Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
人、農林漁業従事者、個人経営者）で混合所得（総）が高く、無職世帯で社会保障給付が多い。世帯主の勤め先企業規模別では、企業規模の大きいほど賃金・俸給を中心に所得が高い。世帯主の年齢階層別では、高年齢の世帯で社会保障給付や資産が多い。有業人員別では、有業人員の多いほど混合所得、賃金・俸給を反映して所得が高い。住宅の所有関係別では、持ち家世帯の資産が多い。

さらに、このような推計結果に基づき、分布統計の家計勘定により、分布尺度を用いて所得、資産等の格差の把握やその構成要素による要因分解を行った。また、世帯人員や世帯員の年齢といった世帯の構成の相違が世帯員の生活水準に及ぼす影響に配慮して、等価尺度（equivalence scale）を導入した。等価尺度で世帯所得を除した等価所得は、世帯人員1人当たりの生活水準を表すと考えられる。等価尺度は生活保護基準に基づいて推計した。

まず所得支出勘定に関しては、1999年は主に賃金・俸給の格差拡大から、第1次所得（生産に貢献した結果として受け取る所得）の格差が1994年より拡大した。これに対し、可処分所得、調整可処分所得の格差の上昇幅は第1次所得よりかなり小さい。これは、現金による社会保障給付（公的年金等）と強制的現実社会負担（社会保险料）の所得再分配効果が高まったため、第1次所得の格差拡大が減殺されたためである。また、消費の分布尺度が低下したのに対し、貯蓄の分布尺度は上昇しており、第1次所得の格差拡大は貯蓄のほうに表れている。次に貸借対照表勘定に関しては、正味資産の格差がわずかに縮小した。これについては、有形非生産資産（土地）がウェイト（正味資産に対する構成比）の低下等により正味資産格差の縮小に寄与したのに対し、預金を中心とした金融資産が主にウェイトの上昇により正味資産格差の拡大に働いている。こうした特徴は、世帯主の職業等の世帯属性により区分された構成集団間の格差についてもほぼ同様である。

これらの所得・資産格差やその要因について、等価尺度を適用しない世帯単位と比較すると、所得支出勘定に関しては、世帯所得の高い階層は等価尺度が大きいことを反映して、全般的に世帯単位より格差は小さい。しかし、1994年から1999年への変化の方向は、第1次所得の格差が拡大している点、可処分所得、調整可処分所得の格差の上昇幅が第1次所得よりかなり小さい点等、世帯単位とおおむね同様である。貸借対照表勘定に関しても、格差の変化の方向は世帯単位とおおむね同様であり、正味資産の格差がわずかに縮小している。格差の水準については、所得の場合とは異なり、正味資産や各種資産の分布尺度（格差）は、世帯単位に近い。これには、正味資産の多い高齢世帯の等価尺度が小さいことの影響から高資産層の等価尺度が中間層より小さく、世帯資産の増加につれて等価尺度が高まるようになっていないことが影響している。

以上のように、93 S N A に基づく家計勘定について所得支出、資産・負債等の分布統計を推計し、集計値が S N A に近い推計結果が得られた。しかし、これは分布統計作成の端緒であり、今後の統計整備に向けて次のような課題がある。
第1は、遡及推計である。分布については、長期間の動向を分析する必要がある。本書における分布統計の推計は、推計時点で93 S N Aの家計勘定が得られる1990年以降における「全国消費実態調査」の調査年である1994年及び1999年を対象としている。93 S N Aについてはまず1980年代の遡及推計が行われているところであり、その家計勘定が公表されれば、80年代の「全国消費実態調査」の調査年である1984年及び1989年についても分布統計が推計できる。

第2は、推計の年次化である。計量分析等を行うためには、少なくとも年次データが必要であろう。しかし、本書のように5年ごとの「全国消費実態調査」に基づく推計では、分布統計も5年ごとにしか作成できない。そこで、他の年次については、「家計調査」等を用いて補間、補外を行う方法が考えられる。従来の「家計調査」は農家世帯や単身者世帯が含まれない等、「全国消費実態調査」に比べて調査対象が狭く、金融資産・負債も調査されていないなどの問題があった。しかし、2002年から「家計調査」はこれらも調査対象に含めることとなったため、サンプル数や調査事項の詳しさで「全国消費実態調査」に劣るものの、「家計調査」等を用いた補間、補外による分布統計の年次推計化ができる可能性がある。

第3は、資本調達勘定及び調整勘定に関する分布統計の推計である。それによって、フローとストックを体系的に結び付けて把握することができる。これらの勘定は、資本調達勘定について勤労者世帯以外（自营業者等）のデータが得られない等から推計できていないが、上記の年次推計化ができれば、その前年差を利用して推計できる可能性がある。

これらとともに、推計精度の向上がもちろん必要である。「全国消費実態調査」には、消費等が3か月分（単身世帯は2か月分）の計数であること、金融資産・負債の全世帯計がSNAより大幅に過小であること等から、分布統計の推計では他の統計で補っている。このため、今後の統計整備の動向も踏まえ、「全国消費実態調査」と他の統計との組合せ方等、推計方法の検討・改善が課題となる。その改善点を探る上で、他の所得・資産分布研究との比較が有用である。今後、より近年を対象とした研究が増え、より多くの比較が可能になっていくと見込まれる。

分布統計は、所得・資産等についてのSNAの客観的、体系的な概念定義に基づき、所得、消費、貯蓄、資産・負債等を家計勘定の中に体系的に位置付けて、世帯属性別の分布や家計行動を分析することができるものであり、今後も分布統計を整備していくことが重要である。
青木昌彦（1979）『分配理論』（筑摩書房）第2章「個人間所得分配の記述と評価」

