Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
18～19つづき	の平成27年3月期第2四半期決算において約1,700億円の減損損失を計上しなければならないことが確実になった旨の、住友商事の業務等に関する重要事実の伝達、(イ)住友商事の属する企業集団の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの会計期間の業績予想における当期純利益について、平成26年5月1日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達をそれぞれ受けながら、上記各事実の公表がされた平成26年9月29日より前の同月26日、自己の計算において、住友商事株式合計2,000株を売付価額合計275万3,000円で売り付けた。【課徴金額】課徴金納付命令対象者① 892万円課徴金納付命令対象者② 50万円(注) 課徴金の額は、(売付価格) × (売付株数) - (重要事実が公表された後2週間における最も低い価格) × (売付株数) となる。したがって、重要事実1及び2の公表後2週間における住友商事の最も低い株価は、1,123円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。課徴金納付命令対象者① 売付価額44,070,400円(※1) - (1,123円×31,300株) =8,920,500円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、892万円(※1) 売付価額は、「1,408円×31,300株」の額である。課徴金納付命令対象者② 売付価額2,753,000円(※2) - (1,123円×2,000株) =507,000円⇒課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、50万円(※2) 売付価額は、「1,376.5円×2,000株」の額である。	審判手続開始決定日平成28年2月3日課徴金納付命令決定日平成28年3月3日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
20	28.2.2	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】Mipox(東証JASDAQ)【課徴金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、Mipox(株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年9月22日午前9時8分頃から同月25日午前10時56分頃までの間、3取引日にわたり、下値買い注文を大量に入れたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計23万9,600株を買い付ける一方、同株式合計25万5,400株を売り付けるとともに、同株式合計9万4,000株の買付けの委託を行うなどし、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。【課徴金額】58万円	なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれたかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
26つづき	当該超える数量2,924株(2,924株-0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(28,200円)に当該超える数量を乗じて得た額82,456,800円(28,200円×2,924株)-買付価額70,214,870円(※)=12,241,930円(※)買付価額は、「24,000円×2,893株+24,200円×1株+24,220円×1株+24,300円×2株+24,340円×1株+24,460円×2株+24,800円×1株+24,990円×1株+25,400円×2株+25,600円×20株」の額である。
27～28	28.3.15	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】ウイズ(東証JASDAQ)【課微金納付命令対象者】(株トレード・ラボ及び(株)トレード・ラボ役員【違反行為の態様】(株トレード・ラボ(課微金納付命令対象者①、以下「トレード・ラボ」という。)は、投資事業有限責任組合契約に基づき、トレード・ラボ投資事業有限責任組合(以下「組合」という。)の財産の運用、管理等を行う無限責任組合員として、組合に出資された財産の運用権限を有していたものである。トレード・ラボの役員として組合財産を運用していた課微金納付命令対象者②は、トレード・ラボの業務に関し、(株)ウイズ(以下「ウイズ」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年8月14日午前9時3分頃から同月18日午後2時59分頃までの間、3取引日にわたり、直前の約定値より高指値の売り注文及び買い注文を、課微金納付命令対象者②の買い注文及び売り注文と対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計3,800株を買い付ける一方、同株式合計3,300株を売り付け、そのうち、トレード・ラボらの同年8月度における組合への出資割合である約0.78パーセントについては自己の計算において、それ以外においては自己以外の者である組合への出資者の計算において、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。課微金納付命令対象者②は、ウイズの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年8月14日午前9時3分頃から同月18日午後2時45分頃までの間、3取引日にわたり、直前の約定値より高指値の買い注文を、課微金納付命令対象者①の売り注文と対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計3,100株を買い付ける一方、同株式合計4,500株を売り付け、そのうち、自己の計算で、同株式合計500株を買い付ける一方、同株式合計2,800株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課微金額】課微金納付命令対象者① 382万円課微金納付命令対象者② 1,125万円	審判手続開始決定日平成28年3月16日課微金納付命令決定日平成28年4月21日なお、課微金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	6	平成23年11月14日	第74期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成23年9月第3四半期四半期報告書)	平成23年7月1日～平成23年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借对照表	連結純資産額が8,574百万円であるところを13,359百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
