Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
說明変数 $ ^{⑤} $ ：海外売上高比率（疑似連続変数）

海外売上高比率は、生産・販売活動のうちどのくらいの比重を海外に置いているかを表す。海外売上高比率に関する選択肢は、6つの階級であるので、属する階級の中点をとり、疑似的な連続変数にして説明変数とする $ ^{14} $ 。

説明変数⑥：海外売上高比率の変化（ダミー変数）

最近3年間における海外売上高比率の変化も、同期間の国内雇用の動向に関係していると考えられる。設問の選択肢は、最近3年間における海外売上高比率が上昇傾向、横ばい、低下傾向の3つのカテゴリになる。ここで「上昇」と回答した場合を1、そうでない場合を0とする変数を「海外売上高比率・上昇ダミー」とする。

説明変数 $ ^{⑦} $ ：営業利益状況（ダミー変数）

営業利益の状況も雇用の趨勢に影響すると考えられる。設問の選択肢は、最近3年間における営業利益状況が黒字基調、収支トントン、赤字基調の3つのカテゴリになる。これを、最近3年間の営業利益状況が黒字基調ならば1、収支トントンまたは赤字基調ならば0の「営業利益黒字基調ダミー」として、説明変数に用いる。

說明変数⑧：従業者数（疑似連続変数）

企業規模の代理変数として、企業の従業者数に関する設問を用いる。回答の選択肢は、12個の階級であるため、属する階級の中点を用いることで疑似連続変数とする $ ^{15} $ 。

説明変数⑨：製造業種（ダミー変数）

製造業のなかの業種特有の影響もコントロールする。業種に関する設問の選択肢は、「食料品製造」、「繊維工業」、「印刷・同関連」、「鉄鋼・非鉄金属製造」、「金属製品製造（加工含む）」、「電気機械器具・部品製造」、「一般用機械器具・部品製造」、「輸送用機械器具・部品製造」、「精密機械器具・部品製造」、「プラスチック製品製造」、「化学製品製造」、「その他」の12個になる。そこで、「その他」以外の各選択肢に該当する11個のダミー変数を用いる。

以上で述べた説明変数の基本統計量は、表3−1のとおりである。
表3-1 基本統計量

N	Mean	Std.Dev.	Min	Max
国内従業者数横ばい(±5%未満) ダミー	129	0.674	0.470	0	1
国内従業者数増加(5%以上) ダミー	129	0.225	0.419	0	1
初のFDI後の経過年数(a)	129	16.132	10.973	1.5	42.5
海外従業者数増加(5%以上) ダミー(b)	129	0.357	0.481	0	1
ab(a×b)	129	5.888	10.552	0	42.5
企業年齢(年数)	129	65.000	17.545	25	85
企業年齢(年数)×b	129	22.171	31.640	0	85
海外売上高比率(%)	129	19.186	17.873	5	87.5
海外売上高比率の上昇ダミー	129	0.481	0.502	0	1
営業利益黒字基調ダミー	129	0.581	0.495	0	1
従業者数(人)	129	278.682	304.733	75	1900
業種ダミー
食料品製造	129	0.008	0.088	0	1
繊維工業	129	0.070	0.256	0	1
印刷・同関連	129	0.031	0.174	0	1
鉄鋼・非鉄金属製造	129	0.054	0.227	0	1
金属製品製造(加工)	129	0.186	0.391	0	1
電気機械器具・部品製造	129	0.101	0.302	0	1
一般用機械器具・部品製造	129	0.147	0.356	0	1
輸送用機械器具・部品製造	129	0.054	0.227	0	1
精密機械器具・部品製造	129	0.031	0.174	0	1
プラスチック製品製造	129	0.085	0.280	0	1
化学製品製造	129	0.124	0.331	0	1

注1）標本数 N は、表中のすべての変数において欠損値がないサンプル数である。

注 $ ^{2} $ ）海外壳上高比率（%）＝海外法人壳上高／（国内法人壳上高＋海外法人壳上高）×100。

本稿で最も注目する説明変数は、初のFDI後の経過年数（a）と海外従業者数の増減（b）の交差項である。つまり、初のFDI後の経過年数が長くなるにつれて、国内従業者数の増減と海外従業者数の増減の間の補完的な関係が弱まっていくことを検証するために、海外従業者数の増加ダミー（b）の係数の調整変数として初のFDI後の経過年数（a）を組み込み、その交差項（ab）が統計的に有意であるかを確認する。加えて、赤池情報基準統計量（AIC）でみたモデルの当てはまり度合が、この交差項を組み込まなかった推計モデルより改善するかも確認する $ ^{16} $ 。この交差項を組み込んだ説明変数の組み合わせが、

$$ \beta^{\prime}x=\beta_{1}a+\beta_{2}b+\beta_{3}ab+\sum_{j}\beta_{j}X_{j} $$

となる。ただし、 $ X_{j} $ は a 、 b 、 ab 以外の説明変数を意味する。これは、

$$ \beta^{\prime}x=\beta_{1}a+(\beta_{2}+\beta_{3}a)b+\sum_{j}\beta_{j}X_{j} $$
のように変形できる。(6)式の右辺の $ (\beta_{2}+\beta_{3}a) $ がbの係数となる。これは、a（初のFDI後の経過年数）によってb（海外従業者数の増加ダミー）の係数が変わることを意味する。したがって、 $ \beta_{2} $ がプラスで有意でありかつ $ \beta_{3} $ がマイナスで有意であるならば、初のFDI後の経過年数が長くなるにつれ、国内雇用と海外雇用の補完的関係が弱まることになる。

