん小さく、LIML、F-LIMLおよびW-OLSが大きくなっている。BPCについては観測値が正負に非常に大きく変動するので誤差率が大きくなることはやむを得ないとも言えるが、説明変数のXとPXの誤差率が比較的高いことも原因であると考えられる。さらにMPEを見るとBPCやLIMLとW-OLSのXなどで非常に大きくなっている。個別式の推定の段階では推定期間全体のMPEはゼロになっているはずなので、モデル全体を同時に解いたときにMPEが大きくなる式には偏よりが発生していると考えられる。

1975年第I四半期～1979年第IV四半期、および1980年第I四半期～1984年第IV四半期のテストに関しても上の結果はあまり変わらない。ただテスト期間と推定期間が一致しているOLS-1とOLS-2は当然のことながらRMSPEは小さくなっているが、MPEはOLSと比べてもあまり改善されているとは言えない。一方BOXのMPEとRMSPEはOLSより改善されている変数が多い。とくにこの傾向は1980年第I四半期～1984年第IV四半期のテストにおいて顕著である。またFIIVも1980年第I四半期～1984年第IV四半期のテストではMPEとRMSPEがほとんどの式においてOLSよりも改善されている。

このように各変数の MPE と RMSPE によって各式ごとの性能を評価することが可能であるが、モデル全体の性能の評価を行うことはできない。そこでモデル全体の性能の評価の基準として誤差分布の分散の大きさを用いることにして、誤差分布の分散が最小になるモデルを最良のモデルと判断することにする。具体的にはテスト期間で計算されたモデル全体の誤差分散共分散行列の非負の固有値の積を指標とする（経済分析 100 号）。

表 11 - 3 が内挿テストにおける非負の固有値の積である。この値が小さいほど誤差分布の分散が小さく、性能が良好であるといえる。

表 11 - 3 の OLS - 0 は第 9 章で紹介した中間段階での推定結果（表 9 - 1）である。OLS - 0 は t 值、符号条件、決定係数のみに注目して OLS で推定したものである。表 11 -

表 11-3 内挿テストにおけるモデル全体の性能の評価

75年 QI~84年 QIV	75年 QI~79年 QIV	80年 QI~84年 QIV
推定方法	非負の固有値の積	推定方法	非負の固有値の積	推定方法	非負の固有値の積
BOX	0.35789E+48	OLS-1	0.17675E+45	OLS-2	0.16281E+44
TSLS	0.13707E+49	BOX	0.78121E+46	BOX	0.37843E+46
OLS	0.16882E+49	TSLS	0.15420E+47	OLS	0.17797E+47
W·OLS	0.28960E+49	OLS	0.26826E+47	TSLS	0.58985E+47
FIIV	0.17150E+50	FIIV	0.12182E+49	FIIV	0.51282E+48
F·LIML	0.35657E+51	F·LIML	0.75235E+49	W·OLS	0.95762E+49
LIML	0.12382E+54	LIML	0.55488E+53	F·LIML	0.12884E+52
OLS·0	0.16369E+58	OLS·0	0.64086E+55	LIML	0.73549E+54
OLS·0	0.219170E+57
3 を見ると BOX の性能が非常によいことがわかる。1975 年第 I 四半期～1979 年第 IV 四半期の OLS - 1 と 1980 年第 I 四半期～1984 年第 IV 四半期の OLS - 2 は推定期間とテスト期間が一致しており、性能が良好であることは当然なのでこれを除くと、BOX が 3 期間にわたって最もよい性能を持っていることがわかる。BOX の次が 1975 年第 I 四半期～1984 年第 IV 四半期と 1975 年第 I 四半期～1979 年第 IV 四半期においては TSLS、その次が OLS、1980 年第 I 四半期～1984 年第 IV 四半期においては OLS、その次が TSLS である。同時推定法の中では TSLS が他の 3 者に比べてはるかに性能が良好である。LIML はいずれの期間においても性能が悪い。これは LIML 推定量の不安定性が影響しているものと考えられる。また OLS - 0 は 3 期間とも性能は最悪であり、安易に作られたモデルの性能の悪さが明確に現われている。

