Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)《記載要領》（案）

・本記載要領は平成26年4月時点の特定個人情報保護評価指針に沿ったものです。同指針の変更の有無に関わらず、随時、特定個人情報保護委員会により改訂される可能性があることにご留意ください。

・本記載要領は架空の番号市における架空の公営住宅管理事務について記載しています。

## 評価書番号 評価書名

12 公営住宅管理事務 全項目評価書

## 個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

番号市は、公営住宅管理事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項 | 公営住宅管理事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、特に業者選定の際に業者の情報保護管理体制をチェックシートを用いて確認することとしている。

## 評価実施機関名

## 番号市長

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

## 公表日

平成26年6月30日

評価書の記載内容に重要な変更（記載項目名に※が付いている項目への変更）が生じる場合は、変更前に特定個人情報保護評価を再度実施しなくてはなりません。ただし、これらの項目の変更であっても、誤字・脱字、組織の名称又は所在地の変更、法令名又は条文番号の変更、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを明らかに軽減させる変更の場合は、再度評価する必要はありません。

・評価書番号は、特定個人情報保護評価計画管理書の「評価書番号」欄に記載した番号と同じものを記載してください。

・評価書名には、評価対象の事務の内容が分かる名称を記載してください。事務やシステムの名称をそのまま用いる必要はなく、事務の実態を踏まえ、評価書の内容を国民が推察しやすい名称としてください。

・評価対象の事務の実施をやめたとき等は、評価書名に続けて事務の実施をやめるなどした日を【〇年〇月〇日 終了】と記載してください。事務の実施をやめるなどした日から少なくとも3年間は評価書を公表しておくことが必要です。

評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取り扱う中で生じる個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための措置が十分であることを確認の上、宣言してください。

評価対象の事務において評価実施機関が実施している措置のうち、ここに特記して積極的に情報提供したいものがある場合に記載してください。リスク又は措置を網羅的に記載する必要はありません。特記すべきものがなければ、「なし」あるいは無記入で構いません。

特定個人情報保護評価を実施した機関の名称を記載してください。原則として、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が実施することになります。【☆行政機関にとっては事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条第1項第2号）】。

·行政機関等は、評価書を特定個人情報保護委員会が承認した日を記載してください。

·評価書を委員会に提出する時点では空欄のままとし、委員会からの承認を受けた後、公表する前に記載してください。

・行政機関等は、評価書を委員会に提出する時点では空欄のままとし、委員会からの承認を受けた後、公表する前に記載してください。

・地方公共団体等は、評価書を委員会に提出するときに、評価書を公表する日を記載してください。
## 項目一覽

Ⅰ 基本情報
1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称
②事務の内容 ※
③対象人数
2. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
3. 特定個人情報ファイル名 ※
4. 特定個人情報ファイルを取り扱う理由
5. 個人番号の利用 ※
6. 情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
7. 評価実施担当
①部署名 ※
②所属長名
(別添1) 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
1. ファイルの名称
2. 基本情報
①ファイルの種類 ※
②対象となる本人の数
③対象となる本人の範囲 ※
④記録される項目
主な記録項目 ※
その妥当性
全ての記録項目
⑤保有開始日
⑥事務担当部署
3.情報の入手・利用
①入手元 ※
②入手方法
③入手の時期・頻度
④入手に係る妥当性
⑤本人への明示
⑥使用目的 ※
⑦使用の主体
使用部署 ※
使用者数
⑧使用方法 ※
情報の突合 ※
情報の統計分析 ※
権利利益に影響を与える決定 ※
⑨使用開始日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲
対象となる本人の数
対象となる本人の範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数
④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法
⑤委託先名の確認方法
⑥委託先【行政機関のみ】
⑦再委託の有無 ※
⑧再委託の許諾方法
⑨再委託事項
5.特定個人情報の提供・移転(上記4.委託に伴うもの以外)
提供・移転の有無
提供(又は移転)先
①提供(又は移転)する情報
②提供(又は移転)する情報の対象となる本人の数
③提供(又は移転)する情報の対象となる本人の範囲
④提供(又は移転)方法
⑤時期・頻度
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※
②保管期間
③消去方法
7.備考
(別添2)特定個人情報ファイルの記録項目
Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策※(5.リスク1⑨を除く)
1.特定個人情報の入手
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
2.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付、事務に必要のない情報との紐付が行われるリスク
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
リスク3:従業者が事務外で使用するリスク
リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
3.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
4.特定個人情報の提供・移転(委託以外)
リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク
リスク2:不適切な方法で提供・移転されるリスク
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
5.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群
②安全管理体制
③安全管理規程
④安全管理体制・規程の職員への周知
⑤物理的対策
⑥技術的対策
⑦バックアップ
⑧事故発生時手順の策定・周知
⑨個人情報に関する重大事故の発生
⑩死者の個人番号
リスク2:特定個人情報が古いまま保管され続けるリスク
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
Ⅳその他のリスク対策※
1.監査
2.職員に対する教育・啓発
3.その他
Ⅴ開示請求、苦情等
1.開示・訂正・利用停止請求
2.苦情への対応方法
Ⅵ評価実施手続
1.基礎項目評価
2.国民からの意見聴取
3.第三者点検【地方公共団体等のみ】
4.特定個人情報保護委員会の承認【行政機関等のみ】
## I 基本情報