### 4. 推計結果

### 4.1 モデル推計

順序プロビットモデルの推計結果は表 4−1 に示されている。モデルは、使用した説明変数の組み合わせで、5つに分けられる。

まず、モデル 1 の結果をみる。これは、初の FDI 後の経過年数（a）と海外従業者数の増減（b）をそれぞれ単独の説明変数とした場合である。結果として、初の FDI 後の経過年数（a）の係数は、5%の水準でマイナスに有意であり、海外従業者数の増加ダミー（b）は、10%の水準でプラスに有意である。このことから、初の FDI 後の経過年数が長い企業ほど国内雇用を減らす傾向があること、そして、海外従業者数の増減と国内従業者数の増減との間に補完的関係があることが、まず確認できる。

その他の説明変数として、モデル1から業種ダミーの結果をみると、一般用機械器具・部品製造、輸送用機械器具・部品製造、精密機械器具・部品製造がプラスに有意である。これより、この時期において、電気機械を除く加工組立系の業種が、他の業種よりも相対的に国内雇用を増加させていたことがわかる。また、海外売上高比率は、マイナスに有意である。これより、海外売上高の割合が高い企業ほど、国内雇用を下げる傾向があるといえる。なお、こうした結果は、モデル2～モデル5でも同様である。

次に、モデル 1 の説明変数に交差項 $ (ab) $ を付加したモデル 2 をみてみる。結果として、初の FDI 後の経過年数 $ (a) $ が有意でなくなったのに対し、新たに挿入した交差項 $ (ab) $ が 5% の水準でプラスに有意である。また、海外従業者数増加ダミー $ (b) $ も 1% の水準でプラスに有意である。加えて、モデル 1 とモデル 2 で AIC を比較した結果、モデル 2 のほうがモデル選択上、優れていることがわかる。このことから、初の FDI 後の経過年数 $ (a) $ が国内雇用に与える効果は、海外従業者数の増減の効果を媒介していることが示唆される。

さらに、モデル2で統計的に有意でなかった初のFDIの経過年数（a）をはずしたモデル3をみる。この結果、初のFDI後の経過年数と海外従業者数増加ダミーの交差項（ab）が1%の水準でマイナスに有意である。さらに、AIC基準でもモデル3のほうがモデル2に比べてモデル選択上、優れていると判断される。
表4—1 順序プロビットモデルの推計結果

モデル1 係数/z値	モデル2 係数/z値	モデル3 係数/z値	モデル4 係数/z値	モデル5 係数/z値
a(初のFDI後の経過年数)	-0.030[-2.389]**	-0.012[-0.804]
ab	-0.050[-2.096]**	-0.060[-3.033]***	-0.047[-2.134]**	-0.047[-2.148]**
企業年齢	0.002[0.279]
企業年齢×b	-0.023[-1.302]	-0.020[-1.353]
b(海外従業者数増加ダミー)	0.440[1.661]*	1.244[2.655]***	1.420[3.423]***	2.576[2.516]**	2.419[2.832]***
海外売上高比率	-0.015[-2.039]**	-0.017[-2.194]**	-0.018[-2.477]**	-0.017[-2.299]**	-0.017[-2.295]**
海外売上高比率の上昇ダミー	-0.240[-0.942]	-0.215[-0.834]	-0.187[-0.734]	-0.134[-0.517]	-0.142[-0.550]
営業利益黒字基調ダミー	-0.089[-0.364]	-0.170[-0.686]	-0.166[-0.671]	-0.120[-0.476]	-0.132[-0.527]
従業者数	0.001[1.052]	0.001[1.225]	0.001[1.027]	0.001[1.217]	0.001[1.281]
業種ダミー
食料品製造	-0.339[-0.222]	0.488[0.306]	0.634[0.401]	0.610[0.382]	0.572[0.360]
繊維工業	0.180[0.326]	0.255[0.455]	0.236[0.422]	0.296[0.524]	0.303[0.537]
印刷・同関連	-0.459[-0.605]	-0.297[-0.388]	-0.237[-0.312]	-0.293[-0.388]	-0.308[-0.408]
鉄鋼・非鉄金属製造	-0.329[-0.564]	-0.004[-0.007]	0.079[0.132]	0.081[0.136]	0.085[0.141]
金属製品製造(加工)	0.232[0.532]	0.334[0.757]	0.352[0.802]	0.488[1.082]	0.478[1.063]
電気機械器具・部品製造	0.273[0.562]	0.406[0.823]	0.417[0.847]	0.530[1.048]	0.504[1.014]
一般用機械器具・部品製造	1.010[2.229]**	1.272[2.679]***	1.306[2.764]***	1.441[2.959]***	1.422[2.951]***
輸送用機械器具・部品製造	1.102[1.894]*	1.310[2.205]**	1.350[2.283]**	1.498[2.428]**	1.454[2.441]**
精密機械器具・部品製造	2.371[2.868]***	2.583[3.085]***	2.648[3.186]***	2.732[3.213]***	2.723[3.208]***
プラスチック製品製造	0.363[0.699]	0.603[1.126]	0.626[1.172]	0.548[0.998]	0.525[0.967]
化学製品製造	0.354[0.753]	0.471[0.988]	0.438[0.924]	0.474[0.994]	0.473[0.993]
μ1(閾値)	-1.776[-3.789]***	-1.404[-2.819]***	-1.228[-2.771]***	-0.918[-1.185]	-1.093[-2.412]**
μ2(閾値)	0.682[1.565]	1.112[2.289]**	1.276[2.885]***	1.611[2.057]**	1.435[3.120]***
N	129	129	129	129	129
Log likelihood	-89.974	-87.726	-88.049	-87.078	-87.117
LR chi2	34.824	39.320	38.673	40.616	40.538
Prob > chi2	0.007	0.003	0.002	0.003	0.002
Pseudo R²	0.162	0.183	0.180	0.189	0.189
AIC	217.948	215.452	214.099	216.156	214.234

