Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表4 - 1 - (3) - 11 防犯設備の設置・活用状況（平成16年）

区分防犯設備	設置あり	活用あり	活用なし	活用不要	設置なし
非常通報装置	認知事件数(割合%)	37	25	12	0	5
88.1	59.5	28.6	0.0	11.9
非常ベル	認知事件数(割合%)	16	3	13	0	26
38.1	7.1	31.0	0.0	61.9
防犯カメラ	認知事件数(割合%)	36	30	6	0	6
85.7	71.4	14.3	0.0	14.3
カラーボール	認知事件数(割合%)	25	1	23	1	17
59.5	2.4	54.8	2.4	40.5
屋外赤色灯	認知事件数(割合%)	13	4	9	0	29
31.0	9.5	21.4	0.0	69.0

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：活用不要とは、検挙等により活用する必要のなかったものである。

## 【事 例】上野市におけるサラリーマン金融対象持凶器強盗事件（三重）

9月9日、男（47）は、サラリーマン金融の店舗において、店長等に包丁を突き付けて脅迫し、店員を緊縛するなどの暴行を加え、現金約150万円を強取した（10月15日検挙）。

## ウ 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件

平成16年の深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件（注）の認知事件数は680件、検挙事件数は247件で、前年に比べ、認知事件数が62件（8.4%）、検挙事件数が12件（4.6%）とそれぞれ減少している（図表4-1-(3)-12）。

平成16年に認知した事件を見ると、発生時間帯では、午前2時から午前4時までが273件（40.1%）と最も多く、午前2時から午前6時までで全体の78.5%を占めている（図表4－1－(3)-13）。

また、強盗事件発生に伴う防犯設備の設置及び活用の状況について見ると、防犯カメラの設置及び活用率は高くなっているが、非常通報装置、非常ベルやカラーボールの活用率はいずれも低い（図表4-1-(3)-14）。

注：「深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件」とは、午後10時から午前7時までの間に、営業しているコンビニエンスストアやスーパーマーケットの売上金等を目的として敢行された強盗事件をいう。

図表 4 - 1 - (3) - 12 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件数	率(%)
認知事件数(件)	115	146	137	308	340	394	527	468	742	680	-62	-8.4
檢挙事件数(件)	57	78	91	149	173	188	163	225	259	247	-12	-4.6
檢挙率(%)	49.6	53.4	66.4	48.4	50.9	47.7	30.9	48.1	34.9	36.3	1.4	1.4

注：本表は、実務統計による集計数値である。
図表 4 - 1 - (3) - 13 深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケット対象強盗事件の発生時間帯別認知事件数（平成16年）

認知事件数	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明
680	86	273	261	21	-	-	-	-	-	-	-	39	0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表4 - 1 - (3) - 14 防犯設備の設置・活用状況（平成16年）

区分防犯設備	設置あり	活用あり	活用なし	活用不要	設置なし
非常通報装置	認知事件数(割合%)	398	149	241	8	282
58.5	21.9	35.4	1.2	41.5
非常ベル	認知事件数(割合%)	535	79	450	6	145
78.7	11.6	66.2	0.9	21.3
防犯カメラ	認知事件数(割合%)	670	608	62	0	10
98.5	89.4	9.1	0.0	1.5
カラーボール	認知事件数(割合%)	510	23	450	37	170
75.0	3.4	66.2	5.4	25.0
屋外赤色灯	認知事件数(割合%)	303	39	259	5	377
44.6	5.7	38.1	0.7	55.4

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：活用不要とは、検挙等により活用する必要のなかったものである。

【事例1】愛知・岐阜両県下にわたる深夜スーパーマーケット対象連続強盗事件（愛知・岐阜）

平成15年9月19日から12月17日までの間、男(32)は、他の被疑者3名と共謀して、愛知・岐阜両県下のコンビニエンスストア6店舗において、店員に消火器を噴霧して脅迫し、現金合計約70万円を強取した（2月9日検挙）。

【事例2】広域にわたる深夜スーパーマーケット対象連続持凶器強盗事件（長野・栃木・群馬・埼玉）

1月18日から6月2日までの間、男(25)は、他の被疑者3名と共謀して、長野、栃木、群馬、埼玉の4県下のコンビニエンスストア15店舗において、店員にナイフを突き付けて脅迫し、現金合計約250万円を強取した（6月2日検挙）。

## エ ぱちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗事件

平成16年のぱちんこ屋・まあじゃん屋等（注）を発生場所とする強盗事件の認知件数は44件で、前年に比べ66件（60.0%）減少している（図表4-1-(3)-15）。

平成16年に認知した事件を見ると、発生時間帯では、午前0時から午前2時までが8件（18.2%）と最も多い（図表4-1-(3)-16）。

注：「ぱちんこ屋・まあじゃん屋等」とは、ぱちんこ店やまあじゃん店の他、パチスロ店やスマートボール店等のように設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる場所をいう。
図表4 - 1 - (3) - 15 ぱちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗の認知状況の推移

区分	年次	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件数	率(%)
認知件数	74	63	76	71	66	77	95	110	44	-66	-60.0

注：強盗の認知件数の内、発生場所を「ぱちんこ屋・まあじゃん屋等」とするものとした。また、「ぱちんこ屋・まあじゃん屋等」を発生場所とする統計は、平成8年以降。

図表 4 - 1 - (3) - 16 ぱちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗の発生時間帯別認知件数（平成16年）

認知件数	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明
44	8	4	1	3	1	5	3	2	2	4	4	7	0

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。

## オ ぱちんこ景品買取所対象強盗事件

平成16年のばちんこ景品買取所対象強盗事件の認知事件数は42件で、前年に比べ33件（44.0%）減少している（図表4-1-(3)-17）。

平成16年に認知した事件を見ると、発生時間帯では、午前10時から午後0時までが17件（40.5%）と最も多い（図表4-1-(3)-18）。

図表 4 - 1 - (3) - 17 ぱちんこ景品買取所対象強盗事件の認知状況の推移

区分	年次	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件数	率(%)
認知事件数(件)	62	68	45	76	47	38	80	42	75	42	-33	-44.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 4 - 1 - (3) - 18 ぱちんこ景品買取所対象強盗事件の発生時間帯別認知事件数（平成16年）

認知事件数	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明
42	0	0	0	0	2	17	3	2	3	8	2	5	0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

