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## 【事例 3】建設会社代表取締役らによる商法違反・証券取引法違反事件（大阪）

建設会社代表取締役（47）らは、同社の平成10年度決算を行うにあたり、真実は未処理損失があって株主に配当すべき利益は皆無であったのに、利益を水増しさせた内容虚偽の決算書を基に、株主総会において利益処分案を提出して約1億4,000万円の違法配当を行うとともに、内容虚偽の決算書を掲載した有価証券報告書を近畿財務局長に提出等した（5月13日検挙）。

【事例4】食肉事業協同組合連合会役員によるBSE緊急対策事業をめぐる補助金適正化法違反事件（愛知）

食肉事業協同組合連合会理事（62）らは、BSE対策として政府が実施する国産牛肉の保管事業に関し、平成13年10月ころ、同事業の実施主体である農畜産振興事業団に対し、保管事業申請する牛肉合計約957トンのうち一部は事業の対象外である輸入牛肉で、あるいは実在しなかったにもかかわらず、保管事業申請した牛肉すべてを保管している旨の内容虚偽の在庫証明書を添付するなどして補助金を申請し、同事業団職員をして補助金を支払うべき義務があるものと誤信させ、約5億4,100万円を振込送金させ、もって偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた。同様の方法により不正に補助金合計約14億7,600万円の交付を受けた（11月8日検挙）。

## (3) 通貨偽造犯罪及びその他の知能犯罪

## ア 通貨偽造犯罪

平成16年の通貨偽造罪等の検挙事件数は92件、検挙人員は151人である。また、平成16年に届出等により警察が押収した偽造日本銀行券の枚数（発見枚数）は、25,858枚である（図表4-4-(3)-1）。

図表 4 - 4 - (3) - 1 偽造日本銀行券の発見枚数の推移

平 11	平 12	平 13	平 14	平 15	平 16(注)
一万円券	2,346	2,394	3,207	6,815	6,138	8,828(3)
五千円券	1,051	1,671	1,274	754	1,097	1,007(1)
二千円券	-	2	4	5	99	11
千円券	25	190	3,128	12,637	9,576	16,012(3)
合計	3,422	4,257	7,613	20,211	16,910	25,858

注：数値は、警察が届出等により押収したとして、警察庁に報告のあった枚数。

平成16年の括弧内の数値は、新券の偽造券の枚数を内数で示している。

## 【事 例】日本銀行千円労僞造・行使等事件（警視庁）

美容師(42) らは、平成16年3月ころから6月ころまでの間、金額千円の日本銀行券計約2,000枚を順次偽造した上、都内に設置された自動販売機に挿入して行使するなどした（6月29日検挙）。
## イその他の知能犯罪

一般知能犯罪については、取込詐欺、地面師詐欺、公金不正受給詐欺、補助金適正化法違反事件等を検挙している。

## 【事例 1】休眠会社を利用した商品仕入名下の取込詐欺事件（大阪）

雑貨販売会社営業部長(56)らは、代金支払の意思・能力がなく、かつ、引き渡しを受けた商品は直ちに廉売処分する意図であるのにこれを秘して、いかにも正常な商取引であるかのように装い、平成14年9月ころから11月ころの間、多数回にわたり、靴下製造会社等多数の会社から総額約3,400万円相当の商品を騙し取った（3月4日検挙）。

## 【事例 2】地面師グループによる不動産売買名下の多額詐欺等事件（警視庁）

無職の男(63)らは、他人の不動産に設定されている担保権設定登記を担保権者に無断で抹消した上、その不動産を担保権の設定されていない不動産である旨偽って売買名下に金員を詐取しようと企て、登記官に対し、根抵当権設定登記抹消登記等の申請をして虚偽の申立をし、同人をして電磁的記録に不実の記録をさせて、公正証書の原本としての用に供し、同土地の購入希望者に対し、真実は同土地に根抵当権等が設定されているのにこれを秘して担保権の設定がない旨誤信させ、平成12年7月ころ、不動産売買名下に現金等合計1億300万円の交付を受けた（3月19日検挙）。

## 【事例 3】雇用保険不正受給詐欺等事件（北海道）

無職の男(47)らは、公共職業安定所から失業等給付金名下に金員を詐取することを企て、会社の従業員として稼働した事実がないのに稼働した後離職したように装って、内容虛偽の雇用保険関係書類を公共職業安定所に提出し、職員を誤信させ、平成14年8月から11月までの間に、合計約3,000万円を振込入金させた（4月23日検挙）。

## 【事例 4】元学校法人理事長による補助金適正化法違反事件（宮城）

元学校法人理事長(57) らは、補助金の受給資格がないのにこれがあるように装い、内容虚偽の書類を作成して事業団等に提出し、補助金の交付決定をさせ、平成11年12月から平成16年3月までの間に、合計約5億6,600万円を振込入金させ、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた（9月3日検挙）。
## 5 風俗犯の認知・検挙状況

(1) 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知・検挙状況については、第4-1-(4)「主な性犯罪の状況」を参照。

## (2) 公然わいせつの認知・検挙状況

平成16年の公然わいせつの認知件数は2,391件で、前年に比べ31件（1.3%）減少している。

検挙件数は1,669件、検挙人員は1,451人で、前年に比べ、検挙件数が37件（2.2%）減少し、検挙人員が5人（0.3%）減少している（図表4-5-(2)）。

図表4-5-(2) 公然わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	1,108	1,203	1,290	1,250	1,212	1,554	1,771	2,052	2,422	2,391	-31	-1.3
うちショーによるもの	-	48	29	10	12	7	5	22	52	11	-41	-78.8
検挙件数(件)	1,080	1,193	1,261	1,217	1,163	1,377	1,438	1,573	1,706	1,669	-37	-2.2
うちショーによるもの	-	45	28	10	11	5	4	9	14	8	-6	-42.9
検挙人員(人)	882	1,114	1,143	1,096	1,102	1,179	1,261	1,371	1,456	1,451	-5	-0.3
うちショーによるもの	-	94	95	79	85	15	16	16	29	21	-8	-27.6