注）***は1%水準、**は5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。また、[]内はZ値を表す。
表4—2 順序ロジットモデルの推計結果

モデル1 係数/z値	モデル2 係数/z値	モデル3 係数/z値	モデル4 係数/z値	モデル5 係数/z値
a(初のFDI後の経過年数)	-0.055 [-2.234]**	-0.021 [-0.730]
ab	-0.092 [-2.147]**	-0.110 [-3.045]***	-0.084 [-2.034]**	-0.085 [-2.058]**
企業年齢	0.005 [0.311]
企業年齢×b	-0.041 [-1.338]	-0.036 [-1.395]
b(海外従業者数増加ダミー)	0.735 [1.565]	2.213 [2.629]***	2.493 [3.299]***	4.535 [2.533]**	4.214 [2.898]***
海外売上高比率	-0.027 [-1.938]*	-0.029 [-2.117]**	-0.032 [-2.463]**	-0.031 [-2.303]**	-0.031 [-2.293]**
海外売上高比率の上昇ダミー	-0.341 [-0.735]	-0.314 [-0.676]	-0.260 [-0.567]	-0.118 [-0.248]	-0.136 [-0.287]
営業利益黒字基調ダミー	-0.063 [-0.141]	-0.276 [-0.602]	-0.270 [-0.589]	-0.162 [-0.346]	-0.179 [-0.384]
従業者数	0.001 [1.017]	0.001 [1.187]	0.001 [0.994]	0.001 [1.193]	0.001 [1.250]
業種ダミー
食料品製造	-0.442 [-0.165]	1.157 [0.407]	1.397 [0.496]	1.284 [0.448]	1.225 [0.429]
繊維工業	0.420 [0.441]	0.566 [0.585]	0.536 [0.554]	0.657 [0.667]	0.676 [0.688]
印刷・同関連	-0.726 [-0.545]	-0.392 [-0.295]	-0.302 [-0.231]	-0.420 [-0.327]	-0.440 [-0.344]
鉄鋼・非鉄金属製造	-0.410 [-0.395]	0.242 [0.222]	0.370 [0.342]	0.343 [0.317]	0.346 [0.321]
金属製品製造(加工)	0.568 [0.697]	0.765 [0.930]	0.790 [0.966]	1.080 [1.282]	1.064 [1.265]
電気機械器具・部品製造	0.538 [0.607]	0.841 [0.926]	0.872 [0.965]	1.100 [1.179]	1.052 [1.143]
一般用機械器具・部品製造	1.856 [2.319]**	2.384 [2.803]***	2.432 [2.874]***	2.695 [3.085]***	2.661 [3.076]***
輸送用機械器具・部品製造	2.303 [2.057]**	2.731 [2.373]**	2.814 [2.447]**	3.203 [2.656]***	3.113 [2.667]***
精密機械器具・部品製造	4.105 [2.828]***	4.569 [3.106]***	4.702 [3.205]***	4.917 [3.210]***	4.898 [3.205]***
プラスチック製品製造	0.775 [0.817]	1.163 [1.210]	1.196 [1.246]	1.155 [1.177]	1.110 [1.145]
化学製品製造	0.749 [0.905]	1.018 [1.204]	0.983 [1.158]	1.030 [1.198]	1.034 [1.203]
μ1(閾値)	-2.964 [-3.473]***	-2.305 [-2.589]***	-2.026 [-2.548]**	-1.394 [-1.010]	-1.741 [-2.142]**
μ2(閾値)	1.322 [1.662]*	2.113 [2.382]**	2.371 [2.899]***	3.063 [2.150]**	2.711 [3.150]***
N	129	129	129	129	129
Log likelihood	-90.003	-87.640	-87.908	-86.859	-86.907
LR chi2	34.766	39.492	38.956	41.053	40.957
Prob > chi2	0.007	0.002	0.002	0.002	0.002
Pseudo R²	0.162	0.184	0.181	0.191	0.191
AIC	218.005	215.280	213.815	215.718	213.815

注）***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。また、[]内はZ値を表す。
ここで、モデル 3 の説明変数に、企業年齢および企業年齢と海外従業者数増加ダミー（b）の交差項を追加したモデル 4 をみる。結果として、初の FDI 後の経過年数と海外従業者数増加ダミーの交差項（ab）は、5%の水準でマイナスに有意である。その一方で、企業年齢および企業年齢と海外従業者数増加ダミーの交差項は、ともに有意でない。さらに、AIC 基準でもモデル 4 よりモデル 3 のほうがモデル選択上、優れていると判断されている。加えて、企業年齢と海外従業者数増加ダミーの交差項だけをモデル 3 の説明変数に追加したモデル 5 においても同様の結果である。これより、企業年齢による影響でなく、海外拠点を設置してからの年数が、海外と国内の雇用の補完的関係に影響を与えることがいえる。以上の順序プロビットモデルの推計結果の傾向は、表 4−2 に示される順序ロジットモデルの推計結果と同様である。