7	平成24年3月30日	第74期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成23年12月期有価証券報告書)	平成23年1月1日～平成23年12月31日の連結会計期間	連結貸借对照表	連結純資産額が8,557百万円であるところを13,486百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
8	平成24年5月14日	第75期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年3月第1四半期四半期報告書)	平成24年1月1日～平成24年3月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借对照表	連結純資産額が8,554百万円であるところを14,144百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
9	平成24年8月14日	第75期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年6月第2四半期四半期報告書)	平成24年4月1日～平成24年6月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借对照表	連結純資産額が8,374百万円であるところを13,448百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
10	平成24年11月14日	第75期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年9月第3四半期四半期報告書)	平成24年7月1日～平成24年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借对照表	連結純資産額が8,272百万円であるところを13,478百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
11	平成25年3月29日	第75期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年12月期有価証券報告書)	平成24年1月1日～平成24年12月31日の連結会計期間	連結貸借对照表	連結純資産額が8,080百万円であるところを11,849百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
12	平成25年5月15日	第76期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年3月第1四半期四半期報告書)	平成25年1月1日～平成25年3月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借对照表	連結純資産額が8,084百万円であるところを12,263百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
13	平成25年8月14日	第76期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年6月第2四半期四半期報告書)	平成25年4月1日～平成25年6月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借对照表	連結純資産額が7,988百万円であるところを12,270百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
14	平成25年11月14日	第76期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成25年9月第3四半期四半期報告書)	平成25年7月1日～平成25年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借对照表	連結純資産額が7,882百万円であるところを11,987百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
15	平成26年3月28日	第76期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成25年12月期有価証券報告書)	平成25年1月1日～平成25年12月31日の連結会計期間	連結貸借对照表	連結純資産額が7,795百万円であるところを12,288百万円と記載	·開発事業等支出金の過大計上等
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	16	平成26年5月15日	第77期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年3月第1四半期四半期報告書)	平成26年1月1日～平成26年3月31日の第1四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,640百万円であるところを12,055百万円と記載	・開発事業等支出金の過大計上等
17	平成26年8月14日	第77期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年6月第2四半期四半期報告書)	平成26年4月1日～平成26年6月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,583百万円であるところを12,003百万円と記載	・開発事業等支出金の過大計上等
18	平成26年11月14日	第77期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年9月第3四半期四半期報告書)	平成26年7月1日～平成26年9月30日の第3四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が7,960百万円であるところを12,703百万円と記載	・開発事業等支出金の過大計上等
(注)金額は百万円未満切捨てである。
○ 発行開示平成22年12月13日提出有価証券届出書(株式)(組込情報)平成22年9月第3四半期四半期報告書平成23年7月20日提出有価証券届出書(株式)(組込情報)平成22年12月期有価証券報告書平成23年3月第1四半期四半期報告書平成24年5月14日提出有価証券届出書(新株予約権証券)(組込情報)平成23年12月期有価証券報告書平成24年3月第1四半期四半期報告書
