Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
確率 (filtered probability) $ ^{6} $ に関して，検討を行う.

局面確率は，t期までの情報を用いてその期が後退または拡張期にある確率，すなわち $ \Pr(S_{t}=i\mid\psi_{t}) $ であり，前節で示したフィルタリングの過程で求められる．したがって，この確率が一定値以上であれば，景気が後退期（または拡張期）にあるという判断をすることができる．Hamilton(1989)やその他多くの研究では，0.5というい基準が用いられている．景気の判断に平滑化確率 $ \Pr(S_{t}=i\mid\psi_{T}) $ を用いることも可能であるが，リアルタイムに景気を判断することを想定すれば，以下のように局面確率を用いる方が自然であろう．

DI, 累積DI, CIそれぞれに対して計算された局面確率 $ \Pr(S_{t}=1\mid\psi_{t}) $ , すなわち後退期にある確率（これを1から引けば, 拡張期にいる確率になる）は, 図5.2.1-図5.2.3に示されている. この図で, 影のついた部分は前章までと同様に後退期を表す. 拡張期にこの確率が0に近く, 後退期に1に近くなっていることがわかる. しかし, 拡張期において何回か, 確率が0.5を超える, あるいは1に近づく時期があり, また後退期においても確率が0.5を下回る場合がある. これらのケースは, まだ拡張期であるにもかかわらず山を迎えた, あるいは後退期であるのに谷を迎えたという誤信号 (false signal) をもたらすことになる.

図 5.2.1: DI に対する局面確率の推移

これらの問題も含めて，算出された局面確率が，景気の基準日付との対応がどのようになっているのかを考える．そのために，これらの局面確率によって山・谷を決定し，それと内閣府により決定されている公式の基準日付とを比べて
図 5.2.2: 累積DIに対する局面確率の推移

図 5.2.3: CI に対する局面確率の推移
表 5.2.2: DI, 累積DI, CIの局面確率に基づいたリード・ラグ表

基準日付	DI	累積DI	CI
山
Nov-73	+3	+3	+2
Jan-77	+1	+1	Missing
Feb-80	+3	+3	+4
Jun-85	+2	+2	Missing
Feb-91	+1	+1	+4
Mar-97	+5	+5	+1
誤信号	2	2	2
谷
Mar-75	+3	+3	+3
Oct-77	-1	-1	Missing
Feb-83	+1	+1	-1
Nov-86	+2	+2	-2
Oct-93	+5	+5	+4
Apr-99	+1	+1	-3
誤信号	1	1	1
QPS	0.0986	0.0958	0.1235
みる．局面推移モデルによって決定された山・谷が，基準日付とどれだけのずれたのかは，いわゆるリード・ラグ表によって検討することができる（表5.2.2）.

表 5.2.2において，局面確率に基づいた山・谷の決定には，3か月ルールを適用している．すなわち，拡張期から後退期へ入る場合（景気の山）は，局面確率が0.5より下回っている月から，3か月連続して0.5を上回った場合に山が生じたと判断する（谷の場合は逆）．これは，ほんのわずかな期間（たとえば1か月）に特殊な要因で確率が大きく変動した場合は，景気の局面が転換したと判断しないようにするためである．表5.2.2の数値はそのように決定された山・谷と基準日付とが何か月ずれたかを示したものである．表の誤信号は，先にも述べたように，基準日付の転換点がないにもかかわらず，局面確率によれば転換点が生じたと判断した回数であり，山・谷ごとに示されている．また，表中の‘Missing’は，基準日付では転換点を迎えているが，局面確率によっては転換点と判断されない場合を表している．もちろん，これらの回数は少ないほど望ましいことになる．また，表のQPSは，Quadratic Probability Scoreの略で，次のように定義される．

$$ QPS=T^{-1}\sum_{t=1}^{T}(P_{t}-D_{t})^{2}. $$

ここで， $ P_{t} $ は局面確率， $ D_{t} $ は基準日付によって決定された後退期では1を，拡張期では0をとる2項変数である．すなわち，QPSは転換点だけでなく，確率の算出期間全体に対して，局面確率が基準日付とどれほどよく対応しているのかを表す指標であり，小さいほど望ましいことになる．なお，QPSの詳細については，Diebold and Rudebusch(1989)を参照されたい．

表5.2.2の結果をみると，いずれの指標でも山で2回，谷で1回の誤信号を出しており，また，基準日付に対してやや遅れ気味に転換点を抽出していることがわかる．しかし遅れは最大でも5か月程度であり，たいていは3か月以内に収まっている．しかしながら，CIに関しては山で2回，谷で1回，転換点の抽出に失敗している(Missing)．これは77年2月から始まる後退期と85年7月から始まる後退期で，局面確率が十分（3か月連続で）0.5を超えていないことによるものである．また，QPSでみても，CIはDIや累積DIに比べて大きくなった
ており，この中では最も結果が悪い．他方，DIと累積DIはほぼ同様の結果であり，転換点はすべて抽出されており，満足のいく結果であるといえる．

## 問題点

以上の結果から，局面推移モデルをDIや累積DIに適用することの有用性を確認することができた．しかしながら，大きな問題点がある．それは，これらの指標に正規分布を仮定したことである．DIは0から100の間のみの数値をとり，たとえばDIが同じ100という値をとったとしても，すべての構成指標が大きく増加したのか，少ししか増加していないのかはわからない．DIが景気の量感を表さないという批判がしばしば行われるのは，このためである．

図 5.2.4: DI, 累積DIの変化率の局面別のヒストグラム

後退期と拡張期別に DI の分布を描いたのが図 5.2.4 の上段である．これをみると，後退期では 0 に，拡張期では 100 に DI の分布の山が集中していることが
わかる．このことから，DIに正規分布を前提とした局面推移モデルを機械的に適用することは，危険であることがわかる．図5.2.4は基準日付をもとに描いているが，局面推移モデルによって決定された山・谷によってヒストグラムを描いても同様である．

累積DIについての分布（図5.2.4の下段）は，変化率をとっているため，DIのように両端に集中することはないが，それでも分布が左右対称でないことは一目瞭然であり，正規分布をあてはめることが妥当であるとはいえない.

