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# A Trade-off Between Efficiency and Equity in Adopting Differential Rates to the Consumption Tax

By Tomohiro Murasawa, Michio Yuda, and Yasushi Iwamoto

## Abstract

Since a consumption tax is regarded as regressive, the introduction of differential rates on necessities may be called for when an increase in a consumption tax is enacted. To examine this argument, we first estimated the consumption behavior of Japanese households by income group using time series data and then conducted a simulation study in which the outcome of a tax reform plan was evaluated from the viewpoint of social welfare.

Theoretical predictions indicate that the adoption of differential rates would alleviate the regressiveness of a consumption tax; however, it would distort the choice of the available consumer goods. The trade-off is confirmed by simulation. As the degree of inequality aversion increases, the introduction of light taxes on food, water, and sewerage becomes more desirable.

A remarkable aspect of the simulation is that, as the tax increase changes, changes in the trade-off between efficiency and equity occur. We first compared two tax reform plans that generated an equivalent amount of revenue; one raised the consumption tax to a uniform 10 percent, and the other introduced differential rates. The latter plan achieved higher welfare when the social welfare function was utilitarian. However, when the tax increase grew, not using differential rates achieved higher welfare with a relatively small degree of inequality aversion. This is because, as the tax revenue increases, the efficiency loss from the distortion of differential rates grows more rapidly than the adverse effect of a regressive tax on social welfare. Therefore, it does not necessarily hold that, when the consumption tax is increased, differential rates should be adopted to weaken the regressiveness of the consumption tax. Whether differential rates should be introduced into the Japanese consumption tax depends on the value the society places on inequality and on the size of the tax increase. To determine whether differential rates are necessary, the tax burden of each income group should be defined, the welfare effect on the tax reform should be evaluated, and society's value judgment on inequality should be clarified.

JEL Classification: H24, D12, D63

Key words: differential rates; consumption tax; simulation of tax reform; trade-off between efficiency and equity
### 1. 序論

わが国の財政がきわめて厳しい状況にあるなか、政府は、2002年1月の閣議決定「構造改革と経済財政の中期展望」以来、「2010年代初頭には(国と地方を合わせた)プライマリーバランスを黒字化する」ことを方針とした財政運営を行うとしている。今後、歳出削減努力を続けても、人口高齢化にともない社会保障支出の増大が予測され、財政健全化のためには増税を避けることはできないと考えられる。

その手段としては、わが国の消費税率が世界的に見て低い水準にあることから、消費税の引き上げが有力視されている。実際に、政府税制調査会は、2003年6月にまとめた「少子高齢化における税制」のなかで、将来の2桁の税率への引上げに言及している。また、日本経団連は、2003年5月の『近い将来の税制改革』についての意見のなかで「消費税率を遅くとも2007年度までには10％とし、2025年までに18%程度に抑えるべきだ」としている。

一方、小泉純一郎首相は「在任中は消費税を引き上げない」として、消費税引き上げを封印してきた。しかし、2003年末には基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源について議論され、与党の税制改正大綱に「平成19年度を目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分から合う観点から、消費税を含む抜本改革を実現する」と記されることによって、消費税率の引き上げが具体的なものとなってきた。

消費税率を引き上げるに際しては、軽減税率を導入すべきかどうかが重要な検討課題となる。消費税には逆進性があるとされ、例えば EU 各国では標準税率が 15～20% であるが、食料品等の必需品には軽減税率を設けて、低所得者への負担を軽減する制度が主流となっている。上述した政府税調と日本経団連も、2 桁の増税の際には必需品に対する軽減税率が検討課題になるとしている。

ただし、軽減税率の導入は消費財間の選択を攪乱することによって、効率性を低下させるため、効率と公平のトレードオフが発生する。軽減税率が資源配分と所得分配に与える影響は消費者の選好や所得分配の状況等のさまざまな要因に依存するため、理論的に軽減税率導入の是非を判断することはできず、シミュレーション分析による数量的評価が必要である。消費税引き上げのタイミングが近づいた今、わが国でもこの問題に対する具体的な分析が必要とされている。