1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称	公営住宅・改良住宅の管理
②事務の内容※	·公営住宅法に基づき公営住宅を建設、買取り又は借上げし、住宅に困窮する方に対し、低廉な家質で質貸等を行っている。また、住宅地区改良法に基づく改良住宅を建設し、住宅困窮者に対して質貸している。·特定個人情報ファイルは、公営住宅法及び住宅地区改良法の規定に従い、次の事務に使用している。(別添1を参照)①公営住宅入居時の入居資格確認(所得要件・在住要件等)②公営住宅入居時の家質決定・敷金決定③入居後の収入報告書の申請・各種所得情報の照会④提供された各種所得情報に基づく家質を毎年度ごとに決定、入居者に通知⑤収入超過者に対する認定と通知⑥高額所得者に対する認定と退去請求を通知⑦その他(住民票住居地と公営住宅住所とのマッチングを行い、公営住宅への不正入居者を検出、出産・死亡等による世帯情報の変更を確認、家質滞納している世帯の所得情報を正確に把握することで督促や納付相談に活用)。
③対象人数	☐ 1,000人以上1万人未満☑ 1万人以上10万人未満☐ 10万人以上30万人未満☐ 30万人以上

### 2. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム

①システムの名称	公営住宅管理システム
②システムの機能	·入居者管理機能:世帯情報を逐次更新する。·収入報告集計機能:各所得情報に基づき、家賃ラソクを決定する。·家賃決定機能:居室の専有面積や経年係数等の各種家賃決定要素と家賃ラソクの組み合わせで、家賃額を決定する。·家賃納付書発行機能:家賃納付書を発行する。·収滞納管理機能:家賃の収滞納状況を管理し、督促状、催告書等の滞納関連帳票を出力する。·入居証明書発行機能:入居証明書を発行する。·車庫証明書発行機能:車庫証明書を発行する。
③他のシステムとの接続	☐情報提供ネットワークシステム☑庁内連携システム☑住民基本台帳ネットワークシステム☑既存住民基本台帳システム☐住民税システム☑宛名システム☐その他( )

### 3. 特定個人情報ファイル名 ※

入居者情報ファイル

4. 特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性	家賃決定、家賃の収滯納管理等の公営住宅管理事務を行う上で、入居者の正確な世帯構成、所得状況等を把握する必要がある。
②実現が期待されるメリット	・公営住宅への入居時及び入居中の家賃決定等のために入居者が提出すべき書類の削減が図られる。・公営住宅への不正入居、家賃滞納等を検出し、公平・公正な公営住宅管理が可能となる。・これらを通じた行政効率の向上。
5. 個人番号の利用 ※
法令上の根拠	番号法第9条第1項 別表第一の19の項及び35の項
6. 情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
実施の有無	☑ 実施する ☐ 実施しない ☐ 未定
法令上の根拠	番号法第19条第7号 別表第二の31の項及び54の項並びに○○省令第○条第○項
7. 評価実施担当
①部署名 ※	都市政策部住宅管理課
②所属長名	住宅管理課長 難波舞

Ⅰは、評価対象の事務の全体像を確認するために記載するものです。

特定個人情報保護評価計画管理書の「事務の名称」欄に記載した名称と同じものを記載してください。正式な名称がない場合は、事務の内容を表す簡潔な名称を作成し、記載してください。

事務全体及びその中で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の具体的な内容を記載してください。さらに、特定個人情報の流れが分かる事務フローを別添1に示してください。

評価対象の事務の対象人数を選んでください。本項目の対象人数は基礎項目評価書と同じになります。

特定個人情報保護評価計画管理書の「システムの名称」欄に記載した名称と同じものを記載してください。

システムが実現する機能の名称とそれぞれの概要を記載してください。

システム上でデータをやりとりするシステムを選択してください。その他を選択した場合はシステム名を具体的に記載してください。

・評価対象の事務において取り扱う特定個人情報ファイルの名称を記載してください。複数の特定個人情報ファイルを取り扱う場合は、全てのファイル名を列記してください。ファイルに正式な名称がない場合は、事務上の使用目的でまとめた名称を作成し、記載してください。データベース名などを記載されても構いませんが、どのような情報が記録されているファイルであるかが分かる名称としてください。

・こちらで記載した特定個人情報ファイルごとにⅡを記載することになります。

特定個人情報ファイルを取り扱うことが事務を実施する上で必要であることを、具体的な事務の流れに即して説明してください。

事務において特定個人情報ファイルを取り扱うことにより、期待されるメリットについて幅広く記載してください。

番号法別表第一の項番号、主務省令だけではなく、別表以外の番号法の規定、番号法関係以外の国の法令、条例等、法令上の利用根拠を記載してください。例えば、住基システムの場合は、番号法第7条第1項、第2項、第8条第1項、附則第3条第1項、第2項、第3項が利用根拠になります。

情報提供ネットワークシステムによる情報連携を実施するか否かを選択してください。評価実施時点では主務省令が制定されていない等の理由により、情報連携を実施するか否かを決定していない場合は、「未定」を選択し、決定後に特定個人情報保護評価を再度実施してください。

