Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	○ハローワーの職員端末と特定個人情報ファイルを格納するサーバは、ハローワーの内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシステムで制御している。○申込者本人より受け付けた届出書や申請書等について、次の措置を行う。(誤送付の防止)・届出書や申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正(単純な誤記等)については職員が直接修正することとし、届出書や申請書等の不備返戻は行わない。・申込者本人に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、届出書や申請書等の散逸防止を図る。・返戻等のため届出書や申請書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。(散逸の防止)・受理した届出書や申請書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できなかった届出書や申請書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。・システム入力後の届出書や申請書等は所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	第1次開発においては、宛名システムに該当するシステムは構築しないため、対象外とする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	・雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないよう制御している。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	・システムを利用する必要がある職員を特定し(雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務及び職業紹介関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員等には付与しない)、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存する。・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限により個人番号を取扱う職員を特定する。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。(1)ID/パスワードの発効管理・アクセス権限と事務の対応表を作成する。・アクセス権限が必要となった場合、職員が事務に必要なアクセス権限を運用管理者に対して申請する。・申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	·運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と公共職業安定所の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は、随時、見直しを行う。・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに保存され、月次で磁気テーブ(媒体)に記録を移す。ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。·番号法第23条及び番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年間以上とする。
その他の措置の内容	ハローワークシステムへのアクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システムに保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制限や、個人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·業務外利用の禁止について厚生労働省情報セキュリティポリシーに定めるとともに、年に1回実施する全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修において業務外利用の禁止等について周知·徹底する。·個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けない。·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに記録する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けない。·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに記録する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
·特定個人情報を含む書類は目的に従ったシステムへの入力後、速やかに所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	[十分に行っている]	[1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない 4) 再委託していない
具体的な方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。·秘密保持義務·特定個人情報の目的外利用の禁止·再委託における条件·漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任·再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

