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## 2 特定個人情報の安全管理措置等

## 2 -(1) 委託の取扱い

要点
○個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。→1A、2C
「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。→1B
※安全管理措置の具体的な内容については、「2-(2) 安全管理措置」及び事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
○個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。→2A
再委託を受けた者は、個人番号関係事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。→2B
(関係条文)
•番号法 第10条、第11条
•個人情報保護法 第22条

## 1 委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第22条）

## A 委託先における安全管理措置

個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする者（以下「委託者」という。）は、委託した個人番号関係事務で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

このため、委託者は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。
* 保険会社から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受け、個人番号を取り扱う代理店は、番号法上の「委託を受けた者」となり、委託者である保険会社は、代理店において、保険会社自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

## B 必要かつ適切な監督

「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

委託先の選定については、委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者 $ ^{注} $ に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。

（注）「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に金融機関の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

## 2 再委託（番号法第10条、第11条）

## A 再委託の要件（第10条第1項）

個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。

* 金融機関甲が個人番号関係事務を事業者乙に委託している場合、乙は、委託者である甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。

## B 再委託の効果（第10条第2項）

再委託を受けた者は、個人番号関係事務の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務を行うことができるほか、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。
* 更に再委託をする場合も、その許諾を得る相手は、最初の委託者である。

したがって、個人番号関係事務が甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初の委託者である甲の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。

なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込むことが望ましい。

## C 再委託先の監督（第11条）

1 Aにおける「委託を受けた者」とは、委託者が直接委託する事業者を指すが、甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、乙に対する甲の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、乙が丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、甲は乙に対する監督義務だけではなく、再委託先である丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。
## 2 -(2) 安全管理措置

● 安全管理措置（番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条）

個人番号関係事務実施者である金融機関は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。また、従業者 $ ^{注} $ に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（注）「従業者」とは、金融機関の組織内にあって直接間接に金融機関の指揮監督を受けて金融機関の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

※ 安全管理措置の具体的な内容については、事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照することとするが、金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」を遵守することを前提とする。
## 3 特定個人情報の提供制限等

## 3 -(1) 個人番号の提供の要求

## 要点

○ 個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができる。

(関係条文)

· 番号法 第14条

## 1 提供の要求（番号法第14条第1項）

金融機関は、金融業務に関連する個人番号関係事務を行うため、本人又は他の個人番号関係事務実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第1項は、個人番号関係事務実施者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

個人番号関係事務実施者は、本条により、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

## A 本人に対する個人番号の提供の要求

金融機関は、本条を根拠として、顧客に対し、支払調書作成事務等に必要な個人番号の提供を求めることとなる。

## B 他の個人番号関係事務実施者に対する個人番号の提供の要求

金融機関は、本条を根拠として、他の個人番号関係事務実施者に対し、支払調書作成事務等に必要な個人番号の提供を求めることとなる。

* 株式等振替制度において、株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人（信託銀行等）は、振替機関に対して、株主の個人番号の提供を求めることとなる。

## 2 提供を求める時期

個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとなる。

金融機関は、個人番号関係事務が発生した時点で個人番号の提供を求めることが原則であるが、顧客との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解される。なお、契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合には、
* 特定口座に係る所得計算等に伴う特定口座年間取引報告書の作成事務の場合は、租税特別措置法第37条の11の3第4項の規定により顧客は特定口座開設届出書を提出する時点で個人番号を告知する義務があるため、その時点で提供を求めることとなる。

先物取引の差金等決済に伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条の5第1項及び同法施行令第350条の3第1項の規定により差金等決済をする日までに、その都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、先物取引等の委託に係る契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 生命保険契約に基づく保険金等の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、保険契約の締結時点で保険契約者等及び保険金等受取人の個人番号の提供を求めることも可能であると解される。

* 協同組織金融機関の出資配当金の支払に伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条第1項及び同法施行令第336条第1項の規定により支払の確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、協同組織金融機関に加入する時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解される。
要点

○ 番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。→1

☐ 番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。→2

(関係条文)