特定個人情報保護評価の実施を担当する部署の名称及び所属長名を記載してください。機関全体の情報保護評価をとりまとめる部署ではなく、評価対象の事務に知見を有し、実際に評価を実施する部署です。部署名については、原則として、特定個人情報保護評価計画書の「担当部署」欄に記載の部署名と同じものを記載してください。複数の部署が共同で実施した場合は、複数の部署名、所属長名を列記してください。
権利利益に影響を与え
うる決定 ※	・所得額及び住所を元に入居者を決定、家賃ラク、敷金ラクを決定する。
・高額所得世帯に対しては、その認定と退去勧告を通知する。
・障害者入居世帯に対する住居の改造許可を行う。
⑨使用開始日	平成28年1月1日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※	☑ 行っている (1)件 ☐ 行っていない
委託事項 (收入報告、入居者管理事務における特定個人情報ファイルの一部の取扱い)
①委託内容	收入報告、入居者管理事務を当市に代行して実施するために必要な範囲で特定個人情報ファイルの取扱いを委託
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲	☐ 特定個人情報ファイルの全体
☑ 特定個人情報ファイルの一部
対象となる本人の数	☐ 1万人未満 ☑ 1万人以上10万人未満 ☐ 10万人以上100万人未満
☐ 100万人以上1000万人未満 ☐ 1000万人以上
対象となる本人の範囲
※	公営住宅・改良住宅の全入居者及びその扶養家族
その妥当性	收入報告に関する事務及び入居者管理に関する事務は、公営住宅・改良住宅の全入居者を対象としているため、委託先に提供する必要がある。
③委託先における取扱者数	☐ 10名未満 ☑ 10名以上50名未満 ☐ 50名以上100名未満
☐ 100名以上500名未満 ☐ 500名以上1000名未満 ☐ 1000名以上
④委託先への特定個人情報ファ
イルの提供方法	☑ 専用線 ☐ Eメール ☐ 電子記録媒体(光磁気ディスク等) ☐ USBメモリ ☐ 紙
☐ その他( )
⑤委託先名の確認方法	委託先が決定した際には、番号市ホームページにて公表している
⑥委託先名【行政機関のみ】	-
再委託	⑦再委託の有無 ※	☐ 行っている ☑ 行っていない
⑧再委託の許諾方法	-
⑨再委託事項	-
5.特定個人情報の提供・移転(上記4.委託に伴うもの以外)
提供・移転の有無	☐ 提供を行っている ( )件 ☑ 移転を行っている (1)件 ☐ 行っていない
提供先:一
①提供する情報	-
②提供する情報の対象となる本
人の数	☐ 1万人未満 ☐ 1万人以上10万人未満 ☐ 10万人以上100万人未満 ☐ 1000万人以上
③提供する情報の対象となる本
人の範囲	-
④提供方法	☐ 情報提供ネットワークシステム ☐ 専用線 ☐ Eメール ☐ 光磁気ディスク ☐ USBメモリ ☐ 紙
☐ その他 ( )
⑤時期・頻度	-
移転先:番号市福祉事務所
①移転する情報	家賃額
②移転する情報の対象となる本人の数	☑ 1万人未満 ☐ 1万人以上10万人未満 ☐ 10万人以上100万人未満 ☐ 100万人以上1000万人未満 ☐ 1000万人以上
③移転する情報の対象となる本人の範囲	生活保護受給者のうち、福祉事務所にて家賃の支払を行う者についてのみ
④移転方法	☐ 専用線 ☐ EXール ☐ 光磁気ディスク ☐ USBメモリ ☐ 紙 ☑ その他 ( 庁内連携システム )
⑤時期・頻度	移転を求められたら都度(平成24年度は合計約10回)
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※	セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物内のうち、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管。サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要。
②保管期間	期間	☐ 1年未満 ☐ 1年 ☐ 2年 ☐ 3年 ☐ 4年 ☐ 5年 ☐ 6年以上10年未満 ☑ 10年以上20年未満 ☐ 20年以上 ☐ 定められていない
その妥当性	家賃滞納に対する訴訟、敷金返還に対する訴訟のため、過去の記録を保管する必要がある。また事故住宅については募集の際にその旨を示す必要があるため、過去の記録を保管する必要がある。
③消去方法	データについては、システムにて消去する。申請書等の紙媒体については外部業者による溶解処理を行う。
7.備考

移転先が複数存在する場合は、本項目（①～⑤）をコピーして、各移転先について記載してください。全ての移転先を記載することが困難な場合は、過去3年間の実績を踏まえ、今後も移転することが予想されるものに限って記載しても構いません。

【☆行政機関にとっては事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条第1項第6号）】

移転する特定個人情報を記載してください。

移転する特定個人情報の対象となる本人の数・範囲を記載してください。

移転の時期・頻度を記載してください。「照会を求められたら都度」のような回答をする場合は、「平成〇年度約〇回」と実績の概数を記載してください（1回に1人の情報を照会された場合も1回であり、1万人の情報を照会された場合も1回とカウントしてください）。

特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入制限・アクセス制限について記載してください。

定めている特定個人情報ファイルの保管期間を記載してください。

上記の期間、保管することが妥当である理由を記載してください。

上記以外にこの特定個人情報ファイルの取扱いに関して記載したい事項があれば、本欄に記載してください。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定	☑ 定めている ☐ 定めていない
規定の内容	·目的外の使用の禁止
·特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を制限
·特定個人情報の提供先の限定
·情報漏洩を防ぐための保管に責任を負う
·情報が不要となったときまたは要請があったときに情報の返還または消去などの必要な措置を講じる
·保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップを完全に消去する
·特定個人情報ファイルの取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする
·必要に応じて、当市が委託先の視察・監査を行うことができる
·委託契約終了後の特定個人情報ファイルの取扱い
·再委託の禁止
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保	具体的な方法	☐ 特に力をいれている ☐ 十分に行っている ☐ 十分に行っていない ☑ 再委託していない
-
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	☑ 特に力を入れている ☐ 十分である ☐ 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスク1: 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録	☑ 記録を残している ☐ 記録を残していない
具体的な方法	庁内連携システムを使用して提供又は移転する場合は、どの職員がどの特定個人情報をいつ誰に対し何のために提供又は移転したかがすべて記録される。庁内連携システムでは、番号法及び条例上認められる提供及び移転以外受け付けないようにしており、システム上提供又は移転が認められなかった場合についても記録を残している。提供及び移転の記録は5年分保存する。
特定個人情報の提供・移転に関するルール	☑ 定めている ☐ 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方法	番号市個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供について、具体的に誰に対し何の目的で提供できるかを書きだしたマニュアルを整備しており、マニュアル通りに特定個人情報の提供を行う。年1度の研修、個人情報保護の理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
その他の措置の内容	ハードディスク、USBメモリ・CDへの書き込みをシステム側で禁止。
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☑ 十分である ☐ 課題が残されている
リスク2: 不適切な方法で提供・移転されるリスク
リスクに対する措置の内容	・特定の権限者以外は提供・移転できず、また提供又は移転の記録が逐一保存される仕組みが確立した庁内連携システムを通してやりとりすることで、不適切な方法で特定個人情報が提供・移転されることを防止。
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☑ 十分である ☐ 課題が残されている

