Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象
の有無
石油天然ガス基礎調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	13,239	国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するために必要な探査等	有
独立行政法人等	1,187	無
小計	14,427
石油資源開発技術等研究調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	167	我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積に必要な調査等	有
民間企業等	3,515	無
小計	3,683
国家備蓄石油管理等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	43,952	国が所有する国家備蓄石油及び備蓄石油ガスの管理等	有
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1	石油ガス国家備蓄基地の建設	有
石油製品需給適正化調査等委託費	民間団体等	1,864	石油製品の販売業等の実態を把握するための調査等	無
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	民間企業等	2,034	エネルギー消費の状況を把握するための調査等	無
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	727	エネルギーの使用の合理化に関する情報提供及び調査等	有
民間団体等	3,038	無
小計	3,765
温暖化対策調査等委託費	民間企業等	7,802	二酸化炭素回収・貯留技術の実証研究の実施地点選定に必要な地質調査等	無
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間企業等	10,012	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等	無
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	44,197	京都メカニズムクレジット取得事業	有
合計	131,740

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	87,892	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	17,262	同上
合 計	105,154

## (4) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際再生可能エネルギー機関分担金	国際エネルギー機関	27	世界的な再生可能エネルギー普及を推進する国際再生可能エネルギー機関に対する分担金	無
合 計	27

## (5) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際エネルギー機関等拠出金	国際エネルギー機関等	97	アジアのエネルギー供給上のリスク対応の強化及び石油精製設備に係る調査等に要する経費の拠出金	無
国際エネルギー機関等拠出金	国際エネルギー機関等	738	省エネルギー対策の強化及びエネルギー源の多様化等を通じた国際エネルギー市場の安定に資する調査等に要する経費の拠出金	無
合計	835
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
人	件	費	7,095	4,917
賞	与 引	当 金 線 入 額	408	389
退	職 給	付 引 当 金 線 入 額	△	818	336
補	助	金	等	259,356	202,065
委	託	費	107,225	98,151
分	担	金	-	27
拠	出	金	568	835
補	給	金	25,453	25,779
国有資產所在市町村交付金等	11,331	11,433
一 般 会 計 へ の 線 入	0	0
庁	費	等	291	502
そ	の 他 の 経 費	146,989	125,819
減	価 償 却 費	58,337	51,556
貸	倒 引 当 金 線 入 額	962	540
支	払	利	息	14,259	6,407
為	替 換 算 差 損 益	△	5,348	2,280
資	産 処 分 損 益	△	9,525	△	3,306
資	産 評 価 損	294	492
減	損 損 失	0	400
本 年 度 業 務 費 用 合 計	616,884	528,629
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	57,548	55,820
独立行政法人等収入	18,903	15,976
貸付金の回収による収入	694,088	927,853
有価証券売却収入	27,312	28,798
固定資産売却収入	442	210
その他の投資収入	91	3
一般会計からの受入	561,077	435,200
前年度剩余金等受入	384,225	396,323
財源合計	1,743,689	1,860,186
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	8,517	△	8,342
補助金等	△	213,276	△	164,415
委託費	△	29,681	△	29,454
拠出金	△	568	△	835
補給金	△	25,453	△	25,779
国有資産所在市町村交付金等	△	11,331	△	11,433
一般会計への繰入	△	0	△	0
貸付けによる支出	△	926,386	△	419,940
出資による支出	△	10,242	△	27,041
庁費等の支出	△	8,200	△	17,499
有価証券取得支出	△	23,296	△	22,563
その他の支出	△	277,132	△	233,169
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,534,087	△	960,475
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	27,444	△	39,381
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	1,730	△	545
施設整備支出合計	△	29,174	△	39,926
業務支出合計	△	1,563,261	△	1,000,402
業務収支	180,427	859,783
Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	1,140,700	1,140,700
政府短期証券償還支出	△1,157,900	△1,140,700
借入による収入	1,186,263	686,440
借入金の返済による支出	△935,269	△1,169,804
債券の償還による支出	△3,000	△1,700
リース債務の返済支出	△135	△170
利息の支払額	△14,783	△9,595
借入金事務取扱に係る支出	△5	△5
政府出資の払戻による支出	-	△38
その他の財務収支	35	-
財務収支	215,904	△494,874
本年度収支	396,332	364,909
収支に関する換算差額	△8	△26
翌年度歳入繰入等	396,323	364,882
本年度末現金・預金残高	396,323	364,882
・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定において、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定における備蓄石油売払代等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定における貸付金の回収金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業貸付金の回収金等を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における株式売却収入等を計上している。

