Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	情報提供ネットワークシステムでは、地方公共団体の宛名システムに相当する個人番号(符号含む。)と他の個人情報とを紐付けるようなシステムは存在しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務においては、情報提供ネットワークシステムが存在するのみで、その他のシステムは存在しない。なお、連携用符号はシステム内で暗号化されて管理されており、また、連携用符号から情報提供用個人識別符号への変換はシステム上で自動的に暗号演算により実施されるため、特定個人情報が使用目的を超えて取り扱われることや事務に必要のない情報と併せて取り扱われることはあり得ない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	情報提供ネットワークシステムとしては、以下のユーザ認証の管理を行っている。・情報資産の重要度に応じて、ID・パスワード認証、生体認証、多要素認証など適切な認証方式を選択するよう設計を行う。また、デュアルロック機能等も活用する。・パスワードには有効期限を設ける。また、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。・システムへのログイン画面に前回のログイン日時を表示し、不正ログインの有無を確認できるようにする。・OSやデータベースで初期設定されているIDのパスワードは、システム管理者が初期設定時に変更又は無効化する。・定期的にパスワード変更のアラートを出すことにより、パスワード変更を実施する。・OSや管理ソフトにより運用端末へのアラートを出すことにより、パスワード変更を実施する。・システムにアラスできる端末を制限する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	情報提供ネットワークシステムとしては、以下のアクセス権限発行・失効の管理を行っている。・職員の役職やシステム運用者の役割に従って権限を設定し、ユーザと権限の対応表を作成する。・職員や運用者の異動等に伴い、必要な権限を確認し、迅速に発効・失効を実施する。・定期的に対応表を見直し、アクセス権限の発行・失効管理が正しく実施されていることの確認を行う。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	情報提供ネットワークシステムとしては、以下のアクセス権限の管理を行っている。・IDやアクセス権限の発行・失効処理の権限を持つ者を制限し、発行・失効を行った際はその旨の記録を残す。・職員・運用者によるID・パスワードの共有利用は行わない。・定期的に対応表を見直し、アクセス権限が正しく付与されているか確認を行う。
特定個人情報の使用の記録	[記録を残している]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法	連携用符号は、人が識別できない形態(規則性を備えていない数字・文字列の羅列)で生成・保存し、運用端末からアクセスできないよう使用の制御を行っている。連携用符号発行管理ファイルには生成済みの符号に関する情報を恒久的に保管することとしており、連携用符号発行管理ファイル自体が使用の記録であるとともに、アクセスに関するログの記録を行う。
その他の措置の内容	・無線LAN経由でのアクセスを許可しない。・システムにログインするパスワードは、システム上不可逆な形式で暗号化され保管される。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	・年次で当該業務従事者に対し、個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育・啓蒙活動を行う。・システムの監査権限を持った者が、操作ログ等で職員個人別のシステム利用状況の記録を残し、定期的に異常作業等の監視を行う。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·職員や運用者が使用する端末は、許可されてないUSB等の媒体接続を禁止する。·許可されていない外部媒体への書き出しをシステムに禁止する。·運用着手に当たり、システム運用者に対しバックアップ権限を付与し、システム運用者のみバックアップを実施できるようにする。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
<連携用符号の生成について>·連携用符号は、情報照会者等からの依頼に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムを介して受領する住民票コードを基に、システム内にて暗号演算により生成・保存する。住民票コードは、住民基本台帳ネットワークシステムを通じ、情報照会者等から符号生成の対象者に関するもののみを受領する仕組みとしている。対象者の住民票コードの受領は、地方公共団体情報システム機構から暗号化された状態で専用線にて受領しており目的外の生成が行われることはない。·情報提供ネットワークシステムにおいて、住民票コードを受領してから連携用符号を生成するまでの処理及び情報提供用個人識別符号への暗号演算による変換は、一連のクローズドのシステム処理により自動的に行うため不適切な方法で生成されることはない。·連携用符号の生成は、暗号化技術を用いて実施される。その際に用いる鍵は、物理的・論理的に内部情報を読み取られることに対する耐性の高い機能を備え、鍵の生成・管理における高い安全性を確保するハードウェア機器(HSM:Hardware Security Module)を用いて厳密な管理を行い、鍵の不正利用等を防止する。·連携用符号の生成の際は、連携用符号発行管理ファイルと突合し、既に生成済みの連携用符号と重複がないか等の確認を行い正確性を確保する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [○]接続しない(入手) [○]接続しない(提供)
リスク1: 目的地の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2: 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク5: 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク6: 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク7: 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている3) 課題が残されている	2) 十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[ 特に力を入れて遵守している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している 2) 十分に遵守している 3) 十分に遵守している 4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[ 特に力を入れて整備している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 2) 十分に整備している 3) 十分に整備している
③安全管理規程	[ 特に力を入れて整備している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 2) 十分に整備している 3) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[ 特に力を入れて周知している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している 2) 十分に周知している 3) 十分に周知している
⑤物理的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·データセンターや運用端末が置かれた部屋では、個人ごとのICカードや生体認証を用いた入退室管理を実施する。·データセンターや運用端末が置かれた部屋に監視カメラを設置し、端末や媒体の持ち出し・持ち込みの監視を行う。
