Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所※	<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>①中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
②保管期間	期間	[ ]<選択肢>1)1年未満4)3年7)6年以上10年未満10)定められていない
その妥当性
③消去方法	<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>①特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出してきないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
7.備考
Ⅲ 特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7. リスク1⑨を除く)

6.情報提供ネットワークシステムとの接続	[ ]接続しない(入手)	[ ]接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>①情報照会機能(※1)により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティスクに対応している。②中間サーバーの職員認証・権限管理機能(※3)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。(※2)番号法別表第2及び第19条第14号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。(※3)中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>①中間サーバーは、特定個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク(総合行政ネットワーク等)を利用することにより、安全性を確保している。②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容	<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>①中間サーバーは、特定個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容	<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。②既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク(総合行政ネットワーク等)を利用することにより、漏えい・紛失のリスクに対応している。②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。③中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1)特に力を入れている2)十分である3)課題が残されている
リスク5:不正当提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容	<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>①情報提供機能(※)により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容	<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>①セキュリティ管理機能(※)により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。②中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。(※)暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク(総合行政ネットワーク等)を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい、紛失のリスクに対応している。③中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。
リスクへの対策は十分か	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容	<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。②情報提供データベース管理機能(※)により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。③情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。(※)特定個人情報を副本として保存・管理する機能。
リスクへの対策は十分か	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れている2) 十分である3) 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク(総合行政ネットワーク等)を利用することにより、安全性を確保している。②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。
リスク1:特定個人情報の保管・消去
①NISC政府機関統一基準群	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて遵守している3) 十分に遵守していない	2) 十分に遵守している4) 政府機関ではない
②安全管理体制	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
③安全管理規程	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて整備している3) 十分に整備していない	2) 十分に整備している
④安全管理体制・規程の職員への周知	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて周知している3) 十分に周知していない	2) 十分に周知している
⑤物理的対策	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>①中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
⑥技術的対策	[ ]	<選択肢>1) 特に力を入れて行っている3) 十分に行っている	2) 十分に行っている
具体的な対策の内容	<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>①中間サーバー・プラットフォームではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。②中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。③導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
Ⅳ その他のリスク対策 ※

1. 監査
①自己点検	[ ]	<選択肢>
具体的なチェック方法	1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
②監査	[ ]	<選択肢>
具体的な内容	1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
2. 職員に対する教育・啓発
職員に対する教育・啓発	[ ]	<選択肢>
具体的な方法	1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている 3) 十分に行っていない
3. その他のリスク対策
<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>①中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理(入退室管理等)、ITリテラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
本資料内に掲載されている平成18年から平成25年の統計については、数値の一部に誤りがあります。

修正後の数値は、

○ 警察庁トップページ>統計>捜査活動に関する統計等>犯罪統計

＞「犯罪統計資料(平成25年1～12月【確定値】訂正版)」の「正誤情報」

「犯罪統計（平成20年～平成24年）の訂正について」

○ 警察庁トップページ＞統計＞捜査活動に関する統計等

＞年間の犯罪の「正誤情報」

をご確認ください。
# 平成２５年の犯罪情勢

平成26年6月

警 察 厅
## 凡例

1 本資料における用語等の意義は次のとおりである。

(1) 刑法犯

道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決罰罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

(2) 包括罪種

刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

凶恶犯……殺人、強盜、放火、強姦

粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

窃盗犯……窃盗

知能犯……詐欺、橫領（占有離脱物橫領を除く。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

風俗犯……賭博、わいせつ

その他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊、占有離脱物橫領等上記に掲げるもの以外の刑法犯

(3) 認知件数

警察において発生を認知した事件の数をいう。

(4) 検挙件数

刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(5) 検挙人員

警察において検挙した事件の被疑者の数をいい、解決事件に係る者を含まない。

(6) 解決事件（件数）

刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であること、基本事実がないことその他の理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件（件数）をいう。
## (7) 検挙率

