Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）所得の種類別、１人当たり所得の状況の推移

表7は、所得の種類別に1人当たり所得の状況の推移を示したものである。これによると、平成27年度は平成26年度に比べ、所得額の1割強を占める「給与所得」が107千円と増加したものの、所得額の5割程度を占める「雑所得」が426千円及び1割程度を占める「他の所得と区分される所得金額」が95千円と減少したため、所得額の合計は減少している。また、所得額1,000万円超の被保険者（ほとんどの被保険者の保険料算定額が賦課限度額を超える。）の所得を1,000万円として算出した所得額（「合計（所得不詳を除く、1,000万円頭打ち）」）でみると、平成27年度は677千円で、平成26年度と比べて減少している。

年金収入額は、平成27年度は1,263千円で、平成26年度に比べて減少している。

表 7 所得の種類別、1 人当たり所得の状況の推移

合計
(所得不詳を
除く)	総所得金額・山林所得額(損益通算される所得)	他の所得と
区分される
所得金額
(注5)	(参考)
合計
(所得不詳を
除く,1,000万円
頭打ち)
(注6)	(参考)
年金収入
不動産所得
(注2)	給与所得	雑所得
(注3)	その他
(注4)
実数	平成20年度	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成21年度	887	169	115	435	45	123	726	1,200
平成22年度	842	162	112	438	42	89	709	1,218
平成23年度	796	156	105	442	34	59	692	1,235
平成24年度	798	151	102	442	36	67	691	1,252
平成25年度	797	144	102	446	34	72	687	1,263
平成26年度	799	143	102	444	34	76	687	1,269
平成27年度	830	142	104	440	34	110	692	1,273
804	140	107	426	35	95	677	1,263
構成比	平成20年度	%	%	%	%	%	%
平成21年度	100.0	19.0	13.0	49.1	5.1	13.8	…	…
平成22年度	100.0	19.2	13.3	52.0	5.0	10.5	…	…
平成23年度	100.0	19.6	13.2	55.6	4.3	7.4	…	…
平成24年度	100.0	18.9	12.8	55.4	4.5	8.4	…	…
平成25年度	100.0	18.1	12.8	55.9	4.2	9.0	…	…
平成26年度	100.0	17.9	12.7	55.5	4.3	9.6	…	…
平成27年度	100.0	17.1	12.5	53.1	4.1	13.3	…	…
100.0	17.4	13.3	53.0	4.4	11.9	…	…
増減率	平成21年度	%	%	%	%	%	%	%	%
平成22年度	-5.1	-4.2	-2.6	0.6	-8.0	-27.7	-2.4	1.4
平成23年度	-5.4	-3.6	-6.3	1.0	-17.6	-33.7	-2.3	1.4
平成24年度	0.2	-3.0	-3.0	-0.2	4.4	14.3	-0.2	1.3
平成25年度	0.0	-4.6	-0.1	0.9	-5.6	7.2	-0.6	0.9
平成26年度	0.2	-0.9	0.0	-0.5	0.3	6.1	-0.1	0.5
平成27年度	3.9	-0.7	1.8	-0.7	-0.6	44.2	0.7	0.3
-3.1	-1.4	3.4	-3.2	4.9	-13.5	-2.1	-0.8

2）土地や建物の貸付などが含まれる。

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。

3）公的年金などが含まれる。

4）合計から不動産所得、給与所得、雑所得及び他の所得と区分される所得金額を引いた金額である。

5）土地や建物、株式の譲渡や先物取引などが含まれる。

6）所得総額1,000万円超の被保険者の所得を1,000万円として算出している。

7）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

8）各年度に掲げる所得は前年の１月～１２月までの所得である。
## （４）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布

表8は、年齢階級別に所得額階級別の被保険者数、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額を示したものである。これによると、各年齢階級ともに最も人数が多いのは「所得なし」であり、次に多いのは「100万円以上～200万円未満」（「65歳～69歳」、「70歳～74歳」は「50万円以上～100万円未満」）となっている。また、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額が最も高い年齢階級は「75歳～79歳」でそれぞれ74,183円、901千円となっている。

表 8 年齡階級別、所得額階級別、被保険者数

所得額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数	15,950,356	151,941	201,418	6,056,182	4,792,868	3,012,442	1,317,945	358,008	59,552
所得なし	8,581,821	91,990	116,501	2,842,402	2,530,214	1,760,840	917,043	274,361	48,470
～30万円未満	1,304,721	12,331	16,946	555,347	416,535	219,858	65,943	15,681	2,080
30万円以上～50万円”	667,033	7,853	10,327	298,230	204,615	105,725	32,422	6,857	1,004
50万円”～100万円”	1,342,843	16,107	24,710	657,569	394,830	178,474	56,294	12,909	1,950
100万円”～200万円”	2,598,395	15,982	23,644	1,108,022	838,100	447,211	135,850	26,455	3,131
200万円”～300万円”	744,161	4,169	4,872	276,003	203,091	179,356	64,148	11,337	1,185
300万円”～400万円”	229,094	1,309	1,549	110,100	64,376	36,280	12,577	2,534	369
400万円”～500万円”	114,507	514	631	53,243	32,855	18,864	6,780	1,410	210
500万円”～1,000万円”	180,707	615	783	78,044	53,852	32,400	12,023	2,602	388
1,000万円”～	121,216	297	485	51,046	36,699	21,903	8,585	1,921	280
所得不詳	65,858	774	970	26,176	17,701	11,531	6,280	1,941	485
1人当たり保険料調定額（円）	66,738	43,664	45,427	74,183	66,969	64,462	51,486	40,250	33,785
1人当たり所得額（注2）（千円）	804	442	466	900	806	774	623	487	370