こうした課題に関連する先行研究は、(1)税制変更にともなう需要行動の変化は考慮しないが、消費税率の逆進性の計測や軽減税率導入の効果を分析したもの、(2)消費財間の選択行動は制約的であるが、所得階層別の消費者行動を設定して、税制変更の税負担と社会的厚生への影響を分析したもの、(3)逆進性の考察はされないが、実際のデータで家計の需要行動を推定した上で、間接税の超過負担を分析したもの、の3つのグループに大別できる。

第1のグループに属する研究には、平野他(1999)、跡田(2000)、橋本(2000)がある。平野他(1999)は、『全国消費実態調査報告』をもとに消費税の逆進性の試算をおこない、消費税
率が5%の場合に食料品にゼロ税率を適用すると、逆進性はおよそ半分に縮小することを示している。跡田(2000)は、消費税率の引上げによって最も負担の逆進性が高まった費目は「食料」への支出であることを示し、食料への軽減税率の適用を検討する重要性を示唆している。橋本(2000)では、『産業連関表』を用いて、食料品への軽減税率導入による家計負担を、軽減税率を3%、標準税率を7%とした場合と同じ税収が得られる税率の組合せについて、所得階級別(十分位)に比較している。その結果、軽減税率にゼロ税率を採用した場合（標準税率は8%となる）、逆進性は低下するが、中間所得層の税負担率はほとんど変化がないことを示した。

第2のグループの研究としては、本間他(1989)、市岡(1991)、橋本・上村(1997)、石川(2003)がある。本間他(1989)は、所得階級別の家計のライフサイクル・モデルを構築し、88年の竹下税制改革が効用、社会的厚生、所得分配に与える影響をシミュレーション分析している。その結果、物価上昇の程度が高く、公平性への指向が高い場合を除き、社会的厚生水準が改善するという結果を得ている。ただし、本間他(1989)では、消費財の費用別配分をCobb-Douglas型に特定しているため、代替の弾力性は推計値ではなく、1と固定されている。市岡(1991)は、所得階層別の家計と複数の生産部門をもつ応用一般均衡分析をわが国に初めて本格的に適用した研究であり、消費税の厚生分析と必需品に対して非課税措置を採用した際の厚生分析を行っている。分析の結果、消費税による厚生損失の対所得比は中所得者層で最も小さくなるU字型パターンとなることが示されている。一方、食料品に非課税措置を採用した場合には、相対的な厚生損失の描くU字型パターンは維持されるため、公平の確保にはあまり有効ではないとしている。市岡(1991)では、社会的厚生関数に基づく評価は行われていない。橋本・上村(1997)は、市岡(1991)に続く応用一般均衡分析として、村山税制改革による税負担率の変化と厚生への影響、および消費税の軽減税率導入の厚生評価を行っており、本稿と密接に関係した研究といえる。シミュレーション分析によって、ロールズ的な社会的厚生関数では食料品への非課税が望ましいが、功利主義のもとではむしろ食料品への重課が望ましいことが導かれている。また、村山税制改革前の税制と整合的な価値判断のもとでは、最適な消費税率は財間でほぼ均一となり、消費税率5%下での軽減税率の導入は必要ではないことが示されている。ただし、市岡(1991)、橋本・上村(1997)ともに、本間他(1989)と同様に、消費財の品目別配分をCobb-Douglas型に特定化していることが、消費税率の分析での制約になっている。石川(2003)は、所得税と消費税が家計の行動と効用に及ぼす影響のシミュレーション分析を行い、現行の消費税率を引き上げた場合、高所得層ほど効用水準の低下率が大きいことを示している。ただし、石川(2003)では消費財の集計値を用いて分析を行っているため、費目間の選択は考慮されていない。

