Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
求職者支援ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[	<選択肢>
システム用ファイル	]	1)システム用ファイル
②対象となる本人の数	[	<選択肢>
10万人以上100万人未満	]	2)1万人未満
3)10万人以上100万人未満
4)100万人以上1,000万人未満
5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	申請番号を保有する求職者
その必要性	·職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、世帯収入要件の確認に使用している年金証書等の提出を省略し、申請人等の利便性向上のために個人番号を利用する。·外部連携機関からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受講情報等を提供するために個人番号を利用する。
④記録される項目	<選択肢>
主な記録項目 ※	100項目以上	]	1)10項目未満
3)50項目以上100項目未満
·識別情報
[○]個人番号	[	]個人番号対応符号
·連絡先等情報
[○]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)
[	]その他住民票関係情報
·業務関係情報
[	]国税関係情報	[	]地方税関係情報
[	]医療保険関係情報	[	]児童福祉·子育て関係情報
[	]生活保護·社会福祉関係情報	[	]介護·高齢者福祉関係情報
[○]雇用·労働関係情報	[	]年金関係情報
[	]災害関係情報
[	]その他(
その妥当性	1.個人番号、4情報及びその他識別情報(内部番号) 本人を正確に特定するために保有する必要がある。2.連絡先(電話番号等) 申請者や訓練施設への連絡のために保有する必要がある。3.雇用·労働関係情報 職業訓練受講給付金の支給等Ⅰ基本情報1.及び2.に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人
[ ]評価実施機関内の他部署 ( )
[ ]行政機関・独立行政法人等 ( )
[ ]地方公共団体・地方独立行政法人 ( )
[ ]民間事業者 ( )
[ ]その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ
[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム
[ ]情報提供ネットワークシステム
[ ]その他 ( )
③入手の時期・頻度	・従来から求職者支援制度の事務で使用している申請等用紙に個人番号を記入する欄を追加し、求職者からの職業訓練受講給付金申請受付等の際に、個人番号、基本4情報、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。
④入手に係る妥当性	・ハローワーク等が本人から個人番号を入手することについては、番号法第9条第1項及び第14条第1項に根拠がある。
⑤本人への明示	厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第9条、第14条、第19条、同法別表第1第92項並びに同法別表第2第26項、第30項、第65項、第87項及び第114項にその根拠が示されている。
⑥使用目的 ※	・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、日本年金機構から年金受給額情報等の特定個人情報を入手し、年金証書の提出を省略するため。
・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、市町村長から地方税の納付情報等の特定個人情報を入手し、所得証明の提出を省略するため。
・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、市町村長から同一世帯情報等の特定個人情報を入手し、住民票の提出を省略するため。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署
※	厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所
使用者数	<選択肢>
1)10人未満
2)10人以上50人未満
3)50人以上100人未満
4)100人以上500人未満
5)500人以上1,000人未満
6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	・番号法別表第1に規定される事務の範囲で求職者からの申請・届出により個人番号を含む特定個人情報を入手し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これを求職者支援システムへ登録する。同システム内で申請番号等と入手した個人番号とを紐付けし、審査及び求職者の情報管理を適切に行う。
情報の突合 ※	【申請・届出時】
・申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票等(番号法施行規則に規定される本人確認書類)の提示により、個人番号及び身元の正当性確認を行う(予定)。
情報の統計分析
※	個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。
権利利益に影響を
与え得る決定 ※	該当なし
⑨使用開始日	平成28年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する(1)件
委託事項1	ハローワークシステムの運用・保守業務
①委託内容	特定個人情報を取扱う運用・保守業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定個人情報の開示請求人(本人)に対する情報提供に関する作業等)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲 ※	[10万人以上100万人未満]3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
その妥当性	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
③委託先における取扱者数	[50人以上100人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[専用線]1)電子メール[電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)]フラッシュメモリ[応用]応用の他(システムが設置されているデータセンター内にて取扱いを行う。)
