Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4 - 3 等価第 1 次所得10分位別の税・社会保障負担率、社会保障給付率（対等価第 1 次所得）

平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
所得に譲される税	8.7	8.5	3.5	4.0	4.5	5.3	5.9	6.8	7.7	8.9	15.9
世帯主	7.3	6.6	2.8	3.3	3.7	4.4	4.9	5.6	6.2	7.2	13.7
配偶者	0.7	1.0	0.3	0.3	0.3	0.4	0.4	0.6	0.7	0.9	1.2
他の世帯員	0.7	1.1	0.4	0.4	0.4	0.5	0.6	0.7	0.8	0.9	1.0
強制的現実社会負担	11.0	18.9	13.1	12.8	12.4	12.1	11.9	11.5	11.2	10.7	8.1
雇主の強制的現実社会負担	4.6	3.4	4.6	5.2	5.3	5.3	5.3	5.1	5.0	4.8	3.4
雇用者の強制的社会負担	6.3	15.5	8.4	7.6	7.1	6.8	6.6	6.4	6.2	6.0	4.7
世帯主	5.2	13.6	7.6	6.8	6.3	5.9	5.7	5.2	4.9	4.4	3.5
配偶者	0.6	1.2	0.4	0.4	0.4	0.5	0.5	0.7	0.7	0.9	0.7
他の世帯員	0.5	0.7	0.4	0.4	0.4	0.4	0.5	0.5	0.6	0.7	0.5
負担計	19.7	27.4	16.6	16.8	16.9	17.4	17.8	18.3	18.9	19.7	24.0
現金による社会保障社会扶助	9.8	127.3	25.4	15.6	10.5	8.0	7.2	6.1	6.0	4.5	3.8
現金による社会保障給付	8.6	106.6	23.5	13.2	9.5	7.3	6.7	5.4	5.3	4.0	3.2
世帯主	5.8	87.5	17.5	9.0	6.0	4.3	3.9	2.9	3.3	2.3	2.0
配偶者	0.9	11.9	2.5	1.3	0.9	0.7	0.7	0.5	0.5	0.4	0.4
他の世帯員	1.9	7.1	3.3	2.9	2.6	2.3	2.1	1.9	1.6	1.4	0.8
社会扶助給付	1.2	20.7	1.9	2.4	1.0	0.6	0.6	0.8	0.6	0.5	0.6
現物社会移転	10.9	65.0	23.1	17.9	14.8	12.7	11.9	9.3	7.8	7.0	4.7
現物社会保障給付	5.5	41.0	10.0	7.0	5.3	4.5	5.1	4.0	3.9	4.7	3.9
個別的非市場財・サービス	5.4	24.1	13.1	11.0	9.4	8.2	6.8	5.3	3.9	2.3	0.8
給付計	20.7	192.3	48.5	33.5	25.3	20.7	19.2	15.5	13.8	11.5	8.5
(1999年)
平均	第1分位	第2分位	第3分位	第4分位	第5分位	第6分位	第7分位	第8分位	第9分位	第10分位
所得に譲される税	7.2	7.4	2.4	2.8	3.1	3.8	4.6	5.5	6.5	7.8	12.8
世帯主	6.0	5.9	1.9	2.2	2.5	3.1	3.8	4.5	5.2	6.3	11.1
配偶者	0.6	0.6	0.2	0.2	0.2	0.3	0.3	0.4	0.6	0.8	1.1
他の世帯員	0.6	0.8	0.2	0.4	0.4	0.5	0.5	0.6	0.7	0.8	0.7
強制的現実社会負担	13.2	25.8	14.3	14.6	14.5	14.2	14.0	13.7	13.5	13.0	10.6
雇主の強制的現実社会負担	5.6	3.0	4.1	5.6	6.2	6.2	6.2	6.2	6.1	5.9	4.6
雇用者の強制的社会負担	7.6	22.7	10.1	8.9	8.3	8.0	7.7	7.6	7.4	7.1	6.0
世帯主	6.2	20.3	9.1	8.0	7.4	7.0	6.7	6.3	5.9	5.4	4.5
配偶者	0.8	1.5	0.6	0.5	0.4	0.5	0.5	0.7	0.9	1.0	0.9
他の世帯員	0.6	0.9	0.4	0.5	0.4	0.5	0.5	0.6	0.7	0.7	0.5
負担計	20.4	33.1	16.6	17.4	17.6	18.0	18.6	19.2	20.0	20.8	23.4
現金による社会保障社会扶助	12.7	243.4	53.1	22.5	13.7	10.2	8.1	7.0	5.9	5.0	3.7
現金による社会保障給付	11.4	218.0	49.7	20.6	12.7	9.5	7.4	6.2	5.3	4.1	3.1
世帯主	8.0	178.4	39.3	14.6	8.3	6.0	4.3	3.7	3.0	2.3	1.8
配偶者	1.5	30.5	7.0	2.8	1.6	1.1	0.8	0.7	0.7	0.5	0.4
他の世帯員	1.9	9.1	3.5	3.3	2.8	2.3	2.3	1.9	1.7	1.4	0.9
社会扶助給付	1.3	25.4	3.4	2.0	1.0	0.8	0.7	0.8	0.6	0.9	0.6
現物社会移転	11.1	97.7	29.3	20.9	16.6	13.7	12.1	9.9	8.2	6.0	3.4
現物社会保障給付	6.2	75.8	18.1	9.9	7.0	5.7	5.2	4.7	4.6	3.9	2.8
個別的非市場財・サービス	4.9	22.0	11.2	10.9	9.6	8.0	6.8	5.2	3.6	2.1	0.6
給付計	23.8	341.1	82.4	43.4	30.3	23.9	20.2	16.9	14.1	11.0	7.1
表4-4 等価第1次所得間の正味資産格差の構成要素による分解（準ジニ係数）