委託先と締結する委託契約において、特定個人情報ファイルの取扱いに関してどのような規定を設けるか記載してください。

特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合には、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置を記載してください。例えば、委託先における特定個人情報ファイルの管理状況を定期的に点検している場合は、実施頻度、点検方法（訪問確認、セルフチェック）、点検後の改善指示の実施有無、改善状況のモニタリングの実施有無等を記載してください。

・特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、上記のリスク以外に認識しているリスク及びそれらのリスクへの対策を記載してください。

・上記「このリスクへの対策は十分か」の質問において「課題が残されている」にチェックした場合は、今後の取組みの概要、予定等、補足する事項があれば記載してください。

・事務において特定個人情報の提供・移転がない場合は「提供・移転していない」にチェックし、4. については以下の記載は不要です。

以下の点について記載してください。

・どの職員がどの特定個人情報をどのように提供又は移転したかを記録しているか。

・正当な提供・移転以外に、不正がなされる可能性のある処理についてもすべて記録しているか。

・記録する場合は、具体的にどのような事項を、どのような方法で記録するか、記録はどの程度の期間保存されるか。

・記録しない場合は、記録しなくても特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を記載してください。

特定個人情報の提供・移転方法が不適切とならないよう(特定個人情報の安全が保たれない方法で特定個人情報を提供・移転しないよう)、どのような措置を講じているか記載してください。
リスク3: 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	・庁内連携システムでは本事務で保有する情報をすべて連携することはできず、番号法及び番号市個人情報保護条例に基づき認められる情報のみしか提供・移転できないよう、仕組みとして担保されている。
このリスクへの対策は十分か	☐ 特に力を入れている ☑ 十分である ☐ 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託以外)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
—

### 5. 特定個人情報の保管・消去

リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群	□ 特に力を入れて遵守している □ 十分に遵守している □ 十分に遵守していない □ 政府機関ではない
②安全管理体制	□ 特に力を入れて整備している □ 十分に整備している □ 十分に整備していない
③安全管理規程	□ 特に力を入れて整備している □ 十分に整備している □ 十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職員への周知	□ 特に力を入れて周知している □ 十分に周知している □ 十分に周知していない
⑤物理的対策	□ 特に力を入れて行っている □ 十分に行っている □ 十分に周知していない
具体的な対策の内容	・監視カメラを設置してサーバ設置場所への入退室者を特定し、管理している。・サーバ設置場所、端末設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。
⑥技術的対策	□ 特に力を入れて行っている □ 十分に行っている □ 十分に周知していない
具体的な対策の内容	・ウィルス対策ソフトの定期的パターン更新を行っている。・ウィルスメール/スパムメール対策システムを導入している。・不正アクセス防止策として、FW、IDS/IPSを導入している。
⑦バックアップ	□ 特に力を入れて行っている □ 十分に行っている □ 十分に周知していない
⑧事故発生時手順の策定・周知	□ 特に力を入れて行っている □ 十分に行っている □ 十分に周知していない
⑨個人情報に関する重大事故の発生	□ 過去3年間、重大事故を起こしていない □ 過去3年以内に重大事故を起こした
その内容	-
再発防止策の内容	-
⑩死者の個人番号	□ 保管している □ 保管していない
具体的な保管方法	生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施している。
その他の措置の内容
このリスクへの対策は十分か	□ 特に力を入れている □ 十分である □ 課題が残されている

誤った特定個人情報を提供・移転したり、誤った相手に提供・移転してしまうと、提供・移転先で誤った情報をもとに処理することによる本人への不利益や、誤った相手による不正な使用のリスクが高まることになります。したがって、本項目ではそのようなことが起こらないように、どのような措置を講じているか記載してください。

・特定個人情報の提供・移転において、上記のリスク1～3以外に認識しているリスク及びそれらのリスクへの対策を記載してください。

・リスク1～3についての「このリスクへの対策は十分か」の質問において「課題が残されている」にチェックした場合は、今後の取組みの概要、予定等、補足する事項があれば記載してください。

セキュリティリスクについては、この5「保管・消去」リスク1にまとめていますので、この中で記載してください。

評価実施機関が政府機関の場合は、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)による政府機関における情報セキュリティ対策のための統一的な基準群及びそれに基づく各府省庁ポリシーを遵守しているか、選択してください。政府機関でない場合は、「政府機関ではない」を選択してください。

特定個人情報の漏えい・滅失・毀損のリスクを想定した安全管理体制を整備しているか、選択してください。

評価実施機関の内規や条例等で漏えい・滅失・毀損のリスクを想定した情報セキュリティに関わる安全対策規程を整備しているか、選択してください。

特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクのを想定した安全管理体制・規程を職員へ周知しているか、選択してください。

特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために、物理的な対策を行っているかどうかを記載してください。物理的な措置とは、例えば、特定個人情報が保有されているサーバの設置場所に監視カメラを設置するなどの方法により入退出者を管理することや、サーバ設置場所、端末設置場所、記録媒体・紙媒体の保管場所について施錠管理がなされていることです。

特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために、技術的な対策を行っているかどうかを記載してください。技術的な措置とは、例えば、ウィルス対策ソフトを導入していることや、不正アクセス対策を実施していることです。

