Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表5-1 年齢階級別EU確率の推定結果

被説明変数:失業確率	定数項	欠員率	失業率(前年)	トレンド項	標準誤差	自由度修正 済決定係数 ワトソン値	ダービン・ 済決定係数 ワトソン値
年齢計	-2.14(-4.05)	-0.228(-2.80)	0.586(5.66)	0.0200(7.65)	0.0647	0.904	1.39
15～19歳	0.515(0.481)	0.173(0.744)	0.855(2.74)	0.0186(1.63)	0.162	0.754	1.98
20～24歳	-0.577(-0.902)	-0.0427(-0.393)	0.709(4.54)	0.0234(4.32)	0.0878	0.906	1.81
25～29歳	-1.95(-3.13)	-0.180(-2.03)	0.508(4.16)	0.0223(6.12)	0.0712	0.911	1.97
30～34歳	-3.27(-3.14)	-0.334(-2.41)	0.386(1.97)	0.0285(4.02)	0.131	0.673	1.59
35～39歳	-3.09(-2.71)	-0.334(-2.03)	0.458(2.60)	0.0253(3.64)	0.110	0.689	2.07
40～54歳	-3.26(-3.37)	-0.340(-2.52)	0.491(3.02)	0.0212(5.02)	0.115	0.693	1.17
55歳以上	-3.60(-7.16)	-0.333(-5.38)	0.471(4.28)	0.0155(4.63)	0.0805	0.835	2.06

(注)被説明変数、欠員率、前年失業率は対数値。推定期間は1979年から1999年まで。推定方法はOLS。（）内はt値。

(出所) 失業確率は『労働力調査』(総務省) の特別集計によって算出。前年失業率はの公刊値による。欠員率は、『労働力調査』(総務省) および『職業安定業務統計』(厚生労働省) から算出。

付表5-2 失業退出者構成比の推定結果

被説明変数:失業退出者構成比	定数項	有効求人倍率	失業率	トレンド項	標準誤差	自由度修正済決定係数	ダービン・ワトソン値
転職希望比率	-1.21(-12.7)	-0.341(-3.47)	0.0520(1.28)	0.121	0.366	1.94
-1.87(-22.4)	0.222(5.44)	-0.0148(-2.96)	0.0965	0.595	2.73
追加就業希望比率	-1.99(-20.5)	-0.180(-1.79)	0.0230(0.554)	0.123	0.0713	1.63
-2.39(-25.7)	0.145(3.17)	-0.0108(-1.94)	0.108	0.291	2.12
短時間比率	-1.70(-19.1)	0.110(1.20)	0.0496(13.0)	0.113	0.889	1.51
-1.46(-15.7)	-0.0872(-1.92)	0.0575(10.3)	0.107	0.900	1.67
現業系比率	0.657(9.85)	-0.184(-2.67)	-0.0168(-5.93)	0.0844	0.649	1.99
0.301(4.61)	0.118(3.71)	-0.0275(-7.03)	0.0754	0.720	2.48
零細企業比率	0.462(7.41)	-0.276(-4.30)	-0.0241(-9.09)	0.0788	0.820	1.47
0.0213(0.280)	0.124(3.33)	-0.0351(-7.69)	0.0880	0.775	1.29
建設業比率	-1.16(-14.4)	-0.318(-3.82)	-0.0316(-9.18)	0.198	0.817	1.84
-1.68(-17.6)	0.147(3.16)	-0.0447(-7.83)	0.110	0.788	1.69
臨時・日雇比率	-0.402(-5.74)	-0.161(-2.23)	0.0396(1.33)	0.0886	0.194	1.57
-0.732(-10.8)	0.114(3.45)	-0.0635(-1.57)	0.0781	0.374	1.99

(注) 被説明変数はロジスティック変換されている。推定期間は1979年から1999年まで。推定方法はOLS。（）内はt値。

(出所) 失業退出者構成比は『労働力調査』(総務省) の特別集計によって算出。失業率は公刊値による。有効求人倍率は『職業安定業務統計』(厚生労働省) から算出。
平成26年度

住宅市場動向調查

報告書

平成27年3月

国土交通省 住宅局
6.3 世帯に関する事項 ..... 199
6.4 家賃などに関する事項 ..... 202
7. リフォーム住宅に関する結果 ..... 211
7.1 リフォームに関する事項 ..... 211
7.2 リフォーム前後の住宅に関する事項 ..... 224
7.3 世帯に関する事項 ..... 230
7.4 資金調達に関する事項 ..... 234
付録 経年変化比較表 ..... 241
アンケート票 ..... 353
### 1. 調査の概要

### 1.1 調査の目的

本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しています。

なお、本調査は平成13年度より実施しており、平成26年度の調査は14回目にあたります。

### 1.2 調査の対象

平成25年度中（平成25年4月～平成26年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象とし、次に挙げる住宅の種類別に調査を行った。注文住宅については全国を、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については三大都市圏を対象とした。

① 注文住宅 自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人

② 分譲住宅 新築の建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人

③ 中古住宅 新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人

④ 民間賃貸住宅　個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅（社宅などの給与住宅、公的住宅、学生アパートを除く）に入居した人

⑤ リフォーム住宅 増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人

### 1.3 調査の方法

注文住宅については、建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送により実施した。分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施した。

※ 訪問留め置き調査：調査員が対象を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する調査方法
### 1.4 調査項目

## (1) 注文住宅

## ① 住み替え・建て替えに関する事項

・ 工事の種類

• 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にしなかった理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

・ 施工者に関する情報収集方法

・敷地の取得方法、取得時期

• 設計図書の有無

## ② 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え・建て替え前の住宅の種類

住み替え前の住宅の家賃

住み替え・建て替え前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齡者対応設備、省エネ設備

定期借地制度利用の有無

通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

• 居住人数、高齢者の人数

## ④ 資金調達に関する事項

• 住宅建築資金、土地購入資金

• 住宅建築資金、土地購入資金のうち借入金の返済期間

• 住宅建築資金、土地購入資金を贈与した親の年齢

住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

・ 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (2) 分讓住宅

## ① 住み替えに関する事項

• 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にしなかった理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