これらの結果の考察から、初の FDI 後の経過年数が長くなるにつれて海外と国内の雇用増減の正の関係が弱まっていることが分かる。

### 4.2 限界効果のシミュレーション

次に、初の FDI 後の経過年数がどれほど経つと海外と国内の雇用の補完的関係がなくなるかについてシミュレーションを行う。そのために用いたモデルは、表 4−1 のなかで、AIC 基準で最良であった順序プロビットのモデル 3 と、表 4−2 のなかで AIC 基準で最良であった順序ロジットのモデル 3 である。これらの推計結果に基づき、海外雇用が国内雇用に与える限界効果を、初の FDI の経過年数別に算出する。ただし、算出にあたって、海外従業者数増加ダミー（b）および初の FDI 後の経過年数（a）以外の説明変数については、サンプルの平均値をとることで平均的な企業を想定した。

表4－3 初の FDI 後の経過年数別でみた海外従業者数増加ダミーの限界効果

初のFDI後の経過年数	国内従業者数の増減(y)
減少(y=0)の選択確率の変化分	横ばい(y=1)の選択確率の変化分	増加(y=2)の選択確率の変化分
5年	-0.072	-0.302	0.374
10年	-0.065	-0.190	0.255
順序プロビット	15年	-0.051	-0.094	0.145
20年	-0.027	-0.026	0.053
25年	0.014	0.005	-0.019
5年	-0.062	-0.324	0.386
10年	-0.054	-0.196	0.250
順序ロジット	15年	-0.040	-0.090	0.131
20年	-0.018	-0.020	0.038
25年	0.019	0.008	-0.027

注1）表4－1、表4－2のモデル3の推計結果に基づいて試算した。国内従業者数の減少、横ばい、増加の選択確率の変化分は、海外従業者数の増加ダミーが1をとる場合の確率から0をとる場合の確率を差し引いた値を、初のFDI後の経過年数ごとに算出したものである。なお、海外従業者数増加ダミーおよび初のFDI後の経過年数以外の説明変数は、表3－1基本統計量にあるサンプルの平均値を用いた。

注2）ダミー変数の限界効果の算出方法は、Greene（2003）のpp.1116-1117を参考にした。
限界効果のシミュレーションの結果は表4－3にまとめられている。これより、初のFDI後の経過年数が長くなるほど、海外従業者数増加ダミーの限界効果が仮説のとおり小さくなっていることがわかる。具体的には、10年が経過した場合、海外雇用を増やしたことによって国内雇用の増加を選択する確率が25%ほど高まるのに対し、20年が経過した場合、同確率の上昇幅（変化分）が4～5%ほどになり、上昇幅（変化分）が経年的に小さくなっている。また、経過年数が20年を超えると、海外雇用と国内雇用の補完的な関係がほとんどなくなることも推察される。

### 5. おわりに

本稿では、大阪府本社の中堅・中小製造企業を対象にしたアンケート調査結果を用いて、海外事業活動の拡大がもたらす自社の国内雇用への長期的影響を検証した。このアンケートは、大阪産業経済リサーチセンターが平成24年10月に行った調査である。その質問項目には、初のFDI後の経過年数、海外および国内の雇用動向に関するものが含まれている。特に、初のFDI後の経過年数が10年以上のサンプルを多く含み、中長期の効果が検証できる利点がある。分析手法は、被説明変数となる国内雇用の状況を順序のある選択方式で企業に尋ねているため、順序プロビットモデルおよび順序ロジットモデルを採用した。分析結果としては、大阪の中堅・中小製造企業において、海外事業活動の拡大が自社の国内雇用の増加につながる傾向があるが、その効果は初のFDI後に年数が経過するにつれて低下していくことが確認された。また、推計モデルを用いた限界効果のシミュレーションから、海外雇用と国内雇用の補完的な関係は、初のFDI後の経過年数が20年ぐらい過ぎると、ほとんどなくなることも推測された。本稿で確認された海外雇用と国内雇用の補完的な関係は、Yamashita and Fukao（2010）などの先行研究と整合的であるが、その関係が初のFDI後の経過年数が長くなるにつれて弱まっていくという結果は、本稿のオリジナルの発見といえる。

最後に今後の課題をふたつあげる。ひとつめは、今回はアンケート結果を用いた分析を試みたが、「海外事業活動基本調査」（経済産業省）と「企業活動基本調査」（経済産業省）を用いた分析も必要といえる。というのも、今回のアンケート調査では、雇用の変化が実数値で把握されていないため、先行研究との厳密な比較ができないことや、雇用量の変化シミュレーションができないという限界がある。これらの限界や問題への対応には、上述の政府統計を活用することが有効といえる。ふたつめは、本稿で示された海外事業活動と国内雇用との補完的関係が経年的に変化することがなぜ起こるのかを明らかにすることである。海外進出後の取引の現地化など、理論的に考えられる要因を実証分析することが今後の課題のひとつといえる。
付表 1 順序プロビットモデル（被説明変数のカテゴリが5つの場合）