認知件数に対する検挙件数の割合を百分比で表したものをいい、その算式は次による。

$$ 検挙率 =\quad\frac{ 検挙件数 ( 当該年以前の認知事件の検挙を含む。)}{ 当該年の認知件数 }\quad\times100 $$

(8) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

(9) 成人事件、少年事件、成人少年共犯事件

成人事件とは 20 歳以上の者が犯した事件を、少年事件とは 14 歳以上 20 歳未満の者が犯した事件を

いい、両者の共犯事件を成人少年共犯事件という。

## (10) 少年の検挙人員

特に断りのない限り、犯行時及び処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の少年の検挙人員をいう。

## (11) 犯罪手口の名称変更

平成16年から、「部品盗」を「部品ねらい」に、「自動販売機荒し」を「自動販売機ねらい」に、

「空き巣ねらい」を「空き巣」に改めた。

## (12) 発生場所

ア「共同住宅（4階建以上）」とは、中高層（4階建以上）住宅とし、「共同住宅（3階建以下）」とは、その他の住宅（住宅のうち、一戸建住宅及び中高層（4階建以上）住宅を除く）とした。

イ「一般事務所」とは、その他の会社・事務所とした。

ウ「商店」とは、デパート、総合スーパー、ホームセンター、家電量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、その他のスーパーマーケット、レンタルビデオ店、貴金属店、古物店、給油所及びその他の商店（平成20年以前は、総合スーパー、ホームセンター、家電量販店の区分はない）とした。

「生活環境営業」とは、一般ホテル・旅館、サウナ等公衆浴場、コインランドリー、映画館劇場等、ぱちんこ屋・まあじゃん屋等、景品交換所、ゲームセンター、その他の風俗営業店、個室付浴場、モーテル・ラブホテル等、その他の店舗型性風俗特殊営業店、カラオケボックス、マンガ喫茶・インターネットカフェ、深夜飲食店、その他の飲食店（平成20年以前は、コインランドリー、カラオケボックス、マンガ喫茶・インターネットカフェの区分はない）とした。

オ「金融機関等」とは、質屋、貸金業、銀行、郵便局、信用金庫・組合及び農（漁）業協同組合とした。

カ「公共交通機関等」とは、地下鉄内、新幹線内、その他の列車内、駅、その他の鉄道施設、航空機内、空港、船舶内、海港及びバス内とした。
キ「その他の交通機関」とは、タクシー内及びその他の自動車内とした。