1994年	1999年	寄与度の変化	分布尺度の影響	構成比の影響
寄与度	分布尺度	構成比	寄与度	分布尺度	構成比
1. 非金融資産	0.1330	0.1991	0.668	0.0990	0.1774	0.558	-0.0340	-0.0145	-0.0219
(1) 生産資産	0.0210	0.1752	0.120	0.0260	0.2108	0.123	0.0050	0.0043	0.0006
a. 住宅(現住居)	0.0149	0.1563	0.095	0.0185	0.1843	0.100	0.0036	0.0027	0.0008
b. 住宅(その他)	0.0061	0.2483	0.025	0.0075	0.3277	0.023	0.0013	0.0020	-0.0005
(2) 有形非生産資産	0.1120	0.2043	0.548	0.0731	0.1680	0.435	-0.0390	-0.0199	-0.0231
a. 土地(現居住地)	0.0681	0.1653	0.412	0.0481	0.1386	0.347	-0.0200	-0.0110	-0.0108
b. 土地(その他)	0.0439	0.3227	0.136	0.0250	0.2836	0.088	-0.0189	-0.0053	-0.0154
2. 金融資産	0.1493	0.3065	0.487	0.1336	0.2172	0.615	-0.0156	-0.0435	0.0393
(1) 預金	0.0682	0.2554	0.267	0.0572	0.1593	0.359	-0.0110	-0.0256	0.0235
(2) 株式以外の証券	0.0228	0.4510	0.051	0.0201	0.4704	0.043	-0.0027	0.0010	-0.0036
(3) 株式	0.0319	0.5187	0.062	0.0313	0.4487	0.070	-0.0006	-0.0043	0.0043
(4) 保険・年金準備金	0.0263	0.2440	0.108	0.0250	0.1740	0.144	-0.0013	-0.0076	0.0088
期末資産	0.2823	0.2444	1.155	0.2327	0.1983	1.173	-0.0496	-0.0532	0.0045
3. 負債	-0.0147	-0.0945	0.155	0.0008	0.0048	0.174	0.0155	0.0154	-0.0017
(1) 借入	-0.0147	-0.0945	0.155	0.0008	0.0048	0.174	0.0155	0.0154	-0.0017
4. 正味資産	0.2970	0.2970	1.000	0.2319	0.2319	1.000	-0.0651	-0.0651	0.0000
期末負債・正味資産	0.2823	0.2444	1.155	0.2327	0.1983	1.173	-0.0496	-0.0532	0.0045

（注）寄与度の変化に対する分布尺度の影響は構成比を1994年のまま、構成比の影響は分布尺度を1994年のままとして計算。

表4-5 等価正味資産の格差の構成要素による分解（準ジニ係数）

1994年	1999年	寄与度の变化	分布尺度の影響	構成比の影響
寄与度	分布尺度	構成比	寄与度	分布尺度	構成比
1. 非金融資産	0.3788	0.5670	0.668	0.2776	0.4973	0.558	-0.1013	-0.0466	-0.0624
(1) 生産資産	0.0372	0.3099	0.120	0.0344	0.2793	0.123	-0.0027	-0.0037	0.0010
a. 住宅(現住居)	0.0232	0.2435	0.095	0.0203	0.2024	0.100	-0.0029	-0.0039	0.0013
b. 住宅(その他)	0.0140	0.5662	0.025	0.0141	0.6177	0.023	0.0001	0.0013	-0.0011
(2) 有形非生産資産	0.3417	0.6232	0.548	0.2432	0.5590	0.435	-0.0985	-0.0352	-0.0706
a. 土地(現居住地)	0.2305	0.5589	0.412	0.1742	0.5022	0.347	-0.0562	-0.0234	-0.0366
b. 土地(その他)	0.1112	0.8179	0.136	0.0689	0.7826	0.088	-0.0423	-0.0048	-0.0392
2. 金融資産	0.2472	0.5076	0.487	0.3311	0.5382	0.615	0.0839	0.0149	0.0651
(1) 預金	0.1311	0.4911	0.267	0.1919	0.5346	0.359	0.0607	0.0116	0.0451
(2) 株式以外の証券	0.0359	0.7103	0.051	0.0333	0.7790	0.043	-0.0027	0.0035	-0.0056
(3) 株式	0.0441	0.7158	0.062	0.0522	0.7479	0.070	0.0082	0.0020	0.0059
(4) 保険・年金準備金	0.0361	0.3348	0.108	0.0538	0.3737	0.144	0.0176	0.0042	0.0120
期末資産	0.6261	0.5419	1.155	0.6087	0.5187	1.173	-0.0174	-0.0268	0.0099
3. 負債	-0.0482	-0.3106	0.155	-0.0655	-0.3773	0.174	-0.0172	-0.0104	-0.0057
(1) 借入	-0.0482	-0.3106	0.155	-0.0655	-0.3773	0.174	-0.0172	-0.0104	-0.0057
4. 正味資産	0.6743	0.6743	1.000	0.6742	0.6742	1.000	-0.0001	-0.0001	0.0000
期末負債・正味資産	0.6261	0.5419	1.155	0.6087	0.5187	1.173	-0.0174	-0.0268	0.0099

(注)寄与度の変化に対する分布尺度の影響は構成比を1994年のまま、構成比の影響は分布尺度を1994年のままとして計算。
## （３）世帯単位との比較

表 4 - 6 は、等価尺度で除さない世帯単位の分布統計の所得支出勘定から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、所得（第 1 次所得）の格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。

（２）で述べた個人単位は、世帯単位と比較して第１次所得の格差が小さい。これは、表３－３のように、世帯所得の高い階層は等価尺度が大きいことを反映している。可処分所得、調整可処分所得の格差も、第１次所得を反映して世帯単位より小さい。所得構成要素では、個別的非市場財・サービスの移転の分布尺度が、世帯単位より大幅に小さく、世帯ベースでは正であるのに対して負である。これは、教育・保育サービスの現物移転を受ける子供のいる世帯が、等価尺度が比較的大きいために、世帯単位で見るよりも低い所得層となることによると考えられる。また、消費の分布尺度も、目的別も含め、可処分所得、調整可処分所得を反映して世帯ベースより小さいが、貯蓄ではそうなっていない。これは、表３－１四のように、消費が世帯人員及び等価尺度の上昇につれて高まるのに対し、貯蓄はそうではないことを反映している。