· 番号法 第15条、第19条、第29条第3项

· 個人情報保護法 第23条

## 1 提供の求めの制限（番号法第15条）

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人の個人番号の提供を求めてはならない。

金融機関が、金融業務に関連して個人番号の提供を求めることとなるのは、顧客に対し、支払調書作成事務等のために個人番号の提供を求める場合に限られる。

* 金融機関は、支払調書作成事務等を処理する目的で、顧客に対し、個人番号の提供を求めることとなる（番号法第19条第3号に該当）。一方、法令で定められた支払調書作成事務等を処理する場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。

## 2 特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

金融機関が特定個人情報を提供できるのは、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する場合等に限られる。

## A 「提供」の意義について

「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利用制限（番号法第9条、第28条、第29条第3項、第32条）に従うこととなる。

なお、個人情報保護法においては、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、第三者提供に当たらないとしている（個人情報保護法第23条第4項第3号）が、番号法においては、個人情報保護法第23条第4項第3号の適用を除外している（番号法第29条第3項）ことから、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限（同法第14条から第16条まで、第19条、第20条、第29条第3項）に従うこととなる。
## * 「提供」に当たらない場合

金融機関甲の中のX部からY部へ特定個人情報が移動する場合、X部、Y部はそれぞれ甲の内部の部署であり、独立した法的人格を持たないから、「提供」には当たらない。例えば、顧客の個人番号が、営業所の担当者を通じ、支払調書を作成する目的で経理部に提出された場合には、「提供」には当たらず、法令で認められた「利用」となる。

## * 「提供」に当たる場合

金融機関甲から他の事業者乙へ特定個人情報が移動する場合は「提供」に当たる。同じ系列の会社間等での特定個人情報の移動であっても、別の法人である以上、「提供」に当たり、提供制限に従うこととなるため留意が必要である。例えば、甲銀行と子会社である乙証券会社が同一の顧客と取引しており、その顧客から非公開情報の授受について書面による同意を得ている場合であっても、甲乙間で顧客の個人番号を提供又は共同利用してはならない。

## B 特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第1号から第14号まで）

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち金融業務に関わるものは、次のとおりである。

## a 個人番号関係事務実施者からの提供（第2号）

個人番号関係事務実施者である金融機関は、個人番号関係事務を処理するために、法令に基づき、税務署長等に特定個人情報を提供することとなる。

* 金融機関（個人番号関係事務実施者）は、所得税法第225条第1項の規定に従って、支払調書の提出という個人番号関係事務を処理するために、税務署長に対し、顧客の個人番号が記載された支払調書を提出することとなる。

* 金融機関（個人番号関係事務実施者）は、租税特別措置法第37条の11の3第7項の規定に従って、特定口座年間取引報告書の提出という個人番号関係事務を処理するために、顧客の個人番号が記載された特定口座年間取引報告書を2通作成し、1通を税務署長に提出し、他の1通を本人に交付することとなる。

## b 本人又は代理人からの提供（第3号）

本人又はその代理人は、個人番号関係事務実施者である金融機関に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

* 顧客は、支払調書作成事務等のために、個人番号関係事務実施者である金融機関に対し、自己の個人番号を提供することとなる。
## c 委託、合併に伴う提供（第5号）

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。

* 金融機関甲が金融機関乙を吸収合併した場合、吸収される乙は、支払調書作成事務等に必要な顧客の個人番号を存続する甲に提供することができる。

## d 株式等振替制度を活用した提供（第10号、番号法施行令第24条、第25条）

振替機関又は口座管理機関は、社債等の発行会社、他の振替機関又は口座管理機関に対し、各者をつなぐオンラインシステムを利用して、「社債、株式等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号）の規定等に基づき、支払調書に記載されるべき個人番号として株主が振替機関又は口座管理機関に告知した特定個人情報を、その特定個人情報の安全を確保するための必要な措置 $ ^{注} $ を講じた上で、提供することができる。