ク「その他の街頭」とは、地下街・地下通路及び高速道路とした。

ケ「街頭」とは、道路上、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場、都市公園、空

き地、公共交通機関等、その他の交通機関及びその他の街頭（平成20年以前は、コインパーキング、

月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない）とした。

コ「駐車(輪)場」とは、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場及び駐輪場（平成20年

以前は、「駐車(輪)場」で、コインパーキング、月極駐車場、その他の駐車場、駐輪場の区分はない）

とした。

サ「学校（幼稚園）」には、学校教育法の一部を改正する法律（平成19年6月27日法律第98号）

による改正前の学校教育法第1条に掲げる学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、

高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園）、同法第82条の2の専修学校及び同法第83

条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む。

シ「都市公園」とは、都市公園法第2条に規定する公園及び緑地で、同法第2条の2の規定に基づき

設置されたものをいう。

(13) 来日外国人

来日外国人とは、我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）、在日米

軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

(14) オートバイ

オートバイとは、自動二輪（50cc 超）及び原動機付自転車（50cc 以下）とした。

(15) 高齡者

高齢者とは、65歳以上の者とした。

2 本資料の分析は、犯罪統計及び実務統計による（実務統計とは、警察庁において特別調査により集計する数値である。）。

3 本資料中の図表による構成比については、四捨五入の関係で、合計の数値と内訳の数値の計が一致しな

い場合がある。

4 本資料中の事例の検挙月日は、特に断りのない限り、平成25年である。
## 目 次

第1 検刑法犯の概況
1 刑法犯の認知・検挙状況の推移・
2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移・
3 刑法犯の被害状況の推移・
コラム 特徴がみられる犯罪と今後の犯罪抑止対策・
第2 主な刑法犯の現況
1 重要犯罪・
(1) 重要犯罪の認知・検挙状況・
(2) 殺人事件の状況・
ア 捜査本部設置事件の状況・
イ 通り魔殺人事件・
ウ 保険金目的殺人事件・
(3) 強盗事件の状況・
ア 金融機関・郵便局対象強盗事件・
イ 消費者金融対象強盗事件・
ウ 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件・
エ ばちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗事件・
オ ばちんこ景品買取所対象強盗事件・
カ 現金輸送車対象強盗事件・
キ タクシー対象強盗事件・
ク 強盗の手口別認知・検挙状況
(4) 主な性犯罪の状況・
(5) 略取誘拐・人身売買事件の状況・
(6) 放火事件の状況・
2 重要窃盗犯・
(1) 重要窃盗犯の認知・検挙状況・
(2) 侵入盗・
(3) 自動車盗・
(4) ひったくり・
(5) すり・
3 重要窃盗犯以外の窃盗犯の状況・
(1) 組織窃盗事件の状況・
(2) 車上ねらい・
(3) 部品ねらい・
(4) 万引き
(1) 人質立てこもり事件
工 子供対象・暴力的性犯罪被害の状況・……92
(3) 高齢者を主たる被害者とする犯罪・……93
ア 高齢者の犯罪被害の状況・……93
イ 場所別被害の発生状況・……95
第3資料
1 刑法犯の認知・検挙状況の推移・……97
2 刑法犯の罪種別犯罪率の推移・……98
3 刑法犯の都道府県別認知件数の推移・……100
4 刑法犯の都道府県別検挙件数の推移・……102
5 刑法犯の都道府県別検挙人員の推移・……104
6 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移・……106
7 凶悪犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……106
8 粗暴犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……108
9 窃盗犯の手口別認知・検挙状況の推移・……108
10 侵入盗の手口別認知・検挙状況の推移・……110
11 乗り物盗の手口別認知・検挙状況の推移・……110
12 非侵入盗の手口別認知・検挙状況の推移・……112
13 知能犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……112
14 風俗犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……114
15 その他の刑法犯の罪種別認知・検挙状況の推移・……114
16 来日外国人刑法犯の罪種・手口別検挙状況の推移・……116
17 来日外国人刑法犯の国籍別検挙状況の推移・……118
18 刑法犯の発生場所別認知件数(全刑法犯、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯)・……120
19 刑法犯の発生場所別認知件数(非侵入盗、知能犯、風俗犯、その他の刑法犯)・……122
※図表索引・……125
## 1 刑法犯の認知・検挙状況の推移

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、25年中は132万678件で前年より6万1,443件（4.4%）減少している。

刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移し、20年には50万件台、22年には40万件台となり、25年中は39万4,123件で前年より4万3,489件（9.9%）減少している。

刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移し、13年から16年にかけて増加していたが、17年から減少に転じ、25年中は26万2,486人で前年より2万4,535人（8.5%）減少している。