このように、所得支出勘定に関しては、世帯所得の高い階層は等価尺度が大きいことを反映して、等価尺度で除した個人単位は、世帯単位に比べて全般的に格差が小さい。しかし、1994年から1999年への変化の方向は、第1次所得の格差が拡大している点、可処分所得、調整可処分所得の格差の上昇幅が第1次所得よりかなり小さい点等、世帯単位とおむね同様である。

次に、表4－7、4－8は、等価尺度で除さない世帯単位の分布統計の貸借対照表勘定から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、資産（正味資産）の格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。表4－7では第1次所得間の正味資産格差、表4－8では正味資産自体の格差について、生産資産（住宅）有形非生産資産（土地）、金融資産等の資産構成要素により分解し、資産格差の源泉を見た。

（２）で述べた個人単位の正味資産や各種資産の分布尺度（格差）は世帯単位に近く、所得格差のように世帯単位より小さいということはない。これには、正味資産の多い高齢世帯の世帯人員及び等価尺度が小さいことの影響から、高資産層の等価尺度が中間層より小さく（世帯の正味資産第5分位の等価尺度が1994年2.12、1999年1.94に対し、第10分位の等価尺度は同2.08、1.89）、世帯資産の増加につれて等価尺度が高まるようになっていないことが影響している。

また、1994年から1999年への変化の方向は、正味資産の格差がわずかに縮小している等、個人単位と世帯単位でおおむね同様である。
## （４）先行研究との比較

本章のはじめに述べたように、所得・資産等の分布について93 S N A の概念に基づいて分析した研究はなく、所得・資産格差等について同じ概念で比較することはできないため、先行研究との比較はごく限定的なものとならざるを得ない。

個人単位については、総務省統計局（2002）、西崎他（1998）で「全国消費実態調査」に基づく等価可処分所得のジニ係数が計算されている。これは、持ち家の帰属家賃等の帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、擬制的な取引計上を行う項目）が含まれない等、概念や推計方法が分布統計の等価可処分所得とは異なり、等価尺度の推計方法も違う。このため、ジニ係数も1994年0.265、1999年0.273で、分布統計（同0.3089、0.3163）とは異なるが、ジニ係数がやや上昇している点は同様である。

世帯単位については、厚生労働省「所得再分配調査」で、第1次所得、可処分所得に比較的近い概念である当初所得、再分配所得のジニ係数が計算されている。

当初所得は、第1次所得を構成する持ち家の帰属家賃等の帰属計算項目が含まれないこと、逆に第1次所得から除かれる再分配項目である仕送りや金融取引である生命保険金が含まれること等、概念や推計方法が分布統計の第1次所得とは異なる。さらに年次も違うため、当初所得のジニ係数は1992年0.4394、1995年0.4412、1998年0.4720で、第1次所得（1994年0.3804、1999年0.4035）とは異なるが、ジニ係数が上昇している点は同様である。

再分配所得も、帰属計算項目が含まれないこと、逆に可処分所得から除かれる金融取引である生命保険金が含まれること等、概念や推計方法が分布統計の可処分所得とは異なり、年次も違う。このため、再分配所得のジニ係数は1992年0.3645、1995年0.3606、1998年0.3814と上昇しており、可処分所得（1994年0.3468、1999年0.3487）とは異なるが、上昇幅が当初所得より小さい点は、可処分所得の上昇幅が第1次所得より小さいのと同様である。
## 3 ．構成集団間格差の状況と要因

分布統計の推計結果は、所得・資産別だけでなく、世帯主の職業、世帯主の産業、世帯主の勤め先企業規模、世帯主の年齢、世帯人員、有業人員、住宅の所有の属性別にも、以下のような構成集団に区分されている。

世帯主の職業：労務作業者、民間職員、官公職員、商人・職人、農林漁業従事者、

個人経営者、法人経営者、その他、無職

世帯主の産業：農林漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、

運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務、その他

世帯主の勤め先企業規模：1-29人、30-499人、500-999人、1000人以上、官公

世帯主の年齢：30歳未満、30～34歳、35～39歳、40～44歳、45～49歳、50～54歳、55～59歳、60～64歳、65～69歳、70歳以上

世帯人員：1人、2人、3人、4人、5人、6人以上

有業人員：0 人、1 人、2 人、3 人、4 人以上

住宅の所有：持ち家、民営借家・借間、公営借家、公団・公社等借家、

給与住宅・寮・寄宿舍

こうした構成集団間の格差やその要因についても、分布統計の所得支出勘定及び貸借対照表勘定を用いて、分布尺度により、所得（第1次所得）資産（正味資産）の格差を見るだけでなく、所得・資産格差を構成要素により分解することを通してその要因を探ることができる。

## （１）使用する分布尺度

世帯主の職業等の区分による構成集団は所得・資産順に分けられているのではないから、その間の格差について準ジニ係数は適用できない。こうした構成集団間の分布尺度としては、準相対分散（準平方変動係数）が、所得・資産構成要素による分解可能で、負値についても定義できる。

相対分散（平方変動係数）は変動係数の2乗、すなわち、

$$ \begin{aligned}\textcircled{n}&\\\mathsf{V}=1/\mathbf{n}&\sum_{}\left(\mathrm{A_{i}}-\mathbf{u}\right)^{2}/\mathbf{u}^{2}\\&\mathrm{i}=1\end{aligned} $$