A.K.Sen著、杉山武彦訳（1977）『不平等の経済理論』（日本経済新聞社）

石崎唯雄（1983）『日本の所得と富の分配』（東洋経済新報社）

大竹文雄、斉藤誠（1999）「所得不平等化の背景とその政策的含意－年齢階層内効果、年齢階層間効果、人口高齢化効果－」「季刊社会保障研究」（国立社会保障・人口問題研究所）第35巻第1号

経済企画庁経済研究所国民経済計算部（2000）「我が国の93 S N Aへの移行について」

經濟企画庁経済研究所国民経済計算部（2000）「93 S N A 推計手法解説書」

厚生労働省『所得再分配調査』

国際連合、欧州共同体委員会、国際通貨基金、経済協力開発機構、世界銀行（1993）

『1993改訂 国民経済計算の体系』(1995年3月経済企画庁経済研究所国民所得部訳)

総務省統計局、『全国消費実態調査報告』（平成6年、11年）

総務庁統計局（1987）『家計部門のストック推計について』、家計調査参考資料第49号

高山憲之、「富と所得の分布」、『経済学大辞典Ⅰ』（東洋経済新報社）

橘木俊詔（1998）「日本の経済格差」（岩波書店）

內閣府経済社会総合研究所、『国民経済計算年報』

西崎文平、山田泰、安藤栄祐（1998）『日本の所得格差』、経済分析 政策研究の視点シリーズ11（経済企画庁経済研究所）

松浦克己、滋野由紀子（1995）『女性の就業と富の分配』（郵政研究所研究叢書、日本評論社）

溝口敏行（1989）「所得分布統計の主要国における整備状況と我が国の課題」、『季刊国民経済計算』（経済企画庁経済研究所）第80号

佐藤勢津子、「マイクロデータセットの開発とその問題点について - SNA調整済分布統計の開発」（1993）『季刊国民経済計算』（経済企画庁経済研究所）第99号

浜田浩児、佐藤勢津子、「分布統計の試算について」(1992)『季刊国民経済計算』(経済企画庁経済研究所)第95号

浜田浩児（1992）「所得格差と不公平」季刊国民経済計算（経済企画庁経済研究所）第95号

浜田浩児（2001）『93 S N A の基礎 - 国民経済計算の新体系 -』（東洋経済新報社）

Atkinson, A. B., L. Rainwater and T. M. Smeeding (1995), Income Distribution in OECD Countries, Social Policy Studies No. 18, OECD.

Sawyer, M. (1976), “Income Distribution in OECD Countries,” OECD Economic Outlook Occasional Studies, July 1976 OECD.
Shorrocks, A.F. (1980), “The Class of Additively Decomposable Inequality Measures,” Econometrica Vol.48, No.3, pp.613-625

Shorrocks, A.F. (1982), “Inequality Decomposition by Factor Components,” Econometrica Vol.50, No.1, pp.193-211

Theil, H. (1967), Economics and Information Theory, North-Holland Publishing Company

United Nations (1977), Provisional Guidelines on Statistics of the Distribution of Income, Consumption and Accumulation of Households, Studies in Methods, Series M, No.61, United Nations Publication

（邦訳「分布統計ガイドライン」『季刊国民経済計算』（経済企画庁経済研究所）第47号）
障企発0204第3号

平成28年2月4日

都道府県

各指定都市 障害保健福祉主管部（局）長殿

中核市

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長

(公 印 省 略 )

「身体障害認定基準等取扱いに関する疑義について」の一部改正について

身体障害認定基準については、「「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」の一部改正について」（平成28年2月4日障発0204第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）によりその一部が改正され、また、これに伴い、身体障害認定要領については、「「身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について」の一部改正について」（平成28年2月4日障企発0204第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）によりその一部が改正されたところであるが、これらに係る疑義に回答するため、「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」（平成15年2月27日障企発0227001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）の別紙の一部を別添のとおり改正し、平成28年4月1日から適用することとしたので、留意の上、管内の関係諸機関への周知等その取扱いに遺漏なきよう願いたい。

なお、改正内容につき、平成28年3月31日までに身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書が作成された場合については、従前の取扱いのとおりとする。

本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。
○ 身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について（平成15年2月27日障企発0227001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）（抄）

(変更点は下線部)