#### 5.2.2 頑健な景気指標に対する局面推移モデルの適用

5.2.1 では，局面推移モデルを景気指標に対して適用することの有用性がある程度確認されたが，DIについては分布の問題，CIについては基準日付との対応に問題があることがわかった．そこで，以下では1章で考察・試算したDIを改良した頑健な景気指標に対して，局面推移モデルを適用することにする．CIに関する問題については，5.2.3で考察する．

DIに局面推移モデルを適用する問題点は，DIが0と100という上限と下限をもっているからであった．1章で考察した頑健な景気指標は，DIのもつ頑健な性質を維持しながら，この問題点を改良している．M-1型のψ_{3}やψ_{4}に関しては，kの値によってこの上限・下限の問題を調整していることになる．したがって，頑健な景気指標に対して，局面ごとのヒストグラムを描き，それらが正規分布に近いかどうかを確認し，局面推移モデルを適用することの妥当性を考察することになる．

ただし，個別指標の変換に1か月前に対する変化率 $ r_{1} $ を用いると不規則な変動が強くなり，転換点を把握することがむずかしくなるので， $ r_{3} $ のみを用いた結果を表5.2.3で示す．各指標はDIの結果と比較しやすいように100倍している．推定期間は，1章の試算結果と同じ1973年4月から2000年4月である．

表 5.2.3 から，頑健な景気指標についても通常のDIなどと同様に，後退期が継続する確率の方が低いこと，後退期の方が分散が大きいこと，平均は後退期と拡張期でマイナスとプラスに分かれていることがわかり，パラメータの推定値の大きさは概ね妥当なものであることがわかる.
表 5.2.3: 頑健な指標に対する局面推移モデルの結果

a. M-1 型

パラメータ	ψ1	ψ3, k=0.1	ψ3, k=0.5	ψ3, k=1.0	ψ3, k=5.0
p11	0.9059	0.9032	0.9186	0.9310	0.9305
p22	0.9375	0.9353	0.9472	0.9553	0.9576
μ1	-55.57	-55.32	-48.89	-37.30	-10.78
μ2	58.22	57.87	50.50	38.32	8.75
σ1²	1024.12	954.74	943.94	819.74	122.61
σ2²	869.39	825.05	782.25	589.12	52.17
対数尤度	-1644.61	-1637.71	-1617.55	-1570.23	-1201.15

パラメータ	ψ4,k=0.1	ψ4,k=0.5	ψ4,k=1.0	ψ4,k=5.0
p11	0.9082	0.9284	0.9325	0.9307
p22	0.9389	0.9533	0.9564	0.9571
μ1	-76.57	-50.62	-35.58	-10.29
μ2	79.79	51.33	34.61	8.65
σ1²	1999.13	1338.52	853.29	105.42
σ2²	1666.84	937.40	516.46	47.72
対数尤度	-1749.97	-1650.82	-1558.64	-1184.24

b. M-2 型

パラメータ	ψ1	ψ3, k=0.1	ψ3, k=0.5	ψ3, k=1.0	ψ3, k=5.0
p11	0.9326	0.9293	0.9321	0.9328	0.9221
p22	0.9593	0.9680	0.9598	0.9582	0.9419
μ1	-54.92	-60.56	-55.09	-53.12	-42.71
μ2	46.23	40.90	45.46	44.60	43.08
σ1²	3448.34	3528.21	3414.21	3200.49	6081.89
σ2²	1347.13	1956.45	1414.74	1170.12	973.89
対数尤度	-1732.88	-1756.94	-1735.38	-1717.00	-1758.64

パラメータ	ψ4,k=0.1	ψ4,k=0.5	ψ4,k=1.0	ψ4,k=5.0
p11	0.9330	0.9331	0.9325	0.9299
p22	0.9586	0.9582	0.9564	0.9572
μ1	-53.82	-53.20	-35.58	-54.12
μ2	46.12	45.17	34.61	43.89
σ1²	3351.64	3209.22	853.31	3092.46
σ2²	1260.05	1189.96	516.47	1308.86
対数尤度	-1726.09	-1718.82	-1558.65	-1725.40
さらにそれぞれの結果について，局面確率をプロットしたグラフを図5.2.5から図5.2.9に示す．そして，それをもとに決定した転換点と基準日付との対応関係を表すリード・ラグ表を表5.2.4に示す．

まずリード・ラグ表をみると, DIの結果とほぼ同様で満足のいくものである. なぜならば, 基準日付の転換点を判定できない場合（Missing）はないし, 誤信号は, 最大でも山で2, 谷で1であり, それより少なくなっている場合もある（特にM-2型）. これは, 頑健な指標はDIに比べて, 平滑性が確保されるためであろう. それを反映してQPSの値はほとんどの場合でDIよりも小さくなっている.

