Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
では、以下の期間構造式とした。ここで、$\theta_{l}$ はモデル内での制約として扱われるリスクプレミアムを示している。

$$ i_{l_{t}}=\frac{i_{_{s_{t}}}+i_{_{s_{t+1}}}+i_{_{s_{t+2}}}+\cdots+i_{_{s_{t+39}}}}{40}+\theta_{l_{t}} $$

$ i_{l} $ ：長期金利(国債金利、10年)、 $ i_{s} $ 短期金利

## 3 )名目為替レート

名目為替レートは、バックワードルッキング・モデルでは、アセットアプローチをベースにリスクプレミアムを考慮した定式化を用いている。これに対し、フォワードルッキング型モデルでは、カバーなしの金利平価式にリスクプレミアム $ \lambda_{t} $ を加味した形により決定される。

$$ \log(e_{t+1}/e_{t})+(i_{s_{t}}^{^{*}}-i_{s_{t}})=\lambda_{t}+\mathbf{e}_{t} $$

e: 名目為替レート、 $ i_{s}^{*} $ ：外国の短期金利、 $ \lambda $ ：リスクプレミアム

## 4 )株価、地価

東証株価指数(TOPIX)、市街地地価指数は、将来にわたる名目 GDP の割引現在価値と並行に推移していく定式化とした。

$$ \ln PSHARE_{t}=f(R_{t})+\varepsilon_{t} $$

$$ \ln PLAND_{t}=f(R_{t})+\varepsilon_{t} $$

PSHARE: 株価、R: 将来にわたる名目 GDP の割引現在価値、PLAND: 地価

## 5 )人的資本

恒常所得仮説に基づく消費関数において、エラーコレクション項の中に人的資本(HK)を使用している。バックワードルッキング・モデルでは過去の労働所得から期待生涯所得が形成されるが、フォワードルッキング型モデルでは将来の労働所得から求められる。

$$ H K_{t}=Y D_{t}+H K_{t+1}/(1+\rho) $$

HK: 人的资本、YD: 実質可処分所得、 $ \rho $ ：割引率

## 6 )資本の使用者費用

バックワードルッキング・モデルでは、資本の使用者費用に含まれる実質利子率を、事後的な変数で定義した。フォワードルッキング型モデルにおいては、実質利子率を $ r_{t}=i_{lt}-100\times(P_{t+4}-P_{t})/P_{t} $ として前向きの期待物価上昇率で実質化している。企業収益の現
在価値として定義される資産価格の将来期待もまた資本の使用者費用を通じて投資に影響を与える。

$$ U C C_{_{t}}=\frac{(1-P V D P_{_{t}}*\tau\tau_{_{t}}-T I N C R_{_{t}})\big(R R F P_{_{t}}+(1-\tau\tau_{_{t}})r_{_{t}}-\Delta\ln P I F_{_{t+1}}\big)P I F_{_{t}}}{1-\tau\tau_{_{t}}} $$

UCC: 資本の使用者費用、PVDP: 法定減価償却の割引現在価値、 $ \tau\tau $ ：法人税率

TINCR: 投資稅額控除率、RRFP: 資本の減価償却率、r: 利子率、

PIF: 民間企業設備投資デフレータ

### 2.4 シミュレーションの前提

#### 2.4.1 モデルの解法及び終端条件

モデルにリード変数を含むフォワードルッキング型モデルでは、t期の変数の予測作業を行う際に、 $ t+1 $ 期の値が既知であることが必要になる。その $ t+1 $ 期を求めるには、 $ t+2 $ 期がわかっていなければいけない。更に進めて考えると、t期の予測を行うには、 $ t+1 $ 、 $ t+2 $ 、……を全て求める必要があり、結局、終端条件を置いた上で全ての期を同時に解くことが必要になる。こうして解かれた解では、経済主体が形成した将来の期待変数とモデルの解として与えられる各期の値が一致することは明らかだろう。

モデルを実際に解くためには、上記の解法の構造から、終端条件（遠い将来に関する想定値）の設定が必要になる。今回の作業では、暫定的試みとして、モデルにリード変数として登場する変数だけで構成した誤差修正多変量自己回帰モデル（以下、ECVARと略記する）を構築し、そのシミュレーションから得られた80四半期（20年）先の予測値を終端条件の値として活用することにした。

より具体的には、まず1)モデルに必要な外生変数（終端条件は含まない）を全て設定し、2)ECVARで7変数について80四半期にわたる将来値を計算した上で、3)7変数の値が

ECVARの予測値と等しくなるようにフォワード変数を含む日本経済マクロ計量モデルのシミュレーションを行い、その結果を標準解（ベースライン）とした³。政策シミュレーションでは、この標準解とインパクトを与えた場合の解を比較することで政策評価を行っている。なお、フォワードルッキング型モデルの解法としてはスタック・タイム法を用いている⁴。
#### 2.4.2 ポリシールール

シミュレーションの結果は、財政金融政策の前提（ルール）に依存する。また、政策ルールの仮定は、経済主体の将来期待を形成する上で重要な役割を果たす。すなわち、フォワードルッキング型モデルでは、各経済主体が将来の経済状況に対して財政金融当局が行う政策を事前に予測し、それを踏まえた行動を取るため、政策ルールに基づく将来の政策当局の行動が、経済主体の現在の行動に影響を与える。