・「固定資産売却収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における固定資産売却収入等を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において、人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定における拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定における補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定における国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の事業出資額を計上している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	215,062	114,748	25,106	646	9,317	149,819
売掛金	-	6	-	-	3,914	3,921
有価証券	699,464	64,219	300	37,351	230	102,101
たな卸資産	1,356,486	13,941	0	0	2,041	15,983
未収金	283	387	208	33	9	639
未収収益	69	834	10	134	25	1,004
前払金	-	21	7,617	20	5	7,665
前払費用	-	0	53	11	0	64
貸付金	61,736	420,384	-	28	1,120	421,532
破産更生債権等	-	-	585	17,281	3,597	21,463
その他の債権等	-	1	0	0	2	4
貸倒引当金	△817	-	△585	△8,962	△2,674	△12,221
有形固定資産	768,819	213,897	794	897	672	216,262
国有財産等(公共用財産を除く)	766,864	207,442	666	882	671	209,661
土地	64,198	2,686	285	815	48	3,836
立木竹物	1,573	-	-	-	-	-
建物	16,838	3,424	380	66	37	3,908
工作物	465,496	416	0	0	278	695
船	17,844	-	-	-	-	-
建設仮勘定	200,914	200,914	-	-	307	201,221
物品等	1,954	6,455	128	15	1	6,600
無形固定資産	119	323	2	0	0	327
出資金	305,936	137,823	-	-	128	137,951
繰延資産	-	38	-	-	-	38
その他投資等	-	5,889	143	237	0	6,271
資産合計	3,407,162	972,517	34,236	47,681	18,394	1,072,830
<負債の部>
買掛金	-	6,151	-	-	-	6,151
未払金	294	1,119	3,529	145	349	5,143
未払費用	268	747	-	-	3	750
保管金等	-	62	5,008	1,774	3	6,849
前受金	-	214,933	-	-	15	214,949
前受収益	-	-	58	-	-	58
賞与引当金	26	188	151	32	24	396
政府短期証券	1,140,534	-	-	-	-	-
借入金	423,649	423,313	-	-	9,550	432,863
退職給付引当金	394	3,941	5,618	1,189	881	11,631
繰延税金負債	-	313	-	-	-	313
その他の債務等	-	-	1,862	-	24	1,886
負債合計	1,565,168	650,770	16,228	3,142	10,852	680,994
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,841,993	321,746	18,008	44,538	7,541	391,836
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 12,146 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 12,092 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 92 条第 1 項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)67百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、出資金の処分益12百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び加算金債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、原子力保安検査官等宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、原子力保安検査官等宿舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に原子力保安検査官等宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当する。
るもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産(物品)の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの出資金回収額を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に「財政法」第44条の資金との決算
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	1,409	△ 540	—	121	978	—	1,725
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	358,917	—	—	—	△ 28,332	—	330,585
合計	360,327	△ 540	—	121	△ 27,354	—	332,310

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)	3,375	1,494	1,881	814	747	91.72%	1,725	1,725	法定財務諸表
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	472,117	131,533	340,583	544,263	528,285	97.06%	330,585	330,585	法定財務諸表
合計	475,492	133,027	342,465	545,078	529,032	-	332,310	332,310

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	528,285	330,585	169,367	平成21年度
合計	528,285	330,585	169,367

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
子 ど も 手 当	個人	4
合 計	4

## ② 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,605	51	110	2,443
整理資源に係る引当金	424	66	7	364
合計	3,029	117	103	2,808