図 5.2.5 から図 5.2.9 をみると，だいたい似たような動きをしているように思えるが，いくつかのことを読み取ることができる．まず，$\psi_{1}$ に関しては，M-1 型では DI の結果とほぼ同様であるが，M-2 型では若干異なった動きを示す．この点は，もとの指標の特性をそのまま反映している．また，$\psi_{2}, \psi_{3}, \psi_{4}$ に関しては，k の値によって変動が変わってくる．k の値が大きくなるほど，局面確率は 0 や 1 に張り付くことが少なくなっているようである．その分，動きは若干滑らかになっているが，その分，外れ値が目立ってくる．たとえば，消費税が導入された 1989 年 4 月の値は，0.5 をかなり大きく超えている（特に M-2 型）．これは，誤信号にはなっていないが，誤信号をもたらす可能性はある．このように考えれば，k の値は 5.0 のようにあまり大きくなるのは好ましくない．以上のような平滑性と外れ値に関しては，k の値が大きいと算術平均に近くなり，CI に近い景気指標になってくることを反映している．

次に頑健な景気指標に関して，後退期と拡張期で正規分布をあてはめることが妥当であるのかを分析してみよう（図5.2.10-5.2.11）。$\psi_{1}$ は，DIと同様な動きをすることから，正規分布に近いとはいえない．しかし，$\psi$ や$k$ のとり方によっては，左右対称性が確保され，正規分布に近い分布が得られる場合があることがわかる．また，J-B検定（Jarque-Bera test）という歪度と尖度を利用した正規性の検定を行ってみると，たとえばM-1型の$\psi_{4}, k=1.0$ では正規分布でないという帰無仮説は棄却されない．他のものについては，正規分布の仮説は棄却された（後退・拡張のどちらか一方で棄却されない場合はあった）が，$\psi$ や$k$ をうまく選べば，正規性を確保することができることがわかる．ただし，頑
図 5.2.5: M-1 型, M-2 型, $ \psi_{1} $ に対する局面確率の推移

図 5.2.6: M-1 型, $ \psi_{3} $ に対する局面確率の推移

図 5.2.7: M-1 型, $ \psi_{4} $ に対する局面確率の推移
図 5.2.8: M-2型, $ \psi_{2} $ に対する局面確率の推移

図 5.2.9: M-2型, $ \psi_{4} $ に対する局面確率の推移
表 5.2.4: 頑健な景気指標に対する局面推移モデルに基づいたリード・ラグ表

a. M-1 型

$ \psi $	$ \psi_{1} $	$ \psi_{3} $	$ \psi_{3} $	$ \psi_{3} $	$ \psi_{4} $	$ \psi_{4} $	$ \psi_{4} $	$ \psi_{4} $
k	0.1	0.5	1.0	5.0	0.1	0.5	1.0
山
Nov-73	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3
Jan-77	+1	+1	+1	+1	+3	+1	+1	+2
Feb-80	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3
Jun-85	+2	+2	+2	+2	+4	+2	+2	+2
Feb-91	+1	+1	+1	+1	+2	+1	+1	+1
Mar-97	+5	+5	+5	+5	+1	+5	+1	+1
誤信号	2	2	2	1	1	2	1	1
谷
Mar-75	+3	+3	+3	+3	+4	+3	+3	+3
Oct-77	-1	-1	0	+1	+1	0	0	+1
Feb-83	+1	+1	+1	+3	+3	+1	+2	+3
Nov-86	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+4
Oct-93	+5	+5	+5	+5	+5	+5	+5	+5
Apr-99	+1	+1	+3	+3	+2	+1	+3	+3
誤信号	1	1	1	1	1	1	1	1
QPS	0.0999	0.0992	0.0942	0.0887	0.0912	0.0971	0.0890	0.0872

b. M-2 型

$ \psi $	$ \psi_{1} $	$ \psi_{2} $	$ \psi_{2} $	$ \psi_{2} $	$ \psi_{2} $	$ \psi_{4} $	$ \psi_{4} $	$ \psi_{4} $	$ \psi_{4} $
k	0.1	0.5	1.0	5.0	0.1	0.5	1.0	5.0
山
Nov-73	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3
Jan-77	+3	+5	+3	+3	+2	+3	+3	+3	+3
Feb-80	+3	+5	+3	+3	+3	+3	+3	+3	+3
Jun-85	+3	+6	+4	+4	+4	+3	+4	+4	+4
Feb-91	+3	+6	+4	+2	+2	+2	+2	+2	+2
Mar-97	+5	+6	+6	+1	0	+5	+5	+1	+1
誤信号	1	0	1	1	2	1	1	1	1
谷
Mar-75	+3	+3	+3	+3	+4	+3	+3	+3	+4
Oct-77	+2	+1	+1	+1	+1	+2	+1	+1	+1
Feb-83	+2	+1	+2	+3	+3	+3	+3	+3	+3
Nov-86	+4	+3	+4	+4	+3	+4	+4	+4	+3
Oct-93	+6	+5	+6	+5	+5	+6	+5	+5	+5
Apr-99	+3	0	+2	+3	+3	+3	+3	+3	+2
誤信号	1	1	1	1	2	1	1	1	1
QPS	0.0945	0.1152	0.0970	0.0901	0.1087	0.0934	0.0908	0.0898	0.0917
# 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