また、認知件数、検挙件数ともに減少する中、検挙率も低下し、25年中は29.8％と前年より1.9ポイント低下した(図表1-1-1、2)。

図表 1 - 1 - 1 刑法犯の認知・検挙及び検挙率の推移（昭和 21 年～平成 25 年）

図表1－1－2 刑法犯の認知・検挙及び検挙率の推移（平成16年～平成25年）

年次
区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減(前年比)
件(人)数;率(%)
認知件数	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	1,585,856	1,480,760	1,382,121	1,320,678	-61,443; -4.4
檢挙件数	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	497,356	462,535	437,612	394,123	-43,489; -9.9
檢挙人員	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	322,620	305,631	287,021	262,486	-24,535; -8.5
うち少年
(割合%)	134,847	123,715	112,817	103,224	90,966	90,282	85,846	77,696	65,448	56,469	-8,979; -13.7
34.7	32.0	29.4	28.2	26.8	27.1	26.6	25.4	22.8	21.5	-1.3 ポ イト
うち来日外国人
(割合%)	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	7,190	6,710	5,889	5,423	5,620	197; 3.6
2.3	2.2	2.1	2.1	2.1	2.2	2.1	1.9	1.9	2.1	0.2 ポ イト
うち暴力団構成員等
(割合%)	19,472	18,629	18,016	16,621	16,242	16,312	15,782	15,805	14,506	13,447	-1,059; -7.3
5.0	4.8	4.7	4.5	4.8	4.9	4.9	5.2	5.1	5.1	0.0 ポ イト
檢挙率	26.1	28.6	31.2	31.7	31.5	32.0	31.4	31.2	31.7	29.8	-1.9 ポ イト

注：本表の少年、来日外国人及び暴力団構成員等は、対象ごとの検挙人員及び占める割合を記述したもので、検挙人員は重複するものもある。
## 2 刑法犯の包括罪種別認知・検挙状況の推移

平成 25 年中の刑法犯認知件数を包括罪種別にみると、前年に比べ、凶悪犯は 195 件（2.8%）、粗暴犯は 573 件（0.9%）、窃盗犯は 5 万 4,175 件（5.2%）、その他の刑法犯は 9,729 件（4.5%）それぞれ減少したが、知能犯は 3,089 件（7.7%）、風俗犯は 140 件（1.2%）それぞれ増加し、刑法犯総数では 6 万 1,443 件（4.4%）減少した。刑法犯総数の減少数に占める窃盗犯の減少数の割合は、88.2% となっている。

刑法犯認知件数全体に占める割合を包括罪種別にみると、凶悪犯は0.5%、粗暴犯は5.0%、窃盗犯は74.7%、知能犯は3.3%、風俗犯は0.9%、その他の刑法犯は15.6%となっている。

検挙件数は、前年に比べ、凶悪犯は240件（4.5%）、粗暴犯は733件（1.5%）、窃盗犯は3万1,814件（11.1%）、知能犯は2,045件（8.5%）、風俗犯は612件（8.0%）、その他の刑法犯は8,045件（12.4%）それぞれ減少した。

検挙人員は、前年に比べ、凶悪犯は132人（2.8%）、粗暴犯は1,303人（2.5%）、窃盗犯は1万4,917人（9.7%）、知能犯は142人（1.0%）、風俗犯は434人（7.0%）、その他の刑法犯は7,607人（13.6%）それぞれ減少した。（図表1－2）。