特定個人情報ファイルの滅失・毀損が発生した場合に復旧できるよう、バックアップを保管しているかどうか記載してください。

特定個人情報に関する事故発生時の対応手順を策定して職員に周知しているか、選択してください。

過去3年間に、評価実施機関において（事務においてではないことにご注意ください）、個人情報に関する重大事故を発生させたかどうかを選択してください。ここでいう重大事故とは、評価実施機関が法令に基づく安全管理措置義務を負う個人情報を漏えい、滅失又は毀損した場合であって、故意による又は個人情報の本人（評価実施機関の従業者を除く。）の数が101以上のものをいいます。ただし、配送事故等のうち当該評価実施機関の責めに帰さない事由によるものは除きます。基礎項目評価書とは異なり、ここで記載する重大事故の対象は個人情報であることにご注意ください。

【本項目の変更は、重要な変更には該当しません。】

重大事故の内容、原因、影響（影響を受けた人数等）、重大事故発生時の対応などを記載してください。

重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載してください。

番号法では死者の個人番号についても生存者のそれと同様、安全管理措置義務が課されています。死者の個人番号を保管しているか否かを選択してください。保管している場合は生存者の個人番号と同様の保管方法か否か、生存者の個人番号と異なる方法の場合は保管方法を具体的に記載してください。
## V 開示請求、苦情等

1. 開示・訂正・使用停止請求
①請求先・連絡先	番号市住宅部住宅管理課情報公開・個人情報保護担当100-0000 東京都番号市番号1-1-103-3X51-XXXX	特定個人情報に関する開示・訂正・使用停止請求を行うためには、どこに連絡したらよいか分かるように、請求を受理する組織の名称（課室レベルまで）、住所、電話番号を記載してください【☆行政機関にとっては、組織の名称及び所在地は事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条第1項第8号）】。
②請求方法	指定様式による書面の提出により開示・訂正・使用停止請求を受け付ける。（http://www.city.bango.tokyo.jp/jutaku/files/attached/attach_**4.04B0.pdf）	特定個人情報と情報提供等記録で請求方法が異なる場合などは、分かりやすいよう分けて記載してください。また、開示・訂正・使用停止請求について、本人が利用しやすいような措置を講じている場合は、その旨も合わせて記載してください。
請求促進策	マイ・ポータルで開示請求を行えるよう検討中	国民が自己の特定個人情報にアクセスできるようにするための措置を記載してください（請求方法の容易化、マイ・ポータルの使用、手数料の減免など）。
③手数料等	☑ 無料 ☐ 有料 （手数料額、納付方法： ）	開示・訂正・使用停止請求を行うための手数料の金額及びその納付方法について記載してください。
④個人情報ファイル簿の公表	☐ 行っている ☑ 行っていない	特定個人情報ファイルに含まれる特定個人情報について、行政機関個人情報保護法第11条や独立行政法人等個人情報保護法第11条に基づき、個人情報ファイル簿で公表を行っているかどうか記載する項目です。公表していれば、その公表している個人情報ファイル名と公表場所（ホームページのリンク先等）を記載してください。特定個人情報ファイルは裁量によりその範囲を定めることができるため、ⅠやⅡにおける特定個人情報ファイル名とここでの個人情報ファイル名は異なっていても構いません。地方公共団体において条例等に基づき個人情報ファイル簿を公表している場合も、同様に記載してください。
⑤法に基づく命令による特別の手続き【行政機関のみ】	—	行政機関については、訂正・使用停止請求について、番号法、行政機関個人情報保護法以外の法律又はこれに基づく命令により、特別の手続きがある場合はその旨を個人情報ファイル簿に記載するものとされています（行政機関個人情報保護法第11条第1項、同法第10条第1項第9号）。行政機関にあっては、かかる場合は、該当する記録項目とその項番、法令名称、法令番号、条項番号とともに、当該特別の手続の概要を記載してください【☆行政機関にとっては事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条第1項第9号・第10号・施行令第4条第2号）】。
⑥特定個人情報ファイル簿への不記載等【行政機関のみ】	—	行政機関については、行政機関個人情報保護法第10条第1項第7号に該当する事項（すなわち行政機関個人情報保護法第11条第3項の規定に基づき記録項目の一部若しくは第10条第1項第5号若しくは第4号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするとき）があれば、ここに記載してください【☆行政機関にとっては事前通知事項です（行政機関個人情報保護法第10条第1項第7号）】。
2. 苦情への対応方法
・苦情受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。・情報漏洩等の事実確認を行うために、標準的な処理期間を条例上に規定している。
# 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（港湾整備特別会計特定港湾施設工事勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理対象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額
合計	6,014	198	5,816	5,816	-	-	5,816	-
備考	(前年度以前発生分)損害賠償金債権 198(本年度発生分)公共事業費受益者等負担金債権 4,417	(本年度発生分)公共事業費受益者等負担金債権 4,417

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
歳入(款)雑収入(項)雑収入(目)損害賠償金債権

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
を作成する必要があるのではないかと考えている」という旨の発言があった。

手塚委員から「民間企業ではシステム改修に当たって、マイナンバーをどう組み込むかという観点から、ガイドラインが示されると助かると思う」という旨の発言があった。阿部委員から「そういった意味ではガイドラインをできるだけ早く示すことが重要である」という旨の発言があった。

ガイドラインの枠組み・構成案が了承され、事務局にてガイドライン作成作業を進めることとなった。

## （３）議題３：その他について

事務局から特定個人情報保護評価書の受付等に関し、評価書受付システムが稼働するまでの間の手続について説明があった。手塚委員から「電子データで委員会に提出された評価書について、セキュリティに十分注意する必要がある」という旨の発言があった。また、阿部委員から「地方公共団体から提出された評価書を委員会が確認した場合、相手方に確認した旨の通知をするのか」という旨の発言があり、これに対して事務局から「問題があった場合には連絡するが、問題がなければ通知しない予定である」という旨の発言があった。