⑥技術的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·FW(ファイアウォール)、WAF(アプリケーションファイアウォール)等を導入し、必要な通信のみ制御する。·ネットワークを介した侵入検知や保護を行えるIDS(侵入検知システム)、IPS(侵入保護システム)を設置する。·端末にウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを適宜更新する。·OSやデータベースに関するセキュリティ情報の情報収集を行い、セキュリティパッチを適宜適用する。
⑦バックアップ	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生なし ]	<選択肢>1) 発生あり 2) 発生なし
その内容	—
再発防止策の内容	—
⑩死者の個人番号	[ 保管している ]	<選択肢>1) 保管している 2) 保管していない
具体的な保管方法	システムでは生存者か死者かを区別することなく安全管理を実施する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 课题が残されている
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	連携用符号の重複生成を防ぐため、及び、各情報照会者等から情報提供等個人識別符号を用いた情報照会要求に対応するために、生成済みの連携用符号に関する情報を恒久的に保管している。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[ 定めていない ]	<選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
手順の内容	連携用符号の重複生成を防ぐため、及び、各情報照会者等から情報提供等個人識別符号を用いた情報照会要求に対応するために、生成済みの符号に関する情報の保管が恒久的に必要であり、情報は削除しない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
2.情報提供等記録ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	(留意事項)情報提供等記録用符号は、情報提供ホットワークシステム内で連携用符号から生成されるため、「特定個人情報の入手」には該当しないが、特定個人情報である情報提供等の記録の生成におけるリスク対策について、「3.特定個人情報の使用特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」の欄に記載することとする。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容
個人番号の真正性確認の措置の内容
特定個人情報の正確性確保の措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	情報提供ネットワークシステムでは、地方公共団体の宛名システムに相当する個人番号(符号含む。)と他の個人情報とを紐付けるようなシステムは存在しない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務においては、情報提供ネットワークシステムが存在するのみで、その他のシステムは存在しない。なお、情報提供等記録用符号はシステム内で暗号化されて管理されており、また、連携用符号から情報提供等記録用符号への変換はシステム上で自動的に暗号演算により実施されるため、特定個人情報が使用目的を超えて取り扱われることや事務に必要のない情報と併せて取り扱われることはあり得ない。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	情報提供ネットワークシステムとしては、以下のユーザ認証の管理を行っている。・情報資産の重要度に応じて、ID・パスワード認証、生体認証、多要素認証など適切な認証方式を選択するよう設計を行う。また、デュアルロック機能等も活用する。・パスワードには有効期限を設ける。また、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。・システムへのログイン画面に前回のログイン日時を表示し、不正ログインの有無を確認できるようにする。・OSやデータベースで初期設定されているIDのパスワードは、システム管理者が初期設定時に変更又は無効化する。・定期的にパスワード変更のアラートを出すことにより、パスワード変更を実施する。・OSや管理ソフトにより運用端末へのアラートを出すことにより、パスワード変更を実施する。・システムにアラスできる端末を制限する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	情報提供ネットワークシステムとしては、以下のアクセス権限発行・失効の管理を行っている。・職員の役職やシステム運用者の役割に従って権限を設定し、ユーザと権限の対応表を作成する。・職員や運用者の異動等に伴い、必要な権限を確認し、迅速に発効・失効を実施する。・定期的に対応表を見直し、アクセス権限の発行・失効管理が正しく実施されていることの確認を行う。
アクセス権限の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	情報提供ネットワークシステムとしては、以下のアクセス権限の管理を行っている。・IDやアクセス権限の発行・失効処理の権限を持つ者を制限し、発行・失効を行った際はその旨の記録を残す。・職員・運用者によるID・パスワードの共有利用は行わない。・定期的に対応表を見直し、アクセス権限が正しく付与されているか確認を行う。
特定個人情報の使用の記録	[記録を残している]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法	・システムへのアクセスログ、システムでの操作ログの記録を行い、操作者個人を特定できるようにする。・ログは電子署名の付与等を行い、改ざんが検出できるようにする。・定期的に操作ログをチェックし、不正とみられる操作があった場合、操作内容を確認する。
その他の措置の内容	・無線LAN経由でのアクセスを許可しない。・システムにログインするパスワードは、システム上不可逆な形式で暗号化され保管される。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	・情報提供等記録用符号は暗号化され保存されている。・年次で当該業務従事者に対し、個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育・啓蒙活動を行う。・操作ログ等で職員個人別のシステム利用状況の記録を残し、システムの監査権限を持った者が、定期的に異常作業等の監視を行う。
リスクへの対策は十分か	[特に力を入れている]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·職員や運用者が使用する端末は、許可されていないUSB等の媒体接続を禁止する。·許可されていない外部媒体への書き出しをシステムに禁止する。·開示請求者へ電子記録媒体形式で開示する場合は、媒体接続する端末を必要最小限にする。·運用着手に当たり、システム運用者に対しバックアップ権限を付与し、システム運用者のみバックアップを実施できるようにする。·データ抽出等はログを残し、定期的にチェックする。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ] <選択肢> 1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
<情報提供等記録用符号の生成について>·情報提供等記録用符号は、外部から入手されるものではなく、情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会・提供が行われる都度、当該システム内で自動的に生成されるものであり、目的外の生成が行われることはない。·情報提供等記録用符号の生成は、一連のクローズドのシステム処理により自動的に行うため不適切な方法で生成されることはない。·情報提供等記録用符号の生成は、暗号化技術を用いて実施される。その際に用いる鍵は、物理的・論理的に内部情報を読み取られることに対する耐性の高い機能を備え、鍵の生成・管理における高い安全性を確保するハードウェア機器(HSM:Hardware Security Module)を用いて厳密な管理を行い、鍵の不正利用等を防止する。·情報提供等記録用符号の生成の際は、連携用符号発行管理ファイルと突合し、既に生成済みの情報提供等記録用符号と重複がないか等の確認を行い正確性を確保する。