最後に、家計の消費選択行動を明示的に示して、間接税の超過負担を計測した研究には、金子・田近(1989)、小西(1997)、上村(2001)等がある。金子・田近(1989)は、『家計調査』における勤労者標準世帯の労働、消費、貯蓄の選択行動を考慮して、所得税と間接税による超過負担と厚生コストについて分析している。このとき、消費財間の選択は線形支出体系
(Linear Expenditure System: LES)で定式化している。分析の結果、消費税の導入によって超過負担は低下するため、家計の厚生は高まるが、その一方で税収は40%減少することから、等税収制約下における3％の消費税率は必ずしも最適な税率ではないとしている。小西(1997)は、個別間接税が消費税に置き換えられたことがどのような厚生効果を持ったかについて分析している。具体的には、まず消費課税の実効税率を求め、次に33費目の財分類を行ってLESを用いて需要関数を推定し、世帯レベルの超過負担と社会的超過負担を計測している。その結果、消費税の導入以前からの所得階級別における間接税の負担率はフラットに近いため、厚生コストはそれほど大きく改善されなかったとしている。上村(2001)は、所得階級別の消費行動をLESによって推定し、間接税がもたらす所得階級別の税負担、等価変分と超過負担を計測している。その結果、消費税制の導入や引き上げに伴って間接税負担は増加し、超過負担は所得が高いほど大きくなる傾向があるが、実質的には中堅所得階級が間接税の超過負担を最も被っていることを示した。家計の需要行動を考慮した以上の先行研究では、上村(2001)に「生活必需品に対する軽減税率の採用は、一層の厚生損失を引き起こす」という若干の記述はあるものの、軽減税率の導入による社会的厚生に関する具体的な分析は行なわれていない。このような分析をおこなうためには、ここで整理された3つの研究の流れを総合する枠組みが必要である。

そこで本稿では、所得階級別の家計の消費財間の選択行動を実際のデータから推定したうえで、現在の消費税率5%から消費税を引き上げる際に軽減税率を設けない場合と軽減税率を設ける場合を考え、超過負担と社会的厚生にどのような影響を与えるかを推計することによって、軽減税率導入の是非を評価することを行う。

本稿の構成は以下のとおりである。まず、第2節では『家計調査』の年間収入5分位階級別・10大費目別消費支出の時系列データを用い、LESで定式化された家計の需要関数を所得階級別に推定する。次に、第3節では10大費目ごとの間接税の実効税率を計測し、所得階級別の間接税の負担額及び負担率を計算して、逆進性の程度を調べる。第4節では、第2節で求めた需要関数及び第3節で求めた実効税率を用いて間接税の厚生コストである超過負担の計測を所得階層別に行う。したがって、第3節は公平性、第4節は効率性についての現状分析を行うものである。そして第5節では軽減税率を設けず消費税率を引き上げる案、食料・上下水道料にゼロまたは5%の軽減税率を設ける案を想定して、社会的厚生に与える影響をシミュレーションによって分析する。最後に第6節では、分析結果の政策的含意をまとめる。

## 2 ．所得階級別消費者行動

### 2.1 需要関数の特定化

2節では、LESを用いて所得階級別の家計の消費選択行動を実際のデータから推定する $ ^{1} $ 。

まず、家計の効用関数 $ U(x) $ は、Stone-Geary型で、
$$ U(\boldsymbol{x})=\prod_{i}(x_{i}-\alpha_{i})^{\beta_{i}} $$

と表されるものとする。ただし、xiは第i財の需要量を示し、αとβは効用関数のパラメータであり、βに関しては、

$$ \sum_{i}\beta_{i}=1\quad ただし、0<\beta_{i}<1 $$

という制約を課す。また、予算制約は、

$$ \sum_{i}p_{i}\cdot x_{i}=y $$

であり、 $ p_{i} $ は第 i 財の(消費者)価格で、y は総消費支出額である。

家計の消費選択行動は、(2.2)式と(2.3)式の制約の下で(2.1)式が最大となるように費目間の消費配分を行う最適化問題として定式化できる。これを解くと、

$$ C_{i}(\boldsymbol{p},y)=\alpha_{i}\cdot p_{i}+\beta_{i}\cdot\left(y-\sum_{j}\alpha_{j}\cdot p_{j}\right)\quad ただし、C_{i}=p_{i}\cdot x_{i} $$