* 株主→口座管理機関（証券会社✗）→口座管理機関（証券会社✗）→振替機関→株式発行者→税務署長という順番で、株主の特定個人情報が提供される例でみると、証券会社✗→証券会社✗、証券会社✗→振替機関、振替機関→株式発行者間の特定個人情報の提供がこれに該当する。証券会社✗、証券会社✗及び振替機関は、社債、株式等の振替に関する命令第62条の規定により特定個人情報の提供が義務付けられている。

なお、株主→証券会社X間の特定個人情報の提供は番号法第19条第3号（b）を、株式発行者→税務署長間の特定個人情報の提供は同条第2号（a）を根拠として行われることとなる。

（注）特定個人情報の安全を確保するための必要な措置については、番号法施行令第25条に次のとおり定められている。

① 特定個人情報を提供する者の使用に係る電子計算機に、特定個人情報の提供を受ける者の名称、提供の日時及び主務省令で定める事項を記録し、その記録を7年間保存すること

② 提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること

③ 主務省令によって定められた特定個人情報の安全を確保するための措置の実施を行うこと

## e 委員会からの提供の求め（第11号）

委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第52条第1項の規定
により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。

## f 各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第12号、番号法施行令第26条、同施行令別表）

①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要があるときは、番号法施行令第26条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第2号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定による犯則事件の調査（同表第4号）、租税調査（同表第8号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

## g 人の生命、身体又は財産の保護のための提供（第13号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。

## C 個人情報保護法上の第三者提供との違い

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場合等には、第三者に提供することができることとしている。

番号法においては、全ての事業者を対象に、同法第19条で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、個人情報保護法第23条は適用されない。

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

* 個人情報保護法第25条に基づく開示の求め、同法第26条に基づく訂正等の求め又は同法第27条に基づく利用停止等の求めにおいて、本人から個人番号を付して求めが行われた場合や本人に対しその個人番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。
## 3 -(3) 收集·保管制限

要点

☐ 番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはならない。

(関係条文)

· 番号法 第20条

## ● 収集・保管の制限（番号法第20条）

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集又は保管してはならない。

## A 收集制限

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。

* 金融機関の支払調書作成事務担当者として個人番号関係事務に従事する者が、個人番号関係事務以外の目的で顧客の特定個人情報をノートに書き写してはならない。

* 金融機関が、個人番号関係事務に関係のない預金払戻し業務において、預金者から本人確認書類として個人番号カードが提示された場合、窓口担当者は個人番号カードに記載された個人番号を書き写し、又は個人番号カードの個人番号が記載された部分をコピーして、特定個人情報を収集してはならない。

* 金融機関が、借入申込時の所得証明書類として、給与所得の源泉徴収票等の個人番号が記載された書類の提出を受けた場合、番号法第19条各号のいずれにも該当しないため、そのまま当該書類を受け取ることはできないが、当該書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングすれば受け取ることは可能である。

* 金融機関の中で、単に個人番号が記載された書類等を受け取り、支払調書作成事務に従事する者に受け渡す立場の者は、独自に個人番号を保管する必要がないため、個人番号の確認等の必要な事務を行った後はできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。

例えば、顧客から個人番号が記載された書類等を受け取る営業担当者と個人番号
を管理する担当者が異なるときは、書類等を受け取る営業担当者は、個人番号を管理する担当者にできるだけ速やかにその書類を受け渡すこととし、自分の手元に個人番号を残してはならない。

なお、個人番号が記載された書類等を受け取る担当者も、個人番号関係事務に従事する金融機関の一部として当該事務に従事するのであるから、当該個人番号により特定される本人から当該書類等を受け取る際に、当該書類等の不備がないかどうか個人番号を含めて確認することができる。

* 保険会社から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受け、個人番号を取り扱う代理店は、委託契約に基づいて個人番号を保管する必要がない限り、できるだけ速やかに顧客の個人番号が記載された書類等を保険会社に受け渡すこととし、代理店の中に個人番号を残してはならない。

## B 保管制限と廃棄

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能である。

* 金融機関は、支払調書作成事務等を処理する目的で、顧客の個人番号を保管することができる（番号法第19条第3号に該当）。一方、法令で定められた支払調書作成事務等を処理する場合を除き、顧客の個人番号を保管することはできない。