【事例】武蔵野市におけるばちんこ景品買取所対象強盗殺人事件（警視庁）

11月9日、男(45)は、ぱちんこ景品買取所において、女性従業員を千枚通しで刺して殺害し、現金約120万円を強取した（11月11日検挙）。
## 力 現金輸送車対象強盗事件

平成16年の現金輸送車対象強盗事件の認知事件数は3件で、このうちの1件を含め、平成16年以前に発生した事件、9件を検挙している（図表4-1-(3)-19）。

図表4-1-(3)-19 現金輸送車対象強盗事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減
件数	率(%)
認知事件数(件)	6	7	24	10	12	8	9	8	7	3	-4	-57.1
檢挙事件数(件)	2	3	6	12	4	2	4	5	1	9	8	800.0
檢挙率(%)	33.3	42.9	25.0	120.0	33.3	25.0	44.4	62.5	14.3	300.0	285.7	0%

注：本表は、実務統計による集計数値である。

【事例 1】首都圏における広域連続現金輸送車強盗事件（神奈川・警視庁・埼玉・千葉）

平成15年4月から12月までの間、外国人を含む複数の被疑者は、深夜、スーパーやばちんこ店等を巡回する現金輸送車を襲撃して現金を強取することを企て、現金回収中の警備員等に金属バット等で殴打する暴行を加えて現金を強取するなど、6件の現金輸送車強盗事件を敢行し、現金合計約1億円を強取した（1月31日検挙）。

## 【事例 2】本渡市における現金輸送車強盗事件（熊本）

2月16日、男(54)は、他の被疑者1名と共謀して、現金輸送車から現金を強取することを企て、現金輸送中の車を待ち伏せて銀行員等にけん銃を突き付けて脅迫し、現金約1,400万円を強取した（2月26日検挙）。

## 【事例 3】都島区における現金輸送車強盗事件（大阪）

平成13年10月5日、男(74)は、現金輸送車の警備員を襲って現金を強取することを企て、銀行駐車場において、現金取り下ろし中の警備員にけん銃を発射、命中させて重傷を負わせ、現金約500万円を強取した（6月11日検挙）。

## キ タクシー対象強盗事件

平成16年のタクシー対象強盗事件の認知事件数は208件、検挙事件数は128件で、前年に比べ、認知事件数は18件（8.0%）減少し、検挙事件数は15件（13.3%）増加している（図表4－1－(3)-20）。

平成16年に認知した事件を見ると、発生時間帯では、午前2時から午前4時までが48件（23.1%）と最も多く、午前0時から午前4時までで全体の43.3%を占めている（図表4－1－(3)-21）。

なお、強盗事件発生に伴う防犯設備の設置及び活用の状況について見ると、防犯仕切板を設置した車両は全体の52.9％となっており、防犯仕切板を設置した場合には、負傷等を負う割合が低くなって
いる（図表4-1-(3)-22）。また、車外防犯灯を活用した場合には、負傷等の割合が低くなっている（図表4-1-(3)-23）。

図表 4 - 1 - (3) - 20 タクシー対象強盗事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平14	平15	平16	增减
件数	率(%)
認知事件数(件)	168	226	208	-18	-8.0
檢挙事件数(件)	80	113	128	15	13.3
檢挙率(%)	47.6	50.0	61.5	11.5	11.5

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 4 - 1 - (3) - 21 タクシー対象強盗事件の発生時間帯別認知事件数（平成16年）

認知事件数	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明
208	42	48	31	6	5	4	1	6	3	10	14	38	0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 4 - 1 - (3) - 22 防犯仕切板の活用と負傷等の状況（平成16年）

区分 設置状況 被害件数 負傷等あり	負傷等なし
タクシー対象強盗の総数(件)	208	63	3	7	53	145
防犯仕切板あり (割合%)	110	28	1	2	25	82
100.0	25.5	0.9	1.8	22.7	74.5
防犯仕切板なし (割合%)	98	35	2	5	28	63
100.0	35.7	2.0	5.1	28.6	64.3

注：本表は、実務統計による集計数値である。

図表 4 - 1 - (3) - 23 車外防犯灯の活用と負傷等の状況（平成16年）

区分 設置状況 被害件数	負傷等あり	負傷等なし
208	63	3	7	53	145
車外防犯灯活用あり	31	9	0	2	7	22
(割合%)	100.0	29.0	0.0	6.5	22.6	71.0
車外防犯灯活用なし	177	54	3	5	46	123
(割合%)	100.0	30.5	1.7	2.8	26.0	69.5

注：本表は、実務統計による集計数値である。

## 【事例 1】岐阜市内における強盗殺人事件（岐阜）

3月16日、男(52)は、金銭に窮したことからタクシー運転手を殺害して現金等を強取することを企て、客を装ってタクシーに乗車し、運転手の男性を包丁で刺して殺害、セカンドバッグ1個を強取した（5月6日検挙）。
【事例 2】名取市における強盗殺人事件（宮城）

5月25日、男(21)は、金銭に窮したことからタクシーの売上金等を強取することを企て、客を装ってタクシーに乗車し、人気のないところでタクシーを止めさせて、運転手の男性を包丁で脅し、現金約2万7,000円等を強取した後、同人を包丁で刺して殺害、タクシーを強取した（6月5日検挙）。

## (4) 主な性犯罪の状況

平成16年の強姦の認知件数は2,176件で、前年に比べ296件（12.0%）減少している。検挙件数は1,403件、検挙人員は1,107人で、前年に比べ、検挙件数が166件（10.6%）検挙人員が235人（17.5%）とそれぞれ減少している（図表4-1-(4)-1）。

また、平成16年の強制わいせつの認知件数は9,184件で、前年に比べ845件（8.4%）減少している。検挙件数は3,656件、検挙人員は2,225人で、前年に比べ、検挙件数が237件（6.1%）、検挙人員が48人（2.1%）とそれぞれ減少している（図表4-1-(4)-2）。

平成16年に認知した事件を発生時間帯別に見ると、強姦については午前0時から午前2時までが226件（10.4%）と、強制わいせつについては午後8時から午後10時までが1,138件（12.4%）とそれぞれ最も多くなっている（図表4-1-(4)-3）。

