Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-5-(1)-3 オレオレ詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	平25	増減
認知件数	4,418	4,656	3,634	5,396	1,762
うち既遂	4,267	4,411	3,261	4,745	1,484
被害総額	7,918,270,373	10,705,026,363	11,199,903,000	17,132,755,203	5,932,852,203
既遂1件当たりの被害額	1,855,700	2,426,893	3,434,500	3,610,697	176,197
検挙件数	1,742	1,668	1,802	1,749	-53
検挙人員	388	580	840	1,017	177

注1：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年以降の数値は、犯罪統計による集計数値である。

注2：実質的な被害総額とは、親族、警察官等を装ってキャッシュカードを直接受け取る手口のオレオレ詐欺におけるATMからの引出（窃取）額を加えたものであり、実務統計による集計数値である。

図表 2 - 5 - (1) - 4 オレオレ詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 25 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	21	0	0	0	0	3	17
女(%)	79	0	0	0	3	17	60

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

【事例1】暴力団組員等による官公庁職員をかたる返金手数料名下のオレオレ詐欺事件（北海道・京都）

暴力団組員の男（31）を首魁とする犯行グループが、警察官及び弁護士を装い、過去に高額布団を購入して損害を受けたことのある被害者に対し、警察官を装った者が「布団業者が詐欺で捕まった。犯人が持っていた名簿に名前がある。」等と電話をした後、弁護士を装った者が被害者が過去に購入した布団代金について、「被害者にお金を返しているが、裁判費用として返還する布団代金の20％が必要となる。」等と嘘を言い、被害者をして、要求された裁判費用を支払えば、布団代金の返還を受けられるものと誤信させ、東京都内及び札幌市内の私設私書箱に、現金在中のレターパックを郵送させて、現金約2,400万円をだまし取った（1月9日検挙）。

【事例2】暴力団幹部らによる損失補填金名下のオレオレ詐欺事件（警視庁）

暴力団幹部の男（30）らは、平成24年8月下旬頃、被害者方に同人の息子及びその上司を装って電話をかけ、「俺だよ。電車の中に鞄を置き忘れちゃってさ。」「なくした鞄の中に3,000万円の小切手が入っていたんだ。」「何とかしなければならなくて、今上司の奥さんが半分立て替えているんだよ。うちも半分の1,500万円を工面してくれないかな。」等と嘘を言い、現金約1,500万円をだまし取った（1月30日検挙）。
## イ 架空請求詐欺

架空請求詐欺の認知件数は1,522件と、前年に比べ345件(29.3%)増加し、被害総額も約63億3,902万円と、前年に比べ約33億2,854万円増加している。

検挙件数は354件と、前年に比べ16件(4.3%)減少し、検挙人員も156人と、前年に比べ9人(5.5%)減少している(図表2-5-(1)-5)。

図表 2 - 5 - (1) - 5 架空請求詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	平25	増減
認知件数	1,774	756	1,177	1,522	345
うち既遂	1,759	735	1,115	1,463	348
被害総額	1,752,071,081	1,038,157,000	3,010,488,000	6,339,024,000	3,328,536,000
既遂1件当たりの被害額	996,061	1,412,459	2,699,989	4,332,894	1,632,905
検挙件数	1,607	706	370	354	-16
検挙人員	224	178	165	156	-9

注：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年以降の数値は、犯罪統計による集計数値である。

図表 2 - 5 - (1) - 6 架空請求詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 25 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	37	6	4	5	6	6	10
女(%)	63	8	7	7	5	9	27

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

【事例】出会い系サイト退会費用等名下の架空請求詐欺事件（大阪）

会社役員の男（39）らは、架空の出会い系サイトを開設し、不特定多数のメールアドレスに対して、出会い系サイトの会員に登録されている旨のメールを大量に発信し、誤って登録したと誤信し退会を希望すると返信してきた者に対し、退会料・コード送信代行手数料・保証料等の費用が必要である旨の虚偽の電子メールを頻繁に送信して、これを信じた被害者から、現金合計約1,000万円をだまし取った（4月24日検挙）。
## 勻 融資保證金詐欺

融資保証金詐欺の認知件数は469件と、前年に比べ65件(16.1%)増加し、被害総額は約7億688万円と、前年に比べ約384万円増加している。

検挙件数は270件と、前年に比べ245件(980.0%)増加し、検挙人員も20人と、前年に比べ9人(81.8%)増加している(図表2-5-(1)-7)。

図表 2 - 5 - (1) - 7 融資保証金詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	平25	増減
認知件数	362	525	404	469	65
うち既遂	361	524	403	468	65
被害総額	344,004,997	721,845,000	703,040,000	706,882,000	3,842,000
既遂1件当たりの被害額	952,922	1,377,567	1,744,516	1,510,432	-234,085
検挙件数	1,600	43	25	270	245
検挙人員	60	12	11	20	9

注：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年以降の数値は、犯罪統計による集計数値である。

図表 2 - 5 - (1) - 8 融資保証金詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 25 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	72	8	10	13	14	18	10
女(%)	28	5	7	5	5	3	2

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載している。

## 【事例】貸金業者を装った融資保証金詐欺事件（警視庁）

無職の男（28）らは、貸金業者を装い、融資する旨の虚偽の広告を掲載したダイレクトメールを無作為に抽出した不特定多数人の自宅に発送した上、これに応じて電話をかけてきた被害者に対し、「50万円融資できますよ。」「50万円を融資するに当たり、前金として3万円を私どもの口座に振り込んでもらえますか。」「金融機関のセンターでトラブルがあり50万円の融資ができない。トラブル解決のための人件費5万円が必要だ。」等と申し向けるなどして、現金約38万円をだまし取った（2月13日検挙）。
## 工 還付金等詐欺