新	旧
別紙
身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について
[総括事項]～[小腸機能障害] (略)
[ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害]
1～7 (略)
(質疑)
8. 身体障害者手帳の交付を受けた者が、その後、
更生医療等の適用により、障害の程度が変化することが予想される場合については、他の障害
と同様に再認定を付記し、等級変更等を実施することとして取り扱ってよいか。
(回答)
抗 HIV 療法を継続実施している間については、この障害の特性を踏まえ、原則として再認
定は要しないものと考える。
[肝臓機能障害]
1～3 (略)
(質疑)
4. Child-Pugh 分類による合計点数と肝性脳症又
は腹水の項目を含む3項目以上が2点以上の有
無は、第1回と第2回の両方の診断・検査結果
が認定基準に該当している必要があるのか。
(回答)
第1回と第2回の両方の診断・検査において
認定基準に該当していることが必要である。た
だし再認定については疑義解釈13.を参考に	別紙
身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について
[総括事項]～[小腸機能障害] (略)
[ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害]
1～7 (略)
(質疑)
8. 身体障害者手帳の交付を受けた者が、その後、
更生医療等の適用により、障害の程度が変化することが予想される場合については、他の障害
と同様に再認定を付記し、等級変更等を実施することとして取り扱ってよいか。
(回答)
抗 HIV 療法を継続実施している間については、この障害の特性を踏まえ、原則として再認
定は要しないものと考える。
ただし、治療の経過から、抗HIV療法を要し
なくなると想定される場合については、再認定
を付記することは考えられる。その場合、抗HIV療法を要しなくなった後、改めて認定基準に
該当する等級で再認定を実施することとなる。
[肝臓機能障害]
1～3 (略)
(質疑)
4. Child-Pugh 分類による合計点数と3点項目の
有無は、第1回と第2回の両方の診断・検査結果が認定基準に該当している必要があるのか。
(回答)
第1回と第2回の両方の診断・検査において
認定基準に該当していることが必要である。た
だし再認定については疑義解釈13.を参考に
されたい。
(質疑)
5．肝性脑症や腹水は、どの時点の状態によって診断するのか。
(回答)
肝性脑症や腹水は、治療による改善が一時的に見られることがあるが、再燃することも多いため、診断時において慢性化してみられる症状を評価する。
なお、関連して、血清アルブミン値については、アルブミン製剤の投与によって、値が変動することがあるため、アルブミン製剤を投与する前の検査値で評価する。
6～12 (略)
(質疑)
1 3．初めて肝臓機能障害の認定を行う者の再認定の必要性に関して、ア．Child-Pugh 分類による合計点数が例えば第1回9点、第2回10点の場合は、再認定を付して認定しなければならないのか。イ．Child-Pugh 分類による合計点数が7点から9点の状態であり、再認定の際にも同じく7点から9点の状態であった場合、再度、再認定の実施を付しての認定をしなければならないのか。
(回答)
ア．再認定の必要性については、第2回目の検査時点の結果をもって判断されたい。
イ．再認定の際にも7点から9点の状態であった場合は、一律に再認定が必要とするのではなく、指定医と相談のうえ個別に障害の状態を確認し再認定の必要性を判断されたい。
(質疑)
5．肝性脑症や腹水は、どの時点の状態によって診断するのか。
(回答)
肝性脑症や腹水は、治療による改善が一時的に見られることがあるが、再燃することも多いため、診断時において慢性化してみられる症状を評価する。
6～12 (略)
(新規)
# 平成26年度における行政機関及び独立行政法人等の情報公開法の施行の状況について（概要）

平成13年4月に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）及び平成14年10月に施行された独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）において、総務省は、毎年度、それぞれの法の施行状況について取りまとめ、その概要を公表することとされています。

平成26年度におけるそれぞれの法の施行状況の概要は、以下のとおりです。

## 《調查対象》

## ☐ 対象機関

国の行政機関（43機関）

· 独立行政法人等（203機関）

## ○ 対象期間

平成26年4月1日から平成27年3月31日までの状況について、平成27年3月31日現在で調査

## 1 開示請求の件数

平成26年度に受け付けた開示請求の件数は、行政機関では104,939件、独立行政法人等では7,304件であり、行政機関は過去最多を更新した。

## ☐ 開示請求件数の推移

(注) 平成18年4月に高額納税者公示制度が廃止されたことに伴い、行政機関（国税庁）における開示請求件数が大幅に減少した。
## ☐ 開示請求件数の機関別内訳

行政機関	平成26年度	平成25年度
法務省	41,933	37,234
国土交通省	30,477	31,381
厚生労働省	13,009	13,705
人事院	3,892	3,627
国税庁	3,635	3,612
その他	11,993	13,898
計	104,939	103,457

(单位：件)

独立行政法人等	平成26年度	平成25年度
国民生活センター	1,838	1,686
医薬品医療機器総合機構	1,562	1,823
日本年金機構	583	553
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	564	257
東京大学	317	356
その他	2,440	2,530
計	7,304	7,205

## 2 開示決定等の件数

平成26年度には、行政機関では、97,544件の決定がされ、開示決定（全部を開示する決定及び一部を開示する決定）は95,186件（97.6%）、このうち、全部を開示する決定が37,532件（38.5%）、一部を開示する決定が57,654件（59.1%）となり、また、不開示決定は2,358件（2.4%）となっており、一部を開示する決定の割合が前年度より増加している。

独立行政法人等では、7,037件の決定がされ、開示決定は6,361件（90.4%）、このうち、全部を開示する決定が3,189件（45.3%）、一部を開示する決定が3,172件（45.1%）となり、また、不開示決定は676件（9.6%）となっており、これらの割合は前年度とほぼ同様の状況がみられる。

なお、不開示情報が記録された行政文書又は法人文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、行政機関の長又は独立行政法人等の裁量により開示された（公益裁量開示）例は、行政機関で1件であった。

また、開示決定されたものの、開示請求者から開示実施の申出がなかったものは、行政機関では3,006件、独立行政法人等では170件となっている。

(单位：件、%)

開示決定等
計	小計	開示決定	(開示決定したもののうち)公益裁量開示	(開示決定したもののうち)開示実施の申出なし	不開示決定
行政機関	平成26年度	97,544(100)	95,186(97.6)	37,532(38.5)	57,654(59.1)	1(0.0)	3,006(3.1)	2,358(2.4)
(参考)平成25年度	95,464(100)	93,199(97.6)	39,398(41.3)	53,801(56.3)	0(0.0)	2,889(3.0)	2,265(2.4)
独立行政法人等	平成26年度	7,037(100)	6,361(90.4)	3,189(45.3)	3,172(45.1)	0(0.0)	170(2.4)	676(9.6)
(参考)平成25年度	5,953(100)	5,287(88.8)	2,624(44.1)	2,663(44.7)	1(0.0)	128(2.2)	666(11.2)
## ☐ 開示決定の割合の推移

## 3 開示決定等の期限の遵守状況

開示決定等は、原則として、開示請求のあった日から30日以内にしなければならないとされており、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期限を30日以内に限り延長することができる。

また、開示請求の対象となる行政文書又は法人文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる（期限を開示請求者に通知）とする期限の特例が設けられている。