また、検挙した事件を見ると、犯行後の逃走手段は、車両（盗難車を含む。）を利用したものが、強姦では591件（43.9%）強制わいせつでは1,087件（31.1%）となっている（図表4-1-(4)-4）。

図表 4 - 1 - (4) - 1 強姦の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減
件(人)数	率(%)
認知件数	1,500	1,483	1,657	1,873	1,857	2,260	2,228	2,357	2,472	2,176	-296	-12.0
検挙件数	1,410	1,317	1,472	1,652	1,369	1,540	1,404	1,468	1,569	1,403	-166	-10.6
検挙人員	1,160	1,117	1,448	1,512	1,392	1,486	1,277	1,355	1,342	1,107	-235	-17.5
検挙率(%)	94.0	88.8	88.8	88.2	73.7	68.1	63.0	62.3	63.5	64.5	1.0%	1.0%

図表4-1-(4)-2 強制わいせつの認知・検挙状況の推移

区分	年次	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	3,644	4,025	4,398	4,251	5,346	7,412	9,326	9,476	10,029	9,184	-845	-8.4
検挙件数	3,232	3,438	3,786	3,498	3,388	3,602	3,887	3,367	3,893	3,656	-237	-6.1
検挙人員	1,464	1,675	1,854	1,890	1,926	2,286	2,236	2,130	2,273	2,225	-48	-2.1
検挙率(%)	88.7	85.4	86.1	82.3	63.4	48.6	41.7	35.5	38.8	39.8	1.0%	1.0%
図表4-1-(4)-3強姦・強制わいせつの発生時間帯別認知件数の状況（平成16年）

認知件数	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明
強姦	2,176	226	215	153	45	38	40	43	52	67	109	161	173	854
強制れいせつ	9,184	971	628	359	360	409	260	350	696	912	1,093	1,138	1,028	980

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。

図表4-1-(4)-4強姦・強制わいせつの検挙被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段（平成16年）

検挙件数	盜難車	盜難車以外の車両	自転車	その他・該当なし
強姦	1,345	49	542	84	670
強制わいせつ	3,496	116	971	434	1,975

注1：解决事件を除く。

注2：「その他・該当なし」には、徒歩、被疑者が犯行現場から立ち去らなかった場合を含む。

【事例 1】出会い系サイト利用の連続強姦等事件（北海道）

1月31日、男(23)は、出会い系サイトで知り合った女性をドライブに誘い、車内で女性を縛り付けるなどして強姦した。被疑者は、同様の手口で強姦等6件を敢行していた（2月24日検挙）。

## 【事例2】ワンルームマンション対象連続強姦等事件（愛媛）

平成15年11月29日、男（27）は、帰宅する女性を玄関で待ち伏せ、女性を屋内に押し込み、縛り付けるなどの暴行を加えて強姦した上、現金を強取した。被疑者は、同様の手口で強姦等6件を敢行していた（6月15日検挙）。

## 【事例 3】年少者に対する連続強姦未遂等事件（群馬）

6月25日、男（25）は、下校途中の小学女児に暴行脅迫を加えて強姦しようとした。被疑者は、数年前から同様の犯行を十数件敢行していた（7月22日検挙）。
## (5) 略取・誘拐事件の状況

平成16年の認知件数は320件、検挙件数は232件、検挙人員は187人で、前年と比べ、認知件数が36件（12.7%）、検挙件数が1件（0.4%）、検挙人員が36人（23.8%）とそれぞれ増加している（図表4-1-(5)-1）。

平成16年に認知した事件を見ると、13歳未満の者を対象としたものが141件で、全体の44.1％を占めている（図表4-1-(5)-2）。

発生時間では、午後４時から午後６時までが52件と最も多く、全体の16.3％を占めている（図表4-1-(5)-3）。

検挙した事件を見ると、犯行後の逃走手段は、車両（盗難車を含む。）を利用したものが、150件（67.0%）となっている（図表4-1-(5)-4）。

被疑者の年齢別では、30歳代が最も多く全体の33.7％となっており、次いで20歳代が25.1％となっている（図表4-1-(5)-5）。

また、平成16年の身の代金目的略取・誘拐事件の認知事件数は7件で、前年に比べ5件減少している（図表4-1-(5)-6）。

図表4-1-(5)-1 略取・誘拐事件の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件(人)数	率(%)
認知件数	240	251	284	221	249	302	237	251	284	320	36	12.7
検挙件数	238	250	279	211	244	272	211	215	231	232	1	0.4
検挙人員	196	189	167	141	164	180	179	173	151	187	36	23.8
検挙率(%)	99.2	99.6	98.2	95.5	98.0	90.1	89.0	85.7	81.3	72.5	-8.8	卍

図表 4 - 1 - (5) - 2 略取・誘拐の被害者の年齢・性別認知件数の状況（平成16年）

総数	0 ~ 5 歳	6 ~ 12 歳	13 ~ 19 歳	20 歳代	30 歳代	40 歳代	50 歳代	60 歳以上
認知件数	320	31	110	111	42	9	9	2	6
(割合%)	100.0	9.7	34.4	34.7	13.1	2.8	2.8	0.6	1.9
男性	65	13	19	12	5	4	5	2
(割合%)	20.3	4.1	5.9	3.8	1.6	1.3	1.6	0.6
女性	255	18	91	99	37	5	4	0
(割合%)	79.7	5.6	28.4	30.9	11.6	1.6	1.3	0

図表4-1-(5)-3 略取・誘拐事件の発生時間帯別認知件数の状況（平成16年）

認知件数	0～2時	2～4時	4～6時	6～8時	8～10時	10～12時	12～14時	14～16時	16～18時	18～20時	20～22時	22～24時	不明
320	12	7	2	7	13	14	13	34	52	20	20	19	107

注：発生時間に幅がある場合は、その始期の時間を計上している。
図表 4 - 1 - (5) - 4 略取・誘拐事件の検挙被疑者が犯行現場から逃走する際に用いた交通手段（平成16年）

検挙件数	盗難車	盗難車以外の車両	自転車	その他・該当なし
224	23	127	12	62

注 $ ^{1} $ ：解决事件を除く。

注2：「その他・該当なし」には、徒歩、被疑者が犯行現場から立ち去らなかった場合を含む。

図表4 - 1 - (5) - 5 略取・誘拐の被疑者の年齢・性別検挙人員の状況（平成16年）

総数	未成年	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上
検挙人員	187	12	47	63	32	21	12
(割合%)	100.0	6.4	25.1	33.7	17.1	11.2	6.4
男性	168	10	43	55	29	19
(割合%)	89.8	5.4	23.0	29.4	15.5	10.2
女性	19	2	4	8	3	2
(割合%)	10.2	1.1	2.1	4.3	1.6	1.1