となり、さらに両辺を $ p_{i} $ で割れば、需要関数

$$ x_{i}(\boldsymbol{p},y)=\alpha_{i}+\frac{\beta_{i}}{p_{i}}\cdot\left(y-\sum_{j}\alpha_{j}\cdot p_{j}\right) $$

が導かれる。ただし、(2.4)式の効用関数のパラメータについては、$\alpha_{i}$ は生存するために最低限必要な需要量²であり、$\beta_{i}$ は自由裁量的な消費金額からの第$i$ 財に対する限界消費性向であると解釈される。また、$\alpha$ と $\beta$ は、理論上は負値を取ることができない³。

### 2.2 データと推定方法

消費データについては、『家計調査』の「年間収入五分位階級別・1世帯当たり1か月の収入と支出（勤労者標準世帯 $ ^{4} $ ）」の10大費目別の月次データを季節調整したものを用い、価格データについては、平成12(2000)年基準の消費者物価接続指数の中分類（全国）月別指数を用いる。また、推計期間は1995年1月から2003年7月までの103ヶ月間である $ ^{5} $ 。
推定式は、(2.4)式に攪乱項uを加えた

$$ C_{i}\left(\boldsymbol{p},y\right)=\boldsymbol{\alpha}_{i}\cdot\boldsymbol{p}_{i}+\boldsymbol{\beta}_{i}\cdot\left(y-\sum_{j}\boldsymbol{\alpha}_{j}\cdot\boldsymbol{p}_{j}\right)+u_{i} $$

であり、各所得階層ごとに費目の数だけ10本ずつ導出される。ただし、パラメータβの制約条件(2.2)式、及び予算制約(2.3)式より、推定式(2.6)式の誤差項のうち1個は独立ではない。したがって、実際の推定は第10財「その他の消費支出」を除いた9本を同時に推定する。さらに、βについて、

$$ \beta_{i}=\frac{\exp(\gamma_{i})}{1+\sum_{j=1}^{n-1}\exp(\gamma_{j})}\quad 貢龙孑 ,i=1,2,\cdots,n-1 $$

$$ \beta_{n}=\frac{\exp(\gamma_{i})}{1+\sum_{j=1}^{n-1}\exp(\gamma_{j})} $$

と logit 変換し、 $ \gamma $ を推定することで、条件(2.3)式を課した。また、 $ \alpha $ については、

$$ \alpha_{i}=\exp(\theta_{i}) $$

とし、θを推定することで、非負条件を満たすようにした。

ただし、実際に非線形多変量回帰分析を行うと、上述のような変換を施したことによって推定式が複雑になってしまい、推定結果は初期値に依存して変動する現象が観測された。そこで本稿では、乱数を発生させて初期値を変えて推定するという作業を500～1000回ほど行い、多数の結果の中からBIC（Bayesian Information Criterion）を最小にするものを採択した。さらに、以上のような方法で実際に推定を行うと、第I～IV分位の $ \alpha_{7} $ 、第V分位の $ \alpha_{2} $ 及び $ \alpha_{8} $ が $ 10^{-10} $ 以下となり、限りなく0に近く有意でない結果となった。そこで、それらを0と置いて推定するとBICが改善されたため、本稿では、この制約を課した結果を採用している。

### 2.3 推定結果

以上のような手順で推定した結果が表2-1である。ほとんどのパラメータは概ね有意に推定されている。一部有意性に欠ける結果が見受けられるが、αについては必要最低限の需要を表すパラメータであり、そもそもゼロであることは問題ではない。また、有意に推定されなかったβは必需品と思われるものであり、追加的な支出額を表すβが小さいことは実感と整合的である。

推定結果を消費者行動の理論と照らし合わせると、以下のような解釈を与えられよう。α_{2}が階級が高いほど小さくなっているのは、高所得者ほど持ち家率が高くなっているためである。また、「1.食料」「5.被服及び履物」「9.教養・娯楽」「10.その他」で階級が上がるほ
どαの値が大きくなる傾向、低所得階級のβ_{1}の値が大きいこと等は、所得階級間の消費行動の差異を端的に示しているといえる。なお、「8.教育」で第Ⅴ分位のαがゼロとなったのは、高所得者の教育の必要消費が低いという奇妙な結果になるが、βがこの階層だけ大きく推定されており、所得弾力性が高くなっていることが、LESの関数形の制約によって、最低消費が低くなる形に反映されたという解釈が考えられる。