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）1人当たり所得額は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表9は、年齢階級別の1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、各年齢階級とも平成20年度から平成22年度にかけては1人当たり所得額が大きく減少している。一方、平成23年度から平成25年度にかけては85歳未満の1人当たり所得額は概ね減少しているのに対し、85歳以上の1人当たり所得額は概ね増加しており、「総数（所得不詳を除く）」でみるとほぼ横ばいの状況となっている。平成25年度から平成26年度にかけては、75歳未満の1人当たり所得額は減少しているものの、75歳以上の1人当たり所得額は増加している。平成26年度から平成27年度にかけては、90歳～94歳」及び95歳～99歳」を除いた年齢階級において、1人当たり所得額は減少している。

表 9 年齢階級別 1 人当たり所得額の推移

総数
(所得不詳
を除く)	65歳～
69歳	70歳～
74歳	75歳～
79歳	80歳～
84歳	85歳～
89歳	90歳～
94歳	95歳～
99歳	100歳
以上
1人当たり所得額	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	602	630	997	949	725	597	492	427
平成21年度	842	549	576	938	908	709	559	474	350
平成22年度	796	500	535	882	855	694	537	439	341
平成23年度	798	496	511	879	844	727	550	446	356
平成24年度	797	490	493	878	831	749	558	456	372
平成25年度	799	476	484	882	820	769	568	455	387
平成26年度	830	473	483	923	838	807	616	487	399
平成27年度	804	442	466	900	806	774	623	487	370
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-5.1	-8.7	-8.6	-5.9	-4.4	-2.2	-6.3	-3.8	-18.1
平成22年度	-5.4	-9.1	-7.0	-5.9	-5.8	-2.2	-3.9	-7.2	-2.5
平成23年度	0.2	-0.7	-4.5	-0.4	-1.2	4.7	2.4	1.5	4.4
平成24年度	0.0	-1.2	-3.6	0.0	-1.6	3.1	1.4	2.3	4.7
平成25年度	0.2	-2.8	-1.7	0.4	-1.4	2.7	1.8	-0.2	3.9
平成26年度	3.9	-0.7	-0.3	4.7	2.2	4.9	8.4	7.1	3.2
平成27年度	-3.1	-6.4	-3.4	-2.5	-3.8	-4.1	1.2	0.0	-7.2

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

3）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表10は、年齢階級別の1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成27年度は平成26年度に比べて、90歳～94歳の被保険者においては1人当たり保険料調定額が増加しているものの、それ以外の年齢階級の被保険者においては1人当たり保険料調定額が減少している。「総数」でみても減少していることが分かる。

表10 年齢階級別1人当たり保険料調定額の推移

総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
1人当たり保険料調定額	円	円	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	63,977	51,888	51,754	71,734	66,964	52,606	45,003	38,479	33,354
平成21年度	62,822	49,080	49,488	69,721	66,605	52,728	44,093	37,470	32,036
平成22年度	63,083	47,521	48,495	69,303	67,155	54,968	44,403	37,642	32,234
平成23年度	62,659	46,447	46,870	68,499	66,161	56,741	44,224	37,328	32,134
平成24年度	66,715	48,989	48,603	72,981	69,563	62,245	47,262	39,674	33,988
平成25年度	66,689	47,630	47,769	73,196	68,480	63,703	48,034	39,947	33,869
平成26年度	68,318	46,594	47,496	75,347	69,269	66,231	50,780	40,953	34,965
平成27年度	66,738	43,664	45,427	74,183	66,969	64,462	51,486	40,250	33,785
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-1.8	-5.4	-4.4	-2.8	-0.5	0.2	-2.0	-2.6	-4.0
平成22年度	0.4	-3.2	-2.0	-0.6	0.8	4.2	0.7	0.5	0.6
平成23年度	-0.7	-2.3	-3.4	-1.2	-1.5	3.2	-0.4	-0.8	-0.3
平成24年度	6.5	5.5	3.7	6.5	5.1	9.7	6.9	6.3	5.8
平成25年度	0.0	-2.8	-1.7	0.3	-1.6	2.3	1.6	0.7	-0.4
平成26年度	2.4	-2.2	-0.6	2.9	1.2	4.0	5.7	2.5	3.2
平成27年度	-2.3	-6.3	-4.4	-1.5	-3.3	-2.7	1.4	-1.7	-3.4
## （５）保険料算定及び調定状況

表11は、年齢階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、1人当たり保険料算定額は104,021円であり、所得割額が59,051円、均等割額が44,970円となっている。