図表 4 - 1 - (5) - 6 身の代金目的略取・誘拐事件の認知・検挙状況の推移

区分	年次	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件(人)数	率(%)
認知事件数(件)	9	2	8	8	10	11	10	10	12	7	-5	-41.7
檢举事件数(件)	9	2	8	8	9	12	10	10	11	7	-4	-36.4
檢举人員(人)	30	4	45	22	24	23	24	35	30	24	-6	-20.0

注：本表は、実務統計による集計数値である。

【事例 1】千曲市における身の代金目的誘拐事件（長野）

1月8日、女(50)は、他の被疑者4名と共謀して、飲食店経営者の女性を車で連れ去り、同人の知人に対し身の代金を要求した（1月9日検挙）。

【事例 2】鳥栖市における未成年者誘拐事件（佐賀）

2月20日、男(27)は、一人で下校途中の小学校低学年の女児を無理やり自分の乗用車に乗せ、市内を約40分間にわたって連れ回した。同人は、同種手口でのわいせつ目的略取等3件を敢行していた。（2月21日検挙）。

【事例 3】小山市における未成年者誘拐・殺人事件（栃木）

9月11日、男(39)は、知人の子供である男児兄弟2名を車に乗せて連れ去り、翌12日、2名を川に投げ込み殺害した（9月12日検挙）。
【事例 4】岸和田市における身の代金目的誘拐事件（大阪）

9月3日、男(37)は、他の被疑者2名と共謀して、会社役員の男性を車で連れ去り、同社役員に対し身の代金を要求した（9月23日検挙）。

【事例 5】奈良市における未成年者誘拐・殺人事件（奈良）

11月17日、男(36)は、一人で下校途中の小学校低学年の女児を車に乗せて連れ去り、自宅浴室内において溺死させた（12月30日検挙）。
## 2 重要窃盗犯

## (1) 重要窃盗犯の認知・検挙状況

平成10年以降急激に増加していた重要窃盗犯（窃盗犯のうち、侵入窃盗、自動車盗、ひったくり、すりをいう。以下同じ。）の認知件数は、平成15年に減少に転じ、平成16年は40万7,929件で、前年に比べ6万1,219件（13.0%）減少している（図表4-2-(1)）。

平成16年の重要窃盗犯の検挙件数は13万5,933件、検挙人員は2万600人で、前年に比べ、検挙件数が4,928件（3.5%）検挙人員が1,996人（8.8%）とそれぞれ減少している。

検挙率は33.3%で、前年に比べ3.3ポイント上昇している。

図表 4 - 2 - (1) 重要窃盗犯手口別認知・検挙状況の推移

年次
区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
重要窃盗犯	認知件数	313,922	301,310	305,328	330,369	367,174	423,281	443,502	478,476	469,148	407,929	-61,219	-13.0
検挙件数	231,226	216,794	208,847	213,261	197,011	140,351	120,183	133,960	140,861	135,933	-4,928	-3.5
検挙人員	24,423	24,023	24,213	24,533	24,533	22,126	22,493	22,425	22,596	20,600	-1,996	-8.8
検挙率	73.7	72.0	68.4	64.6	53.7	33.2	27.1	28.0	30.0	33.3	3.3 亦 仟卜
侵入窃盗	認知件数	234,586	223,590	221,678	237,703	260,981	296,486	303,698	338,294	333,233	290,595	-42,638	-12.8
検挙件数	189,368	174,116	166,119	165,818	152,984	109,128	89,456	98,335	109,920	104,816	-5,104	-4.6
検挙人員	16,275	15,866	15,859	15,480	15,234	13,651	13,712	13,696	14,208	13,548	-660	-4.6
検挙率	80.7	77.9	74.9	69.8	58.6	36.8	29.5	29.1	33.0	36.1	3.1 亦 仟卜
うち
住宅対象	認知件数	119,598	113,827	113,782	123,863	134,492	154,074	161,883	189,336	190,473	170,991	-19,482	-10.2
検挙件数	103,197	92,482	86,664	87,351	82,373	57,893	45,752	51,897	59,133	57,948	-1,185	-2.0
検挙人員	6,061	5,774	5,688	5,813	5,755	5,275	5,144	5,241	5,318	5,209	-109	-2.0
検挙率	86.3	81.2	76.2	70.5	61.2	37.6	28.3	27.4	31.0	33.9	2.9 亦 仟卜
自動車盗	認知件数	35,730	33,722	34,489	35,884	43,092	56,205	63,275	62,673	64,223	58,737	-5,486	-8.5
検挙件数	20,821	19,264	18,291	18,210	15,241	11,415	13,390	12,791	11,931	13,765	1,834	15.4
検挙人員	5,806	5,380	5,264	5,495	5,028	4,590	4,933	4,775	4,599	3,823	-776	-16.9
検挙率	58.3	57.1	53.0	50.7	35.4	20.3	21.2	20.4	18.6	23.4	4.8 亦 仟卜
ひったくり	認知件数	19,220	20,515	26,980	35,763	41,173	46,064	50,838	52,919	46,354	39,399	-6,955	-15.0
検挙件数	9,525	11,696	13,373	19,636	20,597	14,796	12,925	18,434	14,861	13,561	-1,300	-8.7
検挙人員	1,408	1,845	2,118	2,605	3,304	3,072	3,078	3,158	2,953	2,259	-694	-23.5
検挙率	49.6	57.0	49.6	54.9	50.0	32.1	25.4	34.8	32.1	34.4	2.3 亦 仟卜
すり	認知件数	24,386	23,483	22,181	21,019	21,928	24,526	25,691	24,590	25,338	19,198	-6,140	-24.2
検挙件数	11,512	11,718	11,064	9,597	8,189	5,012	4,412	4,400	4,149	3,791	-358	-8.6
検挙人員	934	932	972	953	967	813	770	796	836	970	134	16.0
検挙率	47.2	49.9	49.9	45.7	37.3	20.4	17.2	17.9	16.4	19.7	3.3 亦 仟卜