• 物件に関する情報収集方法

敷地の権利関係

• 設計図書の有無

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え前の住宅の種類

・ 住み替え前の住宅の家賃

• 住み替え前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齡者対応設備、省エネ設備

定期借地制度の利用の有無

通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

• 居住人数、うち高齢者

## ④ 資金調達に関する事項

• 購入資金

• 購入資金のうち借入金の返済期間

・購入資金を贈与した親の年齢

住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (3) 中古住宅

## ① 住み替えに関する事項

• 住宅取得回数

比較検討した住宅

住宅の選択理由

• 中古住宅にした理由

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

• 物件に関する情報収集方法

• 建築時期

敷地の権利関係

・購入前後のリフォームの有無

・ 設計図書の有無

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

・ 住み替え前の住宅の種類

住み替え前の住宅の家賃

• 直前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益

住宅の建て方

延べ床面積、敷地面積

高齢者対応設備、省エネ設備

定期借地制度の利用の有無

通勤時間、居住地

## ③ 世帯に関する事項

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業、勤続年数

世带年收

• 居住人数、うち高齢者

## ④ 資金調達に関する事項

· 購入資金

・購入資金のうち借入金の返済期間

・購入資金を贈与した親の年齢

• 住宅ローン年間返済額

• 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンの負担感

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資
## (4) 民間賃貸住宅

## ① 住み替えに関する事項

・住宅の選択理由

• 物件に関する情報収集方法

• 賃貸契約の種類

• 建築時期

## ② 住み替え前後の住宅に関する事項

• 住み替え前の住宅の種類

・ 住み替え前の住宅の家賃

住宅の建て方

• 延べ床面積、敷地面積

高齢者対応設備、省エネ設備

定期借家制度の利用の有無

通勤時間、居住地

住み替え前の住宅の居住期間

## ③ 世帯に関すること

• 世帯主の年齢

• 世帯主の職業

世带年收

・ 居住人数、うち高齢者

## ④ 家賃などに関する事項

勤務先からの住宅手当

・ 家賃、共益費、敷金／保証金、礼金、仲介手数料、更新手数料、その他費用

・ 家賃の負担感

定期借家制度の認知

・賃貸住宅に関して困った経験
## (5) リフォーム住宅

## ① リフォームに関する事項

① リフオームに関する事項
- 住宅の取得時期、取得方法
- 建築時期
- 前回のリフォーム時期
- リフォームの種類
- リフォームの内容
- リフォームの部位
- リフォームの動機
- リフォームの工事期間
- リフォームの施工者
- 施工者に関する情報収集方法
- リフォーム時に困った経験
- 設計図書の有無

② リフオーム前後の住宅に関する事項
- 延べ床面積
- 高齢者対応設備、省エネ設備

③ 世帯に関する事項
- 世帯主の年齢
- 世帯主の職業、勤続年数
- 世帯年収
- 居住人数、うち高齢者

④ 資金調達に関する事項
- リフォーム資金
- リフォーム資金借入金の返済期間
- 住宅ローン年間返済額
- 住宅ローン減税適用の有無
- 住宅ローンの負担感
- 民間金融機関借入金の金利タイプ
- 民間金融機関への融資申込みの有無
- 民間金融機関からの希望額融資
### 1.5 調查期間

平成26年10月10日～平成26年12月26日

### 1.6 回收状况

本調査の回収状況は、以下のとおりである。

平成26年度	平成25年度	平成24年度	平成23年度	平成22年度
注文住宅	a)発送数	3,906	3,170	3,025	3,187	3,089
b)宛先不明等 ※	858	744	760	720	666
c)到達数	3,048	2,426	2,265	2,353	2,336
d)回收数	1,075	1,015	921	954	794
大都市圈	381	347	319	358	247
うち南関東	121	136	116	151	108
うち近畿	66	66	78	84	54
その他の地域	592	560	498	514	472
三大都市圈	277	257	220	261	174
首都圈	121	136	116	151	108
中京圈	123	93	65	74	46
近畿圈	33	28	39	36	20
新築	877	843	753	769	590
建て替え	181	154	140	165	189
e)回收率(d/c)	35.3%	41.8%	40.6%	40.5%	34.0%
分讓住宅	a)配布数	553	577	557	610	525
b)回收数	547	555	551	567	472
首都圈	299	322	290	295	211
中京圈	99	91	93	117	114
近畿圈	149	142	168	155	147
一戸建て	293	300	281	425	209
集合住宅	254	255	269	142	262
c)回收率(b/a)	98.9%	96.2%	98.9%	93.0%	89.9%
中古住宅	a)配布数	538	554	540	529	430
b)回收数	530	551	519	510	401
首都圈	290	312	261	250	196
中京圈	92	93	90	120	89
近畿圈	148	146	168	140	116
一戸建て	255	275	225	271	283
集合住宅	275	276	294	239	110
c)回收率(b/a)	98.5%	99.5%	96.1%	96.4%	93.3%
民間賃貸住宅	a)配布数	537	541	564	583	467
b)回收数	525	539	558	560	459
首都圈	289	300	324	292	224
中京圈	90	93	89	112	103
近畿圈	146	146	145	156	132
一戸建て	42	53	25	41	47
集合住宅	483	486	520	519	409
c)回收率(b/a)	97.8%	99.6%	98.9%	96.1%	98.3%
リフオーム住宅	a)配布数	540	545	513	599	443
b)回收数	531	543	512	567	423
首都圈	292	304	259	278	190
中京圈	93	96	91	119	100
近畿圈	146	143	162	170	132
一戸建て	409	417	401	442	349
集合住宅	122	126	103	125	48
c)回收率(b/a)	98.3%	99.6%	99.8%	94.7%	95.5%
訪問留置調査の地点数	57	57	86	72	59