⑤委託先名の確認方法	調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名	平成27年度以降に調達予定
再委託	⑦再委託の有無 ※	[再委託する]1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続きを経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [ ○ ]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ一内に保管する。また、サーバへのアクセスはカードキーによるIDとパスワードによる認証が必要となる。※サーバ一室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバ一室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3)2年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年7月25日厚生労働省令第93号)第13条においては、過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けた特定求職者に対しては、訓練受講給付金を支給しないと定められていくことから、6年を経過した日から1年間保管した後に消去する。
③消去方法	最初の給付金の支給を受けた日から6年を経過した日の属する年度の翌年度初めにシステムから削除する。
7.備考
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

1.特定個人情報ファイル名
職業紹介ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※	[ システム用ファイル ]	<選択肢>1)システム用ファイル2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数	[ 10万人以上100万人未満 ]	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※	就職を希望する障害者
その必要性	·就職を希望する障害者の求職申込登録の際、障害の状態等の確認に使用している障害者手帳の提出等を省略し、利用者の利便性向上のために個人番号を利用する。
④記録される項目	[ 100項目以上 ]	<選択肢>1)10項目未満2)10項目以上50項目未満3)50項目以上100項目未満4)100項目以上
主な記録項目 ※	·識別情報[ ○ ]個人番号[ ○ ]個人番号対応符号[ ○ ]その他識別情報(内部番号)·連絡先等情報[ ○ ]4情報(氏名、性別、生年月日、住所)[ ○ ]連絡先(電話番号等)[ ○ ]その他住民票関係情報·業務関係情報[ ○ ]国税関係情報[ ○ ]地方税関係情報[ ○ ]健康·医療関係情報[ ○ ]医療保険関係情報[ ○ ]児童福祉·子育て関係情報[ ○ ]障害者福祉関係情報[ ○ ]生活保護·社会福祉関係情報[ ○ ]介護·高齢者福祉関係情報[ ○ ]雇用·労働関係情報[ ○ ]年金関係情報[ ○ ]学校·教育関係情報[ ○ ]災害関係情報[ ○ ]その他( )
その妥当性	1.個人番号、4情報およびその他識別情報(内部番号) 本人を正確に特定するために保有する必要がある。2.連絡先(電話番号等) 就職を希望する障害者への連絡のために保有する必要がある。3.雇用·労働関係情報 就職を希望する障害者への職業相談等Ⅰ基本情報1.及び2.に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。
全ての記録項目	別添2を参照。
⑤保有開始日	平成28年1月4日
⑥事務担当部署	厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※	[○]本人又は本人の代理人[ ]評価実施機関内の他部署 ( )行政機関・独立行政法人等 ( )地方公共団体・地方独立行政法人 ( )民間事業者 ( )その他 ( )
②入手方法	[○]紙 [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ[ ]電子メール [ ]専用線 [ ]庁内連携システム[ ]情報提供ネットワークシステム[ ]その他 ( )
③入手の時期・頻度	・従来から職業紹介の事務で使用している求職申込用紙に個人番号を記入する欄を追加し、就職を希望する障害者からの求職申込受付の際、個人番号、基本4情報、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。
④入手に係る妥当性	・ハローワーク等が本人から個人番号を入手することについては、番号法第9条第1項及び第14条第1項に根拠がある。
⑤本人への明示	厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第9条、第14条、第19条、同法別表第1第36項並びに同法別表第2第55項にその根拠が示されている。
⑥使用目的 ※	・障害者の求職申込登録の際、都道府県知事から障害者手帳に係る特定個人情報を入手し、障害者手帳の提出を省略するため。
変更の妥当性	-
⑦使用の主体	使用部署 ※	厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所
使用者数	<選択肢>1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
⑧使用方法 ※	・番号法別表第1に規定される事務の範囲で障害のある求職者からの申請・届出により個人番号を含む特定個人情報を入手し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これを職業紹介システムへ登録する。同システム内で求職番号等と入手した個人番号とを紐付けし、審査及び求職に関する情報管理を適切に行う。
情報の突合 ※	【申請・届出時】・申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票等(番号法施行規則に規定される本人確認書類)の提示により個人番号及び身元の正当性確認を行う(予定)。
情報の統計分析 ※	個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。
権利利益に影響を与え得る決定 ※	該当なし
⑨使用開始日	平成28年1月4日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	[委託する]1)委託する(1)件