【課徴金額】1億3,791万円(注)課徴金額は、以下のように算出される。① 平成22年6月第2四半期四半期報告書、平成22年9月第3四半期四半期報告書及び平成22年12月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額平成22年6月第2四半期四半期報告書 352,409円平成22年9月第3四半期四半期報告書 297,374円平成22年12月期有価証券報告書 302,492円が600万円を超えないことから、イ 平成22年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ロ 平成22年9月第3四半期四半期報告書については、300万円ハ 平成22年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i 平成22年6月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、150万円ii 平成22年9月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、150万円iii 平成22年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、300万円② 平成23年3月第1四半期四半期報告書、平成23年6月第2四半期四半期報告書、平成23年9月第3四半期四半期報告書及び平
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つづき	平成25年3月第1四半期四半期報告書 518,038円平成25年6月第2四半期四半期報告書 790,214円平成25年9月第3四半期四半期報告書 725,398円平成25年12月期有価証券報告書 733,850円が600万円を超えないことから、イ平成25年3月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成25年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成25年9月第3四半期四半期報告書については、300万円ニ平成25年12月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成25年3月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円ii平成25年6月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iii平成25年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、120万円iv平成25年12月期有価証券報告書に係る課徵金の額は、240万円⑤平成26年3月第1四半期四半期報告書、平成26年6月第2四半期四半期報告書及び平成26年9月第3四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成26年3月第1四半期四半期報告書 796,120円平成26年6月第2四半期四半期報告書 732,694円平成26年9月第3四半期四半期報告書 775,281円が600万円を超えないことから、イ平成26年3月第1四半期四半期報告書については、300万円ロ平成26年6月第2四半期四半期報告書については、300万円ハ平成26年9月第3四半期四半期報告書については、300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徵金の額となる。i平成26年3月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円ii平成26年6月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円iii平成26年9月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は、200万円⑥重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徵金の額となることから、イ平成22年12月13日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徵金の額は、780,000,000円×4.5/100=3,510万円となる。ロ平成23年7月20日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徵金の額は、1,421,972,448円×4.5/100=63,988,760円について、1万円未満を切り捨てて、6,398万円となる。ハ平成24年5月14日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つつき	に係る課徴金額は、196,375,000円×4.5/100=8,836,875円について、1万円未満を切り捨てて、883万円となる。
2	27.9.18	【違反行為】四半期報告書等の虛偽記載(金商法第172条の4第2項、第172条の2第1項第1号)【課徴金納付命令対象者】(株オプトロム(名証セントレックス)【違反行為の態様】衛星放送送信事業の譲受のための預託金の支払を装うなどして、新株予約権の割当先のグループ会社ないしその実質的経営者等に資金を流出させていたが、同流出資金について適切な貸倒引当金線入額の計上等をしなかったほか、インターネット広告事業にかかる提携先に対する長期貸付金について適切な貸倒引当金線入額の計上等をしなかった結果、重要な事項につき虛偽の記載がある四半期報告書を提出し、当該四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。また、新株予約権の割当予定先の親会社に反社会的勢力等や違法行為との関わりに懸念がある人物との関係が指摘されるなどの調査結果を得ていたにもかかわらず、上記親会社について反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報に該当はない旨確認されたかのように記載するなどの虛偽の記載がある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。
【虛偽記載の内容】○継続開示
番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成26年8月13日	第29期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年6月第1四半期四半期報告書)	平成26年4月1日～平成26年6月30日の第1四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲249百万円であるところを▲170百万円と記載	·貸倒引当金線入額の過少計上等
2	平成26年11月14日	第29期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年9月第2四半期四半期報告書)	平成26年4月1日～平成26年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結純資産額が▲348百万円であるところを▲269百万円と記載