(2) 外挿テスト

内挿テストで行った検討を外挿区間でも行った。期間は1985年第I四半期～1985年第IV四半期の4四半期間である。表11-4が外挿テストにおけるMPEとRPSPE、表11-5が外挿テストにおけるモデル全体の性能の評価である。まず表11-4を見るとW-OLS以外では各推定法によるMPEとRMSPEの違いはあまり大きくない。式別に見るとBPCの誤差は内挿テストに比べて大きく低下している。またGNPについては、LIML以外はRMSPEが5%以下、PGNPについては、すべての推定法で5%以下とかなり精度がよいことがわかる。次に表11-5を見ると外挿テストで最も良好な成績を示したのはOLS-2である。OLS-2の推定期間は第2次石油危機の構造変化の後の1980年第I四半期～1984年第IV四半期である。構造変化の起きている期間を推定期間からはずすことが外挿の精度の向上に非常に大きな貢献をすることを示す好例である。

OLS - 2 の次は BOX である。BOX は内挿テストでも非常に良好な性能を示しており、BOX の優秀さは明かである（ただし BOX の係数推定値 $ \hat{\lambda} $ の絶対値が 1.0 を越えている式が IHP ( $ \hat{\lambda} = 2.78 $ ) と IP ( $ \hat{\lambda} = 1.90 $ ) の 2 本ある。これらの式は外挿期間が長くなると誤差が急激に増加する危険性を持つ。IHP と IP については表 11 - 4 を見ても MPE と RMSPE が内挿テストに比べて大きく増加していることに注意する必要がある）。そして BOX の次が FIIV である。内挿テストでは同時推定法の中で TSLS が他よりはるかに性能がよかったが、外挿テストでは FIIV が TSLS 以上に良好な性能を示している。一方 F - LIML と LIML の性能の悪さは内挿テストと同じである。OLS については TSLS よりも性能が悪く、内挿テストの結果ともあわせて同時推定法がよりよい結果をもたらすことが示されている。W - OLS は OLS - 2 と同じように推定期間中の構造変化に対応するために使われた推定法であるが、性能は非常に悪い。これはウェイトの与え方に問題があると考えられる。

以上の内挿、外挿テストの結果を全体として見ると、次のようにまとめることができる。

1． BOX で推定したモデルの性能は内挿、外挿とも大変良好である。

2．TSLS で推定したモデルは OLS で推定したモデルより性能がよいことが多い。

3．同時推定法の中では、内挿テストでは TSL S、外挿テストでは FIV がよく、F - LIML と LIML は性能が悪い。

4．内挿、外挿とも構造変化を避けて推定したモデルの性能は非常によい。

5. OLS 推定値のうち、t 値、符号条件、決定係数の3つの基準のみを満足するものを安易に選択したモデルは、内挿、外挿ともに性能が悪い。

（３）乗数シミュレーション

内挿、外挿テストで良好な性能を示したOLS - 1、OLS - 2、TSLS、BOX、FIIV ついて、次のような乗数シミュレーションを行った $ ^{注31} $ 。

1．財政乗数… シミュレーション開始期から実質政府支出を 3 兆円継続して増加させる。
表 11-4 外挿テストにおける MPE と RMSPE

(1985年第I四半期~1985年第IV四半期)