平成26年度にされた開示決定等の期限の遵守状況は以下のとおりであり、期限内に決定がされたものの割合は、行政機関が99.9%、独立行政法人等が99.7%となっており、いずれも前年度と同様の状況がみられるが、期限を超過したものの件数は、独立行政法人等において減少した。

(单位：件、%)

開示決定等件数	延長手続を採られなかったもの	延長手続を採ったもの	期限の特例規定を適用したもの	合計
期限内に決定がされたもの(a)	期限を超過したもの(b)	期限内に決定がされたもの(c)	期限を超過したもの(d)	期限内に決定がされたもの(e)	期限を超過したもの(f)	期限内に決定がされたもの(a+c+e)	期限を超過したもの(b+d+f)
行政機関	平成26年度	97,544(100)	88,298(90.5)	34(0.1)	6,307(6.4)	5(0.0)	2,898(3.0)	2(0.0)	97,503(99.9)	41(0.1)
(参考)平成25年度	95,464(100)	85,879(90.0)	15(0.0)	6,339(6.6)	4(0.0)	3,210(3.3)	17(0.1)	95,428(99.9)	36(0.1)
独立行政法人等	平成26年度	7,037(100)	4,945(70.2)	9(0.1)	1,072(15.2)	3(0.1)	998(14.2)	10(0.1)	7,015(99.7)	22(0.3)
(参考)平成25年度	5,953(100)	4,484(75.3)	12(0.2)	950(16.0)	5(0.1)	490(8.2)	12(0.2)	5,924(99.5)	29(0.5)
## ○ 期限を超過したもの（行政機関別内訳）

(单位：件)

30日以内に開示決定等がされなかったもの	延長した期限までに開示決定等がされなかったもの	特例規定を適用して通知した期限までに開示決定等がされなかったもの
内閣官房	1	0	0
内閣府	1	4	0
宮内庁	0	0	1
外務省	0	0	1
厚生労働省	7	0	0
林野庁	1	0	0
国土交通省	24	1	0
計	34	5	2

## ○ 期限を超過したもの（独立行政法人等別内訳）

(单位：件)

30日以内に開示決定等がされなかったもの	延長した期限までに開示決定等がされたもの	特例規定を適用して通知した期限までに開示決定等がされたもの
医薬品医療機器総合機構	1	1	1
地域医療機能推進機構	1	0	0
日本スポーツ振興センター	5	0	9
理化学研究所	0	2	0
日本司法支援センター	2	0	0
計	9	3	10
## 4 不服申立て

## （1） 不服申立了件数

開示決定等について不服がある者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づき、行政機関の長に対し、審査請求又は異議申立てをすることができる。また、独立行政法人等に対し、異議申立てをすることができる。

平成26年度にされた不服申立ての件数は、行政機関では1,203件、独立行政法人等で93件となっており、行政機関において増加した。

平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 (年度)

## （２）不服申立ての処理状況

開示決定等について不服申立てを受けた行政機関の長及び独立行政法人等は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した上で、裁決又は決定をすることとされている。

## ① 不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間

行政機関における不服申立て事案の事務処理の迅速化を図るため、平成17年8月に各府省申合せを行い、不服申立て後の審査会への諮問については、改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については30日以内に行い、その他の事案についても、特段の事情のない限り90日以内に行うこととした。

平成26年度に審査会に諮問した事案について、不服申立てを受けてから審査会に諮問するまでの期間は、以下のとおりであり、90日を超えた件数の割合は、行政機関では31.0％と、前年度より割合、件数共に増加した。また、独立行政法人等では4.8％と前年度より割合、件数共に減少した。
(单位：件、%)

計	30日以内	30日超
90日以内	90日超
行政機関	852
(100)	79
(9.3)	509
(59.7)	264
(31.0)
(参考)
平成25年度	658
(100)	85
(12.9)	482
(73.3)	91
(13.8)
独立行政法人等	83
(100)	31
(37.4)	48
(57.8)	4
(4.8)
(参考)
平成25年度	102
(100)	35
(34.3)	59
(57.8)	8
(7.8)

☐ 90日超事案の機関別内訳

行政機関	件数
内閣官房	7
法務省	1
外務省	15
厚生労働省	16
国土交通省	53
気象庁	1
海上保安庁	1
原子力規制委員会	1
防衛省	169
計	264

独立行政法人等	件数
国立高等専門学校機構	1
大学入試センター	1
東北大学	1
広島大学	1
計	4

## ② 審査会の答申を受けてから裁決・決定をするまでの期間

上記①で示した各府省申合せにおいては、答申後の裁決・決定についても、原処分を妥当とする答申などにあっては30日以内に行い、その他の事案についても、特段の事情のない限り60日以内に行うこととした。

審査会の答申を受けて平成26年度に裁決・決定をした事案について、答申を受けてから裁決・決定するまでの期間は、以下のとおりであり、60日を超えた件数の割合は、行政機関では5.7%、独立行政法人等では26.6%と、それぞれ前年度より割合、件数共に増加した。

(单位：件、%)

計	30日以内	30日超
60日以内	60日超
行政機関	635
(100)	378
(59.5)	221
(34.8)	36
(5.7)
(参考)
平成25年度	499
(100)	304
(60.9)	170
(34.1)	25
(5.0)
独立行政法人等	94
(100)	46
(48.9)	23
(24.5)	25
(26.6)
(参考)
平成25年度	61
(100)	38
(62.3)	14
(22.9)	9
(14.8)
☐ 60日超事案の機関別内訳

行政機関	件数
法務省	1
外務省	2
防衛省	33
計	36

独立行政法人等	件数
住宅金融支援機構	17
日本年金機構	1
東北大学	6
信州大学	1
計	25

## 5 訴訟

平成26年度に新たに地方裁判所に提起された開示決定等の取消し等を求める訴訟の件数は、行政機関では9件、独立行政法人等では4件となっている。

## ○ 訴訟（新規提訴）件数の推移
# 先進的 ICT 国際標準化推進事業（次世代ブラウザにおける通信環境透過技術） (Research and Development of communication environment independent technology on top of next generation browser)

代表研究責任者 貞田洋明 NTT コミュニケーションズ(株) 技術開発部

研究開発期間 平成 26 年度

## 【Abstract】

In order to realize tentative communication in public area (ex. sightseeing, emergency situation etc.) among human-to-human and human-to-device condition, we developed the following three kinds of technologies as a research & development project on top of next-generation browser platform.