還付金等詐欺の認知件数は1,817件と、前年に比べ684件(60.3%)増加し、被害総額も約16億8,799万円と、前年に比べ約5億6,031万円増加している。

検挙件数は 146 件と、前年に比べ 30 件(25.9%) 増加し、検挙人員も 20 人と、前年に比べ 8 人(66.7%) 増加している。（図表 2 - 5 - (1) - 9）。

図表 2 - 5 - (1) - 9 還付金等詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	平25	増減
認知件数	83	296	1,133	1,817	684
うち既遂	82	294	1,123	1,797	674
被害総額	73,701,563	253,972,000	1,127,673,000	1,687,987,000	560,314,000
既遂1件当たりの被害額	898,800	863,850	1,004,161	939,336	-64,825
検挙件数	240	2	116	146	30
検挙人員	14	5	12	20	8

注：平成22年以前の数値は、実務統計による集計数値、平成23年以降の数値は、犯罪統計による集計数値である。

図表 2 - 5 - (1) - 10 還付金等詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 25 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	23	0	0	0	0	3	19
女(%)	77	0	0	1	2	19	55

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

【事例】市役所職員を装った医療費還付名下の還付金等詐欺事件（警視庁・福井）

無職の男（30）らは、被害者方に市役所職員を装って電話をかけ、「医療費の還付金が受け取れる。」等と嘘を言い、自らの指示どおりに、コンビニエンスストア設置のATM機を操作させて、被害者名義の口座から被疑者が管理する口座に現金約30万円を振込送金させ、財産上不法の利益を得た（6月5日検挙）。
## (2) 振り込め詐欺以外の特殊詐欺

特殊詐欺のうち、従来の振り込め詐欺の類型には該当しないものとして、金融商品等取引名目の詐欺(注1)、ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺(注2)、異性との交際あっせん名目の詐欺(注3)等がある。

平成 25 年の認知件数は 2,794 件と、前年に比べ 449 件(19.1%)増加し、被害総額も約 230 億 8,284 万円と、前年と比べ約 26 億 8,783 万円増加している。

検挙件数は 900 件と、前年に比べ 223 件(32.9%) 増加し、検挙人員も 561 人と、前年に比べ 66 人(13.3%) 増加している（図表 2 - 5 - (2) - 1）。

注1：架空又は価値の乏しい未公開株、社債等の有価証券、外国通貨等について、電話やダイレクトメール等により虚偽の情報を提供し、購入すれば利益が得られるものと誤信させ、購入を申し込んできた被害者に有価証券等の購入名目で現金を口座に振り込ませるなどの手口による詐欺

注2：不特定多数の者が購読する雑誌に「パチンコ打ち子募集」等と記載したり、不特定多数の者に対して同内容のメールを送信したりするなどし、これに応じて会員登録等を申し込んできた被害者に対して、パチンコ攻略法等の虛偽の情報を提供するなどした上で、会員登録料や情報料等の名目で現金を口座に振り込ませるなどの手口による詐欺

注3：不特定多数の者が購読する雑誌に「女性紹介」等と記載したり、不特定多数の者に対して同内容のメールを送信したりするなどし、これに応じて女性の紹介等を求めてきた被害者に対して、女性に関する虚偽の情報を提供するなどした上で、会員登録料や保証金等の名目で現金を口座に振り込ませるなどの手口による詐欺

図表 2 - 5 - (2) - 1 振り込め詐欺以外の特殊詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	平25	増減
認知件数	251	983	2,345	2,794	449
うち既遂	249	975	2,230	2,688	458
被害総額	1,159,230,651	7,685,305,466	20,395,008,888	23,082,842,146	2,687,833,258
既遂1件当たりの被害額	4,655,545	7,882,365	9,145,744	8,587,367	-558,377
検挙件数	-	137	677	900	223
検挙人員	-	148	495	561	66

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：認知件数・被害総額については、平成22年2月から集計を開始した。

注3：検挙件数・人員については、平成23年1月から集計を開始した。

図表 2 - 5 - (2) - 2 振り込め詐欺以外の特殊詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 25 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	36	2	1	2	4	8	19
女(%)	64	1	1	2	5	14	41

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## ア 金融商品等取引名目の詐欺

金融商品等取引名目の詐欺の認知件数は1,875件と、前年に比べ111件(5.6%)減少し、被害総額も約178億7,986万円と、前年に比べ約7億3,355万円減少している。

検挙件数は797件と、前年に比べ150件(23.1%)増加し、検挙人員も479人と前年に比べ5人(1.1%)増加している(図表2-5-(2)-3)。
図表 2 - 5 - (2) - 3 金融商品等取引名目の詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	平25	増減
認知件数	112	773	1,986	1,875	-111
うち既遂	110	765	1,874	1,782	-92
被害総額	701,235,822	6,944,741,229	18,613,416,073	17,879,863,124	-733,552,949
既遂1件当たりの被害額	6,374,871	9,078,093	9,932,453	10,033,593	101,141
検挙件数	-	73	647	797	150
検挙人員	-	128	474	479	5

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：認知件数・被害総額については、平成22年2月から集計を開始した。

注3：検挙件数・人員については、平成23年1月から集計を開始した。

図表 2 - 5 - (2) - 4 金融商品等取引名目の詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 25 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	31	0	0	0	2	7	21
女(%)	69	0	0	1	4	15	49

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載している。

## 【事例 1】社債購入等名下の詐欺事件（千葉・鹿児島・栃木）

会社役員の男（27）らは、平成24年4月上旬頃から同年5月下旬頃までの間、被害者方に証券会社A名義でB社の社債購入を勧誘する内容の書面等を郵送した上、証券会社Aの従業員を装って電話をかけ、「B社の社債の購入を仲介しています。あなたの名前で社債を購入していただき、社債権を当社に渡してもらえれば、当社の顧客が社債を購入することができます。社債の購入口数に応じて報酬をお支払いします。」等と嘘を言い、さらにB社の従業員を名乗って電話をかけ、「あなたの名前で社債の購入の申し込みがされていて、入金されましたが、その口座は凍結されました。口座の凍結を解除する費用が必要です。」等と嘘を言い、社債購入手続に必要な口座凍結解除費用等名下に現金合計2,400万円をだまし取った（2月18日検挙）。