注：平成7年は「ショーによるもの」の区分はないもの。

【事例 1】いわゆるハプニングバーにおける公然わいせつ事件（警視庁）

3月25日、通称ハプニングバーと称する飲食店内において、入店客に対し、AV男優及び同女優のわいせつ行為を観覧させた、同店経営者及びAV男優等9人を公然わいせつで逮捕した（3月25日検挙）。

【事例2】ストリップ劇場経営者らによる公然わいせつ事件（青森）

6月9日、ストリップ劇場内において、入店客に対し、コロンビア人のダンサーをして陰部を露出させ、観覧させるなどした、同劇場経営者等3人を公然わいせつで逮捕した（6月9日検挙）。

## (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況

平成16年のわいせつ物頒布等の認知件数は522件で、前年に比べ147件（39.2%）増加している。

検挙件数は502件、検挙人員は590人で、前年に比べ、検挙件数が138件（37.9%）検挙人員が158人（36.6%）ぞれぞれ増加している（図表4－5－（3））。
図表4 - 5 - (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況の推移

年次区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	703	621	471	670	597	557	454	392	375	522	147	39.2
檢挙件数(件)	702	622	473	669	596	552	451	393	364	502	138	37.9
檢挙人員(人)	857	766	673	881	755	742	592	483	432	590	158	36.6

【事例 1】インターネット利用によるわいせつビデオテープ販売事件（山形）

平成14年11月ころから平成16年2月ころまでの間、インターネットを利用してわいせつビデオテープを販売した男性をわいせつ図画販売で逮捕した（6月10日検挙）。また、同男性が犯罪収益の取得につき事実を仮装しようと企て、他人名義の郵便貯金口座に収益を入金させていたことにより、組織犯罪処罰法（犯罪収益等の隠匿）で逮捕した（8月5日検挙）。

【事例2】衛星放送を利用したわいせつ図画陳列事件（警視庁・愛知）

10月19日、通信衛星を利用してわいせつ画像を本邦に送信して、不特定多数の視聴者にわいせつ画像を閲覧させるなどした、受信機材の販売代理店の経営者ら4人をわいせつ物陳列罪で逮捕するとともに、台湾捜査当局において、衛星テレビ放送会社社長等3人を逮捕した（10月19日検挙）。

## (4) 賭博の認知・検挙状況

平成16年の賭博の認知件数は249件で、前年に比べ41件（19.7%）増加している。

検挙件数は243件、検挙人員は1,422人で、前年に比べ、検挙件数が41件（20.3%）増加し、検挙人員が303人（17.6%）減少している（図表4－5－（4））。

図表4-5-(4) 賭博の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	702	590	604	515	293	278	290	300	208	249	41	19.7
うち遊技機使用賭博	-	261	257	227	107	150	112	95	82	133	51	62.2
検挙件数(件)	703	588	604	515	291	278	290	300	202	243	41	20.3
うち遊技機使用賭博	290	261	262	227	108	150	113	95	81	127	46	56.8
検挙人員(人)	5,270	4,100	3,253	3,372	2,327	1,905	2,077	1,928	1,725	1,422	-303	-17.6
うち遊技機使用賭博	2,814	1,847	1,662	1,583	632	989	933	873	638	709	71	11.1

注：平成7年の認知件数には遊技機使用の区分がない。

【事例 1】無許可ゲームセンター店における常習賭博等事件（神奈川）

9月21日、横浜市中区所在の雑居ビルの一室において、ポーカーゲーム機を設置して、客5人を相手に賭博をしたゲームセンター経営者ら3人を常習賭博で、客5人を単純賭博で逮捕するとともに、賭金約130万円、ポーカーゲーム機10台を押収した（9月21日検挙）。
## 【事例2】自称カジノ店における賭博場開帳図利等事件（警視庁）

10月18日、東京都新宿区所在の雑居ビルの一室において、賭博場を開帳し、客に賭博をさせ、換金手数料等を徴収した胴元側16人を賭博場開帳等図利、同幫助等で、賭客12人を賭博で逮捕するとともに、賭金約2,500万円、バカラ台2台、ルーレット台1台等を押収した（10月18日検挙）。
## 6 その他の特徴的な犯罪

## (1) 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚せい剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいう。以下同じ。）による刑法犯の検挙人員は、平成7年以降を見ると一貫して増加傾向にあったが、平成16年は971人で、前年に比べ40人（4.0%）減少している（図表4-6-(1)-1）。

平成16年に殺人、強盗等の凶悪犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものは84人で、前年に比べ15人(21.7%)増加し、暴行、傷害等の粗暴犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものが184人で、前年に比べ7人(4.0%)増加している（図表4-6-(1)-2）。

図表4-6-(1)-1 薬物常用者による刑法犯検挙人員の推移

年次	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減
区分	人数	率(%)
薬物常用者	650	909	818	879	958	993	985	954	1,011	971	-40	-4.0
覚せい剤等常用者	419	591	598	615	729	774	772	745	802	823	21	2.6
有機溶剤等乱用者	231	318	220	264	229	219	213	209	209	148	-61	-29.2

注1：覚せい剤等常用者とは、覚せい剤、麻薬、大麻又はあへん及び向精神薬を常用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

注2：有機溶剤等乱用者とは、トルエン等の有機溶剤又はこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

図表4-6-(1)-2 薬物常用者による刑法犯罪種別検挙人員の推移

年次 罪種	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減
人数	率(%)
検挙人員	650	909	818	879	958	993	985	954	1,011	971	-40	-4.0
凶悪犯	51	64	60	74	74	85	92	84	69	84	15	21.7
殺人	5	18	6	18	16	20	20	22	12	16	4	33.3
強盜	19	20	31	25	38	40	49	40	38	45	7	18.4
放火	14	11	9	9	9	12	12	10	10	5	-5	-50.0
強姦	13	15	14	22	11	13	11	12	9	18	9	100.0
粗暴犯	128	145	146	141	159	204	210	157	177	184	7	4.0
暴行	13	18	11	18	24	21	19	15	17	24	7	41.2
傷害	68	81	85	75	83	109	111	96	95	94	-1	-1.1
脅迫	7	7	7	4	8	19	11	11	9	8	-1	-11.1
恐喝	40	39	43	44	44	55	69	35	55	58	3	5.5
凶器準備集合	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	-1	-100.0
窃盜犯	309	484	422	472	531	470	482	497	507	466	-41	-8.1
その他	162	216	190	192	194	234	201	216	258	237	-21	-8.1
## (2) 銃砲刀剣類等を使用した犯罪