3	平成27年2月13日	第29期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成26年12月第3四半期四半期報告書)	平成26年4月1日～平成26年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結純資産額が▲521百万円であるところを▲426百万円と記載
平成26年10月1日～平成26年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結償借対照表	連結四半期純損益が▲754百万円であるところを▲646百万円と記載	·貸倒引当金線入額の過少計上等
平成26年10月1日～平成26年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結償借対照表	連結純資産額が▲646百万円であるところを▲538百万円と記載
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つづき	同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(平成25年6月第3四半期四半期報告書 472,434円平成25年9月期有価証券報告書 582,634円が600万円を超えないことから、イ平成25年6月第3四半期四半期報告書については、300万円ロ平成25年9月期有価証券報告書については、600万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。i平成25年6月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、200万円i平成25年9月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、400万円②平成25年12月第1四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(1,491,338円)が600万円を超えないことから、300万円となるが、金商法第26条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第14項の規定により、300万円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である150万円となる。③重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、イ平成25年11月18日午後3時32分提出の有価証券届出書(一般募集)に係る課徴金の額は、3,322,380,825円×4.5/100=149,507,137円について、1万円未満を切り捨てて、1億4,950万円となる。ロ平成25年11月18日午後3時33分提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る課徴金の額は、359,610,633円×4.5/100=16,182,478円について、1万円未満を切り捨てて、1,618万円となるが、金商法第26条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第14項の規定により1,618万円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である809万円となる。	審判手続開始決定日平成27年12月7日課徴金納付命令決定日平成27年12月24日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
4	27.12.7	【違反行為】有価証券報告書等の虚偽記載(金商法第172条の4第1項、第172条の2第1項第1号)【課徴金納付命令対象者】(株東芝(東証1部、名証1部)【違反行為の態様】一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等の一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行った結果、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする発行登録追補書類に基づく募集により有価証券を取得させた。【虚偽記載の内容】○継続開示
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
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つづき	定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
i 平成24年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、
200万円
ii 平成24年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、
200万円
iii 平成24年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、
200万円
6	28.3.29	【違反行為】
有価証券報告書の虚偽記載
(金商法第172条の4第1項)
【課徴金納付命令対象者】
(株)フード・プラネット(東証2部)
【違反行為の態様】
当社代表取締役が代表を兼務していた他社による太陽光発電事業に係る販売取引の一部を、当社子会社による販売取引のように装うことにより、売上を過大に計上した結果、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した。
【虚偽記載の内容】	審判手続開始決定日
平成28年3月29日
課徴金納付命令決定日
平成28年4月21日
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
提出日	書類	虚偽記載
会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
平成26年12月25日	第30期事業年度連結
会計期間に係る有価証券報告書(平成26年9月期有価証券報告書)	平成25年10月1日～平成26年9月30日の連結会計期間	連結
損益計算書	売上高が81百万円であるところを113百万円と記載	・売上の過大計上
(注)金額は百万円未満切捨である。
【課徴金額】600万円
(注)課徴金額は、以下のように算出される。
平成26年9月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
(128,185円)が600万円を超えないことから、600万円となる。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
一連番号	被申立人	申立日(申立てを行った裁判所)	申立ての内容	発令日