表11 年齢階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

年齢階級	所得割額	均等割額	保険料
算定額	保険料
軽減額	賦課限度額
を超える額	減免等
による額	保険料
調定額
計	円	円	円	円	円	円	円
59,051	44,970	104,021	22,480	14,735	67	66,738
65歳～69歳	29,386	46,099	75,485	28,259	3,487	76	43,664
70歳～74歳	30,859	45,938	76,797	27,369	3,936	66	45,427
75歳～79歳	65,820	44,926	110,746	20,105	16,385	74	74,183
80歳～84歳	59,091	44,956	104,048	22,383	14,629	66	66,969
85歳～89歳	57,463	44,937	102,400	23,878	13,994	66	64,462
90歳～94歳	46,717	44,979	91,696	27,023	13,134	53	51,486
95歳～99歳	36,477	45,053	81,530	29,027	12,217	36	40,250
100歳以上	27,496	45,211	72,707	29,957	8,933	33	33,785
表12は、所得額階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、所得が100万円未満の階級においては保険料軽減額が2万円以上となっている一方、所得額階級が400万円以上の所得額階級においては賦課限度額を超える額がみられ、保険料調定額は、所得額階級が700万円程度までは所得とともに高くなり、所得額階級が700万円以上では概ね賦課限度額付近で横ばいとなっている。

なお、所得額階級「700万円以上～1,000万円未満」及び「1,000万円以上」において、保険料調定額が賦課限度額の57万円より小さくなっているのは、所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、保険料算定額は賦課限度額の57万円を超えるものの、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっているため均等割軽減に該当する場合があり得ることや、元被扶養者については、一時所得等の所得があった場合であっても所得割額は賦課されない等の保険料軽減措置があることによるものと考えられる。

表12 所得額階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

所得額階級	所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
総数	円	円	円	円	円	円	円
所得なし	59,051	44,970	104,021	22,480	14,735	67	66,738
～30万円未満	－	45,029	45,029	29,961	－	24	15,044
30万円以上～50万円以上～50万円以上～50万円以上～	－	44,905	44,905	30,468	－	20	14,418
50万円～100万円～100万円～100万円～100万円～100万円～100万円～	5,169	44,957	50,125	29,686	－	23	20,416
100万～150万～150万～150万

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （６）年金収入額階級別の状況

表13は、年金収入額階級別に被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、年金収入額階級の「50万円〜80万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、年金収入階級が高くなるにしたがって、概ね「1人当たり所得額」及び「1人当たり保険料調定額」も高くなっている。

表13 年金収入額階級別被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額

年金收入額階級	被保険者数	1人当たり所得額	1人当たり保険料調定額
総 数(所得不詳を除く)	15,884,498	804,083	66,688
年金收入なし	730,233	428,177	31,855
～ 30万円未満	592,633	190,761	22,302
30万円以上～ 50 〃	2,049,138	265,784	27,526
50 〃～ 80 〃	3,648,785	328,066	32,536
80 〃～ 100 〃	1,668,246	330,404	33,950
100 〃～ 150 〃	2,305,860	420,293	33,206
150 〃～ 200 〃	1,217,278	983,478	58,210
200 〃～ 250 〃	1,327,827	1,471,613	120,687
250 〃～ 300 〃	1,340,491	2,036,065	174,841
300 〃～ 400 〃	838,347	2,992,009	231,214
400 〃～ 500 〃	114,792	3,695,816	302,221
500 〃～1,000 〃	50,388	5,251,214	401,099
1,000 〃～	480	14,596,307	564,430

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。
表14は、年齢階級別に年金収入額階級別の被保険者数及び1人当たり年金収入額を示したものである。これによると、年金収入のある者について、年齢が89歳以下では、概ね年金収入額階級「50万円以上～80万円未満」の被保険者数が最も多くなっているが、年齢が90歳以上では、年金収入額階級「30万円以上～50万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、1人当たり年金収入額は「75歳～79歳」が最も高く1,367千円となっており、「100歳以上」が最も低く634千円となっている。

表14 年齡階級別、年金收入額階級別被保険者数

年金收入額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数(所得不詳を除く)	人	人	人	人	人	人	人	人	人
年金收入なし	15,884,498	151,167	200,448	6,030,006	4,775,167	3,000,911	1,311,665	356,067	59,067
～30万円未満	592,633	25,923	19,073	99,239	121,483	145,611	130,570	46,428	4,306
30万円

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （7） 保険料軽減被保険者の状況

表15は、保険料を軽減されている被保険者の割合を主な所得種類別に示したものである。これによると、均等割軽減被保険者の割合は62.6%、所得割軽減被保険者の割合は9.8%、均等割及び所得割共に軽減されていない被保険者の割合は35.6%となっている。

また、均等割軽減被保険者を2割軽減被保険者、5割軽減被保険者、8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者に分けてみると、2割軽減被保険者は7.7%、5割軽減被保険者は7.8%、8.5割軽減被保険者は16.9%、9割軽減被保険者は30.2%となっている。

