Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、特定個人情報を保管するサーバ機器が管理されている預金保険機構データセンターには、入退室認証設備のほか、施錠装置、警報装置、監視設備を設置すること、端末操作を行う執務室は、出入口に入室認証装置を設置し、部外者の侵入を防止すること、電子記録媒体の読込装置や実行・監視装置は、預金保険機構の業務区域内に入室管理を行う専用の部屋に設置すること等が具体的に記載されている。技術的対策として、破綻処理業務システムの各端末・装置は、ユーザIDとパスワードによるアクセス権限を付与した操作者以外は利用できない扱いとすること、ハードディスクの暗号化を行っていること、ログイン・ログオフ時、又は業務終了後にハードディスク内のデータを消去すること、インターネットと分離された通信会社が提供する閉域網を利用するほか、インターネットや他のネットワークに接続できない専用端末を使用すること、また、名寄せ検証用テーブルへのアクセスについては、取扱者をシステム管理者のみに限定すること、システム管理者のアクセスについて、履歴をログとしてシステム保存し、定期的に第三者がチェックすること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.24	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.25	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.25	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
本人確認情報照会結果ファイル

審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(8)特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	②特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(特定個人情報の入手・使用、特定個人情報ファイルの取扱いの委託、特定個人情報の提供・移転、特定個人情報の保管・消去)について、具体的に分かりやすく記載しているか。	8.対象となる国民・住民の特定個人情報を特定個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ2.③	問題は認められない	特定個人情報の使用目的として、金融機関が破綻した場合の名寄せを行うことが具体的に記載されている。また、地方公共団体情報システム機構より入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体は、住基ネット端末管理者が、施錠可能なキャビネットに保管すること、電子記録媒体は、専用シュレッダーで破砕することにより、復元困難な状態にするほか、管理簿にて消去管理を行うこと等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、保管・消去)について具体的に記載されている。
9.主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。	P.13	Ⅱ2.④	問題は認められない
10.特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.④	問題は認められない
11.特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑤	問題は認められない
12.特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑥	問題は認められない
13.特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
14.特定個人情報を用いた統計分析を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑧	該当なし
15.特定個人情報を使用することにより国民の権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。	P.14	Ⅱ3.⑧	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ4.②	該当なし
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ4.⑤	該当なし
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。	P.15	Ⅱ4.⑧	該当なし
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ5.②	該当なし
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。	P.16	Ⅱ5.②	該当なし
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ6.①	問題は認められない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。また、その理由を具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ6.②	問題は認められない
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する方法を具体的に記載しているか。	P.17	Ⅱ6.③	問題は認められない
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	③特定個人情報の入手について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	24.評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない	対象者以外の情報の入手を防止する措置について、住基ネットによる一括照会は、本人確認情報として照会が必要な対象者を収録したシステムファイルを送受信することにより、本人確認情報を取得することになるため、対象者以外の情報を入手することはないことが具体的に記載されている。入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失を防止するリスク対策として、地方公共団体情報システム機構との接続は専用回線のみであり、インターネットと接続していないこと、また、住基ネットより特定個人情報ファイルをダウンロードして電子記録媒体に保存する際には、住基ネット端末管理者の許可を得て、立会人を設けて不正に複製できない取扱いとすること等が具体的に記載されている。
25.事務を遂行する上で必要な情報以外の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク1:	問題は認められない
26.特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク2:	問題は認められない
27.特定個人情報を入手する際に、その特定個人情報が本人の情報であることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
28.入手した個人番号が本人の個人番号で間違いないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
29.特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク3:	問題は認められない
30.特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.26	Ⅲ2.リスク4:	問題は認められない
31.特定個人情報の入手において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.26	Ⅲ2.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
④特定個人情報の使用について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク1:	問題は認められない	権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク対策として、住基ネット端末管理者が、住基ネット端末操作者を指定した上で、個人ごとに利用権限を設定し、住基ネットの生体認証装置によるユーザ認証を行うこと、アクセス権限の発効は、必要最小限の範囲に限って行うこと、アクセス権の失効は、システムのアクセス権限を管理する者が、アクセス権を削除し、削除の記録を行うこと、住基ネットにおいて、アクセスした履歴は、預金保険機構に設置するサーバに保存され、住基ネット端末管理者が、セキュリティ上の問題が生じた際、又は、必要に応じてチェックを行うこと等が具体的に記載されている。不正に複製されるリスク対策として、本人確認情報データが保存された電子記録媒体は、住基ネット端末管理者が、施錠可能なキャビネットに保管し管理すること、住基ネット端末は、ID及び生体認証により操作者を限定すること、インターネットと接続していないこと、住基ネットより特定個人情報ファイルをダウンロードして電子記録媒体に保存する際には、住基ネット端末管理者の許可を得て、立会人を設けて不正に複製できない取扱いとすること、住基ネットへのアクセス履歴は、住基ネット端末管理者が、必要に応じてチェックすること等が具体的に記載されている。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・失効の管理について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者による当該管理の適正性についてチェックをしている内容を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク2:	問題は認められない