5.特定個人情報の提供·移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)	[○]提供·移転しない
リスク1:不正な提供·移転が行われるリスク
特定個人情報の提供·移転の記録	[]	<選択肢>1) 記録を残している 2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供·移転に関するルール	[]	<選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2:不適切な方法で提供·移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3:誤った情報を提供·移転してしまうリスク、誤った相手に提供·移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[]	<選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の提供·移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している	2) 十分に遵守している
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·サーバ一室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。·出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。·入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。·監視設備として監視カメラ等を設置する。·厚生労働省情報セキュリティポリシーにより、許可されたもの以外のUSBメモリの使用を禁止し、システムの情報が保存されているUSBメモリ等の庁舎外への持ち出しを禁止している。·許可を受けたUSBメモリ以外は使用できないよう、システムで制御されている。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	·ハローワークシステムにおいて保有する支給情報等の個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。·ファイアウォール、URLフィルタリング、ウィルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。·ウィルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じてキュリティパッチの適用を行う。·個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。·個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けない。·個人情報に対するアクセス記録を保存する。·個人情報の散逸を防止するため、IP-VPNにてハローワークシステム内の他業務との分離を行う。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[ 発生あり ]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	【平成23年度】該当なし【平成24年度】①ハローワークにおいて、雇用保険被保険者に関する情報(資格取得の得喪年月日及び勤務事業所の名称の有無、内容)98件を故意に報酬を得るために外部に漏えいさせた。②ハローワークから労働局宛てに送付された、中小企業緊急雇用安定助成金申請書(109件分)を労働局において紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)③ハローワークにおいて、メールマガジンを配信する際、「BCC」で配信すべきところ、「TO」で配信してしまい、メールマガジンを受け取った全員のメールアドレス(117件)が漏えいした。④厚生労働本省において、担当職員が、裁判への出廷に際して、裁判の関係書類を綴ったファイル2冊(455件)を持参していたところ、当該資料を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)【平成25年度】⑤労働局において、失業認定申告書(797件)を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑥労働局において、育児・介護休業に関する相談関係行政文書ファイル3冊(118件)を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑦労働局において、補償費復命書(702件)を綴ったファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑧労働基準監督署において、事業場(883事業場分)から提出された定期健康診断結果報告書等を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)⑨労働基準監督署において、時間外休日労働にかかる協定届など6行政文書ファイル(約3,300件)を保存期限が満了したものと勘違いして廃棄。(外部に流出したという事実は確認されていない)【平成26年度】⑩ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(1,000名程度)を誤認し、コピーしたCDを、請求者である社会保险労働士事務所に送付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)⑪ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(157名)を誤認し、コピーしたFDを、請求者である社会保险労働士事務所に交付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1)保管している	2)保管していない
具体的な保管方法	·死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	·申請·届出の受付時に個人番号および基本4情報を含む特定個人情報を更新し、特定個人情報の最新化に努める。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
手順の内容	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年7月25日厚生労働省令第93号)第13条においては、過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けた特定求職者に対しては、訓練受講給付金を支給しないと定められていることから、6年を経過した日から1年間保管した後に消去する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
特定個人情報の保管·消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
職業紹介ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ホットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	·職業紹介の手続に必要な届出·申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、申込者本人に限定した情報のみ記載することとしている。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	·職業紹介の手続に必要な届出·申請書等を様式化し、個人番号を含む職業紹介に関する事務に必要な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·職業安定局長が定める職業紹介の手続に必要な個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項(希望する就職条件等)のみを規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止を図る。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	·就職を希望する障害者が、個人番号が記載されている届出·申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	·就職を希望する障害者が、個人番号が記載されている届出·申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	·申請·届出内容と提示された本人確認情報(住民票等の記載内容)に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	○ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するサーバは、ハローワーク内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシステムで制御している。○申込者本人より受け付けた届出書や申請書等について、次の措置を行う。(誤送付の防止)・届出書や申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正(単純な誤記等)については職員が直接修正することとし、届出書や申請書等の不備返戻は行わない。・申込者本人に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、届出書や申請書等の散逸防止を図る。・返戻等のため届出書や申請書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。(散逸の防止)・受理した届出書や申請書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できなかった届出書や申請書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。・システム入力後の届出書や申請書等は所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	第1次開発においては、宛名システムに該当するシステムは構築しないため、対象外とする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	・雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないよう制御している。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	・システムを利用する必要がある職員を特定し(雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務及び職業紹介関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員等には付与しない)、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存する。・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限により個人番号を取扱権員を特定する。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。(1)ID/パスワードの発効管理・アクセス権限と事務の対応表を作成する。・アクセス権限が必要となった場合、職員が事務に必要なアクセス権限を運用管理者に対して申請する。・申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
アクセス権限の管理	[ 行っている ] <選択肢>1) 行っている 2) 行っていない
具体的な管理方法	・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と公共職業安定所の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は、随時、見直しを行う。・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ] <選択肢>1) 記録を残している 2) 記録を残していない
具体的な方法	・職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに保存され、月次で磁気テーブ(媒体)に記録を移す。ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。・番号法第23条及び番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年間以上とする。
その他の措置の内容	ハローワークシステムへのアクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システムに保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制限や、個人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	・業務外利用の禁止について厚生労働省情報セキュリティポリシーに定めるとともに、年に1回実施する全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修において業務外利用の禁止等について周知・徹底する。・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けない。・職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに記録する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けない。・職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに記録する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・特定個人情報を含む書類は目的に従ったシステムへの入力後、速やかに所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