委託事項1	ハローワークシステムの運用・保守業務
①委託内容	特定個人情報を取扱う運用・保守業務(バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定個人情報の開示請求人(本人)に対する情報提供に関する作業等)
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	[特定個人情報ファイルの全体]1)特定個人情報ファイルの全体2)特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	対象となる本人の範囲	[10万人以上100万人未満]3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
その妥当性	その妥当性	特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
③委託先における取扱者数	[50人以上100人未満]1)10人未満2)10人以上50人未満3)50人以上100人未満4)100人以上500人未満5)500人以上1,000人未満6)1,000人以上
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法	[]専用線[]電子メール[]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)[]フラッシュメモリ[]紙[○]その他(システムが設置されているデータセンター内にて取扱いを行う。)
⑤委託先名の確認方法	調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名	平成27年度以降に調達予定
再委託	⑦再委託の有無 ※	[再委託する]1)再委託する2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続きを経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項	上記委託事項と同じ
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無	[ ]提供を行っている ( )件 [ ]移転を行っている ( )件 [ 0 ]行っていない
提供先1
①法令上の根拠
②提供先における用途
③提供する情報
④提供する情報の対象となる本人の数	<選択肢>1)1万人未満2)1万人以上10万人未満3)10万人以上100万人未満4)100万人以上1,000万人未満5)1,000万人以上
⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
⑥提供方法	[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]専用線[ ]電子メール [ ]電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ]フラッシュメモリ [ ]紙[ ]その他 ( )
⑦時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理(※)を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバー内に保管する。また、サーバーへのアクセスはカードキーによるIDとパスワードによる認証が必要となる。※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
②保管期間	期間	<選択肢>1)1年未満2)1年3年4)3年5)4年6)5年7)6年以上10年未満8)10年以上20年未満9)20年以上10)定められていない
その妥当性	障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第17条においては、障害者にかかる援助指導の一環として就職までの相談だけでなく就職後の指導を適宜行うとされているほか、職業安定局長が定めた「障害者職業紹介業務取扱要領」においては、年齢による画一的な取消処理は行わないこととされていることから、記録の保管期間を定めず恒久的に保管することとしている。なお、居所が不明である等の理由で求職活動を継続できない等の場合は取消処理を行うことで情報を消去する。
③消去方法	取消処理後2年度経過した求職情報を、その翌年度初めにシステムから削除する。
7.備考
## 【求職者支援特定個人情報ファイル】

1. 申請番号、2. 削除フラグ、3. 事前審査申請日、4. 氏名、5. 氏名カナ、6. 姓カナ、7. 名カナ、8. 検索用氏名、9. 性別、10. 生年月日、11. 世帯区分、12. 電話番号、13. 電話番号、24. 電話番号、35. 郵便番号、16. 住所1、17. 住所2、18. 住所カナ、19. 訓練安定所番号、20. 訓練種別、21. 訓練番号、22. 訓練実施設名、23. 訓練科名、24. 分類、25. 分野、26. 訓練中止日、27. 訓練開始日、28. 訓練終了日、29. 登録ユーザ、30. 事前審査登録日、31. 選考ステータス、32. 受付安定所番号、33. 態様、34. ポイント、35. 受給希望、36. 審査結果、37. 審査結果入力日、38. 受講中止表示、39. 非該当理由コード、40. 非該当理由、41. 選考結果入力日、42. 不合格理由コード、43. 不合格理由、44. 合格・不合格取消理由コード、45. 合格・不合格取消理由、46. 変更理由コード、47. 変更理由、48. 支給終了日、49. 貸付対象表示、50. 不正受給表示、51. 以後不支給表示、52. 以後不支給理由、53. 不正受給対処内容、54. 備忘、55. 求職番号、56. 受講申込受理日、57. 事前審査受理日、58. 通所手当（月額）、59. 支給開始日、60. 住居所管轄安定所番号、61. 支給決定番号、62. 振込先通番、63. 支給申請ステータス、64. 支給決定安定所番号、65. 支給申請年月日、66. 支給決定日、67. 支払種別、68. 支給・不支給、69. 対象期間開始日、70. 対象期間終了日、71. 給付額1、72. 給付額2、73. 振込金額、74. 備考、75. 支出確定年月日、76. 支出データ作成年月日、77. 支払予定日、78. 支払負担行為整理番号、79. 振込エラー区分、80. 振込エラー理由、81. 支払不能設定日、82. 不支給理由コード、83. 不支給理由、84. 取消理由コード、85. 取消理由、86. 変更許可、87. 最終更新ユーザ、88. 最終更新IP、89. 最終更新日時、90. 予算事項、91. 取消年月日、92. 