## (1) 財政政策ルール

フォワードルッキング型モデルでは、財政支出(実質)一定のもとで、財政赤字または累積財政赤字がECVARモデルで求められた均衡解から乖離すると、税率(法人税率、個人所得税率、消費税率、関税、その他関税率)が調整される形での政策反応関数を設定した。

$$ \Delta\tau_{\mathrm{t}}=\mathrm{f}\Big(S B G V_{t}-S B G V_{t}^{*},B G V_{t}-B G V_{t}^{*}\Big) $$

$ \tau $ ：税率、SBGV：一般政府累積財政赤字、SBGV $ ^{*} $ ：均衡一般政府累積財政赤字、BGV：一般政府財政バランス、BGV $ ^{*} $ ：均衡一般政府財政バランス

これにより、例えば、財政赤字により将来税率が引き上げられることが予測される場合、家計の人的資本(生涯所得)を引き下げることから消費を抑制する効果が働く一方、企業に対しては、将来の企業所得が引き下げられることが株価低下を通じて設備投資を抑制する、というメカニズムが働く。

これに対し、バックワードルッキング・モデルでは、これまでの経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ計量モデルによる財政支出拡大シミュレーションの慣例に従い、財政支出（実質）を外生とし、税率も（財政赤字の値に関係なく）外生を仮定している。

## (2) 金融政策ルール

フォワードルッキング型モデルによる金融政策ルールは、これまでのバックワードルッキング・モデルと同一とした。すなわち、金融当局のスタンスを反映する政策反応関数により短期金利が決定され、その金利水準の下で、貨幣需要を満たすように貨幣供給量が定まる(貨幣供給は、需要に応じて完全にアコモデートされる)。具体的には、金融当局が、物価安定を図るため、物価上昇率の均衡からの乖離及び景気の状況(GDPデフレータ上昇率のトレンドからの乖離と稼働率で代替)に応じて短期金利をコントロールすることを前提としている $ ^{5} $ 。
$$ i_{_{st}}=f\Big(\Delta\ln P_{_{t}}-\Delta\ln P_{_{t}}^{*},GAP_{_{t}}\Big) $$

$ \Delta\ln P^{*} $ ：均衡 GDP デフレータ上昇率

#### 2.4.3 非予見ケースと予見ケース

フォワードルッキング型モデルでは、政策などの外的ショックが予め予見されていた場合の効果を分析することが可能となる。そこで、フォワードルッキング型モデルでは、非予見ケースと予見ケースの2ケースについてシミュレーションを行った。

非予見ケースでは、シミュレーションの開始期と政策ショック期が同一であり、経済主体が予めショックを予想して行動することを想定していない。これに対し、予見ケースでは、シミュレーションを政策ショック期より以前（本稿では4四半期前）に開始する。これにより、経済主体が政策ショック以前から将来の政策ショックを予見して行動する効果をみることが可能となる。

### 3. シミュレーション結果

上記を踏まえ、以下では、各シミュレーションについて、非予見ケース、予見ケース、及び比較の観点からバックワードルッキング・モデルを用いた場合についても行った。

### 3.1 財政政策シミュレーション

#### 3.1.1 実質公的固定資本形成の継続的拡大

## (1) 非予見ケース

実質公的資本形成を標準ケースの実質 GDP の 1% 相当分だけ恒久的に増加した場合、第 1 期目の実質 GDP へ効果はそれほど変わらないものの、以後その効果の減衰の程度(速度)は、実質 GDP、GDP ギャップともにバックワードルッキングに比べ大きくなる(図 1)。これはフォワードルッキングの場合、将来時点での税率の上昇による生涯所得の減少などの要因が、現在の消費の低下に強く働くことによる。設備投資への影響は、フォワードルッキングの場合では、長期金利の上昇がバックワードルッキングと比較して小幅にとどまるため、資本の使用者費用の上昇も同様に小さくなり、設備投資の減少幅は小幅にとどまる。

GDP デフレータの動きをみると、フォワードルッキングの方が物価の上がり方が少しだけ大きいが、その差はそれ程大きくない。これは、(1)式でみたように、財・サービスの価格は粘着性があり、価格調整には時間がかかることを想定し、長期金利や為替レートの定式化と異なり、バックワードルッキングの要素も含めた形で GDP デフレータの定式化を行ったことによる要因が大きい。
図 1 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大
図１ 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1％ 相当額だけ継続的に拡大（続き）

為替レートをみると、フォワードルッキングでは若干の円安で推移している。政府支出拡大が為替レートに及ぼす影響は、ポートフォリオアプローチによれば、金利上昇による為替増価効果と、リスクプレミアムの上昇(経常収支赤字の増大)による減価効果のどちらが大きいかで決まることになるが、本シミュレーションでは、先行きの短期金利はリスクプレミアム要因としての経常収支対名目GDP比が悪化して推移していることにより、若干の円安となっている。