5. 特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）	[○] 提供・移転しない
リスク1：不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	[ ]	<選択肢>1) 記録を残している2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に関するルール	[ ]	<選択肢>1) 定めている2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク2：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
リスク3：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている	2) 十分である
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
再発防止策の内容	※以下の再発防止策の付番については、上述の内容の付番に対応。
【平成24年度】
①労働局において、職員への研修の実施、システム管理者において、システムのアクセス権限の見直しを実施した。また、雇用保険システムにおける台帳照会・台帳更新に係る権限について、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該権限を細分化した権限を新たに設定した。
②労働局において、ハローワークからの送付文書について受領・局内担当部署への配付時に事跡を記録することを徹底する等、取扱手順を見直しを実施した。
③労働局から管下の各ハローワークに対して、個人情報漏洩防止についての注意喚起と個人情報管理の徹底を文書により指示。ハローワークでは、職員に対し、メール送信時のダブルチェックの徹底を図った。
④管理者から職員に対して、省外における書類の管理について徹底を図った。
【平成25年度】
⑤労働局から局内各課室各署所に対して、行政文書ファイルの管理の徹底、文書廃棄時の手順の遵守及び文書廃棄時のダブルチェック体制の確立について周知・徹底を図った。
⑥労働局が保有するファイルについて、保存期間の誤表示及び誤廃棄の有無について早急に点検を実施したほか、行政文書ファイル、個人情報の適正な管理、文書廃棄時の作業手順及びダブルチェック体制の徹底を図った。
⑦労働局において、新たな文書廃棄手順を策定し、職員に対し文書廃棄の作業手順の徹底や個人情報管理の徹底を図った。
⑧労働局の幹部職員が管内各部署を巡回し、行政文書ファイルの保管・管理状況を定期的に確認することとしたほか、監督署において、文書廃棄時のダブルチェック体制を確立し、職員に対し行政文書ファイル及び個人情報管理の徹底を図った。
⑨当該監督署において、非常勤職員を含めた全職員に対して行政文書管理に係る研修を定期的に実施することとしたほか、労働局において、職員に対し、廃棄文書リスト作成時において複数人による確認・チェック体制の徹底を図った。
【平成26年度】
⑩ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、外部電磁的記録媒体へのデータ入力作業等に係る事務処理の手順について再確認させるとともに、事務処理の作業工程ごとのチェックリストを作成し、これを用いることにより各作業の徹底を図った。また、労働局から管下の各ハローワークに対して、外部電磁的記録媒体による個人情報漏えい防止のための適切な事務処理の徹底を図るよう、文書により指示した。
⑪ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、毎朝端末パソコン起動時にデスクトップ上に不要なアイコンが存在しないか確認すること、FD等の外部記録媒体でデータを提供する際は、必ず作業者以外の職員が当該外部記録媒体のデータ内容を確認することの徹底を図った。また、雇用保険適用事業所別被保険者台帳(CSV形式)の交付について、システムにてパスワードロックをかけ、パスワードを知らない者には当該情報が見られないようにするシステム改修を行った。また、労働局から管下の各ハローワークに対して、現在使用している交付請求書の様式に「操作者・確認者欄」を設けて、外部記録媒体にデータをコピーした者とは別の職員が正しいデータがどうかを確認するといったダブルチェックを行う作業手順の徹底を図るよう指示した。
(参考)
以上の個別事故に対する再発防止策のほか、以下の取組みを行っている。
・労働行政における個人情報の取扱いについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行以降、平成17年6月28日付け地発第0628001号「都道府県労働局における保有個人情報管理の徹底について」等をはじめ、各種通達及び各種会議等において継続的に指示等してきたが、こうした取組みの中にあっても、平成24年度、個人情報漏洩事案の減少が見られないことから、平成25年2月28日付け地発0228第3号「都道府県労働局における保有個人情報の管理の徹底等について」により、労働局で発生した漏えい事案を参考に、漏えい事案防止に当たっての基本的な確認作業手順及び留意点等をまとめて通知した。
・平成26年3月13日付け地発0313第1号「個人情報漏えい防止マニュアル等の共働支援システムへの搭載及び提供について」により、各労働局において作成した個人情報漏えい防止マニュアル等を共働支援システムへ搭載することにより、労働局相互に共有、活用することを可能とした。
・平成27年2月19日付け地発0219第1号「都道府県労働局における保有個人情報漏えい防止について」により、平成26年度において発生した個人情報漏えい事案のうち、特に注意が必要と思われる事案を例示するとともに、これらの発生防止に当たって留意すべき事項等を示した。
・職業安定行政におけるは、労働行政全般に係るこれらの取組みに加え、職業安定行政に特化した内容の「個人情報保護に関する研修テキスト」を作成し、研修等での活用を指示している。過去3年においては、平成24年4月、6月、25年3月、8月、26年3月、27年3月に改訂し、随時、新たな事例等を盛り込んでいる。また、平成27年2月19日付け職総発第0219第2号「最近の個人情報の取扱いの状況を踏まえた職業安定行政における個人情報の適正な管理の徹底について」により、平成26年度の職業安定行政における個人情報漏洩事案の発生の状況を踏まえ、改めて留意事項を示した。
・職業安定行政監察官が労働局及びハローワーク等に対して行う監察（職業安定行政監察）において、毎年重点対象項目として個人情報の適正な取扱いについて監察を行い、注意喚起をしている。
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1)保管している	2)保管していない
具体的な保管方法	·死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	·申請·届出の受付時に個人番号および基本4情報を含む特定個人情報を更新し、特定個人情報の最新化に努める。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めていない]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
手順の内容	障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第17条においては、障害者にかかる援助指導の一環として就職までの相談だけでなく就職後の指導を適宜行うとされているほか、職業安定局長が定めた「障害者職業紹介業務取扱要領」においては、年齢による画一的な処理は行わないこととされていることから、記録の保管期間を定めず恒久的に保管することしている。なお、居所が不明である等の理由で求職活動を継続できない等の場合は取消処理を行うことで情報を消去する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
特定個人情報の保管·消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的なチェック方法	職員は、「個人情報保護のためのチェックリスト(職員用)」(職業安定局において独自作成)による点検を定期的に実施し、管理者に提出することとしている。また、これを受け、管理者は必要に応じ、個別の指導を行うこととしている。さらに、管理者も「個人情報保護のためのチェックリスト(管理者用)」による点検を定期的に実施し、上位管理者に提出することとしている。また、この点検が形骸化しないよう、例えば、実施日に、職業安定局において「個人情報保護のための研修テキスト」掲載事例から1～2つ提示し、各職員に防止策や業務の改善点を検討させ、チェックリストの職員記入欄に記入させること等を推奨指導している。
②監査	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な内容	個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に内部監査を実施する。監査における指摘事項については次回の監査時に改善状況を確認し、PDCAサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努める。
2. 従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
具体的な方法	制度開始後の業務取扱いに係る通知の一環として特定個人情報取扱いの留意点について通知すること等により、特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、制度施行準備段階から、職員に対して周知・教育を実施する。また、職業安定局において独自に作成した「個人情報保護のための研修テキスト」(新たな事案の発生等を踏まえ随時改訂)を、職業安定行政に所属する全ての職員・非常勤職員に配布するとともに、当該テキスト等をもとにした研修を実施し、全ての職員・非常勤職員が各年度に定期的に参加することとしている。
3. その他のリスク対策
なし
V 開示請求、問合せ