14	(株)日本ヴェリータ及び(株)ギフタージャパン他1名(東京都中央区)(適格機関投資家等特例業務届出者)	平成27年3月20日(東京地裁)	○無登録金商業(ファンドの私募等)の禁止等及び適格機関投資家等特例業務(自己私募)を行うに当たっての虛偽告知の禁止等(株)日本ヴェリータ社及び代表取締役A(以下「ヴェリータ社ら」という。)は、平成23年12月頃から同27年2月頃までの間、いずれもヴェリータ社を営業者とする3つの名称の匿名組合契約(以下、同契約の個別の名称にかかわらず「ファンド」ということがある。)に基づく権利の私募を行い、延べ392名から約12億円の出資を受けた。ヴェリータ社の各ファンドでは、いずれも外国為替証拠金取引への投資により同社において集められた出資金の一部が運用されており、各ファンドの出資対象事業は同一である。適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の私募の要件として、6か月以内に権利を取得させた適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)は通算49名以下でなければならないところ、ヴェリータ社らが遅くとも平成26年6月頃以降、延べ107名の一般投資家に対して行った私募は、この要件を満たしていない。ヴェリータ社らが業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、ヴェリータ社らが同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(株)ギフタージャパン及び同社の業務の実質的管理者であるA(以下「ギフター社ら」という。)は、平成26年1月頃から同27年2月頃までの間、2つの名称の匿名組合契約に基づく権利の私募を行い、延べ84名から約2億5,000万円の出資を受けた。ギフター社らは、運用益の有無にかかわらず顧客の出資金を原資として、毎月分配上限額相当額(出資金額の1%相当額)を分配する意図を有し、実際に出資金を原資とした上記配当を継続して行っていた。しかしながら、ギフター社らは上記意図や取扱いを顧客には秘匿して、運用益が生じない限り分配金の支払いを行わない旨を表示した契約書を顧客に示して勧務を行っていた。ギフター社らによる上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項・第38条第1号)。そして、ヴェリータ社、ギフター社及びAは、こうした勧務行為を現在まで継続しているとともに、今後も継続して勧務を行っていくことを企図している。また、Aは、ヴェリータ社及びギフター社で一般投資家から集めた出資金を、(株)JBSホールディングスに集約した上で、出資金を原資として、上記分配金を毎月顧客に支払い、また、残りの大部分を各社の役職員の給与等の経費の支払いやAへの個人的な貸付けに充てているところ、このような経費の支出や既存顧客への分配金支払いを今後も継続して行うためには、ヴェリータ社及びギフター社におけるファンドの取得勧務を行って新たな出資金を得ることが不可欠な状況にある。以上からすれば、ヴェリータ社、ギフター社及びAは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。	平成27年5月22日(東京地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社職員 懲役10月(執行猶予3年)同社役員2名 懲役1年(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月追徴金約6億9,363万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社社長当該会社役職員	10.7.17(東京地裁)証券会社 罰金8,000万円同社役員A 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地裁)同社役員B 懲役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地裁)同社役員C 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社 罰金4,000万円同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名 懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月 追徴金約6億9,363万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21(東京地裁)証券会社 罰金1,000万円同社副社長、同社役員 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入れを計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長	17.5.2(大阪地裁)同社社長 懲役3年6月 罰金200万円当該会社 罰金500万円17.10.14(大阪高裁)同社社長 控訴棄却当該会社 控訴棄却18.2.20(最高裁)同社社長 上告棄却(注)64号事件及び65号事件と一括審理当該会社 上告棄却(注)65号事件と一括審理(いずれも確定)
68	17.1.26	証取法第166条第2項等(内部者取引)	(株シーエスケイコミュニケーションズが(株シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株シーエスケイの完全子会社になることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	18.8.10(東京地裁)会社役員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金20万円追徴金約310万円上記役員が経営する会社 罰金100万円追徴金約851万円(いずれも確定)
69	17.3.14	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)株券の公開買付けを行うことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	17.10.28(東京地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)罰金90万円追徴金約1,373万円(確定)
70	17.3.22	証取法第166条第1項等(内部者取引)	南野建設(株)が第三者割当增資による新株の発行を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	17.6.27(大阪地裁)同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約625万円役員妻 懲役1年(執行猶予3年)罰金50万円追徴金約625万円(いずれも確定)
71	17.3.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金500万円当該会社 罰金2億円(いずれも確定)
72	17.3.22	証取法第166条第2項等(内部者取引)	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虛偽の記載をしてきた事実(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員等	17.10.27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金500万円(注)71号事件と一括審理親会社 罰金1億5,000万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