財政バランスは、財政支出拡大のため赤字となるが、フォワードルッキングの場合、一般政府財政バランスの悪化に対応して消費税、法人所得税、個人所得税などの税率が調整され、徐々に改善へ向かっていく。バックワードルッキングでは、そのような財政バランスを回復に向かわせるメカニズムは存在しないため、悪化した状態が継続する。
なお、前節で述べたように、フォワードルッキング型モデルと異なり、バックワードルッキング・モデルでは税率は外生を仮定している。したがって、ここでのフォワードルッキングとバックワードルッキングの結果の差には、財政政策ルールによる差も含まれることになる。そこで、純粋に期待変数の定式化のみによる相違を比較するため、バックワードルッキング・モデルにもフォワードルッキング型モデルと同一の財政政策ルール（(8)式）を組み込んだシミュレーションも行ったが、財政バランス以外の変数について、上記で述べた特徴に大きな差は見られなかった(付図) $ ^{6} $ 。

## (2) 予見ケース

フォワードルッキングで政府支出拡大が予見されていた場合として、政策の発動を４四半期前から予想していた場合のシミュレーションを行った。結果は非予見ケースと類似しているが、主な相違点として、将来の政府支出拡大による金利上昇を予見して、施策発動以前から長期金利が上昇する点があげられる。このため、実際に政府支出が拡大されるまでの期間の実質GDPは標準ケースよりむしろ低下する。また、政策が発動された期の需要創出効果(実質GDPに与えるインパクト)は、予見されていなかった場合に比べ、小さくなる。

#### 3.1.2 法人所得税减税

## (1) 非予見ケース

法人所得税を名目 GDP の 1% ポイント相当額だけ恒久的に減税した場合、バックワードルッキング、フォワードルッキングとも設備投資は増加する(図2) $ ^{7} $ 。また、フォワードルッキングの方が、先行きの金利低下期待による為替の減価、長期金利の低下による資本の使用者費用の低下などにより増加幅はやや大きくなる。一方、消費はバックワードルッキングでは増加していたのに対し、フォワードルッキングでは減少に転じる。これは、フォワードルッキングでは財政バランスを調整するメカニズムから将来の個人所得税増税が見込まれるため、人的資本が減少するためである。実質 GDP への影響は、消費減少の効果により、フォワードルッキングの方が小さく、GDP ギャップへの影響は一度マイナスで推移した後、(グラフには示されていないものの)緩やかに標準ケースに収束する。

為替レートは、減価するという結果となった。これは、経常収支赤字の効果もあるが、今回のモデルでは、金利の影響もある。すなわち、法人税減税は資本の使用者費用を低下させ、潜在 GDP を高める効果を持つ。その結果、GDP デフレーターは中長期的に下落し、先行きの金利が低下している。

財政バランスは、減税により悪化するものの、フォワードルッキングでは、調整メカニズムにより赤字幅は縮小していく。
図２ 法人所得税を名目 GDP の 1％ 相当額だけ減税
図２ 法人所得税を名目 GDP の 1％ 相当額だけ減税（続き）

## (2) 予見ケース

法人税減税が予見されていた場合では、先行きの内外金利差を反映して、施策発動前より為替は減価するという結果となった。為替減価は輸出を増加させ、設備投資を増加させるが、インパクト以降は予見されていない場合と比較して大きな差はない。

### 3.2 金融政策シミュレーション（マネーサプライ縮小）

## (1) 非予見ケース

マネーサプライを1年間かけて漸減的に1％低下させた後、そのレベルを継続すると、金融市場の均衡を達成するように短期金利が上昇し、それに応じて長期金利も上昇する(図3)。為替レートの増価幅は、フォワードルッキングの方が大きくなり、オーバーシュート
が見られる。また、為替増価により輸出が抑制されるため、特にインパクト当初において、実質 GDP の減少幅がフォワードルッキングの方がより大きくなっている。

需要項目をみると、金利が上昇するため、設備投資が減少する。消費は、フォワードルッキングの方がやや低くなる時期もあるが、バックワードルッキングとフォワードルッキングの差は大きくない。これは、マネーサプライを減少させた場合、フォワードルッキングにおける人的資本が減少するものの、一方で物価下落による所得下支え効果が働くためである。

GDP デフレータは、バックワードルッキングと比べフォワードルッキングの方が、物価の先行き低下期待やGDP ギャップの低下が大きいことなどから最初に大きく低下し、2－3年後に横ばいとなる。バックワードルッキングでは、過去の効果が影響を与えるためその後も低下を続ける。

## (2) 予見ケース

マネーサプライの減少が予見されていた場合、先行きの短期金利上昇期待から施策発動に先立ち為替レートが増価し、長期金利が上昇する。これらの効果により、貨幣供給量の減少を予見した時点より設備投資は減少し、実質GDPへの効果はマイナスで推移する。中期的には、予見されない場合と比較して大きな差は見られない。

### 3.3 一時的ショックと恒久的ショック

次に、実質公的固定資本形成拡大及びマネーサプライ縮小ケースについて、一時的なショックを与えたシミュレーションを行った。

#### 3.3.1 実質公的固定資本形成の一時的拡大

## (1) 非予見ケース

実質 GDP への影響はフォワードルッキングとバックワードルッキングでほとんど変わらない。財政支出の一時的な拡大により、一時的に短期金利が上昇し、バックワードルッキングでは長期金利も一時的上昇が見られる。フォワードルッキングでは将来の短期金利の低下を見越してほとんど変化しない。短期的な所得上昇から消費は増大するが、その効果はバックワードルッキングのケースよりもさらに小さくかつ一時的なものとなる。為替レートも、将来の金利が変化しないため、ほとんど変化しない。また、失業率は一時的に低下するが、2－3年でその効果はなくなる(図4)。