1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先	〒100-8916東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎第5号館2階厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室(http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo05/index.html)※郵送の場合の宛先についても同上各都道府県労働局総務部企画室下記URLを参照http://www.mhlw.go.jp/jouhou/madoguchi01/index.html
②請求方法	指定様式(下記URLを参照)による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。(http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo06/index.html)また、請求方法について、上記「①請求先」で示すURLのページにおいて流れを記載し、わかりやすい説明に努めている。
特記事項	厚生労働省ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
③手数料等	[ 有料 ] <選択肢>1)有料 2)無料手数料額:(手数料額、納付方法:開示請求手数料として1件300円(書面)又は200円(オンライン)納付方法:収入印紙の貼付(書面)又はオンライン納付(オンライン)
④個人情報ファイル簿の公表	[ 行っている ] <選択肢>1)行っている 2)行っていない
個人情報ファイル名	雇用保険被保険者台帳、雇用保険支給台帳、求職者支援制度における訓練受講者台帳、求職台帳等
公表場所	電子政府総合窓口
⑤法令による特別の手続
⑥個人情報ファイル簿への不記載等
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先	厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室177-0044東京都練馬区上石神井4-8-403-3920-3311
②対応方法	室内で必要な調整を行い、担当する部署等において対応する。
VI 評価実施手続