* 特定口座、非課税口座等、毎年取引報告書の提出が義務付けられている場合には、顧客から提供を受けた個人番号を取引報告書作成事務のために翌年度以降も継続的に利用する必要があることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。

* 特定口座開設届出書は、租税特別措置法施行規則第18条の13の4第1項第3号により、当該届出書に係る特定口座につき特定口座廃止届出書等の提出があった日の属する年の翌年から5年間保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該特定口座開設届出書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された特定口座開設届出書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。
そのため、個人番号が記載された特定口座開設届出書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。

* 支払調書作成事務のために提供を受けた特定個人情報を電磁的記録として保存している場合においても、その事務に用いる必要がなく、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

そのため、特定個人情報を保存するシステムにおいては、保存期間経過後における廃棄又は削除を前提としたシステムを構築することが望ましい。

※ 廃棄方法等の具体的な内容については、事業者ガイドラインの「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」を参照のこと。
## 3 一(4) 本人確認

## ● 本人確認（番号法第16条）

本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則 $ ^{(注)} $ 及び個人番号利用事務実施者が認める方法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。

（注）番号法施行規則とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」（平成26年内閣府・総務省令第3号）をいう（以下同じ。）。

〈参考〉

番号法、番号法施行令及び番号法施行規則における本人確認の概要は、次のとおりである。この項目において、「法」は番号法、「令」は番号法施行令、「規」は番号法施行規則をいう（番号法施行規則第1条第1項第1号の場合は、「規1①一」と表記する。）。

## ① 本人から個人番号の提供を受ける場合

## i 個人番号カードの提示を受ける場合

「個人番号カード」（法16）

## ii 通知カードの提示を受ける場合

「通知カード」＋「本人の身元確認書類」

(法16)

(規 1 ①)

運転免許証等（規1①一、二）

困難な場合（規1①三）

財務大臣等の特則（規1③一から四まで）

困難な場合（規1③五）

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規3⑤）

## iii i、ii 以外の場合

## （i）書類の提示を受ける場合等

「番号確認書類」＋「本人の身元確認書類」

(令12 $ ^{①} $ 一)

(令12 $ ^{①} $ 二)

→住民票の

写し等

→運転免許証等（規2）

→ 困難な場合（規3②）

→ 困難な場合

(規3①)

財務大臣等の特則（規3③）

電話による場合（規3④）

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合

(規 3 ⑤)
## （ii）電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規4）

## ② 本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

## i 書類の提示を受ける場合等

「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

(今12 $ ^{②} $ 一)

(令12②二)

(令12②三)

☑ 戸籍謄本、

委任状等

→個人番号カード、運転免許証等

(規6①一、二)

(規7①)

本人に係る

個人番号カード等

(規 8)

> 困難な場合

(規6①三)

代理人が法人の場合

(規7②)

→ 困難な場合

(規9⑤)

代理人が法人の場合（規6②）

困難な場合

(規9①)

財務大臣等の特則

(規9②)

電話による場合

(規9③)

電話による場合

(規9③)

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規9④）

## ii 電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合

代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規10）

※ 書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない（規11）。
## 4 第三者提供の停止に関する取扱い

## 要点

○ 特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されている。したがって、特定個人情報が違法に第三者に提供されていることを知った本人から、その提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、第三者への提供を停止しなければならない。
○ なお、特定個人情報を適正に取り扱っていれば、第三者への提供の停止を求められる事態は生じない。
(関係条文)
·番号法 第29条第3項
·個人情報保護法 第27条

## ● 第三者提供の停止（番号法第29条第3項により読み替えて適用される個人情報保護法第27条第2項）

特定個人情報を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定されており、それ以外の場合で特定個人情報を提供してはならない。保有個人データである特定個人情報が、同条各号に違反して違法に第三者に提供されているという理由により、本人から第三者への当該特定個人情報の提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときには、遅滞なく、当該特定個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。