## 【事例 2】合同会社社員権購入名下の詐欺事件（静岡）

会社役員の男（42）らは、平成24年1月下旬頃から同年3月下旬頃までの間、被害者に対してコンサルタント会社従業員等を装って電話をかけ、「A社は将来有望な会社です。合同会社Bが現在社員権の販売をしているのですが、誰でも買えるというものではないのです。社員権を購入したがっている人がいます。」等と申し向け、さらにCと称する架空の人物を装い、「A社の社員権を欲しいと思っているのです。私の代わりにあなたの名義で社員権を申し込んでくれれば、社員権代金のほかに謝礼も支払います。あとで、社員権代金と謝礼金を持っていきます。」等と申し向けた上、さらにA社の従業員を装って「手付け金がすぐにでも必要です。」等と嘘を言い、社員権購入の手付金名下に現金合計2,200万円をだまし取った（3月27日検挙）。
## イ ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺

ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺の認知件数は587件と、前年に比べ326件(124.9%)増加し、被害総額も約31億3,966万円と、前年に比べ約19億6,016万円増加している。

検挙件数は27件と、前年に比べ13件(92.9%)増加し、検挙人員も42人と、前年に比べ25人(147.1%)増加している(図表2 - 5 - (2) - 5)。

図表 2 - 5 - (2) - 5 ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	平25	増減
認知件数	115	172	261	587	326
うち既遂	115	172	260	583	323
被害総額	342,238,829	556,780,047	1,179,496,565	3,139,657,409	1,960,160,844
既遂1件当たりの被害額	2,975,990	3,237,093	4,536,525	5,385,347	848,822
検挙件数	-	63	14	27	13
検挙人員	-	18	17	42	25

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：認知件数・被害総額については、平成22年2月から集計を開始した。

注3：検挙件数・人員については、平成23年1月から集計を開始した。

図表 2 - 5 - (2) - 6 ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 25 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	52	5	3	6	12	14	12
女(%)	48	2	2	7	10	14	12

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## ウ 異性との交際あっせん名目の詐欺

異性との交際あっせん名目の詐欺の認知件数は53件と、前年に比べ10件(23.3%)増加したが、被害総額は1億362万円と、前年に比べ約7,842万円減少している。

検挙件数は21件と、前年に比べ12件(133.3%)増加し、検挙人員も2人と、前年に比べ1人(100.0%)増加している(図表2-5-(2)-7)。

図表2-5-(2)-7 異性との交際あっせん名目の詐欺の認知・検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	平25	増減
認知件数	17	25	43	53	10
うち既遂	17	25	43	53	10
被害総額	108,210,000	144,265,000	182,040,150	103,618,247	-78,421,903
既遂1件当たりの被害額	6,365,294	5,770,600	4,233,492	1,955,061	-2,278,431
検挙件数	-	1	9	21	12
検挙人員	-	2	1	2	1

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：認知件数・被害総額については、平成22年2月から集計を開始した。

注3：検挙件数・人員については、平成23年1月から集計を開始した。
図表 2 - 5 - (2) - 8 異性との交際あっせん名目の詐欺の被害者性別・年齢別構成（平成 25 年）

合計	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
男(%)	85	21	13	21	25	6	0
女(%)	15	2	6	4	4	0	0

注：本表は、各欄それぞれ四捨五入したものを記載しているので、数値の合計が一致しない。

## (3) 特殊詐欺を助長する犯罪

特殊詐欺を撲滅させるためには、特殊詐欺の本犯を検挙するだけではなく、匿名性の高い犯行ツールである架空・他人名義の預貯金口座や携帯電話の不正な供給・流通を遮断する必要がある。

警察では、平成20年3月1日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(いわゆる犯罪収益移転防止法)及び「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(いわゆる携帯電話不正利用防止法)等を積極的に活用するなどして、特殊詐欺を助長する犯罪の取締りを推進している。

## ア 預貯金口座の不正な取得・流通

金融機関から通帳・キャッシュカードをだまし取る詐欺及びだまし取られた通帳等であることを知りながら譲り受ける盗品譲受け等の検挙件数は2,031件と、前年に比べ39件(1.9%)減少し、検挙人員も1,115人と、前年に比べ3人(0.3%)減少している(図表2-5-(3)-1)。

また、犯罪収益移転防止法違反等の検挙件数は1,729件と、前年に比べ148件(9.4%)増加し、検挙人員も1,200人と、前年に比べ33人(2.8%)増加している（図表2-5-(3)-2）。

図表 2 - 5 - (3) - 1 口座詐欺等の検挙状況

区分 年次	平22	平23	平24	平25	增 减
口座詐欺	檢挙件数	2,288	2,097	2,049	2,016	-33
檢挙人員	925	1,053	1,102	1,103	1
盜品讓受付等	檢挙件数	40	41	21	15	-6
檢挙人員	36	32	16	12	-4
合計	檢挙件数	2,328	2,138	2,070	2,031	-39
檢挙人員	961	1,085	1,118	1,115	-3

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 2 - 5 - (3) - 2 犯罪収益移転防止法違反等の検挙状況

区分 年次	平22	平23	平24	平25	增 减
犯罪 收益 移 転 防止 法 本 人 確 認 法	檢 举 件 数	748	1,288	1,581	1,729	148
檢 举 人 員	550	981	1,167	1,200	33

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：本表は、特殊詐欺に係る犯罪収益移転防止法違反等の検挙を抽出した数値である。
## 【事例 1】偽造国民健康保険被保険者証を使用した通帳詐欺事件（福島）

