Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
セスがまるで問題にされておらず，いわばこれまで議論してきたような現象的側面ばかりを扱っている点に大きな欠陥がある。この点に関し，ハルサーニーは経済学的な機会費用と効用の概念を導入し，パワー・ストレングスの概念をダールの5つの概念リストにつけ加えた $ ^{1} $ 。このハルサーニーのパワー・ストレングスは次のようなものである。

まず,インフルエンシーBはAがパワーを行使する以前,行為yをすることに関して

$ u_{1}-p_{1}x $ ……(III - 9)

なる主観的効用をもっている（perceive）とする。ここで，

$ p_{1} $ ：行為をする確率

$$ \begin{aligned}u_{1}&: 行為 y\ を \ p_{1}\cdot100\left(\%\right) する際得られ \\&\quad ると思う効用 \end{aligned} $$

x : 行為 y を確率1でする場合の機会費用である。ここで $ p_{1} > 0 $ であれば, Bはまったく y を行わなかった時に得る効用 $ u_{0} $ より

$$ u_{0}u_{1} $ ）選択としてとるという極限のケースを意味している。そう選択させる事によって，AはBに対するパワー・アマウントを最大にすることができるわけである。

以上のような論理から出て来るパワー・ストレングスは重要な意味をもっている。これはダールのパワー・アマウントと対比して考えればわかり易い。先に述べたように，ダールのパワー・アマウントはパワー関係のシステムの外からその時々見た場合のシステムの入力と出力の関係を示しているにすぎない。この点をハルサーニーはポイント・センス（その時々でのみ定義される）のパワー概念といっている。つまり動学的に発展できない概念である。これに対し，ハルサーニーのパワー・ストレングスは，スケジュール・センス（動学的な）のパワー概念を持っているとされる。例えば，このΔuはある場合は，過去のそれと比較されたり，又ある時は外生的な要因で変化したりすることができる概念である²）。いいかえれば，これはパワ
一関係を規定する制度あるいは構造とみなしうる概念である。つまり，このような通常観測されないA，Bがもつ効用の認識が，パワー関係を律する重要なルールであると見事はごく自然である。そして又，この制度は，アルカーの主張するように，動学的に変化し得るものであるから，前述の状態空間モデルにおける「状態」をパワー・ストレングスと見事にそれ程大きな無理はない。

さて，以上の政治学におけるパワーの概念を見た上で，われわれの主題，道路投資に関する内部意思決定モデルを構築してみよう。

まず，アクターの定義をする必要がある。われわれはここでマクロ的アクターとして予算要求側をインフルエンサー（パワーを行使するアクター），予算査定側をインフルエンシー（パワーを行使されるアクター）としよう。このアクターの定義は，常識的なパワー関係と逆であると主張する人々もいるかも知れないが，ここでわれわれが主張するのは，意思決定を中心に行動論的パワー関係をとらえているという点であって，静的なパワー・ホールダーを問題にしているのではない。従って上のようなアクターの定義は分析的であり且つ又政治学的であるといえよう。

まず，最初に意思決定プロセスを査定前（概算要求時・パワーの行使以前）と査定後（介入後・パワーの行使以後）の2つにわける。概算要求時において，査定側は，

$ u_{1}/p_{1}\cdot x $ ……（III - 14）なる判断基準を有しているとみなす。ここで，

$ u_{1} $ ：査定側が仮に，要求側の概算要求額の $ p_{1}\cdot100(\%) $ を認めると国家（あるいは査定者自身）が得る効用の期待値

x : 要求者の概算要求額を全額のむと国家（あるいは査定者自身）が失う機会損失の期待値

である。(III - 9)式の線型式と違って(III - 14)式は比例式になっているが，判断基準という点では双方等価と見なし得る。又，$p_{1}$ は(III - 1)図より，

$$ p_{1}\underline{\underline{\Delta}}\frac{T}{C} $$

図Ⅲ—1
さて，大蔵原案を持ちかえった要求者は，プライオリティーの入れ替え等をしたりして戦術を練り，財政当局と本格的な査定折衝に入る。この時点をわれわれはパワーの介入のはじまりとする。先の例の通り，要求側の主張は，「国家（あるいは具体的に経済の発展とか）は，道路投資を要求しており，財政当局の許容比率 $ p_{1} $ より大なる比率 $ p_{2} $ を出す事によって国家は財政当局が思う効用 $ u_{1} $ より大なる効用 $ u_{2} $ を得るはずである。よって $ p_{2} $ の行為をされたい。」と述べることである。つまり，査定側から見ると

$ u_{2}/p_{2}\cdot x $ ……（III - 15）なる判断基準が要求者よりオファーされたことに相当する。

先のロジックに従って，財政当局としては原案提出時の判断基準と査定時の判断基準が等しくなる均衡時点まで要求側の主張する $ u_{2} $ ， $ p_{2} $ をもって行き，最終的に $ u_{1}
$ \phi(L) $ は高次ラグ伝達関数（lag polynomial transfer function）である。

ここで出力 $ G(t) $ （予算額）は，状態 RP と入力 $ X(t) $ によって次のように決定される。

$$ \begin{aligned}log G(t)=\alpha log RP(t)+\beta log X_{2}(t)+w(t)\\ \ldots\ldots(III-20)\end{aligned} $$