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク3:	問題は認められない
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個人情報ファイルを不正に複製しないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.27	Ⅲ3. リスク4:	問題は認められない
40. 特定個人情報の使用において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.27	Ⅲ3. その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑤特定個人情報の委託について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.情報管理体制	該当なし	—
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.閲覧者の制限	該当なし
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.記録	該当なし
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関するルールを定めている場合、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託先から他者への提供を認めていない場合、提供されていないことを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.提供ルール	該当なし
45. 委託先における特定個人情報の消去のルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.消去ルール	該当なし
46. 委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.委託契約書中の規定	該当なし
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.28	Ⅲ4.再委託	該当なし
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.28	Ⅲ4.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑦情報提供ネットワークシステムとの接続について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	54.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、目的の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク1:	該当なし
55.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク2:	該当なし
56.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク3:	該当なし
57.情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク4:	該当なし
58.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の不正な提供が行われるリスクを軽減するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク5:	該当なし
59.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないように講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク6:	該当なし
60.情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.30	Ⅲ6.リスク7:	該当なし
61.情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.30	Ⅲ6.その他のリスク	該当なし
審査の観点(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
⑧特定個人情報の保管・消去について、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	62.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑤	問題は認められない	物理的対策として、住基ネット端末操作を行う執務室は、出入口に入室認証装置等を設置し、部外者の侵入を防止すること、特定個人情報を記録した電子記録媒体は、住基ネット端末管理者が施錠可能なキャビネットに保管し、管理すること、電子記録媒体の受渡しを管理簿により管理すること等が具体的に記載されている。技術的対策として、住基ネット端末は、ID及び生体認証により操作者を限定していること、インターネットや他のネットワークに接続できない専用端末を使用すること、破綻処理業務システムとは回線で結ばれておらず、名寄せ検証用テーブルにはアクセスできないこと、住基ネットより特定個人情報ファイルをダウンロードして電子記録媒体に保存する際には、住基ネット端末管理者の許可を得て、立会人を設けて不正に複製できない取扱いとすること、住基ネットへアクセスした履歴を住基ネット端末管理者が、必要に応じてチェックすること等が具体的に記載されている。
63.特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑥	問題は認められない
64.過去3年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
65.重大事故を受けて策定・実施した再発防止策の内容について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑨	該当なし
66.死者の個人番号を保管している場合は保管方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.31	Ⅲ7.リスク1:⑩	問題は認められない
67.特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ7.リスク2:	問題は認められない
68.保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.32	Ⅲ7.リスク3:	問題は認められない
69.特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。	P.32	Ⅲ7.その他のリスク	問題は認められない
審査の観点
(指針第10(2))	主な考慮事項	主な考慮事項(細目)	該当箇所	審査結果	所見
(10)特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
(11)記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	⑩その他、評価実施機関に特有な問題や懸念に対し、特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	74.特定個人情報の入手について、①金融機関からは電子記録媒体及び回線で入手し、②地方公共団体情報システム機構からは回線を用いて入手することとされているが、それぞれの入手方法に係るリスク対策が具体的に記載されているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.19
P.26	Ⅲ2.
リスク4:	問題は認められない	①金融機関からの入手について、電子記録媒体で入手する際には、データを暗号化すること、施錠できる搬送容器を使用すること、授受簿により電子記録媒体の授受を管理すること、回線で入手する場合には閉域網を利用し、データを暗号化すること、伝送端末をインターネットから分離すること等が具体的に記載されている。
②地方公共団体情報システム機構からの回線での入手について、専用回線のみを使用し、インターネットと接続しないこと、住基ネット端末において特定個人情報ファイルを電子記録媒体に保存する際には、管理者の許可を得て、立会人を設けること等が具体的に記載されている。
75.金融機関から特定個人情報を入手する際及び住基ネット端末から特定個人情報を書き出す際に電子記録媒体を利用することとされているが、電子記録媒体の保管・消去におけるリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20
P.12
P.27
P.17	Ⅱ6.③
Ⅲ3.
リスク4:	問題は認められない	電子記録媒体の保管・消去について、管理者が施錠可能なキャビネットに保管すること、金融機関の破縦処理事務の観点から保有の必要性がなくなった時点又は、名寄せの検証・補完が終了した都度、使用済の媒体は、消磁、上書き消去又は専用シュレッダーで破砕することにより復元困難な状態にすること等が具体的に記載されている。
76.破縦処理事務において使用する端末装置等について、特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの対策を具体的に記載しているか。また、記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	P.20
P.27	Ⅲ3.
リスク4:	問題は認められない	破縦処理業務システムの端末装置等においては、ID及びパスワードで操作者が限定されていること、特定個人情報の電子記録媒体への書き出しを制御すること、ハードディスクの暗号化を行っていること、ログイン・ログオフ時、又は業務終了後にハードディスク内のデータを消去する仕組みとしていること等が具体的に記載されている。
また、住基ネット端末においては、ID及び生体認証により操作者を限定すること、特定個人情報ファイルを電子記録媒体に保存する際、管理者の許可を得て、立会人を設けること等が具体的に記載されている。
## 【総評】