(Item 1) Adaptive device discovery technology: In generic public wifi service, it is difficult to use existing device discovery protocol since privacy separator prevents using IP multicast technology etc. To make it realize adaptive discovery mechanism in public environment, we have developed websocket based gateway system.

(Item 2) Acceptance of device access technology: To prevent corrupt access to information in the device, we have developed virtual network system on top of WebSocket layer. With exchange of dedicated URL for each virtual network, people can have secure condition to exchange their information.

(Item 3) Device orchestration technology among various network environments: Although people are in the same area, it is common that each people connect to different ISPs. Under those circumstances, traffic will be transferred via internet infrastructure, that means, it will be increasing the internet traffic. To minimize above the issue, we have developed WebRTC based communication system which utilizes Access network.

We developed prototype system for above, then evaluated both laboratory and field-test environments. As a result, we ensured that our proposal system works properly, found browser implementation and performance issues.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者

貞田洋明（NTT コミュニケーションズ(株) 技術開発部）

研究分担者

小松健作（NTT コミュニケーションズ(株) 技術開発部）

○ ビジネスプロデューサ

田畑雅章（NTT コミュニケーションズ(株) 第三営業本部）

研究開発期間 平成26年度

研究開発予算 総額 139 百万円

(内訳)

平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
139百万円
## 2 研究開発課題の目的および意義

本研究開発は、我が国が技術的に優位性を有する先進的な ICT 分野における通信規格の国際標準化に当たり、単に原理を提案するだけでなく、当該通信規格を組み込んだシステムやサービスの実証実験を行い、その実用性を十分に検証した上で、説得性の高い提案を行うことにより、国際標準の獲得を推進し、我が国の国際競争力を強化することを目的とする。

特に、東日本大地震発生時、地震発生直後の情報入手が困難な状況において、貴重な情報提供手段としての役割を果たしたデジタルサイネージは、緊急時に情報を提供するインフラとして期待されている。また、次世代ブラウザは、コンテンツの記述方法を共有化し、様々な種類の端末間における連携を促進させることから、災害時・緊急時の情報共有を効率化させる技術として期待されている。しかし現状では、災害時・緊急時におけるインターネット回線のひっ迫等により、インターネット上のサーバ一経由の通信では、情報共有が困難な場合がある。そのため、災害時・緊急時であっても、デジタルサイネージをハブとして様々な端末間で情報共有を可能とするため、インターネット上のサーバーを経由せずに端末から端末へと安全に転送することを可能とする次世代ブラウザ技術等の確立・標準化を目指す。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

本研究開発では、平常時や災害発生時において公共スペース（観光地や避難所など）で、一時的にその場で知り合った人どうしがスムーズにそれぞれのロケーションに応じた有益な情報の交換を実現可能とする技術の研究開発を実施した。ここで、公共スペースにおける一時的な情報交換を実現するためには「この場所に、どんな情報を持っている人がいるか」を周知し、人と人との間のマッチングを行う掲示板のような仕組みが必要となる。このため、本研究開発ではデジタルサイネージを活用し、これらの情報のハブとすることを前提としている。また、エリアに設置されたネットワークカメラ映像などもあわせて取得可能とすることで、交換される情報はより有益と考えられる。このため、本研究では人と人のみならず、人とモノ（デジタルサイネージやネットワークカメラなど）との間のテンタティブな情報交換も対象としている。

ここで、これらの情報交換を行う上で専用のアプリケーションを準備し、それをインストールして利用する形態では、利用にあたっての障壁が大きく、情報交換が満足に行われないことが懸念される。このため、ユーザーの利用基盤として、インストール作業を行わずともスムーズにサービスを提供可能な次世代ブラウザを用いることを前提としている。

このため、本研究では HTML5 に代表される次世代ブラウザ技術を活用した、人と人・人とモノとの間の一時的な情報交換について、その実現性や課題点を明らかとすることを目的に開発に注力した。

具体的には、「ア．次世代ブラウザ技術による自律的な端末発見・承認技術」として、ユーザーが保有しているスマートフォンなどの携帯端末やエリアに設置されたデジタルサイネージなどのデバイスとの間で互いの機器を自律的に発見・コネクション確立を行う技術の研究開発を実施した。ここで、公衆無線LAN特有の事象として、既存の端末発見技術をそのまま適用することが困難であるため「ア(1)自律的な端末発見技術」としてこれを解決するとともに、公衆環境下でプライバシーに配慮し、ユーザー承認をベースにコネクション確立を実現する「ア（2）端末アクセス承認技術」方式を確立した。

また一定のエリアに閉じられた情報であること、および災害時においてインターネットトラフィックの輻輳をさける必要があることから、「イ・次世代ブラウザ技術による通信環境透過型端末連携技術」と
技術開発点を設定し、インターネットトラフィックを極小化させるためのトラフィックマネージメント方式を確立した。