表15 主な所得種類別軽減被保険者の構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(再掲)軽減されていない者	35.6	53.9	44.1	23.7	61.0	67.8	52.3	19.6	81.8
(再掲)均等割軽減被保険者	計	62.6	42.2	44.8	69.3	30.8	26.9	44.8	80.4	17.1
2 割	7.7	11.1	9.5	8.3	5.3	5.9	12.5	4.8	2.5
5 割	7.8	11.7	14.5	16.6	7.7	7.5	12.5	4.5	2.0
8.5割	16.9	15.8	18.9	36.6	14.3	9.4	16.4	18.0	0.7
9 割	30.2	3.5	1.9	7.8	3.4	4.0	3.4	53.1	12.0
(再掲)所得割軽減被保険者	9.8	21.3	30.2	27.3	19.9	16.9	21.6	-	4.4

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表16は、保険料軽減割合別に主な所得種類別被保険者の構成割合を示したものである。

2 割軽減及び 5 割軽減被保険者においては主な所得が「雑所得・その他」の割合がそれぞれ57.9%、56.7%と最も高く、8.5割軽減及び9割軽減被保険者においては「所得なし」の割合がそれぞれ57.2%、94.6%と最も高くなっている。

また、所得割軽減被保険者では、主な所得が「雑所得・その他」の割合が78.3％と最も高くなっている。

表16 保険料軽減被保険者の主な所得種類構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	45.8	1.4	0.6	3.7	4.7	35.4	53.8	0.4
(再掲)軽減されていない者	100.0	69.4	1.7	0.4	6.3	9.0	52.0	29.7	0.9
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	30.8	1.0	0.7	1.8	2.0	25.3	69.1	0.1
2 割	100.0	66.4	1.7	0.7	2.5	3.6	57.9	33.5	0.1
5 割	100.0	68.7	2.5	1.3	3.6	4.5	56.7	31.2	0.1
8.5割	100.0	42.8	1.5	1.3	3.1	2.6	34.2	57.2	0.0
9 割	100.0	5.3	0.1	0.2	0.4	0.6	4.0	94.6	0.2
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	99.8	4.2	1.7	7.4	8.1	78.3	-	0.2

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表17は、保険料軽減割合別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。

これによると、保険料を軽減されていない者の1人当たり保険料算定額は197,032円であり、1人当たり保険料調定額が155,470円となっている。均等割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は52,162円であり、1人当たり保険料調定額は16,611円となっている。所得割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は70,263円であり、1人当たり保険料調定額は39,196円となっている。

均等割軽減被保険者について軽減割合別にみると、均等割軽減割合が高くなるにしたがって1人当たり保険料算定額は小さくなっており、また、保険料軽減額は大きくなっているため、1人当たり保険料調定額は、均等割軽減割合が高くなるにしたがって相当程度小さくなっている。

表17 保険料軽減被保険者の1人当たり保険料算定及び調定状況

所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
全被保険者	円59,051	円44,970	円104,021	円22,480	円14,735	円67	円66,738
(再掲)軽減されていない者	152,339	44,693	197,032	-	41,414	149	155,470
(再掲)均等割軽減被保険者	計	7,021	45,142	52,162	35,528	2	21	16,611
2 割	36,719	45,041	81,760	13,982	1	63	67,714
5 割	17,564	45,041	62,605	29,850	2	40	32,713
8.5割	1,174	45,285	46,458	38,860	6	15	7,578
9 割	22	45,113	45,135	40,606	0	8	4,520
(再掲)所得割軽減被保険者	25,272	44,991	70,263	31,020	-	46	39,196
表18は、保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合を示したものである。これによると、所得割のある被保険者数の割合は、全被保険者の36.3％となっている。また、所得割軽減被保険者の割合は9.8%、賦課限度額を超える被保険者の割合は1.4％となっている。

均等割軽減被保険者についてみると、賦課限度額を超える被保険者はほとんどおらず、所得割のある被保険者の割合は2割軽減被保険者で61.1%、5割軽減被保険者で62.0%、8.5割軽減被保険者で9.8%となっている。9割軽減被保険者については専従者給与のある者等の特別な場合を除き所得割は賦課されないため、ほとんどいない。

表18 保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合

全被保険者	所得割のある被保険者	所得割軽減被保険者	均等割軽減被保険者	賦課限度額を超える被保険者	減免被保険者
全被保険者	%	%	%	%	%	%
100.0	36.3	9.8	62.6	1.4	0.2
(再掲)軽減されていない者	100.0	65.4	-	-	4.0	0.1
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	17.9	12.8	100.0	0.0	0.2
2 割	100.0	61.1	25.5	100.0	0.0	0.1
5 割	100.0	62.0	56.8	100.0	0.0	0.1
8.5割	100.0	9.8	9.4	100.0	0.0	0.1
9 割	100.0	0.0	0.0	100.0	0.0	0.2
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	100.0	100.0	81.7	-	0.1
表19は、被保険者の1人当たり保険料調定額、1人当たり旧ただし書方式による課税標準額及び1人当たり所得額を示している。これによると、全被保険者についてみると、1人当たり保険料調定額は66,738円であり、1人当たり課税標準額668,369円に対する割合は10.0%、1人当たり所得額804,083円に対する割合は8.3%となっている。