注：「住宅対象」とは、侵入窃盗のうち、空き巣、忍込み及び居空きをいう。
## (2) 組織窃盗事件の状況

平成9年から平成16年までの間に、各都道府県警察が認定した組織窃盗事件（注1）は439件であり、そのうち、特に重要な73件を、警察庁登録組織窃盗事件（注2）として登録し、これまでに来日外国人や暴力団員を含む被疑者2,357人を検挙し、3万5,377件（被害総額588億5,548万円相当）を解決している（図4-2-(2）。

警察庁登録組織窃盗事件の検挙事例を見ると、窃盗組織は、いずれも来日外国人や暴力団員等を主要なメンバーとしたものである。数人から100人近くの者で構成され、首魁の指揮の下、1事件ごとに数人単位のグループで犯罪を敢行し、メンバーを入れ替えながら、連続して広域にわたる侵入窃盗や自動車盗等を敢行し、窃取した預貯金通帳を用いて不正に現金を引き下ろしたり、窃取した自動車の車台番号等を改ざんして不正に輸出するなどしている。

注1：「組織窃盗」とは、多数の被疑者が、首魁による指揮統制の下に、下見、窃取、盗品の運搬、処分などの各行為を分担又は共同して行う窃盗犯罪をいう。

注2：平成9年10月、警察庁では、組織窃盗事件登録要領を制定し、各都道府県警察が認定した組織窃盗事件のうち、特に重要な事件を「警察庁登録組織窃盗事件」として、全国警察に情報提供を求めるなど、組織の壊滅を主眼とする捜査を推進している。

図表 4 - 2 - (2) 組織窃盗事件(登録・認定) 数の推移

区分	年次	総数	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	増減
件数	率(%)
都道府県警察が認定した組織窃盗事件数(件)	439(73)	65(6)	57(9)	56(13)	49(9)	43(7)	43(11)	64(9)	62(9)	-2(0)	-3.1-
終結事件数	363(63)	65(6)	57(9)	56(13)	49(9)	42(7)	41(11)	42(8)	11(0)
現在捜査中の事件数	76(10)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	1(0)	2(0)	22(1)	51(9)

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：( )内は、警察庁登録組織窃盗事件の登録事件数を内数で示した。

注3：終結事件数及び現在捜査中の事件数は、平成16年12月末現在のものである。

【事例 1】海外輸出を伴う高級自動車対象の組織窃盗事件（警察庁登録組織窃盗第62号事件）(兵庫、大阪、北海道、三重、神奈川、富山、福岡、佐賀)

平成11年12月から平成15年11月までの間、暴力団親交者の男（47）らは、素行不良者等を集めて複数の窃盗グループを組織し、北海道から九州に至る全国各地において高級自動車を対象とした自動車盗を敢行し、秘密改造工場で車台番号等を改ざんした上、海外への不正輸出等で処分していた。

平成16年2月までに、26都道府県にわたる自動車盗など窃盗事件等618件（首魁を含む被疑者56名、被害総額17億330万円相当）を解決し、窃盗組織を壊滅させた。
【事例 2】中国人グループによるスーパーマーケット等対象の広域金庫破り事件（警察庁登録組織窃盗第63号事件）（大阪、滋賀、兵庫、福井、福岡、岡山、奈良、三重、島根、広島、鳥取）

平成13月8月から平成15年11月までの間、中国人の男（22）らは、福建省出身の不法滞在者らを中心に、日本人の運転手を雇い入れるなどして窃盗グループを組織し、主としてスーパーマーケットや会社事務所を対象に、侵入警報が発報してから警備員らが到着するまでの僅かな時間に、大型の据置金庫を搬出窃取する金庫破り、事務所荒しを広域にわたり敢行していた。

平成16年9月までに、15府県にわたる金庫破りなど窃盗事件等346件（首魁を含む被疑者49名、被害総額4億5,603万円相当）を解決し、窃盗組織を壊滅させた。

【事例 3】中国人グループによるピッキング・サムターン回しにより侵入する広域空き巣事件（警察庁登録組織窃盗第64号事件）（京都、大阪、和歌山、兵庫、滋賀、奈良、三重、警視庁）

平成12月8月から平成16年3月までの間、中国人の男（27）らは、福建省からの密入国者らを中心に窃盗グループを組織し、主として中高層マンションを対象に、ピッキング用具、サムターン回し等の特殊開錠用具を使用するなどして侵入し、現金、パソコン、貴金属等を窃取する空き巣等を広域にわたり敢行した上、盗品を質店、貴金属精錬業者等に売却処分していた。

平成16年9月までに、11都府県にわたる空き巣など窃盗事件等525件（首魁を含む被疑者24名、被害総額3億4,595万円相当）を解決し、窃盗組織を壊滅させた。

## (3) 建設機械等を使用した A T M 等を対象とした窃盗事件

平成16年の建設機械等を使用して現金自動支払機（ATM）等を収納ブースごと破壊した上、現金を窃取する窃盗事件の認知事件数は64件で、前年に比べ20件（45.5%）増加している（図表4-2-(3)）。

図表 4 - 2 - (3) 建設機械等を使用した A T M 等を対象とした窃盗事件の認知事件数の推移

区分	年次	平13	平14	平15	平16	增減
件数	率(%)
認知事件数(件)	9	57	44	64	20	45.5
うち未遂	8	31	32	39	7	21.9

注：本表は、実務統計による集計数値である。
## 3 特殊事件·事故

## (1) 人質立てこもり事件

平成16年の人質立てこもり事件の認知事件数は17件であり、すべて被疑者を検挙している（図表4-3-(1)）。いずれも単独による犯行で、人質が負傷した事件は7件、警察官が負傷した事件は1件である。

図表4-3-(1) 人質立てこもり事件の認知・検挙状況の推移

年次区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件(人)数	率(%)
認知事件数(件)	13	13	7	5	7	5	6	12	14	17	3	21.4
檢举事件数(件)	13	13	7	5	7	5	6	12	14	17	3	21.4
檢举人員(人)	13	13	7	5	7	5	6	12	14	17	3	21.4