無職の男（28）は、偽造の国民健康保険被保険者証を使用して他人になりすまし、虚偽の内容の口座利用申込書を作成して、郵便局員に口座開設を申し込み、通帳1通をだまし取った（5月8日検挙）。

## 【事例 2】犯罪收益移駆防止法（讓渡）違反事件（茨城）

会社役員の男（65）は、知人である無職の男が、詐欺等の犯罪に利用する目的を有していることを知りながら、自分名義のキャッシュカードを譲り渡した（10月28日検挙）。

## イ 携帯電話の不正な取得・流通

携帯電話販売店から携帯電話端末をだまし取る詐欺の検挙件数は432件と、前年に比べ21件(5.1%)増加し、検挙人員も275人と、前年と比べ50人(22.2%)増加している(図表2－5－(3)－3)。また、携帯電話不正利用防止法違反の検挙件数は85件と、前年に比べ44件(107.3%)増加し、検挙人員も57人と、前年と比べ27人(90.0%)増加している。

図表 2 - 5 - (3) - 3 携帯電話端末詐欺、携帯電話不正利用防止法違反の検挙状況

区分	年次	平22	平23	平24	平25	增減
攜帶電話端未詐欺	檢挙件數	554	392	411	432	21
檢挙人員	277	277	225	275	50
攜 帶 電 話不 正 利 用 防 止 法	檢挙件數	44	33	41	85	44
檢挙人員	37	28	30	57	27

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例】転売目的を秘した携帯電話詐欺事件（京都）

無職の男（25）と介護福祉士の男（21）は、分割で代金を支払うことなく、直ちに転売する意図であるのにこれを秘し、携帯電話販売店において店員に対し、「会社で使うスマートフォンを購入したい」と携帯電話4台の購入を申し込み、だまし取った（1月21日検挙）。
## 6 構造的な不正事案等

## (1) 政治・行政をめぐる不正事案

政治・行政をめぐる不正事案(公職選挙法違反事件を除く。)の検挙事件数は38件で、前年に比べ7件減少している(図表2-6-(1)-1)。

図表 2 - 6 - (1) - 1 政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数

区分	年次	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減
件数	率(%)
贈 収 賄	72	65	74	47	50	38	41	36	31	25	-6	-19.4
公契約關係賊宲入札妨害·談合	11	17	42	26	27	14	12	15	13	11	-2	-15.4
あっせん利得処罰法違反	0	1	2	0	0	0	0	1	1	1	0	0.0
政治資金規正法違反	0	1	1	0	0	0	2	4	0	1	1	-
合 計	83	84	119	73	77	52	55	56	45	38	-7	-15.6

注1：本表は、実務統計による集計数値である。統計中に、公職選挙法違反事件は含まない。

注2：公契約関係競売入札妨害には、偽計入札妨害を含む。

## ア 贈収賄事件

贈収賄事件の検挙事件数は25件、検挙人員は65人で、愛知郡広域行政組合水道事務所職員による上水道工事発注をめぐる贈収賄事件、大町町企画課長による小中一貫校校舎改築工事設計業務委託をめぐる贈収賄事件、中国鎮政府幹部に対する不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）事件等社会的反響の大きい事件を検挙している。

【事例1】愛知郡広域行政組合水道事務所職員による上水道工事発注をめぐる贈収賄事件（加重）（滋賀）

愛知郡広域行政組合水道事務所工務課主任（38）は、平成22年11月初旬頃、土木建築会社社員から、配水管布設工事の条件付一般競争入札に係る最低制限価格の近似金額を教示する職務上不正な行為をしたことに対する謝礼等の趣旨の下、大型自動二輪車1台（時価85万円相当）を収受した（3月18日検挙）。

## 【事例2】大町町小中一貫校校舎改築工事に伴う設計業務委託をめぐる贈収賄事件（加重）（佐賀）

大町町企画課長（56）は、平成23年11月下旬頃、建築設計会社の委託を受け、同社が大町町小中一贯校校舎改築工事の設計業務受託者となるための営業活動を行っていた者から、同設計業務に係る簡易公募型プロポーザル方式による受託者選定に関し、第一次審査の評価項目等を教示した上、同社が作成した第二次審査評価項目を採用するよう提案するなど、同社が有利となるよう職務上不正な行為をしたことに対する謝礼等として、ゴルフクラブ等十数点（時価合計約36万円相当）を収受した（4月19日検挙）。

## 【事例 3】中国鎮政府幹部に対する不正競争防止法違反（外国公務員贈賄罪）事件（愛知）

国内に本社を置く自動車部品等製造・販売会社が出資して中華人民共和国内に設立した同製造・販売等を業とする有限公司等の経営責任者（68）は、平成19年12月中旬頃、同国鎮人民政府の外国公務員に対
し、輸入取引等に関して同国の法令に違反した上、同国当局が実施していた調査で同違反行為の一部が発覚したことに関し、同違反行為に対する不利益処分を免れ、加工貿易業務の継続に必要な認可書類の審査等において有利な取り計らいを受けたいなどの意図の下、現金3万香港ドル（当時の円換算額42万6千円相当）及び女性用バッグ1個（時価約14万5千円相当）を供与した（9月11日検挙）。

## イ あっせん利得処罰法違反事件

あっせん利得処罰法違反事件の検挙事件数は1件で、2人を検挙している。

## ウ 公契約関係競売入札妨害・談合事件

公契約関係競売入札妨害・談合の検挙事件数は11事件で、43人を検挙している。

## 【事例】上板町長らによる上板中学校体育館新築工事をめぐる官製談合防止法違反事件（徳島）

上板町長（64）及びその知人は、同町が平成21年5月22日に入札を予定していた上板中学校屋内運動場改築・新增築等工事ほか1工事の指名競争入札に関し、特定の建設会社に同工事を落札させようとし、共謀の上、同町長が、適正に入札等の職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同知人に対し、同工事の最低制限価格を教示し、同人が同建設会社代表取締役に対して同価格を教示し、当該入札の公正を害すべき行為を行った（8月28日検挙）。