（1）預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務においては、破綻処理業務システムを使用し、特定個人情報ファイルである名寄せ検証用テーブル及び本人確認情報照会結果ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(2) 事務で取り扱われる名寄せ検証用テーブル及び本人確認情報照会結果ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

(3) 特定個人情報の入手及び電子記録媒体の保管・消去に係るリスク対策、特定個人情報ファイルの複製に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

## 【個人情報保護委員会による審査記載事項】

### (Ⅵ 評価実施手続 4. 個人情報保護委員会の承認)

○ 預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、破綻処理業務システムをインターネット等の外部ネットワークから分離する等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、職員への教育・研修を実務に即して実施することが重要である。

○ 特定個人情報の取扱いについては厳格な対応が求められるため、職員への教育・研修を実務に即して実施することが重要である。

○ 情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行するとともに、平時のシステム検証において不断の見直し・検討を行うことが重要である。また、破綻時の取扱いについては通常実行されることがないため、これに備えた継続的な教育・周知に努めることが重要である。
## Outline of the 2013 NPA Report on National Civil Service Reform, etc

### I. Basic Recognition of National Civil Service Reform

### 1. Major Considerations During the Process of Reform

- Taking into consideration that national public employees are servants of the entire community, and based on the characteristics of human resource management, the NPA stresses that thorough discussions should be conducted in terms of securing fairness in personnel administration, and ensuring compensatory measures equal to the private sector under the restrictions of basic labor rights.

- It is crucial to design practical systems through utilizing the knowledge of the specialists in ministries who are in charge of current systems, and those in the personnel authorities of each ministry.

• As the civil service system is the foundation for administration, civil service reform should be carried out under the agreement with all people concerned.