基本計画書および実施計画書に従い、これら課題点について方式検討・設計・試作を行い、ラボ環境および実ネットワークでの機能検証・性能検証を行うことで、様々な通信環境下において、目標であった5種類以上の機器間（デジタルサイネージ／テレビ、ネットワークストレージ、ネットワークカメラ、パソコン、スマートフォン、タブレット）における5種類以上のアプリケーション間（写真転送、映像ファイル転送、音声ファイル転送、映像ストリーミング、音声会話、テキストチャット）で自律的な端末発見・承認が正常に行われ、端末連携による実際の運用を可能とすることを確認した。検討した研究開発技術が次世代ブラウザ技術にて実現可能であることを明らかにするとともに、実用化に向けて今後さらに検討すべき研究開発点も明らかにした。

なお、本研究開発にあたって、設計計画や実験計画の詳細内容について、運営委員会等において有識者より効果的な意見をもらいつつ、オープンソースソフトウェアを積極的に活用しながら、計画的かつ実効性の高いマネージメントを行うことで費用効果の高い研究開発内容とするとともに、標準化観点では開発者コミュニティに都度ヒアリングを行うことで、将来のサービス推進に向けて実効的な研究開発を行った。

#### 3.1 課題ア. 次世代ブラウザ技術による自律的な端末発見・承認技術

従来技術の適用が困難である公衆無線 LAN 環境下において、次世代ブラウザ技術を活用したデバイス発見を行うとともに、プライバシーを配慮しユーザー承認された端末間でのみ情報交換を可能とする技術を確立する。

## 課題ア（1）自律的な端末発見技術

DLNA 機器などのネットワーク対応デバイスでは、個々のデバイスを他のデバイスから発見（接続先デバイスの IP アドレスやポート番号などの接続情報を知る）するためのプロトコル（SSDP：Simple Service Discovery Protocol）の基底プロトコルとして IP マルチキャストが用いられている。しかしながら、一般的な公衆無線 LAN 環境下ではプライバシー保護の機構を提供するために、プライバシーセパレーターの機能が導入されており、本機構のため無線区間での IP マルチキャスト通信が不能となっている。従って、このような環境では自律的な端末発見を行うことができないという課題が存在する。

本研究では、本課題を解決するため次世代ブラウザでの導入が進んでいる WebSocket を用いる方式を提案した（図①）。本方式は、発見対象デバイスが存在する NW 区間に WebSocket サーバーと端末発見ゲートウェイを設置するものであり、アクセス元のブラウザからは WebSocket を用いサーバーを経由して端末発見ゲートウェイに接続し、ブラウザから送信された端末発見要求に応じ、ゲートウェイにて SSDP による発見が行われ、ブラウザにその発見結果を返すというものである。
図① WebSocket サーバーおよび端末発見ゲートウェイを用いたデバイス発見

ここで、上記方式を従来のシステム設計パターンで実現する場合 WebSocket サーバーなどに個別の IP アドレスを設定するため、環境非依存の自律的な端末発見を行うことはできない。このため本研究では IP エニーキャストを用いることでこの課題を解決した（図②）。これは、それぞれの公衆無線 LAN 環境に共通の IP アドレスを IP alias として設定し、無線 LAN システムのルーターの設定でこれらサーバーにルーティングするというものである。これにより、WebSocket サーバーにアクセスするための URL をシステム非依存の共通のものにすることができるため、自律的な端末発見を行うことが可能となる。

※各WebSocketサーバーにはIP aliasで共通のIPwsを設定しておく

図② IP エニーキャストを用いた、個別システムに依存しない WebSocket サーバーURL の共通化

本方式の有効性を評価するために、試作を行い発見機能がブラウザとネットワーク対応デバイスとの間で正常に動作することをラボ環境および商用ネットワークを含む実際のNW環境にて確認した。
## 課題ア（2）端末アクセス承認技術

公衆無線 LAN 環境では、複数の来訪者がシステムに接続するため、デバイス間の接続を無作為に許してしまうと、個人情報が第三者に漏れてしまうなどのプライバシー上の問題が発生してしまう。本研究では、この課題を解決するため課題ア（1）で述べた WebSocket サーバーへの接続に際し、情報交換するデバイスグループごとにランダムの URL パスを発行し、このパスにアクセスした（このパス情報を互いに交換することをユーザーの承認と位置付ける）デバイス間でのみ情報交換を可能とすることで第三者による情報搾取等の不正行為を防ぐ方式とした（図③）。

図③ ランダム URL を用いメッセージグループを作ることで、プライバシー情報漏えいを防止

上記方式のシステムを試作し、所定の URL パス間でのみ WebSocket サーバーを介した情報交換が可能となり、他のグループの情報が漏えいしないことを、ラボ環境および実網環境で確認した。

なお、サービス提供時にはこのランダム URL をどのように交換するかがユーザビリティの観点で重要となる。本研究では、掲示板 Web サイトのユーザー間メッセージ交換ページのリンクとして、このランダム URL を組み込むことで、ユーザビリティを下げずに利用可能なシステムを試作し、ユーザー障壁が少なく、一時的な情報交換が可能となることを確認した。

### 3.2 課題イ次世代ブラウザ技術による通信環境透過型端末連携技術

同一エリアにおいても、各ユーザーが異なるプロパイダに接続しているケースにおいても、インターネットを経由しない技術を確立する。

観光地などの公衆無線 LAN 提供エリアでは、単一のプロバイダが接続サービスを提供しているケースは稀であり、複数のプロバイダがサービス提供していることが一般的である。このため、同一エリアにおいても異なるプロバイダ経由で個々のユーザーが情報交換を行う際には、インターネットを経由した
通信となってしまう。これは災害時には通信回線の輻輳を発生させる原因となりえる。また、平常時においても情報交換時における遅延時間の増加などユーザビリティ低下を引き起こすとともに、不要なトラフィックの増大によるサービス提供コストの増大をひきおこしてしまう。