債主コード、93. 債主登録局、94. 金融機関コード、95. 支店コード、96. 口座種別、97. 口座番号、98. 口座名義人力ナ、99. 登録安定所番号、100. 最終更新安定所番号、101. 受講手当（参考）、102. 通所手当（参考）、103. 支店名（漢字）、104. 支給決定住居所管轄安定所番号、105. 登録年月日、106. 債主コード更新日、107. 金融機関コード、108. 債主エラー区分、109. 債主エラー理由、110. 債主エラー設定日、111. 債主コード候補1、112. 債主コード候補2、113. 債主コード候補3、114. 印刷通番、115. 印刷理由コード、116. 都道府県コード、117. 債主登録要求日、118. 債主コード登録済フラグ、119. 債主登録データ作成日、120. データ種別、121. 債主登録通番、122. 旧債主コード、123. 個人番号、124. 氏名、125. 性別、126. 生年月日、127. 住所（※123～127の項目名は評価実施時点の想定とする）
401. 登録区分4登録状況変更年月日、402. 登録区分4／受給者区分、403. 登録区分4／学卒区分、404. 登録区分5、405. 登録区分5／保留中理由区分、406. 登録区分5／登録状況変更年月日、407. 登録区分5／受給者区分、408. 登録区分5／学卒区分、409. 移管受区分、410. 移管受相談年月日、411. 移管受相談登録区分、412. 移管受相談時学卒区分、413. 住民基本台帳コード、414. 社会保障番号、415. レコード番号（求職台帳相談情報）、416. レコード番号（求職台帳紹介状況情報）、417. レコード番号（求職台帳雇用予約情報）、418. レコード番号（求職台帳雇用保険情報）、419. レコード番号（求職台帳イメージ管理情報）、420. レコード番号（求職台帳訓練情報）、421. レコード番号（求職台帳補足等情報）、422. レコード番号（求職台帳必要な支援実施状況情報）、423. レコード番号（求職台帳封書・はがき郵送記録情報）、424. レコード番号（求職台帳Eメール・FAX情報）、425. レコード番号（求職台帳求職条件変更状況）、426. 求職票変更回数、427. 求職台帳の作成区分、428. 求職仮申込の作成区分、429. 複製元の求職番号、430. 求職受理／処理ID、431. 求職受理／日付時刻、432. 求職受理／安定所番号、433. 求職受理／付属施設種類、434. 求職受理／担当者ID、435. 求職受理／担当者名、436. 求職取消理由区分、437. 求職取消処理／処理ID、438. 求職取消処理／日付時刻、439. 求職取消処理／安定所番号、440. 求職取消処理／付属施設種類、441. 求職取消処理／担当者ID、442. 求職取消処理／担当者名、443. 求職取消抹消／処理ID、444. 求職取消抹消／日付時刻、445. 求職取消抹消／安定所番号、446. 求職取消抹消／付属施設種類、447. 求職取消抹消／担当者ID、448. 求職取消抹消／担当者名、449. 求職再受理／処理前求職無効年月日、450. 求職再受理／処理前求職取消理由区分、451. 求職再受理／処理ID、452. 求職再受理／日付時刻、453. 求職再受理／安定所番号、454. 求職再受理／付属施設種類、455. 求職再受理／担当者ID、456. 求職再受理／担当者名、457. 求職再受理抹消／処理ID、458. 求職再受理抹消／日付時刻、459. 求職再受理抹消／安定所番号、460. 求職再受理抹消／付属施設種類、461. 求職再受理抹消／担当者ID、462. 求職再受理抹消／担当者名、463. 求職再有効／処理前求職無効年月日、464. 求職再有効／処理前求職取消理由区分、465. 求職再有効／処理ID、466. 求職再有効／日付時刻、467. 求職再有効／安定所番号、468. 求職再有効／付属施設種類、469. 求職再有効／担当者ID、470. 求職再有効／担当者名、471. 求職再有効抹消／処理ID、472. 求職再有効抹消／日付時刻、473. 求職再有効抹消／安定所番号、474. 求職再有効抹消／付属施設種類、475. 求職再有効抹消／担当者ID、476. 求職再有効抹消／担当者名、477. 求職統合抹消／処理ID、478. 求職統合抹消／日付時刻、479. 求職統合抹消／安定所番号、480. 求職統合抹消／付属施設種類、481. 求職統合抹消／担当者ID、482. 求職統合抹消／担当者名、483. 求職公開状況、484. 求職公開／処理ID、485. 求職公開／日付時刻、486. 求職公開／安定所番号、487. 求職公開／付属施設種類、488. 求職公開／担当者ID、489. 求職公開／担当者名、490. 求職公開取消／処理ID、491. 求職公開取消／日付時刻、492. 求職公開取消／安定所番号、493. 求職公開取消／付属施設種類、494. 求職公開取消／担当者ID、495. 求職公開取消／担当者名、496. 仮申込／仮申込番号、497. 仮申込／仮申込年月日、498. 仮申込／仮申込時刻、499. 仮申込／安定所番号、500. 仮申込／付属施設種類、501. 仮申込／登録担当者ID、502. 仮申込／登録担当者名、503. 一時保管／一時保管ユーザID、504. 一時保管／一時保管年月日、505. 一時保管／一時保管時刻、506. 一時保管／保管時分割県コード、507. 一時保管／保管時入力種別、508. 一時保管／保管時仮申込種別、509. 一時保管／保管時安定所番号、510. 一時保管／保管時付属施設種類、511. 一時保管／一時保管時各ID番号1、512. 一時保管／一時保管時各ID番号2、513. 一時保管／一時保管時各ID番号3、514. 一時保管／一時保管時各ID番号4、515. 一時保管／一時保管時各ID番号5、516. 一時保管／保管時帳票分類、517. 一時保管／業務処理ID、518. 一時保管／登録担当者ID、519. 一時保管／登録担当者名、520. 求職台帳登録／処理ID、521. 求職台帳登録／日付時刻、522. 求職台帳登録／安定所番号、523. 求職台帳登録／付属施設種類、524. 求職台帳登録／担当者ID、525. 求職台帳登録／担当者名、526. 求職台帳更新／処理ID、527. 求職台帳更新／日付時刻、528. 求職台帳更新／安定所番号、529. 求職台帳更新／付属施設種類、530. 求職台帳更新／担当者ID、531. 求職台帳更新／担当者名、532. 登録日付時刻、533. 登録処理ID、534. 登録ユーザID、535. 更新日付時刻、536. 更新処理ID、537. 更新ユーザID、538. 特定求職者区分5、539. 産業分類コード1、540. 産業分類コード2、541. 職業分類コード1／新、542. 職業分類コード2／新、543. 職業分類コード3／新、544. 職業分類コード1／改訂前、545. 職業分類コード2／改訂前、546. 職業分類コード3／改訂前、547. 職業分類改訂後登録、548. 部位詳細／肝機能、549. 求職台帳紐付け番号、550. 求職無効年月日、551. 障害者の登録状況区分、552. 受給中、553. 受給中情報入力／日付時刻、554. 被統合求職、555. 求職メイン所、556. 紐付け情報登録／処理ID、557. 紐付け情報登録／日付時刻、558. 紐付け情報登録／安定所番号、559. 紐付け情報登録／付属施設種類、560. 紐付け情報登録／担当者ID、561. 紐付け情報登録