### 2. On-going Civil Service Reform Issues

## (1) Integrated Personnel Management of Senior Officials

Taking into account the balance between the role of the Cabinet Personnel Bureau and the responsibility of each minister in the area of organizational and personnel management and so forth, it is necessary to design an appropriate system. It is required that a neutral and third-party organization participates in establishing criteria of selection, etc.

## (2) Establishment of the Cabinet Personnel Bureau and Transferring the NPA’s Functions to the Bureau

• As the fixed numbers of staff in each grade of the salary schedule is one of the most
important factors for working conditions, it is necessary for a neutral and third-party organization to maintain the functions to control those fixed numbers under the current restrictions of basic labor rights.

It is required that a neutral and third-party organization continues to be in charge of setting standards for appointment, conducting recruitment examinations, and implementing training courses for which the NPA has responsibility. These functions are crucial for ensuring fairness in personnel administration.

## (3) Autonomous System for Labor-management Relationship

The NPA has proposed important issues regarding the autonomous labor-management relationship system. However, these discussions have not progressed as hoped, and so citizens have yet to acquire sufficient understanding.

### I I. Efforts to Tackle Various Issues of Personnel Administration

### 1. Promoting Personnel Management Based on Ability and Performance

## (1) Reviewing Personnel Practice Regarding the Development and Selection of Senior-level Officials, etc

Each ministry is encouraged to promote individuals to managerial positions based on personnel practice with ability and aptitude. For example, judging employees by their ability and aptitude as senior-level officials, and not giving them across-the-board promotions based on their seniority.

## (2) Appropriate Implementation and Utilization of Personnel Evaluation

To ensure the vitality of the civil organization, it is necessary to promote the importance of each employee's actual work performance as reflected in his/her personnel evaluation, and that each ministry utilizes the personnel evaluation results properly. The NPA supports efforts in the government to improve the implementation and utilization of personnel evaluation, etc.
2. Reviewing the Recruitment Examinations, etc,

## (1) Introducing the Utilization of External English Examinations in the Recruitment Examination

The utilization of external English examinations will be introduced in the Examination for Comprehensive Service starting from FY2017. The NPA is preparing the entire outline of the new system, which will be announced in this fall.

## (2) Dealing with the Postponement of Recruitment Terms

Considering the postponement of recruitment terms in the private sector, the NPA will examine and publicly announce the schedule of the FY2015 recruitment examinations, etc, along with the FY2014 schedules.

3. Expansion of Initial Appointment and Promotion of Female National Public Employees and Supporting Work-life Balance

## (1) Expansion of Initial Appointment and Promotion of Female National Public Employees

The NPA supports the smooth promotion of the new system, such as expanding training courses for developing the management ability of female employees, etc.

## (2) Supporting Work-life Balance

Today the NPA submitted its opinion to the Diet and the Cabinet regarding the introduction of a new leave system, which will enable employees to accompany their spouses who are transferred to foreign offices and go to study abroad, etc. The NPA is making efforts to ensure feasible measures regarding “flextime system” and “short-time working system” for employees caring for children and seniors as soon as possible.

• Employee attitude surveys will be implemented to find the reason behind why male employees are unwilling to take childcare leave, etc. The NPA will then carry out the required measures.
• In order to reduce overtime work, it is of the utmost importance for each ministry to promote measures such as the strict management of working hours. Dealing with tasks required by the Diet, etc. shall be reduced through the understanding and cooperation by the relevant actors. It is also necessary to obtain a sufficient budget for overtime allowance.
# 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等が行う定期的な報告の方向性について（案）

### 1. 規則の制定等

番号法第28条の3第2項により、「特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。」と規定されたことから、個人情報保護委員会規則を定めるものである。なお、具体的な内容等については別途通知で周知する。