注：本表は、実務統計による集計数値である。

【事例 1】大阪市における人質立てこもり事件（大阪）

5月5日、男(39)は、コンビニエンスストアに侵入し、女性にサバイバルナイフを突き付けるなどして立てこもった（5月6日検挙）。

【事例 2】前原市におけるバスジャック事件（福岡）

5月22日、男(50)は、路線バスに乗り込み、同バス運転手に包丁を突き付けるなどしてバスを乗っ取った（5月22日検挙）。

【事例 3】市原市における人質立てこもり事件（千葉）

9月18日、男(44)は、民家に侵入し、家人に包丁を突き付けるなどして立てこもった（9月19日検挙）。

## (2) 業務上過失事件・事故

【事例 1】六本木ヒルズ内設置の自動回転扉による男児死亡事故（警視庁）

3月26日、港区の六本木ヒルズにおいて、男児が自動回転扉に頭部を挟まれ死亡する事故が発生し、自動回転扉の製造会社及び発生場所のビル管理会社が、同様の事故が発生していることを認識していながら必要な措置を講じていなかったとして、被疑者6名を送致した（平成17年1月26日検挙）。
【事例 2】明石市内の大蔵海岸海浜公園における砂浜陥沒事故（兵庫）

平成13年12月30日、明石市の大蔵海岸海浜公園にある人工の砂浜が陥没し、女児1名が生き埋めとなり、死亡した事故について、同公園の維持・管理に責任を有する国と市が同様の陥没事故が頻発していることを認識していながら必要な措置を講じていなかったとして、被疑者4名を送致した（4月2日検挙）。

【事例 3】美浜町内の原子力発電所における蒸気噴出事故（福井）

8月9日、三方郡美浜町の原子力発電所において、二次冷却水系の配管が破裂し、作業員5名が死亡、6名が負傷した。

【事例 4】宜野湾市内における米軍へり墜落事故（沖縄）

8月13日、宜野湾市の大学構内に米軍のヘリコプターが墜落、炎上した。
## 4 構造的な不正事案等

## (1) 政治的·構造的不正事案

平成16年の政治的・構造的不正事案（公職選挙法違反事件を除く。）の検挙事件数は83件で、前年に比べ15件（22.1%）増加している（図表4-4-(1)-1）。

図表4 - 4 - (1) - 1 政治的・構造的不正事案の検挙事件数

年次区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增減
件数	率(%)
贈 収 賄	77	60	89	71	67	64	85	73	55	72	17	30.9
談合・競売入札妨害	20	29	29	15	13	20	20	15	12	11	-1	-8.3
あっせん利得処罰法違反	-	-	-	-	-	-	-	1	0	0	0	0
政治資金規正法違反	5	1	1	1	2	1	1	4	1	0	-1	-100
合 計	102	90	119	87	82	85	106	93	68	83	15	22.1

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：統計中に、公職選挙法違反事件は含めていない。

## ア 贈収賄事件

平成16年の贈収賄事件の検挙事件数は72件、検挙人員は188人で、元社会保险庁運営部課長による金銭登録機導入をめぐる贈収賄事件等の社会的反響の大きい事件を検挙している。

【事例1】元草津市長による公共工事発注をめぐる贈収賄・公職選挙法違反（特定の寄附の禁止）事件（滋賀）

元草津市長（45）は、草津市が発注する予定の公共工事に関し、指名業者の選定、工事請負契約の締結等に有利かつ便宜な取り計らいを受けたい趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、平成15年3月下旬ころ、建設会社役員(42)らから現金300万円を収受するとともに、草津市長選挙に関し、同市との請負契約の当事者である会社から寄附を受けた（2月27日検挙）。

【事例2】衛生施設事務組合事務局長による公共工事発注をめぐる贈収賄・偽計入札妨害等事件（和歌山）

衛生施設事務組合事務局長（56）は、建設コンサルタント会社役員から請託を受けて、同組合が執行する建設工事に関し、同建設コンサルタント会社と協力関係にあった建設会社に工事を落札させようとして、あらかじめ指名業者の入札価格積算の用に供するため、同組合に保管していた正規の設計図書を同建設会社の技術、特色を取り入れた同建設会社に有利な設計図書に差し替えて、これを指名業者に交付するなどの職務上不正な行為をし、これに対する謝礼の趣旨の下に、平成15年11月ころ、同建設コンサルタント会社代表取締役(60)から現金100万円を収受した（4月9日検挙）。
【事例 3】元社会保险庁石川社会保险事務局課長による業務発注をめぐる贈収賄事件（警視庁・石川）

元社会保险庁石川社会保险事務局課長（48）は、国民年金保険料の納付督励に係るテレビコマーシャルの制作等の業務に関し、有利な取り計らいを受けたことの謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨で供与されるものであることを知りながら、平成15年2月及び4月の2回にわたり、広告代理店代表取締役(51)から現金合計160万円を収受した（6月8日検挙）。

## 【事例 4】荒川区長らによる同区本庁舎管理業務委託契約をめぐる贈収賄事件（警視庁）

荒川区長(59)は、同区が発注する建物管理業務委託契約等につき、建物管理会社が受注できるよう有利な取り計らいを受けたい趣旨で供与されるものであることを知りながら、平成13年10月、建物管理会社代表取締役(56)から現金50万円を収受した（9月18日検挙）。

## 【事例 5】元社会保険庁運営部課長による金銭登録機導入をめぐる贈収賄事件（警視庁）

元社会保险庁運営部課長(56)は、国民年金保険料収納事務を行うに当たって導入決定した金銭登録機の購入につき、情報処理機器製作会社が発注を受けられるよう有利な取り計らいを受けたことなどに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、平成16年3月ころ、情報機器製作会社代表取締役(56)から現金50万円を収受した（9月27日検挙）。

【事例6】前北海道石狩支庁長による社会福祉法人に対する指導監督等をめぐる贈収賄事件（北海道）

前北海道石狩支庁長(58)は、指定介護老人福祉施設等に対する指導・監督等に関し、有利な取り計らいを受けたことなどに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、平成14年1月ころから平成15年5月ころまでの間、前後数十回にわたり、社会福祉法人理事長(56)から現金合計170万円を収受した（11月26日検挙）。

## 談合・競売入札妨害事件

平成16年の談合・偽計入札妨害事件の検挙事件数は11件で、検挙人員は54人である。

## 【事 例】城陽市議会議員らによる公共工事発注をめぐる偽計入札妨害事件（京都）

城陽市議会議員(73)は、平成15年7月ころ、同市発注の公共工事の入札に際し、同市担当部長をして入札予定価格を推認し得る設計金額を内報させ、これを土木建築会社代表取締役に通報し、入札書比較価格に近似する価格で落札させた（2月19日検挙）。