以上
## その他委員会決定を要すること

1. 特定個人情報保護委員会事務局の人事について（省令職以上）

1 月 1 日付の事務局長、総務課長並びに総務課企画官及び調査官への発令

2．公文書等の管理に関する法律第10条第3項の同意について（協議）

➢ 行政文書管理規則の決定に先立ち、内閣総理大臣に対し協議し、その同意を求めるもの
資料 2

# 中間サーバ—に関する 特定個人情報保護評価の実施に当たって

(案)

平成26年 月 日

総務省大臣官房企画課個人番号企画室
### 1. はじめに

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第27条では、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護評価を実施することとされている。

中間サーバ一は、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うため、既存システムが持つ個人情報の副本等を保有することとなる。このため、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる事務において、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う場合は、中間サーバーについても、地方公共団体の機関において、特定個人情報保護評価を実施することが必要となる。

一方、「特定個人情報保護評価指針」（平成26年4月18日特定個人情報保護委員会告示第4号）第3の2において、「特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に特定個人情報ファイルに関わる者が存在する場合は、その者は、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力する」とされており、それを受け、「特定個人情報保護評価指針の解説」（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）において、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に、システムやアプリケーションの設計・開発等の調達を実施する者が存在するなど、特定個人情報ファイルに関わる者が存在する場合については、特定個人情報ファイルの保有者では変更することのできないシステムやアプリケーションの仕様などに関わる部分について、システムやアプリケーションの設計・開発等を行った者が、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう情報提供に協力することとされている。

そのため、地方公共団体における中間サーバーについては、地方公共団体の機関において、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう、当該ソフトウェアを一括開発する総務省及び中間サーバー・プラットフォームを整備する地方公共団体情報システム機構から必要な情報を提供するものである。

## 2 ．中間サーバーに係る特定個人情報保護評価の前提

## (1) 特定個人情報保護評価に係る事務の考え方

特定個人情報ファイルを取り扱う事務には、番号法第9条第1項及び別表第一に掲げる事務、番号法第9条第2項の規定に基づき地方公共団体が条例で定める事務、番号法第9条第3項から第5項までの規定に基づき特定個人情報ファイルを取り扱う事務、住民基本台帳法に基づく住民票に関する事務等が存在する。

特定個人情報保護評価は、システムやサーバー単独で行うのではなく、特定個人情報ファイルを取り扱う事務ごとに実施するものである。

中間サーバ一は、上記の特定個人情報ファイルを取り扱う事務について、情報提供や情報照会に係る機能を担うものであり、中間サーバーに係る評価は、当該事務に係る基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書（以下「特定個人情報保護評価書」と総称する。以下同じ。）の中で記載することとなり、本書も同想定で記載している。
※「特定個人情報保護評価指針の解説」（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）P.22から転載

※ なお、各地方公共団体において特定個人情報の照会又は提供を行う際は、情報提供ネットワークシステムを使用するものであるが、情報提供ネットワークシステムは、特定個人情報保護委員会と協議して、総務大臣が設置・管理するものであり（番号法第21条第1項）、情報提供ネットワークシステムにおいて保有する特定個人情報ファイルに関する特定個人情報保護評価は、関係行政機関の長の協力を得て、総務大臣が実施することから、各地方公共団体が実施する特定個人情報保護評価において、情報提供ネットワークシステムに係る特定個人情報保護評価を記載する必要はない。

## (2) 特定個人情報ファイルの考え方

特定個人情報ファイルの単位は、評価実施機関の合理的裁量に委ねられている。本書では、中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が単独で入手等されるものではなく、特定個人情報保護評価に係る事務を処理する既存システムにおける個人情報の副本となるものであり、中間サーバーにおいて保有する特定個人情報のうち、業務システムで保有する業務情報の副本に係る特定個人情報については、業務情報と一体的に扱われるものであることから、1つの特定個人情報ファイルとする想定で作成している。

また、中間サーバーで保存する情報提供等の記録についても、特定個人情報保護評価に係る事務を処理する中で自動的に生成されるものであることから、同様に当該事務に係る特定個人情報ファイルと一体のものと想定している。

このため、全項目評価書については、中間サーバーにおいて保有する特定個人情報単独で記載するのではなく、特定個人情報保護評価を実施する事務に係る特定個人情報ファイルの中で、中間サーバーに係る部分についても記載することとしている。
なお、特定個人情報ファイルの単位は、評価実施機関の合理的裁量に委ねられていることから、評価実施機関の判断で、本書とは異なる特定個人情報ファイルの単位を採用することも、可能である。

### 3. 特定個人情報保護評価計画管理書及び特定個人情報保護評価書に関して

## （1） 記載が必要と考えられる箇所

中間サーバーに係る特定個人情報保護計画管理書及び特定個人情報保護評価書において、記載が必要と考えられる箇所は以下のとおりである。

## 【特定個人情報保護評価計画管理書】

記載が必要と考えられる項目	左のうち、記載例を別紙で示しているもの
SW	PF
(別添1)システム概要図
(別添2)各システムの個人番号へのアクセス 1.個人番号にアクセスできるシステム
個人番号を直接保有するシステム