評価書番号	評価書名
1	情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

情報提供ネットワークシステムにおける特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすものであることを認識し、情報漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させることが必要である。このため、本システムにおいて不正な情報取得が行われないようシステムを設計し、特定個人情報の一元管理・把握が不可能な仕組みの導入等、特定個人情報の保護に係る適切な措置を講じることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項	番号制度導入の目的である迅速かつ安全な情報連携を実現するため、情報提供ネットワークシステムは特定個人情報の照会・提供の媒介を行う。情報提供ネットワークシステムで保持する特定個人情報については、業務上必要最小限のものとすることで、特定個人情報の一元管理・把握を回避する。また、番号法上認められた情報連携以外はシステム上連携しないなど、不正な情報連携の防止を図る。

## 評価実施機関名

総務大臣

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】
平成26年12月2日
公表日
平成26年12月4日

[平成26年4月 様式4]
## I 基本情報

1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務

①事務の名称	情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務
②事務の内容※	社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とした制度である。個人番号の利用は、より公平・公正な社会、社会保障がきめ細やかつ的確に行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会の実現を旨として行うものである。情報提供ネットワークシステムは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づき特定個人情報の正確かつ安全な連携を行うために設置されるシステムである。個人情報についてはこれまでどおり、行政機関や地方公共団体等の情報照会者又は情報提供者(以下「情報照会者等」という。)がそれぞれの事務を遂行するために必要な情報を分散して管理することとし、情報照会者等が保有していない個人情報を必要とする場合には、情報提供ネットワークシステムを介した情報連携を行うこととする。これにより、個人情報を特定の情報照会者等へ集約したり、情報提供ネットワークシステムにて一元管理しないものとする。情報提供ネットワークシステムにより実現する事務は、次のとおりである。
(1)符号の生成(根拠法令:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号。以下「番号法施行令」という。)第20条)
情報の分散管理を実現するため、情報提供ネットワークシステムにおいては個人番号を一切用いず、個人を特定するために、個人番号に代えて符号を用いることとしている。すなわち、情報提供ネットワークシステムにおいて情報連携を行う際に符号を用いることにより、万が一、符号が漏えいた場合でも、符号が個人番号を含む個人情報と紐付けされることを防止することとしている。これを実現するため、情報提供ネットワークシステムは、情報照会者等からの依頼を受け、各種符号(連携用符号、情報提供用個人識別符号)を生成する。
(2)情報連携の媒介(根拠法令:番号法第21条)
情報照会者からの情報照会を情報提供者に対し連絡し、情報照会・提供の媒介を行う。情報の一元管理を防止するため、本機能においては、情報提供用個人識別符号を用いて特定個人情報の照会・提供に係る情報連携を媒介するのみとし、特定個人情報ファイルの保存は行わない。
また、番号法で認められた範囲(番号法第21条第2項)を超えて情報連携を行うことを防止するため、情報保有機関が情報提供ネットワークシステムとの接続開始時に、接続申請により特定個人情報保護評価が適切に実施されていることを確認する。また、情報照会者等が情報連携を行う都度、情報照会の内容と情報提供ネットワークシステム内で管理するファイルとを照合して当該情報連携が番号法で認められた事務等の範囲であることを確認する。なお、番号法で認められる範囲を超えている場合は情報連携を行わない。
(3)情報提供等の記録の管理(根拠法令:番号法第23条)
番号法第23条の規定においては情報提供等の記録の記録・保存が義務付けられていることから、情報提供ネットワークシステムを介した情報照会・提供に係る事項については情報提供等の記録として保存する。情報提供等の記録を参照することで、いつどこで誰の特定個人情報が照会・提供されたのかを把握することができる。情報提供等の記録として保存するのは、情報照会・提供を行った日時や特定個人情報の項目などの記録のみであり、提供された情報の内容が記録されることはない。
情報提供等記録開示システム(※)を介した本人からの情報提供等の記録の開示請求がなされた場合には、情報提供等の記録を開示する。また、番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報保護委員会から報告を求められた場合には、番号法第19条第11号の規定により、特定個人情報を提供することとされており、この規定に基づき、特定個人情報保護委員会から情報提供等の記録の提供の求めがあった場合には、情報提供等の記録を提供する。
番号法第52条第1項の規定に基づく特定個人情報保護委員会への報告については、犯罪捜査を目的としたものではない。
(※)平成29年1月から情報提供等記録開示システムが稼働する予定。当該システムにより、自らの特定個人情報がどのように利用されたのか確認すること等が可能になる。
(留意事項)
情報提供ネットワークシステムの稼働開始について、情報提供用個人識別符号の発行は平成28年4月からの予定であり、情報連携の媒介及び情報提供等の記録の管理は平成29年1月からの予定である。本評価書の作成に当たり、現在検討中である情報提供ネットワークシステムの運用業務に係る項目については、現時点では想定で記載し、内容が確定次第、特定個人情報保護評価の再実施を行う予定である。
③対象人数	[30万人以上]
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
①システムの名称	情報提供ネットワークシステム