平成16年における銃器使用事件（注1）の認知件数は517件で、前年に比べ112件（27.7%）増加している。このうち強盗が134件で、前年に比べ8件（6.3%）増加している（図表4－6－（2）－1）。

刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数は9,111件で、前年に比べ1,860件（25.7%）増加している。このうち器物損壊が2,736件で、前年に比べ1,569件（134.4%）増加し、強盗が2,366件で、前年に比べ7件（0.3%）減少している（図表4-6-(2)-2）。

また、平成16年における殺人及び強盗事件で銃器、刀剣類・刃物類を使用した事件の割合は、殺人事件では銃器使用が3.0%、刀剣類・刃物類使用が50.2%、強盗事件では銃器使用が1.8%、刀剣類・刃物類使用が32.4%となっている（図表4-6-(2)-3）。

図表 4 - 6 - (2) - 1 銃器使用事件の認知件数の推移

区分	年次	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減
件数	率(%)
認知件数	212	325	321	339	327	350	396	375	405	517	112	27.7
うちけん銃使用	178	221	210	221	229	230	264	251	242	289	47	19.4
殺人	53	43	42	53	42	43	56	47	51	42	-9	-17.6
うちけん銃使用	46	36	40	49	40	36	50	43	45	36	-9	-20.0
強盗	86	125	114	117	137	140	171	151	126	134	8	6.3
うちけん銃使用	71	104	90	92	108	115	142	128	99	126	27	27.3
強姦	1	8	11	8	5	8	1	5	8	7	-1	-12.5
うちけん銃使用	0	6	4	5	4	5	1	3	7	6	-1	-14.3
暴行	6	24	17	22	25	21	21	19	39	44	5	12.8
うちけん銃使用	5	10	1	6	2	3	1	4	7	12	5	71.4
傷害	6	30	26	26	21	26	30	30	29	33	4	13.8
うちけん銃使用	5	9	9	7	10	6	3	7	10	7	-3	-30.0
脅迫	14	20	26	18	13	17	13	20	19	26	7	36.8
うちけん銃使用	8	13	15	8	12	10	6	15	11	19	8	72.7
恐喝	3	19	19	19	18	23	14	18	13	21	8	61.5
うちけん銃使用	3	11	11	10	12	16	11	8	7	15	8	114.3
強制わいせつ	0	10	5	1	4	4	4	1	4	3	-1	-25.0
うちけん銃使用	0	5	3	1	3	2	1	0	4	2	-2	-50.0
器物損壊	15	18	32	45	38	39	48	63	91	141	50	54.9
うちけん銃使用	12	9	15	24	18	15	20	26	34	35	1	2.9
その他	28	28	29	30	24	29	38	21	25	66	41	164.0
うちけん銃使用	28	18	22	19	20	22	29	17	18	31	13	72.2

注1：「銃器」とは、けん銃、けん銃様のもの、その他の銃砲、その他の銃砲様のものをいう。なお、銃器使用事件のうち、「けん銃使用」とは、けん銃及びけん銃様のものを使用した事件をいい、また、けん銃様のものとは、けん銃らしきものを突き付け、見せるなどして犯行に及ぶ事件において、被害者、参考人等の供述により銃器と推定されるものをいう。

注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは、平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。
図表4-6-(2)-2 刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数の推移

年次 罪種	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減
件数	率(%)
認知件数	3,815	3,854	4,217	4,522	4,626	5,337	6,174	6,852	7,251	9,111	1,860	25.7
殺人	701	689	738	711	651	720	701	732	747	712	-35	-4.7
強盜	777	764	866	1,189	1,444	1,500	1,997	1,990	2,373	2,366	-7	-0.3
強姦	220	213	185	267	232	204	278	271	291	249	-42	-14.4
暴行	144	150	181	213	143	245	242	322	333	405	72	21.6
傷害	842	815	879	892	801	949	905	990	995	1,048	53	5.3
脅迫	175	162	219	222	215	335	421	437	474	534	60	12.7
恐喝	201	245	273	254	239	225	286	284	282	318	36	12.8
強制わいせつ	142	154	174	139	244	322	352	352	388	330	-58	-14.9
器物損壊	490	529	551	506	528	688	816	1,304	1,167	2,736	1,569	134.4
その他	123	133	151	129	129	149	176	170	201	413	212	105.5

注1：刀剣類・刃物類を使用した事件とは、「日本刀」「その他の刀剣類」「包丁類」及び「その他の刃物類」を使用したものをいう。注2：平成16年の犯罪統計から全罪種を対象として犯罪供用物を計上しているが、ここでは平成15年までの特定罪種に合わせて計上している。

図表4 - 6 - (2) - 3 殺人及び強盗における銃砲刀剣類等を使用した事件の認知件数

区分	年次	平15	平16	增減
件数	割合(%)	件数	割合(%)	件数	率(%)
殺人	1,452	100.0	1,419	100.0	-33	-2.3
銃器使用	51	3.5	42	3.0	-9	-17.6
刀剣類・刃物類使用	747	51.4	712	50.2	-35	-4.7
その他・不明	654	45.0	665	46.9	11	1.7
強盗	7,664	100.0	7,295	100.0	-369	-4.8
銃器使用	126	1.6	134	1.8	8	6.3
刀剣類・刃物類使用	2,373	31.0	2,366	32.4	-7	-0.3
その他・不明	5,165	67.4	4,795	65.7	-370	-7.2