## 【特定個人情報保護評価書のうち全項目評価書】

記載が必要と考えられる項目	左のうち、記載例を別紙で示しているもの
SW	PF
Ⅰ 基本情報
1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の内容
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
①システムの名称
②システムの機能
③他のシステムとの接続
(別添1)事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
3.特定個人情報の入手・使用
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所	○
③消去方法	○
(別添2)特定個人情報ファイル記録事項
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
6.情報提供ネットワークシステムとの接続
リスク1:目的外の入手が行われるリスク	○
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク	○	○
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク	○
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク	○	○
リスク5:不正な提供が行われるリスク	○
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク	○	○
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク	○
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置	○	○
Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
7.特定個人情報の保管・消去
⑤物理的対策	○
⑥技術的対策	○
Ⅳその他のリスク対策
1.監査
①自己点検	○
②監査	○
2.職員に対する教育・啓発	○
3.その他のリスク対策	○

SW: 中間サーバ・ソフトウェア PF: 中間サーバ・プラットフォーム

※ 基礎項目評価書及び重点項目評価書については、全項目評価書における該当項目を参考にされたい。

## (2) 個別留意事項

上記のうち、特定個人情報保護評価計画管理書及び全項目評価書における留意事項は、以下のとおりである。

全項目評価書記載事項のうち、「中間サーバー・ソフトウェア」（※1）及び「中間サーバー・プラットフォーム」（※2）において対策を行っている事項については、記載例を示しているので、参考とされたい（別紙参照）。

なお、記載例を示している箇所であっても、特定個人情報保護評価の趣旨に鑑み、各地方公共団体での運用における対策は別途記載が必要となる。

## ※1 中間サーバー・ソフトウェア

番号法令に基づく、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携等を実施するため、地方公共団体（情報照会機関）からの特定個人情報の照会、及び地方公共団体（情報提供機関）による特定個人情報の提供それに付随する業務を行うアプリケーション（プログラム）群を指す（ハードウェアを含まない。）。

## ※2 中間サーバー・プラットフォーム

各地方公共団体の経費節減、セキュリティ、運用の安定性の確保の観点から、クラウドの積極的な活用により共同化・集約化を図るため、地方公共団体情報システム機構により整備・運用される中間サーバーの拠点。

## （ア）「特定個人情報保護評価計画管理書」における留意事項

○ 特定個人情報ファイルを取り扱う社会保障・税・災害対策分野等の個別事務ごとに記載するため、中間サーバーを事務として独立させて記載する必要はない。個別事務において中間サーバーを使用する場合は、「システムの名称」欄に、業務システム等とともに中間サーバーを記載すること。
## ☐ 「(別添1)システム概要図」箇所における留意事項

- 中間サーバーについては、情報提供用個人識別符号を保有するため、システム概要図には個人番号を直接保有するシステム（オレンジ色の網掛けなし）として記載すること（※）。なお、特定個人情報保護評価の実施義務の対象外の事務のみの地方公共団体であれば、オレンジ色の網掛けにすること。

- 中間サーバーと既存システムとのネットワーク構成については、「システム方式設計書 2.1 ネットワーク構成」の章を参照して、各地方公共団体の導入の形態等の事情を考慮して記載を行うこと。

※ 地方公共団体における中間サーバーについては、個人番号を直接保有するシステム構成にはなっていないところであるが、「特定個人情報の提供を管理するために個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号」である情報提供用個人識別符号（番号法施行令第20条第1項）を保有することとしており、当該符号は番号法第2条第8項の規定により、番号法上の個人番号として取り扱われることから、この特定個人情報保護評価書の作成に当たっては、個人番号を直接保有するシステムとして位置付けているもの。

## （イ）「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」における留意事項

評価対象の事務における特定個人情報の入手・委託・提供・保管・消去に当たって、中間サーバーを使用する場合には、中間サーバーに関する記載を行うこと。以下、特に留意すべき点について述べるが、以下の項目以外についても、各地方公共団体において必要な項目の記載を行うこと。

## ① 「I 基本情報 1．特定個人情報ファイルを取り扱う事務」箇所について

関連箇所：「②事務の内容」

- 中間サーバーの「事務の内容」に関しては、「システム方式設計書 1.2 中間サーバーの概要」の章を参照し、各地方公共団体の事情を考慮して記載すること。

## ② 「Ⅰ 基本情報 2．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム」箇所について

関連箇所：「①システムの名称」、「②システムの機能」、「③他のシステムとの接続」

- 中間サーバーのシステムの機能に関しては、「システム方式設計書 6.1 機能要件の概要」等の章を参照して記載すること。

## ③「Ⅰ 基本情報 （別添1）事務の内容」箇所について

- 中間サーバーの「事務の内容」の図に関しては、「システム方式設計書 6.2.1 符号管理機能 (図 6.2.1-2)」及び「システム方式設計書 6.2.3 情報提供機能 (図 6.2.3-1)」等を参照し、各地方公共団体の事情を考慮して記載すること。
なお、その際は、中間サーバーで保有する副本等が、業務システムで保有する特定個人情報ファイルと一体のものであることが分かるように記載すること。

## ④ 「Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 3．特定個人情報の入手・使用」箇所について

評価対象の事務において、中間サーバーを使用して情報の入手を行う場合においては、その旨の記載を行うこと。

※ 情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手又は提供以外に、中間サーバーを使用することはないため、⑥使用目的から⑨使用開始日までは中間サーバーに係る記載を行うことは想定していない。

## ⑤ 「Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託」箇所について

評価対象の事務において、中間サーバーに保存される特定個人情報ファイルの取扱いを委託する場合においては、その旨の記載を行うこと。

※ 本書では、中間サーバー・プラットフォームにおいても、特定個人情報ファイルは、各地方公共団体が自ら管理することとしていることから、特定個人情報ファイルの取扱いの委託と扱っていない。

## ⑥ 「Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 5．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」箇所について