ここで

$ G(t) $ は出力， $ X_{2} $ は出力に影響を与える入力ベクター， $ \alpha $ ， $ \beta $ は固定パラメータ（それぞれスカラーとマトリックス）である。

(III - 19) と (III - 20) から次の誘導形が導ける。

$$ \begin{aligned}l o g G(t)=&\alpha\phi_{1}(L)l o g X_{1}(t)\\&+\beta l o g X_{2}(t)+\alpha\cdot\phi_{2}(L)\cdot v(t)+w(t)\\&\ldots\ldots(III-21)\end{aligned} $$

すなわち，われわれがこの官僚政治（Bu-reaucratic Politics）モデルで現実に推定するものは（III - 21）で示される誘導形である。具体的なラグの構造，入力変数の指定については，詳細な制度解析を経たうえで次章で為されるが，モデルの基本的構造を図示すれば以下のようになる。

## I V 道路整備事業費の動学的意思決定過程

## § 1 実証分析の基本的フレーム・ワーク

## (1) 予算編成の制度

予算編成過程の一般的制度はほぼ（図IV-1）のように表わされる。

（図IV-1）に示すように，政府原案決定までの過程は，諸官庁，大蔵省，政府与党の三者間での調整を経て決定される。政府原案は，昭和52年度において若干の修正を受けたものの，これに至るまで戦後一貫して国会無修正で可決成立してきた。従って，過去の予算の動きを知る上で重要な要素は，政府原案の決定過程に存する諸官庁，財政当局，政府与党の三者間の調整過程であろう。
回N-1子算解成过程

ここでは，道路整備予算の意思決定過程を要求者（建設省），査定者（大蔵省），政治的部門の三つに分けてモデルを組立てることとする。

## （２）道路事業費の官僚・政治（Bureaucratic Politics）モデル

まず，道路事業費に関する査定側（大蔵省）と要求側（建設省）との間の相互関係を表わすものとして，RP（レラティブ・パワー）という状態（state）を想定しよう。前述したように，このRPは具体的に観測のできない状態であり，両者間の相対的力関係を意味している。

このモデルの基本概念がこの「レラティブ・パワー」であるが，これは道路予算に関する査定側（大蔵省）と要求側（建設省）の“状態”を示す1つの指標であると考えることができる。これは例えば，消費関数における限界消費性向，あるいは生産関数における弾性値等に対応する概念である。すなわちこの概念は道路予算に関する意思決定システムの状態を理論的かつ計量的にとらえる1つの指標である。限界消費性向等の経済モデルのパラメータと同様，この概念はそのシステム全体の状況を示すものであり，その意味で，極めてマクロ的かつ総合的概念である。

当然のことながら，システムの総合的指標としての「レラティブ・パワー」は様々な変数によって影響をうけ，かつ時間的に変移していくと考えられる。ここでは，この「レラティブ・パワー」は建設省を通じて査定側に伝えられる道路需要圧力，内圧と外圧によって代表される「政治圧力」および他の介入によって時間的に変化していくと考えることにする。すなわちわれわれの状態方程式は以下のように特定化することができる。

$$ \begin{aligned}RP_{t}=RP^{\alpha}{}_{t-1}\cdot X^{\beta}{}_{1t}\cdot X^{\gamma}{}_{2t}\cdot X^{\delta}{}_{3t}\cdot e^{\varepsilon1t}\\ \cdots\cdots(IV-1)\\ or,log RP_{t}=\alpha log RP_{t-1}+\beta log X_{1t}+\gamma log X_{2t}\\+\delta log X_{3t}+\varepsilon_{1t}\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} ここで ,RP&: 要求側 \cdot 査定側両者間の \begin{aligned} レラテ \end{aligned}\\&\quad イブ \cdot パワー \\&X_{1}: 道路需要圧力 \\&X_{2}:「政治的」介入 \\&X_{3}: その他の介入 \\&\varepsilon: 白色ノイズ (white noise)\end{aligned} $$

次に道路事業予算は財政当局の当初の基準としての道路財源見通しと上記の「レラティブ・パワー」で決まると考えられるので，出力方程式は次のように書ける。

$$ R_{t}=R P_{t}\cdot T_{t}\cdot e^{\varepsilon2t}\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\ldots\left(\mathrm{IV}-2\right) $$

$$ \mathrm{o r},l o g R_{t}=l o g R P_{t}+l o g T_{t}+\varepsilon_{2t} $$

ここで，R：道路事業予算実績

T: 道路財源見通し

(Ⅳ-1)と(Ⅳ-2)から，次のような誘導形を導くことができる。
$$ \begin{aligned}log R_{t}=&log T_{t}+\frac{\beta}{1-\alpha L}log X_{1t}\\&+\frac{\gamma}{1-\alpha L}log X_{2t}+\frac{\delta}{1-\alpha L}log X_{3t}\\&+\frac{1}{1-\alpha L}\varepsilon_{1t}+\varepsilon_{2t}\cdots\cdots\cdots(\mathrm{IV}-3)\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} ここで ,L: ラグ \cdot オペレータ \end{aligned} $$