注：「その他・不明」には、犯罪供用物が銃器、刀剣類・刃物類以外のもの、不明のもの及び犯罪供用物なしが含まれる。

平成16年に猟銃等（散弾銃、ライフル銃及び空気銃）を使用した事件は17件発生した。このうち殺人は3件で、いずれも所持許可に係る猟銃等を使用したものであった（図表4－6－（2）－4）。

図表 4 - 6 - (2) - 4 猟銃等使用事件の発生状況

区分年次	平15	平16	增減
件数	率(%)
発生件数(件)	17	17	0	0.0
殺人	5	3	-2	-40.0
強盗	2	0	-2	-100.0
その他	10	14	4	40.0

注1：事件の発生件数については、平成17年2月14日現在、警察庁に報告のあったもの。社会的に重大な犯罪が主であり、軽微な犯罪は含まれない。

注2：その他には、器物損壊、暴力行為等処罰二関スル法律違反等が含まれる。
## (3) カードの窃盗被害の状況等とカード使用犯罪

## アカードの窃盗被害の状況

平成16年における窃盗事件で被害品にキャッシュカードが含まれているものの認知件数は15万4,215件、同じくクレジットカードは9万8,731件であり、手口別に見ると、キャッシュカードは車上ねらいが5万1,266件（33.2％）置引きが2万7,387件（17.8％）ひったくりが1万7,236件（11.2％）となっており、クレジットカードは車上ねらいが3万2,345件（32.8％）置引きが1万6,636件（16.8％）ひったくりが1万1,804件（12.0％）となっている（図表4-6-(3)-1）。

図表4 - 6 - (3) - 1 カードの窃盗被害の状況（平成16年）

区分	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
犯罪類型	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合	件数	窃盗総数に対する割合
窃盗	154,215	100.0	98,731	100.0	3,063	100.0	11,711	100.0
侵入窃盗	16,195	10.5	9,331	9.5	226	7.4	1,266	10.8
住宅対象侵入窃盗	13,125	8.5	7,810	7.9	184	6.0	669	5.7
その他	3,070	2.0	1,521	1.5	42	1.4	597	5.1
非侵入窃盗	136,996	88.8	88,520	89.7	2,791	91.1	10,188	87.0
ひったくり	17,236	11.2	11,804	12.0	155	5.1	680	5.8
すり	10,539	6.8	8,543	8.7	131	4.3	580	5.0
置引き	27,387	17.8	16,636	16.8	409	13.4	1,285	11.0
車上ねらい	51,266	33.2	32,345	32.8	1,504	49.1	5,735	49.0
仮睡者ねらい	6,070	3.9	4,126	4.2	188	6.1	167	1.4
脱衣場ねらい	4,592	3.0	3,051	3.1	84	2.7	237	2.0
その他	19,906	12.9	12,015	12.2	320	10.4	1,504	12.8
乗り物盗	1,024	0.7	880	0.9	46	1.5	257	2.2

注1：「住宅対象侵入窃盗」は、空き巣、忍込み及び居空きとした。

注2：統計上、1件の被害に対し、3品まで被害品を計上できる。

## イカード偽造犯罪の認知・検挙状況

カード偽造犯罪（刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪）の平成16年における認知件数は620件で、前年に比べ105件（20.4%）増加している。検挙件数は555件、検挙人員は384人で、前年に比べ、検挙件数が96件（20.9%）検挙人員が147人（62.0%）それぞれ増加している。特に不正電磁的記録カード所持の認知件数は312件で、前年に比べ99件（46.5%）増加し、検挙件数は299件、検挙人員は260人で、前年に比べ、検挙件数が91件（43.8%）検挙人員が90人（52.9%）それぞれ増加している（図表4-6-(3)-2）。
図表4-6-(3)-2 カード偽造犯罪の認知・検挙状況

区分	年次	平15	平16	增减
件(人)数	率(%)
総計	認知件数	515	620	105	20.4
検挙件数	459	555	96	20.9
検挙人員	237	384	147	62.0
支払用力-ド電磁的記録不正作出(第163条の2第1項)	認知件数	19	17	-2	-10.5
検挙件数	8	1	-7	-87.5
検挙人員	3	1	-2	-66.7
不正作出支払用力-ド電磁的記録供用(第163条の2第2項)	認知件数	239	227	-12	-5.0
検挙件数	210	203	-7	-3.3
検挙人員	33	54	21	63.6
不正電磁的記録力-ドの讓り渡し、貸渡し、輸入(第163条の2第3項)	認知件数	-	27	-	-
検挙件数	-	24	-	-
検挙人員	-	27	-	-
不正電磁的記録力-ド所持(第163条の3)	認知件数	213	312	99	46.5
検挙件数	208	299	91	43.8
検挙人員	170	260	90	52.9
支払用力-ド電磁的記録不正取得(第163条の4第1項前段)	認知件数	-	4	-	-
検挙件数	-	1	-	-
検挙人員	-	0	-	-
支払用力-ド電磁的記録不正提供(第163条の4第1項後段)	認知件数	-	0	-	-
検挙件数	-	0	-	-
検挙人員	-	1	-	-
支払用力-ド不正記録情報保管(第163条の4第2項)	認知件数	-	18	-	-
検挙件数	-	18	-	-
検挙人員	-	32	-	-
支払用力-ド不正作出器械、原料準備(第163条の4第3項)	認知件数	44	15	-29	-65.9
検挙件数	33	9	-24	-72.7
検挙人員	31	9	-22	-71.0

注1：刑法に規定する支払用カード電磁的記録に関する罪の保護対象となるカードとは、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカード及び預貯金の引出用のカードである。代金又は料金の支払用カードとは、クレジットカード（代金後払い）プリペイドカード（前払い）デビットカード（預貯金の即時振替払い）等、商品の購入等の取引の対価を現金で支払うのに代え、所定のシステムにより代金を支払うために用いるカードをいう。

注2：「不正電磁的記録カードの譲り渡し、貸渡し、輸入」、「支払用カード電磁的記録不正取得」、「支払用カード電磁的記録不正提供」及び「支払用カード不正記録情報保管」については、平成15年以前の統計区分がないもの。