このため、本研究では複数の公衆無線プロバイダを収容する共通のアクセスネットワークを用い、プロバイダ間にまたがる情報交換トラフィックについてはこれを経由することで、インターネットトラフィックの削減を実現する方式とした（図④）。

図④ アクセスネットワークを用い、異なるプロバイダ間のデバイス間通信を可能とする

具体的には、それぞれのプロバイダの公衆無線LANシステムに設置されたWebSocetサーバーを接続する際に、アクセスネットワークを経由する。ここで、アクセスネットワークを経由する際に、網内にWebSocketサーバーを設置し、このサーバーを用いりレー接続する方式とWebRTCを用い、WebSocketサーバー間をダイレクトに接続する二つの実現方式が存在する。このため、両方式を試作し、ラボ環境および実網において機能試験および負荷試験を実施した（実網試験では、アクセスネットワークとしてフレッツのIPv6網を用いた）。

上記試験より、機能としては両方式共にアクセスネットワークを介した情報交換が可能であること、インターネット経由通信に比べ、低遅延が得られる（例えば WebRTC の場合インターネット経由では約73msec であったのに対し、フレッツ IPv6 経由では約44msec）ことが実測からも明らかとなった。なお、プライバシーセパレータ環境でインターネット経由ではデータリレー処理を行う TURN サーバーが必要となるが、フレッツ IPv6 を利用した場合は、NAT の解決を行う STUN サーバーのみを設置すればよく、サーバーコストの低廉化の観点からもフレッツ IPv6 を活用した方が望ましいことが分かった。

しかしながら、WebRTCはWebSocket経由に比して、パフォーマンスが落ちることも併せて計測され
た（例えば、10M バイトのデータ転送時、WebSocket 経由では約 77Mbps であった転送速度が、WebRTC では約 7Mbps に低下してしまう）。これは、WebRTC のフロー制御アルゴリズムに改善の余地が大いにあることを示していると考えられる。WebRTC の場合、WebSocket のようにリレーサーバーを設置する必要がなく、サーバー機器コストや管理コストの削減につながるため、WebRTC の実装方式を改善することで得られるメリットは大きく、継続して取り組む意義は大きい。

また、上記課題（ア、イ）の成果を連携した試作システムを用意し、沖縄のショッピングモールにてモニター実証試験等を行った。その結果、ブラウザを用いることによりユーザ受容性が得られること、デジタルサイネージを用いることで同報性が得られることによる、一時的な情報交換サービスへのシナリオが得られること、さらに、交換する情報として映像ストリーム等を組み合わせることでユーザー満足度の高いコミュニケーションサービスが得られることが実証された。また、一方で既存SNSとの違いや情報フィルタなどの管理体制の整備など、サービスを作り上げていくにあたっての課題も明らかとなった。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

アウトカム指標として（1）国際標準化・国際展開等への取組、（2）オープンソース化への取組、（3）研究成果の情報発信を設定し、それぞれについて以下の取組みを実施した。

## （１）国際標準化・国際展開等への取組

最新 Web 技術の分野では、提案方式をオープンソースとして公開し、さまざまな開発者からのフィードバックを得るとともに、オープンな場で議論を行うことで普及を図っていく必要がある。これは、W3Cにて国際標準化を図っていくうえでも重要な戦略である。

今回の研究開発活動では、研究成果を一部ライブラリ化し、サンプルアプリケーションとともに実装例を示すことで W3C の技術総会 TPAC 2014 にて提案を行い、W3C のデバイス連携検討メンバーより提案方式について、その必要性の了解と今後の継続検討について同意を得た。今後、Second Screen Presentation Community Group に参加し、今後もデバイス連携を行う API の仕様の標準化に向けて活動を継続する。

図⑤ TPAC2014 での提案模様
## （２）オープンソース化への取組について

NTT コミュニケーションズでは、本研究開発の中核を成す次世代ブラウザ技術 WebRTC について、プラットフォームサービスとして SkyWay を 2013 年 12 月よりトライアル提供している。本研究成果により得られたオープンソースライブラリについても、上記 SkyWay への導入を検討しており、オープンソース戦略を取ることで、早期実用化・製品化による国際競争力の強化を行っていく。

## （３）研究成果の情報発信

W3C での提案内容を、Web 開発者コミュニティ（html5j）における勉強会で、HTML5 関連技術者のフィードバックを受けることで、好評価を得ることができた。また、同コミュニティの下記イベントで広くその有用性をアピールした。

・名称：HTML5 カンファレンス 2014

· 開催日時：平成27年1月25日（日）

・開催場所：東京電機大学 千住キャンパス

· 来場者数：約 700 名（事前登錄 1,200 名）

図⑥ HTML5 カンファレンス 2014 の模様

今後も、W3Cでの標準化動向調査や開発者との連携により、標準化およびライブラリやサンプルアプリケーションのオープン化を行っていくにあたって、展開方式に関する検討を進めていく。

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

アウトカム指標（1）～（3）の達成に向け、今後の計画を以下の通り設定する。

## （１）国際標準化・国際展開等への取組

平常時および災害時での情報交換をスムーズかつ低コストで実施していくためには、国際標準化に基づく次世代ブラウザ技術の活用は重要であり、サイネージへの適用も含め、今後も継続活動を行っていく。中でも、ブラウザ間で直接通信を実現するWebRTCは、特に重要である。

WebRTC は次世代ブラウザ技術の中でも特に注目されているものであり、今後の Web ビジネスの拡
大が期待されている。2011年にGoogleよりWebRTCの提案が始まって以降、これまで主に欧米諸国のスタートアップが実行権を握り、イノベーターステータスからアーリーアダプターのステータスへとマーケットが動いてきた。