## （３）モデルの主たる構成要素

ここで上記モデルを査定側（大蔵省）と要求側（建設省）および「政治」部門に分けて図示してみると以下のようになる。

図 Ⅳ−2 道路事業予算の基本的モデルの構造

## （）建設省

建設省は，このモデルにおいては道路の需要を「客観的」に予測し，それをテコに予算を獲得する組織であると考えられている。現実にこうした予測のベースになっているものの1つが道路5カ年計画であるが，この計画の最終的数字は意思決定の入力ではなくむしろ出力であり，査定側である大蔵省や「政治」部門の影響が入ってきている。こうした理由から，われわれは計画の数字や，あるいは他に発表された現実の予測数字は使用せず，「客観的」予測の重要な入力の1つである自動車保有台数を道路需要圧力を示す変数として使用している。

## ☐） 大蔵省

このモデルにおける大蔵省の役割は受動的なものである。すなわち大蔵省は特定財源，一般財源，財投原資を含む財源見通しを発表し，かつ予算をできるだけ財源の範囲内におさめるように予算要求を「査定」する組織である。

財源の予測については大蔵省が意図的に操作することが可能であり，かつ現実にも，多少そうした傾向がない訳ではないが，ここでは，要求側の建設省は，大蔵省の財源予測を客観的なものであると認めると仮定されている。建設省と大蔵省での予算折衝のプロセスで財源予測が問題になることが余りないということは，この仮定がそれ程非現実的なものではないことを示しているように思われる。

## 八 ）「政治」部門

このモデルでは，建設省あるいは大蔵省以外のすべての組織がこの「政治」部門に含まれているという意味で，この「政治」という言葉の使い方は必ずしも正確ではない。しかし，自民党がこの部門の主要なアクターであることに間違いはない。すなわち，景気政策，対外政策への配慮等の入力も，すべて自民党というフィルターをとおして意思決定にいたるという意味では，「政治」的入力であると考えることも可能である。

## § 2 実証分析

## (1) 諸変数の設定
## Ⅱ 予算に関する情報

○平成20年度予算案(エネルギー対策特別会計)

・歳入歳出予算案の概要（エネルギー需給勘定）

(单位: 百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	463,500	燃料安定供給対策費	284,595
石油証券及借入金収入	1,546,600	エネルギー需給構造高度化対策費	180,008
備蓄石油売払代	12,744	独立行政法人運営費・出資	133,389
独立行政法人納付金収入	7,156	国債整理基金特別会計へ繰入	1,603,818
雑収入	846
前年度剩余金受入	175,755	事務取扱費	3,191
予備費等	1,600
合計	2,206,601	合計	2,206,601

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）…… 463,500 百万円

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れを行う。

・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

（借入金並びに公債及び証券発行の額）……1,546,600 百万円

（理由）

国家備蓄原油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに石油ガス国家備蓄基地建設及び国家備蓄石油ガス購入資金に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還及び利子の支払財源に充てるために必要な経費である。

その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

経済産業省分予算額……2,166,375 百万円

環境省分予算額……40,226 百万円
○平成20年度予算案(エネルギー対策特別会計)

・歳入歳出予算案の概要（電源開発促進勘定）

(单位: 百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	312,200	電源立地対策費	169,499
周辺地域整備資金より受入	20,070	電源利用対策費	38,772
独立行政法人納付金収入	1,059	独立行政法人運営費・施設整備費	146,209
雑収入	1,619	周辺地域整備資金へ繰入	9,600
前年度剩余金受入	36,521	事務取扱費	6,488
予備費等	900
合計	371,469	合計	371,469

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）…… 312,200 百万円

(繰入れの理由)

電源開発促進勘定においては、電源立地対策として、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策として、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策の区分に従って繰り入れを行う。

## ・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

文部科学省分予算額……147,407 百万円

経済産業省分予算額……224,062 百万円
# 特定個人情報保護評価指針（たたき台 ver.2）

平成26年0月0日

特定個人情報保護委員會
## 目次

第1 特定個人情報保護評価の意義 ..... 1
1 特定個人情報保護評価の基本理念 ..... 1
2 特定個人情報保護評価の目的 ..... 1
3 特定個人情報保護評価の内容 ..... 2
第2 定義 ..... 3
第3 特定個人情報保護評価の実施主体 ..... 4
1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者 ..... 4
2 特定個人情報保護評価の実施者 ..... 4
第4 特定個人情報保護評価の対象 ..... 4
1 基本的な考え方 ..... 4
2 番号法別表第一記載事務に係る特定個人情報保護評価の単位 ..... 5
3 特定個人情報ファイル ..... 5
（1）特定個人情報ファイルの考え方 ..... 5
（2）特定個人情報ファイルの単位 ..... 5
4 特定個人情報保護評価の実施義務の対象外の事務 ..... 5
（1）実施義務の対象の事務 ..... 5
（2）留意事項 ..... 6
第5 特定個人情報保護評価の実施手続 ..... 6
1 特定個人情報保護評価計画書 ..... 6
2 しきい値判断 ..... 6
3 特定個人情報保護評価書 ..... 7
（1）基礎項目評価書 ..... 7
（2）重点項目評価書 ..... 7
（3）全項目評価書 ..... 8
（4）特定個人情報保護評価書の公表 ..... 10
4 特定個人情報保護評価書の見直し ..... 10
5 特定個人情報保護評価を実施した事務をやめた際の通知 ..... 10
第6 特定個人情報保護評価の実施時期 ..... 11
1 新規保有時 ..... 11
（1）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 11
ウ 経過措置 ..... 11
（2）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期 ..... 11
2 新規保有時以外 ..... 12
（1）基本的な考え方 ..... 12
（2）重要な変更 ..... 12
（3）しきい値判断の結果の変更 ..... 12
（4）5年経過 ..... 13
第7 特定個人情報保護評価書の修正 ..... 13
1 基礎項目評価 ..... 13
2 重点項目評価・全項目評価 ..... 13
第8 特定個人情報保護評価の評価項目 ..... 13
1 基本的な考え方 ..... 13
2 評価項目 ..... 14
（1）基礎項目評価 ..... 14
（2）重点項目評価・全項目評価 ..... 14
第9 委員会の関与 ..... 15
1 特定個人情報保護評価書の承認 ..... 15
（1）承認対象 ..... 15
（2）審査の観点 ..... 15
2 承認対象以外の特定個人情報保護評価書の確認 ..... 16
3 番号法上の権限に基づく是正要求 ..... 16
第10 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施 ..... 16
第11 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置 ..... 16
1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置 ..... 16
2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置 ..... 17
別表 ..... 18