②システムの機能	情報提供ネットワークシステムは、コアシステムとインターフェイスシステムにて構成されている。 コアシステムは、情報提供ネットワークシステムの中核的な機能を担い、(1)符号の生成、(2)情報連携の媒介、(3)情報提供等の記録の管理の3つの機能を有する。 (1)符号の生成 ・連携用符号及び情報提供用個人識別符号は、情報連携の媒介開始前にあらかじめ生成しておく必要があり、次の手順により生成する。 ・情報照会者等から情報提供用個人識別符号生成の依頼を受ける。 ・情報照会者等から、住民基本台帳ネットワークシステムを介して、情報提供用個人識別符号生成の対象者の住民票コードを受領する。 ・住民票コードを基に、暗号演算により、対象者ごとに異なり、情報提供用個人識別符号等の生成の基となる全ての情報照会者等に共通の連携用符号を生成し、連携用符号発行管理ファイルに保存する。住民票コードは連携用符号生成後に直ちに削除する。 ・連携用符号に暗号演算による変換を行うことにより、情報照会者等ごとに異なる情報提供用個人識別符号を生成し、依頼元の情報照会者等へ送信する。情報提供用個人識別符号は情報提供ネットワークシステムに保存しない。情報提供用個人識別符号の生成は、一連のシステム処理で自動的に行われており、連携用符号発行管理ファイルにより確認を行うことで、誤った情報照会者等へ提供されない仕組みとしている。 ・また、情報連携が行われる際にはその情報連携の記録を情報提供等記録ファイルに保存することしているが、その際も、個人を特定するために、連携用符号に暗号演算による変換を行うことにより、情報提供等記録用符号を生成し、情報提供等記録ファイルに保存する。 (2)情報連携の媒介 ・情報照会者から、情報提供用個人識別符号による情報照会要求を受信する。 ・情報照会が、番号法で認められる範囲(番号法第21条第2項)かどうかの確認を行い、情報提供用個人識別符号及び照会内容等を情報提供者へ送信する。 ・情報提供者は、情報照会者に対し、特定個人情報の提供を行う。情報提供は、コアシステムを介すず、インターフェイスシステムを介して行われる。これにより、コアシステムにおいて特定個人情報が蓄積されることを防止する。情報提供の媒介は、一連のシステム処理にて自動的に行われることにより、誤った情報が提供されない仕組みとしている。 (3)情報提供等の記録の管理 ・番号法第23条の規定に基づき、情報連携における情報照会・提供に係る一連の過程に関する記録を自動的に作成し、情報提供等記録ファイルに保存する。その際、情報提供等の記録に関する開示請求等において個人を識別するものとして、個人番号(マイナンバー)を用いずに、情報提供等記録用符号を用いる。情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会・提供が行われる都度、当該システム内で自動的に連携用符号から情報提供等記録用符号を生成し、情報提供等記録ファイルに保存する。 ・情報提供等記録開示システムを介して本人から開示請求を受信した際に、該当する情報提供等の記録を抽出し、インターフェイスシステムを介して情報提供等記録開示システムへ送信する。 ・番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報保護委員会から報告を求められた場合には、番号法第19条第11号の規定により、特定個人情報を提供することとされており、この規定に基づき、特定個人情報保護委員会から情報提供等の記録の提供の求めがあった場合には、情報提供等の記録を提供する。 ・情報提供等の記録を基に、各種統計処理を実施する。 インターフェイスシステムは、情報提供ネットワークシステムの一部として情報照会者等となる国や地方公共団体等及び情報提供等記録開示システム設置機関ごとに配置され、情報照会者等側のシステムとコアシステム等との接続の役割を担うシステムである。 情報連携を行う場合において、情報照会者はコアシステムを通じて照会を行うこととなるが、情報提供者が情報照会者に特定個人情報を提供する際は、コアシステムを介すず、インターフェイスシステムを介して行われる。これにより、コアシステムに特定個人情報が蓄積されないようにし、情報の一元管理が行われない仕組みとしている。また、情報提供等記録開示システムを介した本人からの情報提供等の記録の開示請求がなされた場合には、コアシステムに保存されている記録を、インターフェイスシステムを介して情報提供等記録開示システムに送信する。インターフェイスシステムは、情報を送信・受信するのみであり、特定個人情報は蓄積されない仕組みとしている。
③他のシステムとの接続	[ ] 情報提供ネットワークシステム [ ] 庁内連携システム [ O ] 住民基本台帳ネットワークシステム [ ] 既存住民基本台帳システム [ ] 宛名システム等 [ ] 税務システム [ O ] その他 （情報提供等記録開示システム、各情報照会者等のシステム、特定個人情報保護委員会の監視・監督システム）
システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
3.特定個人情報ファイル名
1.連携用符号発行管理ファイル 2.情報提供等記録ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	情報提供ネットワークシステムの符号の生成機能及び情報提供等の記録の管理機能については、次の必要性から、特定個人情報ファイルとして連携用符号発行管理ファイル及び情報提供等記録ファイルを保有する。
(1)連携用符号発行管理ファイル
情報の分散管理を実現するため、情報提供ネットワークシステムにおいて個人番号を一切用いず、個人を特定するために、個人番号に代えて符号を用いることとしている。このため、情報提供ネットワークシステムは各種符号(連携用符号、情報提供用個人識別符号)を生成することとしており、①連携用符号の重複生成防止、②情報提供用個人識別符号の発行の有無の判定、③障害時等の調査を行うことを目的として、符号の生成・変換に必要な連携用符号管理情報を特定個人情報ファイルとして保有する必要がある。
(2)情報提供等記録ファイル
番号法第23条の規定において、情報提供等の記録の記録・保存が義務付けられていることから、情報提供ネットワークシステムを介した情報照会・提供に係る事項についての情報提供等の記録を特定個人情報ファイルとして保有する必要がある。
②実現が期待されるメリット	1.国民の行政手続負担の軽減
社会保障・税に係る行政手続における添付書類の削減が期待できる。
2.公正・公平な行政の実現
所得のより正確な捕捉により、きめ細やかな新しい社会保障制度の設計に資すると期待できる。
3.行政の効率化
情報を電子的に迅速に授受することにより、行政事務の効率化が見込まれ、効率化された人員や財源を国民サービスにより振り向けることが期待できる。
4.開示請求者からの開示請求への対応
開示請求者は、いつ誰が情報提供ネットワークシステムを使用して本人の特定個人情報を照会・提供したのか確認できる。
5.個人番号の利用※
法令上の根拠	1.番号法
•第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)
•第21条第2項(情報提供ネットワークシステム)
•第23条第3項(情報提供等の記録)
•第24条(秘密の管理)
2.番号法施行令
•第20条第6項・第7項(情報提供用個人識別符号の取得)
•第27条第1項・第2項・第4項・第5項・第6項(特定個人情報の提供の求めがあった場合の総務大臣の措置)
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携※
①実施の有無	<選択肢>
1)実施する
2)実施しない
3)未定
②法令上の根拠
7.評価実施機関における担当部署
①部署	総務省大臣官房企画課個人番号企画室
②所属長	個人番号企画室長 望月明雄
8.他の評価実施機関
システム開発の主体として内閣官房社会保障改革担当室
（別添1）事務の内容