## (2) 予見ケース

非予見ケースと予見ケースとの比較では、政策が一時的であるため、ほとんど差がなくなっている。具体的には、短期金利へのインパクトが将来ゼロに収束するため、長期金利や為替レートは変化しない。
図3 貨幣供給量（M2+CD）を1％相当額だけ継続的に縮小
図3 貨幣供給量（M2+CD）を1％相当額だけ継続的に縮小（続き）

#### 3.3.2 マネーサプライの一時的縮小

## (1) 非予見ケース

マネーサプライを1年間かけて漸減的に1%低下させた後、そのレベルをもとに戻した場合、短期金利の一時的な上昇により、資本のユーザーコストが一時的に上昇することから、設備投資が減少する(図5)。フォワードルッキングでは、先行きの短期金利を期待して長期金利が上昇しないことから資本の使用者費用がバックワードルッキングと比較して上昇せず、その結果、設備投資への影響がより小さくなっている。
図4 実質公的固定資本形成を1年目のみ実質GDP1％相当額だけ拡大
図４　実質公的固定資本形成を１年目のみ実質 GDP １％相当額だけ拡大（続き）

## (2) 予見ケース

財政シミュレーションの場合と同様に、非予見ケースとの差は小さい。
図 5 貨幣供給量（M2+CD）を 1％相当額だけ一時的に縮小
図 5 貨幣供給量（M2+CD）を 1％相当額だけ一時的に縮小（続き）

### 4. 結論および今後の課題

本稿では、短期日本経済マクロ計量モデルに、主要変数についてフォワードルッキングな期待形成を、リード変数を用いる形で試験的に導入し、各種シミュレーションを行った。その際、フォワードルッキングな期待形成を導入したモデルでは、財政政策のルールとして財政赤字または累積財政赤字がECVARモデルで求められた均衡解を超えると、税率が調整されるという政策反応関数も導入した。
主な結果としては、財政支出拡大シミュレーションでは、フォワードルッキングの方がバックワードルッキングよりも早く需要拡大効果が減衰する可能性が示された。また、金融政策シミュレーションでは、金利や為替がフォワードルッキングになることにより、その効果が早期に現れるという傾向が見られた。フォワードルッキング型モデルで政策が予見されていた場合、経済主体は政策を見越して自らの行動を変更するため、政策によっては政策発動に先立ち効果が表れる。また、政策が一時的な場合、フォワードルッキングとバックワードルッキングの結果の差は限定的なものとなった。

今後の課題としては、合理的期待（モデル整合的期待）を採用したフォワードルッキング型モデルの構築、財政再建のルールをより明示的に想定した分析、金融政策のルールとして、インフレーション・ターゲッティングやプライスレベル・ターゲッティングを想定した分析等が考えられる。

もとより、計量モデルには唯一絶対的なもの、というのは存在しないが、当研究所においては、今後も経済に対する理解を深め、政策評価分析を適切に行う観点から、モデルの開発に努めてゆきたい。

## 参考文献

刈屋武昭他 「計量経済モデルへの合理的期待予想仮説の導入とインフレ・為替分析への応用」、経済分析、第105号、1986年、経済企画庁経済研究所

伴金美他「東アジアリンクモデルの構築とシミュレーション分析」、経済分析、第164号、2002年、経済企画庁経済研究所

伴金美「マクロ計量モデル分析－モデル分析の有効性と評価」、1991年、有斐閣

伴金美「合理的期待形成仮説に基づく日本経済のマクロ計量モデル」、日本経済の構造分析 p.63-84、1983 年、創文社

堀雅博・青木大樹「短期日本経済マクロ計量モデルの構造と乗数分析」、ESRI Discussion Paper Series No.75、2003年、内閣府経済社会総合研究所

増淵勝彦他「第5次版EPA世界経済モデル－基本構造と乗数分析－」、経済分析、第139号、1995年、経済企画庁経済研究所

Brayton, F and E. Mauskof, “The Role of Expectations in the FRB/US model” Federal Reserve Bulletin, 1997, 83, 227-245.

Brayton, F and P. Tinsley, “A Guide to FRB/US, A Macroeconomic Model of the United States” FRB staff working paper, 1996.

Fujiwara, I., N. Hara, Y. Hirose and Y. Teranishi, “The Japanese Economics Model: JEM” BOJ Working Paper No.04-03, March 2004, Bank of Japan.