※ 宛先不明等とは、宛先不明及び調査対象外からの回収（注文住宅以外の住宅に居住する人が回答した）を指す。
## ① 持家

② 社宅、寮、公務員住宅等

③ 公営住宅（都道府県・市区町村営住宅）、都市再生機構・公社等の賃貸住宅

④ 民間賃貸住宅（普通借家、定期借家）

⑤ 親、兄弟姉妹など親族の住宅

⑥ その他（下宿、間借りを含む）

ただし、③に示した都市再生機構・公社等には、都市基盤整備公団、住宅・都市整備公団又は日本住宅公団を含むものとした。

## 2 ) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について、売却した際の売却価格から取得当時の取得価格を差し引いた額をいう。取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。

## 3 ) 住宅の建て方

## ① 一戸建て

一つの建物が一つの住宅であるものをいう。

## ② 集合住宅

一つの建物に複数の住宅があるものをいう。

## 4 ) 延べ床面積

住宅の各階の床面積の合計をいう。

## 5 ) 敷地面積

住宅及びその付属建物の敷地となっている土地の面積をいう。

## 6 ) 高齢者対応設備

高齢者が毎日の生活を支障なく行うことを目的として住宅に設置された、以下の設備をいう。

① 手すり（便所、浴室、廊下など 2 カ所以上に設置されているもの）

## ② 段差のない室内

③ 廊下などが車椅子で通行可能な幅（おおむね 80cm 以上であるもの）

## 7 ) 省工不設備

住宅に設置された、省エネルギーに配慮した以下の設備をいう。

① 二重サッシ又は複層ガラスの窓（全部又は一部の窓）

## ② 太陽光発電装置
⑥ 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット 35」）

⑦ 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット 35」以外のもの）

⑧ 住宅金融支援機構（直接融資）

⑨ その他公的機関（勤労者退職金共済機構、地方公共団体等）

⑩ 勤務先

$ ^{⑪} $ 親・兄弟姉妹など親族・知人

⑫ その他

## 3 ) 自己资金比率

購入資金、又はリフォーム資金に占める自己資金の比率をいう。

## 4 ) 返済期間

購入資金、又はリフォーム資金のうちの7種類の借入金それぞれに返済期間を調査した。なお、7種類の借入金のうち最も長い返済期間を最長返済期間という。

## 5 ) 住宅ローン年間支払額

民間金融機関、住宅金融支援機構、その他公的機関や勤務先からの借入金の住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、これらの借入先への年間支払額の合計をいう。

## 6 ) 返济负担率

世帯年収に占める住宅ローン年間支払額の割合をいう。

## 7 ) 住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、年末の住宅ローンの残高に応じて、所得税を一定期間軽減する制度のことをいう。

## 8 ) 住居費の負担感

住宅取得世帯における住宅ローンの負担感、民間賃貸住宅における家賃の負担感をいい、次の4段階で評価した。

① 非常に負担感がある（生活必需品を切りつめるほど苦しい）

② 少し負担感がある（ぜいたくはできないが、何とかやっていける）

③ あまり負担感はない（ぜいたくを多少がまんしている）

④ 全く負担感はない（家計にあまり影響がない）
(5) 地域

1) 三大都市圈

①首都圈 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

② 中京圈 岐阜県、愛知県、三重県

③ 近畿圈 京都府、大阪府、兵庫県

2) 大都市圈 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県

① うち南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

②うち近畿 大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県

### 1.8 利用上の注意

報告書において、特に年次を示さないものは原則として平成26年度の調査結果に関する記載である。なお、文中に示す数値同士の差は、四捨五入前の値で求めているため、表記した数値同士の差とは一致しない場合がある。また、文中及び図表中の構成比については、単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計は必ずしも100%にはならない。
### 2. 結果の概要

### 2.1 住み替え・建て替え・リフォームに関する事項

#### 2.1.1 住み替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類※同士で比較検討した世帯が最も多くなっている。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は分譲戸建住宅と、分譲戸建住宅取得世帯は注文住宅と、中古戸建住宅取得世帯は分譲戸建住宅と比較検討している世帯が多くなっている。

また、分譲マンション取得世帯は分譲戸建住宅と、中古マンション取得世帯は分譲マンションと比較検討している世帯が多くなっている。

※ 住宅の種類：注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンション等

※ 社宅、公的住宅等を含む

※ 社宅、公的住宅等を含む

※ 社宅、公的住宅等を含む
## (2) 住宅の選択理由

注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が48.7％と最も多くなっている。分譲戸建住宅取得世帯では、「新築住宅だから」が65.2％と最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が59.8％と最も多くなっている。

中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ74.5%、81.1%、56.0%となっている。
## (3) 設備等に関する選択理由

住宅の選択理由となった設備等については、注文住宅取得世帯では「高気密・高断熱住宅だから」を、中古戸建住宅取得世帯では「住宅の広さが十分だから」を挙げる世帯が最も多く、他の住宅取得世帯では「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が最も多くなっている。
## (4) 新築か中古かの選択理由

注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、次いで、「リフォーム費用などで割高になる」が続いている。

他方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続いている。
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

住宅取得にあたって、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因がどう影響したかについて調査を行った。

上記 6 要因に関する 5 段階評価のそれぞれ「大きなプラス影響」に 1、「多少のプラス影響」に 0.75、「影響なし」に 0.5、「多少のマイナス影響」に 0.25、「大きなマイナス影響」に 0 の点数を与え、この点数を 5 段階評価の構成比で加重平均して各要因の影響を指標化した。

「平均」※でみると、今回の調査（平成25年度中の取得）では、指標値が0.53とややプラスに影響している。住宅の種類別にみると、いずれの住宅においてもプラスに影響しているが、中古戸建住宅は前回の調査（平成24年度中の取得）に比べて影響度は縮小している。

また、要因別にみると、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「金利動向」はプラス影響となっているが、「従前住宅の売却価格」は昨年度のプラス影響からマイナス影響に転じている。