## 工 公職選挙法違反事件

## (ア) 第 23 回参議院議員通常選挙違反取締り

第 23 回参議院議員通常選挙における期日後 90 日（平成 25 年 10 月 19 日）現在の検挙事件数は 80 事件、133 件、検挙人員は 170 人（うち逮捕者 52 人）で、前回の第 22 回参議院議員通常選挙における期日後 90 日（平成 22 年 10 月 9 日）現在に比べ、検挙事件数が 13 事件、87 件、検挙人員が 169 人、逮捕者が 18 人それぞれ減少している。（図 2 - 6 - (1) - 2）。

## 【事例 1】選挙運動者による現金買収事件（大阪）

会社役員の選挙運動者(48)らは、立候補予定者に当選を得しめる目的を持って、平成25年5月頃から6月頃、選挙運動者に対し、選挙運動用文書を頒布する等の選挙運動の報酬として、現金合計約200万円を供与した（7月22日検挙）。

## 【事例 2】選挙運動者による現金買収事件（山形）

嘱託社員の選挙運動者(59)は、候補者に当選を得しめる目的を持って、平成25年7月中旬頃、運動員10名に対し、候補者への投票及び選挙運動することの報酬として、それぞれ現金数千円を供与した（7月30日検挙）。
## 【事例 3】候補者による現金買収事件（福岡）

候補者(50)は、自己の当選を得る目的で、平成25年6月頃、選挙運動者数名に対し、選挙運動をすることの報酬として、1時間につき800円又は1日につき1万円の割合で計算した金銭を供与する約束をした（8月6日検挙）。

図表 2 - 6 - (1) - 2 公職選挙法違反事件の検挙件数・人員

今回(第23回)
H25.10.19	前回(第22回)
H22.10.9	前回比
事件数	件数	人員	事件数	件数	人員	事件数	件数	人員
買 収	12	61	85	19	20	119	235	35	-8	-58	-150	-16
自 由 妨 害	19	19	19	15	23	47	25	16	-4	-28	-6	-1
投 票 干 涉	7	10	14	6	10	12	14	5	-3	-2	0	1
詐 偽 投 票 等	16	16	19	4	8	8	8	1	8	8	11	3
投 票 偽 造	3	3	8	4	5	5	16	9	-2	-2	-8	-5
地 位 利 用	0	0	0	0	1	1	1	0	-1	-1	-1	0
戸 別 訪 問	1	1	1	0	0	0	0	0	1	1	1	0
文 書 違 反	13	14	15	1	20	21	34	1	-7	-7	-19	0
そ の 他	9	9	9	3	6	7	6	3	3	2	3	0
合 計	80	133	170	52	93	220	339	70	-13	-87	-169	-18

注：いずれも選挙期日後90日現在

## (イ) 一般地方選挙違反取締り

一般地方選挙において、北九州市議会議員選挙における投票偽造事件、東京都議会議員選挙における詐偽登録・詐偽投票事件等を検挙している。

## 【事例 1】北九州市議会議員選挙における投票偽造事件（福岡）

不在者投票を行う施設として指定された特別養護老人ホームの施設長(37)らは、平成25年1月頃、同施設の入所者数名がいずれも投票に関する意思表示が不能であるにもかかわらず、同人らの投票用紙に候補者の氏名を記入した上、選挙管理委員会に送付して投票を偽造した（2月15日検挙）。

## 【事例2】東京都議会議員選挙における詐偽登録・詐偽投票事件（警視庁）

会社役員(57)は、平成25年2月頃、真実は、社員数名が東京都A区内に転居した事実がないのに、同人らをして、同区内に転居した旨の虚偽の住民異動届を提出し、同区の選挙人名簿に登録させた上、同年6月頃、同区内の期日前投票所において、同人らをして、不正な手続きにより資格を偽って交付を受けた投票所入場整理労を使用して投票した（7月1日検挙）。

## 才 公務員犯罪

主な公務員犯罪としては、中間市職員らによる生活保護費不正受給に絡む詐欺事件等を検挙している。
## (2) 経済をめぐる不正事案

## ア 企業犯罪

企業犯罪については、東証一部上場会社役員らによる業務上横領事件、畜産会社役員らによる特定商品等の預託等取引契約に関する法律違反事件等、社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】東証一部上場会社役員らによる業務上橫領事件（愛知）

東証一部上場の自動車部品製造会社の常務取締役(64) は、同社取締役会において A 社向けの金融支援を行わない方針が決定されていたにもかかわらず、A 社に対する不正な手形保証の事実を隠蔽するために、B 社を介して A 社に送金し、同手形保証に係る約束手形を回収する目的で、平成 20 年 3 月頃から同年 4 月頃までの間、金融機関において、同社代表取締役名義で振り出した小切手を呈示して、合計約 15 億円を B 社名義の口座に振込入金させ、もって横領した（2 月 6 日検挙）。

## 【事例2】畜産会社役員らによる特定商品等の預託等取引契約に関する法律違反事件（警視庁）

和牛の預託等取引業を行う畜産会社の代表取締役（69）は、繁殖牛の売買・飼養委託契約の締結について勧誘するに当たり、同社が保有する繁殖牛の頭数が大幅に不足して、約定どおり顧客に割り当てる繁殖牛が存在しないにもかかわらず、平成22年9月頃から平成23年7月頃までの間、実在しない繁殖牛の耳番号を記載した契約書等を顧客に送付するなどし、繁殖牛の保有の状況につき不実のことを告げた（6月18日検挙）。

## 金融関連犯罪

金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は68件で、前年同期に比べ8件減少している。

検挙事件数の内訳をみると、前年に比べ「融資過程における事件」は6件増加、「債権回収過程における事件」は9件減少、「その他金融機関の役職員による事件」は5件減少している(図表2-6-(2))。