樣式 1 特定個人情報保護評価計画書
樣式 2 特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）
樣式 3 特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）
樣式 4 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）
本指針は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第26条第1項に基づく指針であり、行政機関の長等が、番号法第27条に基づく特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護評価」という。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めるものである。

## 第 1 特定個人情報保護評価の意義

## 1 特定個人情報保護評価の基本理念

番号法によって導入されるいわゆる番号制度は、社会保障、税制、災害対策その他の分野における行政事務の効率性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。一方で、番号制度導入による、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他に対する被害といった個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念が示されてきた。個人情報の適正な取扱いという観点からは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）等の個人情報保護法令が整備されているが、これに加え、番号制度は、こうした懸念に対して、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）による監視・監督その他の制度上の保護措置を定めるとともに、特定個人情報の提供には原則として情報提供ネットワークシステムを使用するなどシステム上の安全措置を講ずることとしている。

このような番号制度の枠組みの下で、特定個人情報保護評価は、制度上の保護措置の1つとして特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とするものである。また、特定個人情報保護評価の実施により評価実施機関が特定個人情報について個人情報保護法令の趣旨に鑑み、より主体的な措置を講ずることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護につながることが期待される。

## 2 特定個人情報保護評価の目的

特定個人情報保護評価は、以下の2点を目的として実施するものである。

## （１）事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止

拡散してしまった情報を全て消去することは困難であるなど、情報

の漏えい、滅失、毀損や不正利用等による個人のプライバシー等の権
利益は、一度侵害されるとその回復が容易でないことが多い。そのため個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを特定、分析し、このようなリスクを軽減するための合理的な措置を講じることが必要となる。特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、これにより個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止することを目的とするものである。

なお、事前対応を行うことで、事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。

## （２）国民・住民の信頼の獲得

番号制度に対して示されてきた上記のような懸念を払拭する観点からは、特定個人情報ファイルを取り扱う評価実施機関が、入手する特定個人情報の種類、入手目的、特定個人情報の使用方法及び安全管理措置等について国民・住民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高めることが期待される。特定個人情報保護評価は、評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民・住民の信頼を獲得することを目的とするものである。

## 3 特定個人情報保護評価の内容

特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。評価実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する場合は、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを特定、分析し、このようなリスクを軽減するための合理的な措置について検討することが求められる。また、こうした措置を講ずること、さらにこうした措置が個人のプライバシー等の権利利益の保護措置として十分であると認められることを、基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書（以下、「特定個人情報保護評価書」と総称する。）において自ら宣言するものである。

特定個人情報保護評価は、諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment: PIA）に相当するものであり、個人のプライバシー等の権利利益の保護のために必要最小限の措置を実施してい
るか否かについてチェックするのみにとどまらず、評価実施機関が自らの取組みについて積極的、体系的に検討し、評価することが期待される。

また、評価実施機関には、個人情報又はプライバシーの保護をめぐる技術の進歩、国民の意識の変化、社会情勢、国際的動向等を踏まえ、特定個人情報保護評価書の記載内容を随時見直し、必要に応じて変更又は修正することを通じて、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための取組みを継続的に実施することが期待される。

## 第 2 定義

本指針において使用する用語は、番号法及び特定個人情報保護委員会規則において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。

1 評価実施機関 番号法第 27 条及び特定個人情報保護委員会規則に基づき特定個人情報保護評価を実施する番号法第 2 条第 14 項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに番号法第 19 条第 7 号に規定する情報照会者及び情報提供者）をいう。

2 行政機関等 評価実施機関のうち、行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構並びに番号法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者（ただし、地方公共団体等を除く。）をいう。

3 地方公共団体等 評価実施機関のうち、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人をいう。

4 情報連携 情報提供ネットワークシステムを使用する特定個人情報の提供の求め又は提供をいう。

5 重大事故 行政機関若しくは独立行政法人等が保有個人情報（ただし、下記第5の2に定めるしきい値判断にあっては特定個人情報に限る。）を漏えい、滅失若しくは毀損した場合又は行政機関及び独立行政法人等以外の者が事務若しくは事業の用に供する個人データ（ただし、しきい値判断にあっては特定個人情報に限る。）を漏えい、滅失若しくは毀損した場合であって、故意による又は当該保有個人情報若しくは個人データの本人（当該機関の従業者を除く。）の数が101以上のもの（ただし、配送事故等、当該機関の責めに帰さない事由によるものを除く。）をいう。