$ A_{i} $ : i 番目の世帯の所得・資産、u : 同全世帯平均、n : 世帯数）

である。これに対し、準相対分散 $ V_{m} $ は、各世帯の所得・資産構成要素の値とその平均との乖離率を、各世帯の所得・資産とその平均との乖離率のウェイトで加重平均したものであり、
$$ \begin{aligned}\textcircled{n}&\\\mathsf{V}_{\mathrm{m}}=1/\mathbf{n}&\sum_{}(\mathrm{A}_{\mathrm{im}}-\mathbf{u}_{\mathrm{m}})(\mathrm{A}_{\mathrm{i}}-\mathbf{u})/\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\mathbf{u}\\&\mathrm{i}=1\end{aligned} $$

$ \left( A_{im} : i 番目の世帯の所得・資産構成要素 m の値、u_{m} : 同全世帯平均 \right) $

と表わされる。

ここで、準相対分散に各所得・資産構成要素の所得・資産に占めるシェア $ u_{m}/u $ を乗じた $ u_{m}/u*V_{m} $ を合計すると、所得・資産の相対分散Vに等しくなるから、準相対分散で所得・資産構成要素による分解ができる。したがって、 $ u_{m}/u*V_{m} $ は、Shorrocks（1982）のように所得・資産格差に対する当該所得・資産構成要素の寄与度であり、準相対分散 $ V_{m} $ は、所得・資産格差に対する当該所得・資産構成要素のシェア1単位当たりの貢献度である。

これは、世帯主の職業別等の構成集団間でも成立する。全世帯がなんらかの属性でK個の構成集団に分けられるとすると、構成集団間の相対分散B、準相対分散 $ B_{m} $ は、それぞれ

$$ \begin{aligned}&K\\ B=1/n\sum\mathsf{n}_{\mathrm{k}}(\mathbf{u}_{\mathrm{k}}-\mathbf{u})^{2}/\mathbf{u}^{2}\\ &\\_{\mathrm{k}=1}\\ &\\_{\mathrm{K}}\\ \mathsf{B}_{\mathrm{m}}=1/n\sum\mathsf{n}_{\mathrm{k}}(\mathbf{u}_{\mathrm{km}}-\mathbf{u}_{\mathrm{m}})(\mathbf{u}_{\mathrm{k}}-\mathbf{u})/\mathbf{u}_{\mathrm{m}}\mathbf{u}\\ &\\_{\mathrm{k}=1}\\ \end{aligned} $$

$ n_{k}, u_{km}, u_{k} $ ：k番目の構成集団の世帯数、所得・資産構成要素mの平均、平均所得・資産）

であるから、構成集団間準相対分散に各所得・資産構成要素の所得・資産に占めるシェア $ u_{m}/u $ を乗じた $ u_{m}/u \times B_{m} $ を合計すると、構成集団間相対分散 B に等しくなる。

## （２）個人単位の格差

表 4 - 9、4 - 10は、等価尺度（equivalence scale。世帯人員、世帯員の年齢といった世帯の構成が世帯員の生活水準に及ぼす影響を表す）で除した分布統計の所得支出勘定及び貸借対照表勘定から、準相対分散を分布尺度に用いて、世帯主の職業等の世帯属性により区分された構成集団間の所得（第1次所得）、資産（正味資産）の格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。

まず、表4－9（1）は、第1次所得の配分勘定に基づき、所得構成要素による所得格差の分解を行い、所得格差の源泉を見たものである。1999年の第1次所得の構成集団間相対分散は、世帯人員間以外の世帯属性で、賃金・俸給の寄与度の高まりから1994年より上昇（格差が拡大）している。一方、財産所得は各世帯属性で寄与度が低下し、第1次所得の格差を縮小する方向に働いている。

また、水準を見ると、ほとんどの世帯属性で世帯主を中心とした賃金・俸給の寄与度が
大きいが、住宅の所有関係間だけは賃金・俸給より営業余剰（持ち家）（帰属家賃）の寄与度のほうが大きい。

次に、表 4 - 9（2）（3）は、所得の第 2 次分配勘定、現物所得の再分配勘定に基づき、所得格差の分解を行い、所得再分配効果を見たものである。可処分所得、調整可処分所得の構成集団間準相対分散は、ほぼ横ばいまたは低下している。これは、控除項目である強制的現実社会負担（社会保険料）の寄与度の上昇と現金による社会保障給付（公的年金等）の寄与度の低下（絶対値では上昇）が、可処分所得、調整可処分所得の格差を縮小する方向に働いたためである。

また、所得再分配効果を寄与度の水準で見ると、全体では、所得に課される税の寄与度が強制的現実社会負担や現金による社会保障給付より大きいが、構成集団間では、現金による社会保障給付の寄与度（絶対値）が相対的に大きい。

表 4 - 9（4）は、所得の使用勘定等に基づき、所得格差の分解を行い、消費や貯蓄への所得格差の表れ方を見たものである。消費、貯蓄の寄与度変化を比較すると、第1次所得の格差が縮小した世帯人員間、その上昇幅が小さい住宅の所有関係間を除き、消費の寄与度が低下、貯蓄の寄与度が上昇し、第1次所得の格差拡大は貯蓄のほうに表れている。

表 4 - 10は、貸借対照表勘定に基づき、正味資産の格差を資産構成要素により分解したものである。構成集団間で、有形非生産資産（土地）の寄与度が低下したのに対して、金融資産の寄与度は預金を中心に上昇している。また、控除項目である負債の寄与度は、住宅の所有関係間を除いて低下し、正味資産の構成集団間格差を拡大する方向に働いている。多くの世帯属性で、有形非生産資産より金融資産の寄与度変化のほうが大きいため、正味資産の構成集団間相対分散は上昇（格差が拡大）したが、住宅の所有関係間では、有形非生産資産の寄与度低下のほうが大きいため、正味資産の相対分散は低下している。また、水準を見ると、有形非生産資産と金融資産の寄与度が大きい。
表4 - 9 等価第1次所得の構成集団間格差の構成要素による分解（準相対分散）（続）

(1) 第1次所得の配分勘定(1999年と1994年の差)