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供本ヘトワークシステムを通じた提供を除く。) [ ]提供・移転しない
リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	·情報提供等記録開示システムを介して行われた開示請求者からの情報提供等記録の開示請求については、開示を行う際に、いつどの開示請求者が開示請求し、どの情報提供等記録を提供したのかの記録を情報提供ネットワークシステムにて全て記録・管理する。·書面により行われた開示請求者からの情報提供等記録の開示請求については、職員が特定の端末を操作して開示することとなるが、その際受付の記録と共に、どの職員がいつどの情報提供等記録について抽出したのか情報提供ネットワークシステムにて記録・管理する。·特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めについては、所定の書面等にて受け付け、職員が特定の端末を操作して提供することとなるが、その際受付の記録と共に、どの職員がいつどの情報について抽出したのか情報提供ネットワークシステムにて記録・管理する。·情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定に従い、7年間保存する。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている	2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	·情報提供ネットワークシステムを使用して行われる特定個人情報の照会・提供について、行政機関個人情報保護法第12条(番号法第30条第2項の規定に読み替え)の規定に基づき、開示請求できることとなっており、本人等からの開示請求に基づき情報提供等記録ファイルを使用して、開示することとなっている。·開示請求は、書面又は情報提供等記録開示システムを介して行うことができるようになっており、開示は書面・電子記録媒体・情報提供等記録開示システムによって行われる。·開示請求者からの開示請求又は特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めがあった場合には、システム処理又は定められた手続に則り処理が行われ、当該開示又は提出等に関する記録が情報提供ネットワークシステムに記録・保管される。·定期的に書面による開示請求又は報告若しくは提出の求めと操作ログ等を管理者が突き合わせ確認を行う。·情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定に従い、7年間保存する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·情報提供ネットワークシステムを介して行われる特定個人情報の照会・提供については、行政機関個人情報保護法第12条(番号法第30条第2項の規定に読み替え)の規定に基づき、開示請求者が開示請求できることとなっている。·書面により行われた開示請求者からの開示請求又は特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めがあった場合には、定められた手続に則り処理を行う。·定期的に書面による開示請求又は報告若しくは提出の求めと操作ログ等を管理者が突き合わせ確認を行う。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	[ 誤った情報を提供してしまうリスク]·情報提供等記録開示システムを介して行われた開示請求者からの開示請求については、情報提供等記録開示システムにおいて請求者である本人又は代理人から指定された内容のみが開示されるようシステムにより担保されている。·書面により行われた開示請求者からの開示請求又は特定個人情報保護委員会からの報告若しくは資料の提出の求めについては、定められた手続に則り処理を行い、指定された内容であることを確認の上、回答することとしている。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[ 特に力を入れて遵守している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している 3) 十分に遵守していない	2) 十分に遵守している 4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[ 特に力を入れて整備している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[ 特に力を入れて整備している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している 3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[ 特に力を入れて周知している ]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している 3) 十分に周知していない	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	・データセンターや端末が置かれた部屋では、個人ごとのICカードや生体認証を用いた入退室管理を実施する。・データセンターや端末が置かれた部屋に監視カメラを設置し、端末や媒体の持ち出し・持ち込みの監視を行う。
⑥技術的対策	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っていない	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	・FW(ファイアウォール)、WAF(アプリケーションファイアウォール)等を導入し、必要な通信のみ制御する。・ネットワークを介した侵入検知や保護を行えるIDS(侵入検知システム)・IPS(侵入保護システム)を設置する。・端末にウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを適宜更新する。・OSやデータベースに関するセキュリティ情報の情報収集を行い、セキュリティパッチを適宜適用する。
⑦バックアップ	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[ 特に力を入れて行っている ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生なし ]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	-
再発防止策の内容	-
⑩死者の個人番号	[ 保管している ]	<選択肢>1) 保管している	2) 保管していない
具体的な保管方法	システムでは生存者か死者かを区別することなく安全管理を実施する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 3) 课题が残されている	2) 十分である
リスク2: 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	情報提供等記録ファイルには、いつ誰と誰の間で特定個人情報の照会・提供があったかを記録する必要があるため、過去の情報であっても更新せずに、事実をそのまま記録する必要があるので、このリスクは該当しない。
リスクへの対策は十分か	[ 特に力を入れている ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 3) 課題が残されている
リスク3: 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[ 定めている ]	<選択肢>1) 定めている