### 2. 報告の概要

## （1） 報告主体

地方公共団体及び地方独立行政法人（ただし、地方公共団体の組合及び財産区は、基礎項目評価書を委員会に提出したものに限る）

## （2） 報告時期

毎年度、前年度の実績について報告するものとする（初回の報告は平成28年度の実績とし、提出期限は平成29年7月末日を予定している）。

## （3） 報告內容・方法

① 重点項目報告書、全項目報告書

委員会に提出されている重点項目評価書及び全項目評価書に記載されたリスク対策について、その措置状況、検討すべき事項、課題の有無、対策の必要性等について事務ごとに委員会に報告するものとする。

② 個別テーマに基づく報告

委員会が課題と考える事項を個別テーマとして、地方公共団体に通知することとし、当該テーマについては、毎年度見直すことを予定している。

実施機関ごとに、委員会に提出されている基礎項目評価書の事務について、特定個人情報の取扱いの状況を確認し、その結果を取りまとめ、委員会に報告するものとする。

なお、その他、保護評価を実施していない機関についても、委員会が通知して報告を求めることがある。

## ③ 報告方法

本報告の事務負担を軽減するため、マイナンバー保護評価システムの改修を行い、各実施機関が同システムを通じて委員会に直接報告することとした。

### 3. 地方公共団体からの意見の反映

（１）全国の都道府県及び市区町村に対し、５月に意見照会を行ったところ、団体ごとに安全管理措置全般の報告を求めることとしていた「概要報告書」、都道府県が市町村分を取りまとめて報告することとしていた報告手続等について、負担軽減を求める意見が多く寄せられた。

（２）意見を受けて、報告内容について、安全管理措置全般を求めることとしていたものを個別テーマに基づくものに改め、報告手続の見直しを行った。
1 日時：平成27年9月17日（木）15：00～16：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、嶋田委員、手塚委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：特別給付金・特別弔慰金に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条第1項の規定に基づき、厚生労働省の職員が会議に出席した。

厚生労働省から、特別給付金・特別弔慰金に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

加藤委員から、「援護システムにおけるユーザ管理について、詳細に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「援護システムの利用に当たっては、個人ごとに交付されたユーザIDとパスワードにより認証を行う。またユーザIDは都道府県からの申請に基づき厚生労働省においてシステムの利用者全員のユーザID及びアクセス権限を管理しており、毎年削除して1年ごとに新たなユーザID及びアクセス権限を交付する」という旨の発言があった。

手塚委員から、「データの保管及びダウンロードの際のリスク管理について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「サーバには専用端末からのみアクセス可能である。情報は基本的に端末には残らず、印刷時に一時的に端末に保管される情報も、自動削除される仕組みとなっている。データ削除については、都道府県は行えず厚生労働省のみが可能であり、保存期間の満了時に削除する仕組みとしている」という旨の発言があった。

嶋田委員から、「援護システムの通信経路におけるリスク対策について詳細に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「国又は自治体においては、専用端末により、専用ネットワークを通じてシステムにアクセスするもので、ネットワーク上には個人番号は保存されない」という旨の発言があった。

さらに嶋田委員から、「本件業務は国・自治体と多岐にわたる職員が関わるが、教育について重点的な取組事項その他の工夫はあるか」という旨の発言があった。これに対して厚生労働省から、「留意点を通知することを予定しており、制度の施行準備段階から教育を行い、施行事務研修会の場で啓発を図りたい。自己点検チェックリストを用いて定期的な確認を求めるとともに、都道府県に対しては報告を求める予定であろうという旨の発言があった。

堀部委員長から、「市区町村、都道府県、国の各主体における特定個人情
報の入手時期、入手方法、リスク対策について、整理して説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し厚生労働省から、「特定個人情報は、請求者が市区町村に請求する際に取得される。援護システムは都道府県及び厚生労働省が利用し、都道府県及び厚生労働省においても自らの事務に必要な範囲しか閲覧できないように、システム上設計されている」という旨の発言があった。