図中の(1)符号の生成、(2)情報連携の媒介、(3)情報提供等の記録の管理の詳細を、以下それぞれ示す。
## (1) 符号の生成

## (2) 情報連携の媒介
（3）情報提供等の記録の管理
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1. 特定個人情報ファイル名
1. 連携用符号発行管理ファイル
2. 基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	情報提供ネットワークシステムを使用して行われる特定個人情報の照会・提供の対象となる者
その必要性	番号法第19条第7号の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して行われる特定個人情報の照会・提供の対象となる者の全ての連携用符号や連携用符号から変換される情報提供用個人識別符号を生成する必要があるため。
④記録される項目	[	10項目未満	]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[	]個人番号[○]個人番号対応符号[	]その他識別情報(内部番号)
·連絡先等情報[	]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)	]連絡先(電話番号等)
[	]その他住民票関係情報
·業務関係情報[	]国税関係情報[	]地方税関係情報[	]健康·医療関係情報[
[	]医療保険関係情報[	]児童福祉·子育て関係情報[	]障害者福祉関係情報[
[	]生活保護·社会福祉関係情報[	]介護·高齢者福祉関係情報[
[	]雇用·労働関係情報[	]年金関係情報[	]学校·教育関係情報[
[	]災害関係情報[○]その他(連携用符号発行管理情報)
その妥当性	·個人番号対応符号(連携用符号)個人番号(マイナンバー)を使用せずに、連携用符号及び情報提供用個人識別符号により、本人を特定して情報提供ネットワークシステムを運用していくために、システム管理上必要な項目として保有する。·その他連携用符号生成時に、既に生成済みの連携用符号との重複生成を防止し、連携用符号を一意とする必要があるため保有する。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年4月1日(現時点での予定として記載。特定個人情報の使用開始日において同じ。)
⑥事務担当部署	総務省大臣官房企画課個人番号企画室
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )連携用符号の生成については、特定個人情報ファイルの入手には該当しないため、⑧使用方法の欄に記載
②入手方法	[ ]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[〇]その他 (連携用符号の生成については、特定個人情報ファイルの入手には該当しないため、⑧使用方法の欄に記載
③入手の時期·頻度	連携用符号の生成については、特定個人情報ファイルの入手には該当しないため、⑧使用方法の欄に記載
④入手に係る妥当性	-
⑤本人への明示	特定個人情報の使用に関しては、番号法第2条第14項、第19条第7号及び第21条第2項において、情報提供ネットワークシステムにより情報連携を行う旨が規定されている。
⑥使用目的 ※	·新たに生成する連携用符号が、生成済みの連携用符号と重複することを防止するための機能として使用(住民票コード変更の際の重複の確認を含む。)·情報連携の媒介において、連携用符号から情報提供用個人識別符号を生成する際に、生成済の判定及び暗号演算に必要な情報を取得するために使用。·障害時や異常発生時等に暗号鍵等が危殆化し、連携用符号を再生成する必要が生じた場合に使用。·符号生成に関する統計処理の元データとして使用。
変更の妥当性
⑦使用の主体	使用部署※	総務省大臣官房企画課個人番号企画室
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·情報照会者等から符号生成の依頼を受け、情報照会者等から住民基本台帳ネットワークシステムを介して符号生成の対象者の住民票コードを受領する。住民票コードを基に、暗号演算により、対象者ごとに異なり、情報提供用個人識別符号等の生成の基となる全ての情報照会者等に共通の連携用符号を生成し、連携用符号発行管理ファイルに保存する。住民票コードは連携用符号生成後に直ちに削除する。
情報の突合 ※	①住民基本台帳ネットワークシステムから受領した住民票コードから生成した連携用符号が、既に生成している連携用符号と同一でないか突合する。②情報照会を受けた際、照会対象者の連携用符号を基に、情報提供者へ情報提供用個人識別符号が発行済みかを確認するため、連携用符号発行管理ファイル(発行履歴)と突合する。
情報の統計分析※	符号生成処理状況の把握のため、必要な統計処理を行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	ない。
⑨使用開始日	平成28年4月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する(1)件
委託事項1	情報提供ネットワークシステムの運用業務
①委託内容	連携用符号発行管理ファイルに関する運用業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧業務)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	1,000万人以上	1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	情報提供ネットワークシステムを使用して行われる特定個人情報の照会・提供の対象となる者
その妥当性	システム全般に係る保守・運用等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要することなど、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	[10人以上50人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[専用線]1)電子メール[電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]フラッシュメモリ[専用線]1)電子メール[専用線]1)電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]フラッシュメモリ[専用線]1)電子記録媒体
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	[ ] 1万人未満2) 1万人以上10万人未満3) 10万人以上100万人未満4) 100万人以上1,000万人未満5) 1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退室管理を行っている建物の中にあって入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。また、サーバーを設置した部屋には、監視カメラを設置し、個人ごとのICカードや生体認証を用いた入退室管理を実施する。
②保管期間	期間	<選択肢>1) 1年未満2) 1年3) 2年4) 3年5) 4年6) 5年7) 6年以上10年未満8) 10年以上20年未満9) 20年以上10) 定められていない
その妥当性	連携用符号の重複生成を防ぐため、及び、各情報照会者等から情報提供用個人識別符号を用いた照会要求に対応するために生成済みの符号に関する情報を恒久的に保管する必要があるため、消去しない。
③消去方法	消去しない。
7.備考
## コアシステム