1. 基礎項目評価
①実施日	平成27年5月29日
②しきい値判断結果	[基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる]
<選択肢>1)基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる2)基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)3)基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)4)特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
2. 国民・住民等からの意見の聴取
①方法	e-Govパブリックコメントのホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」の意見募集公告を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。
②実施日・期間	平成27年5月21日～平成27年6月21日までの32日間
③期間を短縮する特段の理由	期間短縮なし
④主な意見の内容	・情報流出への対策について・リスク対策全般について
⑤評価書への反映	寄せられたご意見に対する考え方と対応方針を回答として一覧表にまとめ、当該一覧において意見内容を評価書へ反映する旨の記述をしたものについては、本評価書への反映を行った。
3. 第三者点検
①実施日	—
②方法	—
③結果	—
4. 特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
①提出日	平成27年7月23日
②特定個人情報保護委員会による審査
# 短期日本経済マクロ計量モデルにおける フォワードルッキングな期待形成の導入の試み $ ^{*} $

村田 啓子 $ ^{**} $

青木 大樹

<要旨>

日本政府、少なくとも内閣府（旧経済企画庁）が過去に公表したマクロモデルでは、過去の経験のみに基づく後ろ向きの期待（バックワードルッキング型期待形成）が標準となっており、期待形成が将来を見越した前向きの性質を有する可能性（フォワードルッキング型期待形成）への取り組みは永年の懸案とされてきた。合理的期待等フォワードルッキング型のモデルを用いれば、現在の政策変更や外的ショックのみならず、将来に予想される外的ショックや政策変更が、期待の変化を通じて現在の主体の行動に及ぼす影響の分析も可能となる。つまり、フォワードルッキング型モデルは、政策当局が個別経済主体の反応にも配慮しつつ政策（ルール）の選択を考える際に有益なツールとなる。

そこで、本稿では、経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ計量モデル（ESRI モデル）にフォワードルッキングな期待形成の要素を導入し、政策シミュレーションを行った。構築されたモデルは、「合理性」を厳密な意味では貫徹しておらず暫定的な試みに止まるが、期待形成にフォワードルッキングの要素を取り込むことにより、フォワードルッキング型モデルによる政策シミュレーションの結果を、従来のバックワードルッキングなESRIモデルの政策シミュレーション結果と比較し、期待形成の如何が政策効果にもたらす相違の検討が可能となる。

主な結果としては、財政支出拡大シミュレーションでは、フォワードルッキング型のモデルの方がバックワードルッキング型のモデルよりも早く需要拡大効果が減衰する可能性が示された。金融政策シミュレーションでは、金利や為替がフォワードルッキングになることによりその効果が早期に現れるという傾向が見られた。フォワードルッキング型モデルで政策が事前に予見されていた場合、経済主体は政策を見越して自らの行動を変更するため、政策によっては政策発動に先立ち効果が現れる。また、政策ショックが一時的な場合、フォワードルッキング型とバックワード型の結果の差は限定的なものとなり、非予見ケース（事前に予見されていない場合）と予見ケースの差も小さい。

JEL Classification: C52 E17

Key words: マクロ計量モデル、フォワードルッキング・モデル、乗数分析
# The Role of Expectations in Econometric Model Multipliers — An Illustrative Extension of the ESRI Short-Run Macroeconomic Model —

## Abstract

Large-scale macroeconometric models published by the Japanese government—or at least by the Cabinet Office (the former Economic Planning Agency)—which have been used for analyses of forecasting as well as policy and other simulations since the 1960s, are based on backward-looking. expectation formations. This paper attempts to introduce forward-looking expectations to the recent ESRI Short-Run Macroeconometric Model. Although the model is a tentative version, in which agents' expectations are not formed in a strictly “model-consistent” manner, the simulation results demonstrate that the adjustment mechanism after a shock is affected by how expectations are treated in the model.

The results show that, in the short-run, the responses of output to permanent fiscal policy expansion are positive and similar among those alternative expectation assumptions. The effects diminish much faster under the forward-looking expectation formations than under the adaptive ones. As for monetary policy (a permanent decrease in money supply), the decreases in output are larger under the forward-looking expectation formations in the short-run, partly due to exchange rate appreciation. These differences become substantially smaller if the policy shocks are tentative ones. If the shocks are anticipated under the forward-looking expectation formations, the anticipation of future events would affect the current economy.