図表 1 - 2 包括罪種別の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增减
件数	率(%)
刑法犯総数	認知件数(件)	2,562,767	2,269,293	2,050,850	1,908,836	1,818,023	1,703,044	1,585,856	1,480,760	1,382,121	1,320,678	-61,443	-4.4
検挙件数(件)	667,620	649,503	640,657	605,358	573,392	544,699	497,356	462,535	437,612	394,123	-43,489	-9.9
検挙人員(人)	389,027	386,955	384,250	365,577	339,752	332,888	322,620	305,631	287,021	262,486	-24,535	-8.5
凶悪犯	認知件数	13,064	11,360	10,124	9,051	8,581	8,314	7,576	6,996	6,961	6,766	-195	-2.8
検挙件数	7,924	7,418	7,125	6,461	6,229	6,073	5,503	5,287	5,368	5,128	-240	-4.5
検挙人員	7,519	7,047	6,459	5,923	5,634	5,654	5,021	4,786	4,779	4,647	-132	-2.8
粗暴犯	認知件数	76,616	73,772	76,303	72,908	68,948	63,995	63,646	61,698	67,183	66,610	-573	-0.9
検挙件数	41,128	44,037	49,409	49,656	47,772	45,719	45,932	45,095	49,220	48,487	-733	-1.5
検挙人員	46,801	49,156	54,505	54,163	51,924	49,225	49,525	48,582	52,577	51,274	-1,303	-2.5
窃盗犯	認知件数	1,981,574	1,725,072	1,534,528	1,429,956	1,372,840	1,299,294	1,213,442	1,133,125	1,040,447	986,272	-54,175	-5.2
検挙件数	447,950	429,038	416,281	395,243	379,839	361,969	327,786	305,922	286,638	254,824	-31,814	-11.1
検挙人員	195,151	194,119	187,654	180,446	174,738	175,823	175,214	168,514	153,864	138,947	-14,917	-9.7
知能犯	認知件数	99,258	97,500	84,271	75,999	73,252	53,002	44,347	40,721	40,097	43,186	3,089	7.7
検挙件数	36,299	38,151	37,296	33,878	36,979	34,147	29,688	26,433	24,105	22,060	-2,045	-8.5
検挙人員	14,850	15,053	15,760	15,264	15,145	15,433	14,138	13,262	13,665	13,523	-142	-1.0
風俗犯	認知件数	12,346	12,085	11,932	11,184	10,559	10,182	10,893	10,905	11,924	12,064	140	1.2
検挙件数	6,070	6,422	6,752	6,462	6,376	6,478	6,742	6,842	7,635	7,023	-612	-8.0
検挙人員	5,688	6,373	6,261	6,279	6,048	5,951	6,033	5,881	6,204	5,770	-434	-7.0
その他の刑法犯	認知件数	379,909	349,504	333,692	309,738	283,843	268,257	245,952	227,315	215,509	205,780	-9,729	-4.5
検挙件数	128,249	124,437	123,794	113,658	96,197	90,313	81,705	72,956	64,646	56,601	-8,045	-12.4
検挙人員	119,018	115,207	113,611	103,502	86,263	80,802	72,689	64,606	55,932	48,325	-7,607	-13.6
## 3 刑法犯の被害状況の推移

刑法犯の死傷被害者数は、平成17年以降、減少傾向にある中で、平成24年は8年ぶりに増加したが、平成25年は再び減少に転じた。死傷被害者数の内訳をみると、死者は821人で、前年に比べ80人（8.9%）減少し、負傷者は3万2,629人で、前年に比べ436人（1.3%）減少している（図表1－3－1）。

財産犯の被害額は、平成15年以降、減少傾向にある中、平成23年、24年と増加したが、平成25年は再び減少に転じた。被害の内訳をみると、現金の被害は約1,065億900万円で、前年に比べ約43億1,100万円（3.9%）減少し、物品の被害は約811億6,400万円で、前年に比べ約36億6,100万円（4.3%）減少している（図表1－3－2）。

図表 1 - 3 - 1 刑法犯 死傷被害者数の推移

年次区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增减
人数	率（%）
総 数	48,190	44,465	43,160	39,022	36,153	33,076	32,611	31,606	33,966	33,450	-516	-1.5
死 者	1,397	1,354	1,284	1,134	1,211	1,054	996	967	901	821	-80	-8.9
負傷者	46,793	43,111	41,876	37,888	34,942	32,022	31,615	30,639	33,065	32,629	-436	-1.3

図表 1 - 3 - 2 財産犯 被害額の推移

年次区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增减
金额	率(%)
総額	325,846	280,536	245,840	228,594	224,662	182,404	169,317	170,010	195,645	187,673	-7,972	-4.1
現金	128,928	113,386	108,010	102,245	109,408	79,469	72,767	76,382	110,820	106,509	-4,311	-3.9
物品	196,918	167,150	137,830	126,349	115,254	102,935	96,550	93,628	84,825	81,164	-3,661	-4.3

注：財産犯とは、強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物橫領とした。

(单位：百万円)
## コラム 特徴がみられる犯罪と今後の犯罪抑止対策

## 近年の傾向

平成 25 年中は、ほとんどの罪種や手口の認知件数が減少している中、詐欺等の知能犯、強制わいせつ、公然わいせつ等の風俗犯がそれぞれ増加したほか、近年の傾向として下記のような特徴がみられた。