図表 2 - 6 - (2) 金融・不良債権関連事犯検挙事件数の推移

年次
区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減
件数	率(%)
融資過程	20
(11)	20
(12)	32
(14)	19
(15)	18
(12)	50
(39)	41
(33)	53
(45)	40
(28)	46
(34)	6
(6)	15.0
21.4
債権回收過程	52
(43)	47
(38)	27
(21)	13
(10)	10
(5)	6
(6)	4
(2)	10
(9)	11
(11)	2
(2)	-9
(-9)	-81.8
-81.8
その他金融機関役職員	72
(1)	49
(1)	68
(1)	47
(0)	44
(0)	50
(0)	39
(0)	30
(0)	25
(0)	20
(0)	-5
(0)	-20.0
-
合計	144
(55)	116
(51)	127
(36)	79
(25)	72
(17)	108
(45)	84
(35)	93
(54)	76
(39)	68
(36)	-8
(-3)	-10.5
-7.7

注：本表は、実務統計による集計数値である。（）内は、「暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯」を示す。
## (ア) 融資過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、融資過程における詐欺事件等を46件検挙している。

## 【事例 1】大手都市銀行に対する医療機器仕入資金借入名下多額詐欺事件（警視庁）

医療用機械器具製造販売会社の代表取締役(79)は、融資金名目で金融機関から現金をだまし取ろうと企て、真実は、返済原資とした売掛債権を有しておらず、融資金を返済する確実な当てがないのに、これがあるように装い、金融機関に対して、同売掛債権を根担保として同金融機関に譲渡する旨の内容虛偽の債権譲渡担保差入証を提出するなどして、医療用機械器具仕入資金の融資を申込み、融資金が確実に返済を受けられるものと誤信させ、平成20年3月頃、融資金として40億円をだまし取った（2月1日検挙）。

## 【事例 2】大手都市銀行等に対する住宅ローン融資金名下詐欺事件（警視庁）

被疑者(50)らは、住宅ローンの融資金名目で金融機関から現金をだまし取ろうと企て、複数の金融機関に対して、他人になりすまし、かつ、勤務先等を偽って、偽造したローン借入申込書を真正に成立したもののように装って提出して、それぞれ融資を申込み、確実に融資金の返済が受けられるものと誤信させ、平成18年12月頃から平成21年6月頃までの間、融資金として合計約2億2,400万円をだまし取った（7月16日検挙）。

## （イ）債権回収過程における金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関の債権回収過程における競売入札妨害事件等を2件検挙している。

## （ウ）その他金融機関役職員による金融・不良債権関連事犯

金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関役職員による詐欺、業務上横領等((ア)及び(イ)で挙げた事例を除く。）を20件検挙している。

## ウ 財政侵害犯罪等

財政侵害犯罪等については、大手産廃処理業者らによる広島県産業廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金の不正受給詐欺事件等、社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例】大手産廃処理業者による広島県産業廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金の不正受給詐欺事件（広島県）

大手産廃処理業者の役員（51）らは、広島県産業廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金の受給名目で現金を騙し取ろうと企て、補助対象経費額となるリサイクル装置の購入額を水増した内容虚偽の補助事業実績報告書等を広島県担当者に提出して、同補助金名目に総額約1億4,700万円を詐取した（5月25日検挙）。
## (3) 通貨偽造犯罪

通貨偽造罪等の検挙事件数は41件である。また、届出等により警察が押収した偽造日本銀行券の枚数(発見枚数)は、966枚である(図表2-6-(3))。

図表 2 - 6 - (3) 偽造日本銀行券の発見枚数の推移

年次区分	平 20	平 21	平 22	平 23	平 24	平 25	增减(同期比)
一万円券	1,975	1,966	2,427	1,157	1,457	587	-870
五千円券	105	278	474	85	109	74	-35
二千円券	6	9	327	3	4	2	-2
千円券	454	1,180	381	291	380	303	-77
合計	2,540	3,433	3,609	1,536	1,950	966	-984
5百円貨幣	476	515	2,690	3,625	1,872	1,358	-514

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：数値は、警察が届出等により押収したとして、警察庁に報告のあった枚数。

【事例 1】継ぎはぎによる E 千円券の偽造・同行使事件（熊本）

無職の男性（23）等は、平成25年4月頃、真正なE千円券を切り貼りして 偽造し、ジュース等の購入代金として自動販売機に行使した（6月28日検挙）。

【事例2】真正ホログラム貼り付けによるE一万円券偽造・同行使事件（警視庁・山梨）

土木作業員の男性（25）は、カラーコピー機によりE一万円労をコピーし、その上に切り取った真正労のホログラムを貼り付けて偽造し、タクシー乗車代金等として行使した（8月27日検挙）。
## 7 風俗犯の認知・検挙状況

## (1) 強制わいせつの認知・検挙状況

強制わいせつの認知・検挙状況については、前記図表2-1-(4)-2のとおりである。

## (2) 公然わいせつの認知・検挙状況

公然わいせつの認知件数は、前年に比べ204件（6.9%）増加している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は143件（6.9%）、検挙人員は83人（4.8%）それぞれ減少している（図表2-7-(2)）。

図表 2 - 7 - (2) 公然わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	2,391	2,420	2,602	2,286	2,361	2,357	2,651	2,636	2,975	3,179	204	6.9
うちショーによるもの	11	10	14	8	15	5	4	4	5	5	0	0.0
検挙件数(件)	1,669	1,741	1,999	1,718	1,782	1,810	1,953	1,926	2,064	1,921	-143	-6.9
うちショーによるもの	8	7	14	7	12	4	4	3	5	4	-1	-20.0
検挙人員(人)	1,451	1,502	1,715	1,618	1,613	1,626	1,727	1,700	1,745	1,662	-83	-4.8
うちショーによるもの	21	14	56	78	58	26	21	31	50	17	-33	-66.0