(单位：百万円)
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平均22年3月31日	至 平均23年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	786,799	773,833
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	453,316	△	407,288
Ⅲ 財源	439,510	416,751
1 自 己 収 入	1,427	2,436
その他の財源	1,427	2,436
2 他会計(勘定)からの受入	344,507	320,400
一般会計からの受入	344,507	320,400
3 独立行政法人等収入	93,575	93,914
IV 無償所管換等	840	584
V 中期計画期間終了に伴う国庫納付金	—	△	238
VI 資産評価差額	—	△	38
VII 本年度末資産・負債差額	773,833	783,603
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
人	件	費	3,332	3,379
賞	与 引 当 金 繰 入 額	223	218
退	職 給 付 引 当 金 繰 入 額	△	2,380	△	75
補	助 金 等	414,641	358,192
委	託 費	181,260	153,776
独立 行政 法 人 運 營 費 交 付 金	251,279	235,177
分	担 金	-	27
拠	出 金	1,479	1,754
補	給 金	25,453	25,779
国有資產所在市町村交付金等	11,332	11,434
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	1
庁	費 等	1,131	1,256
そ の 他 の 経 費	787	521
減 価 償 却 費	57,131	49,749
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△	173	43
支 払 利 息	5,265	4,083
為 替 換 算 差 損 益	△	5,348	2,280
資 產 処 分 損 益	△	9,495	△	2,148
資 產 評 価 損	171,056	492
本 年 度 業 務 費 用 合 計	1,106,977	845,944
平成27年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
平成 27 年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成27年度に実施した後期高齢者医療制度被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等を調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的として、平成20年度から実施されているものである。

本報告書が後期高齢者医療制度の運営等のために大いに活用されることを期待するとともに、この調査の実施にあたり御協力いただいた後期高齢者医療広域連合及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成28年3月

厚生労働省保険局調査課長

秋田倫秀
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 3

（1）被保険者の年齢構成 …… 3

（2）主な所得種類の状況等 …… 4

（3）所得の種類別、1人当たり所得の状況の推移 …… 9

（4）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布 …… 10

（5）保険料算定及び調定状況 …… 13

（6）年金収入額階級別の状況 …… 15

（7）保険料軽減被保険者の状況 …… 17

（8）被保険者の所得額階級別構成割合 …… 22

（9）被保険者の年齢階級別所得状況 …… 23

（10）年齢階級別、保険料調定額階級別の状況 …… 24

（11）都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況 …… 27

（12）被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況 …… 28

（13）平成26年度の保険料収納状況 …… 29

（14）保険料徴収方法の状況 …… 30

Ⅲ 統計表 …… 31

第1表 所得額階級別、保険料賦課状況 …… 32

1 全被保険者 …… 32

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 34

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 36

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 38

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 40

第2表 所得額階級別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり） …… 42

1 全被保険者 …… 42

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 43

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 44

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 45
## 用語の解説

この報告書における用語の意味は、次のとおりである。

被保険者証区分 平成27年9月30日時点において被保険者に交付されている被保険者証の区分（被保険者証、短期被保険者証又は被保険者資格証明書）

短期被保険者証 有効期限が数ヶ月単位に区切られた被保険者証

被保険者資格証明書 保険料の納付期限から1年が経過しても保険料を納めない場合について、特別

の事情があると認められる場合を除き交付されるもの。医療給付は特別療養費の適用となる。負担区分 平成27年9月30日時点における被保険者の負担区分（現役並み所得者、一般所得者、低所得Ⅰ及び低所得Ⅱ）

現役並み所得者 当該被保険者又は同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の市町村民税による課税対象となる所得が145万円以上の者（ただし、以下の①、②、③に該当する者を除く）

① 当該被保険者及び同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の収入の合計が520万円未満（他に後期高齢者医療制度の被保険者がいない世帯の場合は383万円未満）の者

② 他に後期高齢者医療制度の被保険者がいない世帯であって、70歳以上75歳未満の者がいる世帯において、それらの者の収入の合計が520万円未満の者

③ 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同一世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の者

一般所得者 低所得Ⅰ、低所得Ⅱ及び現役並み所得者に該当しない者

低所得Ⅰ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の所得がない又は要保護者である者

低所得Ⅱ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が住民税非課税である者

元被扶養者　後期高齢者医療制度の被保険者となるに至った日の前日において健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者であった後期高齢者医療制度の被保険者