6 特定個人情報の入手 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報を、特定個人情報保護評価書に記載された使用の主体以外から収集することをいう。

7 特定個人情報の使用 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務において用いることをいう。
8 特定個人情報の移転 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を、特定個人情報保護評価書に記載された使用の主体以外に譲渡することをいう。

9 システム用ファイル 電子情報処理組織において用いられるデータベースその他の電子情報処理組織で取り扱われる特定個人情報ファイルをいう。

10 その他の電子ファイル 電子計算機で取り扱われる特定個人情報ファイルであって、システム用ファイル以外のものをいう。

## 第 3 特定個人情報保護評価の実施主体

1 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者

次に掲げる者は、本指針に基づき、特定個人情報保護評価を実施しなければならない。

（１）行政機関の長

（２）地方公共団体の長その他の機関

（3）独立行政法人等

（4）地方独立行政法人

（５）地方公共団体情報システム機構

（6）情報連携を行う事業者（番号法第19条第7項に規定する情報照会者及び情報提供者のうち、上記（1）から（5）までに掲げる者以外のものをいう。第4の4オにおいて同じ。）

## 2 特定個人情報保護評価の実施者

原則として、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が特定個人情報保護評価を実施するものとする。

ただし、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在する場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載内容に責任を負う立場にある者が特定個人情報保護評価を実施する。また、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に特定個人情報ファイルに関与する者が存在する場合、その者は、必要に応じて、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう積極的に協力するものとする。

## 第 4 特定個人情報保護評価の対象

## 1 基本的な考え方

特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務とする。すなわち、番号法の別表第一に記載されている事務のほか、番号
法の別表第一に記載のない事務についても、番号法その他の法令又は番号法第9条2項に基づき定める条例の規定に基づき特定個人情報ファイルを取り扱うものは、特定個人情報保護評価の対象とする。

## 2 番号法別表第一記載事務に係る特定個人情報保護評価の単位

特定個人情報保護評価は、原則として、番号法の別表第一に記載されている事務ごとに実施するものとする。ただし、番号法の別表第一に記載されている事務ごとに実施することが困難な場合については、番号法の別表第一の事務を分割又は統合した事務を単位として実施することができる。

## 3 特定個人情報ファイル

## （１）特定個人情報ファイルの考え方

番号法において、特定個人情報ファイルとは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう（番号法第2条第4項及び第9項）。すなわち個人番号で名寄せできる範囲であって検索性を有する体系的構成物が特定個人情報ファイルである。

## （２）特定個人情報ファイルの単位

特定個人情報ファイルの単位は、特定個人情報ファイルの利用目的に基づき、評価実施機関が合理的裁量の範囲内で定めることができる。

## 4 特定個人情報保護評価の実施義務の対象外の事務

## （１）実施義務の対象外の事務

特定個人情報ファイルを取り扱う事務のうち、次に掲げる事務は特定個人情報保護評価の実施義務の対象とならないものとする。なお、次に掲げる事務であっても、特定個人情報保護評価の枠組みを用い、任意で評価を実施することを妨げるものではない。

ア 手作業処理用ファイルのみで行う事務

イ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の対象人数（以下「対象人数」という。）が 1,000 人未満の事務

ウ 職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う事務

エ 単一組合が保有する被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者若しくは被扶養者であった者の医療保険に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う事務

才 情報連携を行う事業者が実施する事務のうち、情報連携を行わない事務
カ 公務員又は公務員であった者の共済に関する事項を記録した特定個人情報ファイルを取り扱う事務

キ 会计検査院が検査のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務

## （2） 留意事項

特定個人情報保護評価の実施義務の対象とならない事務であっても、特定個人情報ファイルについては番号法のその他の規制が適用されるものであり、適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

## 第 5 特定個人情報保護評価の実施手続

## 1 特定個人情報保護評価計画書

評価実施機関は、機関として最初に特定個人情報保護評価を実施する前に、特定個人情報保護評価計画書（様式1参照）を作成し、特定個人情報保護計画書の記載事項に変更が生じたときは特定個人情報保護計画書を速やかに更新するものとする。

評価実施機関は、機関として最初に特定個人情報保護評価書を委員会へ提出する際は、特定個人情報保護評価計画書を併せて提出するものとする。その後評価実施機関が特定個人情報保護評価書を委員会へ提出する際は、その都度、特定個人情報保護評価計画書を更新し、併せて提出するものとする。

特定個人情報保護評価計画書の公表は不要とする。

## 2 しきい値判断

特定個人情報ファイルを取り扱う事務について特定個人情報保護評価を実施するに際しては、まず、基礎項目評価書（下記3（1）及び様式2参照）に記載される、①対象人数、②特定個人情報ファイルを取り扱う評価実施機関の従業者及び委託先の従業者の総数（以下「取扱者数」という。）、③評価実施機関における重大事故の発生の有無のしきい値判断項目に基づき、次のとおり、実施することが義務付けられる特定個人情報保護評価の種類を判断する（以下、この判断を「しきい値判断」という。）。