※ 平均：回答から得られた住宅取得における経済的要因の影響度を平均した値。

なお、下記2表において、平均の値は同一である。

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度
#### 2.1.2 リフォームに関する意思決定

## (1) リフォームの動機

リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が48.4％と最も多く、次いで「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」が30.7%、「家を長持ちさせるため」が26.6％となっている。

## (2) リフォームの内容

リフォームの内容をみると、「住宅内の設備の改善・変更」が50.8％と最も多く、次いで「内装の模様替えなど」が39.4％、「住宅外の改善・変更」が33.3％となっている。
#### 2.1.3 施工者・物件に関する情報収集方法

施工者・物件に関する情報収集方法についてみると、注文住宅取得世帯では「住宅展示場で」が最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では「不動産業者で」が最も多く、分譲マンション取得世帯では「インターネットで」が最も多くなっている。中古住宅取得世帯では、戸建・マンションともに「不動産業者で」が最も多く、民間賃貸住宅入居世帯でも、「不動産業者で」が最も多くなっている。リフォーム実施世帯では、「以前からつきあいのあった業者」が最も多くなっている。
#### 2.1.4 定期借家制度

## (1) 定期借家制度の認知

民間賃貸住宅に住み替えた世帯における定期借家制度の認知度をみると、「知っている」と「名前だけは知っている」の合計で41.9％となっている。一方、「知らない」は57.5％となっている。

## (2) 定期借家制度の利用

民間賃貸住宅に住み替えた世帯の賃貸契約の種類をみると、定期借家制度利用の借家は3.2％となっている。
#### 2.1.5 建築時期

中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅について、それぞれ取得、入居、リフォームした住宅の建築時期を調査した。

中古戸建住宅と中古マンションでは、建築時期が「平成7年～平成16年」の物件が最も多く、築後年数の平均は、中古戸建住宅が16.8年、中古マンションが19.5年となっている。

民間賃貸住宅では、建築時期が「平成17年以降」の物件が最も多く、築後年数の平均は、15.8年となっている。

リフォーム住宅では、建築時期が「平成7年～平成16年」、「昭和60年～平成6年」の物件が多く、築後年数は平均で24.5年となっている。

#### 2.1.6 住宅取得回数

住宅取得世帯の住宅取得回数をみると、全ての住宅の種類において、「今回が初めて」の割合が多く、8割以上を占めている。
### 2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅に関する事項

#### 2.2.1 住み替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

全ての住宅の種類において、住み替え前の住宅が「民間賃貸住宅」である割合が最も多く、4割から5割強となっている。

※建て替えを除く

## (2) 住み替え前の住宅の処分方法

従前、持家 $ ^{*} $ に居住していた住み替え世帯における従前住宅の処分方法は、「売却した」が最も多くなっている。従前住宅の建て方別に比較すると、注文住宅、中古住宅取得世帯では、従前住宅が集合住宅であったほうが「売却した」世帯の割合が多くなっている。

※ 持家：自身で所有する住宅

※建て替えを除く
#### 2.2.2 住み替え・建て替え・リフォーム前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

従前住宅との比較における延べ床面積の変化をみると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、中古戸建住宅への住み替えにおいて、大幅に広くなっている。分譲マンションへの住み替えでも広くなっており、注文住宅（建て替え）や中古マンションへの住み替え、リフォーム住宅では大きな増減はなく、民間賃貸住宅への住み替えでは減少している。

延べ床面積	住み替え・建て替え・リフォーム前	住み替え・建て替え・リフォーム後
注文住宅	105.4	128.0
注文住宅（新築）	97.2	126.8
注文住宅（建て替え）	130.1	133.3
分譲戸建住宅	73.3	104.9
分譲マンション	69.1	79.9
中古戸建住宅	84.7	104.8
中古マンション	67.8	73.7
民間賃貸住宅	77.4	61.2
リフォーム住宅	101.9	102.3
## (2) 高齢者対応設備

## 1 ) 高齢者対応設備

高齢者対応設備である「手すり」、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」の整備率は、注文住宅（建て替え）が最も高くなっている。

注文住宅（建て替え）以外をみると、「手すり」では、注文住宅（新築）で整備率が高く、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」では、注文住宅（新築）と分譲マンションで整備率が高くなっている。

また、従前住宅との比較では、「手すり」、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」及び「全ての設備」について、全ての住宅の種類で、従前住宅よりも整備率が高くなっている。
## 2 ) 高齢者の有無※別の整備状況

注文住宅、分譲住宅、中古マンション、民間賃貸住宅、リフォーム住宅では、「手すり」、「段差のない室内」、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」において、高齢者がいる世帯の整備率が高くなっている。

中古戸建住宅では、「手すり」において、高齢者がいる世帯の整備率が高くなっている。

※ 高齢者の有無：65 歳以上の居住者の有無
## (3) 省工不設備

省エネ設備が整備されている割合について従前住宅と比較すると、「二重サッシスは複層ガラスの窓」は、注文住宅おいては高い整備率で推移している。それぞれの整備率は、注文住宅で78.6%、分譲戸建住宅で50.9%、分譲マンションで47.2%となっている。

「太陽光発電装置」は、注文住宅において整備率が上昇しており、整備率は42.7%となった。また、分譲戸建住宅の整備率も上昇の傾向が見られ、整備率は15.4%となった。
## (4) 通勤時間

通勤時間は、注文住宅、分譲戸建住宅を取得した世帯では、増加しており、中古マンションを取得した世帯および民間賃貸住宅に入居した世帯では、減少している。

## (5) 住み替え前の居住地

住み替え前後の居住地をみると、注文住宅取得世帯と中古戸建住宅取得世帯は、同一市区町村内での住み替えが多くなっている。
### 2.3 世帯に関する事項

#### 2.3.1 世帯主の年齢

## (1) 世帯主の年齢

世帯主の年齢を比較すると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、中古戸建住宅、中古マンションでは30歳代が最も多くなっている。民間賃貸住宅では30歳未満の割合が最も多く、分譲マンションでは40歳代が最も多く、注文住宅（建て替え）及びリフォーム住宅では60歳以上の割合が最も多くなっている。
## (2) 一次取得・二次取得別の世帯主の年齢