評価対象の事務において、中間サーバーを使用して他団体への情報提供を行う場合においては、本項目における「提供先」の記載事項について記載を行うこと。

## ⑦ 「Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 6．特定個人情報の保管・消去」箇所について

· 関連箇所：「①保管場所」、「③消去方法」
各地方公共団体における業務システムに関しては、<○○市における措置>のように、<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>と分けて、各地方公共団体において記載すること。

地方公共団体情報システム機構が用意する中間サーバー・プラットフォームを活用する地方公共団体においては、く中間サーバー・プラットフォームにおける措置>について、記載例を参考に、各地方公共団体の事情を考慮して記載すること。

地方公共団体情報システム機構が用意する中間サーバー・プラットフォームを活用しない地方公共団体においては、く中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞は記載せずに、＜○○市における措置＞の中に、各地方公共団体で中間サーバーについても考慮した内容を記載すること。

## ⑧ 「Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 2．基本情報（別添2）特定個人情報ファイル記録項目」箇所について

- 中間サーバーで保有される特定個人情報のうち、業務システムで保有される特定個人情報と重複しない情報提供用個人識別符号、団体内統合宛名番号（又は団体内統合利用番号）、情報提供等の記録等についても、記載すること。

- 中間サーバーで保有される特定個人情報のうち、業務システムで保有される特定個人情報と重複する項目については、記録項目を二重に記載する必要はない。

## ⑨ 「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託」箇所について

評価対象の事務において、中間サーバーに保存される特定個人情報ファイルの取扱いを委託する場合においては、そのリスク対策について記載を行うこと。

※ 本書では、中間サーバー・プラットフォームにおいても、特定個人情報ファイルは、各地方公共団体が自ら管理することとしていることから、特定個人情報ファイルの取扱いの委託と扱っていない。

## ⑩ 「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 6．情報提供ネットワークシステムとの接続」箇所について

関連箇所：「リスク1：目的外の入手が行われるリスク」から「リスク7：誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク」、「情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置」まで
各地方公共団体における業務システムに関しては、くソフトウェアにおける措置＞、く運用における措置＞について、各地方公共団体において記載すること。く中間サーバーのソフトウェア機能における措置＞については、記載例を参考に、各地方公共団体の事情を考慮して記載すること。

< 中間サーバーの運用における措置> については、各地方公共団体において記載すること。

地方公共団体情報システム機構が用意する中間サーバー・プラットフォームを活用する地方公共団体においては、く中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞について、記載例を参考に、各地方公共団体の事情を考慮して記載すること。

⑪ 「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 7．特定個人情報の保管・消去」箇所について

• 関連箇所：「⑤物理的対策」、「⑥技術的対策」

例)

⑤物理的対策
具体的な対策の内容	<○○市における措置>
・……各地方公共団体で記載する
<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>
・……記載例を参考に記載する
各地方公共団体における業務システムに関しては、<○○市における措置>のように、<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>と分けて、各地方公共団体において記載すること。

地方公共団体情報システム機構が用意する中間サーバー・プラットフォームを活用する地方公共団体においては、く中間サーバー・プラットフォームにおける措置について、記載例を参考に、各地方公共団体の事情を考慮して記載すること。

地方公共団体情報システム機構が用意する中間サーバー・プラットフォームを活用しない地方公共団体においては、<○○市における措置>の中に、各地方公共団体で中間サーバーについても考慮した内容を記載すること。

## ⑫ 「Ⅳ その他のリスク対策 1．監査」箇所について

評価対象の事務において中間サーバー・プラットフォームを活用する場合は、中間サーバー・プラットフォームに関する記載が必要になる。

• 関連箇所：「①自己点検」、「②監査」

「①自己点検 具体的なチェック方法」及び「②監査 具体的な方法」欄は、地方公共団体情報システム機構が用意する中間サーバー・プラットフォームを活用する地方公共団体においては、く中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞について、記載例を参考に、各地方公共団体の事情を考慮して、記載すること。

## ⑬ 「Ⅳ その他のリスク対策 2．職員に対する教育・啓発」箇所について

評価対象の事務において中間サーバー・プラットフォームを活用する場合は、中間サーバー・プラットフォームに関する記載が必要になる。

「具体的方法」欄は、地方公共団体情報システム機構が用意する中間サーバー・プラットフォームを活用する地方公共団体においては、く中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞について、記載例を参考に、各地方公共団体の事情を考慮して、記載すること。

## ⑭ 「Ⅳ その他のリスク対策 3．その他のリスク対策」箇所について

評価対象の事務において中間サーバー・プラットフォームを活用する場合は、中間サーバー・プラットフォームに関する記載が必要になる。

地方公共団体情報システム機構が用意する中間サーバー・プラットフォームを活用する地方公共団体においては、く中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞について、記載例を参考に、各地方公共団体の事情を考慮して、記載すること。
## (3) その他の留意事項

特定個人情報保護評価書の公表に際しては、当該評価書を公表することによりセキュリティ上のリスクがあると認められる記載内容は非公表とすることができる。中間サーバーの設計書等や各地方公共団体のネットワーク構成図等に関して、期間、回数等の具体的な数値や技術的細目に及ぶ具体的な方法を記載する場合には、セキュリティ上のリスクの観点から公表しないことを検討すべき場合があることに留意されたい。

なお、特定個人情報保護評価書に非公表とする部分があっても、第三者点検においては、非公表部分を含めて第三者点検を行うことが想定されている。総務省では、住民等の意見聴取及び第三者点検においても、必要に応じて地方公共団体に協力することとしている。

本書については、地方公共団体以外の機関が閲覧できる「デジタルPMO」のサイトに掲載することとしている。
## 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)

評価書番号	評価書名

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

特記事項

## 評価実施機関名

特定個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】

公表日
平成 年 月 日