保険料が軽減されている被保険者は、1人当たり保険料調定額、1人当たり課税標準額、1人当たり所得額共に相対的に低くなっている。

表19 保険料軽減被保険者の1人当たり保険料調定額、1人当たり旧ただし書方式による課税標準額及び1人当たり所得額

1人当たり保険料調定額①	1人当たり旧ただし書方式による課税標準額②(注2)	1人当たり保険料調定額の課税標準額に対する割合①/②	1人当たり所得額③(注2)	1人当たり保険料調定額の所得に対する割合①/③
全被保険者	円66,738	円668,369	%10.0	円804,083	%8.3
(再掲)軽減されていない者	155,470	1,720,190	9.0	1,944,589	8.0
(再掲)均等割軽減被保険者	計2割5割8.5割9割	16,61167,71432,7137,5784,520	86,725411,381197,05413,26816,867	19.216.516.657.126.8	166,923621,016411,62896,93527,384	10.010.97.97.816.56.4
(再掲)所得割軽減被保険者	39,196	284,161	13.8	614,161	6.4

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2）1人当たり所得額及び旧ただし書方式による課税標準額は、所得不詳を除いて集計している。
## （８）被保険者の所得額階級別構成割合

表20は、被保険者の所得額階級別に被保険者数の分布を示したものである。これによると、所得不詳を除く全被保険者では「所得なし」の被保険者が54.0％を占めており、200万円未満に9割以上の被保険者が分布している。均等割軽減被保険者についてみると、2割軽減被保険者及び5割軽減被保険者では「所得なし」の被保険者はそれぞれ33.5%、31.2%と3割程度である一方、2割軽減被保険者は「50万円以上～100万円未満」及び「100万円以上～150万円未満」にそれぞれ被保険者の29.1%、30.3%が分布しており、5割軽減被保険者では「50万円以上～100万円未満」に被保険者の51.6%が集中している。8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者では、「所得なし」の被保険者がそれぞれ57.2%、94.7%と多数を占めている。

表20 所得額階級別、被保険者数の構成割合

所得額階級	全被保険者	(再掲)均等割軽減被保険者	(再掲)所得割軽減被保険者
計	2割軽減	5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
総数(所得不詳を除く)	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～30万円未満	54.0	69.1	33.5	31.2	57.2	94.7	－
30万円以上～50”	8.2	11.1	4.9	6.2	29.9	3.4	－
50”～100”	4.2	5.4	2.1	10.8	12.1	1.1	30.7
100”～150”	8.5	10.3	29.1	51.6	0.4	0.5	69.3
150”～200”	8.9	3.8	30.3	0.1	0.2	0.1	－
200”～250”	7.4	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1	－
250”～300”	3.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	－
300”～400”	1.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	－
400”～500”	1.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	－
500”～700”	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	－
700”～1,000”	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	－
1,000”～	0.5	0.0	－	0.0	0.0	0.0	－
所得不詳	0.4	0.1	0.1	0.1	0.0	0.2	0.2
1人当たり所得額(注3)(千円)	804	167	621	412	97	27	614
1人当たり保険料調定額(円)	66,738	16,611	67,714	32,713	7,578	4,520	39,196

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）構成割合は、所得不詳を除いて算出している。なお、所得不詳は、総数に占める所得不詳の割合である。

3）1人当たり所得額は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4）所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、所得額には専従者給与を含むが、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、高額所得者において均等割軽減に該当する者が存在する。
## （9） 被保険者の年齢階級別所得状況

表21は、年齢階級別に被保険者の所得状況を示したものである。

上段の全被保険者、均等割軽減被保険者総数及び所得割軽減被保険者総数をみると、均等割軽減被保険者は、全被保険者に比べ1人当たり所得額及び1人当たり年金収入額共に低くなっている。また、所得割軽減被保険者については1人当たり所得額が614千円と全被保険者の804千円に比べて低くなっているが、1人当たり年金収入額については1,568千円と全被保険者に比べて高くなっている。

均等割軽減被保険者総数をみると、「1人当たり所得額」、「所得を有する被保険者数の割合」及び「1人当たり年金収入額」において、「75歳～79歳」で最も高く、それぞれ198千円、37.7%、1,012千円となっている。また、所得割軽減被保険者では、「70歳～74歳」で「1人当たり所得額」、「1人当たり年金収入額」がそれぞれ622千円、1,599千円と最も高くなっているが、基本的には年齢による相違はそれほどみられない。

下段の均等割軽減割合別の表をみると、「1人当たり年金収入額」について、均等割軽減割合が大きくなるほど額は低くなっており、均等割9割軽減被保険者は均等割8.5割軽減被保険者の概ね半分程度の水準になっている。