世帯主の年齢を一次取得・二次取得 $ ^{*} $ 別にみると、一次取得者は、全ての住宅の種類において30歳代が最も多く、次いで40歳代が続いている。

二次取得者は、注文住宅、分譲マンションにおいて60歳以上が最も多く、分譲戸建住宅では40歳代が、中古住宅では50歳代が最も多くなっている。

※一次取得者：初めて住宅を取得した世帯、二次取得者：2回目以上の取得となる世帯

世帯主の年齢 二次取得者
#### 2.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅では4人が、注文住宅、中古マンションでは3人が、リフォーム住宅では2人が、民間賃貸住宅では1人がそれぞれ最も多くなっている。
## (2) 高齢者の有無

高齢者がいる世帯の割合は、リフォーム住宅において41.4％と最も高く、次いで注文住宅の24.7％が続いている。

## (3) 高齢者がいる世帯の内訳

高齢者がいる世帯における「高齢者のみの世帯」の割合は、世帯人員の小さい民間賃貸住宅において多く、6割以上が高齢者のみの世帯となっている。
#### 2.3.3 世帯年収

## (1) 世帯年収

世帯年収（税込み）は分譲マンションが最も高く、平均で694万円となっており、次いで注文住宅（三大都市圏）が平均664万円となっている。民間賃貸住宅は最も低く、平均421万円となっている。

世帯年収
平均世帯年収
注文住宅(全国)	18.8	33.1	22.3	8.4	8.8	625万円
注文住宅(三大都市圈)	12.3	30.7	25.6	13.0	7.9	664万円
分譲戸建住宅	5.1	34.5	28.7	13.0	5.5	9.2	644万円
分譲マンション	9.8	26.0	22.4	18.5	5.9	12.2	694万円
中古戸建住宅	9.0	40.4	23.5	10.6	11.0	590万円
中古マンション	15.3	29.1	26.9	8.7	11.6	644万円
民間質貸住宅	44.6	25.3	12.6	11.4	421万円
リフォーム住宅	22.2	23.2	17.9	13.2	7.2	11.7	610万円
## (2) 一次取得・二次取得別の世帯年収

住宅取得世帯について、世帯年収を一次取得・二次取得別にみると、二次取得者は、一次取得者に比べて世帯年収にばらつきが大きくなっている。平均世帯年収は、全ての住宅の種類において、二次取得者の方が高くなっている。

※建て替えを除く
### 2.4 資金調達に関する事項

#### 2.4.1 購入資金、リフォーム資金

## (1) 購入資金、リフォーム資金

購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均4,227万円、建て替え世帯で平均3,245万円、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,684万円、3,636万円、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,358万円、2,141万円となっている。また、リフォーム資金は平均230万円となっている。

自己資金比率をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で38.2%、建て替え世帯で74.7%、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ30.2%と39.4%、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯がそれぞれ37.7%と42.5%となっている。また、リフォーム住宅世帯で86.1%となっている。
## (2) 一次取得・二次取得別の購入資金

購入資金を一次取得・二次取得別にみると、二次取得者は、一次取得者に比べて購入資金が多く、借入金が少なくなっている。
#### 2.4.2 住宅ローン

## (1) 住宅ローンの有無

住宅ローン（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構からの直接融資、その他公的機関や勤務先からの借入金など）を有する世帯の割合は、注文住宅（新築）が74.5%、注文住宅（建て替え）が35.4%、分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ73.7%と68.5%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ70.6%と62.5%となっている。

## (2) 住宅ローン減税制度

住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受ける割合は、受ける予定も含め、注文住宅で87.9%、分譲戸建住宅と分譲マンションでそれぞれ88.0%と81.6%、中古戸建住宅と中古マンションでそれぞれ58.3%と55.2%となっている。
## (3) 返済期間

住宅取得借入金の返済期間は、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯において30年前後となっており、中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯において25年前後となっている。

※1 住宅建築における借入金の返済期間、※2 土地購入における借入金の返済期間

## (4) 年間返済額

注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯において、住宅ローンがある世帯の年間返済額は110～120万円程度、世帯年収に占める返済負担率は19～20%程度となっている。

中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯においては、年間支払額は90～100万円程度、返済負担率は16～17%程度となっている。
## (5) 金利タイプ

民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプをみると、平成23年度以降「変動金利型」が6割前後となっている。
### 3. 注文住宅に関する結果

### 3.1 住み替え・建て替えに関する事項

#### 3.1.1 工事の種類

注文住宅の建築は、住み替えを伴う「新築」と住み替えを伴わない「建て替え」に分けられ、本調査における結果では、全国でそれぞれ81.6%、16.8%、三大都市圏でそれぞれ81.6%、17.3%となっている。

(全国)

## (三大都市圈)

問9・12 工事の種類 三大都市圏

平成22年度	62.6	35.1
平成23年度	80.1	18.1
平成24年度	80.9	16.4
平成25年度	79.4	20.6
平成26年度	81.6	17.3
(全国)

#### 3.1.2 住み替え・建て替えに関する意思決定

## (1) 比較検討した住宅

注文住宅取得世帯は、住宅取得にあたって、全国、三大都市圏ともに7割弱の世帯が注文住宅同士で比較検討している。次いで全国で22.7%、三大都市圏で25.6%の世帯が分譲戸建住宅との比較を行っている。

※1 社宅、公的住宅等を含む

※1 社宅、公的住宅等を含む

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問

※1 社宅、公的住宅等を含む ※平成23年度に新設した設問
## (2) 住宅の選択理由

注文住宅取得世帯における住宅の選択理由は、全国、三大都市圏ともに「信頼できる住宅メーカーだったから」が5割弱と最も多くなっている。

全国では、次いで「一戸建てだから」、「新築住宅だから」、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が続いている。

三大都市圏では、次いで「一戸建てだから」、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」、「新築住宅だから」が続いている。