ガートナーのレポートによると、WebRTCはハイプサイクル（IT関連の様々な技術に関して技術の成熟度やビジネスへの貢献度、今後の方向性などを分析した図）のピークに到達しようとしているステージにあり（図⑦）、マーケットに真に適合できるかを試される時期にある。このような中、WebRTCのサクセスストーリーを実現する環境として、日本・韓国・香港などインフラ整備が進むアジアがWebRTCの今後の発展の鍵を担うと分析されており、我が国の次世代ブラウザビジネスに関する国際戦略を占ううえでも重要な局面を迎えている。

図⑦ ハイプサイクルのなかで、WebRTCはピークに至る途上に位置する（ガートナー2014年度レポートより抜粋）

このような局面の中、手をこまねいているようでは、2000年前半のGoogleや後半からのSkypeに代表されるOTTの台頭のように欧米ベンチャーによるインターネットビジネス支配が今後も続く事態となることが懸念される。したがって早期にWebRTCビジネスを国内においても立ち上げ、欧米諸国に対峙できる差異化を図っていく必要があり、本研究成果をその展開や差異化を握る重要なパーツとしてとらえ、各種展開を努めていく所存である。

製品戦略として国際競争力を得るために必要となる知財（特許）および国際標準化については、平成27年度以降も継続して行う計画としている。特にW3Cに対しては、デバイスAPIに関して議論するグループにてTPAC2014にて提案した内容について詳細化を行い、継続活動していく所存である。
## （２）オープンソース化への取組

今後の Web ビジネスの主導権を握る上で、成果物の OSS 化は必須であり、その展開戦略の調査・検討結果を踏まえ 2014 年の TPAC で提案した内容について OSS 化を図っていく所存である。当面の予定としては、2015 年度中をめどに、OSS 化を行っていく。

本研究開発技術は、閉域ネットワークを中心にサーバ負荷を掛けずにテレビ会議やデジタルサイネージを中心としたコンテンツ・情報共有のサービスに応用可能である。今後は、実際のサービスに利用するために、各種端末のブラウザへAPIを提供したり、ネットワークサービスの一部として機能を提供するなどのプラットフォーム化について上記OSSの活用を前提として検討を行っていく。すなわち、WebRTC事業については、現在NTTコミュニケーションズでトライアルサービス中のSkyWayがあり、2017年度初頭を目標に事業展開を行っていくことを検討中であり、この際、本研究開発成果もサービスに盛り込む形で展開することで国際競争力を得る方針としたい。

また、NTT コミュニケーションズとして、更なるグローバル戦略や新たなビジネスシナリオを可視化するため、自ら所有するグローバル実験網を用いて、実証実験を進めていく計画である。

## （３）研究成果の情報発信

本研究開発成果の周知・啓蒙やWebRTCの事業展開を図るために、国内においては独自に立ち上げたWebRTCコミュニティの発展に努めるとともに、HTML5コミュニティの中でもプレゼンスを図っていく。また、国内のみならずグローバルなプレゼンスを確立するため、海外イベントでの講演に取り組んでいく所であ。

## （４）その他、予測される波及効果

本研究開発成果は、WebRTC とともに活用できるようなプラットフォーム展開を行うことで、コンタクセンタビジネスや遠隔医療、遠隔授業などのサービスへの応用や、公共エリアでの情報共有などの新たなユースケースによる利用シーンの拡大が期待される。また、デバイス連携による IoT での活用、遠隔ロボット操作といった新たな市場の登場、それによる国内市場の活性化と国際競争力の向上が期待される。
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

[1] 中蔵聡哉、本間咲来、小松健作、“被災時の情報共有を目的とした利用者端末間での双方向通信基盤の提案”、情報処理学会論文誌（平成26年3月8日採択決定通知、CDSトランザクションVol.7（掲載日未定）に掲載予定）

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

## 8 その他の誌上発表リスト

## 9 口頭発表リスト

[1]NTT Communications,SONY,TOSHIBA、“starSession(“WoT devices”)”、W3C TPAC2014（SANTA CLARA,CALIFORNIA）（平成26年10月29日）

[2]中蔵聡哉、“被災時の情報共有を目的とした利用者端末間での双方向通信基盤の提案”、情報処理学会コンシューマ・デバイス&システム（CDS）研究会（長崎県老岐市）（平成27年1月27日）

## 10 出願特許リスト

[1]エヌ・テイ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、“通信システム、接続制御装置、仮想通信路設定方法、及びプログラム”、日本、特願 2015・006498、平成 27 年 1 月 16 日出願

## 11 取得特許リスト

## 12 国際標準提案・獲得リスト

[1]W3C TPAC2014 (SANTA CLARA, CALIFORNIA)、Presentation API への提言“WoT devices”、2014年10月29日

## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1]W3C TPAC2014、SANTA CLARA,CALIFORNIA、2014年10月27~31日

## 14 受賞リスト

[1] 中蔵聡哉、情報処理学会コンシューマ・デバイス&システム（CDS）研究会 2014 年優秀発表、“被災時の情報共有を目的とした利用者端末間での双方向通信基盤の提案”、平成 27 年 1 月 27 日

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “NTT Communications to Test Service for Information Sharing between Smartphones and Digital Signage — Will evaluate the practicality of WebSocket and WebRTC protocols —”、平成27年1月30日

## （2） 報道揭載実績

[1] “NTT コム、デジタルサイネージを核としたスマホ向け情報共有サービスの実証実験を開始”、日経 IT
Pro ACTIVE、平成27年1月30日

[2]“デジタルサイネージやスマホで情報共有、NTT Com が沖縄で実証実験”、インプレスクラウド Watch、平成 27 年 1 月 30 日

[3] “NTT Com、スマートフォン向け情報共有サービスの実証実験開始”、RBB TODAY、平成27年2月2日