表21 年齡階級別所得狀況

年齢階級	全被保険者	均等割軽減被保険者総数	所得割軽減被保険者総数
1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金收入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金收入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金收入額
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円
65歳～69歳	804	46.0	1,263	167	30.9	910	614	100.0	1,568
70歳～74歳	442	39.1	780	128	28.0	573	608	100.0	1,378
75歳～79歳	466	41.9	1,003	151	31.1	764	622	100.0	1,599
80歳～84歳	900	52.9	1,367	198	37.7	1,012	621	100.0	1,573
85歳～89歳	806	47.0	1,309	190	33.4	978	610	100.0	1,586
90歳～94歳	774	41.3	1,230	135	25.0	837	601	100.0	1,559
95歳～99歳	623	30.1	951	83	15.4	634	604	100.0	1,480
100歳以上	487	22.9	759	63	11.7	541	610	100.0	1,459
370	17.9	634	50	9.1	487	610	100.0	1,458
年齢階級	均等割2割軽減被保険者	均等割5割軽減被保険者	均等割8.5割軽減被保険者	均等割9割軽減被保険者
1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金收入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金收入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金收入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%
65歳～69歳	621	66.5	1,550	412	68.8	1,340	97	42.8	1,066	27	5.3
70歳～74歳	557	70.1	1,217	403	71.8	1,089	122	54.3	984	15	3.1
75歳～79歳	537	66.2	1,394	399	68.3	1,261	109	47.3	1,036	13	2.5
80歳～84歳	542	62.5	1,470	383	66.1	1,316	104	44.3	1,071	28	6.6
85歳～89歳	720	71.7	1,689	452	72.8	1,416	92	41.1	1,065	29	6.0
90歳～94歳	724	72.3	1,653	450	73.3	1,382	91	41.3	1,069	31	5.2
95歳～99歳	606	62.9	1,395	375	62.0	1,163	92	43.5	1,053	23	3.1
100歳以上	447	49.5	1,117	276	47.2	934	81	40.7	1,021	22	2.5
281	34.1	848	199	35.1	775	65	31.1	865	19	1.7
注1）本報告書における年金收入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （10） 年齢階級別、保険料調定額階級別の状況

表22は、年齢階級別に保険料調定額階級別の被保険者の構成割合を表したものである。これによると、各年齢階級において保険料調定額「1万円未満」の割合が概ね4割を超えており、次いで「3万円以上～5万円未満」の割合が2割弱と高くなっている。これは、均等割の9割軽減被保険者及び8.5割軽減被保険者の多くが保険料調定額「1万円未満」に該当していること、均等割2割軽減被保険者、均等割5割軽減被保険者及び所得割軽減被保険者の多くが保険料調定額「3万円以上～5万円未満」に該当していることによるものと考えられる。

表22 年齢階級別、保険料調定額階級別被保険者の構成割合

保険料調定額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
調定額なし	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
～ 1万円未満	46.4	57.9	53.9	38.0	46.1	52.8	62.0	67.1	68.7
1万円以上～2 1万円以上～2 2万円～3 3万円～5 5万円～10 10万円～20 20万円～30 30万円～50 50万円～57 57万円	1.2	1.4	1.9	1.5	1.2	0.9	0.7	0.8	0.9
3.6	3.9	4.4	4.8	3.4	2.3	2.0	2.3	3.2
17.4	13.9	15.7	19.7	17.5	15.0	13.3	13.5	14.4
6.9	7.7	8.2	8.7	6.8	5.1	4.0	3.7	3.6
16.2	10.7	12.0	18.3	17.1	15.1	10.7	7.6	5.4
4.6	2.8	2.5	4.6	4.3	5.6	4.5	2.9	1.9
2.0	1.1	1.0	2.4	1.9	1.7	1.4	1.0	0.9
0.3	0.1	0.1	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2	0.1
1.4	0.4	0.5	1.6	1.4	1.4	1.2	1.0	0.8
表23は、年齢階級別に保険料調定額階級別の被保険者の構成割合（累積）を表したものである。これによると、保険料が5万円未満の者が、89歳以下では概ね7割程度、90歳以上では概ね8～9割程度となっている。

表23 年齢階級別、被保険者の調定額階級別の構成割合（累積）

保険料調定額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
調定額なし～1万円未満	%	%	%	%	%	%	%	%	%
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
46.4	57.9	53.9	38.0	46.1	52.8	62.1	67.2	68.7
1万円以上～2万円～3万円～5万円～10万円～20万円～30万円～50万円～57万円～100万円～70万円～100万円
表24は、所得額階級別に保険料調定額階級別の構成割合を示したものである。これによると、所得が高くなるにしたがって保険料調定額も高い階級に分布している。

詳しくみると、所得が50万円未満の被保険者については保険料調定額「1万円未満」及び「3万円以上～5万円未満」の割合が高くなっている。これは、均等割9割軽減被保険者及び8.5割軽減被保険者の多くが保険料調定額「1万円未満」に該当し、均等割2割軽減被保険者、均等割5割軽減被保険者及び所得割額軽減被保険者の多くが保険料調定額「3万円以上～5万円未満」に該当していることによるものと考えられる。また、所得が50万円以上100万円未満は保険料調定額「5万円～10万円」、100万円以上200万円未満は保険料調定額「10万円～20万円」、200万円以上300万円未満は保険料調定額「20万円～30万円」、300万円以上500万円未満は保険料調定額「30万円～50万円」、500万円以上は保険料調定額「57万円」の割合が最も高くなっている。