次に、需要の弾力性 $ ^{6} $ を算出すると、表2-2のようになった。ただし、弾力性は毎年変化するが、ここでは2000年の総消費支出水準及び価格体系における総消費弾力性と自己価格弾力性を表2-2に示した。これによると、「1.食料」「3.光熱・水道」「6.保健・医療」については総消費弾力性が全階級で低くなっているが、αは相応の水準に推定されているため、これらの財の必需性が伺える。逆に、「7.交通・通信」は全階級で1を超え、他の財も比較的高くなっており、α $ _{7} $ が小さく推定されたことも踏まえると、これらは奢侈品に分類できる。また、低所得階級の「1.食料」の総消費弾力性が高所得階級よりも高い傾向等、所得階級ごとの消費行動の差も現れていることが分かる。

表2-1. LESの推定結果(年間収入五分位階級別・勤労者標準世帯)

所得分位	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	Ⅴ
パラメータ一	α	β	α	β	α	β	α	β	α	β
1.食料	492.54**	0.1189**	582.50**	0.0954**	698.48**	0.0696**	742.85**	0.0765**	848.80**	0.0657**
(24.18)	(0.15)	(21.64)	(0.01)	(23.74)	(0.015)	(32.11)	(0.01)	(29.96)	(0.01)
決定係数	0.4516	0.4215	0.2109	0.3655	0.2718
2.住居	215.60**	0.0925**	163.98**	0.0888**	132.33**	0.0783**	20.8720	0.1186**	0	0.0896**
(24.09)	(0.02)	(25.13)	(0.02)	(29.62)	(0.024)	(52.95)	(0.02)	(0.01)
決定係数	0.1645	0.1413	0.1092	0.1709	0.1257
3.光熱·水道	168.95**	0.01	189.13**	0.00	197.11**	0.0062	202.03**	0.0077*	227.22**	0.0075
(4.44)	(0.00)	(5.04)	(0.00)	(5.45)	(0.005)	(5.041)	(0.003)	(10.307)	(0.004)
決定係数	0.0929	0.0604	0.0199	0.1477	0.1086
4.家具·家事用品	37.30**	0.0454**	59.77**	0.0334**	93.94**	0.017	75.02**	0.0294**	68.39*	0.0359**
(11.68)	(0.01)	(11.73)	(0.01)	(14.83)	(0.013)	(18.60)	(0.01)	(29.10)	(0.01)
決定係数	0.3025	0.1260	0.0765	0.1423	0.0796
5.被服及び履物	49.22**	0.0708**	87.12**	0.0572**	111.31**	0.0585**	102.67**	0.0696**	148.20**	0.0575**
(14.27)	(0.01)	(13.09)	(0.01)	(21.79)	(0.013)	(39.05)	(0.01)	(34.86)	(0.01)
決定係数	0.3827	0.3032	0.1349	0.2214	0.1685
6.保険·医療	85.08**	0.02	89.13**	0.0255*	90.35**	0.0202*	84.14**	0.0219**	132.08**	0.0026
(11.88)	(0.01)	(11.24)	(0.01)	(10.03)	(0.008)	(12.18)	(0.01)	(24.09)	(0.01)
決定係数	0.0301	0.0048	0.0806	0.1114	0.1119
7.交通·通信	0	0.3510**	0	0.3697**	0	0.3843**	0	0.2922**	82.0917	0.1939**
(0.046)	(0.044)	(0.055)	(0.04)	(132.723)	(0.04)
決定係数	0.3006	0.4284	0.3457	0.3407	0.1650
8.教育	92.92**	0.0514**	132.30**	0.0457**	122.48**	0.1107**	130.98*	0.1250**	0	0.2456**
(17.34)	(0.02)	(17.02)	(0.02)	(35.91)	(0.025)	(60.96)	(0.03)	(0.03)
決定係数	0.0597	0.1404	0.1464	0.1403	0.3378
9.教養·娯楽	138.36**	0.0978**	227.17**	0.0844**	324.27**	0.059**	335.86**	0.0639**	311.24**	0.1049**
(22.23)	(0.02)	(23.01)	(0.02)	(27.76)	(0.021)	(32.95)	(0.02)	(62.21)	(0.02)
決定係数	0.3054	0.2317	0.0934	0.0703	0.1772
10.その他	291.21**	0.14	342.82**	0.20	404.64**	0.1962	447.22**	0.1951	519.36**	0.1969
(33.23)	(42.39)	(58.02)	(61.86)	(88.17)