## ウ カードを使用した窃盗及び詐欺の状況

不正に取得し、又は不正に作成したキャッシュカードや預金通帳等を利用してATM（CD含む）から現金を窃取する払出盗のうち、キャッシュカードやクレジットカード等のカードを利用したものの認知件数は4,477件、現金被害総額は27億8,500万9千円となっている（図表4－6－(3)-3）。

なお、ATM等から現金を払出す際に必要となる暗証番号を推知する手口として、自動車運転免許証等の生年月日等から暗証番号を類推するもの、ATMを利用する者の背後から暗証番号をのぞき見るもの、警察官等を装い暗証番号を聞き出すもの等が見られる。

また、平成16年に認知した詐欺事件のうち、キャッシュカードやクレジットカード等のカードを使用したものは1,599件で、被害金総額は1億8,703万2千円となっている（図表4-6-(3)-4）。
図表4 - 6 - (3) - 3 カードを使用した窃盗の状況（平成16年）

種別区分	計	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード
認知件数	4,477	3,448	568	461
現金被害総額(千円)	2,785,009	2,402,498	205,380	177,131

注：不正に取得し、又は不正に作成したキャッシュカードや預金通帳等を利用してATM（CDを含む。）から現金を窃取する手口（払出盗）のうち、キャッシュカードやクレジットカード等のカード類を利用した件数を計上。

図表4 - 6 - (3) - 4 カードを使用した詐欺の状況（平成16年）

種別区分	計	キャッシュカード	クレジットカード	消費者金融カード	プリペイドカード
認知件数	1,599	13	1,451	83	52
被害金総額（千円）	187,032	5,398	144,756	35,375	1,503
## 7 少年による犯罪

## (1) 少年の刑法犯検挙状況

平成16年における少年の刑法犯検挙人員は13万4,847人で、前年に比べ9,557人(6.6%)減少している。罪種別で見ると、凶悪犯は628人（28.4%）、粗暴犯は2,917人（20.3%）減少し、知能犯は456人（58.2%）増加している。

人口比（国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく、14歳以上20歳未満の人口1,000人当たりの刑法犯検挙人員をいう。）は0.7減少している（図4-7-(1）。

図4 - 7 - (1) 少年の刑法犯検挙人員の推移

年次区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減数	增減率
刑法犯総数	126,249	133,581	152,825	157,385	141,721	132,336	138,654	141,775	144,404	134,847	-9,557	-6.6
凶悪犯	1,291	1,496	2,263	2,197	2,237	2,120	2,127	1,986	2,212	1,584	-628	-28.4
殺人	78	96	74	115	110	105	99	80	93	57	-36	-38.7
強盗	856	1,068	1,675	1,538	1,611	1,638	1,670	1,586	1,771	1,273	-498	-28.1
放火	93	111	113	89	90	81	103	90	106	103	-3	-2.8
強姦	264	221	401	455	426	296	255	230	242	151	-91	-37.6
粗暴犯	15,449	15,568	17,981	17,321	15,930	19,691	18,416	15,954	14,356	11,439	-2,917	-20.3
凶器準備集合	349	248	356	160	138	126	408	250	340	239	-101	-29.7
暴行	1,710	1,699	2,095	1,650	1,418	2,009	1,915	1,794	1,714	1,608	-106	-6.2
傷害	7,675	7,869	9,092	9,306	8,596	10,687	10,102	9,140	8,110	6,408	-1,702	-21.0
脅迫	57	40	77	78	68	157	149	154	127	111	-16	-12.6
恐喝	5,658	5,712	6,361	6,127	5,710	6,712	5,842	4,616	4,065	3,073	-992	-24.4
窃盗犯	81,060	85,306	97,836	99,768	86,561	77,903	81,260	83,300	81,512	76,637	-4,875	-6.0
うちひったくり	973	1,331	1,568	1,871	2,420	2,179	2,190	2,166	1,957	1,352	-605	-30.9
うち万引き	32,176	36,264	48,313	50,944	39,429	36,779	38,804	40,511	38,648	38,865	217	0.6
知能犯	505	532	628	715	561	584	526	632	784	1,240	456	58.2
うち詐欺	431	437	555	641	492	510	449	559	672	1,077	405	60.3
風俗犯	492	458	486	434	409	429	410	347	425	344	-81	-19.1
うち強制わいせつ	321	330	353	301	314	344	321	256	331	253	-78	-23.6
その他の刑法犯	27,452	30,221	33,631	36,950	36,023	31,609	35,915	39,556	45,115	43,603	-1,512	-3.4
うち占有離脱物検領	24,413	27,217	30,349	33,212	32,072	27,110	30,965	34,263	38,547	37,194	-1,353	-3.5
人口比	12.5	13.7	16.1	16.9	15.6	14.9	16.0	16.7	17.5	16.8	-0.7	-

注：人口比とは、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく、14歳以上20歳未満の人口1,000人当たりの刑法犯検挙人員をいう。
## (2) 刑法犯検挙件数に占める共犯事件の状況

平成16年における少年の刑法犯検挙件数に占める共犯率は26.8％で、前年に比べ、0.4ポイント減少している。

共犯率の高い凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯については、凶悪犯は10.1ポイント、粗暴犯は3.7ポイント減少したが、窃盗犯は0.3ポイント増加している（図4-7-(2）。

図4 - 7 - (2) 刑法犯検挙件数に占める共犯事件の推移

年次区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
刑法犯総数	187,618	184,693	199,254	199,430	176,875	137,333	136,602	139,942	140,045	130,779	-9,266
うち共犯	47,999	48,100	49,458	47,981	46,194	37,233	37,781	39,901	38,104	34,994	-3,110
(共犯率%)	25.6	26.0	24.8	24.1	26.1	27.1	27.7	28.5	27.2	26.8	-0.4
凶悪犯	765	828	1,234	1,072	1,052	986	1,039	1,091	1,146	895	-251
うち共犯	372	490	675	604	602	546	559	622	638	408	-230
(共犯率%)	48.6	59.2	54.7	56.3	57.2	55.4	53.8	57.0	55.7	45.6	-10.1
粗暴犯	9,262	8,978	9,984	9,656	9,399	11,423	10,347	9,114	8,498	7,129	-1,369
うち共犯	4,828	4,878	5,432	5,113	4,986	5,625	4,987	4,227	3,786	2,914	-872
(共犯率%)	52.1	54.3	54.4	53.0	53.0	49.2	48.2	46.4	44.6	40.9	-3.7
窃盗犯	150,393	145,625	155,500	153,702	132,467	95,027	91,261	92,153	87,379	80,862	-6,517
うち共犯	38,982	38,470	38,788	37,507	36,025	26,745	27,222	29,682	27,786	25,996	-1,790
(共犯率%)	25.9	26.4	24.9	24.4	27.2	28.1	29.8	32.2	31.8	32.1	0.3