(全国)
## (3) 設備等に関する選択理由

注文住宅取得世帯は、住宅の選択理由となった設備等として、全国では、「高気密・高断熱住宅だから」を挙げる世帯が最も多く、三大都市圏では、「火災・地震・水害などへの安全性が高いから」を挙げる世帯が最も多くなっている。その他、「住宅のデザインが気に入ったから」、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯も多くなっている。

## (全国)

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）
(三大都市圈)

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答） 三大都市圈 平成24年度

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）

問3-1 設備等に関する選択理由（複数回答）
(全国)

## (4) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅を選ばなかった理由は、全国、三大都市圏ともに、「新築の方が気持ち良いから」が6割程度と最も多くなっている。次いで、「リフォーム費用などで割高になる」、「耐震性や断熱性能など品質が低そう」、「隠れた不具合が心配だった」が続いている。

問4 中古住宅にしなかった理由（複数

☑全国 平成24年度

新築の方が気持ち良いから

リフォーム費用などで割高になる

耐震性や断熱性など品質が低そう

隠れた不具合が心配だった

給排水管などの設備の老朽化が懸念

間取りや台所等の設備や広さが不満

保証やアフターサービスが無いと思った

見た目が汚いなど不満だった

価格が妥当なのか判断できない

その他

無回答

問4 中古住宅にしなかった理由（複数回）

☑ 全国 平成23年度

新築の方が気持ち良いから

リフォーム費用などで割高になる

耐震性や断熱性など品質が低そう

隠れた不具合が心配だった

給排水管などの設備の老朽化が懸念

間取りや台所等の設備や広さが不満

保証やアフターサービスが無いと思った

見た目が汚いなど不満だった

価格が妥当なのか判断できない

その他

無回答

問4 中古住宅にしなかった理由(複数区全国 平成22年度

新築の方が気持ち良いから

リフォーム費用などで割高になる

耐震性や断熱性など品質が低そう

隠れた不具合が心配だった

給排水管などの設備の老朽化が懸念

間取りや台所等の設備や広さが不満

保証やアフターサービスが無いと思った

見た目が汚いなど不満だった

価格が妥当なのか判断できない

その他

無回答
(三大都市圈)

4 中古住宅にしなかった理由(複数回 ☐ 三大都市圈 平成24年度 0

新築の方が気持ち良いから

リフォーム費用などで割高になる

耐震性や断熱性など品質が低そう

隠れた不具合が心配だった

給排水管などの設備の老朽化が懸念

間取りや台所等の設備や広さが不満

証やアフターサービスが無いと思った

見た目が汚いなど不満だった

価格が妥当なのか判断できない

その他

無回答

問4 中古住宅にしなかった理由(複数)

☑三大都市圏 平成22年度

新築の方が気持ち良いから

リフォーム費用などで割高になる

耐震性や断熱性など品質が低そう

隠れた不具合が心配だった

給排水管などの設備の老朽化が懸念

間取りや台所等の設備や広さが不満

保証やアフターサービスが無いと思った

見た目が汚いなど不満だった

価格が妥当なのか判断できない

その他

無回答

問4 中古住宅にしなかった理由（複数回）

■ 三大都市圈 平成25年度

新築の方が気持ち良いから

リフォーム費用などで割高になる

耐震性や断熱性など品質が低そう

隠れた不具合が心配だった

給排水管などの設備の老朽化が懸念

間取りや台所等の設備や広さが不満

保証やアフターサービスが無いと思った

見た目が汚いなど不満だった

価格が妥当なのか判断できない

その他

無回答

問4 中古住宅にしなかった理由（複数回）

■ 三大都市圏 平成23年度

新築の方が気持ち良いから

リフォーム費用などで割高になる

耐震性や断熱性など品質が低そう

隠れた不具合が心配だった

給排水管などの設備の老朽化が懸念

間取りや台所等の設備や広さが不満

保証やアフターサービスが無いと思った

見た目が汚いなど不満だった

価格が妥当なのか判断できない

その他

無回答
## (5) 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

注文住宅取得にあたっての、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」及び「金利動向」といった経済的要因による影響度は、リーマンショックが発生した平成20年度（調査年度で表示しているグラフ上は平成21年度）以降、全国、三大都市圏ともに改善傾向が続いており、平成22年度以降は「平均」の指標値が0.5を超え、住宅取得を後押しする状況となっている。

要因別にみると、「住宅取得時の税制等の行政施策」や「家計収入の見通し」やや改善している。

## (全国)

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 全国

## (三大都市圈)

問5 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度 三大都市圏
#### 3.1.3 施工者に関する情報収集方法

注文住宅取得世帯における施工者に関する情報収集方法は、全国、三大都市圏ともに「住宅展示場で」が5割程度と最も高く、次いで「知人等の紹介で」が続いている。

(全国)
#### 3.1.4 敷地の権利関係

## (1) 敷地の取得方法

## 1 ) 敷地の取得方法

注文住宅の敷地の取得方法で最も多いのは「購入した」であり、全国では63.3%、三大都市圈では63.2%となっている。また、全国、三大都市圈ともに「相続を受けた」、「土地を無償で借りている」が続いている。

## (全国)

問7 敷地の取得方法 全国

## (三大都市圈)

問7 敷地の取得方法 三大都市圏
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の敷地の取得方法

注文住宅の敷地の取得方法を工事の種類別にみると、新築については「購入した」が69.4%、次いで「土地を無償で借りている」が12.4%となっている。他方、建て替えについては「相続を受けた」が40.9%、「購入した」が32.6%となっている。

問7 敷地の取得方法 新築注文住宅 全国

問7 敷地の取得方法 建て替え注文住宅 全国
## (2) 敷地の取得時期

## 1 ) 敷地の取得時期

敷地を「購入した」、「相続を受けた」、「贈与を受けた」のいずれかとした世帯について、その取得時期をみると、全国、三大都市圏ともに「1年前」が6割程度と最も多く、次いで「6年以上前」が2割程度となっている。

(全国)