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
雇用保険ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	·雇用保険の手続に必要な届出·申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、当該事業主に雇用されている被保険者や申込者本人(又は代理人)に限定した情報のみ記載することとしている。·雇用保険の手続に必要な届出·申請について、e-Gov電子申請システムにより受け付ける場合は、電子証明書による電子署名を行うことによって、なりすましを防止している。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	·雇用保険の手続に必要な届出·申請書等を様式化し、個人番号を含む雇用保険に関する事務に必要な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	·雇用保険法令(雇用保険法施行規則等)に基づき提出される個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項(被保険者資格取得日等)のみを規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止を図る。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	·事業主が、雇用している被保険者にかかる個人番号が記載されている届出·申請を行う場合、事業主に対して適切な本人確認を行うよう周知する。·本人(又は代理人)が、個人番号が記載されている届出·申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	·事業主が、雇用している被保険者にかかる個人番号が記載されている届出·申請を行う場合、事業主に対して適切な本人確認を行うよう周知する。·本人(又は代理人)が、個人番号が記載されている届出·申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	·届出·申請内容と提示された本人確認情報(住民票等の記載内容)に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容	—
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	○ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するサーバは、ハローワーク内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシステムで制御している。○事業主や被保険者等より受け付けた届出書や申請書等について、次の措置を行う。(誤送付の防止)・届出書や申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正(単純な誤記等)については職員が直接修正することとし、届出書や申請書等の不備返戻は行わない。・事業主や被保険者等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、届出書や申請書等の散逸防止を図る。・返戻等のため届出書や申請書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。(散逸の防止)・受理した届出書や申請書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できなかった届出書や申請書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。・システム入力後の届出書や申請書等は所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
-
3.特定個人情報の使用
リスク1: 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容	第1次開発においては、宛名システムに該当するシステムは構築しないため、対象外とする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容	・雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないように御している。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク2: 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理	[行っている]	<選択肢>1) 行っている2) 行っていない
具体的な管理方法	・システムを利用する必要がある職員を特定し(雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務及び職業紹介関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員等には付与しない)、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、パスワードによりユーザー認証を実施し、そのアクセスログを保存する。・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限により個人番号を取扱う職員を特定する。・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
アクセス権限の発効・失効の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。(1)ID/パスワードの発効管理・アクセス権限と事務の対応表を作成する。・アクセス権限が必要となった場合、職員が事務に必要なアクセス権限を運用管理者に対して申請する。・申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認(アクセス権限を付与)する。(2)失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