モデル1 係数/z值	モデル2 係数/z值	モデル3 係数/z值	モデル4 係数/z值	モデル5 係数/z值
a(初のFDI後の経過年数)	-0.025[-2.100]**	-0.004[-0.287]
ab	-0.058[-2.523]**	-0.061[-3.239]***	-0.046[-2.193]**	-0.046[-2.200]**
企業年齢	0.001[0.128]
企業年齢×b	-0.027[-1.645]*	-0.026[-1.872]*
b(海外従業者数増加ダミー)	0.381[1.516]	1.291[2.924]***	1.352[3.500]***	2.710[2.811]***	2.640[3.328]***
海外売上高比率	-0.016[-2.239]**	-0.017[-2.443]**	-0.018[-2.596]***	-0.016[-2.325]**	-0.016[-2.325]**
海外売上高比率の上昇ダミー	-0.201[-0.828]	-0.167[-0.678]	-0.157[-0.645]	-0.095[-0.384]	-0.099[-0.400]
営業利益黒字基調ダミー	-0.117[-0.501]	-0.207[-0.867]	-0.205[-0.860]	-0.157[-0.643]	-0.161[-0.670]
従業者数	0.001[1.135]	0.001[1.325]	0.001[1.300]	0.001[1.644]	0.001[1.678]*
業種ダミー
食料品製造	-0.466[-0.311]	0.520[0.332]	0.569[0.365]	0.499[0.318]	0.484[0.309]
繊維工業	0.117[0.216]	0.210[0.383]	0.205[0.373]	0.297[0.535]	0.300[0.542]
印刷・同関連	-0.429[-0.576]	-0.224[-0.297]	-0.203[-0.271]	-0.282[-0.379]	-0.288[-0.388]
鉄鋼・非鉄金属製造	-0.261[-0.460]	0.115[0.196]	0.144[0.248]	0.164[0.281]	0.166[0.285]
金属製品製造(加工)	0.271[0.639]	0.400[0.932]	0.408[0.954]	0.588[1.335]	0.584[1.329]
電気機械器具・部品製造	0.267[0.565]	0.421[0.877]	0.424[0.885]	0.555[1.128]	0.544[1.123]
一般用機械器具・部品製造	0.873[2.002]**	1.176[2.575]**	1.189[2.618]***	1.359[2.896]***	1.350[2.906]***
輸送用機械器具・部品製造	0.976[1.791]*	1.224[2.195]**	1.238[2.230]**	1.418[2.430]**	1.399[2.481]**
精密機械器具・部品製造	1.922[2.771]***	2.180[3.085]***	2.204[3.142]***	2.226[3.156]***	2.224[3.154]***
プラスチック製品製造	0.402[0.796]	0.694[1.330]	0.703[1.350]	0.583[1.092]	0.573[1.085]
化学製品製造	0.479[1.053]	0.616[1.334]	0.605[1.316]	0.660[1.427]	0.660[1.427]
μ1(関値)	-2.164[-4.504]***	-1.738[-3.419]***	-1.674[-3.673]***	-1.412[-1.841]*	-1.490[-3.197]***
μ2(関値)	-1.690[-3.723]***	-1.247[-2.581]***	-1.185[-2.751]***	-0.919[-1.227]	-0.997[-2.257]**
μ3(関値)	0.709[1.667]*	1.212[2.552]**	1.269[2.950]***	1.565[2.062]**	1.487[3.312]***
μ4(関値)	1.943[4.089]***	2.510[4.691]***	2.572[5.254]***	2.920[3.626]***	2.842[5.489]***
N	129	129	129	129	129
Log likelihood	-113.206	-109.954	-109.995	-108.213	-108.221
LR chi2	29.574	36.078	35.996	39.559	39.543
Prob > chi2	0.030	0.007	0.005	0.004	0.002
Pseudo R²	0.116	0.141	0.141	0.155	0.154
AIC	268.412	263.907	261.990	262.426	260.443

注）***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。また、[]内はZ値を表す。
付表 2 順序ロジットモデル（被説明変数のカテゴリが5つの場合）