注(1) 上段は推定値、下段の括弧内は標準誤差を示す。

(2) **は1%有意水準で有意、*は5%有意水準で有意であることを示す。
表2–2. 2000年の価格・総消費支出体系における所得階級別需要の総消費弾力性(eiy)と自己価格弾力性(ei)

所得分位	I	II	III	IV	V
10大品目	$ e_{iy} $	$ e_{ii} $	$ e_{iy} $	$ e_{ii} $	$ e_{iy} $	$ e_{ii} $	$ e_{iy} $	$ e_{ii} $	$ e_{iy} $	$ e_{ii} $
1.食料	0.484	-0.268	0.394	-0.209	0.298	-0.166	0.316	-0.190	0.295	-0.196
2.住居	0.761	-0.334	1.010	-0.382	1.171	-0.453	2.283	-0.899	2.117	-1.000
3.光熱·水道	0.119	-0.050	0.016	-0.006	0.102	-0.041	0.126	-0.056	0.137	-0.071
4.家具·家事用品	1.450	-0.529	1.031	-0.351	0.498	-0.187	0.896	-0.366	1.108	-0.541
5.被服及び履物	1.569	-0.580	1.147	-0.401	1.089	-0.415	1.235	-0.515	0.949	-0.480
6.保健·医療	0.530	-0.204	0.630	-0.221	0.591	-0.221	0.674	-0.277	0.084	-0.042
7.交通·通信	2.860	-1.000	3.141	-1.000	2.877	-1.000	2.579	-1.000	1.761	-0.864
8.教育	0.911	-0.354	0.730	-0.267	1.472	-0.566	1.455	-0.619	2.117	-1.000
9.教養·娯楽	1.069	-0.435	0.771	-0.309	0.501	-0.223	0.529	-0.256	0.875	-0.475
10.その他	0.829	-0.390	1.057	-0.468	1.035	-0.485	0.959	-0.494	0.936	-0.552

### 3. 間接税の費目別実効税率と所得階級別負担の計測

本節では、10大費目ごとの間接税の実効税率を求め、その結果と各所得階級の消費支出データを利用して各階級の税負担を計測して、逆進性（公平性）の議論をする。以下では、間接税は全て消費者に帰着すると仮定する。

### 3.1 実効税率の計測方法と結果

費目ごとの間接税の実効税率の計測は田近・金子(1989)や林(1992)、林・橋本(1993)、林(1995)等で試みられており、いずれの方法においても、第i費目の間接税の実効税率 $ \tau_{i}^{e} $ は、

$$ \tau_{_{i}}^{^{e}}=\frac{T_{_{i}}}{C_{_{i}}} $$

として定義されている。ただし、 $ T_{i} $ は第 i 費目における間接税負担額であり、 $ C_{i} $ は第 i 品目への支出総額である。上記の論文の中で、林・橋本(1993)の方法は、マクロの集計値から実効税率を求めるもので、個別物品税については『家計調査』の1世帯当たりの収支データに総世帯数を掛けた数値と税務統計から計測している。一方、消費税負担額については税務統計を使わず、非課税品目を除外した消費額に $ \frac{t}{1+t} $ (ただし t は消費税の表面税率)を乗じるという方法を採っている。しかし、林(1995)で指摘されているように、『家計調査』の全世帯データの消費支出額に総世帯数を乗じてマクロの消費額を推計すると、SNA による家計の消費支出額よりも低くなっていることから、『家計調査』の消費支出が過小に計上されて、個別物品税の負担率が過大に推計される可能性がある $ ^{8} $ 。