## (三大都市圈)
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の敷地の取得時期

敷地の取得時期を工事の種類別にみると、新築世帯の69.1％が「1年前」に取得しており、他方、建て替え世帯は77.4％が「6年以上前」に敷地を取得している。

問7-1 敷地の取得時期 新築注文住宅 全国

(%)

問7-1 敷地の取得時期 建て替え注文住宅 全国

(%)
#### 3.1.5 住宅取得回数

注文住宅取得世帯（建て替え世帯を除く）の住宅取得回数は、今回の取得が初めてとする一次取得者が、全国で84.5%、三大都市圏で85.0%を占めている。

(全国)

※平成24年度に新設した設問

## (三大都市圈)

※平成24年度に新設した設問
### 3.2 住み替え・建て替え前後の住宅に関する事項

#### 3.2.1 住み替え・建て替え前の住宅

## (1) 住み替え前の住宅の種類

注文住宅取得世帯 (建て替え世帯を除く) における住み替え前の住宅の種類は、「民間賃貸住宅」が最も多く、全国で 51.4%、三大都市圈で 49.1% となっている。

(全国)

## (三大都市圈)

平成22年度	26.6	12.8	5.5	43.1	10.1
平成23年度	24.8	11.7	43.7	13.6
平成24年度	23.0	12.9	41.6	16.9
平成25年度	23.5	14.7	45.1	15.7
平成26年度	20.4	10.6	5.3	49.1	14.2
## (2) 住み替え前の住宅の建て方

注文住宅取得世帯（建て替え世帯を除く）における住み替え前の住宅の建て方は、「集合住宅」が、全国で57.2%、三大都市圏で62.8%を占めている。

(全国)

## (三大都市圈)
## (3) 住み替え前の住宅の家賃

借家から住み替えた世帯の従前の家賃は、全国の平均で月額61,244円、三大都市圏の平均で70,048円となっている。

(全国)

| 2.5万円未満 | 5万円未満 | 7.5万円未満 | 10万円未満 | 10万円以上
平成22年度 | 10.8 | 14.4 | 53.9 | 14.6 | 61303円
平成23年度 | 9.3 | 12.9 | 55.4 | 15.6 | 62818円
平成24年度 | 8.5 | 14.3 | 57.6 | 13.4 | 62064円
平成25年度 | 9.9 | 12.5 | 57.1 | 13.8 | 61115円
平成26年度 | 7.3 | 16.0 | 55.8 | 14.4 | 61244円

## (三大都市圈)
## (4) 住み替え・建て替え前の住宅の取得時期

## 1 ) 従前の住宅の取得時期

住み替え、建て替え前に持家に居住していた世帯について、従前の住宅の取得時期をみると、全国は「昭和50年～昭和59年」が25.3％と最も多くなっており、三大都市圏は「昭和60年～平成6年」が24.0％と最も多くなっている。平均居住年数は、全国で31.5年、三大都市圏で30.5年となっている。

## (全国)

問11 住み替え・建て替え前の住宅の取得時期 全国

## (三大都市圈)

問11 住み替え・建て替え前の住宅の取得時期 三大都市圏
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の従前の住宅の取得時期

新築世帯（住み替え前も持家に居住していた世帯）の住み替え前の住宅の取得時期は、「昭和60年～平成6年」が25.3％と最も多く、平均居住年数は26.5年となっている。

建て替え世帯の建て替え前の住宅の取得時期は、「昭和50年～昭和59年」が33.1％と最も多く、平均居住年数は35.8年となっている。

問11 住み替え前の住宅の取得時期 全国

※従前持家のみ

問11 建て替え前の住宅の取得時期 全国
## (5) 住み替え前の住宅の処分方法

## 1 ) 住み替え前の住宅の処分方法

持家から住み替えた世帯（建て替えを除く）の従前の住宅の処分方法をみると、全国、三大都市圏ともに「売却した」が最も多く、それぞれ36.1%、43.5%となっている。

(全国)

## (三大都市圈)

※建て替えを除く
## 2 ) 住み替え前の住宅の建て方別の処分方法

従前の住宅の処分方法を建て方別にみると、「戸建住宅から住み替えた世帯」は、「売却した」が33.9％と最も多く、次いで「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が続いている。

「集合住宅から住み替えた世帯」は、「売却した」が48.4％と最も多く、次いで「他人に貸している」が続いている。

問12 住み替え前の住宅の処分方法 集合住宅を処分 全国

※建て替えを除く
## (6) 住み替え前の住宅の売却損益

住み替え前の住宅を売却処分した世帯について、今回の売却した際の売却価格から住み替え前の住宅を取得した当時の取得価格を差し引いた売却損益を、住み替え前の住宅の建て方別に調査した。なお、取得価格、売却価格には家屋、土地の双方を含めて調査した。

従前の住宅の売却損益をみると、「戸建住宅の売却」では1,344万円の、「集合住宅の売却」では1,127万円の売却損が発生している。
#### 3.2.2 住み替え・建て替え前後の住宅の比較

## (1) 延べ床面積

## 1 ) 延べ床面積

住み替え・建て替え後の住宅の延べ床面積は、全国平均で $ 128.0 \, m^{2} $ 、三大都市圈平均で $ 127.7 \, m^{2} $ となっている。住み替え・建て替え前後において全国平均で $ 22.6 \, m^{2} $ 、三大都市圈で $ 13.9 \, m^{2} $ 広くなっている。

(全国)

## (三大都市圈)

問13-2 延べ床面積 三大都市圈 (m²)
平成22年度	95.1	130.0
平成23年度	89.2	124.0
平成24年度	93.1	129.5
平成25年度	91.5	123.6
平成26年度	113.9	127.7
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の延べ床面積

工事の種類別にみると、新築世帯では住み替えによって延べ床面積が増加しているが、建て替え世帯の延べ床面積の変化は小さい。

問13–2 延べ床面積 新築 全国

問13–2 延べ床面積 建て替え 全国
## (2) 敷地面積

注文住宅取得世帯の敷地面積は、全国平均で $ 260.4 \, m^{2} $ 、三大都市圈平均で $ 227.7 \, m^{2} $ となっている。また、従前も戸建住宅に住んでいた世帯の従前の敷地面積は、全国平均で $ 299.8 \, m^{2} $ 、三大都市圈平均で $ 251.0 \, m^{2} $ となっており、住み替えによって狭くなる傾向がうかがえる。