ただし、第三者への提供を停止することが困難であり、本人の権利利益を保護するために代わりの措置をとるときは、第三者への提供を停止しないことが認められており、この点は従来の個人情報保護法の取扱いと同様である。
## 5 特定個人情報保護評価

## ● 特定個人情報保護評価（番号法第26条、第27条）

特定個人情報保護評価とは、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う事業者が、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものである。

金融機関は、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていないが、任意に特定個人情報保護評価の手法を活用することは、特定個人情報の保護の観点から有益である。

※ 特定個人情報保護評価の詳細については、「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）及び「特定個人情報保護評価指針」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号）を参照のこと。
## 6 個人情報保護法の主な規定

個人情報取扱事業者は、特定個人情報の取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある。

## A 利用目的の特定（個人情報保護法第15条）

## a 利用目的の特定（第1項）

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

## b 利用目的の変更（第2項）

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

## B 利用目的の通知等（個人情報保護法第18条）

## a 利用目的の通知等（第1項）

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

## b 利用目的の明示（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式等で作られる記録を含む。以下bにおいて同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

## c 変更された利用目的の通知等（第3項）

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

## d 適用除外（第 4 項）

a から c までの規定は、i 本人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii 当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、iii 国の行政機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、iv 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合には、適用しない。
## C データ内容の正確性の確保（個人情報保護法第19条）

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

## D 適正取得（個人情報保護法第17条）

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

## E 保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第24条、個人情報保護法施行令第5条）

## a 保有個人データに関する事項の公表（第1項）

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、i 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、ii 全ての保有個人データの利用目的（B d i から iii までに該当する場合を除く。）、iii 利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続等、iv i から iii までに掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第5条で定めるものについて、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

## b 利用目的の通知の求め（第2項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、i a の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、ii B d i から iii までに該当する場合のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

## c 本人に対する通知（第3項）

個人情報取扱事業者は、bの規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## F 開示（個人情報保護法第25条、個人情報保護法施行令第6条）

## a 開示（第1項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、個人情報保護法施行令第6条で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより、i本人等の権利利益を害するおそれがある場合、ii当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、iii他の法令に
違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## c 他の法令による開示（第3項）

他の法令の規定により、本人に対し a の本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、a の規定は、適用しない。

## G 訂正等（個人情報保護法第26条）

## a 訂正等（第1項）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下a及びbにおいて「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

## b 本人に対する通知（第2項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

## H 利用停止等（個人情報保護法第27条）

## a 利用停止等（第 1 项）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが1-(1)1B（利用目的を超えた個人番号の利用禁止）の規定に違反して取り扱われているという理由又はDの規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下a及びbにおいて「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する
場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

## b 本人に対する通知（第3項）

個人情報取扱事業者は、aの規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は個人情報保護法第27条第2項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## I 理由の説明（個人情報保護法第28条）

個人情報取扱事業者は、Ｅｃ、Ｆｂ、Ｇｂ又はＨｂの規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

## J 開示等の求めに応じる手続（個人情報保護法第29条、個人情報保護法施行令第7条、第8条）

## a 開示等の求めの受付方法（第1項）

個人情報取扱事業者は、E b、F a、G a 又はH a 若しくは4（第三者提供の停止に関する取扱い）の規定による求め（以下aからdまでにおいて「開示等の求め」という。）に関し、個人情報保護法施行令第7条で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。

## b 特定するに足りる事項の提示（第2項）

個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

## c 代理人（第3項）

開示等の求めは、個人情報保護法施行令第8条で定めるところにより、代理人によってすることができる。
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
人	件	費	377	406
賞	与 引 当 金 繰 入 額	26	26
退	職 給 付 引 当 金 繰 入 額	△	1,671	△	7
補	助 金 等	253,840	197,873
委	託 費	151,152	131,740
独立 行政 法 人 運 營 費 交 付 金	111,675	105,154
分	担 金	-	27
拠	出 金	568	835
補	給 金	25,453	25,779
国有資產所在市町村交付金等	11,331	11,433
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	0
庁	費 等	291	502
そ の 他 の 経 費	488	216
減 価 償 却 費	52,782	47,357
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△	180	33
支 払 利 息	5,265	4,083
為 替 換 算 差 損 益	△	5,348	2,280
資 產 処 分 損 益	△	9,537	△	3,357
資 產 評 価 損	1,688	492
本 年 度 業 務 費 用 合 計	598,203	524,876
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 31,796 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 67,859 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：1,068 百万円