注1：共犯率とは、刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合をいい、少年と成人との共犯事件は含まれていない。

注2：グラフは、共犯率を示したものである。
## (3) 触法少年の補導状況

平成16年の触法少年（刑法）の補導人員は2万191人で、前年に比べ、1,348人(6.3%)減少している。

罪種別で見ると、凶悪犯は7人（3.3%）、知能犯は7人（17.9%）増加し、粗暴犯は166人（11.3%）減少している（図4-7-(3)）。

人口比（国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく、10歳以上14歳未満の人口1,000人当たりの触法少年（刑法）の補導人員をいう。）は0.2減少している。

図4 - 7 - (3) 触法少年（刑法）の補導状況

年次区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減数	增減率
刑法犯総数	22,888	23,242	26,125	26,905	22,503	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	-1,348	-6.3
凶悪犯	188	172	167	182	173	174	165	144	212	219	7	3.3
殺人	2	1	1	2	1	0	10	3	3	5	2	66.7
強盗	17	14	26	28	33	30	25	25	29	28	-1	-3.4
放火	165	151	132	147	127	129	125	102	166	179	13	7.8
強姦	4	6	8	5	12	15	5	14	14	7	-7	-50.0
粗暴犯	1,374	1,275	1,525	1,455	1,507	1,869	1,696	1,613	1,467	1,301	-166	-11.3
凶器準備集合	22	9	5	2	12	21	0	0	22	1	-21	-95.5
暴行	235	232	208	197	234	359	312	310	295	354	59	20.0
傷害	426	447	535	608	648	815	824	817	707	588	-119	-16.8
脅迫	10	12	4	8	8	21	18	13	34	30	-4	-11.8
恐喝	681	575	773	640	605	653	542	473	409	328	-81	-19.8
窃盗	18,016	18,189	20,745	21,493	16,968	14,840	14,128	14,257	14,448	13,710	-738	-5.1
うちひったくり	166	162	204	236	221	211	174	156	145	110	-35	-24.1
うち万引き	10,726	10,947	13,562	14,674	10,424	8,983	8,524	8,673	8,468	8,353	-115	-1.4
知能犯	33	34	24	32	21	30	37	31	39	46	7	17.9
うち詐欺	25	29	21	32	18	25	33	31	28	29	1	3.6
風俗犯	83	89	108	95	81	95	110	131	132	116	-16	-12.1
うち強制わいせつ	75	79	98	93	77	90	105	125	121	108	-13	-10.7
その他の刑法犯	3,194	3,483	3,556	3,648	3,753	3,469	3,931	4,301	5,241	4,799	-442	-8.4
うち占有離脱物検領	2,228	2,442	2,509	2,628	2,773	2,287	2,682	2,825	3,592	3,184	-408	-11.4
人口比	3.8	4.0	4.6	4.9	4.2	4.0	4.0	4.2	4.4	4.2	-0.2	-

注：人口比とは、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく、10歳以上14歳未満の人口1,000人当たりの触法少年（刑法）の補導人員をいう。
## 8 来日外国人による犯罪

## (1) 刑法犯の検挙状況

平成16年における来日外国人に係る刑法犯の検挙件数、検挙人員はそれぞれ32,087件、8,898人で、年間の検挙件数、検挙人員が過去最多を記録した前年に比べ、件数で4,829件（17.7%）人員で173人（2.0%）増加した（図表4-8-(1)）。

図表 4 - 8 - (1) 来日外国人の刑法犯検挙状況の推移

## (2) 国籍・地域別刑法犯検挙状況

平成16年における刑法犯の国籍・地域別検挙状況を見ると、検挙件数では中国（台湾、香港等を除く。以下同じ。）が11,340件（構成比35.3%）、次いでトルコが7,350件（同22.9%）、ブラジルが7,001件（同21.8%）となっており、検挙人員では中国が4,285人（同48.2%）、次いでブラジルが1,116人（同12.5%）韓国が617人（同6.9%）となっている（図表4－8－（2）－1、2）。

图表 4 - 8 - (2) - 1 国籍 · 地域別検挙状況

刑法犯検挙件数
件数	構成比
総数	32,087	100%
中国	11,340	35.3%
トルコ	7,350	22.9%
ブラジル	7,001	21.8%
韓国	1,454	4.5%
コロビア	862	2.7%
その他	4,080	12.7%

※「中国」に「台湾」、「香港等」は含まない

刑法犯検挙人員
人員	構成比
総数	8,898	100%
中国	4,285	48.2%
ブラジル	1,116	12.5%
韓国	617	6.9%
ベトナム	576	6.5%
フィルム	353	4.0%
その他	1,951	21.9%

图表 4 - 8 - (2) - 2 検挙人員構成比
## (3) 凶悪犯の検挙状況

平成16年における凶悪犯（殺人、強盗、放火及び強姦）の検挙件数、検挙人員は、345件、421人で、前年と比べ、件数で9件増加し、人員で56人減少した。ここ数年、検挙人員の増減があるものの依然として高水準で推移している。