なお、しきい値判断の結果、基礎項目評価のみで足りると認められたものについても重点項目評価又は全項目評価を実施することができ、重点項目評価を実施しなければならないと認められたものについても全項目評価を実施することができる。

ア 対象人数が1,000人以上1万人未満の場合は、基礎項目評価
対象人数が1万人以上10万人未満であり、かつ取扱者数が500人未満であって、過去1年以内に重大事故を発生させていない場合は、基礎項目評価

ウ 対象人数が1万人以上10万人未満であり、過去1年以内に重大事故を発生させた場合は、基礎項目評価及び重点項目評価

工 対象人数が1万人以上10万人未満であり、かつ取扱者数が500人以上の場合は、基礎項目評価及び重点項目評価

オ 対象人数が 10 万人以上 30 万人未満であり、かつ取扱者数が 500 人未満であって、過去 1 年以内に重大事故を発生させていない場合は、基礎項目評価及び重点項目評価

カ 対象人数が 10 万人以上 30 万人未満であり、過去 1 年以内に重大事故を発生させた場合は、基礎項目評価及び全項目評価

キ 対象人数が 10 万人以上 30 万人未満であり、かつ取扱者数が 500 人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価

ク 対象人数が30万人以上の場合は、基礎項目評価及び全項目評価

## 3 特定個人情報保護評価書

しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、下記に示すとおり、特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出するものとする。その際、特定個人情報保護評価書の記載内容を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、当該特定個人情報保護評価書に添付する。

## （1） 基礎項目評価書

評価実施機関は、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる全ての事務について基礎項目評価書を作成しなければならない。基礎項目評価書においては、しきい値判断の結果等を記載するものとする。

評価実施機関は、作成した基礎項目評価書を委員会へ提出しなければならない。

## （2） 重点項目評価書

## ア行政機関等の場合

## （ア）重点項目評価書の作成及び提出

行政機関等は、上記2ウ、エ又はオの場合は重点項目評価書（様式3参照）を作成しなければならない。

行政機関等は、作成した重点項目評価書を委員会へ提出しなければならない。

## （イ）個人情報ファイルの事前通知
行政機関が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、行政機関個人情報保護法上の個人情報ファイルの事前通知（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項）を行うことが義務付けられており、重点項目評価書を公表した場合は、本通知を行ったものとして扱うこととする。

また、事前通知事項（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項各号）に変更が生じるとき、番号法第27条第5項の規定により、変更前に、委員会に対して変更する特定個人情報ファイルを取り扱う事務についての特定個人情報保護評価書を委員会に提出し公表した場合は、事前通知事項の変更通知（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項）を行ったものとして扱うこととする。委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載して、提出するものする。

## イ 地方公共団体等の場合

地方公共団体等は、上記2ウ、エ又はオの場合は、重点項目評価書を作成しなければならない。

地方公共団体等は、作成した重点項目評価書を委員会へ提出しなければならない。

## （3） 全項目評価書

## ア行政機関等の場合

## （ア）全項目評価書の作成等

行政機関等は、上記2カ、キ又はクの場合は、全項目評価書（様式4参照）を作成しなければならない。

また、行政機関等は、全項目評価書を作成後、全項目評価書を公示して広く国民の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行わなければならない。ただし、非公表とすることのできる全項目評価書又は項目については、この限りではない。全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上で短縮することができる。

行政機関等は、公示し国民の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書を委員会へ提出し、委員会による承認を受けなければ
ならない。

## （イ）個人情報ファイルの事前通知

行政機関が全項目評価書を公表した場合は、番号法第27条第5項の規定により、行政機関個人情報保護法上義務付けられている個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項）を行ったものとみなす。

また、事前通知事項（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項各号）に変更が生じるとき、番号法第27条第5項の規定により、変更前に、委員会に対して変更する特定個人情報ファイルを取り扱う事務についての特定個人情報保護評価書を委員会に提出し公表した場合は、事前通知事項の変更通知（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条第1項）を行ったものとみなす。委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載して、提出するものする。

## イ 地方公共団体等の場合

地方公共団体等は、上記2カ、キ又はクの場合は、全項目評価書を作成しなければならない。

また、地方公共団体等は、全項目評価書を作成した後、全項目評価書を公示して広く国民の意見を求め、これにより得られた意見を十分考慮した上で全項目評価書に必要な見直しを行わなければならない。ただし、非公表とすることのできる全項目評価書又は項目については、この限りではない。全項目評価書を公示し国民からの意見を聴取する期間は原則として30日以上とする。ただし、特段の理由がある場合には、全項目評価書においてその理由を明らかにした上で短縮することができる。地方公共団体等が条例等に基づき住民からの意見聴取等の仕組みを定める場合は、これに従うことができる。

地方公共団体等は、公示し国民の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について第三者点検を受けなければならない。第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき各地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受けることとするが、これらの組織に個人情報保護や情報システムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、その他の方法によることができる。
ただし、その他の方法による場合であっても、点検者は専門性を有する外部の第三者であることが求められる。なお、第三者点検の際は、点検者に法令や契約で守秘義務を課すなどした上で、非公表部分も含め全項目評価書を全て提示した上で点検を受けるものとする。