連携用符号発行管理ファイル

連携用符号

連携用符号管理情報

連携用符号のバージョン

機関別パラメータ

情報提供用個人識別符号生成方式等のバージョン

機関コード

発行日時

*要件定義段階の記録項目及び項目名

住民票コードを基に生成する個人ごとに異なる符号

住民票コードへの不可逆性をシステムで担保

連携用符号生成時に、既に生成済みの連携用符号との重複生成を防止し、連携用符号を一意とするための暗号情報

連携用符号のバージョン情報。暗号鍵等が危殆化し、連携用符号を再生成する必要が生じた場合を考慮し保存

情報提供用個人識別符号を変換する際に付与する情報照会者等ごとのパラメータ

情報提供用個人識別符号の生成方式等のバージョン。暗号鍵等が危殆化し、連携用符号を再生成する必要が生じた場合を考慮し保存

情報提供用個人識別符号を生成した情報照会者等のコード

情報提供用個人識別符号の発行日時
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1. 特定個人情報ファイル名
2. 情報提供等記録ファイル
2. 基本情報
①ファイルの種類 ※	[	システム用ファイル	]	1) システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	2) その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
③対象となる本人の範囲 ※	情報提供ネットワークシステムを使用して行われる特定個人情報の照会・提供の対象となる者
その必要性	情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の照会・提供があったときは、当該照会・提供に係る事項を情報提供ネットワークシステムに記録・保存しなければならないものとされている(番号法第23条)。これにより、情報提供ネットワークシステムを使用して行われた特定個人情報の照会・提供のやり取りを対象者ごとに、情報提供等記録ファイルに記録・保存する必要がある。
④記録される項目	[	10項目以上50項目未満	]	1) 10項目未満
主な記録項目 ※	・識別情報
[	]個人番号	[〇]個人番号対応符号
・連絡先等情報
[	]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[	]その他住民票関係情報
・業務関係情報
[	]国税関係情報	[	]地方税関係情報
[	]医療保険関係情報	[	]児童福祉・子育て関係情報
[	]生活保護・社会福祉関係情報	[	]介護・高齢者福祉関係情報
[	]雇用・労働関係情報	[	]年金関係情報
[	]災害関係情報
[〇]その他(特定個人情報の項目等の照会・提供の記録に関する事項)
その妥当性	・個人番号対応符号(情報提供等記録用符号)情報提供等記録ファイルは、本人等からの開示請求による閲覧、特定個人情報保護委員会への資料提供等に使用されるが、その場合の対象者を一意に特定する識別情報として情報提供等記録用符号を生成し、記録している。・その他番号法第23条に規定されている項目及びシステム管理のために必要な項目を選定して記録している。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成29年1月4日(現時点での予定として記載。特定個人情報の使用開始日において同じ。)
⑥事務担当部署	総務省大臣官房企画課個人番号企画室
3.特定個人情報の入手·使用
①入手元 ※	[ ]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関·独立行政法人等 ( )地方公共団体·地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )情報提供等記録用符号の生成については、特定個人情報ファイルの入手に)は該当しないため、⑧使用方法の欄に記載
②入手方法	[ ]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[〇]その他 (情報提供等記録用符号の生成については、特定個人情報ファイルの入手に)は該当しないため、⑧使用方法の欄に記載
③入手の時期·頻度	情報提供等記録用符号の生成については、特定個人情報ファイルの入手には該当しないため、⑧使用方法の欄に記載
④入手に係る妥当性	-
⑤本人への明示	特定個人情報の使用に関する法令の規定として、番号法第23条第3項において、特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは情報提供ネットワークシステムに記録を保存する旨が規定されている。
⑥使用目的 ※	·開示請求者からの開示請求に対して、対象となる情報提供等の記録を開示し、いつ誰がどのような情報を情報提供ネットワークシステムを使用して本人の特定個人情報を照会·提供したのか開示することを可能にする。·情報提供等の記録を情報提供ネットワークシステムに記録·保存することにより、不正な情報連携の有無を確認することを可能とする。·情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用していくため、情報連携の処理件数等を集計し、統計資料として使用する。
変更の妥当性
⑦使用の主体	使用部署※	総務省大臣官房企画課個人番号企画室
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	·番号法第23条の規定に基づき、情報連携における情報照会·提供に係る一連の過程に関する情報を自動的に記録し、情報提供等記録ファイルに保存する。その際、特定の個人を識別するものとして個人番号(マイナンバー)は利用せずに、連携用符号から情報提供等記録用符号を生成し、情報提供等記録ファイルに保存する。·情報提供等記録開示システムを介して本人から開示請求を受信した際に、該当する情報提供等の記録を抽出し、インターフェイスシステムを介して情報提供等記録開示システムへ送信する。·番号法第52条第1項の規定により、特定個人情報保護委員会から報告を求められた場合には、番号法第19条第11項の規定により、特定個人情報を提供することとされており、この規定に基づき、特定個人情報保護委員会から情報提供等の記録の提供の求めがあった場合には、情報提供等の記録を提供する。·情報提供ネットワークシステムにおける運用実績の把握、情報提供ネットワークシステムの利用範囲の拡大の検討、及び行政機関等の正確な業務量の把握等のため、必要な集計·統計処理を行う。
情報の突合 ※	突合は行わない。
情報の統計分析※	·情報提供ネットワークシステムにおける運用実績の把握、情報提供ネットワークシステムの利用範囲の拡大の検討、及び行政機関等の正確な業務量の把握等のため、必要な集計·統計処理を行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第18条の規定により、情報提供等の記録の開示又は不開示の決定を行う。