凶悪犯の大半を占める強盗の検挙件数、検挙人員は、それぞれ269件、338人で、前年に比べ、件数で14件増加し、人員で31人減少した（図表4－8－(3)）。

図表 4 - 8 - (3) 来日外国人の凶悪犯検挙状況の推移

## 【事例 1】 三重県、東京都にまたがる中国人グループによる強盗殺人・強盗事件（三重・警視庁）

5月22日、数人の中国人グループが医師宅に押し入り、就寝中の夫妻を緊縛して顔面等を殴打するなどの暴行により妻を殺害し、現金約500万円他金品を強取して逃走した。同グループは、4月3日、東京都福生市内で発生した緊縛強盗事件にも関与しており、合同捜査を推進して、これまでに中国人関係被疑者5名、日本人の運転者役1名を検挙した。

【事例2】 フラジル人グループによるコンビニエンスストア対象の連続持叩器强盗事件（静岡・愛知）

8月中、ブラジル人グループが、静岡県、愛知県内のコンビニエンスストアにおいて、店員に包丁を突き付けてレジから現金を奪う手口で、9店舗から合計約66万円の現金を強取して逃走した。その後の捜査でブラジル人被疑者3人の犯行であることを突き止めて検挙した。
## (4) 刑法犯検挙件数に占める共犯事件の状況

平成16年における刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合は69.0%で、前年に比べ7.3ポイント増加しており、日本人の検挙件数に占める共犯事件の比率（19.0%）と比べても、一層、組織化の進展がうかがえる。

罪種別に見ると、窃盗犯（77.3%）、強盗（68.8%）での共犯率が高く、特に侵入窃盗（89.1%）の共犯率が高い（図表4-8-(4)-1、2）。

図表 4 - 8 - (4) - 1 来日外国人の刑法犯検挙件数に占める「共犯事件」の推移

图表 4 - 8 - (4) - 2 刑法犯検挙件数 罪種等別・共犯形態(来日外国人・日本人)

合計	来日外国人	合計	日本人
单独犯	共犯	2人組	3人組	4人組以上	单独犯	共犯	2人組	3人組	4人組以上
刑法犯	32,087	9,936	22,151	6,414	7,067	8,670	607,872	492,308	115,564	76,154	23,410	16,000
構成比	31.0%	69.0%	20.0%	22.0%	27.0%	構成比	81.0%	19.0%	12.5%	3.9%	2.6%
凶悪犯	345	146	199	64	45	90	7,145	5,769	1,376	652	311	413
構成比	42.3%	57.7%	18.6%	13.0%	26.1%	構成比	80.7%	19.3%	9.1%	4.4%	5.8%
殺人	40	31	9	3	5	1	1,157	1,046	111	51	21	39
構成比	77.5%	22.5%	7.5%	12.5%	2.5%	構成比	90.4%	9.6%	4.4%	1.8%	3.4%
強盗	269	84	185	57	40	88	3,294	2,212	1,082	492	254	336
構成比	31.2%	68.8%	21.2%	14.9%	32.7%	構成比	67.2%	32.8%	14.9%	7.7%	10.2%
放火	10	6	4	3	1	1,390	1,340	50	34	8	8
構成比	60.0%	40.0%	30.0%	0.0%	10.0%	構成比	96.4%	3.6%	2.4%	0.6%	0.6%
強姦	26	25	1	1	0	1,304	1,171	133	75	28	30
構成比	96.2%	3.8%	3.8%	0.0%	0.0%	構成比	89.8%	10.2%	5.8%	2.1%	2.3%
粗暴犯	526	454	72	49	12	11	39,077	32,094	6,983	3,917	1,566	1,500
構成比	86.3%	13.7%	9.3%	2.3%	2.1%	構成比	82.1%	17.9%	10.0%	4.0%	3.8%
窃盗犯	27,521	6,246	21,275	6,060	6,861	8,354	400,734	311,410	89,324	60,512	18,684	10,128
構成比	22.7%	77.3%	22.0%	24.9%	30.4%	構成比	77.7%	22.3%	15.1%	4.7%	2.5%
うち侵入盗	8,396	917	7,479	1,885	2,411	3,183	93,720	75,681	18,039	10,634	4,364	3,041
構成比	10.9%	89.1%	22.5%	28.7%	37.9%	構成比	80.8%	19.2%	11.3%	4.7%	3.2%
うち住毛対象	7,006	729	6,277	1,800	2,038	2,439	49,035	42,423	6,612	4,325	1,047	1,240
構成比	10.4%	89.6%	25.7%	29.1%	34.8%	構成比	86.5%	13.5%	8.8%	2.1%	2.5%
知能犯	797	534	263	124	35	104	34,308	24,920	9,388	5,227	1,476	2,685
構成比	67.0%	33.0%	15.6%	4.4%	13.0%	構成比	72.6%	27.4%	15.2%	4.3%	7.8%
風俗犯	85	80	5	1	4	5,748	5,393	355	141	64	150
構成比	94.1%	5.9%	1.2%	0.0%	4.7%	構成比	93.8%	6.2%	2.5%	1.1%	2.6%
その他	2,813	2,476	337	116	114	107	120,860	112,722	8,138	5,705	1,309	1,124
構成比	88.0%	12.0%	4.1%	4.1%	3.8%	構成比	93.3%	6.7%	4.7%	1.1%	0.9%

注：来日外国人と日本人との共犯事件は、主たる被疑者の国籍等によりそれぞれ計上。
## (5) 不法滞在者・正規滞在者の検挙状況

平成16年における刑法犯検挙人員に占める不法滞在者の割合は15.7%で、前年と比較すると1.7ポイント減少した。しかし、凶悪犯全体で見ると421人中160人で38.0%、そのうち強盗では338人中133人で39.3%となっているほか、偽造等の知能犯（41.0%）風俗犯（29.5%）で高い割合を示している。また、窃盗犯全体で見ると4,717人中785人で16.6%と低い割合であるが、侵入窃盗では、565人中317人で56.1%と不法滞在者の割合が依然として高くなっている（図表4－8－（5））。