全体	職業間	產業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 財産所得(支払)	0.0060	0.0008	0.0016	-0.0001	0.0001	0.0000	0.0009	-0.0003
(1) 利子	0.0060	0.0009	0.0016	0.0000	0.0001	0.0001	0.0009	-0.0001
a. 持古家	0.0007	0.0000	0.0005	0.0003	0.0002	-0.0002	0.0002	-0.0003
b. その他	0.0053	0.0009	0.0011	-0.0003	-0.0001	0.0003	0.0007	0.0001
(2) 賃貸料	0.0000	0.0000	-0.0001	-0.0001	-0.0001	-0.0001	0.0000	-0.0002
2. 第1次所得バランス(総)	0.0685	0.0261	0.0282	0.0203	0.0081	-0.0091	0.0229	0.0043
支払	0.0745	0.0269	0.0297	0.0202	0.0082	-0.0091	0.0238	0.0039
3. 営業余剰・混合所得(総)	0.0100	0.0011	0.0005	-0.0094	-0.0056	-0.0006	0.0006	0.0015
(1) 営業余剰(持古家)(総)	0.0182	-0.0025	-0.0024	-0.0026	-0.0034	-0.0010	-0.0018	0.0021
(2) 混合所得(総)	-0.0085	0.0033	0.0027	-0.0070	-0.0026	0.0001	0.0022	-0.0006
世帯主	-0.0117	0.0028	0.0024	-0.0061	-0.0024	-0.0003	0.0018	-0.0006
配偶者	0.0025	0.0002	0.0001	-0.0007	-0.0002	0.0001	0.0003	0.0002
他の世帯員	0.0007	0.0001	0.0001	-0.0003	0.0000	0.0003	0.0000	0.0000
4. 雇用者報酬	0.0787	0.0287	0.0304	0.0305	0.0184	-0.0058	0.0237	0.0029
(1) 賃金・俸給	0.0689	0.0253	0.0274	0.0270	0.0162	-0.0053	0.0218	0.0028
世帯主	0.0513	0.0236	0.0243	0.0252	0.0185	-0.0054	0.0157	0.0028
配偶者	0.0153	0.0033	0.0034	0.0031	0.0022	-0.0010	0.0040	0.0002
他の世帯員	0.0023	-0.0017	-0.0005	-0.0013	-0.0045	0.0010	0.0020	-0.0003
(2) 雇主の強制的現実社会負担	0.0098	0.0035	0.0030	0.0035	0.0021	-0.0004	0.0019	0.0003
5. 財産所得(受取)	-0.0144	-0.0031	-0.0013	-0.0012	-0.0047	-0.0031	-0.0009	-0.0009
(1) 利子	-0.0055	-0.0018	-0.0007	-0.0007	-0.0032	-0.0021	-0.0005	-0.0004
(2) 配当	-0.0010	-0.0009	-0.0005	-0.0002	-0.0006	-0.0002	-0.0005	0.0000
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	-0.0077	-0.0002	0.0002	0.0002	-0.0008	-0.0005	0.0002	0.0000
受取	0.0745	0.0269	0.0297	0.0202	0.0082	-0.0091	0.0238	0.0039
表4 - 9 等価第1次所得の構成集団間格差の構成要素による分解（準相対分散）（続）

(2) 所得の第2次分配勘定(1999年と1994年の差)

全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1.所得に課される税	-0.0248	0.0006	0.0019	0.0007	-0.0008	-0.0014	0.0015	0.0000
世帯主	-0.0248	0.0007	0.0017	0.0008	-0.0002	-0.0014	0.0013	0.0000
配偶者	0.0009	0.0000	0.0001	0.0000	-0.0002	-0.0003	0.0000	-0.0002
他の世帯員	-0.0010	-0.0002	0.0000	-0.0001	-0.0004	0.0002	0.0002	-0.0001
2.強制的現実社会負担	0.0206	0.0058	0.0049	0.0052	0.0033	-0.0010	0.0033	0.0007
(1)雇主の強制的現実社会負担	0.0098	0.0035	0.0030	0.0035	0.0021	-0.0004	0.0019	0.0003
(2)雇用者の強制的社会負担	0.0106	0.0020	0.0017	0.0014	0.0007	-0.0007	0.0010	0.0001
世帯主	0.0078	0.0019	0.0017	0.0015	0.0010	-0.0005	0.0008	0.0006
配偶者	0.0017	0.0002	0.0000	0.0000	-0.0001	-0.0003	0.0001	-0.0002
他の世帯員	0.0011	-0.0001	-0.0001	-0.0001	-0.0002	0.0000	0.0003	-0.0002
3.他に分類されない経常移転(支払)	0.0031	0.0002	0.0000	-0.0002	-0.0006	-0.0014	0.0001	0.0004
4.可処分所得(総)	0.0498	0.0011	0.0023	0.0024	-0.0054	-0.0100	0.0029	0.0033
支払	0.0489	0.0079	0.0094	0.0085	-0.0033	-0.0136	0.0081	0.0046
5.第1次所得バランス(総)	0.0685	0.0261	0.0282	0.0203	0.0081	-0.0091	0.0229	0.0043
6.現金による社会保障・社会扶助	-0.0166	-0.0146	-0.0150	-0.0095	-0.0138	-0.0031	-0.0117	0.0007
(1)現金による社会保障給付	-0.0182	-0.0140	-0.0144	-0.0089	-0.0135	-0.0029	-0.0115	0.0007
世帯主	-0.0172	-0.0119	-0.0122	-0.0075	-0.0115	-0.0030	-0.0096	0.0006
配偶者	-0.0026	-0.0025	-0.0024	-0.0016	-0.0025	-0.0005	-0.0021	0.0002
他の世帯員	0.0019	0.0005	0.0005	0.0004	0.0009	0.0007	0.0004	0.0001
(2)社会扶助給付	0.0013	-0.0008	-0.0009	-0.0008	-0.0005	-0.0004	-0.0003	-0.0003
7.他に分類されない経常移転(受取)	-0.0028	-0.0034	-0.0036	-0.0023	0.0026	-0.0010	-0.0029	-0.0005
受取	0.0489	0.0079	0.0094	0.0085	-0.0033	-0.0136	0.0081	0.0046
(3)現物所得の再分配勘定(1999年と1994年の差)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1.調整可処分所得(総)	0.0406	0.0011	0.0026	0.0023	-0.0052	-0.0091	0.0030	0.0035
支払	0.0406	0.0011	0.0026	0.0023	-0.0052	-0.0091	0.0030	0.0035
2.可処分所得(総)	0.0498	0.0011	0.0023	0.0024	-0.0054	-0.0100	0.0029	0.0033
3.現物社会移転	-0.0094	-0.0001	0.0000	-0.0003	0.0000	0.0006	-0.0002	-0.0003
(1)現物社会保障給付	-0.0107	-0.0022	-0.0020	-0.0020	-0.0028	-0.0010	-0.0013	0.0002
(2)個別的非市場財・サービスの移転	0.0013	0.0021	0.0021	0.0016	0.0027	0.0017	0.0012	-0.0002
受取	0.0406	0.0011	0.0026	0.0023	-0.0052	-0.0091	0.0030	0.0035
表4 - 9 等価第1次所得の構成集団間格差の構成要素による分解（準相対分散）（続） (4) 所得の使用勘定(1994年) a 可切分所得の使用勘定