Helliwell, John F. "Comment," in Evaluating Policy Regimes: New Research in Empirical Macroeconomics, ed. by Bryant, R. P. Hooper and C. Mann Brookings Institution, 1993. pp. 416-25.
# 国の債権に係る情報の公表

国土交通省 (道路整備特別会計)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

平成19年度
管理対象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	2,605	1,784,545	820,664	834	133,309	157	701,392	0
備 考	【前年度以前発生分】有料道路整備資金貸付金債権 325,275道路事業資金收益回收特別貸付金債権 739,688本州四国道路道路事業資金貸付金債権 260,000【本年度発生分】公共事業費地方負担金債権 638,420	【前年度以前発生分】有料道路整備資金貸付金債権 26,928道路事業資金收益回收特別貸付金債権 40,862道路事業資金收益回收債還時貸付金債権 40,629【本年度発生分】公共事業費地方負担金債権 638,420

※消滅額の項中「ち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度未現在額
一般分(徵收停止分を除く。)	徵收停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
蔵 入
(款)償還金收入
(項)償還金收入	-	110,557	-	1,649,472	-	1,760,030	-	-
(日)道路開発資金貸付金債権	-	3,436	-	220,325	-	223,762	-	-
(日)有料道路整備資金貸付金債権	-	23,926	-	298,346	-	322,272	-	-
(日)沿道整備資金貸付金	-	-	-	69	-	69	-	-
(日)道路事業資金收益回收特別贷付金債権	-	83,195	-	698,825	-	782,020	-	-
(日)道路事業資金收益回收償還時貸付金債権	-	-	-	138,533	-	138,533	-	-
(日)街路事業資金收益回收特別贷付金債権	-	-	-	28,164	-	28,164	-	-
(日)街路事業資金收益回收償還時貸付金債権	-	-	-	13,433	-	13,433	-	-
※特別支援学校については、平成18年度以前においては盲・聾・養護学校であった。
○平成22年度予算（当初）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	435,200	燃料安定供給対策費	273,239
石油証券及借入金収入	1,467,500	エネルギー需給構造高度化対策費	214,748
備蓄石油売払代	35,064	独立行政法人運営費・出資	116,671
独立行政法人納付金収入	2,392	国債整理基金特別会計へ繰入	1,422,599
雑収入	10,096	事務取扱費	1,161
前年度剩余金受入	79,676	予備費等	1,510
合計	2,029,929	合計	2,029,929

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……435,200百万円

（繰入れの理由）

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。

## ・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金並びに公債及び証券発行の額)・・・・

国家備蓄原油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに石油ガス国家備蓄基地建設及び国家備蓄石油ガス購入資金に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還及び利子の支払財源に充てるために必要な経費である。

・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

経済産業省分予算額・……1,991,213百万円

環境省分予算額・……38,716百万円
○平成22年度予算（当初）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	320,400	電源立地対策費	163,825
周辺地域整備資金より受入	9,940	電源利用対策費	44,768
雑収入	2,032	独立行政法人運営費施設整備費	132,014
前年度剩余金受入	13,950	事務取扱費	4,864
予備費等	850
合計	346,322	合計	346,322

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策の推進等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策及び電源利用対策の区分に従って繰入れを行う。

## ・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

文部科学省分予算額・……141,165 百万円

経済産業省分予算額・……205,156 百万円
☐ 平成22年度補正予算（特第1号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として新成長戦略の推進・加速を図るために必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 占 引 受 入	435,200	-	-	435,200
石油証券及借入金收入	1,467,500	-	-	1,467,500
備 蓄 石 油 壳 払 代	35,064	-	-	35,064
独立行政法人納付金收入	2,392	-	-	2,392
雜 収 入	10,096	12,729	-	22,825
前 年 度 剩 余 金 受 入	79,676	-	-	79,676
合 計	2,029,929	12,729	2,042,658

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
燃料安定供給対策費	273,239	-	885	272,354
エネルギー需給構造高度化対策費	214,748	16,926	3,311	228,362
独立行政法人運営費・出資	116,671	-	-	116,671
国債整理基金特別会計へ繰入	1,422,599	-	-	1,422,599
事務取扱費	1,161	-	-	1,161
予備費等	1,510	-	-	1,510
合計	2,029,929	16,926	4,196	2,042,658

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）・・

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基
○平成25年度暫定予算（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出暫定予算の概要（エネルギー需給勘定）

(单位：百万円)

歲入	歲出
前年度剩余金受入	42,203	燃料安定供給对策費	15,203
工本ルギー需給構造高度化対策費	17,205
独立行政法人運営費・出資	7,895
国債整理基金特別会計へ繰入	920,923
事務取扱費	175
合計	42,203	合計	961,403

※1 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

※2 歳入不足額 919,200 百万円については、「特別会計に関する法律」第 95 条第 1 項の規定により、融通証券を発行する予定である。

・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

経済産業省分予算額・___958,862百万円

環境省分予算額 ___ 2,541 百万円
○平成25年度暫定予算（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出暫定予算の概要（電源開発促進勘定）

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	15,948	電源立地対策費	52
電源利用対策費	1,013
雑収入	1	原子力安全規制対策費	1,027
独立行政法人運営費	14,341
前年度剩余金受入	1,262	施設整備費
事務取扱費	777
合計	17,212	合計	17,212

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へこれらの対策の区分に従って繰入れを行う。

・その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

文部科学省分予算額・……13,626百万円

経済産業省分予算額・……964百万円

環境省分予算額・……2,621百万円
## ○平成25年度暫定予算（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出暫定予算の概要（原子力損害賠償支援勘定）

(单位：百万円)

歲入	歲出
原子力損害賠償支援資金より受入	765	国债整理基金特別会計へ繰入	1,201,816
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	900,000
前年度剩余金受入	1,051
合計	901,816	合計	1,201,816