内生变数	OLS	TSLS	LIML	F-LIML	OLS-2	W-OLS	BOX	FIIV
MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE	MPERMSPE
C	-0.780.89	-1.111.22	-1.155.35	-0.892.01	-0.250.29	-0.240.29	-0.981.05	-0.760.86
IHP	-1.071.64	-1.872.30	-3.6848.16	-1.418.00	-1.341.73	2.723.53	-9.9810.23	-7.017.19
IP	-8.478.84	-8.508.87	-9.049.42	-8.769.15	4.084.43	-11.8512.88	-7.367.74	-7.848.24
X	0.272.22	0.392.16	1.703.24	1.182.82	-1.762.50	-21.4421.48	0.182.19	0.182.33
M	3.684.89	3.664.77	3.104.56	3.704.88	3.315.38	-19.6719.77	3.594.83	4.986.13
YP	3.293.32	3.093.14	-1.133.90	0.270.91	1.781.90	11.6311.67	3.043.07	1.871.90
YC	-1.383.51	-1.543.52	-4.694.83	-3.615.10	-5.586.39	6.047.38	-0.753.38	-1.873.81
PGNP	4.284.29	4.114.11	0.181.93	1.322.43	-0.530.56	15.3015.30	4.414.41	3.433.44
PX	-4.216.08	-4.526.19	-7.449.13	-6.478.14	-1.953.11	-2.133.68	-4.015.92	-4.066.13
PM	-3.043.08	-3.043.08	-3.043.08	-3.043.08	1.111.14	-3.803.82	-2.513.08	-2.963.00
BPC	-18.3423.74	-19.1323.76	-24.9230.06	-24.6829.13	-28.2330.67	-24.8126.52	-19.9422.47	-23.3128.18
GNP	-2.562.59	-2.592.60	-2.695.46	-2.542.69	-0.250.31	-3.393.56	-2.902.93	-2.932.96
GNPV	1.601.64	1.421.44	-2.604.00	-1.271.75	-0.770.78	11.3811.48	1.381.43	0.400.63
KHP	-0.020.03	0.040.06	-0.760.86	-0.150.16	-0.060.06	0.120.12	-0.290.33	-0.210.23
KIP	-0.400.46	-0.400.46	-0.430.49	-0.410.48	0.140.17	-0.520.62	-0.350.40	-0.370.43
表 11-5 外挿テストにおけるモデル全体の性能の評価

(1985年第I四半期~1985年第IV四半期)

推定方法	非負の固有値の積
OLS·2	0.17207E+26
BOX	0.28772E+27
FIIV	0.29037E+27
TSLS	0.33801E+27
OLS	0.36417E+27
F·LIML	0.12835E+28
OLS·0	0.20412E+28
W·OLS	0.48919E+28
LIML	0.12058E+30

2．金融乗数…シミュレーション開始期から公定歩合を1％ポイント継続して低下させる。

3．為替乗数…シミュレーション開始期から為替レートを10％継続して切り上げる。

シミュレーション期間は 1975 年第 I 四半期 ~ 1979 年第 IV 四半期、1980 年第 I 四半期 ~ 1984 年第 IV 四半期、1985 年第 I 四半期 ~ 1985 年第 IV 四半期の 3 期間とした。ただし OLS - 1 は 1975 年第 1 四半期 ~ 1979 年第 IV 四半期のみ、OLS - 2 は 1980 年第 I 四半期 ~ 1984 年第 IV 四半期、1985 年第 I 四半期 ~ 1985 年第 IV 四半期のみとした。

また乗数を見る変数は GNP、PGNP、BPC の 3 変数とした。図 6 - 1 がシミュ

（注31）乗数シミュレーションとは、モデルに含まれる外生変数を変化させたときに各内生変数に及び影響を調べる実験である。また乗数とは特定の内生変数に及ぶ影響の方向（増加あるいは減少）と大きさのことを言い、通常は外生変数を変化させる前の値（これを標準ケースと呼ぶ）との符号を含めた乖離率（あるいは差）で表わす。そして外生変数の変化の方法には衝撃型と継続型の2つがある。前者は1期だけ外生変数を変化させて次の期以降はもとに戻す方法であり、後者はもとに戻さない方法である。財政支出の増加の場合は支出額を前期比伸び率で考えることが多く、一度増加させた支出額を減少させることはあまりない。また政策金利も経済情勢に新たな変化が見られるまで固定されるのが普通である。したがって財政（支出）乗数、金利（融）乗数とも継続型でシミュレーションを行うことが多い。レーション結果を図示したものである。横軸はシミュレーション開始期からの期数、縦軸が乗数である。GNPとPGNPの乗数は、標準ケースからの乖離率、BPCは乖離差で表わしてある。