地方公共団体等は、第三者点検を受けた全項目評価書を委員会へ提出しなければならない。

## （４）特定個人情報保護評価書の公表

行政機関等は、基礎項目評価書及び重点項目評価書については委員会に提出した後速やかに、全項目評価書については委員会の承認を受けた後速やかに、公表するものとする。

地方公共団体等は、特定個人情報保護評価書を委員会に提出した後速やかに、公表するものとする。

作成した特定個人情報保護評価書及びその添付資料は、原則として全て公表するものとする。ただし、公表することにセキュリティ上のリスクがあると認められる場合は、評価実施機関は、委員会に特定個人情報保護評価書及びその添付資料を提出した上で、セキュリティ上のリスクがあると認められる部分を非公表とすることができる。ただし、その場合であっても、期間、回数といった具体的な数値や技術的細目に及ぶ具体的な方法など真にセキュリティ上のリスクのある部分に非公表部分を限定しなければならない。

また、犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査及び公訴の提起又は維持のために保有する特定個人情報ファイルに関する特定個人情報保護評価については、委員会に特定個人情報保護評価書及びその添付書類を提出した上で、それらの全体を非公表とすることができる。

## 4 特定個人情報保護評価書の見直し

評価実施機関は、少なくとも1年に1回、公表した特定個人情報保護評価書の記載内容を実態に照らして見直し、記載の変更が必要か否かを検討するよう努めるものとする。

## 5 特定個人情報保護評価を実施した事務をやめた際の通知

評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施した事務について、その事務の実施及び特定個人情報ファイルの保有をやめたときは、遅滞なく委員会に通知をすることとする。評価実施機関は、事務の実施をやめた日から3年間、その事務をやめたことの明記等の修正を行った上で、
特定個人情報保護評価書を公表しておくものとする。

なお、行政機関については、特定個人情報ファイルの保有をやめたとき、委員会に対して保有終了等の通知（番号法第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項により読み替えられて適用される行政機関個人情報保護法第10条第3項）を行うことが義務付けられており、当該行政機関は、上記の通知を行うことにより、保有終了等の通知を行ったものとして扱うこととする。

## 第 6 特定個人情報保護評価の実施時期

## 1 新規保有時

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施しなければならない。ただし、災害時対応など、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期

## ア 通常の場合

システムの要件定義段階までに実施することを原則とするが、評価実施機関の判断で、システムの新規開発又は改修（プログラムのコーディング段階をいう。以下同じ。）前までの適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することができる（ただし、イの場合は除く。）。

## イ 委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の場合

システムの要件定義段階までに実施することを原則とするが、要件定義段階での実施が困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定することができる。

## ウ 経過措置

本指針が公表されてから半年を超えない範囲でシステムの新規開発又は改修が発生する場合は、システムの新規開発又は改修開始後、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができる。

## （２）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期

事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。
## 2 新規保有時以外

## （１）基本的な考え方

評価実施機関は、下記（2）又は（3）の場合には、過去に特定個人情報保護評価を実施した特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、特定個人情報保護評価を再実施しなければならない。また、下記（4）の場合には、再実施するよう努めるものとする

再実施に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものとする。なお、下記（2）から（4）以外の場合に特定個人情報保護評価を任意に再実施することを妨げるものではない。

## （２）重要な変更

特定個人情報ファイルに対する重要な変更とは、重点項目評価書又は全項目評価書の記載項目のうち本指針の別表に定めるものについての変更とする。ただし、誤字脱字の修正、組織の名称若しくは所在地の変更、法令名若しくは条文番号の変更又は個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更が生じた場合については、重要な変更には当たらないものとする。

評価実施機関は、保有する特定個人情報ファイルに重要な変更を加えようとするときは、当該変更を加える前に、特定個人情報保護評価を再実施しなければならない。ただし、災害時対応など、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルの取扱いを変更せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの取扱いの変更後可及的速やかに特定個人情報保護評価を再実施するものとする。

## アシステムの新規開発又は改修を伴う場合の実施時期

上記１（１）ア及びイに準ずるものとする。

イシステムの新規開発若しくは改修を伴わない又はその他の電子ファイルを保有する場合の実施時期

事務処理の変更の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

## （３）しきい値判断の結果の変更

特定個人情報保護評価書の見直しにおける対象人数若しくは取扱者数の増加又は重大事故の発生により、しきい値判断の結果が変わり、重点項目評価又は全項目評価の実施が新たに義務付けられる場合、評価実施機関は、速やかに特定個人情報保護評価を再実施しなければならない。特に重大事故の発生による場合は、システム用ファイルであるかその他
の電子ファイルであるかを問わず、当該事故の発生を知った後速やかに再実施しなければならない。

## （4） 5 年経過

評価実施機関は、直近の特定個人情報保護評価を実施してから5年を経過する前に、特定個人情報保護評価を再実施するよう努めるものとする。

## 第 7 特定個人情報保護評価書の修正

特定個人情報保護評価書に上記第6の2（2）に該当しない変更が生じた場合は、評価実施機関は、変更後速やかに特定個人情報保護評価書を修正しなければならない。修正に当たっては、委員会が定める特定個人情報保護評価書様式中の変更箇所欄に変更項目等を記載するものする。

## 1 基礎項目評価

基礎項目評価書の記載内容に、上記第6の2（3）のしきい値判断の結果の変更に該当しない変更が生じた場合、評価実施機関は、基礎項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。