※1 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

※2 歳入不足額 300,000 百万円については、「特別会計に関する法律」第 95 条第 1 項の規定により、融通証券を発行する予定である。

## ・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金並びに公債及び証券発行の額) 900,000 百万円

(理由)

「原子力損害賠償支援機構法」の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるために必要な経費である。
○平成25年度予算（当初）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（原子力損害賠償支援勘定）

(单位：百万円)

歲入	歲出
原子力損害賠償支援資金より受入	5,978	事務取扱費	2
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	4,920,000	国债整理基金特別会計へ繰入	4,927,023
原子力損害賠償支援機構納付金収入	0
雑収入	5	東日本大震災復興国债整理基金特別会計へ繰入	9
前年度剩余金受入	1,051
合計	4,927,034	合計	4,927,034

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

(借入金並びに公債及び証券発行の額)・・・・

「原子力損害賠償支援機構法」の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるために必要な経費である。
○平成25年度補正予算（特第1号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）

好循環実現のための経済対策の一環として行う、競争力強化策の推進及び防災・安全対策の加速を図るために必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 占 リ 受 入	519,600	98,304	-	617,904
石油証券及借入金收入	1,573,700	-	-	1,573,700
備 蓄 石 油 壳 払 代	42,083	-	-	42,083
独立行政法人納付金收入	3,584	-	-	3,584
雑 収 入	5,344	-	-	5,344
前 年 度 剩 余 金 受 入	171,710	-	-	171,710
合 計	2,316,022	98,304	-	2,414,327

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
燃料安定供給対策費	389,005	31,124	-	420,129
エネルギー需給構造高度化対策費	328,793	54,280	-	383,073
独立行政法人運営費・出資	155,176	12,900	-	168,076
国債整理基金特別会計へ繰入	1,439,982	-	-	1,439,982
事務取扱費	2,054	-	2,054
予備費等	1,010	-	-	1,010
合計	2,316,022	98,304	-	2,414,327

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。
○平成25年度補正予算（特第1号）（エネルギー対策特別会計）

・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）

好循環実現のための経済対策の一環として行う、防災・安全対策の加速を図るために必要な経費の追加を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 より 受 入	275,470	-	-	275,470
周辺地域整備資金より受 入	6,666	-	-	6,666
独立行政法人納付金收入	1,905	-	-	1,905
雑 収 入	909	-	-	909
前 年 度 剩 余 金 受 入	37,197	3,164	-	40,362
合 計	322,150	3,164	-	325,315

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
電源立地対策費	141,222	-	-	141,222
電源利用対策費	28,465	-	-	28,465
原子力安全規制対策費	29,042	1,848	349	30,541
独立行政法人運営費施設整備費	116,781	-	7,702	109,079
事務取扱費	6,027	9,367	-	15,395
予備費等	610	-	-	610
合計	322,150	11,216	8,051	325,315

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)・・

(繰入れの理由)

電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための対策を行い、原子力安全規制対策では、原子力発電施設等に関する安全の確保を図るための対策を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って繰入れを行う。
第 1 回（平成28年 1 月 26 日）

〇松元総務課長 それでは、定刻になりましたので、始めさせていただきます。

本日は、堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員、加藤委員の計5名が御出席です。また、事務局からは、其田事務局長、山本参事官、総務課長の松元が出席しております。

次に、お手元の資料の御確認をお願いいたします。

資料が１から６までの計６点ございます。

資料の不足などがございましたら、お申し付けください。

それでは、以後の進行につきましては、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから、第1回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日は、委員長及び委員4名の計5名が出席しており、個人情報保護法第59条第2項に定める会議の定足数を満たしていることを御報告いたします。

なお、次回以降の委員会におきましては、定足数の確認は省略させていただきます。

個人情報保護委員会としての第1回の会議ですので、開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。

この度、改正個人情報保護法に基づきまして、個人情報保護委員会が設置されまして、その委員長となりました堀部です。よろしくお願いいたします。

個人情報保護委員会は、平成28年1月1日、これまでの特定個人情報保護委員会を改組して設けられた、日本初の個人情報保護行政全般を担う高い独立性のある監視・監督機関となります。

私は、これまでの2年間、特定個人情報保護委員会の委員長として、特定個人情報の保護を図るため、各種委員会規則及びガイドラインの策定や、これらの積極的な周知活動等について、委員及び事務局の皆様とともに取り組み、着実な実績を積むことができたと考えております。

個人情報保護委員会では、引き続き特定個人情報の保護に取り組むとともに、個人情報保護法に基づきまして、個人情報の適切かつ効果的な活用が、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであること、その他の個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ってまいります。

個人情報の保護の国際的な動向といたしましては、独立性のある監視・監督機関を設けるということが大きな潮流となっておりまして、ようやく個人情報保護に関する国際会議に正式メンバーとして参加する道筋が見えてまいりました。このような観点からも個人情報保護委員会の発足は大変重要な意味を持っておりまして、今後、プライバシー外交という言葉を私は使っておりますが、プライバシー外交にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

マイナンバー利用の本格化に対応した監視・監督業務、改正個人情報保護法の今後の施行に向けた諸準備など、取り組むべき課題は多々ありますが、今後とも委員及び事務局職
員の皆様とともに強い使命感を持って取り組んでまいりますので、引き続き皆様の御協力をお願いして、挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうごました。