財政乗数については、G の増加により GNP が増加し、需要の増加によって PGNP も上昇する。BPC は内需拡大による輸入の増加で赤字になる。図 11 - 1 を見ると各推定法とも乗数の符号は正しいが、乗数の大きさは OLS - 1、OLS - 2 の場合、常識に照らして大きすぎると考えられる。OLS - 1、OLS - 2 以外の推定法では乗数の大きさにあまり差は見られない。GNP 応対する乗数を見ると、各推定法ともシミュレーション開始期が現在に近づくにつれて乗数が低下していることがわかる。

金融乗数については、RDISの引き下げによって消費、住宅投資、設備在庫投資が増加してGNPが増加する。またYCはRDISの引き下げにより増加して設備在庫投資の増加に寄与するが、YPは逆に低下する（個人財産所得は減少する）ので消費、住宅投資の増加をある程度相殺する。PGNPは需要の増加によって上昇し、BPCは内需拡大による輸入の増加で赤字になる。図11-1を見ると各推定法とも乗数の符号は正しいが、財政乗数と同じようにOLS-1、OLS-2の乗数は大きすぎる。GNPに対する金融乗数についてもシミュレーション開始期が現在に近づくにつれて乗数が低下している。

為替乗数については、為替レートの切上げにより輸出が減少して GNP が低下し、需要の増加によって PGNP も低下する。BPC も輸出の低下によって赤字になる。図 11-1 を見ると OLS-1、OLS-2 の GNP に対する乗数は少し大きすぎるようであるが、ほかはほぼ妥当な大きさと考えられる。

以上 3 つの乗数の検討の結果、OLS - 1、OLS - 2 以外はあまり乗数に差がなく、いずれもほぼ妥当な結果であると言える。OLS - 1、OLS - 2 に関しては自由度不足による係
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分の1地形図、数值地図50000（地図画像）を使用した。（承認番号 平23情使、第492号）」

土地利用分類図(第1期)は、現在から約100年前(1891年頃)に測量された地形図を資料として、当時の土地利用の状況を分類したものです。

【資料】5万分1地形図「瀬戸村」明治24年測図（明治32.9.30発行）

## 摘要

1. 経緯度の基準は世界測地系

2. 投影はユニバーサル横メルカトル図法、

座標帯は第53帯，中央子午線は東経135°

3. 作業機関 株式会社地域開発コンサルタンツ

4. 背景地图 数值地图 50000（地図画像）平成9年修正

5. 対応する二次メッシュコード 523760, 523761, 523770, 523771

索引图
岐阜
(岐阜)	美濃加茂
(飯田)	惠那
(明智)
名古屋北部
(名古屋)
名古屋南部	(豊橋)
豊田	足助

( )内は所属20万分1地勢図名

## 愛知県

1. 犬山市

2. 小牧市

3. 春日井市

4. 名古屋市

5. 尾張旭市

6. 長久手市

7. 瀬戸市

8. 豊田市

## 岐阜県

9. 多治見市 10. 土岐市 11. 瑞浪市

## 1 :50,000 瀬戸
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

金融厅

(单位: 千円)

事業名	要望額
首都直下地震等に備えたバックアップシステム等の構築	235,515
金融庁行政情報化経費における情報セキュリティ対策	343,592
監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)の事務局の東京への招致	68,419
金融業界横断的なサイバーセキュリティの演習経費等	116,764
NISAに関する広報等経費	18,653
地域金融機関による事業性評価に基づく融資や企業の経営改善・生産性向上支援等の取組みの促進	18,270
コーポレートガバナンスの強化に係るEDINET(有価証券報告書等電子開示システム)の開発等経費	593,047
コーポレートガバナンス・コード等の実施・定着状況のフォローアップ	25,233
アジア等の金融インフラ整備の支援	70,202
海外金融当局からの研究員の招聘	145,806
金融知識普及施策調査研究等経費	39,056
合計	1,674,557
## Ⅱ 予算に関する情報