モデル1 係数/z値	モデル2 係数/z値	モデル3 係数/z値	モデル4 係数/z値	モデル5 係数/z値
a(初のFDI後の経過年数)	-0.056[-2.241]**	-0.019[-0.631]
ab	-0.102[-2.376]**	-0.117[-3.243]***	-0.089[-2.201]**	-0.090[-2.214]**
企業年齢	0.002[0.137]
企業年齢×b	-0.043[-1.457]	-0.040[-1.661]*
b(海外従業者数増加ダミー)	0.690[1.516]	2.264[2.791]***	2.494[3.420]***	4.609[2.685]***	4.474[3.201]***
海外売上高比率	-0.026[-1.966]**	-0.030[-2.224]**	-0.032[-2.556]**	-0.030[-2.376]**	-0.030[-2.375]**
海外売上高比率の上昇ダミー	-0.340[-0.751]	-0.319[-0.706]	-0.275[-0.615]	-0.128[-0.278]	-0.135[-0.295]
営業利益黒字基調ダミー	-0.091[-0.209]	-0.339[-0.755]	-0.338[-0.753]	-0.214[-0.467]	-0.220[-0.481]
従業者数	0.001[1.173]	0.001[1.385]	0.001[1.243]	0.001[1.546]	0.001[1.570]
業種ダミー
食料品製造	-0.574[-0.217]	1.217[0.434]	1.406[0.506]	1.206[0.428]	1.188[0.422]
繊維工業	0.308[0.325]	0.470[0.491]	0.441[0.461]	0.620[0.639]	0.632[0.653]
印刷・同関連	-0.736[-0.558]	-0.345[-0.262]	-0.267[-0.206]	-0.415[-0.328]	-0.422[-0.334]
鉄鋼・非鉄金属製造	-0.390[-0.385]	0.320[0.298]	0.423[0.398]	0.425[0.401]	0.431[0.407]
金属製品製造(加工)	0.560[0.686]	0.793[0.962]	0.830[1.011]	1.182[1.395]	1.175[1.390]
電気機械器具・部品製造	0.512[0.589]	0.841[0.946]	0.861[0.974]	1.093[1.199]	1.076[1.192]
一般用機械器具・部品製造	1.720[2.198]**	2.278[2.755]***	2.315[2.812]***	2.614[3.071]***	2.602[3.075]***
輸送用機械器具・部品製造	2.055[1.962]**	2.514[2.335]**	2.572[2.393]**	2.995[2.636]***	2.960[2.676]***
精密機械器具・部品製造	3.477[2.925]***	4.019[3.280]***	4.121[3.385]***	4.144[3.346]***	4.141[3.344]***
プラスチック製品製造	0.725[0.760]	1.086[1.136]	1.113[1.165]	1.065[1.095]	1.047[1.087]
化学製品製造	0.907[1.103]	1.243[1.476]	1.207[1.429]	1.310[1.530]	1.315[1.538]
μ1(閾値)	-3.869[-4.257]***	-3.200[-3.381]***	-2.960[-3.440]***	-2.468[-1.787]*	-2.613[-2.979]***
μ2(閾値)	-2.955[-3.473]***	-2.253[-2.548]**	-2.014[-2.546]**	-1.511[-1.126]	-1.657[-2.045]**
μ3(閾値)	1.289[1.625]	2.111[2.413]**	2.326[2.881]***	2.894[2.095]**	2.746[3.213]***
μ4(閾値)	3.781[4.029]***	4.687[4.542]***	4.900[5.017]***	5.515[3.691]***	5.368[5.217]***
N	129	129	129	129	129
Log likelihood	-111.845	-108.961	-109.160	-107.743	-107.752
LR chi2	32.295	38.063	37.666	40.500	40.482
Prob > chi2	0.014	0.004	0.003	0.003	0.002
Pseudo R²	0.126	0.149	0.147	0.158	0.158
AIC	265.690	261.922	260.320	261.485	259.504

注）***は1％水準、**は5％水準、*は10％水準で有意であることを示す。また、[]内はZ値を表す。
## <参考文献>

Ando, Mitsuyo and Fukunari Kimura (2013) “Expanding Fragmentation of Production in East Asia and Domestic Operations: Further Evidence from Japanese Manufacturing Firms,” Journal of International Commerce, Economics and Policy, 4 (1), pp 1350001-1 - 1350001-43.

Edamura, Kazuma, Laura Hering, Tomohiko Inui, and Sandra Poncet (2011) “The Overseas Subsidiary Activities and Their Impact on the Performance of Japanese Parent Firms,” RIETI Discussion Paper Series, No.11-E-069, Research Institute of Economy, Trade and Industry.

Hijzen, Alexander, Tomohiko Inui, and Yasuyuki Todo (2007) “The Effects of Multinational Production on Domestic Performance: Evidence from Japanese Firms,” RIETI Discussion Paper Series, No.07-E-006, Research Institute of Economy, Trade and Industry.

Kiyota, Kozo, Toshiyuki Matsuura, Shujiro Urata and Yuhong Wei (2008) “Reconsidering the Backward Vertical Linkages of Foreign Affiliates: Evidence from Japanese Multinationals,” World Development, 36(8), pp.1398-1414.

Tanaka, Ayumu (2012) “The Effects of FDI on Domestic Employment and Workforce Composition,” RIETI Discussion Paper Series, No.12-E-069, Research Institute of Economy, Trade and Industry.

Yamashita, Nobuaki and Kyoji Fukao (2010) “Expansion Abroad and Jobs at Home: Evidence from Japanese Multinational Enterprises,” Japan and the World Economy, 22(2), pp.88-97.

伊藤恵子（2013）「企業活動のグローバル化と国内労働市場」『日本政策金融公庫論集』第18号, p41-62.

大阪産業経済リサーチセンター（2013）『大阪本社中堅・中小製造企業の事業所機能再編』（調査報告書）資料 No.132.

北村行伸（2009）『ミクロ計量経済学入門』日本評論社.

Greene, William H. (2003) 斯波恒正・中妻照雄・浅井学（訳）『グリーン計量経済分析』エコノミスト社.

経済産業省（2012）『2012年版通商白書』.

桜健一・岩崎雄斗（2012）「海外生産シフトを巡る論点と事実」BOJ Report & Research Papers.

中小企業庁（2012）「補論2-2-1 中小企業の海外進出が国内雇用に与える影響の検証」『2012年版中小企業白書』, pp.285-295.

松浦寿幸（2011）「空洞化—海外直接投資で「空洞化」は進んだか？」『日本労働研究雑誌』No.609, pp.18-21.
秘
農林水産省

農林水産省使用欄
都道府県 ニード	地域センター 等コード	整理番号	枝番号
‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥	‥

## 入力方向

農業委員會名

## 新規就農者調查 新規參入者調查票

(平成〇年4月1日現在)

この調査は、貴農業委員会の管轄区域内で新規に農業経営を開始された方の人数についてお伺いし、農業への新規参入者を把握するものです。

調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密

の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。

## ＜記入上の注意＞

1 「新規参入者」とは、農業従事経験の有無を問わず、調査期日前1年間に土地や資金等を独自に調達し、新規で農業経営を開始した経営体の責任者をいいます。

ただし、農家出身でUターンや退職等を機に、相続・分家等により親の農地を譲り受けて農業経営を開始した方は含みません。

2 「農業経営を開始」とは、次の定義に準ずる事業を開始した者をいいま

(1) 経営耕地面积が30アル以上の規模の農業を営む者

(2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の規模が、次表の農業経営体の外形基準以上の規模の農業を営む者