手順の内容	番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、適切に廃棄等を行う。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている 3) 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[ 特に力を入れて行っている ] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	「総務省情報セキュリティポリシー」(平成23年総務省行政情報化推進委員会決定)に基づき、年度自己点検計画を策定し、総務省の全職員を対象として、情報セキュリティ対策の自己点検を実施している。(注)自己点検の手法としては、各職員が研修システムにアクセスして自己点検票(チェックリスト形式)に回答することにより年1回実施している。この結果、情報セキュリティ対策の取組不足が認められた項目については改善措置を講じている。
②監査	[ 特に力を入れて行っている ] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な内容	「総務省情報セキュリティポリシー」に基づき、年度監査計画を策定し、情報セキュリティ対策に係る自己点検結果の監査など、情報セキュリティ対策の監査を実施している。監査手法としては、以下の項目について、「総務省情報セキュリティポリシー」に準拠しているかを、セキュリティ監査業者に委託して年1回実施している。・ポリシーの統一基準への準拠性監査・実施手順書のポリシーへの準拠性に関する監査・自己点検の適正性監査・例外措置の申請及び許可状況の監査・主要なシステムの運用管理に関する監査・ウェブサーバの対策状況の監査
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[ 特に力を入れて行っている ] <選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている3) 十分に行っていない
具体的な方法	「総務省情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティ対策の教育に係る計画を策定し、総務省の全職員を対象として、情報セキュリティ対策の教育を実施している。教育手法としては、各職員が最低年1回は研修システムにアクセスしてコンテンツを閲覧することにより実施している。コンテンツの作成に当たっては、昨年度の自己点検の結果を基に、結果が良くなかった点検事項を重点的に教育できる内容としている。
3. その他のリスク対策
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V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示·訂正·利用停止請求
①請求先	総務省個人情報受付窓口(注)住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館2階)電話番号:03-5253-5111(代表)(注)現行の類似事務について記載した。情報提供ネットワークシステムによる情報連携開始(平成29年1月予定)に向けて、今後、所要の措置を講じていくところである(以下、同じ。)。
②請求方法	·郵送による開示請求·電子申請による開示請求·来省による開示請求
特記事項	-
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料(手数料額、納付方法:保有個人情報が記録されている行政文書1件つき、開示請求書に300円の収入印紙を貼付、窓口に来所して現金を納付又は電子納付する方法
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1)行っている 2)行っていない
個人情報ファイル名	連携用符号発行管理ファイル(仮)、情報提供等記録ファイル(仮)
公表場所	·事務所への備付け·総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/kojin_jyouhou/index.html)から個人情報ファイル簿の検索が可能
⑤法令による特別の手続	-
⑥個人情報ファイル簿への不記載等	-
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	総務省個人情報受付窓口住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館2階)電話番号:03-5253-5111(代表)
②対応方法	個人情報開示請求等事務マニュアルを作成しており、来所又は電話等による相談等に対して、必要な情報提供等を行っている。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成26年9月16日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	e-Govパブリックコメントのホームページに意見募集公告を掲載し、ダウンロード資料として「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」及び「意見募集要項」を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。
②実施日・期間	平成26年9月18日から平成26年10月20日まで
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	· 中間サーバー・プラットフォームは情報の一元管理になるのではないか。· 連携用符号は定期的に生成し直すべきではないか。· 番号制度の利用拡大(医療(カルテ、処方箋))· 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページに掲載されている盗聴に関する情報の提供· 運用時のID管理について。委託にあたっては再委託を行わない事業者とすべき· 事務の目的の記載に社会保障・税番号大綱に謳われた実現する社会の理念を記載すべき· 番号制度全体の情報連携の仕組みをわかりやすく示すべき· 符号生成に関してより明確に記載すべき· 情報連携の媒介についてより明確に記載すべき· 情報提供等記録の提供の仕組みを明確にすべき· 情報連携を符号により行うことの法的根拠について· 委託はせずに行政が自ら行うべき· 刑事事件捜査や治安立法に基づいた特定個人情報の提供・移転について· 情報提供等記録ファイルへの項目追加について· ユーザ認証の管理、アクセス権限の管理、端末とサーバとの間の通信暗号化について· 特定個人情報ファイルの取扱いの委託に関する契約書記載内容について· 対策の有効性についての確認ができるように改良すべき· システムの開発、保守に関するリスクと対策も記載すべき· 技術的対策を記述した部分に不十分、不正確な記述がみられる。
⑤評価書への反映	寄せられた意見及び意見に対する考え方と対応方針を回答として一覧形式で取りまとめた。回答についてはe-Govパブリックコメントのホームページにて公表し、当該一覧において意見内容を評価書へ反映する旨の記述をしたものについては、本評価書への追記・反映を行った。
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成26年11月14日
②特定個人情報保護委員会による審査	· 委託については、委託を受けた者に対して、総務省自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うこと、また、再委託は、原則行わないこととしているが、再委託を行う場合には、再委託先に対して委託先と同等の安全管理措置を義務付け、必要かつ適切な監督を行うことについて、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。· 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
提出時期に係る説明
1 日時：平成27年9月17日（木）15：00～16：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：特別給付金・特別弔慰金に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条第1項の規定に基づき、厚生労働省の職員が会議に出席した。