（２）議題２：農業者年金業務等に関する事務全項目評価書についての概要説明について

特定個人情報保護委員会議事運営規程第8条第1項の規定に基づき、独立行政法人農業者年金基金（以下「農業者年金基金」という。）の職員が会議に出席した。

農業者年金基金から、農業者年金業務等に関する事務全項目評価書の概要について説明があった。

手塚委員から、「特定個人情報のインターネットへの流出のリスク対策について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し農業者年金基金から、「インターネット回線がつながっている記録管理システムと個人番号を格納する住基連携システムとは、セグメントが切り離されている」という旨の発言があった。

加藤委員から、「地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する際のデータの受渡し方法とそのリスク対策について、詳細に説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し農業者年金基金から、「電子媒体で受渡しを行う場合には、情報の暗号化を行い、鍵付きのケースに入れて受渡しを行う。また電子媒体への記録の際は、ID・パスワードで限定された担当者のみアクセス可能とし、かつアクセスログを保存して確認できるようにしている」という旨の発言があった。

嶋田委員から、「データを不正に複製できない仕組みについて、システム上どのような設定がされているのか説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し農業者年金基金から、「職員の端末にはダウンロードできないようシステム設計しており、USB等への情報移管は不可能としている」という旨の発言があった。

堀部委員長から、「規程類の整備及び職員教育について説明してほしい」という旨の発言があった。これに対し農業者年金基金から、「内部規程については、マイナンバー制度に対応した内容とする改正の作業中である。情報セキュリティに関する研修をこれまでも定期的に行ってきたが、規程改正と人事異動の時期を踏まえて実施したいと考えている」という旨の発言があった。これを受けて堀部委員長から、「できる限り速やかに対応されたい」という旨の発言があった。
（３）議題３：出張の報告（フィリピン）について事務局から、資料に基づき報告があった。

## （４）議題４：その他について

事務局から、苦情あっせん相談窓口の設置に関するお知らせについて、資料に基づき説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

手塚委員の海外渡航について承認された。

事務局から、第43回及び第44回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
事務局から、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務」及び日本私立学校振興・共済事業団が実施する「日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務」における特定個人情報保護評価の実施時期に係る協議について説明があった。

阿部委員から、「今後評価を行う事務については、評価書案の作成から当委員会による承認までの期間が限られてくると見込まれることから、評価実施機関に対して注意喚起されたい」という旨の発言があった。

本協議について承され、独立行政法人日本学生支援機構及び日本私立学校振興・共済事業団に対し、了承された旨を通知することとなった。

事務局から、第45回、第46回及び第47回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

事務局から、第41回委員会で決定された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」につて、公布された旨の報告があった。また、第57回委員会で決定された告示（「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」）が官報に掲載された旨、並びに通知（「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」）を各行政機関に発出した旨、報告があった。

以上
## 特定個人情報保護委員會（第60回）議事概要

1 日時：平成27年10月5日（月）15：15～15：45

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、嶋田委員、加藤委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

議題：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ & Aの追加・更新等について事務局から資料に基づき説明があった。

原案のとおり決定され、ホームページ等に掲載することとなった。

以上
## 国の債権に係る情報の公表

総務省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成24年度	平成25年度	平成26年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分	前年度以前兌生未消滅債權分	本年度兌生分	前年度以前兌生分	本年度兌生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	136,449	1,765	134,683	135,520	878	30	134,641	0	92,660	1,095	91,564	91,732	230	43	91,501	0	77,657	984	76,672	72,999	96	11
備 考	主な管理对象債權額電波利用料債權:76,441百万円返納金債權:2,991百万円	主な消滅額電波利用料債權:76,394百万円返納金債權:2,453百万円	主な管理对象債權額電波利用料債權:80,630百万円返納金債權:3,231百万円	主な消滅額電波利用料債權:80,586百万円返納金債權:2,717百万円	主な管理对象債權額電波利用料債權:71,677百万円返納金債權:2,940百万円	主な消滅額電波利用料債權:67,894百万円返納金債權:2,439百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

平成24年度末現在額	平成25年度末現在額	平成26年度末現在額