(3) 豊作業の受託の重産を営む者

表農業経営体の外形標準

露地野菜作付面積	15a
施設野菜栽培面積	350m²
果樹栽培面積	10a
露地花き栽培面積	10a
施設花き栽培面積	250m²
搾乳牛飼養頭数	1頭
肥育牛飼養頭数	1頭
豚飼養頭数	15頭
採卵鶏飼養羽数	150羽
プロイラー年間出荷羽数	1,000羽
その他	調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
記入の際は黒色の濃い鉛筆を使用してください。

記入見本	0	1	2	3	4	5	6	7	8	9

貴農業委員会の管轄区域内における新規参入者についておたずねします。

問 1 この 1 年間（平成25年 4 月～26年 3 月）に貴農業委員会の管轄区域内において、農業への新規参入者はいますか。

いる

いない

次の問2へ

お進みください。

「2」を選ばれた方は、調査終了です。

ご協力ありがとうございました。

問 2 問 1 で「いる」とお答えいただいた新規参入者は何人ですか。

15～19歳	20～29	30～39	40～44	45～49	50～59	60～64	65歳以上
①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧
男	⋮	⋮	人	⋮	⋮	人	⋮	⋮	人	⋮	⋮	人	⋮	⋮	人	⋮
女	⋮	⋮	人	⋮	⋮	人	⋮	⋮	人	⋮	⋮	人	⋮	⋮	人	⋮

※ 数字は右詰めで記入してください。

調査は終了です。

ご協力ありがとうございました。

※ 本調査票はUDフォント (UD=Universal Design) を使用しています。

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。
# 平成27年度における特定個人情報保護委員会の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

特定個人情報保護委員會

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成27年度における特定個人情報保護委員会の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を次のとおり定める。

### 1. 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品及び役務の種別ごとに、法の趣旨に沿うよう可能な限り障害者就労施設等からの調達機会の拡大に努める。なお、来年度以降においては、前年度分の実績を上回ることを目標とする。

### 2. 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

特定個人情報保護委員会においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即して行うとともに、次のとおり取り組む。

## （１）調達方針の適用範囲

この調達方針は、特定個人情報保護委員会に適用する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等との随意契約の締結の機会を拡大するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、特定個人情報保護委員会事務局に連絡会議を設置する。推進体制は「別紙2」のとおりとする。

## （４）調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法

特定個人情報保護委員会事務局総務課は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等か
## 別紙 1

【物品・役務の品目分類】

種別	品目	具体例
物
品	①事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
②食料品・飲料品	パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など
③小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗など
④その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック、照明器具等上記以外の物品
役
務	①印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷
②クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理など
④情報処理・テーブリ起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブリ起こしなど
⑤飲食店等の運営	売店、レストラン、喫茶店など
⑥その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回收・分別など
別紙2 特定個人情報保護委員會障害者優先調達推進体制の概要図

特定個人情報保護委員會保障者優先調達推進連絡會議
議 長 構 成 員	事務局長事務局総務課長総務課企画官（総括担当）総務課企画官（監視監督担当）総務課調查官

幹 事 会
議 長 構 成 員	事務局総務課企画官（総括担当）事務局総務課課長補佐（総括担当）同 総務課課長補佐（企画担当）同 総務課課長補佐（会計担当）
## 人事院契約監視委員會 第 17 回会議 議事概要

## ☐ 開催日

平成28年6月15日（水）

## ○ 場 所

人事院本院（中央合同厅舍第5号館別館）第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委員長 田邊國昭（東京大学大学院法学政治学研究科

東京大学公共政策大学院教授）

委員 エ藤裕子（中央大学法学部教授）

小林 覚（小林覚法律事務所弁護士）

## ○ 会議概要

## 1 平成27年度下半期に人事院が締結した契約の審査

事務局から、平成27年度下半期の契約案件に関し、総件数（19件）及び内訳（一般競争契約15件、競争性のある随意契約（企画競争・公募）2件、競争性のない随意契約2件）並びに入札及び契約手続の概況等が報告され、（1）のとおりて承された。

続いて、委員長提案に基づき、これらのうち3件の契約案件を個別審査の対象とすることが決定された。（2）に記載したこれら3件に関して、事務局及び各調達原課から、契約の内容、手続等について説明が行われ、概略（3）のような質疑を経て、了承された。

（１）平成２７年度下半期の契約案件に係る概況の報告特に意見や質問はなく、報告は了承された。

## （2） 個別審查案件

[随意契約]