(全国)

| 住み替え・建て替え前 | 住み替え・建て替え後
平成22年度 | 291.9 | 262.5
平成23年度 | 317.8 | 258.5
平成24年度 | 260.3 | 235.6
平成25年度 | 261.8 | 242.4
平成26年度 | 299.8 | 260.4

## (三大都市圈)

問13–3 敷地面積 三大都市圈

| 住み替え・建て替え前 | 住み替え・建て替え後
平成22年度 | 225.0 | 226.9
平成23年度 | 250.7 | 206.0
平成24年度 | 274.7 | 204.5
平成25年度 | 251.7 | 219.2
平成26年度 | 251.0 | 227.7
(全国)

## (3) 高齢者対応設備

## 1 ) 高齢者対応設備

高齢者対応設備が整備されている割合を住み替え・建て替え前後で比較すると、全国、三大都市圏ともに、いずれの設備でも住み替え・建て替え後に整備されている割合が高くなっている。

住み替え・建て替え後の整備状況は、「手すり」が全国で59.2%、三大都市圏で65.3%、「段差のない室内」がそれぞれ61.7%、67.1%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」がそれぞれ44.3%、49.8%、「全ての設備」がそれぞれ32.1%、37.2%となっている。
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の整備状況

高齢者対応設備の整備状況を、工事の種類別にみると、「建て替え世帯」のほうが整備されている割合が高くなっている。
## (4) 省工不設備

## 1 ) 省工不設備

省エネ設備の整備状況をみると、「二重サッシスは複層ガラスの窓」については、過年度から高い整備率となっており、平成26年度は全国で78.6%、三大都市圏で87.0%の住宅で整備されている。「太陽光発電装置」は近年整備率が上昇しており、平成26年度はそれぞれ42.7%、48.7%となっている。

## (全国)

(三大都市圈)

## 2 ) 新築・建て替え別の整備状況

省エネ設備について「新築」・「建て替え」の別に見ると、新築において整備率が上昇している。
### 3.3 世帯に関する事項

#### 3.3.1 世帯主の年齢

## 1 ) 世帯主の年齢

注文住宅取得世帯の世帯主の年齢は、30歳代が最も多く、全国で38.7%、三大都市圏で38.3%となっている。

(全国)

| 30歳未満 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳以上 | 無回答
平均年齢 | | | | | |
平成22年度 | 6.3 | 39.5 | 19.7 | 14.5 | 19.1 | 45.1
平成23年度 | 7.5 | 39.3 | 19.6 | 14.3 | 18.9 | 44.8
平成24年度 | 6.6 | 40.4 | 18.6 | 12.3 | 21.1 | 45.2
平成25年度 | 7.5 | 39.8 | 22.1 | 9.5 | 20.6 | 44.7
平成26年度 | 9.2 | 38.7 | 19.1 | 11.0 | 21.5 | 44.9

## (三大都市圈)

30歳未満	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上	無回答
平均年齢	平均年齢	平均年齢	平均年齢	平均年齢	平均年齢
平成22年度	6.3	17.8	14.4	25.9	47.4歳
平成23年度	5.0	34.8	25.2	16.8	45.5歳
平成24年度	5.0	42.7	18.6	13.2	45.2歳
平成25年度	7.0	38.1	25.3	11.3	44.2歳
平成26年度	9.4	38.3	19.9	12.6	44.6歳
## 2 ) 工事の種類（新築・建て替え）別の世帯主の年齢

世帯主の年齢を工事の種類別にみると、新築は30歳代が45.5％と最も多くなっている。建て替えは60歳以上が59.1％と最も多くなっている。

| 30歳未満 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳以上 | 無回答
平均年齡 | | | | | |
平成22年度 | 7.8 | 45.9 | 21.9 | 11.9 | 11.7 | 42.3
平成23年度 | 9.2 | 46.9 | 21.7 | 11.3 | 10.7 | 41.5
平成24年度 | 8.0 | 47.7 | 19.8 | 10.2 | 13.3 | 42.0
平成25年度 | 8.9 | 46.5 | 23.7 | 7.6 | 12.8 | 41.6
平成26年度 | 11.2 | 45.5 | 21.2 | 8.4 | 13.3 | 41.6

問14 世帯主の年齢 建て替え注文住宅 全国

平均年龄(%)	30歲未滿	30歲代	40歲代	50歲代	60歲以上	無回答
平成22年度	20.1	13.8	22.2	40.7	53.4	40.7
平成23年度	6.7	11.5	25.5	54.5	58.7	58.7
平成24年度	5.7	13.6	23.6	56.4	59.9	59.9
平成25年度	6.5	14.3	20.1	59.1	59.8	59.8
平成26年度	6.6	8.8	23.8	59.1	60.0	60.0
#### 3.3.2 居住人数

## (1) 居住人数

注文住宅取得世帯の居住人数は、全国、三大都市圏ともに3人、4人がそれぞれ3割程度となっている。一世帯あたりの平均居住人数は全国で3.4人、三大都市圏で3.3人となっている。

(全国)

| 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人以上 | 無回答
平均居住人数 (%) | 19.3 | 26.8 | 31.8 | 12.4 | 3.4 | 3.5 | 3.4
平均22年度 | 20.0 | 25.9 | 33.1 | 12.8 | 3.5 | 3.4 | 3.4
平均23年度 | 20.1 | 26.2 | 30.7 | 11.5 | 5.5 | 3.4 | 3.4
平均24年度 | 20.5 | 29.6 | 30.7 | 10.8 | 5.0 | 3.4 | 3.4
平均25年度 | 20.3 | 30.8 | 29.9 | 9.9 | 5.1 | 3.4 | 3.4

## (三大都市圈)