## (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況

わいせつ物頒布等の認知件数は、前年に比べ231件（17.5%）減少している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は260件（20.5％）、検挙人員は236人（20.8％）それぞれ減少している（図表2-7-(3)）。

図表 2 - 7 - (3) わいせつ物頒布等の認知・検挙状況の推移

年次区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增减
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	522	693	795	810	816	797	837	1,186	1,320	1,089	-231	-17.5
檢挙件数(件)	502	671	770	787	787	768	783	1,158	1,270	1,010	-260	-20.5
檢挙人員(人)	590	814	913	892	857	820	805	1,061	1,132	896	-236	-20.8
## (4) 賭博の認知・検挙状況

賭博の認知件数は、前年に比べ、242件（66.1%）減少している。

検挙件数及び検挙人員は、前年に比べ、検挙件数は230件（64.8%）、検挙人員は151人（17.2%）それぞれ減少している（図表2-7-(4)）。

図表 2 - 7 - (4) 賭博の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減
件(人)数	率(%)
認知件数(件)	249	221	209	424	271	340	378	213	366	124	-242	-66.1
うち遊技機使用賭博	133	117	91	121	126	94	125	77	83	68	-15	-18.1
検挙件数(件)	243	213	204	415	252	337	369	208	355	125	-230	-64.8
うち遊技機使用賭博	127	111	90	117	120	93	118	71	82	66	-16	-19.5
検挙人員(人)	1,422	1,771	1,379	1,529	1,359	1,376	1,312	903	876	725	-151	-17.2
うち遊技機使用賭博	709	816	564	699	711	742	777	453	453	306	-147	-32.5
## 8 特殊事件·事故

## (1) 人質立てこもり事件

人質立てこもり事件の認知件数、検挙件数は1件、検挙人員は1人であった（図表2-8-(1)）。

図表2 - 8 - (1) 人質立てこもり事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25
認知事件数(件)	17	7	3	6	4	2	4	10	2	1
檢挙事件数(件)	17	7	3	6	4	2	4	10	2	1
檢挙人員(人)	17	7	3	6	4	2	4	10	2	1

注：本表は、実務統計による集計数値である。

【事例】横浜市区におけるバスジャック事件（神奈川）

無職の男（73）は、10月15日、横浜市旭区内のバス停で停車中のバスに乗り込み、乗客に刃物を示して降車させ、運転手に指示してバスを走らせて、バス内に立てこもった（10月15日検挙）。

## (2) 業務上過失致死傷事件・事故

【事例 1】福知山市内の花火大会における負傷者多数を伴う爆発火災事故（京都）

8月15日、福知山市内の花火大会会場において爆発火災事故が発生し、見物客3名が死亡、57名が負傷した（10月2日検挙）。

【事例 2】福岡市内の整形外科における死傷者多数を伴う火災事故（福岡）

10月11日、福岡市内の整形外科において火災事故が発生し、入院患者等10名が死亡、5名が負傷した（捜査中）。
## 9 その他の特徴的な犯罪

## (1) 高齢者による犯罪

高齢者に係る刑法犯の検挙人員は、増加傾向にあったが、平成24年に減少に転じ、平成25年も、前年に比べ2,318人（4.8%）減少している。

包括罪種別にみると、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他の刑法犯で減少し、凶悪犯、粗暴犯が増加している。特に窃盗犯、その他の刑法犯の減少が顕著で、窃盗の検挙人員は、前年に比べ1,599人（4.5％）、その他の刑法犯の検挙人員は、前年に比べ814人（13.3％）、それぞれ減少している（図表2-9-(1)-1、2）。

図表 2 - 9 - (1) - 1 高齢者の刑法犯検挙人員の推移

図表 2 - 9 - (1) - 2 高齢者の包括罪種別検挙人員の推移

区分	年次	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增减
人員(人)	率(%)
刑法犯総数	36,696	42,108	46,637	48,597	48,786	48,102	48,145	48,621	48,544	46,226	-2,318	-4.8
凶	悪犯	321	308	338	317	367	328	373	357	359	361	2	0.6
うち)殺人	164	138	152	123	179	143	174	148	148	156	8	5.4
うち)強盗	84	95	101	110	103	116	107	107	116	118	2	1.7
粗	暴犯	1,714	2,142	2,781	3,213	3,404	3,744	3,795	4,144	4,874	5,042	168	3.4
うち)暴行	598	881	1,472	1,822	2,021	2,262	2,337	2,574	3,017	3,048	31	1.0
うち)傷害	965	1,074	1,086	1,124	1,112	1,185	1,174	1,251	1,479	1,546	67	4.5
窃	盗犯	24,204	27,333	29,953	31,573	33,276	33,055	34,355	35,429	35,659	34,060	-1,599	-4.5
うち)万引き	20,667	23,252	25,060	25,854	27,015	27,019	27,362	28,066	28,673	27,953	-720	-2.5
知	能犯	826	921	1,089	1,056	1,088	1,127	1,036	988	1,114	1,065	-49	-4.4
うち)詐欺	640	705	878	855	912	925	846	798	911	857	-54	-5.9
風	俗犯	258	313	321	337	358	306	368	384	409	383	-26	-6.4
その他の刑法犯	9,373	11,091	12,155	12,101	10,293	9,542	8,218	7,319	6,129	5,315	-814	-13.3
うち)占有離脱物検領	8,215	9,730	10,739	10,596	8,875	8,200	6,903	5,986	4,648	3,796	-852	-18.3
うち)器物損壊等	260	315	325	386	381	408	388	448	514	577	63	12.3
犯 罪 者 率	147.5	157.0	175.3	176.9	172.9	165.8	162.8	163.4	157.7	144.9	-12.8