○平成19年度予算(エネルギー対策特別会計)

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

(单位:百万円)

歲入	歲出
一般会計より受入	453,800	燃料安定供給対策費	397,631
石油証券及借入金収入	1,666,800	エネルギー需給構造高度化対策費	167,523
備蓄石油売払代	38,350	独立行政法人運営費・出資	138,065
雑収入	846	国債整理基金特別会計へ繰入	1,566,016
前年度剩余金受入	114,309	事務取扱費	3,271
予備費等	1,600
合計	2,274,105	合計	2,274,105

## ·一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）…… 453,800 百万円

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れを行う。

## ・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

（借入金並びに公債及び証券発行の額）……1,666,800 百万円

(理由)

国家備蓄原油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに石油ガス国家備蓄基地建設及び国家備蓄石油ガス購入資金に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還及び利子の支払財源に充てるために必要な経費である。

## ・その他参考となるべき事項

（省庁別予算額）

経済産業省分予算額……2,240,443 百万円

環境省分予算額……33,662 百万円
○平成19年度予算(エネルギー対策特別会計)

・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

(单位: 百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	317,900	電源立地対策費	169,130
周辺地域整備資金より受入	17,051	電源利用対策費	37,511
独立行政法人納付金収入	3	独立行政法人運営費・施設整備費	149,909
雑収入	1,457	周辺地域整備資金へ繰入	11,000
前年度剩余金受入	38.691	事務取扱費	6,352
予備費等	1,200
合計	375,102	合計	375,102

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）…… 317,900 百万円

(繰入れの理由)

電源開発促進勘定においては、電源立地対策として、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策として、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策に区分に従って繰り入れを行う。

## ・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

文部科学省分予算額……148,330 百万円

経済産業省分予算額……226,772 百万円
## （定義）

## 平成二十七年 月 日

第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

特定個人情報保護委員會委員長 堀部 政男

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十四条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第十四号の規定に基づき、及び同法を実施するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則を次のように定める。
第二条 法第十九条第七号に準ずるものとして同条第十四号の特定個人情報保護委員会規則で定めるときは、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供者に対し、特定個人情報保護委員会が第四条の規定に基づき公表した条例事務を処理するために必要な特定個人情報（当該条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合（提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合は、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がある場合に限る。）において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人

三 条例事務関係情報照会者

四 条例事務関係情報提供者

条例事務関係情報照会者に対し条例事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する者をいう。

条例事務を処理する地方公共団体の長その他の執行機関をいう。

一条例事務 法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち、第三条各号に掲げる要件を満たすものをいう。
## （条例事務の要件）

第四条　第二条の規定に基づき特定個人情報の提供を求める地方公共団体の長その他の執行機関は、あらかじめ、次に掲げる事項を特定個人情報保護委員会に届け出なければならない。

一 法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務（以下この条において単に「事務」という。）の趣旨又は目的が、法定事務の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であること。

二 その事務の内容が、前号の法定事務の内容と類似していること。

三 その事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する者が、第一号の法定事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当する者であり、かつ、その事務を処理するために必要な特定個人情報の範囲が、当該法定事務において提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部であること。
あったときは、遅滞なく、その旨を特定個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4 特定個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、第一項各号に掲げる事項の全部又は一部をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

3 特定個人情報保護委員会は、第一項の規定により届出のあった事項が前条各号のいずれにも該当すると認めたときは、その旨を総務大臣に通知するものとする。

三 条例事務関係情報提供者及び当該条例事務関係情報提供者に対し提供を求める特定個人情報

第一条第一号の条例を制定した地方公共団体の名称
2 特定個人情報保護委員会は、前項の規定による届出があった場合には、施行日前においても、第四条第二項から第四項までの例により、必要な手続を行うことができる。

## （施行期日）

第二条　第四条第一項の規定による届出をしようとする地方公共団体の長その他の執行機関は、この規則の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、同項の規定の例により、特定個人情報保護委員会に届け出ることができる。この場合において、その届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、施行日において同項の規定による届出をしたものとみなす。