## ウ 公職選挙法違反事件

## (7) 第20回参議院議員通常選挙違反取締狀況

第20回参議院議員通常選挙における選挙期日後90日(平成16年10月9日)現在の検挙事件数は407件、検挙人員は399人(うち逮捕者140人)で、前回の第19回参議院議員通常選挙期日後90日に比べ、検挙
事件数が66件(14.0%)、検挙人員が470人(54.1%)、逮捕者が53人(27.5%)とそれぞれ減少している。

罪種別に見ると、最も多いのは買収事件で、その検挙事件数は、利害誘導罪も含めて203件、検挙人員は266人(うち逮捕者74人)で、全検挙に占める割合は、検挙事件数で49.9%、検挙人員で66.7%(うち逮捕者52.9%)となっている(図表4-4-(1)-2)。

图表 4 - 4 - (1) - 2 罪種別檢挙狀況

区分	今回(第20回)	前回(第19回)	增減
罪種	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数
買 收(利害誘導を含む)	203	266	74	262	559	116	-59	-293	-42
自由妨害	92	44	30	36	35	26	+56	+9	+4
文書違反	11	16	0	53	108	2	-42	-92	-2
戸別訪問	6	9	0	21	58	0	-15	-49	0
詐偽投票	10	18	12	9	9	5	+1	+9	+7
投票干涉	16	8	4	28	26	13	-12	-18	-9
投票偽造	4	16	7	0	0	0	+4	+16	+7
公務員の地位利用	51	15	7	36	67	28	+15	-52	-21
その他	14	7	6	28	7	3	-14	0	+3
合計	407	399	140	473	869	193	-66	-470	-53

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：いずれも選挙期日後90日現在の統計である。

## 【事例 1】特別養護老人ホーム職員による投票偽造事件(奈良)

特別養護老人ホーム園長(71)らは、平成16年7月上旬ころ、県選挙管理委員会が不在者投票を行う施設として指定した同施設において、市選挙管理委員会から交付を受けた入所有権者の投票用紙を使用し、投票用紙にそれぞれ候補者の氏名等を記入し、投票箱に投入させて正規の投票の中に混入させ、投票を偽造した(7月13日検挙)。

## 【事例 2】木津町長による公務員の地位利用事件(京都)

木津町長(72)は、平成16年3月ころから6月中旬ころまでの間、部下職員十数名に対し、その職務上の地位を利用して、投票及び投票取りまとめ等の選挙運動を依頼した(7月22日検挙)。

## 【事例 3】落選候補者らによる現金買収事件(大阪・大分)

落選候補者(66)は、平成16年6月中旬ころ、選挙運動員に対し、自己のための投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、現金約百万円を供与した(8月17日検挙)。

## 【事例 4】教職員組合執行委員長による現金買収事件(神奈川)

県教職員組合執行委員長(56)は、平成16年6月上旬ころ、選挙運動者である労働組合委員長に対し、立候補予定者への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、現金十数万円を供与した(9月6日検挙)。
## 【事例 5】農民連盟幹部らによる現金買収事件(北海道)

地区農民連盟幹部(67)らは、平成16年4月上旬ころから7月上旬ころまでの間、選挙運動員十数名に対し、立候補予定者への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、現金合計数百万円を供与した(9月8日検挙)。

## (イ) 一般地方選挙の違反取締状況

【事例 1】東彼杵町議選における当選候補者による現金買収事件（長崎）

当選候補者(62)は、平成15年4月ころ、選挙人に対し、自己のための投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として、現金数十万円を供与した（1月16日検挙）。

【事例2】東北町議選における町長らによる候補者買収等事件（青森）

東北町長（67）は、町議十数名と共謀の上、同町議会議員選挙に立候補した候補者に対し、平成15年4月下旬ころ、候補者たることをやめることを条件に同町助役として選任する旨の職務の供与を約束した（2月5日検挙）。

【事例 3】広川町議選における当選候補者による投票干涉事件（福岡）

当選候補者(60)は、平成15年12月ころ、期日前投票所において、選挙人が投票するに当たり、自己に投票するように申し向けて選挙人の投票に干渉した（3月5日検挙）。

【事例 4】睦沢町議選における候補者らによる候補者買収事件（千葉）

町議選立候補者10名は、共謀の上、同選挙の候補者となろうとすることをやめさせる目的で、平成15年12月ころ、候補者となろうとする者に対し、現金約百万円を供与した（9月27日検挙）。

【事例 5】秋山村長による成人祝い名下の寄附行為禁止違反事件(山梨)

秋山村長(74)は、平成14年12月下旬ころから同15年1月上旬ころまでの間、当該選挙区内の選挙人二十数名に対し、同人らの子弟の成人祝い名下に、現金合計数十万円を寄附した（9月29日検挙）。

【事例6】瀬戸内市長選挙における候補者買収事件（岡山）

長船町長（60）は、合併による瀬戸内市の設置に伴い施行される瀬戸内市長選挙の立候補者になろうとすることをやめさせる目的で、平成16年6月ころ、立候補者となろうとしていた者に対し、現金等の供与申込みをした（12月9日検挙）。
## (り) 公職選挙法の特定の寄附の禁止違反事件

平成16年の公職選挙法の特定の寄附の禁止違反事件の検挙事件数は2件で、検挙人員は18人である。

## 【事 例】松浦市議による特定の寄附の禁止違反事件（長崎）

松浦市議会議員（71）は、平成15年4月ころ、同市議会議員選挙に関し、同市と請負契約関係にある建設会社から数十万円の寄附を受けた（8月18日検挙）。

## 工 公務員犯罪

公務員犯罪については、元衆議院議員らによる公設秘書給与をめぐる詐欺事件等を検挙している。

## 【事例 1】元衆議院議員らによる公設第二秘書給与をめぐる詐欺事件（愛知）

元衆議院議員（62）は、同人の妻である公設第一秘書らと共謀の上、自己の公設第二秘書として採用する意思も採用した事実もない者について、衆議院事務局に対し、公設第二秘書に採用した旨の内容虛偽の申請書等を提出して、平成12年7月ころから平成15年4月ころまでの間、前後43回にわたり、衆議院から合計約1,700万円を詐取した（3月7日検挙）。