注：犯罪者率とは、人口10万人当たりの検挙人員をいう。
## (2) 薬物常用者による犯罪

薬物常用者（覚醒剤常用者、麻薬常用者、大麻常用者、その他の薬物常用者及び有機溶剤等乱用者をいう。以下同じ。）による刑法犯の検挙人員は、前年に比べ、35人（4.2%）減少している（図表2-9-(2)-1）。

凶悪犯及び粗暴犯で検挙された者のうち、薬物常用者によるものは、前年に比べ、凶悪犯で検挙された者は3人(5.6%)減少し、粗暴犯で検挙された者は25人(12.7%)増加している(図表2-9-(2)-2)。

図表 2 - 9 - (2) - 1 薬物常用者による刑法犯検挙人員の推移

年次
区分	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增减
人数	率(%)
薬物常用者	971	1,103	934	770	808	858	805	831	842	807	-35	-4.2
覚醒剤等常用者	823	973	817	699	738	779	747	789	802	788	-14	-1.7
有機溶剤等乱用者	148	130	117	71	70	79	58	42	40	19	-21	-52.5

注1：覚醒剤等常用者とは、覚醒剤、麻薬、大麻又はあへん及び向精神薬を常用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

注2：有機溶剤等乱用者とは、トルエン等の有機溶剤又はこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるか否かを問わない。

図表 2 - 9 - (2) - 2 薬物常用者による刑法犯罪種別検挙人員の推移

年次
罪種	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減
人数	率(%)
検挙人員	971	1103	934	770	808	858	805	831	842	807	-35	-4.2
凶悪犯	84	90	75	68	68	72	59	64	54	51	-3	-5.6
殺人	16	19	11	19	17	10	17	13	13	15	2	15.4
強盜	45	51	53	42	39	57	35	42	32	32	0	0.0
放火	5	8	4	2	6	4	2	1	2	2	0	0.0
強姦	18	12	7	5	6	1	5	8	7	2	-5	-71.4
粗暴犯	184	205	172	162	146	184	174	185	197	222	25	12.7
暴行	24	32	32	22	23	28	33	34	32	28	-4	-12.5
傷害	94	102	98	90	80	99	84	102	119	151	32	26.9
脅迫	8	6	4	9	5	14	15	16	13	14	1	7.7
恐喝	58	65	36	41	38	43	42	33	33	29	-4	-12.1
凶器準備集合	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	-
窃盜犯	466	526	472	349	404	373	372	415	384	344	-40	-10.4
その他	237	282	215	191	190	229	200	167	207	190	-17	-8.2
## (3) 銃砲刀剣類等を使用した犯罪

銃器使用事件（注）の認知件数は、前年に比べ、25件（16.3%）減少している。このうち、拳銃使用事件にあっても、前年に比べ、18件（19.8%）減少している（図表2-9-(3)-1）。

刀剣類・刃物類を使用した事件の認知件数は、前年に比べ、252件（4.5%）減少している(図表2-9-(3)-2)。

また、殺人及び強盗事件で銃器、刀剣類・刃物類を使用した事件の割合は、殺人事件では銃器使用が1.4%、刀剣類・刃物類使用が51.0%、強盗事件では銃器使用が0.5%、刀剣類・刃物類使用が33.2%となっている（図表2-9-(3)-3）。

猟銃等（散弾銃、ライフル銃及び空気銃）を使用した事件は、前年に比べ3件増加した(図表2-9-(3)-4)。

図表 2 - 9 - (3) - 1 銃器使用事件の認知件数の推移

区分	年次	平16	平17	平18	平19	平20	平21	平22	平23	平24	平25	增減
件数	率(%)
認知件数	517	412	366	324	275	253	205	180	153	128	-25	-16.3
うち拳銃使用	289	207	189	183	139	162	126	100	91	73	-18	-19.8
殺人	42	24	23	34	19	14	19	19	17	13	-4	-23.5
うち拳銃使用	36	21	21	27	19	12	16	17	15	11	-4	-26.7
強盗	134	111	111	94	75	100	60	44	44	16	-28	-63.6
うち拳銃使用	126	91	96	79	67	95	57	37	40	14	-26	-65.0
強姦	7	3	2	4	2	2	2	1	0	0	0	-
うち拳銃使用	6	3	2	3	1	2	2	1	0	0	0	-
暴行	44	42	36	17	21	8	10	6	20	12	-8	-40.0
うち拳銃使用	12	6	4	5	6	2	5	2	5	4	-1	-20.0
傷害	33	20	13	14	8	8	5	12	6	9	3	50.0
うち拳銃使用	7	4	3	2	1	4	0	4	1	2	1	100.0
脅迫	26	24	11	27	19	20	15	8	14	15	1	7.1
うち拳銃使用	19	18	9	19	13	14	11	6	13	12	-1	-7.7
恐喝	21	14	12	14	6	6	6	6	8	1	-7	-87.5
うち拳銃使用	15	9	10	11	6	5	4	6	7	1	-6	-85.7
強制わいせつ	3	4	4	1	4	6	3	2	2	2	0	0.0
うち拳銃使用	2	4	1	0	3	3	2	1	0	2	2	-
器物損壊	141	121	96	79	85	53	59	51	23	37	14	60.9
うち拳銃使用	35	23	20	15	13	15	16	15	5	18	13	260.0
その他	66	49	58	40	36	36	26	31	19	23	4	21.1
うち拳銃使用	31	28	23	22	10	10	13	11	5	9	4	80.0

注：「銃器」とは、拳銃、拳銃様のもの、その他の銃砲、その他の銃砲様のものをいう。なお、銃器使用事件のうち、「拳銃使用」とは、拳銃及び拳銃様のものを使用した事件をいい、また、拳銃様のものとは、拳銃らしきものを突き付け、見せるなどして犯行に及ぶ事件において、被害者、参考人等の供述により銃器と推定されるものをいう