a. 可処分所得の使用勘定(寄与度)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 最終消費支出(個別消費支出)	0.1246	0.0026	-0.0087	0.0023	0.0178	0.0113	-0.0083	0.0106
2. 貯蓄(総)	0.1649	0.0131	0.0063	-0.0004	0.0021	0.0034	0.0034	0.0035
支払	0.2896	0.0157	-0.0025	0.0019	0.0199	0.0147	-0.0049	0.0143
3. 可処分所得(総)	0.2896	0.0157	-0.0025	0.0019	0.0199	0.0147	-0.0049	0.0143
受取	0.2896	0.0157	-0.0025	0.0019	0.0199	0.0147	-0.0049	0.0143
b. 調整可処分所得の使用勘定(寄与度)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 現実最終消費(現実個別消費)	0.1242	0.0003	-0.0119	0.0022	0.0133	0.0095	-0.0127	0.0118
2. 貯蓄(総)	0.1649	0.0131	0.0063	-0.0004	0.0021	0.0034	0.0034	0.0035
支払	0.2891	0.0135	-0.0057	0.0019	0.0155	0.0131	-0.0094	0.0152
3. 調整可処分所得(総)	0.2891	0.0135	-0.0057	0.0019	0.0155	0.0131	-0.0094	0.0152
受取	0.2891	0.0135	-0.0057	0.0019	0.0155	0.0131	-0.0094	0.0152
(付)目的別最終消費支出(1994年)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 食料・飲料	0.0152	-0.0021	-0.0037	-0.0008	0.0027	0.0021	-0.0027	0.0015
2. 被服・履物	0.0143	0.0018	0.0001	0.0005	0.0018	0.0010	-0.0001	0.0008
3. 住居・光熱・水道・家具	0.0247	-0.0036	-0.0054	-0.0021	0.0024	0.0033	-0.0048	0.0047
4. その他	0.0704	0.0064	0.0003	0.0047	0.0109	0.0048	-0.0007	0.0036
家計最終消費支出	0.1246	0.0026	-0.0087	0.0023	0.0178	0.0113	-0.0083	0.0106
(再掲)持ち家の帰属家賃	0.0196	-0.0026	-0.0038	-0.0016	0.0032	0.0013	-0.0020	0.0078
(4) 所得の使用勘定(1999年)
a. 可処分所得の使用勘定(寄与度)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 最終消費支出(個別消費支出)	0.1699	-0.0029	-0.0136	0.0005	0.0079	0.0041	-0.0121	0.0137
2. 貯蓄(総)	0.1694	0.0198	0.0135	0.0037	0.0066	0.0006	0.0101	0.0039
支払	0.3393	0.0168	-0.0002	0.0043	0.0145	0.0047	-0.0020	0.0176
3. 可処分所得(総)	0.3393	0.0168	-0.0002	0.0043	0.0145	0.0047	-0.0020	0.0176
受取	0.3393	0.0168	-0.0002	0.0043	0.0145	0.0047	-0.0020	0.0176
b. 調整可処分所得の使用勘定(寄与度)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 現実最終消費(現実個別消費)	0.1603	-0.0051	-0.0165	0.0004	0.0036	0.0034	-0.0165	0.0148
2. 貯蓄(総)	0.1694	0.0198	0.0135	0.0037	0.0066	0.0006	0.0101	0.0039
支払	0.3297	0.0146	-0.0031	0.0041	0.0103	0.0039	-0.0064	0.0187
3. 調整可処分所得(総)	0.3297	0.0146	-0.0031	0.0041	0.0103	0.0039	-0.0064	0.0187
受取	0.3297	0.0146	-0.0031	0.0041	0.0103	0.0039	-0.0064	0.0187
(付)目的別最終消費支出(1999年)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 食料・飲料	0.0226	-0.0037	-0.0052	-0.0019	0.0007	0.0009	-0.0035	0.0022
2. 被服・履物	0.0140	0.0013	-0.0001	0.0003	0.0009	0.0004	-0.0002	0.0006
3. 住居・光熱・水道・家具	0.0415	-0.0070	-0.0092	-0.0053	-0.0020	0.0010	-0.0075	0.0064
4. その他	0.0918	0.0064	0.0008	0.0074	0.0083	0.0019	-0.0008	0.0044
家計最終消費支出	0.1699	-0.0029	-0.0136	0.0005	0.0079	0.0041	-0.0121	0.0137
(再掲)持ち家の帰属家賃	0.0346	-0.0055	-0.0069	-0.0046	-0.0004	0.0004	-0.0043	0.0102
(4) 所得の使用勘定(1999年と1994年の差)