73	17.6.10	証取法第166条第1項等(内部者取引)	キヤノンソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員	18.7.7(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金658万円(確定)
74	17.6.20	証取法第159条第1項等(相場操縦)	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	19.12.21(東京地裁) 懲役2年(執行猶予3年) 追徴金約1,166万円 21.3.26(東京高裁) 控訴乗却 22.12.13(最高裁) 上告乗却(確定)
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27(東京地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) (いずれも確定)
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士として(株)の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	18.8.9(東京地裁) 公認会計士A 懲役1年6月(執行猶予3年) 公認会計士B 懲役1年(執行猶予3年) 公認会計士C 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)の株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	18.7.19(大阪地裁) 懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金約4,924万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者) 当該会社社員
会社役員	19.6.22（大阪地裁）
同社社員 懲役2年6月（執行猶予4年）
罰金200万円
追徴金6,000万円
(確定)
(注)89号事件と一括審理
92	19.2.26	証取法第166条第3項等（内部者取引）	(株セイクレストが株式分割を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者) 当該会社社員の知人	19.5.9（大阪地裁）
懲役1年（執行猶予3年）
罰金80万円
追徴金約533万円
(確定)
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買い上がり買付け、仮装売買等を行った。
(嫌疑者) 会社役員等（7名）	21.9.29（大阪地裁）
会社役員A 懲役 3年（執行猶予5年）
罰金 500万円
追徴金 約9億7,843万円
21.9.9（大阪地裁）
会社役員B 懲役1年6月（執行猶予3年）
追徴金約2億4,533万円
22.8.4（大阪高裁）
会社役員B 控訴乗却
24.5.29（最高裁）
会社役員B 上告乗却
20.11.13（大阪地裁）
会社役員C 懲役1年（執行猶予3年）
追徴金約2億4,533万円
20.10.31（大阪地裁）
会社役員D 懲役1年（執行猶予3年）
追徴金約2億4,533万円
21.6.24（大阪高裁）
会社役員D 控訴乗却
23.9.16（最高裁）
会社役員D 上告乗却
(いずれも確定)
(注)104号事件と一括審理
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等（内部者取引）	ホーマック(株及び株カーマが、ホーマック(株、株カーマ及びダイキ(株)による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。
(嫌疑者) 会社役員	20.1.16（札幌地裁）
懲役1年6月（執行猶予3年）
罰金70万円
追徴金約3,591万円
20.7.15（札幌高裁）
原判決破乗
懲役1年（執行猶予3年）
罰金70万円
追徴金約3,591万円
(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
104	20.3.5	証取法第158条(偽計)	(株アイ・シー・エフの株券の取引のため、会社役員の1名が実質的に支配する会社の企業価値を過大に評価し、虚偽の事実の公表等を行った。(嫌疑者)会社役員等	20.10.10(大阪地裁)当該会社 罰金500万円追徴金7億3,315万円(連帯)22.2.3(大阪高裁)当該会社 控訴棄却24.7.5(最高裁)当該会社 上告棄却20.10.17(大阪地裁)会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)追徴金7億3,315万円会社役員C 懲役1年(執行猶予3年)追徴金7億3,315万円(連帯)21.9.29(大阪地裁)会社役員A 懲役3年(執行猶予5年)罰金500万円追徴金約9億7,843万円(いずれも確定)(注)93号事件と一括審理
105	20.3.14	証取法第167条第1項第5号等(内部者取引)	(株ポッカコーポレーションほか4社の株券について公開買付けが行われることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)印刷会社社員	20.3.25(札幌簡裁)印刷会社社員B 罰金50万円(略式命令)20.5.23(札幌地裁)印刷会社社員A 懲役2年6月(執行猶予3年)罰金700万円追徴金約1億5,938万円(いずれも確定)
106	20.5.30	証取法第166条第1項等(内部者取引)	証券会社社員等は、三光純薬(ほか3社が株式交換を行うことなど(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)証券会社社員等	20.12.25(東京地裁)証券会社社員 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金100万円追徴金635万円証券会社社員の知人 懲役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徴金5,544万円(内635万円は連帯)(いずれも確定)
107	20.6.16	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株アクセスは、架空売上を計上するなど、虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員	20.11.28(神戸地裁)当該会社 罰金500万円当該会社役員B 懲役3年(執行猶予4年)24.12.25(神戸地裁)当該会社役員A 懲役3年(執行猶予5年)罰金1,500万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
108	20.6.17	証取法第197条第1項第1号等