第一条 この規則は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（経過措置）
○特定個人情報保護委員會規則第一号（案）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十七条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定個人情報保護評価に関する規則を次のように定める。

平成二十六年四月十八日

特定個人情報保護委員會委員長 堀部 政男

特定個人情報保護評価に関する規則

（特定個人情報保護評価の実施）

第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第二十六条第一項に規定する特定個人情報保護評価（以下単に「特定個人情報保護評価」という。）は、法第二十七条の規定、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十条の規定及びこの規則の規定並びに法第二十六条第一項の規定に基づき特定個人情報保護委員会が定める指針（以下単に「指針」という。）に基づいて実施するものとす
第三条 行政機関の長等は、法及びこの規則の規定に基づき、基礎項目評価書、重点項目評価書戸又は法

二 重点項目評価書 行政機関の長等が、指針で定めるところにより、法第二十七条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利益を害する可能性のある要因の概要を評価した結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をいう。

第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第二十七条第一項に規定する評価書を特定個人情報保護委員会に提出するときは、当該行政機関の長等が実施する特定個人情報保護評価の計画その他指針で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を併せて提出するものとする。

（法第二十七条第一項の特定個人情報ファイル）

第四条 法第二十七条第一項の特定個人情報保護委員会規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げるものとする。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。次号において「行政機関個人情報保護法」という。）第十条第二項第三号若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）第六条に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。次号において「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第十一条第二項第一号若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十九号）第四条第一号若しくは第二号に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は行政機関の
長等（行政機関の長及び独立行政法人等を除く。）の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者若しくはこれらの者の被扶養者若しくは遺族に係る個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。次号において「個人情報保護法」という。）第二条第二項に規定する個人情報データベース等であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項若しくはこれらに準ずる事項を記録するもののうち、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル行政機関個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項第二号に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第二条第二項第二号に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものに該当する特定個人情報ファイル

三 行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号若しくは第十、前号又は第四次号から第七号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人未満である場合における、当該特定個人情報ファイル
四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十一条第一項の規定により設立された健康保険組合の保有する被保険者若しくは被保険者であった者又はその被扶養者の医療保険に関する事項を記録する特定個人情報ファイル

五 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合、同法附則第四十八条第一項の規定により指定された指定基金、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会又は地方公務員災害補償基金の保有する組合員若しくは組合員であつた者又はその被扶養者の共済に関する事項を記録する特定個人情報ファイル

六 法第十九条第七号に規定する情報照会者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイルであって、法別表第二の第二欄に掲げる事務において保有するもの以外のもの及び法第十九条第七号に規定する情報提供者（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）の保有する特定個人情報ファイル
ロ 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報の漏えいその他の事故（重大なものとして指針で定めるものに限る。以下「特定個人情報に関する重大事故」

イ行政機関の長等が特定個人情報ファイル（第一号から第七前号までのいずれかに該当するものを除く。以下本号、次条及び第六条において同じ。）を取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が千人以上一万人未満であるとき。

八 行政機関の長等が、次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合であって、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次のいずれかに該当するときにおける、当該基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル

であって、当該情報提供者が個人番号を用いる事務において保有するもの（法別表第二の第四欄に掲げる特定個人情報を記録するものに限る。）以外のもの
第五条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、基礎項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。当該特定個人情報ファイルについて、次条第一項、第七条第一項及び法第二十七条第一項の規定により重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

十 地方公共団体等が、第七条第六項の規定による評価書の公表及び当該重点項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル

九 行政機関の長等が、第六条第三項の規定による重点項目評価書の公表及び当該重点項目評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について次条第二項の規定による基礎項目評価書の公表を行った場合における、当該重点項目評価書及び基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル

という。）が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときを除く。）
## （重点项目評価）

2 行政機関の長等は、前項の規定により基礎項目評価書を提出したときは、速やかに当該基礎項目評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項の規定を準用する。