厚生労働省から、特別給付金・特別弔慰金に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

加藤委員から、「援護システムにおけるユーザ管理について、詳細に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「援護システムの利用に当たっては、個人ごとに交付されたユーザIDとパスワードにより認証を行う。またユーザIDは都道府県からの申請に基づき厚生労働省においてシステムの利用者全員のユーザID及びアクセス権限を管理しており、毎年削除して1年ごとに新たなユーザID及びアクセス権限を交付する」という旨の発言があった。

手塚委員から、「データの保管及びダウンロードの際のリスク管理について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「サーバには専用端末からのみアクセス可能である。情報は基本的に端末には残らず、印刷時に一時的に端末に保管される情報も、自動削除される仕組みとなっている。データ削除については、都道府県は行えず厚生労働省のみが可能であり、保存期間の満了時に削除する仕組みとしている」という旨の発言があった。

嶋田委員から、「援護システムの通信経路におけるリスク対策について詳細に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「国又は自治体においては、専用端末により、専用ネットワークを通じてシステムにアクセスするもので、ネットワーク上には個人番号は保存されない」という旨の発言があった。

さらに嶋田委員から、「本件業務は国・自治体と多岐にわたる職員が関わるが、教育について重点的な取組事項その他の工夫はあるか」という旨の発言があった。これに対して厚生労働省から、「留意点を通知することを予定しており、制度の施行準備段階から教育を行い、施行事務研修会の場で啓発を図りたい。自己点検チェックリストを用いて定期的な確認を求めるとともに、都道府県に対しては報告を求める予定である」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「市区町村、都道府県、国の各主体における特定個人情
（3）議題3：出張の報告（フィリピン）について事務局から、資料に基づき報告があった。

## （４）議題４：その他について

事務局から、苦情あっせん相談窓口の設置に関するお知らせについて、資料に基づき説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

手塚委員の海外渡航について承認された。

事務局から、第43回及び第44回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
図4-1 外挿シミュレーション（円ドル）

分散・共分散型モデル

図4-2 外挿シミュレーション（マルクドル）

分散・共分散型モデル
図4-3 外挿シミュレーション（円ドル）

資産分配型モデル イ）

図4-4 外挿シミュレーション（円ドル）

資産分配型モデル ☐
図4-5 外挿シミュレーション（マルクドル） 資産分配型モデル

この結果を検討すると、円ドル・レートについては「分散・共分散型モデル」では実績値よりかなり円安方向に乖離しており、急激な円高シフトを追いきれていない。これに対し「資産分配型モデル」ではかなり現実のデータを追っている。