次に議事に入らせていただきますが、議事次第にありますように、本日の議題は4つです。

第1が「議事運営規程の制定について」です。松元総務課長から説明をお願いいたします。

○松元総務課長 資料1をご覧ください。「個人情報保護委員会議事運営規程」案でございます。

こちらにつきましては、改組前においても特定個人情報保護委員会議事運営規程を定めていただいておりましたけれども、今回、個人情報保護委員会の会議になり、根拠法につきましても、従来の番号法から個人情報保護法に変更になっておりますので、こうした点について変更し、本年1月1日から適用としたいということでございます。

その他、文書審査により多少の変更がありますが、それ以外は変更がございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見がございましたらお願いいたします。

(「異議なし」の声あり)

○堀部委員長 特に御意見がないようですので、原案どおり決定いたします。

次に、議題２「委員長代理の決定について」、松元総務課長から説明をお願いいたします。

○松元総務課長 資料２をご覧ください。「委員長代理の決定について」案です。

個人情報保護法第58条第2項の規定に基づきまして、委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に、委員長の代理となる者を定めておかなければならないとされております。つきましては、委員長代理の決定についてお諮りするものでございます。よろしくお願い申し上げます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明を踏まえまして、委員長代理について御意見がありましたらお願いいたします。

嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 委員長代理の選任につきましては、これまでの御経験や実績等も勘案して、

阿部孝夫委員に是非お願いしたいと私は考えます。

○堀部委員長 嶋田委員から、阿部孝夫委員が適任との御意見がありましたが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長 異議なしということで、全会一致ですので、委員長代理につきましては、

阿部孝夫委員に決定いたします。
ここで、阿部委員から一言、御挨拶をお願いいたします。

○阿部委員　皆様方の御指名でございますので、委員長代理としての職責を果たしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

では、次に、議題３「告示の制定について」、事務局から説明をお願いします。

☐事務局 資料3をご覧ください。

今回、告示3本を定めたいと思っておりますので、御審議をお願いしたいと思います。

告示につきましては、昨年12月の特定個人情報保護委員会において、特定個人情報保護評価指針やガイドラインの改正を議論していただきましたが、今回は、個人情報保護委員会が発足した後に定めるものとしていたものです。順に1枚目から説明します。

1 枚目は、公文書等の管理に関する法律施行令第13条の規定に基づき定める告示になります。この告示は、行政文書ファイル管理簿というものを行政機関は作成することになっておりまして、その管理簿の閲覧に供する事務所の場所を官報で告示しなければならないとなっておりますので、その旨を定めるものになります。

ご覧いただきましたように、今はこの場所、東京都港区赤坂1丁目9番13号三会堂ビル8階の事務局総務課内で、閲覧に供する事務所を定めるとするものです。

なお、御案内のとおり、3月下旬にこの委員会は移転する予定になっております。移転先は、千代田区霞が関3-2-1の霞が関コモンゲート西館32階の予定でして、移転後は改めて告示する必要がありますが、その際の告示は事務局に一任いただき定めさせていただきたいと思っております。

2 枚目、2 本目の告示です。行政機関の長である委員長が情報公開法に基づく権限を行使することになっておりますが、同法に基づきその権限を事務局長に委任することができますので、その委任をしていただくものです。これも特定個人情報保護委員会においても存在した告示になります。

個人情報保護委員会委員長の所掌に係る法第2章に定める権限又は事務については、事務局長に委任することとさせていただきたいと思います。

委任の効力の発生する日は、官報に載った日と考えておりまして、今のところ、2月5日頃の予定ですので、同日に委任の効力を発生させたいと考えております。

3 枚目の告示は、個人情報保護法に基づく委員長の権限を委任するもので、先ほどの情報公開法とほぼ同じ法的構成のものであります。

内容は同じですので、説明は省略させていただきます。

私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見がございましたらお願いいたします。

(「異議なし」と声あり)

○堀部委員長　以前に制定したものを修正するということです。それでは、御意見があり
ませんので、それぞれ原案のとおり決定いたします。

なお、庁舎移転後の告示の制定につきましては、事務局に一任することといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○堀部委員長 ありがとうございました。

では、議題４「その他」です。

委員会決定につきまして、事務局から説明をお願いします。

☐事務局 資料4をご覧ください。

委員会決定として、本日、政策評価関係で2つ、その他で2つを御決定いただきたいと考えております。

資料に沿って説明しますと、1ページから始まります「個人情報保護委員会政策評価基本計画」、こちらは、平成26年3月18日に定めた計画を改定するという形で定めたいと思っておりまして、改定の決定を頂きたいと思っております。

改正の内容は、個人情報保護委員会に名称を改めるという部分はもちろんなのですが、3ページをご覧いただきますと、「第5事前評価の実施に関する事項」というところの、特に（3）ですけれども、「規制影響分析（RIA）」というところが入っております。特定個人情報保護委員会では、政令などを所管しておりませんでしたので、この関係の事務は対象外ということでこの記載はありませんでしたけれども、個人情報保護委員会になりまして、個人情報保護法関係の法律と政令を所管するということになりましたので、これを入れたいという改正です。

そして5ページの政策評価実施計画は、単年度の計画ですけれども、こちらの計画の改定もお願いしたいと思っています。

内容の変更は、第2の（1）の表の④の「個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進」というものが、法改正により個人情報保護委員会の所掌事務になりましたので、加えております。