① 契約件名 : 中央合同庁舎第5号館別館における入退館管理システムの改修業務（競争を許さない随意契約）

契約相手方 : N T T データカスタマサービス株式会社

契約金額 : 14,878,404 円
契 約 日： 平成27年12月1日

担当部局：___ 会計課管財班

## [一者応札]

② 契約件名：判定検索データベースのソフトウェア更改等作業

契約相手方：株式会社大塚商会

契約金額：4,320,000円

契 約 日： 平成27年12月22日

担当部局 : 公平審查局

③ 契約件名：インターネット及び政府共通ネットワーク向けファイアウォール機能統合にかかる人事院ネットワークシステム設定変更業務

契約相手方：新日鉄住金ソリューションズ株式会社

契約金額 : 3,056,400円

契 約 日： 平成28年2月8日

担当部局：総務課情報管理室

## （３）個別審査の概要

① 中央合同庁舎第5号館別館における入退館管理システムの改修業務（競争を許さない随意契約）

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・他の府省でも同じようにマイナンバーカードを利用した職員身分証に移行するのか。	・マイナンバーカードを利用した身分証に移行することは政府の決定で、他府省も移行することとなる。
・府省ごとに移行していくのか。	・現行の身分証の有効期限等を考慮しながら、府省ごとに移行することとなる。
・人事院においては、28年度中には移行を終わらせるということか。	・そのとおり。現在は現行の身分証との並行使用期間である。
・霞が関全体で同一のシステムを導入した方が安全性の面からもよいと思うが、庁舎の業者が異なるのか。	・定かではないが、4、5社はあると聞いている。庁舎ごとの現行システムの状況によって、今回の対応のために必要となる改修の内容も異なってくる。
・政府全体で行った場合と各府省独自に行った場合のどちらがコストが低くなるのか、計算した方が	・今回の改修に当たって、内閣官房IT戦略室において、27年度中に改修を行う府省の改修をまとめて行うことも検討
良いと思う。	したが、結果として各府省が各々行うこととなった経緯がある。

（結論）政府全体で同一のシステムを導入したほうがコスト面でよいのではないかとも思われるが、検討の上での選択ということであるので、本案件については、委員会の意見としては特に問題なしとする。

② 判定検索データベースシステムのソフトウェア更改等作業（一般競争契約（一者応札））

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・落札者の大塚商会は新規参入か。	・新規参入である。
・仕様書の作成に当たってはC I O補佐官の意見は聞いているか。	・C I O補佐官の意見を聞き、複数の業者からも意見を聞いた。
・パッケージソフトとしたメリットが感じられない。	・今回は特別に構築するものがなかったことから、汎用性を考えパッケージソフトとした。システム変更を行う際に特注のシステムより安価だろうということも考慮した。なお、ある程度の変更は保守の範囲で行えることとなっている。
・仕様書を見る限りさほど特殊なシステムとは思えないので、中小の業者でもできそうな気がするが、入札辞退の理由として何か特徴的なものはあるか。	・辞退理由としては、資料にあるとおり、他の案件があり見積工数が取れない、社内リソースがないというものがあった。業者の中には専ら今後の参考という目的で入札説明書を入手するという業者もある。

（結論）もう少し入札してもらえないものかという感じは拭えないところではあるが、3回目の入札で決定したという経緯も考慮し、委員会の意見としては特に問題なしとする。

③ インターネット及び政府共通ネットワークシステム向けファイアウォール機能統合に係る人事院ネットワークシステム設定変更業務（一般競争契約（一者応札））

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・見積書を提出した業者が落札している場合にも、見積書の金額と落札	・見積書の金額は市場一般の価格に基づいた金額で提出するが、入札となると他
金額に差が生じるのはなぜか。	社との競合を見越して営業努力し、見積書よりも低い金額を記入する場合があるためと思われる。
・入札説明書を受領しながら入札しなかった業者には全て理由を聞いているのか。	・聴取可能な業者に問い合わせ、かつ、回答を得られたところに限られる。
・金額的に小規模なものを毎回毎回入札とするのは手間もかかるだろうし、業者としても多くの案件に対応できないということを考えると、一つの大きな契約にして、保守的に個々に対応するなど、もう少し合理的にできないのか。	・同じシステムならともかく、違うシステムとなると難しいものがある。また、大きな案件とすると、一定規模以上の業者が受注しやすくなるということもある。
・中小企業が参入しやすいように条件を揃えているはずの案件で、実際にはそうなっていない気がする。中小の業者はよほど営業努力しないと単価が高くなりがちであり、これは仕方ないかも知れない。
・見積書を提出した業者は、入札説明書を受領した業者の中に入っているのか。	・入っている。
・入札を辞退しても見積書を提出した業者はあるのか。	・入札説明書を受領し、見積書も提出したが、実績が無い等の理由で入札しなかった業者がある。
・発注の時期が年度末近くだが構築のスケジュールがきついのではないか。	・前もって検討してはいたが、緊急に対応しなくてはならない案件が生じ、そちらを優先したため、結果として入札時期が遅れたことは否めないところ。
・年度末近くになればなるほど1社応札になる傾向があるのではないかと思う。事情は察するが、なるべく入札時期を分散したほうが良いと思う。

（結論）入札に付した時期についてはよりよいやり方があったかとは思われると
ころであるが、委員会の意見としては特に問題なしとする。

## ○ 委員会からの意見具申及び勧告

特になし。

## 2 平成27年度人事院調達改善計画の自己評価結果

事務局から、「平成27年度人事院調達改善計画」の達成状況に関する自己評価結果 $ ^{※} $ について説明し、了承された。

（※）人事院ホームページ「平成27年度調達改善計画の自己評価結果」に掲載

以上
図5-26-A NU確率(男女計)

図5-26-B NU確率(男)

図5-26-C NU確率(女)
図5-27 労働力化確率(NE+NU)の推移(女性)

図5-28 NU確率の推移(女性)
図5-29-A NN確率(男女計)

図5-29-B NN確率(男)

図5-29-C NN確率(女)
図5-30-A 前月通学者の失業確率・非労働力確率(男女計)

図5-30-B 前月通学者の失業確率・非労働力確率（男）

図5-30-C 前月通学者の失業確率・非労働力確率（女）