マルクドル・レートについては、「分散・共分散型モデル」では予測値の変動が非常に大きく、また1986年第4四半期、1987年第1、第2四半期に実績値に近くなる以外は大幅にマルク安となっている。

これに対し「資産分配型モデル」では、1986年第4四半期、1987年第1、第2四半期にややマルク高でオーバーシュートするものの概ね実績値を追っているように思われる。なお1987年第3四半期の大幅なマルク安への変動は、内外実質金利差がやや大きく変動したために起きているものと思われる。

これらを見ると世界の総資産の各国への分配効果が為替レートに及ぼす影響は無視できないと考えられる。

## 予測精度

1970 年代の為替レート決定モデルの現実妥当性を比較した実証研究例として、前に Meese = Rogoff [1983] の分析に言及した。この論文では代表的な三つのモデルおよびランダムウォーク・モデルを含む三つの時系列モデルの予測精度を比較している。

それによると、マルクドル・レートの1カ月予測を除き、それら三つのいずれのモデルもランダムウォーク・モデルより予測精度が低いことが実証されている。

そこで、この手法を利用して、「分散・共分散型モデル」「資産分配型モデル」「ランダムウォーク・モデル」の予測精度を検証してみたのが表22である。

この結果を見ると、「分散・共分散型モデル」の予測精度は円ドル、マルクドルとも「ランダムウォーク・モデル」より全ての期間で劣って
表 22 資産分配型モデルの予測精度

国名	予測対象時点	R.M.S.E.	R.M.S.P.E.(%)
ラグムウォーク	分散共分散	資産分配イ)	資産分配ロ)	ラグムウォーク	分散共分散	資産分配イ)	資産分配ロ)
日本	3カ月先	9.2726	20.319	12.297	12.434	6.4199	13.953	8.1536	8.1997
6カ月先	12.486	22.300	9.4026	9.3022	9.1666	15.719	6.5464	6.4690
9カ月先	16.539	27.012	8.7726	8.1180	11.921	19.188	6.184	5.7046
12カ月先	23.407	30.969	6.9025	5.3152	17.343	22.260	5.1898	3.7848
西独	3カ月先	0.10907	0.38299	0.18720	-	5.7718	21.379	9.7570	-
6カ月先	0.17902	0.41804	0.15145	-	9.6869	23.367	8.3704	-
9カ月先	0.24905	0.46468	0.13609	-	13.748	26.110	7.5738	-
12カ月先	0.31139	0.48482	0.12960	-	17.609	27.450	7.3316	-

（注）1．分散共分散は分散・共分散型モデルを、資産分配は資産分配型モデルを示す

2. 資産分配イ）は定数項を分割したモデル、資産分配ロ）は定数項を分割しないモデル

3. RMSE は ROOT MEAN SQUARE ERRORS を、RMSPE は ROOT MEAN SQUARE PERCENT ERRORS を示す。

4. ここでの分析方法は次のとおり。

まず、1973年第1四半期から1986年第2四半期までの期間でRIDGE推計法により推計されたパラメータを用いて、3カ月先、6カ月先、9カ月先、12カ月先の為替レートを予測し、実績値との誤差を計測する。次に1986年第3四半期のデータを新たに加え、RIDGE推計法によりパラメータを再計測する。そして同様に予測値と実績値の誤差を計測する。これを1988年第1四半期まで繰り返し、それぞれのRMSE、RMSPE（%）を計算するものである。

いる。しかし「資産分配型モデル」については、円ドル、マルクドルとも3カ月先の予測精度は「ランダムウォーク・モデル」のほうが良いが、6カ月先、9カ月先、12カ月先の予測精度は「資産分配型モデル」の方が良い結果を示している。また日本については予測精度は定数項を通期で一定としたモデル（表22の資産分配口）の場合の方が良いことがわかる。

なお、「ランダムウォーク・モデル」と「分散・共分散型モデル」は予測時点が遠くなるほど予測誤差が大きくなっているが、「資産分配型モデル」の場合、予測時点が先になるほど予測誤差は小さくなっているのが特徴的である。これは、モデル中の資産分配比率の効果が、時間を経るに従って強く効いているからかもしれない。