a. 可处分所得の使用勘定(寄与度)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 最終消費支出(個別消費支出)	0.0453	-0.0055	-0.0049	-0.0018	-0.0099	-0.0071	-0.0038	0.0030
2. 貯蓄(総)	0.0045	0.0067	0.0072	0.0041	0.0045	-0.0028	0.0067	0.0005
支払	0.0498	0.0011	0.0023	0.0024	-0.0054	-0.0100	0.0029	0.0033
3. 可処分所得(総)	0.0498	0.0011	0.0023	0.0024	-0.0054	-0.0100	0.0029	0.0033
受取	0.0498	0.0011	0.0023	0.0024	-0.0054	-0.0100	0.0029	0.0033
b. 調整可処分所得の使用勘定(寄与度)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 現実最終消費(現実個別消費)	0.0361	-0.0054	-0.0046	-0.0018	-0.0097	-0.0062	-0.0038	0.0030
2. 貯蓄(総)	0.0045	0.0067	0.0072	0.0041	0.0045	-0.0028	0.0067	0.0005
支払	0.0406	0.0011	0.0026	0.0023	-0.0052	-0.0091	0.0030	0.0035
3. 調整可処分所得(総)	0.0406	0.0011	0.0026	0.0023	-0.0052	-0.0091	0.0030	0.0035
受取	0.0406	0.0011	0.0026	0.0023	-0.0052	-0.0091	0.0030	0.0035
(付)目的別最終消費支出(1999年と1994年の差)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 食料・飲料	0.0074	-0.0016	-0.0015	-0.0011	-0.0020	-0.0012	-0.0008	0.0007
2. 被服・履物	-0.0004	-0.0005	-0.0002	-0.0002	-0.0009	-0.0007	-0.0001	-0.0002
3. 住居・光熱・水道・家具	0.0168	-0.0034	-0.0038	-0.0032	-0.0045	-0.0023	-0.0027	0.0017
4. その他	0.0214	0.0000	0.0006	0.0027	-0.0025	-0.0030	-0.0001	0.0008
家計最終消費支出	0.0453	-0.0055	-0.0049	-0.0018	-0.0099	-0.0071	-0.0038	0.0030
(再掲)持ち家の帰属家賃	0.0150	-0.0029	-0.0031	-0.0030	-0.0036	-0.0009	-0.0023	0.0023
## （３）世帯単位との比較

表 4 - 11、4 - 12は、等価尺度で除さない世帯単位の分布統計の所得支出勘定及び貸借対照表勘定に基づき、準相対分散を分布尺度に用いて、世帯主の職業、世帯主の産業、世帯主の勤め先企業規模、世帯主の年齢、世帯人員、有業人員、住宅の所有の世帯属性により区分された構成集団間の所得・資産格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。

まず所得支出勘定については、（2）で述べた個人単位は、世帯単位と比較して、全世帯属性で第1次所得の分布尺度（格差）が小さい。これには、表3 - 6 ~ 3 - 18のように、高齢世帯、無職世帯等の世帯所得の低い構成集団で等価尺度が小さいことの影響がある。可処分所得、調整可処分所得の分布尺度（格差）も、第1次所得を反映して世帯単位より小さい。また、消費、貯蓄の分布尺度も、可処分所得、調整可処分所得を反映して世帯単位より小さい。

このように、所得支出勘定に関しては、等価尺度で除した個人単位は、世帯単位に比べて全般的に構成集団間の格差が小さい。しかし、1994年から1999年への変化の方向は、第1次所得の格差が拡大している等、世帯単位とおおむね同様である。ただし、世帯単位に比べて、第1次所得の構成集団間準相対分散（格差）の水準自体が小さいことから、その上昇幅も住宅の所有関係間を除いて小さく、世帯人員間では逆に低下している。これを反映して、可処分所得、調整可処分所得の構成集団間準相対分散は、世帯単位で上昇したのと異なり、ほぼ横ばいまたは低下しているが、上昇幅が第1次所得よりかなり小さい点は世帯単位と同じである。

次に、期末貸借対照表勘定については、（２）で述べた個人単位の正味資産や各種資産の分布尺度（格差）は、住宅の所有関係間を除いて世帯単位より大きく、所得格差のように世帯単位より小さいということはない。これには、表３－６～３－１８のように、高齢世帯、無職世帯等の世帯資産の多い構成集団で等価尺度が小さいことが影響している。

また、1994年から1999年への変化の方向は、住宅の所有関係間を除いて正味資産の格差が拡大している等、個人単位と世帯単位でおおむね同様である。
表 4 - 11 第 1 次所得の構成集団間格差の構成要素による分解（準相対分散）（続）

(1) 第1次所得の配分勘定(1999年と1994年の差)