## 【事例 2】県議会議員らによる市県民税の滞納処分停止に係る背任事件（千葉）

千葉県議会議員（68）は、千葉市職員と共謀の上、滞納していた市県民税約3,000万円について、同市職員をして徴収事務を懈怠させ、未納額の徴収を不正に免れようと企て、同県議の利益を図り、かつ、同市に損害を加える目的で、平成14年9月、徴収権の消滅時効を同市の税務オンラインシステム上完成させて、未納額を徴収不能の危険に陥らせ、同市に対し同額の財産上の損害を加えた（7月21日検挙）。

## (2) 金融・不良債権関連事犯及び企業犯罪

## ア 金融・不良債権関連事犯

平成16年の金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は144件で、前年に比べ23件(13.8%)減少している。検挙事件数の内訳を見ると、前年に比べ、「融資過程における金融・不良債権関連事犯」が9件の減少、「債権回収過程における金融・不良債権関連事犯」が23件の減少、「その他の金融機関の役職員による金融・不良債権関連事犯」が9件の増加となっている（図表4-4-(2)）。
図表4 - 4 - (2) 金融・不良債権関連事犯の検挙事件数の推移

年次区分	平7	平8	平9	平10	平11	平12	平13	平14	平15	平16	增减
件数	率(%)
融資過程	6(5)	15(4)	21(2)	23(11)	33(18)	28(19)	44(27)	25(9)	29(13)	20(11)	-9(-2)	-31.0(-15.4)
債権回収過程	13(13)	56(51)	87(77)	107(74)	103(84)	117(98)	93(74)	73(63)	75(63)	52(43)	-23(-20)	-30.7(-31.7)
その他の金融機関役職員	19(0)	36(0)	64(0)	84(0)	62(0)	71(0)	65(0)	75(3)	63(0)	72(1)	9(1)	14.3(-)
合計	38(18)	107(55)	172(79)	214(85)	198(102)	216(117)	202(101)	173(75)	167(76)	144(55)	-23(-21)	-13.8(-27.6)

注1：本表は、実務統計による集計数値である。

注2：( )内は、「暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯」を指す。

## (ア) 融資過程における金融・不良債権関連事犯

平成16年の金融・不良債権関連事犯のうち、融資過程における背任・詐欺事件等を20件検挙している。

【事例1】経営コンサルタント会社役員らによる納税証明書等を偽造・行使した詐欺事件（警視庁）

経営コンサルタント会社役員（73）らは、偽造した会社の確定申告書や納税証明書等を真正に作成されたものであるように装い、銀行に提出してローン申込みをし、銀行を誤信させ、平成15年9月下旬ころ、会社名義口座に3,000万円の振込入金を受けた（2月4日検挙）。

## 【事例 2】商工共済協同組合理事長による背任事件（三重）

商工共済協同組合理事長（80）らは、内装設計会社等の利益を図り、同組合に損害を加える目的をもって、その任務に背き、同社に融資を実行してもその回収が著しく困難であることを熟知しながら、十分な担保を徴求するなどの債権を回収するための適切な措置を講ずることなく、平成12年1月から12月までの間、前後19回にわたり、同社に対し合計約1億3,000万円の融資を実行し、同組合に損害を加えた（6月3日検挙）。

## (イ) 債権回収過程における金融・不良債権関連事犯

平成16年の金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関の債権回収過程における民事執行を妨害するなどした競売入札妨害、強制執行妨害事件や民事再生法違反事件等を52件検挙している。
## 【事 例】元県議会議員による強制執行妨害等事件（宮城）

元県議会議員（68）らは、自己の会社が所有する土地に対する強制執行を免れる目的で同土地を仮装譲渡することを企て、法務局に対し、正当な理由により土地の所有権を移転するかのような内容虚偽の所有権移転登記の申請をし、不動産登記簿の原本である電磁的記録に事実に反する所有権移転登記の記録をさせた（2月16日検挙）。

## (ウ) その他の金融機関役職員による金融・不良債権関連事犯

平成16年の金融・不良債権関連事犯のうち、金融機関役職員による詐欺、業務上横領等(（ア）及び（イ）で挙げた事例を除く）を72件検挙している。

## 【事例 1】元農業協同組合代表理事組合長らによる業務上横領事件（岡山）

農業協同組合代表理事組合長(62)らは、組合が保有する国債等を売却してその代金を横領しようと企て、平成14年3月ころ、国債等を売却し約6億2,600万円を横領した（4月27日検挙）。

## 【事例 2】元商工共済協同組合理事長による詐欺事件（佐賀）

商工共済協同組合理事長(70)らは、同組合が実質破綻しており、借入金を期日に確実に返済する意思も能力もないのに、平成14年4月ころから平成15年8月ころまでの間に組合員数十名から金銭消費貸借名下に現金合計約1億3,900万円を詐取した（9月22日検挙）。

## イ 企業犯罪

平成16年の企業犯罪については、会社役員らによるBSE（牛海綿状脳症）対策事業をめぐる詐欺事件等社会的反響の大きい事件を検挙している。

## 【事例 1】食肉事業協同組合連合会幹部による B S E 対策事業をめぐる詐欺等事件（大阪）

食肉事業協同組合連合会幹部（65）らは、B S E 対策として政府が実施する国産牛肉の買上げ事業に関し、平成13年12月ころ、同事業の実施主体である全国食肉事業協同組合連合会に対し、事業の対象外である輸入牛肉の加工品を含む約573トンの牛肉すべてが同事業の対象である国産牛肉であるかのように装って買い上げさせた上、その代金として約6億3,800万円の交付を受けたほか、同様の方法により不正に補助金合計約40億7,900万円の交付を受けた（4月16日検挙）。

## 【事例 2】厚生労働省教育訓練給付金の不正受給詐欺事件（山形・警視庁）

コンピューター教室等の経営会社代表取締役(51) は、雇用保険法に基づく教育訓練給付制度を利用し、教育訓練給付金名下に金員を詐取しようと企て、申請者に対しパソコン講習を修了したとする虚偽の修了証書を交付し、申請者をして公共職業安定所に同証書等を提出して教育訓練給付金を請求させた上、総額約1,700万円の振込入金を受けた。平成16年8月までに同社代表取締役ら数十名を検挙した。