## 為替レートの変動要因

このように、「資産分配型モデル」についてかなり良い結果が全体的に得られたので、最後に最近の為替レートの動きをこの「資産分配型モデル」で検討しておこう。

図5は円ドル・レートとマルクドル・レートの半年ベースでの変化の要因分析を示したものである。各年で為替レート変化の主要因はいろいろ変化しているようであるが、70年代は円ドル・レート、マルクドル・レートとも資産分配効果と累積経常収支効果の合計からなるリスク・プレミアム（均衡において円ドルの予想収益率格差をもたらすものという意味での）によって多くの部分が説明できる。

しかし 80 年代になるとその他の要因によってもかなり影響を受けているが、日本については実質的な予想収益率に関わるものとして通常分析に入れられるインフレ格差、内外実質金利差よりは、この研究で導入した金利変化率格差と、資産分配効果および累積経常収支効果とによってかなり説明できるようである。そのうち累積経常収支の与える影響は80年代にはいってかなり減っており、また1981年からは一貫して円高要因となっており、1981、1982年には為替レートの変化の方向と経常収支の動きは逆となって
図 5 - 1 為替レート変動の寄与度分析（円ドル） - 定数項を分割したモデル -

74.1 74.2 75.1 75.2 76.1 76.2 77.1 77.2 78.1 78.2 79.1 79.2 80.1 80.2 81.1 81.2 82.1 82.2 83.1 83.2 84.1 84.2 85.1 85.2 86.1 年·期

（注）preferred habitat は日米金融資産残高比率の変化合計

いる。

資産分配効果については為替レートの転換点では必ずしも為替レートと同方向に動いてはいないが、総じて為替レートの動きにそった変動を示しており、また80年代には1983年、1985年前半を除いて円ドル・レートの変化と資産分配効果の方向が一致している。そして累積経常収支効果と資産分配効果を加えたリスク・プレミアムと円ドル・レートの動きとを見比べると、80年代を通じても、1983年、1985年前半を除けば、両者はほぼ同方向に動いていることがわかる。

西独については累積経常収支の動きと総資産の動きとが同方向に動くため、資産分配効果と累積経常収支効果とを区別できなかったので、リスク・プレミアム全体の効果とマルクドル・レートの動きとを比較すると、1984年から1985年前半を除いて為替レートの動きとリスク・プレミアムの動きはほぼ同方向に動いていることがうかがえる。なおマルクドル・レートの場合80年代の動きは1984、1985年を除いて実質金利差によって主として影響を受けているといえる。

実証分析ではリスク・プレミアムがないという仮説を棄却出来ないとされているが、以上の分析結果からは、資産分配効果を含んだリスク・プレミアムの役割を無視するのは片手落ちであると思われる。

とりわけ資産分配効果を累積経常収支効果と切り離して分析できる日本の場合について、この資産分配効果の役割は無視できない。円ドル・レートは80年代後半で円安期から円高期に反転するが、その中で経常収支はずっと黒字を続け、他方金利要因はその間プラス要因になった
図 5 - 2 為替レート変動の寄与度分析（円ドル） - 定数項を分割しないモデル -

（注）preferred habitat は日米金融資産残高比率の変化合計

リマイナス要因になったりしており、為替レートの動きとの対応関係が見られない。しかし資産分配効果については、80年前半には円安要因として働き、後半には円高要因として働いており、円ドル・レートの反転と同様な動きをしているからである。

この資産分配効果の反転は、当然三国間の資産の分配の変化による。日本、米国の80年代の金融資産のウェイトを検討すると、財政赤字の拡大があっても経常収支の赤字がそれほどではなかった1983年までは米国の資産のウェイトは高まりつつあったが、経常収支赤字の増大が顕著となった1984年以降は、米国資産のウェイトが低下し始めた。他方日本のそれは反対に増大しつつある。この日本への資産の分配の増大がpreferred habitatを通じて全体としての円需要を高め、円高に寄与していると解される。

また前出の Recursive Regression によって 1980 年前後から日独の総資産と米国総資産、および累積経常収支のパラメーターの変化を検討すると、総資産のパラメーター、累積経常収支のパラメーターともに同様な動きをしており、理論にも育合的である。つまり、70 年代の終わりの総資産のパラメーターの増大（マイナスでの）については、資産分配効果の係数の理論的分析に示されているように、それは本来為替レートの分散によっても影響されるので、その時期の分散の増大によって説明可能である。80 年代の動きは前に指摘したように、金融の自由化・国際化や、「強い米国」という認識もあって各国で為替リスク回避度（ρ）の低下が均衡為替レートへの調整スピードの変化（βの減
図 5 - 3 為替レート変動の寄与度分析（マルクドル）