なお、その上の③も、改定前は「特定個人情報の保護に関する」でしたけれども、今の所掌事務に合わせまして、「個人情報の保護に関する」としております。

6 ページ以降のその他の2本ですけれども、海外渡航承認取扱要領と、倫理法関係の贈与等報告書の閲覧手続ですが、これらは基本的には特定個人情報保護委員会時代に作ったものと同文ということで、個人情報保護委員会として改めて決定いただきたいと考えております。

私からの説明は以上です。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見がございましたらお願いいたします。

これらの規程も特別個人情報保護委員会から引き継いでいるものです。それでは、御意見ございませんので、それぞれ原案のとおり決定いたします。ありがとうございました。
次に、労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）に関する事務全項目評価書の修正につきまして、事務局から説明をお願いします。

○事務局 厚生労働大臣が実施しました「労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）に関する事務全項目評価書」につきましては、昨年末に修正されて公表されたということで、その内容を御報告させていただきます。

この労災の評価書につきましては、平成27年4月17日に委員会の承認を得て公表がされておりましたが、その後、平成27年12月24日に評価書を修正しまして、公表がされております。

修正された内容ですが、1つ目が、インターネット関係の記載の追加でございまして、「労災行政情報管理システムでは、個人情報が端末を通じてインターネットに流通することのないようシステム面の措置を講じている」という記載が追加されています。この記載が、システムの機能ですとか、入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対する措置、あるいは保管・消去における技術的な対策の欄に追加されております。

2つ目でございますが、ダウンロードに関する記載でございます。「労災行政情報管理システムには、個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードを含む。）は設けない」という記載が追加されております。こちらにつきましては、事業者が事務外で使用するリスクに対する措置、あるいは特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクに対する措置、技術的対策に記載が追加されております。

こちらの2点につきましては、リスクを明らかに軽減するための変更であるため、重要な変更に当たらないとされております。このため厚生労働省におきましては、評価の再実施はなく、評価書を修正して公表するという対応をとったものでございます。

3 点目は形式的なところなのですけれども、過去3年以内の評価実施機関における個人情報に関する重大事故を記載する欄がございます。こちらの事故の発生状況等について、直近の状況に修正がされているというものでございます。

私からの説明は以上でございます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの報告につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。

嶋田委員、どうぞ。

○嶋田委員 最初の変更のところで、「インターネットに流通することのないようシステム面の措置を講じている」という記述をしたということでしたが、これは具体的にはどういう措置かというのを書き加えてはあるのですか。

○事務局 評価書上はこの記載のみでございます。

○其田事務局長 システム面の措置の具体的な手法を書かないというのは、厚生労働省として、詳細を記載することは却ってセキュリティ上よくないということで、抽象的に書きたいという方針で、大体どこの評価書もこのような書き方になっております。

○嶋田委員 あえてこれを加えたことによって、よりそこに注力して管理しているよとい
うことを示すわけですね。

○其田事務局長 そうですね。「措置」という言葉で表現しております。

○嶋田委員 分かりました。ありがとうございます。

○堀部委員長 よろしいでしょうか。

ありがとうございました。

次に、職業安定行政業務に関する事務全項目評価書の公表につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○事務局 厚生労働省が作成しました職業安定行政業務に関する事務全項評価書につきましては、昨年12月18日に開催されました第67回特定個人情報保護委員会におきまして承認いただき、あわせて全項目評価書の「Ⅵ 評価実施手続」の4．「②特定個人情報保護委員会による審査」欄への記載事項も決定いただきました。

その後12月24日に、厚生労働省より、当該欄への記載事項を記載した評価書の提出があり、事務局にて確認しましたところ、委員会において決定いただいた内容が適切に反映されておりました。

また、職業安定行政業務に関する事務全項目評価書は、12月25日付けで当委員会のマイナンバー保護評価WEB及び評価実施機関のホームページに掲載されました。

この公表をもちまして、職業安定行政業務に関する事務につきましては、全項目評価書に必要な全ての手続を終了したことになりましたので、御報告申し上げます。

○堀部委員長 ありがとうございました。

ただいまの報告につきまして、御質問、御意見をお願いします。

よろしいでしょうか。

次に、マイナンバー苦情あっせん相談窓口の状況につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

☐事務局 資料5をご覧いただければと思います。

マイナンバー苦情あっせん相談窓口につきましては、昨年10月5日に運用を開始いたしまして、それ以降、12月末までの相談受付件数につきましてまとめております。

全体としましては、558件の相談を受付しております。そのうち「苦情」につきましては14件。1番多くあるのが「相談」で483件ということになっております。

個別の事例をご紹介しますと、源泉徴収票作成事務のためということで、扶養親族でない家族の方の番号を取得しようとしていたという事例や、マイナンバーの収集に当たって、通知カードの原本を提出するようにと言われた事例、マイナンバーを提出しなければ源泉徴収事務を行わないと言った事業者に対する相談の事例、クラウドサービスを利用している事業者に対する不信感を抱いた相談者からの事例がございました。

なお、今後も四半期ごとということで、3カ月が経過した後の直近の委員会において、当窓口の受付状況について御報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。