第六条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合であって、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、重点項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数が一万人以上十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人以上であるとき又は当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したときは若しくは当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときに限る。

二 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイ
3 行政機関の長等は、前二項の規定により重点項目評価書を提出したときは、速やかに当該重点項目評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、前項第一号又は第二号に該当するとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号又は口に該当していた場合に限る。）は、行政機関の長等は、重点項目評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

ルに記録される本人の数の総数が十万人以上三十万人未満である場合であって、当該事務に従事する者の数が五百人未満であるとき（当該行政機関の長等において過去一年以内に特定個人情報に関する重大事故が発生したとき又は当該行政機関の長等が過去一年以内に当該行政機関の長等における特定個人情報に関する重大事故の発生を知ったときを除く。）
4 第一項前段及び第二項の場合において、地方公共団体等は、これらの規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方

2 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により地方公共団体等が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイルが、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないとき（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は前条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）は、地方公共団体等は、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。

のを除く。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、法第二十七条第一項に規定する評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
第八条 第十四条第三項の規定により準用する同条第二項の規定により行政機関の長等（地方公共団体等を除く。以下この条において同じ。）が公表した基礎項目評価書に係る特定個人情報ファイル（当該特定個人情報ファイルが、第十四条第三項の規定により準用する同条第一項の規定による修正前においては、第四条第八号イ若しくはロ又は第六条第一項第一号若しくは第二号に該当していた場合に限る。）が、第四条第八号イ若しくはロ又は第六条第一項第一号若しくは第二号のいずれにも該当しないときは、行政機関

6 地方公共団体等は、前項の規定により法第二十七条第一項に規定する評価書を提出したときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。（行政機関等による評価）

5 地方公共団体等は、前項の規定により意見を聴いた後に、当該評価書を特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認められる者の意見を聴くものとする。当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
## （公示の時期）

の長等は、法第二十七条第一項前段、第二項前段及び第三項に規定する手続を経て、同条第四項に規定する公表を行うものとする。この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

第九条 行政機関の長等は、法第二十七条第一項の規定による評価書の公示を行うに当たっては、指針で定めるところにより、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものであるときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織を構築する前に、当該評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものでないときは、当該特定個人情報ファイルを取り扱う事務を実施する体制その他当該事務の実施に当たり必要な事項の検討と併せて行うものとする。第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有する又は特定個人情報ファイルに重要な変更を加える必要がある場合は、行政機関の長等は、当該特定個人情報ファイルを保有した後又は当該特定個人情報ファイルに重要な変更を加えた後速やかに法第二十七条第
## （重要な変更）

2 前項の場合を除くほか、行政機関の長等は、法第二十七条第一項に規定する評価書に記載した事項を公示することにより、特定個人情報の適切な管理に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、評価書に記載する事項の一部を公示しないことができる。

第十条 行政機関の長等は、法第二十七条第一項に規定する公示を行うに当たり、当該公示に係る評価書が犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に係るものであるときは、その全部又は一部を公示しないことができる。

一項の規定による評価書の公示を行うものとする。第五条第一項の規定による基礎項目評価書の提出、第六条第一項の規定による重点項目評価書の提出及び第七条第一項の規定による評価書の公示を行う場合も、同様とする。

（公示の特例）
## （記載事項）

て特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲の変更その他特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響が大きい変更として指針で定めるものとする。

## （評価書の公表）

第十二条 法第二十七条第一項第七号の特定個人情報保護委員会規則で定める事項は、特定個人情報ファイルの取扱いにより個人の権利益を害する可能性のある要因とする。

第十三条 法第二十七条第四項の規定による評価書の公表については、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

（評価書の修正）

第十四条 行政機関の長等は、少なくとも一年ごとに、法第二十七条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に記載した事項の見直しを行うよう努めるものとし、行政機関の長等が重大事故を発生させた場合その他当該評価書に記載した事項に変更があった場合（法第二十七条第一項に規定する重要な変更に該当する場合を除く。）は、速やか
に当該評価書を修正し、特定個人情報保護委員会に提出するものとする。