## ○ 住宅対象侵入盗における無施錠率は依然として高い

25 年中の住宅対象侵入盗の認知件数は 5 万 7,891 件と、前年に比べ 3,047 件（5.0%）減少しており、侵入手段別の統計を取り始めた 16 年に比べると 11 万 3,100 件（66.1%）減少している。

侵入手段別にみると、防犯性能の高い建物部品の開発、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の施行等により、ピッキング、サムターン回しの減少が顕著で、施錠開けは大きく減少している。一方、無締りの認知件数は16年から半減しているが、他の侵入手段よりも減少率が小さく、無施錠率は、16年の33.1%から25年の45.1%に上昇している（図表1－4）。

図表 1 - 4 住宅対象侵入盗の侵入手段別認知件数の推移

年次
区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減(前年比)
件数	率(%)
認知件数(計)	170,991	142,945	120,023	103,490	91,082	81,436	74,558	66,872	60,938	57,891	-3,047	-5.0
施錠開け	16,902	13,640	10,516	8,018	6,071	4,157	3,591	3,549	3,287	3,038	-249	-7.6
うち)ビッキング	3,948	1,995	1,406	641	323	101	92	85	41	28	-13	-31.7
うち)サムターン	3,612	2,938	2,610	1,652	1,118	488	364	348	283	234	-49	-17.3
ガラス破り	74,388	63,537	52,178	41,784	37,961	33,314	31,087	24,854	22,496	21,483	-1,013	-4.5
無締り	56,533	47,192	42,065	39,291	35,393	33,836	31,120	30,558	27,890	26,136	-1,754	-6.3
その他・不明	23,168	18,576	15,264	14,397	11,657	10,129	8,760	7,911	7,265	7,234	-31	-0.4
無施錠率(%)	33.1	33.0	35.0	38.0	38.9	41.5	41.7	45.7	45.8	45.1	-0.7	ポイント

注：「住宅対象侵入盗」は、空き巣、忍込み及び居空きとした。

## ○ 万引き検挙人員に占める高齢者の割合の上昇

25 年中の万引き認知件数は 12 万 6,500 件と、前年に比べ 8,376 件（6.2%）減少しているが、刑法犯総数に占める割合は 9.6% と、16 年の 6.2% から上昇している（図表 2 - 3 - (4) - 1）。

検挙人員を犯行時の年齢層別にみると、高齢者（65歳以上）が2万7,953人、成人（20～64歳）が4万751人、少年（14～19歳）が1万6,760人で、高齢者が少年を上回っている。また、検挙人員に占める高齢者の割合は32.7%で、総人口に占める高齢者の割合25.1%（平成25年10月1日現在の推計人口（総務省統計局））を上回っている（図表1-5）。

図表 1 - 5 万引きの年齢層別検挙人員の推移

年次
区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減(前年比)
件数	率(%)
検挙人員(計)	112,783	113,953	107,123	102,504	101,504	105,228	104,804	101,340	93,079	85,464	-7,615	-8.2
少年	38,912	36,481	30,189	28,186	26,303	29,153	28,364	26,005	19,673	16,760	-2,913
成人	53,204	54,220	51,874	48,464	48,186	49,056	49,078	47,269	44,733	40,751	-3,982
高齢者	20,667	23,252	25,060	25,854	27,015	27,019	27,362	28,066	28,673	27,953	-720
割合(%)	18.3	20.4	23.4	25.2	26.6	25.7	26.1	27.7	30.8	32.7	1.9 ポイント

注：年齢層の区分は、犯行時の年齢を基準とし、犯行時の年齢 14～19 歳を「少年」、20～64 歳を「成人」、65 歳以上を「高齢者」と区分した。
## ○ ばちんこ営業所等における置引きの発生の増加

25 年中の置引きの認知件数は 4 万 3,182 件で、前年に比べ 700 件（1.6%）減少しており、16 年に比べると 2 万 8,636 件（39.9%）減少している。