アクセス権限の管理	[ 行っている ]	<選択肢>1) 行っている	2) 行っていない
具体的な管理方法	·運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と公共職業安定所の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は、随時、見直しを行う。・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
特定個人情報の使用の記録	[ 記録を残している ]	<選択肢>1) 記録を残している	2) 記録を残していない
具体的な方法	·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに保存され、月次で磁気テーブ(媒体)に記録を移す。ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は、必要に応じてチェックを行う。·番号法第23条及び番号法施行令第29条により情報提供等の記録の保存期間が7年とされていることを考慮し、ログの保存期間は7年間以上とする。
その他の措置の内容	ハローワークシステムへのアクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システムに保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制限や、個人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3: 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容	·業務外利用の禁止について厚生労働省情報セキュリティポリシーに定めるとともに、年に1回実施する全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修において業務外利用の禁止等について周知・徹底する。·個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けない。·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに記録する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク4: 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容	·個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けない。·職員が特定個人情報へアクセスした履歴(個人番号、アクセスした日時、職員名等)はログとしてハローワークシステムに記録する。
リスクへの対策は十分か	[ 十分である ]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
·特定個人情報を含む書類は目的に従ったシステムへの入力後、速やかに所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない 4) 再委託していない
具体的な方法	原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。·秘密保持義務·特定個人情報の目的外利用の禁止·再委託における条件·漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任·再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[十分である] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

5.特定個人情報の提供·移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。） [〇] 提供·移転しない
リスク1：不正な提供·移転が行われるリスク
特定個人情報の提供·移転の記録	[ ] <選択肢>1) 記録を残している 2) 記録を残していない
具体的な方法
特定個人情報の提供·移転に関するルール	[ ] <選択肢>1) 定めている 2) 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク2：不適切な方法で提供·移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
リスク3：誤った情報を提供·移転してしまうリスク、誤った相手に提供·移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か	[ ] <選択肢>1) 特に力を入れている 2) 十分である 3) 課題が残されている
特定個人情報の提供·移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	[	十分に遵守している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している	2) 十分に遵守している
②安全管理体制	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[	十分に整備している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[	十分に周知している	]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	· サーパー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。· 出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。· 入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。· 監視設備として監視カメラ等を設置する。· 厚生労働省情報セキュリティボリシーにより、許可されたもの以外のUSBメモリの使用を禁止し、システムの情報が保存されているUSBメモリ等の庁舎外への持ち出しを禁止している。· 許可を受けたUSBメモリ以外は使用できないよう、システムで制御されている。