JEL Classification: C52, E17

Key words: Macroeconometric models, expectations, fiscal and monetary policy
### 1. はじめに

日本政府、少なくとも内閣府（旧経済企画庁）が過去に公表したマクロモデルでは、過去の経験のみに基づく後ろ向きの期待、言い換えれば、バックワードルッキング型期待形成が標準装備となっており、期待形成が将来を見越した前向きの性質を有する可能性（フォワードルッキング型期待形成）への取り組みは永年の懸案とされてきた。日本においてフォワードルッキング型マクロモデルの取り組みが遅れた背景としては、フォワードルッキング型の純粋型とも言える「合理的期待」仮説の現実性・妥当性に対する疑問・抵抗が強かったことに加え、フォワードルッキング型モデルを計量的に解くソフトウェアの遅れが背景にあったこと等も指摘されている（増測ほか[1995]、伴ほか[2002]、Hori et al.[2002]）。

本稿では、Hori et al.(2002)にならい、一つの試みとして、内閣府・経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ計量モデルにフォワードルッキングな期待形成の要素を導入し、政策シミュレーションを行い、従来のバックワード型モデルでのシミュレーション結果との比較検討を行う。構築されたモデルは、「合理性」を厳密な意味では貫徹しておらず、暫定的な試みに止まるが、期待形成に前向きの要素を取り込むことにより、例えば、「将来にわたる中長期的な財政再建政策において期待される長期金利引下げ効果は、政策から直接的に生じる総需要削減効果をどの程度相殺できるか」といった、従来のバックワード型モデルでは分析できなかった事例（将来における政策や外的ショックの影響）を分析することが可能になる。実際、本稿の先行事例に当たるHori et al.(2002)では、前向きの期待を導入したモデルにより、通常の効果が望みにくい名目金利の非負制約下においても、期待の変化をもたらすことにより金融政策に効果が生じ得るという結果を得ている。

本稿では、現在、内閣府経済社会総合研究所が公表している最新の短期モデル（堀・青木[2003]）をベースに、期待が特に重要な役割を果たすと考えられる7つの構造方程式にフォワードルッキング変数を導入したモデルを構築し、従来の短期モデルが公表している標準的な政策シミュレーションの幾つかを行って、期待形成の如何が政策効果にもたらす相違を検討した。

なお、今回の作業は、経済社会総合研究所が公表している短期日本経済マクロ計量モデルに前向きの期待を部分的に導入し政策の波及メカニズムの相違を確認する試みであり、導かれる数値の絶対水準自体を評価することが目的ではない点に留意を頂きたい。

## 2 ．モデルの構造及びシミュレーションの前提

### 2.1 フォワードルッキングな期待形成導入の背景

現代の経済理論では、家計や企業等の経済主体は、現時点だけではなく、将来を踏まえ異時点間にわたる動学的最適化を行うという考え方が標準になっている。その際、期待形
成の表現が一つの課題となるが、話を理論に限定すれば、合理的期待の「仮定」がもっともポピュラーなものだろう。合理的期待形成が登場する以前のマクロ経済学では、経済主体は過去の経路情報（のみ）に依存して適応的（adaptive）に期待を形成すると仮定するバックワードルッキング・モデルの考え方が一般的であった。それに対し、合理的期待のモデルでは、経済主体は経済モデルの構造を完全に理解しており、期待は過去・現在及び将来展望から得られる全ての情報を用いて形成される。もし経済主体がモデル作成者と同様にモデル構造を熟知していれば、彼らが形成する期待値は経済構造モデルで計算導出される値と一致するだろう。こうした観点から、合理的期待形成は、「モデル整合的期待形成（model-consistent expectations）」としても知られている。

マクロ計量モデルが隆盛を極めたのは1960年代から70年代にかけてだが、当時の経済モデルは、専ら適応的期待を前提としたバックワードルッキング・モデルであった。この流れに一石を投じたのが、いわゆるルーカス批判（Lucas[1976]）である。ルーカスは、1)経済主体の科学的な分析における将来期待形成に関する合理的な仮定の必要性、2)動学的な合理性を仮定する上で必要な、一般均衡理論的モデル構築、等を指摘し、そうした条件を満たさないマクロモデルの推定パラメータは政策に伴う経済主体の反応に影響されるため安定的でなく、それに基づく政策分析等には意味がないという強力な批判を展開した。ここで経済モデルにおける伝統的な期待の扱い方について、大きな疑問が投げかけられたわけである。