所得割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）に該当しない者

（口）5割軽減 旧ただし書方式による課税標準額が58万円以下の者で各広域連合の条例で定めた所得割軽減の適用を受けた者

## 均等割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）、（ハ）、（二）、（ホ）に該当しない者

（口）2割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×47万円」以下の者（（ハ）、（二）、（ホ）に該当する者を除く）
（ハ）5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×26万円」以下の者（（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（二）8.5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円」以下の者（（ホ）に該当する者を除く）

（木）9割軽減 元被扶養者及び世帯に属する被保険者全員が年金収入80万円以下（その他の各所得がない）の者

前年度保険料調定額　前年度の保険料調定額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連合の被保険者であったとした場合のみ記載）

前年度保険料収納額　前年度の保険料収納額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連合の被保険者であったとした場合のみ記載）

収納率 保険料の収納額を調定額で除した割合

普通徴収 被保険者（または被保険者の属する世帯の世帯主、被保険者の配偶者）が、市町村からの納入の通知をうけて被保険者の保険料を市町村に納める方法

特別徴収 公的年金の保険者が年金から保険料を徴収し、市町村に納める方法

特定期間 平成20年度以降の2年度単位の期間

所得割額 被保険者のその年度の課税標準額に、特定期間の均一所得割率を乗じた額

均等割額 特定期間単位の被保険者一人当たりに定額分として賦課される額

保険料算定額　所得割額・均等割額を合算して算定された額

軽減額 低所得者に対する保険料の軽減額

減免額　条例、規約に基づく災害等による保険料の減免額

賦課限度額 保険料の限度額（57万円）

保険料調定額　実際に徴収する調査決定額（保険料算定額から軽減額・賦課限度額を超える額・減免額を差し引いた額である。）

所得額　後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額。「総所得金額及び山林所得金額」（地方税法第314条の2第1項）に「他の所得と区分して計算される所得の金額」（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条）を加えた所得総額（基礎控除前）である。

所得税法第30条の退職給付等は、所得額に含まれない。

所得なし 後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額が0円の被保険者。収入額から必要

所得不詳　所得未申告であるなど、所得の種類ごとの所得額が不詳である被保険者

主な所得種類 損益通算される「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与所得」、「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」のうち、所得金額が最大のもの。ただし、所得はあるが、「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与所得」、
「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」がすべて0円以下で「他の所得と区分して計算さ

れる所得の金額」のみがある被保険者については、主な所得種類は「その他」として集計している。

財産所得 不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得の総称

山林所得 特別控除後の山林所得金額

譲渡・一時所得 長期譲渡所得、短期譲渡所得及び一時所得の課税所得の合計（ただし、分離課税譲渡所得は除く。長期譲渡所得及び一時所得については、2分の1にする前の額。）

基礎控除　全ての納税者が、総所得金額等から差し引くことができる控除（平成27年度は、33万円）

旧ただし書方式による課税標準額 所得額から基礎控除額を引いた額

年金収入額 前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入（公的年金等控除前の額）。障害年金及び遺族年金は含まれない。

公的年金等控除　所得の計算において公的年金等に係る所得から控除される額（平成27年度は、年金収入330万円未満の場合、120万円）
# I 調査の概要

## 1 調査の目的

後期高齢者医療制度の被保険者（以下「被保険者」という。）の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等について調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査事項

被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、被保険者の課税所得の状況について調査した。（様式1の後期高齢者医療制度被保険者実態調査票（以下「調査票」という。）に掲げる事項）

## 3 調査対象及び客体

被保険者を調査の対象とし、全ての被保険者を調査客体とした。

## 4 調査の時点

平成27年9月30日現在の被保険者について調査を行った。

## 5 調査の方法

厚生労働省は、都道府県を通じて調査票を後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に配布した。広域連合は、調査票に所要事項を記入し、都道府県を通じて電子媒体にて厚生労働省保険局あてに提出した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は、厚生労働省保険局で行った。
後期高齡者医療制度被保険者実態調査票