全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1. 財産所得(支払)	0.0027	0.0003	0.0015	0.0006	-0.0001	-0.0015	-0.0002	-0.0008
(1) 利子	0.0027	0.0003	0.0015	0.0006	0.0000	-0.0015	-0.0002	-0.0007
a. 持古家	-0.0004	0.0000	0.0007	0.0007	0.0003	-0.0004	0.0001	-0.0005
b. その他	0.0031	0.0004	0.0008	-0.0001	-0.0004	-0.0011	-0.0003	-0.0001
(2) 賃貸料	0.0001	0.0001	0.0001	0.0001	0.0001	0.0001	0.0001	0.0000
2. 第1次所得バランス(総)	0.0317	0.0343	0.0410	0.0361	0.0283	0.0137	0.0371	0.0005
支払	0.0345	0.0346	0.0426	0.0367	0.0283	0.0125	0.0370	-0.0001
3. 営業余剰・混合所得(総)	0.0027	0.0005	0.0014	-0.0091	-0.0017	0.0034	0.0028	0.0024
(1) 営業余剰(持古家)(総)	0.0143	-0.0017	-0.0014	-0.0026	-0.0012	0.0034	0.0012	0.0036
(2) 混合所得(総)	-0.0117	0.0021	0.0029	-0.0065	-0.0005	0.0000	0.0017	-0.0011
世帯主	-0.0132	0.0020	0.0027	-0.0056	-0.0004	-0.0002	0.0010	-0.0012
配偶者	0.0016	0.0001	0.0000	-0.0008	-0.0003	0.0000	0.0006	0.0000
他の世帯員	0.0000	0.0001	0.0001	-0.0002	0.0002	0.0002	0.0000	0.0000
4. 雇用者報酬	0.0501	0.0387	0.0423	0.0465	0.0345	0.0120	0.0383	0.0006
(1) 賃金・俸給	0.0404	0.0335	0.0378	0.0412	0.0302	0.0099	0.0341	0.0002
世帯主	0.0304	0.0317	0.0341	0.0374	0.0291	0.0051	0.0261	0.0004
配偶者	0.0142	0.0038	0.0041	0.0042	0.0036	0.0029	0.0072	0.0003
他の世帯員	-0.0046	-0.0023	-0.0007	-0.0006	-0.0029	0.0016	0.0005	-0.0008
(2) 雇主の強制的現実社会負担	0.0097	0.0052	0.0045	0.0053	0.0044	0.0021	0.0043	0.0003
5. 財産所得(受取)	-0.0182	-0.0045	-0.0012	-0.0007	-0.0046	-0.0029	-0.0041	-0.0030
(1) 利子	-0.0076	-0.0023	-0.0004	-0.0005	-0.0025	-0.0014	-0.0023	-0.0019
(2) 配当	-0.0015	-0.0010	-0.0005	-0.0003	-0.0006	-0.0002	-0.0005	0.0000
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	-0.0090	-0.0011	-0.0002	0.0003	-0.0013	-0.0011	-0.0012	-0.0010
受取	0.0345	0.0346	0.0426	0.0367	0.0283	0.0125	0.0370	-0.0001
表 4 - 11 第 1 次所得の構成集団間格差の構成要素による分解（準相対分散）（続）

(2) 所得の第2次分配勘定(1999年と1994年の差)

全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1.所得に課される税	-0.0298	-0.0003	0.0023	0.0017	0.0001	-0.0013	0.0008	-0.0013
世帯主	-0.0284	0.0000	0.0021	0.0017	0.0003	-0.0012	0.0008	-0.0010
配偶者	0.0008	0.0000	0.0002	0.0001	0.0001	0.0000	0.0003	-0.0002
他の世帯員	-0.0022	-0.0004	0.0000	0.0000	-0.0002	0.0000	-0.0003	-0.0002
2.強制的現実社会負担	0.0183	0.0087	0.0078	0.0083	0.0074	0.0038	0.0076	0.0007
(1)雇主の強制的現実社会負担	0.0097	0.0052	0.0045	0.0053	0.0044	0.0021	0.0043	0.0003
(2)雇用者の強制的社会負担	0.0085	0.0035	0.0033	0.0030	0.0030	0.0017	0.0034	0.0004
世帯主	0.0061	0.0031	0.0029	0.0026	0.0027	0.0010	0.0022	0.0002
配偶者	0.0018	0.0005	0.0003	0.0003	0.0003	0.0003	0.0008	0.0001
他の世帯員	0.0006	0.0000	0.0001	0.0001	0.0001	0.0004	0.0004	0.0001
3.他に分類されない経常移転(支払)	0.0017	0.0009	0.0007	0.0003	0.0006	-0.0004	0.0008	0.0002
4.可処分所得(総)	0.0208	0.0077	0.0127	0.0106	0.0099	0.0111	0.0147	0.0020
支払	0.0111	0.0170	0.0236	0.0211	0.0184	0.0133	0.0242	0.0017
5.第1次所得バランス(総)	0.0317	0.0343	0.0410	0.0361	0.0283	0.0137	0.0371	0.0005
6.現金による社会保障・社会扶助(1)現金による社会保障給付	-0.0188	-0.0150	-0.0153	-0.0127	-0.0147	-0.0017	-0.0116	0.0018
世帯主	-0.0199	-0.0144	-0.0146	-0.0119	-0.0144	-0.0016	-0.0114	0.0021
配偶者	-0.0163	-0.0120	-0.0122	-0.0100	-0.0119	-0.0018	-0.0094	0.0017
他の世帯員	-0.0031	-0.0026	-0.0027	-0.0021	-0.0030	-0.0007	-0.0022	0.0005
(2)社会扶助給付	0.0003	0.0003	0.0003	0.0003	0.0007	0.0009	0.0003	0.0000
7.他に分類されない経常移転(受取)	0.0011	-0.0006	-0.0007	-0.0007	-0.0003	0.0000	-0.0002	-0.0003
受取	0.0111	0.0170	0.0236	0.0211	0.0184	0.0133	0.0242	0.0017
(3)現物所得の再分配勘定(1999年と1994年の差)
全体	職業間	産業間	勤め先企業規模間	年齢階層間	世帯人員間	有業人員間	住宅の所有関係間
1.調整可処分所得(総)	0.0218	0.0092	0.0145	0.0111	0.0122	0.0175	0.0171	0.0018
支払	0.0218	0.0092	0.0145	0.0111	0.0122	0.0175	0.0171	0.0018
2.可処分所得(総)	0.0208	0.0077	0.0127	0.0106	0.0099	0.0111	0.0147	0.0020
3.現物社会移転(1)現物社会保障給付	0.0012	0.0016	0.0020	0.0007	0.0024	0.0065	0.0026	0.0001
(2)個別的非市場財・サービスの移転	0.0028	-0.0005	0.0000	-0.0018	-0.0009	0.0035	0.0013	0.0003
受取	0.0218	0.0092	0.0145	0.0111	0.0122	0.0175	0.0171	0.0018