(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株アイ・エックス・アイは、架空売上を計上するなど、虚偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の公募增資にあたり、上記有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。
(嫌疑者)当該会社
当該会社役員	21.1.29(大阪地裁)
当該会社役員C
徴役2年6月(執行猶予4年)
罰金500万円
21.2.9(大阪地裁)
当該会社役員B
徴役3年(執行猶予4年)
罰金500万円
21.11.26(大阪地裁)
当該会社役員A
徴役3年(執行猶予5年)
罰金800万円
(いずれも確定)
109	20.10.7	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。
(嫌疑者)当該会社役員	21.9.14(東京地裁)
当該会社役員
徴役15年
罰金500万円
追徴金約4億1,223万円
(確定)
110	20.11.26	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテ株券について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送信して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。
(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)
会社員 徴役6年
(確定)
(注)112号事件と一括審理
111	20.12.5	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株LTTバイオファーマが子会社の異動を伴う株式の譲渡を行うこと(重要事実)及び同子会社が主力事業として投資を募っていた事業が架空であったこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。
(嫌疑者)会社役員	21.4.15(東京地裁)
会社役員 徴役1年6月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約1,924万円
(確定)
112	20.12.17	金商法第158条等(暴行・脅迫)	(株ドン・キホーテ株券について、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、同社店舗に放火(暴行)し、新聞社宛に警告文を送付して同社役員に対し同社に危害を加える旨告知(脅迫)した。
(嫌疑者)会社員	21.11.24(横浜地裁)
会社員 徴役6年
(確定)
(注)110号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
131	22.3.2	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虛偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社取締役	23.9.15(横浜地裁)当該会社代表取締役副会長 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円23.9.20(横浜地裁)当該会社代表取締役会長 懲役3年 罰金800万円24.12.13(東京高裁)当該会社代表取締役会長 控訴棄却25.1.17(東京高裁)当該会社代表取締役副会長 控訴棄却25.6.4(最高裁)当該会社代表取締役副会長 上告棄却(いずれも確定)(注)133号事件と一括審理
132	22.3.16	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)テークスグループが、第三者割当增資を行うこと(重要事実)及び第三者割当增資の約9割は失権すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付け、売り付けた。(嫌疑者)当該会社実質的経営者会社役員	22.9.1(大阪地裁)会社役員 懲役3年(執行猶予4年) 罰金300万円追徴金約2億6,477万円(注)126号事件と一括審理24.6.6(大阪地裁)当該会社実質的経営者 懲役3年(執行猶予5年) 罰金400万円追徴金約3億7,637万円25.10.25(大阪高裁)当該会社実質的経営者 控訴棄却27.4.8(最高裁)当該会社実質的経営者 上告棄却(いずれも確定)(注)130号事件と一括審理
133	22.3.19	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集及び売出しを行うにあたり虛偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長 当該会社代表取締役副会長	23.9.15(横浜地裁)当該会社代表取締役副会長 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金300万円23.9.20(横浜地裁)当該会社代表取締役会長 懲役3年 罰金800万円24.12.13(東京高裁)当該会社代表取締役会長 控訴棄却25.1.17(東京高裁)当該会社代表取締役副会長 控訴棄却25.6.4(最高裁)当該会社代表取締役副会長 上告棄却(いずれも確定)(注)131号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
154	24.3.26	金商法第158条等(偽計)	(株セラテムテクノロジーは、自己資金を北京誠信能環科技有限公司とWEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITED の三社間で2回循環させる方法により、北京誠信能環科技有限公司を買収したかのように偽装するため、WEALTH CHIME INDUSTRIAL LIMITED を割当先とする第三者割当增資を実施して資金を調達し、北京誠信能環科技有限公司を実質的に完全子会社化するための買収資金に充当することを決議した旨の虚偽の事実を公表し、さらに前記第三者割当增資に係る拡达手続が完了した旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者) 当該会社当該会社取締役兼最高財務責任者当該会社代表取締役	25.4.12 (東京地裁)当該会社取締役兼最高財務責任者 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円当該会社 罰金800万円当該会社代表取締役 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金400万円26.1.17 (東京高裁)当該会社 控訴棄却当該会社代表取締役 控訴棄却26.10.16 (最高裁)当該会社 上告棄却当該会社代表取締役 上告棄却(いずれも確定)