都道府県番号	市区町村番号	被保険者番号	性別	生年月	被保険者証区分	負担区分	保険料軽減	元被扶養者	前年度保険料	市区町村民税非課税(個人)	徴收方法
所得割軽減	均等割軽減
A01	A02	A03	A04	A05	A06	A07	A08	A09	A10	A11	A12
保険料算定額
保険料算定額
所得割額
B01	B02	B03	B04	B05	B06	B07	B08
軽減判定時の状況
世帯所得(軽減判定用)
C01
C02
総所得金額等の状況(平成26年)
事業所得(農業所得を除く)
D01
D02
D03
D04
D05
D06
D07
D08
総所得金額等の状況(平成26年)
所得の有無
E01
E02
E03
E04
E05
E06
E07
E08
E09
E10
E11
E12
E13
E14
E15
E16
E17
E18
E19
E20
E21
E22
E23
E24
E25
E26
E27
E28
E29
E30
E31
E32
E33
E34
E35
E36
E37
E38
E39
E40
E41
E42
E43
E44
E45
E46
E47
E48
E49
E50
E51
E52
E53
E54
E55
E56
E57
E58
E59
E60
E61
E62
E63
E64
E65
E66
E67
E68
E69
E70
E71
E72
E73
E74
E75
E76
E77
E78
E79
E80
E81
E82
E83
E84
E85
E86
E87
E88
E89
E90
E91
E92
E93
E94
E95
E96
E97
E98
E99
E100
E101
E102
E103
E104
E105
E106
E107
E108
E109
E110
E111
E112
E113
E114
E115
E116
E117
E118
E119
E120
E121
E122
E123
E124
E125
E126
E127
E128
E129
E130
E131
E132
E133
E134
E135
E136
E137
E138
E139
E140
E141
E142
E143
E144
E145
E146
E147
E148
E149
E150
E151
E152
E153
E154
E155
E156
E157
E158
E159
E160
E161
E162
E163
E164
E165
E166
E167
E168
E169
E170
E171
E172
E173
E174
E175
E176
E177
E178
E179
E180
E181
E182
E183
E184
E185
E186
E187
E188
E189
E190
E191
E192
E193
E194
E195
E196
E197
E198
E199
E200
E201
E202
E203
E204
E205
E206
E207
E208
E209
E210
E211
E212
E213
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、被保険者の所得の状況、保険料の賦課状況、被保険者の年齢等について調査を行っており、調査結果の概要は以下に述べるとおりである。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の利用上の留意事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

制度上、所得割額を算定する際の所得は旧ただし書方式による課税標準額の元となる所得であるが、均等割軽減判定の基準となる所得は専従者給与を含まない等、所得の定義が異なっている。したがって、統計表上所得が高くても均等割額が軽減されている被保険者が存在している。なお、統計表第21表における「世帯所得」は均等割軽減判定の基準となる所得を表している。

## （１）被保険者の年齢構成

平成27年9月30日現在の被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである。これによると、被保険者数は15,950千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は15,597千人で、被保険者の97.8％を占めている。一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者数は353千人となっている。また、被保険者の平均年齢は82.3歳となっている。

表 1 後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成

年齡階級別	被保険者数	(參考)住民基本台帳に基づく人口
実数	構成比	平成27年1月1日現在
合計	千人	%	千人
15,950	100.0	32,825
65歳～69歳	152	1.0	9,271
70歳～74歳	201	1.3	7,847
(小計) 65歳～74歳	353	2.2	17,118
75歳～79歳	6,056	38.0	6,202
80歳～84歳	4,793	30.0	4,812
85歳～89歳	3,012	18.9	3,006
90歳～94歳	1,318	8.3	1,286
95歳～99歳	358	2.2	341
100歳以上	60	0.4	59
(小計) 75歳以上	15,597	97.8	15,707
平均年齢	82.3歳

注1）被保険者数及び平均年齢は平成27年9月30日現在の数字である。

2）平均年齢は平成27年9月30日現在の年齢であり、例えば昭和15年（1940年）3月生まれの人は75.5歳（75歳6ヶ月）として計算している。
## （２）主な所得種類の状況等

保険料賦課の対象となる所得の状況をみると、表2に示すように「所得あり」の者が全体の45.8％、「所得なし」の者が53.8％となっている。さらに、「所得あり」の者の主な所得種類別（総所得金額及び山林所得のうち金額が最大の所得種類（全てが0円以下で「他の所得と区分して計算される所得の金額」のみがある場合、主な所得の種類は「その他」とする。））の構成割合をみると、「雑所得・その他」の者が77.4%（全体の35.4%）、「財産所得」の者が10.3%（全体の4.7%）となっている。