発生場所別にみると、ばちんこ営業所等が最も多く、他の場所が総じて減少している中、25年は9,121件で、16年から33.2%増加し、置引きの認知件数全体に占める割合は、16年の9.5%から25年の21.1%に上昇している（図表1-6）。

図表 1 - 6 置引きの主な発生場所別認知件数の推移

区分	年次	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減（前年比）
件数	率(%)
認知件数（計）	71,818	67,328	65,377	58,727	54,109	50,212	46,208	43,238	43,882	43,182	-700	-1.6
ばちんこ営業所等	6,846	7,789	8,627	8,092	8,199	8,080	8,137	8,322	9,070	9,121	51	0.6
スーパーマーケット	8,821	8,155	8,116	7,254	6,535	5,867	5,515	4,963	5,018	4,954	-64	-1.3
ゲームセンター	4,781	4,982	5,208	4,866	4,334	4,108	3,671	3,571	3,505	3,397	-108	-3.1
ばちんこ営業所等の割合(%)	9.5	11.6	13.2	13.8	15.2	16.1	17.6	19.2	20.7	21.1	0.4	ポイント

注 ぱちんこ営業所等は「ぱちんこ屋・まあじゃん屋等」、スーパーマーケットは「総合スーパー」「その他のスーパーマーケット」、ゲームセンターは「ゲームセンター」を発生場所として計上した認知件数。

## ◎ 今後の犯罪抑止対策

我が国の刑法犯認知件数は11年連続で減少し、平成15年以来取り組んできた街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策等を中心とした治安対策は相応の成果を上げたところであるが、子供・女性・高齢者が被害者となる犯罪や、特殊詐欺、サイバー犯罪等の被害が深刻化しており、国民はいまだ治安に対する不安感を抱いている。

こうした最近の治安情勢に的確に対応し、国民の安全・安心を確保し、治安水準の更なる向上を目指すため、平成25年12月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」に基づき、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、地域住民や関係機関等と連携協働した犯罪対策を積極的に推進していく。

○ 地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策の推進

○ 子供・女性・高齢者が被害者となる犯罪対策の推進

○ 防犯ネットワークによる主体的な自主防犯活動の促進

○ 初動捜査の高度化と的確な捜査指揮による検挙活動の推進

☐ 捜査の科学化の推進
第 2 主な刑法犯の現況
## 1 重要犯罪

## (1) 重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪（殺人、強盜、放火、強姦の凶悪犯に略取誘拐・人身売買、強制わいせつを加えたものをいう。以下同じ。）の認知件数は、平成16年以降減少していたが、平成24年に増加に転じ、平成25年も、前年に比べ211件（1.5%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は232件（2.4%）、検挙人員は79人(1.1%)それぞれ減少している。