⑥技術的対策	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	· ハローワークシステムにおいて保有する支給情報等の個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。· ファイアウォール、URLフィルタリング、ウィルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。· ウィルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているOS及びミドルウェアについて必要に応じてキュリティパッチの適用を行う。· 個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。· 個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能(外部媒体へのダウンロードも含む)はハローワークシステムに設けない。· 個人情報に対するアクセス記録を保存する。· 個人情報の散逸を防止するため、IP-VPNにてハローワークシステム内の他業務との分離を行う。
⑦バックアップ	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑧事故発生時手順の策定・周知	[	十分に行っている	]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている	2) 十分に行っている
⑨過去3年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか	[	発生あり	]	<選択肢>1) 発生あり	2) 発生なし
その内容	【平成23年度】
該当なし
【平成24年度】
①ハローワークにおいて、雇用保険被保険者に関する情報(資格取得の得喪年月日及び勤務事業所の名称の有無、内容)98件を故意に報酬を得るために外部に漏えいさせた。
②ハローワークから労働局宛てに送付された、中小企業緊急雇用安定助成金申請書(109件分)を労働局において紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)
③ハローワークにおいて、メールマガジンを配信する際、「BCC」で配信すべきところ、「TO」で配信してしまい、メールマガジンを受け取った全員のメールアドレス(117件)が漏えいした。
④厚生労働本省において、担当職員が、裁判への出廷に際して、裁判の関係書類を綴ったファイル2冊(455件)を持参していたところ、当該資料を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)
【平成25年度】
⑤労働局において、失業認定申告書(797件)を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)
⑥労働局において、育児・介護休業に関する相談関係行政文書ファイル3冊(118件)を紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)
⑦労働局において、補償費復命書(702件)を綴ったファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)
⑧労働基準監督署において、事業場(883事業場分)から提出された定期健康診断結果報告書等を綴った行政文書ファイルを紛失した。(外部に流出したという事実は確認されていない)
⑨労働基準監督署において、時間外休日労働にかかる協定届など6行政文書ファイル(約3,300件)を保存期限が満了したものと勘違いして廃棄。(外部に流出したという事実は確認されていない)
【平成26年度】
⑩ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(1,000名程度)を誤認し、コピーしたCDを、請求者である社会保险労働士事務所に送付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)
⑪ハローワークにおいて、雇用保険の台帳の交付請求があった際に、職員が、その使用するパソコンのデスクトップ上に残っていた他の事業所のデータファイル(157名)を誤認し、コピーしたFDを、請求者である社会保险労働士事務所に交付した。(台帳には、事業所の名称、事業所の被保険者の被保険者番号、氏名、生年月日、性別、年齢、資格取得年月日等の情報が記載されていた。)
再発防止策の内容	※以下の再発防止策の付番については、上述の内容の付番に対応。
【平成24年度】
①労働局において、職員への研修の実施、システム管理者において、システムのアクセス権限の見直しを実施した。また、雇用保険システムにおける台帳照会・台帳更新に係る権限について、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該権限を細分化した権限を新たに設定した。
②労働局において、ハローワークからの送付文書について受領・局内担当部署への配付時に事跡を記録することを徹底する等、取扱手順を見直しを実施した。
③労働局から管下の各ハローワークに対して、個人情報漏洩防止についての注意喚起と個人情報管理の徹底を文書により指示。ハローワークでは、職員に対し、メール送信時のダブルチェックの徹底を図った。
④管理者から職員に対して、省外における書類の管理について徹底を図った。
【平成25年度】
⑤労働局から局内各課室各署所に対して、行政文書ファイルの管理の徹底、文書廃棄時の手順の遵守及び文書廃棄時のダブルチェック体制の確立について周知・徹底を図った。
⑥労働局が保有するファイルについて、保存期間の誤表示及び誤廃棄の有無について早急に点検を実施したほか、行政文書ファイル、個人情報の適正な管理、文書廃棄時の作業手順及びダブルチェック体制の徹底を図った。
⑦労働局において、新たな文書廃棄手順を策定し、職員に対し文書廃棄の作業手順の徹底や個人情報管理の徹底を図った。
⑧労働局の幹部職員が管内各部署を巡回し、行政文書ファイルの保管・管理状況を定期的に確認することとしたほか、監督署において、文書廃棄時のダブルチェック体制を確立し、職員に対し行政文書ファイル及び個人情報管理の徹底を図った。
⑨当該監督署において、非常勤職員を含めた全職員に対して行政文書管理に係る研修を定期的に実施することとしたほか、労働局において、職員に対し、廃棄文書リスト作成時において複数人による確認・チェック体制の徹底を図った。
【平成26年度】
⑩ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、外部電磁的記録媒体へのデータ入力作業等に係る事務処理の手順について再確認させるとともに、事務処理の作業工程ごとのチェックリストを作成し、これを用いることにより各作業の徹底を図った。また、労働局から管下の各ハローワークに対して、外部電磁的記録媒体による個人情報漏えい防止のための適切な事務処理の徹底を図るよう、文書により指示した。