本報告書における所得は、後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0円の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。例えば、年金収入額が120万円未満の場合には公的年金等控除により所得額が0円となる。

表 2 主な所得種類別被保険者構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・山林
所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
平成20年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	43.1
(100.0)	1.5
(3.5)	1.0
(2.2)	3.7
(8.6)	5.3
(12.2)	31.7
(73.4)	56.2	0.7
平成21年度	100.0	43.4
(100.0)	1.4
(3.3)	0.9
(2.1)	3.6
(8.3)	5.1
(11.8)	32.4
(74.5)	55.9	0.7
平成22年度	100.0	43.8
(100.0)	1.4
(3.1)	0.9
(2.0)	3.5
(7.9)	5.0
(11.3)	33.2
(75.7)	55.6	0.6
平成23年度	100.0	44.3
(100.0)	1.3
(3.0)	0.8
(1.7)	3.4
(7.7)	4.9
(11.0)	33.9
(76.6)	55.1	0.6
平成24年度	100.0	44.8
(100.0)	1.3
(2.9)	0.8
(1.8)	3.4
(7.6)	4.8
(10.6)	34.5
(77.0)	54.6	0.6
平成25年度	100.0	45.3
(100.0)	1.3
(2.9)	0.8
(1.8)	3.4
(7.6)	4.7
(10.4)	35.0
(77.3)	54.2	0.5
平成26年度	100.0	45.7
(100.0)	1.3
(2.9)	0.7
(1.6)	3.5
(7.6)	4.7
(10.3)	35.4
(77.6)	53.9	0.4
平成27年度	100.0	45.8
(100.0)	1.4
(3.0)	0.6
(1.3)	3.7
(8.0)	4.7
(10.3)	35.4
(77.4)	53.8	0.4

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）（　）内の数字は、所得ありに占める割合である。

4）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表3は、主な所得種類別に1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、平成20年度から平成22年度にかけて1人当たり所得額が大きく減少したものの、平成22年度から平成25年度にかけてはほぼ横ばいとなり、平成25年度から平成26年度にかけては増加し、平成26年度から平成27年度にかけては減少している。平成27年度は平成26年度に比べて、主な所得が「農業・山林所得」である被保険者の1人当たり所得額が増加し、「事業所得（農業所得を除く）」である被保険者の1人当たり所得額は横ばいであり、「給与所得」及び「財産所得」並びに「雑所得・その他」である被保険者の1人当たり所得額は減少している。

表 3 主な所得種類別 1 人当たり所得額の推移

合計
(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・
山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
千円	%	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	…	2,042	2,264	593	3,731	4,404	1,485	-
平成21年度	842	-5.1	1,926	2,100	567	3,673	4,122	1,416	-
平成22年度	796	-5.4	1,806	1,982	587	3,444	3,835	1,356	-
平成23年度	798	0.2	1,789	1,915	592	3,465	3,838	1,349	-
平成24年度	797	0.0	1,768	1,966	642	3,403	3,901	1,332	-
平成25年度	799	0.2	1,755	1,925	726	3,394	3,933	1,318	-
平成26年度	830	3.9	1,808	1,954	742	3,608	4,206	1,329	-
平成27年度	804	-3.1	1,749	1,954	769	3,479	4,062	1,271	-

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表4は、主な所得種類別に1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成27年度は平成26年度に比べて、主な所得が「事業所得（農業所得を除く）」及び「農業・山林所得」である被保険者の1人当たり保険料調定額が増加し、「給与所得」及び「財産所得」並びに「雑所得・その他」である被保険者の1人当たり保険料調定額は減少している。

表 4 主な所得種類別 1 人当たり保険料調定額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
卩	%	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	64,088	…	127,327	122,814	38,616	168,854	202,481	112,866	15,518
平成21年度	62,884	-1.9	124,471	117,060	38,992	168,475	199,625	110,472	15,034
平成22年度	63,124	0.4	124,182	113,338	38,650	169,005	199,136	110,957	14,966
平成23年度	62,702	-0.7	122,288	110,891	43,837	167,428	197,573	109,163	14,749
平成24年度	66,771	6.5	129,376	120,339	50,112	179,827	214,215	114,913	15,344
平成25年度	66,683	-0.1	128,176	121,269	55,796	177,903	215,897	113,426	15,327
平成26年度	68,284	2.4	130,686	124,358	56,912	183,034	226,960	114,506	15,336
平成27年度	66,688	-2.3	127,377	126,516	59,583	180,661	226,793	109,845	15,044