表24 所得額階級別、保険料調定額階級別の構成割合

保険料調定額階級	総数	所得なし	30万円
未満	30万円
以上
50万円
未満	50万円
以上
100万円
未満	100万円
以上
200万円
未満	200万円
以上
300万円
未満	300万円
以上
400万円
未満	400万円
以上
500万円
未満	500万円
以上
1,000万円
未満	1,000万円
以上
2	所得不詳
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
調定額なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 1万円未満	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.3
1万円以上～2	46.4	71.1	74.3	40.6	1.8	0.4	0.4	0.7	0.8	1.0	1.1	12.4
2 〃 〃 〃 〃 〃	1.2	0.8	1.0	16.9	0.4	0.0	0.0	-	-	-	-	0.3
2 〃 〃 〃 〃	3.6	3.9	5.0	15.8	5.2	0.0	0.0	0.0	-	-	-	0.5
3 〃 〃 〃 〃	17.4	21.0	17.4	21.8	41.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	51.5
5 〃 〃 〃 〃	6.9	3.2	2.2	4.9	45.9	5.5	0.0	0.0	0.0	0.0	-	13.6
10 〃 〃 〃 〃	16.2	-	-	-	5.1	89.4	25.7	0.0	0.0	0.0	0.0	13.7
20 〃 〃 〃 〃	4.6	-	-	-	-	4.6	70.9	35.5	0.1	0.0	-	3.8
30 〃 〃 〃 〃	2.0	-	-	-	-	-	3.0	63.8	93.3	20.8	0.0	2.2
50 〃 〃 〃 〃	0.3	-	-	-	-	-	-	-	5.2	20.6	0.0	0.3
57万円	1.4	-	-	-	-	-	-	-	0.5	57.6	98.8	1.7

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （11） 都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況

表25は、都道府県別に1人当たり所得額と1人当たり保険料調定額を示したものである。

これによると、1人当たり所得額が最も高いのは東京の1,511千円、最も低いのは秋田の390千円、1人当たり保険料調定額が最も高いのは東京の96,093円、最も低いのは秋田の36,679円となっている。

表25 都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額

都道府県	1人当たり所得額
①(注2)	1人当たり保険料調定額	②/①	(参考)
所得割率	(参考)
均等割額
計②	所得割額(軽減後)	均等割額(軽減後)
全 国	千円	円	円	円	%	%	円
804	66,738	43,069	23,668	8.3	…	…
北海道	611	64,630	39,408	25,222	10.6	10.52	51,472
青 森	436	37,753	20,451	17,303	8.7	7.41	40,514
岩 手	458	38,965	21,648	17,316	8.5	7.36	38,000
宫 城	675	58,187	36,271	21,917	8.6	8.56	42,960
秋 田	390	36,679	20,100	16,579	9.4	8.07	39,710
山 形	455	40,745	22,308	18,437	9.0	7.84	39,500
福 島	543	44,565	27,493	17,072	8.2	8.19	41,700
茨 城	632	53,659	32,875	20,783	8.5	8.00	39,500
枥 木	622	54,944	32,621	22,324	8.8	8.54	43,200
群 馬	643	55,955	33,937	22,018	8.7	8.60	43,600
埼 玉	901	73,175	48,230	24,945	8.1	8.29	42,440
千 葉	921	66,845	43,978	22,867	7.3	7.43	38,700
東 京	1,511	96,093	70,899	25,194	6.4	8.98	42,200
神奈川	1,181	89,002	61,986	27,016	7.5	8.30	42,580
新 潟	534	41,226	24,053	17,173	7.7	7.15	35,300
富 山	612	57,417	33,533	23,884	9.4	8.60	43,800
石 川	643	60,894	36,828	24,066	9.5	9.33	47,520
福 井	623	53,100	30,159	22,942	8.5	7.90	43,700
山 梨	582	48,536	29,146	19,390	8.3	7.86	40,490
長 野	609	52,972	31,705	21,267	8.7	8.10	40,347
岐 阜	664	56,270	33,868	22,402	8.5	7.99	41,840
静 岡	803	60,157	37,998	22,159	7.5	7.57	38,500
愛 知	1,025	81,210	53,995	27,215	7.9	9.00	45,761
三 重	645	56,741	34,459	22,281	8.8	8.30	43,050
滋 賀	705	64,579	39,584	24,994	9.2	8.73	44,886
京 都	864	71,824	46,597	25,227	8.3	9.17	47,480
大 阪	885	81,502	53,975	27,527	9.2	10.41	52,607
兵 庫	845	76,463	50,383	26,081	9.0	9.70	47,603
奈 良	829	70,435	46,287	24,148	8.5	8.57	44,700
和歌山	560	50,212	29,806	20,405	9.0	8.55	44,730
鳥 取	517	47,211	26,748	20,463	9.1	8.07	42,480
島 根	487	46,591	26,436	20,155	9.6	8.53	43,440
岡 山	691	60,842	37,268	23,575	8.8	9.15	46,300
広 島	770	65,143	41,522	23,621	8.5	8.43	44,032
山 口	625	67,307	41,702	25,604	10.8	10.17	50,431
徳 島	538	53,352	31,201	22,151	9.9	10.02	51,273
香 川	665	60,309	36,689	23,620	9.1	8.81	47,200
愛 媛	565	52,155	31,510	20,645	9.2	9.05	45,231
高 知	540	56,347	33,944	22,404	10.4	10.35	51,793
福 岡	730	77,499	48,852	28,647	10.6	11.47	56,584
佐 賀	525	55,825	31,653	24,172	10.6	9.88	51,800
長 崎	538	51,959	30,201	21,758	9.7	8.80	46,800
熊 本	522	50,201	28,994	21,207	9.6	9.26	47,900
大 分	528	53,217	31,341	21,876	10.1	9.52	48,500
宮 崎	496	47,758	27,355	20,403	9.6	9.08	48,400
鹿児島	473	47,518	26,920	20,598	10.1	9.32	51,500
沖 縄	776	60,391	39,236	21,155	7.8	8.80	48,440