⑨使用開始日	平成29年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※
委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲
対象となる本人の数	[	1,000万人以上	]	1000万人以上	1,000万人以上	1000万人以上	1,000万人以上	1000万人以上	1,000万人以上	1000万人以上
対象となる本人の範囲 ※	[	1000万人以上	]	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上
その妥当性	[	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上	1000万人以上
③委託先における取扱者数
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
⑦再委託の有無 ※
再委託	⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[○]提供を行っている ( 2)件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ]行っていない
提供先1	開示請求を行った者(情報提供等記録開示システムを介して又は書面にて開示請求を受け付ける。)
①法令上の根拠	番号法第30条第2項の規定により読み替えられた行政機関個人情報保護法第12条
②提供先における用途	情報提供等の記録を閲覧し、自身の特定個人情報の取扱いが適切であることを確認する。
③提供する情報	・情報照会者の名称・情報提供者の名称・提供の求めの日時・提供の日時・特定個人情報の項目・提供の求め又は提供の事実が不開示情報に該当する場合はその旨・番号法第23条第1項第4号の総務省令で定める事項
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	情報提供等の記録に係る本人、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、本人の委任による代理人のうち、開示請求を行う者
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (情報提供ネットワークシステムと接続された情報提供等記録開示システム )
⑦時期・頻度	開示請求を受け付けた都度
提供先2～5
提供先2	特定個人情報保護委員会
①法令上の根拠	番号法第19条第11号
②提供先における用途	番号法第52条の規定に基づき、特定個人情報保護委員会から提供の求めがある場合、情報提供等の記録等を基に調査を行い、特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督及び苦情の申出についての必要なあつせんを行う。
③提供する情報	情報提供等記録ファイルのうち、特定個人情報保護委員会が求める情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲	全ての対象者
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 (
⑦時期・頻度	提供を求められた都度
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
①法令上の根拠
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
⑥移転方法	[ ] 庁内連携システム[ ] 電子メール[ ] フラッシュメモリ[ ] その他 ( )
⑦時期・頻度
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	セキュリティゲートにて入退室管理を行っている建物の中にあって入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。また、サーバを設置した部屋には、監視カメラを設置し、個人ごとのICカードや生体認証を用いた入退室管理を実施する。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年以上10年未満7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	過去に行われた情報連携の確認を行う必要性を踏まえ、刑法第235条(窃盗)及び同第246条の2(電子計算機使用詐欺)の公訴時効が刑事訴訟法第250条で7年となってることに鑑み、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条にて、7年間保存する旨が規定されている。
③消去方法	保管期間経過後は、適切に廃棄等を行う。
7.備考
## コアシステム

## 情報提供等記録ファイル

情報提供等記録用符号

処理通番

処理通番の枝番

事務名

事務手続き

情報照会者の名称

情報提供者の名称

提供の求めの日時

提供の日時

特定個人情報名

特定個人情報の項目

不開示情報に該当する場合はその旨

過誤中止事由

*要件定義段階の記録項目および項目名
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1. 特定個人情報ファイル名
1. 連携用符号発行管理ファイル
2. 特定個人情報の入手（情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク1: 目的の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	(留意事項)連携用符号は、情報提供ホットワークシステム内で住民票コードから生成されるため、「特定個人情報の入手」には該当しないが、特定個人情報である連携用符号の生成におけるリスク対策について、「3. 特定個人情報の使用 特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」の欄に記載することとする。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク3: 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容
個人番号の真正性確認の措置の内容
特定個人情報の正確性確保の措置の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置