他方、金子・田近(1989)では、『家計調査年報』の「1世帯あたり年間の品目別支出金額、購入数量及び平均価格（全世帯）」を用いて税制に忠実に計算している。すなわち、個々の
税目について、

$$ \begin{aligned}&( 從量税負担額 )=\ ( 從量税率 )\times( 購入数量 )\\&( 從価税負担額 )=\ ( 從価税率 )\times( 支出金額 )\end{aligned} $$

として計算し、それを10大費目ごとにまとめている。しかし、必ずしも計測する側の意図通りに間接諸税の課税対象と家計調査の品目が対応しているわけではなく、個別の調整と対処が必要となるため手続きが煩雑になる。また、この方法は林・橋本の方法とは逆に負担率が過小に推計され得るという問題がある。

本稿では、上記の先行研究の方法を踏まえ、以下のような方法で2000（平成12）年の間接税の実効税率を求める。まず、林・橋本(1993)が個別物品税だけに用いた手法を消費税にも適用して、両税を同じ手法により、負担率を計算する。次に、『家計調査』における消費支出の捕捉と税務統計における家計以外の税負担の問題から生じる負担率の推計誤差を調整する手続きをとった。使用する品目別消費支出データは、総務省統計局『家計調査』の総世帯調査結果の「1世帯当たり年間の品目別支出金額及び購入頻度(全世帯)」である。まず、その統計表にある各10大費目への支出金額に総世帯数 $ ^{9} $ を乗じることで第i費目のマクロの支出額を求めた。これは(3.1)式の分母 $ C_{i} $ に相当するものである。次に、分子に当たる負担額 $ T_{i} $ を求めるにあたって、本稿では、税務統計から間接諸税の税収決算額を、課税対象を基準に10大費目ごとに振り分け、マクロの税負担額として集計する。具体的には、まず、消費税以外の個別間接税については、各税目の課税対象品目が属する10大費目における負担額として計上する $ ^{10} $ 。ただし、これらの中で産業部門による負担が多いと思われる税目（揮発油税及び地方道路税、軽油引取税、自動車取得税、電源開発促進税）については、1995年『産業連関表』の取引基本表における各品目の国内需要に占める家計消費支出の割合を計算し、その分を家計による税負担として算入した(詳細は補論Aで説明する)。他方、消費税については税務統計より消費税収及び地方消費税収の決算額を調べ、それを消費税の課税対象品目 $ ^{11} $ への支出額でウェイト付けして10大費目に振り分けるという手続きを踏んだ。つまり、消費税も個別間接税もその負担額を実績値、すなわち税務統計から評価した。

以上のようにして求められた各費目の実効税率は、表3-1の「調整前の暫定値」に示されているが、消費税単独の実効税率が制度上の5/105=4.76%を大幅に上回る等、税率が過大に推計されている。この乖離が生じた主たる理由は、すでに述べた『家計調査』での消費支出の捕捉と家計以外による消費税の負担の問題であると考えられる。そこで本稿では、消費税率が制度と整合的になるようにこの結果に一律に定数を乗じるという調整を行った。もし推定された負担率と実際の負担率の乖離が各消費財に均等に起こっていれば、この方
法で個別物品税の乖離も正しく修正されることになる。実際には乖離が均等であるという前提は厳密には成立していないと考えられるが、乖離の実態が不明である状況では本稿の手法が考えられ得る最善のものであり、従来の手法よりも推計の改善がなされている。その結果は表3-1の「調整後の確定値」に示した通りであり、酒税、自動車関連の税、たばこ税を反映して、「1.食料」「7.交通通信」「10.その他」の実効税率が高くなっている一方で、家賃、保健医療サービス、授業料が消費税の課税対象外であることにより「2.住居」「6.保健医療」「8.教育」の実効税率は低くなっていることが読み取れる。