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2）「1人当たり所得額」は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

3）「所得割額(軽減後）」は、所得割額から所得割軽減額及び賦課限度額を超える額を除いたものである。

4）「均等割額(軽減後）」は、均等割額から均等割軽減額及び減免等による額を除いたものである。

5）「（参考）所得割率」及び「（参考）均等割額」は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が条例により定める保険料または保険料率であり、不均一保険料は除く。
## （12） 被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況

表26は、都道府県別、所得額階級別に被保険者の構成割合を示したものである。これによると、「所得なし」の割合が最も大きいのは青森県の63.8%、最も小さいのは東京の47.7%となっている。また、所得ありの内訳をみると、各所得額階級の構成割合は全ての都道府県において「100万円以上～200万円未満」で最も高くなっている。

表26 都道府県別、所得階級別の構成割合

総数(所得不詳除<)	所得なし	所得あり	所得あり	所得あり	所得あり

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （13） 平成26年度の保険料収納状況

表27は、平成26年度の保険料収納状況を年齢階級別、所得階級別に示したものである。これによると、全体の収納率は99.4％となっており、「100歳以上」が最も高く99.8％となっている。

表27 年齡階級別、所得階級別、保険料収納率（平成26年度）

所得額階級	合計	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
合計	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	99.4	99.0	99.2	99.2	99.5	99.6	99.7	99.7	99.8
～ 30万円未満	99.4	98.9	99.1	99.3	99.4	99.5	99.6	99.7	99.8
30万円以上～ 50万円”	99.4	98.3	99.2	99.2	99.4	99.6	99.5	99.8	100.0
50万円”～ 100万円”	99.2	98.7	98.8	98.8	99.3	99.6	99.7	99.7	99.8
100万円”～ 200万円”	99.3	98.9	99.1	99.1	99.3	99.5	99.6	99.8	99.8
200万円”～ 300万円”	99.5	99.1	99.2	99.4	99.6	99.7	99.7	99.8	99.8
300万円”～ 400万円”	99.5	99.2	99.3	99.3	99.5	99.7	99.7	99.7	99.7
400万円”～ 500万円”	99.3	99.3	99.4	99.2	99.3	99.6	99.7	99.6	99.9
500万円”～1,000万円”	99.4	99.5	99.2	99.2	99.3	99.5	99.7	99.6	99.9
1,000万円”～	99.6	98.3	100.0	99.5	99.6	99.7	99.7	99.9	99.9
所得不詳	93.0	93.3	91.8	90.3	93.7	95.5	96.3	94.7	92.1

注1）平成27年度高齢者医療制度被保険者実態調査票における平成26年度保険料収納率を集計したものである。

2）年齢は平成27年9月30日現在、所得は平成26年のものである。

3）本表は平成26年度に1年間継続して被保険者であった者について集計しているため、後期高齢者医療事業状況報告における収納率の算出方法とは異なっている。

4）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （14） 保険料徴収方法の状況

表28は、所得額階級別に保険料徴収方法の状況を示したものである。これによると、普通徴収である被保険者は総数で約330万人となっており全被保険者に対する割合の20.7％となっている。

所得階級別にみると、概ね所得が高くなるにしたがって、普通徴収である被保険者の割合は高くなっている。

表28 所得額階級別、徵収方法の状況

所得額階級	全被保険者数	普通徴収である被保険者数	普通徴収である被保険者数割合
総 数	人	人	%
所得なし	15,950,356	3,296,428	20.7
～30万円未満	8,581,821	1,402,258	16.3
30万円以上～50 〃	1,304,721	181,031	13.9
50 〃～100 〃	667,033	104,621	15.7
100 〃～200 〃	1,342,843	223,611	16.7
200 〃～300 〃	2,598,395	488,816	18.8
300 〃～400 〃	744,161	275,826	37.1
400 〃～500 〃	229,094	190,870	83.3
500 〃～1,000 〃	114,507	105,757	92.4
1,000 〃～	180,707	170,236	94.2
121,216	115,144	95.0
所得不詳	65,858	38,258	58.1

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。