2 行政機関の長等は、前項の規定による提出をしたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。

この場合においては、第十条第一項及び第二項の規定を準用する。

第十五条 行政機関の長等は、指針で定めるところにより、第五条第二項の規定による公表をした日、第六条第三項の規定による公表をした日、第七条第六項の規定による公表をした日又は法第二十七条第四項の規定による公表をした日（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした日）から一定期間を経過するごとに、それぞれの規定による公表をした基礎項目評価書、重点項目評価書又は法第二十七条第一項に規定する評価書に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、再び特定個人情報ファイルを取り扱う事務に

（事務の実施をやめた旨の通知）
## 附 則

第十六条 行政機関の長等は、第五条第二項の規定による公表をした基礎項目評価書、第六条第三項の規定による公表をした重点項目評価書、第七条第六項の規定による公表をした評価書及び法第二十七条第四項の規定による公表をした評価書（第八条の規定による公表をした場合は、同条の規定による公表をした評価書）に係る特定個人情報ファイルを取り扱う事務の実施をやめたときは、遅滞なく、特定個人情報保護委員会に対しその旨を通知するものとする。

この規則は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
表I-C-1 日本国有鉄道

< 收入 >

<支出>

費目
年度	運輸收入	雑收入	政府会計
より受入	資本勘定
より受入	収入計	給与其他諸費
昭和30	2,491	78	1	-	2,570	(2,1
31	2,644	87	1	-	2,733	1,157
32	3,294	88	0	-	3,383	1,243
33	3,435	142	1	-	3,578	1,379
34	3,440	145	0	-	3,586	1,480
35	3,651	150	0	-	3,801	1,614
36	4,534	180	4	-	4,717	1,891
37	5,048	194	5	-	5,246	2,166
38	5,452	194	7	-	5,653	2,410
39	6,052	204	10	-	6,266	2,718
40	6,651	270	10	-	6,931	3,181
41	8,239	298	1	-	8,539	3,635
42	8,255	316	1	-	8,572	4,031
43	9,022	317	57	-	9,396	4,471
44	10,581	335	85	-	11,001	5,043
45	11,131	389	122	-	11,642	5,803
46	11,409	423	292	403	12,528	7,102
47	13,584	450	552	1,178	15,764	7,937
48	14,211	540	894	1,823	17,468	8,796
49	14,192	645	1,451	2,288	18,576	10,297
50	16,656	779	1,979	4,526	23,940	12,531
51	23,056	818	1,148	2,052	27,074	15,417
52	25,810	926	1,592	1,938	30,267	17,051
53	25,087	1,045	2,225	4,874	33,231	19,143
損益勘定（当初予算）

(億円)

嘗業費保守費等	受託工事費	利子及債務取投諸費	減価償卻費等	資本勘定へ繰入	予備費	支出計
54)	-	106	(289)	20	2,570
1,131	-	122	(302)	20	2,733
1,144	-	138	(828)	30	3,383
1,223	40	152	(735)	50	3,578
1,231	40	186	(599)	50	3,586
1,275	40	224	(599)	50	3,801
1,349	40	249	(1,108)	80	4,717
1,454	40	263	571	688	65	5,246
1,588	40	256	653	642	65	5,653
1,760	40	399	685	599	65	6,266
1,994	40	641	830	179	65	6,931
2,317	40	844	(1,603)	100	8,539
2,555	40	1,047	(779)	120	8,572
2,754	40	1,326	(655)	150	9,396
2,874	40	1,468	(1,376)	200	11,001
3,107	40	1,613	(850)	230	11,642
3,437	40	1,719	-	230	12,528
3,699	60	2,099	(1,719)	250	15,764
4,140	80	2,355	(1,846)	250	17,468
4,905	100	2,974	-	300	18,576
6,857	100	4,151	-	300	23,940
7,893	100	3,264	-	400	27,074
8,583	100	4,133	-	400	30,267
8,723	100	4,865	-	400	33,231