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表 5 は、主な所得種類別に所得額階級別の被保険者数の構成割合、1 人当たり所得額及び1 人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者の概ね9割程度が所得額150万未満、主な所得が「雑所得・その他」の被保険者の概ね9割程度が所得額250万円未満となっているのに対し、主な所得が「給与所得」及び「財産所得」の被保険者は所得額250万円以上にも各区分5％前後分布している。

1 人当たり所得額は主な所得が「財産所得」の被保険者が4,062千円で最も高く、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者が最も低く769千円となっている。また、1人当たり保険料調定額をみると、主な所得が「財産所得」の被保険者が最も高く226,793円となっており、「所得なし」の被保険者が最も低く15,044円となっている。

表 5 主な所得種類別、所得額階級別被保険者の構成割合

所得額階級	合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 30万円未満	54.0	－	－	－	－	－	－	－	100.0
30万円以上～ 50 ″	8.2	17.9	25.1	46.0	15.1	13.0	18.0	－	－
50 ″～ 100 ″	4.2	9.1	13.7	13.4	17.7	6.8	8.3	－	－
100 ″～ 150 ″	8.5	18.4	22.4	20.0	14.3	14.6	19.1	－	－
150 ″～ 200 ″	8.9	19.4	11.1	8.4	10.1	10.9	22.0	－	－
200 ″～ 250 ″	7.4	16.2	6.5	4.4	8.5	8.3	18.6	－	－
250 ″～ 300 ″	3.3	7.2	4.2	2.5	5.5	6.5	7.6	－	－
300 ″～ 400 ″	1.4	3.0	3.0	1.6	4.0	5.3	2.7	－	－
400 ″～ 500 ″	1.4	3.1	4.0	1.7	6.0	8.5	2.1	－	－
500 ″～ 700 ″	0.7	1.6	2.5	0.8	4.2	6.3	0.6	－	－
700 ″～1,000 ″	0.7	1.5	2.8	0.6	4.5	7.2	0.4	－	－
1,000 ″～	0.5	1.0	2.0	0.3	3.4	5.2	0.2	－	－
1人当たり所得額 (千円)	804	1,749	1,954	769	3,479	4,062	1,271	－	－
1人当たり保険料調定額 (円)	66,688	127,377	126,516	59,583	180,661	226,793	109,845	15,044

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表6は、年齢階級別に主な所得種類別の被保険者の構成割合を示したものである。これによると、各年齢階級で「所得なし」の者の割合が最も高く、次いで公的年金等を含む「雑所得・その他」が高くなっている。また、年齢階級75歳以上においては、年齢が高くなるにしたがって、主な所得が「事業所得（農業所得を除く）」、「農業・山林所得」、「給与所得」及び「雑所得・その他」の者の割合が減少し、「所得なし」の者の割合が増加している。また、「雑所得・その他」の者の割合は、89歳以下では概ね3割を超えている。

表 6 年齢階級別、主な所得種類別被保険者の構成割合

年齢階級	合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・
山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
総数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	45.8	1.4	0.6	3.7	4.7	35.4	53.8	0.4
65歳～69歳	100.0	38.9	2.5	0.7	6.1	2.9	26.8	60.5	0.5
70歳～74歳	100.0	41.7	2.0	0.5	3.0	2.8	33.4	57.8	0.5
75歳～79歳	100.0	52.6	2.1	0.8	5.8	4.1	39.8	46.9	0.4
80歳～84歳	100.0	46.8	1.2	0.7	3.0	4.9	37.1	52.8	0.4
85歳～89歳	100.0	41.2	0.6	0.4	1.9	5.4	32.8	58.5	0.4
90歳～94歳	100.0	29.9	0.4	0.2	1.2	5.5	22.6	69.6	0.5
95歳～99歳	100.0	22.8	0.3	0.1	0.7	5.1	16.6	76.6	0.5
100歳以上	100.0	17.8	0.3	0.1	0.4	4.6	12.4	81.4	0.8

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。