## 2 重点項目評価・全項目評価

重点項目評価書又は全項目評価書の記載内容に、上記第6の2（2）の重要な変更に当たらない変更が生じた場合、評価実施機関は、重点項目評価書又は全項目評価書を速やかに修正し、委員会に提出した上で公表するものとする。なお、この場合は特定個人情報保護評価の実施に該当せず、全項目評価書の場合であっても、広く国民の意見を求めること及び委員会による承認又は第三者点検は必要ないが、評価実施機関の任意の判断で、広く国民の意見を求めること又は第三者点検を行うことを妨げるものではない。

## 第 8 特定個人情報保護評価の評価項目

## 1 基本的な考え方

評価実施機関が特定個人情報保護評価を実施するに当たっては、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の特性を明らかにした上で、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを特定、分析し、このようなリスクを軽減するための合理的な措置について検討することとする。
## 2 評価項目

## （1） 基礎項目評価

基礎項目評価書では、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要、システムの名称、特定個人情報ファイルの名称及び当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠を示すものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示すものとする。

また、評価実施機関は、評価対象となる事務について特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じうる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを特定、分析し、このようなリスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言するものとする。

## （2） 重点項目評価・全項目評価

重点項目評価書及び全項目評価書の記載事項は、以下のとおりとする。

## ア 特定個人情報ファイルを取り扱う事務・システムの概要

特定個人情報ファイルを取り扱う事務の具体的な内容、当該事務の遂行に際してシステムを用いる場合には当該システムの概要及び当該事務において個人番号を利用することができる法令上の根拠を示すものとする。また、当該事務において情報連携を行う場合にはその法令上の根拠を示すものとする。

## イ 特定個人情報ファイル及びその取扱いの概要

特定個人情報ファイルの種類、対象人数、記録される項目その他の取り扱う特定個人情報ファイルの概要を明らかにするものとする。また、特定個人情報の入手及び使用の方法、特定個人情報ファイルの取扱いを伴う事務の委託の有無及び委託する場合にあってはその方法、特定個人情報の移転の有無及び移転する場合にあってはその方法、特定個人情報の保管・消去の方法その他の特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスの概要を示すものとする。

## ウ リスク対策

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを特定、分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載するものとする。なお、重点項目評価書様式及び全項目評価書様式において典型的な特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクが例示列举されているが、評価実施機関は列挙されていないリスクについても特定、分析し、そのようなリスク
を軽減するための措置を講じることが推奨される。

また、自己点検・監査、従業者に対する教育・啓発等のリスク対策についても記載することとする。

これらのリスク対策を踏まえ、評価実施機関は、このようなリスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言するものとする。

## 第9 委員会の関与

## 1 特定個人情報保護評価書の承認

## （1） 承認対象

委員会は、上記第5の3（3）ア（ア）に基づき行政機関等から委員会に提出された全項目評価書を審査し、承認するものとする。

委員会は、任意で提出された全項目評価書や地方公共団体等から提出された全項目評価書の審査及び承認を行わないものとする。また、基礎項目評価書及び重点項目評価書の審査及び承認も行わないものとする。

## （２）審査の観点

委員会は、全項目評価書の承認の前に、評価実施機関が本指針に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか、その内容が妥当と認められるかといった観点から審査を行う。

ア本指針に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか。

(例)

・しきい値判断に誤りはないか。

・適切な実施主体が実施しているか。

・非公表部分は適切な範囲か。

・適切な時期に実施又は再実施しているか。

・適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を考慮して必要な見直しを行っているか。

・評価対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全て項目について検討し、記載しているか。

イ 特定個人情報保護評価書の内容は妥当と認められるか。

## (例)

・記載された評価実施担当（部署名及び所属長名）は、評価対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことのできる者か。

・評価対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。
・特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、評価対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

・特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。

・記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の獲得という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

·個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の獲得という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

## 2 承認対象以外の特定個人情報保護評価書の確認

委員会は、必要に応じて、評価実施機関から委員会に提出された特定個人情報保護評価書であって上記1により委員会が承認するものを除く特定個人情報保護評価書については、その内容を精査し、評価実施機関が本指針に適合した特定個人情報保護評価を実施しているか、その内容が妥当と認められるかといった観点から確認するものとする。

## 3 番号法上の権限に基づく是正要求

委員会は、提出された特定個人情報保護評価書の審査又は精査の結果、必要と認めるときは、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情報保護評価の再実施その他の是正を求めることができる。

## 第10 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施

評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を、実施しなければならない。

## 第11 特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置

## 1 特定個人情報保護評価の未実施に対する措置

特定個人情報保護評価を実施しなければならないにもかかわらず実施していない事務については、情報連携を行うことが禁止される（番号法第21条第2項第2号、第27条第6項）。委員会は、このような事務の評価実施機関に対して、番号法上の指導・助言、勧告・命令等を行い、特定個人情
報保護評価の速やかな実施その他の是正を求めることができる。

2 特定個人情報保護評価書の記載に反する特定個人情報ファイルの取扱いに対する措置

特定個人情報ファイルの取扱いが特定個人情報保護評価書の記載に反している場合、委員会は、番号法の規定に基づく指導・助言、勧告・命令等を行い、是正を求めることができる。