また、検挙率は63.3％と、前年に比べ、2.5ポイント低下している（図表2-1-(1)）。

図表 2 - 1 - (1) 重要犯罪の認知・検挙状況の推移

区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減
件(人)数	率(%)
重要犯罪	認知件数	22,568	20,388	18,649	16,922	15,847	15,158	14,788	14,013	14,412	14,623	211	1.5
検挙件数	11,812	11,419	11,084	10,181	9,925	9,776	9,291	8,969	9,487	9,255	-232	-2.4
検挙人員	9,931	9,509	8,880	8,315	7,982	7,884	7,317	7,121	7,367	7,288	-79	-1.1
検挙率	52.3	56.0	59.4	60.2	62.6	64.5	62.8	64.0	65.8	63.3	-2.5	ポイ卜
殺人	認知件数	1,419	1,392	1,309	1,199	1,297	1,094	1,067	1,051	1,030	938	-92	-8.9
検挙件数	1,342	1,345	1,267	1,157	1,237	1,074	1,029	1,029	963	950	-13	-1.3
検挙人員	1,391	1,338	1,241	1,161	1,211	1,036	999	971	899	906	7	0.8
検挙率	94.6	96.6	96.8	96.5	95.4	98.2	96.4	97.9	93.5	101.3	7.8	ポイ卜
強盗	認知件数	7,295	5,988	5,108	4,567	4,278	4,512	4,029	3,673	3,658	3,328	-330	-9.0
検挙件数	3,666	3,269	3,061	2,790	2,612	2,923	2,516	2,385	2,486	2,236	-250	-10.1
検挙人員	4,154	3,844	3,335	2,985	2,813	3,069	2,568	2,431	2,430	2,255	-175	-7.2
検挙率	50.3	54.6	59.9	61.1	61.1	64.8	62.4	64.9	68.0	67.2	-0.8	ポイ卜
放火	認知件数	2,174	1,904	1,759	1,519	1,424	1,306	1,191	1,087	1,033	1,090	57	5.5
検挙件数	1,513	1,361	1,337	1,120	1,054	913	895	880	822	779	-43	-5.2
検挙人員	867	791	825	764	659	631	651	616	592	549	-43	-7.3
検挙率	69.6	71.5	76.0	73.7	74.0	69.9	75.1	81.0	79.6	71.5	-8.1	ポイ卜
強姦	認知件数	2,176	2,076	1,948	1,766	1,582	1,402	1,289	1,185	1,240	1,410	170	13.7
検挙件数	1,403	1,443	1,460	1,394	1,326	1,163	1,063	993	1,097	1,163	66	6.0
検挙人員	1,107	1,074	1,058	1,013	951	918	803	768	858	937	79	9.2
検挙率	64.5	69.5	74.9	78.9	83.8	83.0	82.5	83.8	88.5	82.5	-6.0	ポイ卜
略取誘拐·人身売買	認知件数	320	277	199	207	155	156	185	147	188	185	-3	-1.6
検挙件数	232	204	180	178	141	140	151	132	173	160	-13	-7.5
検挙人員	187	176	167	152	129	101	107	118	137	154	17	12.4
検挙率	72.5	73.6	90.5	86.0	91.0	89.7	81.6	89.8	92.0	86.5	-5.5	ポイ卜
強制わいせつ	認知件数	9,184	8,751	8,326	7,664	7,111	6,688	7,027	6,870	7,263	7,672	409	5.6
検挙件数	3,656	3,797	3,779	3,542	3,555	3,563	3,637	3,550	3,946	3,967	21	0.5
検挙人員	2,225	2,286	2,254	2,240	2,219	2,129	2,189	2,217	2,451	2,487	36	1.5
検挙率	39.8	43.4	45.4	46.2	50.0	53.3	51.8	51.7	54.3	51.7	-2.6	ポイ卜
## (2) 殺人事件の状況

殺人事件の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、認知件数は92件（8.9%）、検挙件数は13件（1.3%）それぞれ減少し、検挙人員は7人（0.8%）増加している。

また、検挙率は、前年に比べ、7.8ポイント上昇している（図表2-1-(2)-1）。

平成 16 年以降認知件数は減少傾向にあり、平成 25 年は、戦後初めて 1,000 件を下回っている。検挙件数、検挙人員も減少傾向にあるが、検挙率は高水準を維持しており、平成 25 年には 101.3% を記録した。

図表 2 - 1 - (2) - 1 殺人事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	1,419	1,392	1,309	1,199	1,297	1,094	1,067	1,051	1,030	938	-92	-8.9
檢挙件数(件)	1,342	1,345	1,267	1,157	1,237	1,074	1,029	1,029	963	950	-13	-1.3
檢挙人員(人)	1,391	1,338	1,241	1,161	1,211	1,036	999	971	899	906	7	0.8
檢挙率(%)	94.6	96.6	96.8	96.5	95.4	98.2	96.4	97.9	93.5	101.3	7.8	0.1
被害(死亡)者数	699	643	619	574	646	506	465	442	428	370	-58	-13.6
男性	366	324	295	292	309	253	228	208	189	179	-10	-5.3
女性	333	319	324	282	337	253	237	234	239	191	-48	-20.1