図表 4 - 8 - (5) 来日外国人 罪種等別・在留資格別 検挙人員の比較

平成16年	刑 法 犯
検举人員	8,898	421	52	338	9	22	591	4,717	565	564	139	2,466
正規滞在	7,505	261	31	205	7	18	526	3,932	248	333	98	2,355
構成比	84.3%	62.0%	59.6%	60.7%	77.8%	81.8%	89.0%	83.4%	43.9%	59.0%	70.5%	95.5%
興行	74	2	1	1	3	54	1	14
短期滞在	617	15	3	10	2	33	349	29	34	13	173
留学	1,083	30	3	25	2	34	473	33	53	4	489
就学	1,097	36	4	32	40	553	26	55	7	406
研修	515	5	2	3	10	369	4	7	1	123
定住者	2,035	122	10	97	6	9	190	1,077	90	51	26	569
その他	2,084	51	9	37	1	4	216	1,057	66	133	46	581
不法滞在	1,393	160	21	133	2	4	65	785	317	231	41	111
構成比	15.7%	38.0%	40.4%	39.3%	22.2%	18.2%	11.0%	16.6%	56.1%	41.0%	29.5%	4.5%
不法入国・上陸	695	73	8	63	1	1	18	433	235	121	10	40
不法残留	698	87	13	70	1	3	47	352	82	110	31	71
興行	17	3	12	3	1	1
短期滞在	334	40	11	28	1	24	171	38	48	26	25
留学	74	10	1	9	4	35	10	6	2	17
就学	129	23	23	8	65	14	21	12
研修	42	1	26	2	10	5
その他	102	14	1	10	1	2	7	43	15	24	2	12
平成15年	刑 法 犯
検举人員	8,725	477	61	369	13	34	633	4,555	704	497	93	2,470
正規滞在	7,205	302	45	224	8	25	555	3,647	243	288	67	2,346
構成比	82.6%	63.3%	73.8%	60.7%	61.5%	73.5%	87.7%	80.1%	34.5%	57.9%	72.0%	95.0%
興行	72	3	1	2	2	52	1	1	14
短期滞在	514	14	2	10	2	51	328	39	17	5	99
留学	1,191	36	1	32	1	2	47	449	42	53	6	600
就学	1,081	52	8	41	3	53	475	20	45	2	454
研修	514	5	3	2	15	355	12	19	120
定住者	1,798	128	19	95	2	12	182	972	42	40	11	465
その他	2,035	64	11	42	5	6	205	1,016	87	113	43	594
不法滞在	1,520	175	16	145	5	9	78	908	461	209	26	124
構成比	17.4%	36.7%	26.2%	39.3%	38.5%	26.5%	12.3%	19.9%	65.5%	42.1%	28.0%	5.0%
不法入国・上陸	677	87	6	78	2	1	19	409	317	106	7	49
不法残留	843	88	10	67	3	8	59	499	144	103	19	75
興行	10	2	5	1	1	2
短期滞在	453	36	5	23	2	6	33	282	76	57	12	33
留学	62	14	3	10	1	34	11	8	6
就学	134	19	1	18	11	67	25	18	2	17
研修	51	4	4	3	37	5	4	3
その他	133	15	1	12	2	10	74	26	16	4	14
## 9 暴力団による犯罪

## (1) 暴力団構成員等の状況

暴力団構成員等の合計数は、平成8年以降微増傾向にあり、平成16年末現在約8万7,000人で、引き続き微増している（前年比約1,200人（1.4%）増加）。うち暴力団構成員数は約4万4,300人で、前年に比べ100人減少している一方、準構成員数は4万2,700人で、約1,300人増加している（図表4－9－（1））。また、五代目山口組、稲川会、住吉会の3団体の暴力団構成員等は約6万1,300人（全暴力団構成員等の70.5%）であり、主要3団体による寡占化が進んでいる。

図表 4 - 9 - (1) 暴力団構成員等の推移

## (2) 暴力団構成員等の刑法犯の検挙状況

平成16年における暴力団構成員及び準構成員（以下「暴力団構成員等」という。）の刑法犯の検挙件数は3万8,944件で、前年に比べ631件（1.6%）減少している（図表4－9－（2）－1）。

暴力団構成員等の刑法犯の検挙人員は1万9,472人で、前年に比べ793人（3.9%）減少し、このうち構成員の検挙人員は6,461人で、前年に比べ629人（8.9%）減少している。また、暴力団構成員等の刑法犯の検挙人員を罪種別を見ると、傷害が4,319人（構成比22.2%）と最も多く、次いで窃盗が3,265人（同16.8%）、恐喝が2,808人（同14.4%）、詐欺が1,821人（同9.4%）の順になっている（図表4-9-(2)-2、3）。
## 10 被疑者の国外逃亡

## (1) 国外逃亡被疑者数

平成16年中の国外逃亡被疑者数は743人で、前年に比べ40人増加している（図表4－10－1）。

図表 4 - 10 - (1) 国外逃亡被疑者数の推移

## (2) 罪種別の国外逃亡被疑者数

平成16年中の国外逃亡被疑者数743人のうち、刑法犯被疑者605人を包括罪種別に見ると、凶悪犯が207人で最も多く、次いで窃盗犯が205人、知能犯が120人の順となっている。

特別法犯被疑者138人では、入管法が56人で最も多く、次いで薬物事犯が51人となっている（図表4-10-(2）。

图表 4 - 10 - (2) 罪種別国外逃亡被疑者数（平成16年）

区分
罪種	総数
日本人	外国人
人員	構成比	人員	構成比	人員	構成比
総数	743	100.0	153	100.0	590	100.0
刑法犯	605	81.4	119	77.8	486	82.4
凶悪犯	207	27.9	22	14.4	185	31.4
粗暴犯	29	3.9	11	7.2	18	3.1
窃盜犯	205	27.6	17	11.1	188	31.9
知能犯	120	16.2	53	34.6	67	11.4
風俗犯	14	1.9	5	3.3	9	1.5
その他	30	4.0	11	7.2	19	3.2
特別法犯	138	18.6	34	22.2	104	17.6
薬物事犯	51	6.9	22	14.4	29	4.9
銃刀法	4	0.5	4	2.6	0	0.0
入管法	56	7.5	3	2.0	53	9.0
その他	27	3.6	5	3.3	22	3.7

注：1人の被疑者につき数罪ある場合には、重い罪で計上した。