⑪ハローワークにおいて、管理者から関係職員に対し、毎朝端末パソコン起動時にデスクトップ上に不要なアイコンが存在しないか確認すること、FD等の外部記録媒体でデータを提供する際は、必ず作業者以外の職員が当該外部記録媒体のデータ内容を確認することの徹底を図った。また、雇用保険適用事業所別被保険者台帳(CSV形式)の交付について、システムにてパスワードロックをかけ、パスワードを知らない者には当該情報が見られないようにするシステム改修を行った。また、労働局から管下の各ハローワークに対して、現在使用している交付請求書の様式に「操作者・確認者欄」を設けて、外部記録媒体にデータをコピーした者とは別の職員が正しいデータがどうかを確認するといったダブルチェックを行う作業手順の徹底を図るよう指示した。
(参考)
以上の個別事故に対する再発防止策のほか、以下の取組みを行っている。
・労働行政における個人情報の取扱いについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行以降、平成17年6月28日付け地発第0628001号「都道府県労働局における保有個人情報管理の徹底について」等をはじめ、各種通達及び各種会議等において継続的に指示等してきたが、こうした取組みの中にあっても、平成24年度、個人情報漏洩事案の減少が見られないことから、平成25年2月28日付け地発0228第3号「都道府県労働局における保有個人情報の管理の徹底等について」により、労働局で発生した漏えい事案を参考に、漏えい事案防止に当たっての基本的な確認作業手順及び留意点等をまとめて通知した。
・平成26年3月13日付け地発0313第1号「個人情報漏えい防止マニュアル等の共働支援システムへの搭載及び提供について」により、各労働局において作成した個人情報漏えい防止マニュアル等を共働支援システムへ搭載することにより、労働局相互に共有、活用することを可能とした。
・平成27年2月19日付け地発0219第1号「都道府県労働局における保有個人情報漏えい防止について」により、平成26年度において発生した個人情報漏えい事案のうち、特に注意が必要と思われる事案を例示するとともに、これらの発生防止に当たって留意すべき事項等を示した。
・職業安定行政においては、労働行政全般に係るこれらの取組みに加え、職業安定行政に特化した内容の「個人情報保護に関する研修テキスト」を作成し、研修等での活用を指示している。過去3年においては、平成24年4月、6月、25年3月、8月、26年3月、27年3月に改訂し、随時、新たな事例等を盛り込んでいる。また、平成27年2月19日付け職総発第0219第2号「最近の個人情報の取扱いの状況を踏まえた職業安定行政における個人情報の適正な管理の徹底について」により、平成26年度の職業安定行政における個人情報漏洩事案の発生の状況を踏まえ、改めて留意事項を示した。
・職業安定行政監察官が労働局及びハローワーク等に対して行う監察（職業安定行政監察）において、毎年重点対象項目として個人情報の適正な取扱いについて監察を行い、注意喚起をしている。
⑩死者の個人番号	[保管している]	<選択肢>1)保管している	2)保管していない
具体的な保管方法	·死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容	なし
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容	·申請·届出の受付時に個人番号および基本4情報を含む特定個人情報を更新し、特定個人情報の最新化に努める。
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順	[定めている]	<選択肢>1)定めている	2)定めていない
手順の内容	雇用保険に関する事務においては、被保険者資格取得時から失業等給付の給付期間終了までの長期間にわたって、また、未支給失業等給付の支給等のため本人の死後も含めて長期間にわたって記録を管理する必要があることから、記録の保管期間を定めず、恒久的に保管することとしている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か	[十分である]	<選択肢>1)特に力を入れている	2)十分である
特定個人情報の保管·消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
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Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く。)

1.特定個人情報ファイル名
求職者支援ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容	・求職者支援制度の手続に必要な届出・申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、申込者本人に限定した情報のみ記載することとしている。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容	・求職者支援制度の手続に必要な届出・申請書等を様式化し、個人番号を含む求職者支援制度に関する事務に必要な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	・職業安定局長が定める求職者支援制度の手続に必要な個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項のみ(受講希望訓練情報等)を規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止を図る。
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容	・求職者が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
個人番号の真正性確認の措置の内容	・求職者が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類(個人番号カード等)の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容	・申請・届出内容と提示された本人確認情報(住民票等の記載内容)に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容	-
リスクへの対策は十分か	[	十分である	]	<選択肢>1) 特に力を入れている	2) 十分である