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：148 百万円

債権の種類：補助金の返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：134 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)7百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産等の処分益3,680百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、平成17年度に石油公団から承継した売却を目的としている株式を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油及び国家備蓄石油ガスを計上している。

・「未収金」には、返納金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金に係る受取利息のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「貸付金」には、債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。
ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(種類株式)	0	△	0	-	-	-	0	-	0
出光クーロン石油開発(株式)	533	△	242	-	-	-	311	-	602
コスモアシュモア石油(株式)	803	70	-	-	-	△	79	-	794
ビルマ石油開発(株式)	-	-	-	-	-	-	28	-	28
マーレイ石油(株式)	473	21	-	-	-	-	-	492	2
サハリン石油ガス開発(株式)	34,290	△	22,994	-	-	△	2,244	-	9,051
モエコタイランド(株式)	1,418	△	1,418	-	-	-	2,259	-	2,259
JJI S&N B.V.株式	508	△	63	-	-	-	21	-	466
インペックス南西カスピ海石油(株式)	90,568	△	64,307	-	-	-	63,153	-	89,414
オハネットオイルアンドガス(株式)	6,902	△	3,702	-	-	-	2,966	-	6,166
日石ミャンマー石油開発(株式)	6,627	△	4,857	-	-	-	4,906	-	6,676
日本インドネシア石油協力(株式)	5,908	△	1,504	-	-	-	1,515	-	5,919
日本パブアニューギニア石油(株式)	7,769	186	-	-	-	△	293	-	7,662
三井石油開発(株式)	49,528	△	42,890	-	-	-	44,446	-	51,084
株ユニバースガスアンドオイル株式	1,645	△	72	-	-	-	50	-	1,624
Japex Brasil S/A.株式	23	-	-	-	-	△	0	-	23
合計	207,001	△	141,774	-	-	-	117,044	492	181,779

工市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借対照表計 上 額
国際石油開発帝石(普通株式)	692,307 株	33,126	436,845	436,845
石油資源開発株式	19,432,724 株	4,858	80,840	80,840
合計	20,125,031 株	37,984	517,685	517,685

(单位：百万円)

オ 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
国際石油開発帝石(種類株式)	1,947,667	128,003	1,819,663	1,314,612	0	0.00%	0	0	法定財務諸表
出光クーロン石油開発(株)	5,904	2,385	3,519	3,537	606	17.13%	602	602	法定財務諸表
コスモアシュモア石油(株)	3,531	837	2,693	2,962	874	29.50%	794	794	法定財務諸表
ビルマ石油開発(株)	682	633	48	346	207	59.82%	28	28	法定財務諸表
マーレイ石油(株)	21	1	19	3,492	495	14.17%	2	2	法定財務諸表
サハリン石油ガス開発(株)	122,339	104,236	18,102	22,592	11,296	50.00%	9,051	9,051	法定財務諸表
モエコタイランド(株)	8,477	3,826	4,651	2,499	1,214	48.57%	2,259	2,259	法定財務諸表
JJI S&N B.V.	1,398	0	1,398	4,041	1,558	38.56%	539	466	法定財務諸表
インベックス南西カスビ海石油(株)	193,411	10,931	182,479	53,594	26,261	48.99%	89,414	89,414	法定財務諸表
オハネットオイルアンドガス(株)	12,702	368	12,333	6,400	3,200	50.00%	6,166	6,166	法定財務諸表
日石ミヤンマー石油開発(株)	16,010	2,657	13,353	3,540	1,770	50.00%	6,676	6,676	法定財務諸表
日本インドネシア石油協力(株)	9,441	1	9,440	13,813	8,660	62.69%	5,919	5,919	法定財務諸表
日本パブアニューギニア石油(株)	12,371	18	12,353	12,826	7,956	62.03%	7,662	7,662	法定財務諸表
三井石油開発(株)	358,289	103,302	254,986	33,133	6,638	20.03%	51,084	51,084	法定財務諸表
(株)ニニバースガスアンドオイル	10,147	399	9,748	9,443	1,573	16.66%	1,624	1,624	法定財務諸表
Japex Brasil S/A.	46	0	46	1,596	835	52.32%	24	23	法定財務諸表
合計	2,702,442	357,604	2,344,838	1,488,428	73,145	181,853	181,779
## 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 減 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 減 額	本年度末残 高
未 収 金	337	△ 54	283	145	137	283
履行期限到来等債権	145	137	283	145	137	283	未収金の残高の全額を貸倒見積高として計上している。
上記以外の債権	192	△ 192	0	—	—	—	—
貸付金及び未収収益	64,470	△ 2,663	61,806	638	△ 104	534
履行期限到来等債権	1,277	△ 209	1,068	638	△ 104	534	個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	63,192	△ 2,454	60,737	—	—	—	—
合 計	64,807	△ 2,718	62,089	784	33	817

## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産を除く)	801,965	45,427	293	46,424	△ 33,809	766,864
行 政 財 産	801,965	45,395	293	46,424	△ 33,806	766,836
土 地	74,286	-	9	-	△ 10,082	64,193
立 木 竹	1,656	-	0	-	△ 82	1,573
建 物	19,285	3	90	771	△ 1,614	16,813
工 作 物	527,995	3,035	187	43,232	△ 22,115	465,496
船 舶	14,125	6,057	5	2,420	88	17,844
建 設 仮 勘 定	164,615	36,298	-	-	-	200,914
普 通 財 産	-	31	-	-	△ 2	28
土 地	-	5	-	-	△ 0	4
建 物	-	26	-	-	△ 1	24
物 品	2,951	25	92	931	-	1,954
小 計	804,917	45,452	385	47,356	△ 33,809	768,819
(無 形 固 定 資 座)
国 有 財 産	129	-	-	-	△ 15	114
行 政 財 産	127	-	-	-	△ 16	111
地 上 権 等	127	-	-	-	△ 16	111
普 通 財 産	2	-	-	-	0	3
特 許 権 等	2	-	-	-	0	3
ソ フ ト ウ エ ア	5	0	-	1	-	5
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	0	-	-	0
小 計	135	1	0	1	△ 15	119
合 計	805,053	45,453	386	47,357	△ 33,824	768,939

## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年度加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	266,252	△ 11,495	11,516	258	△ 475	—	265,539
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	3,783	—	—	657	2,853	—	5,980
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	35,395	1,436	—	126	△ 2,288	—	34,416
合計	305,432	△ 10,059	11,516	1,042	89	—	305,936
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	931,824	666,284	265,539	266,015	266,015	100.00%	265,539	265,539	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	34,237	28,128	6,109	3,194	3,126	97.88%	5,980	5,980	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	47,681	3,142	44,538	47,500	36,705	77.27%	34,416	34,416	法定財務諸表
合計	1,013,742	697,554	316,187	316,709	305,847	305,936	305,936

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	3,126	5,980	1,673	平成21年度
合計	3,126	5,980	1,673

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
消費稅等	稅務署	226
貨幣交換差減補填金	法人	39
國際再生可能工彡一機関分担金	國際工彡一機関	27
子ども手当	個人	1
合計	294

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
石油証券	1,140,700	4,101,100	4,101,100	1,140,700	165	1,140,534
合計	1,140,700	4,101,100	4,101,100	1,140,700	165	1,140,534

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 借入金の明細

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
民 間 金 融 機 関	217,700	217,700	217,700	217,700
財 政 融 資 資 金	182,821	39,250	16,121	205,949
合 計	400,521	256,950	233,821	423,649

(单位：百万円)

## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	312	0	△	9
整理資源に係る引当金	104	13	1	92
合計	416	13	△	7