(注) preferred habitat は独米金融資産残高比率の変化合計

少）以上に生じたことによると解釈できなくもない。現在の段階ではデータが十分でないため、これ以上、この資産分配効果を支持する分析をすることはできないが、今後これまで否定的に取り扱われていたこの資産分配効果に少しは目を向ける必要があることをこの実証分析結果が示している。
## 5 -2「全銀行ケース」

長期信用銀行と信託銀行を含めた「全銀行ケース」は表5、表6、表7に示されている。k=0のケースがまとめられているのが表5であり、この場合は各年度とも費用の補完性を有意に検出することができていない。このことは、銀行業の業態を越えた業務多角化の経済性が小さいことを示唆しているように見える。しかし、k=0.7のケースがまとめられている表6を見ると、1986年3月期と1987年3月期においては費用の補完性が有意に検出されているのである。表7においてはkの値を大きくするにしたがって、費用の補完性の値の絶対値が大きくなっていくことが示されている。特に、k=0以外のときは近年になるほど強く費用の補完性が検出されている。すなわち、含み資産の運用に伴う生産物の存在を考慮した場合には、長信銀や信託銀を含めた銀行業全般についても多角化の経済性が存在するといえよう。

以上の結果を見ると、業態を越えた銀行を一つの費用関数で促えようとする場合には、業能間で含み資産の大きさ等に関して無視できない格差があることなどが、計測に影響を与えているようである。そしてこれ以外の制度的な点で

表 5 全銀行ケース（k=0, r=r_{D}）

1985	1986	1987
α 0	0.024	0.041	0.070
(0.67)	(1.37)	(1.94)
α 1	0.455	0.489	0.378
(11.20)	(13.67)	(9.75)
α 2	0.368	0.316	0.369
(13.52)	(10.81)	(11.93)
σ 11	0.217	0.241	0.181
(2.45)	(3.30)	(1.90)
σ 22	0.119	-0.157	0.012
(2.61)	(3.92)	(0.23)
σ 12	-0.140	-0.188	-0.063
(2.86)	(4.36)	(1.16)
β 1	0.866	0.957	0.977
(13.62)	(16.44)	(13.34)
β 2	0.134	0.043	0.023
(2.11)	(0.73)	(0.32)
γ 12	0.886	1.283	0.834
(2.56)	(4.76)	(3.38)
R²	0.984	0.987	0.981
費用の補完性	0.027	-0.033	0.076**
規模の経済性	0.823**	0.805**	0.747**

（注1）*印は費用の補完性や規模の経済性が$\mathrm{Y}_{1}=\mathrm{Y}_{2}=1$ の点（=近似点）において、10%水準の尤度比検定で有意であること、**印は5%水準で有意であることを示している。

(注2)( )内の数字はt値の絶対値である。
表 6 全銀行ケース（k=0.7, r=r_{D}）

1985	1986	1987
α 0	0.056	0.073	0.010
(1.48)	(2.00)	(0.22)
α 1	0.470	0.477	0.468
(11.27)	(12.56)	(9.87)
α 2	0.317	0.275	0.256
(11.81)	(9.57)	(7.02)
σ 11	0.215	0.272	0.476
(2.68)	(3.38)	(3.84)
σ 22	0.112	0.154	0.155
(4.13)	(4.95)	(3.57)
σ 12	-0.146	-0.211	-0.259
(4.47)	(5.62)	(4.31)
β 1	0.916	0.987	1.062
(13.15)	(14.35)	(12.09)
β 2	0.084	0.013	-0.062
(1.21)	(0.19)	(0.71)
γ 12	0.940	1.420	0.783
(2.50)	(4.40)	(2.58)
R²	0.981	0.982	0.970
费用の補完性	0.003	-0.080**	-0.139**
規模の経済性	0.787**	0.752**	0.724**

（注1） $ ^{*} $ 印は費用の補完性や規模の経済性が $ Y_{1}=Y_{2}=1 $ の点（=近似点）において、10%水準の尤度比検定で有意であること、 $ ^{*} $ 印は5%水準で有意であることを示している。

(注2)（）内の数字はt値の絶対値である。

表 7 費用の補完性の値（全銀行ケース $ r=r_{D} $ ）

k	0.0	0.5	0.7	0.8
年度
1985	0.027	0.007	0.003	0.002
1986	-0.033	-0.075 $ ^{*} $	-0.080 $ ^{**} $	-0.080 $ ^{**} $
1987	0.076 $ ^{**} $	-0.092	-0.139 $ ^{**} $	-0.154 $ ^{**} $

（注1） $ ^{*} $ 印は費用の補完性や規模の経済性が $ Y_{1}=Y_{2}=1 $ の点（=近似点）において、10%水準の尤度比検定で有意であること、 $ ^{*} $ 印は5%水準で有意であることを示している。