155	24.3.28	金商法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を揭載した有価証券報告書を提出(3期)した。(嫌疑者) 当該会社当該会社代表取締役当該会社監査役当該会社取締役会社役員	25.7.3 (東京地裁)当該会社 罰金7億円当該会社代表取締役 懲役3年(執行猶予5年)当該会社監査役 懲役3年(執行猶予5年)当該会社取締役 懲役2年6月(執行猶予4年)(確定)26.12.8 (東京地裁)会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金700万円28.2.17 (東京高裁)会社役員 控訴棄却公判係属中(最高裁)(注)151号事件と一括審理
156	24.3.28	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	オリンパス(株)は、損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により、重要な事項につき虛偽の記載のある連結貸借対照表を揭載した有価証券報告書を提出(2期)した。(嫌疑者) 会社役員	27.7.1 (東京地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金400万円預金債権約1億8,944万円没収151号事件被告人2名と連帯して追徴金約8億8,399万円公判係属中(東京高裁)(注)151号事件と一括審理
157	24.3.28	金商法第166条第3項等(内部者取引)	日本風力開発(株券について監理銘柄に指定される可能性があること(重要事実)についての伝達を受け、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者) 無職	24.5.18 (神戸地裁)懲役2年(執行猶予3年)罰金300万円追徴金約8,637万円(確定)
## 3 －7 建議実施状況等

## 1 建議実施状況一覧表

年度	4～22	23	24	25	26	27	合計
件 数	21	1	1	0	1	0	24

(单位：件)

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補てん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
11.12.21	日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の有価証券報告書の虛偽記載に関し、犯則事件の調査を行った結果、銀行が提出する財務諸表について問題点が認められたので、銀行・信託業等における担保資産の開示、関連当事者との取引の十分な開示の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	大蔵省は、ガイドラインを改正し、銀行業等を営む会社の財務諸表における担保資産の注記を義務付けるとともに、全銀協等は、会員に関連当事者との取引の開示を徹底することを通知した。
12.3.24	証券会社の検査を行った結果、証券投資信託の償還乗換えの際の優遇措置の未利用取引、同一外貨建て商品間の売買に係る不適正な取扱いという営業姿勢に関する問題点が認められたので、顧客に対する誠実かつ公正な業務の執行の観点から、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	金融監督庁は、日本証券業協会に対し会員に不適正な投資勧務について周知・指導の徹底を要請する旨の文書を発出するとともに、財務局ほか関係先にも通知した。
15.4.22	証券会社の検査を行った結果、①発行会社の既発債の市場における流通利回りが大幅に上昇している状況下における普通社債の個人投資家向けの募集の取扱い、②対象株式の株価が大幅に下落している状況下における他社株券償還特約付社債券の個人投資家向けの売出しに関して証券会社の営業姿勢に問題点が認められたので、これらを取得する個人投資家を保護するためのルールの整備を建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「募集期間中または売出期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人の顧客に対して説明を行っていない状況」を追加するとともに、事務ガイドラインに具体的なケースを規定した。
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
に変動させるとともに、当日公表された本件TOPIX先物取引の出来高が、本件仮装取引に対応する枚数分増加するという事態を生じさせていた事例が認められた。市場VWAPは、取引関係者において広く参照されている数値であり、当該数値を実勢を反映しない数値とする取引は、当該数値に基づいて行われる市場内・外における他の取引の内容を歪めさせ得るものである。また、仮装取引により、その対象とされた取引の出来高を現実の需給に基づかない取引によって増加させる行為は、出来高を参照しつつ投資判断を行う市場関係者の投資判断を誤らせ得るものである。ついては、証券会社が市場VWAP、あるいは、出来高といった市場指標を実勢を反映しないものに歪めさせる取引を行うこと及び証券会社がこれらの取引を受託することが規制されるよう建議した。
19.2.16	平成18年証券取引法改正においては、罰則の見直しが行われ、虚偽有価証券報告書等の提出(第24条第1項ほか)、不公正取引(第157条)、風説の流布・偽計等(第158条)、及び相場操縦行為等(第159条)に係る懲役刑が5年以下から10年以下に引き上げられている。これに伴い、これらの罪に係る公訴時効については、刑事訴訟法第250条の規定によって5年から7年へと延長されている。一方、証券取引法第188条に定める証券会社等の業務に関する書類(以下「法定帳簿」という。)については、保存期間も含め具体的には証券会社に関する内閣府令第60条に規定されているところであるが、そのうち注文伝票については保存期間が5年とされているところであり、5年から7年へと延長された公訴時効に対応したものとなっていない。そのため、法定帳簿の保存期間につき、公訴時効の延長も勘案しつつ、適切に見直すよう建議した。	金融庁は虚偽の有価証券報告書等の提出等の罪について、公訴時効が延長されたことに伴い、注文伝票の保存期間(5年)と公訴時効(最大7年)との整合性が図られる内容が盛り込まれた「金融商品取引業等に関する内閣府令」を制定した(平成19年9月30日施行)。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。これらの中には、①顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、②カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破縦し、顧客に損害を被らせた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破縦して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証拠金取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した(平成21年8月1日施行)。