この批判に対する計量モデル作成者の反応は様々なものがあったが（例えば、伴[1991]を参照）、その一つとして、80年代以降の欧米では合理的期待形成を強く意識した計量モデルの構築が一般化し、学者、国際機関、欧米主要国の中央銀行、またEU委員会等において、学術研究、政策分析、予測等、多様な目的のために活用されている $ ^{1} $ 。合理的期待等、フォワードルッキング変数を含むモデルを用いれば、現在の政策変更や外的ショックのみならず、バックワードルッキング・モデルでは分析し得なかった将来予想される政策変更や外的ショックが期待の変化を通じて経済主体の現在の行動に及ぼす影響の分析も可能になる。つまり、フォワードルッキング型モデルは、政策当局が個別経済主体の反応にも配慮しつつ政策（ルール）の選択を考える際に有益なツールとなる。

日本におけるフォワードルッキング型モデルの開発事例は未だ限定的である。先駆的な例としては、伴（1983）、刈屋ほか（1986）等があり、最近では、伴ほか（2002）が東アジアリンクモデルを構築している他、日本銀行からは動学的一般均衡（DGE）モデルに基づく日本経済モデルが開発・公表された（Fujiwara et al. [2004]）。

なお、本稿で繰り返し用いる「フォワードルッキング」という用語は、期待形成が現在及び過去の情報だけでなく、(現在得られる)将来の情報も踏まえて「前向きに」行われるという広い意味で用いるものであり、厳密な意味での合理的期待を意味するものではない。
### 2.2 短期日本経済マクロ計量モデルの基本構造

「短期日本経済マクロ計量モデル」は、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルであり、最新のバージョンは、昨年秋に公表された(堀・青木[2003])。モデルの規模は、必要以上の複雑化は避ける一方で、各種政策等の効果が各部門に及ぼす影響をシミュレーションにより評価することができるよう、操作性の高いコンパクトなモデル(方程式総数146本、うち推定式46本)となっている。推定期間は原則として1985年から2001年(または2002年)である。

理論面では、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成されている。このうち労働市場はオークン法則(生産関数)による財貨・サービス市場との表裏関係を基礎とする構造であり、モデルのベースは伝統的なIS-LM-BP型のフレーム・ワークである。価格は期待修正フィリップス曲線で内生化されており、その意味で、モデルは「価格調整を伴う開放ケインジアン型」ということもできる。

各推計式は、変数間の短期的な関係と長期的な関係の双方を説明し、いわゆる見せかけの相関を回避する観点から、エラーコレクションモデルを多用している。また、連立方程式における同時性バイアスの問題を考慮し、操作変数法により推計している。

### 2.3 短期日本経済マクロ計量モデルへのフォワードルッキングな期待の導入

本研究では、Hori et al. (2002)にならい、特に期待変数が重要な役割を果たすと思われる金利、為替、株価、地価、物価(キーデフレータ)のほか、民間経済主体として、消費関数における生涯所得(人的資本)、設備投資関数における資本のユーザーコストにフォワードルッキングな期待形成を組むこととした $ ^{2} $ 。これら7変数の具体的な定式化は以下の通りである。

## 1 )物価

キーデフレータである GDP デフレータは、フィリップス曲線に基づき、バックワードルッキング・モデルでは、バックワードの期待物価と、GDP ギャップで定式化される。これに対し、フォワードルッキング型モデルでは、期待物価の一部にリード変数を用いる。

$$ \Delta\ln P_{\mathrm{t}}=\mathrm{f}\big(\Delta\ln P_{t+l},\Delta\ln P_{t-l},G A P_{t},M K_{t}\big)+\mathrm{e}_{\mathrm{t}} $$

## P: GDP デフレータ、GAP: GDP ギャップ、MK: マーシャルの K（移動平均）

## 2 ) 長期金利

バックワードルッキング・モデルにおける長期金利式は、過去の金利及び過去の物価から形成される期待により定式化されていた。これに対し、フォワードルッキング型モデル