### 3.2 所得階級別間接税負担の計測

表 3-2 は、前項で求めた 10 大費目の実効税率と 2000 年『家計調査年報』の「年間収入五分位階級別 1 世帯当たり年平均 1 か月間の収入と支出（勤労者標準世帯）」のデータを用いて、所得階級別の間接税負担を計測した結果をまとめたものである。第 I 分位と第 V 分位を比べてみると、絶対額では 2 倍弱だけ第 V 分位の方が多く負担している。しかし、これを可処分所得で除した負担率で見ると、第 II・第 III 分位を除き、低所得階級ほど負担率が高くなる傾向があり、概ね逆進性が生じている $ ^{12} $ 。この主因は、可処分所得に占める消費の割合、すなわち消費性向が低階級ほど高いためである。

ここで、2000年時点での第Ⅰ分位と第Ⅴ分位の間の逆進性を計算すると、4.96-4.30=0.66%ポイントである。この数値だけで評価することは難しいが、この逆進性を第Ⅰ分位の月当たりの可処分所得(305,364円)で評価すると、約2,015円であり、年間で約24,184円ということになる。所得税の累進構造や先に挙げた先行研究の結論を踏まえると、現行の消費税の逆進性はそれほど大きな問題ではないと判断されよう。

表3-1. 間接税の実効税率の計測結果

10大品目	調整前の暫定値	調整後の確定値
消費税	間接税	総合	消費税	間接税	総合
1.食料	8.66%	4.49%	13.14%	4.76%	2.47%	7.23%
2.住居	3.05%	0.00%	3.05%	1.68%	0.00%	1.68%
3.光熱・水道	8.66%	1.04%	9.70%	4.76%	0.57%	5.33%
4.家具・家事用品	8.66%	0.00%	8.66%	4.76%	0.00%	4.76%
5.被服及び履物	8.66%	0.00%	8.66%	4.76%	0.00%	4.76%
6.保健・医療	3.94%	0.00%	3.94%	2.17%	0.00%	2.17%
7.交通・通信	8.66%	11.80%	20.46%	4.76%	6.49%	11.25%
8.教育	2.18%	0.00%	2.18%	1.20%	0.00%	1.20%
9.教養・娯楽	8.66%	0.13%	8.79%	4.76%	0.07%	4.83%
10.その他	8.66%	6.87%	15.52%	4.76%	3.78%	8.54%

表3-2. 間接税の所得階級別負担額、及び負担率

所得分位	I	II	III	IV	V
负担额(円)	15,132	17,238	21,787	22,402	28,063
负担率(%)	4.96%	4.66%	4.83%	4.39%	4.30%

注(1)(負担額)=(実効税率)×(消費支出額)である。

(2)(負担率)=(負担額)/(可処分所得)である。
1 日時：平成26年6月24日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：「住民基本台帳に関する事務に関する特定個人情報保護評価書記載要領（案）」及び「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務に関する特定個人情報保護評価書記載要領（案）」について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「分かりやすい記載要領となっているが、全国の地方公共団体には個別の事情があり、問合せへの対応など評価書の作成をフォローする必要がある」という旨の発言があった。また、手塚委員から「この記載要領のうち、どの部分が市町村ＣＳ等の仕様に係る情報提供で、どの部分が記載例か、また、実際に評価書を作成する地方公共団体が単にこの記載要領を写すだけではなく、しっかり考えて評価するよう説明していく必要がある」という旨の発言があった。これに対し事務局から「地方公共団体情報システム機構と連携し、対応していきたい」という旨の発言があった。

堀部委員長から「地方公共団体情報システム機構においては、本記載要領の提供に加え、地方公共団体が住民基本台帳に関する事務について円滑に評価を実施できるように、問合せ対応等に万全を期してほしい。また、通知カードに関するリスク対策については、地方公共団体情報システム機構が住基ネット及び番号制度関連事務について評価する際に、しっかりと評価してほしい」という旨の発言があり、事務局から地方公共団体情報システム機構に伝えることとなった。

記載要領について原案のとおりて承された。

## （２）議題２：ガイドラインの枠組み・構成案について

事務局から配布資料について説明があった。

堀部委員長から「ガイドラインについて、事業者向けと行政機関等向けに分けて作成するということか」という旨の発言があった。これに対して事務局から「基本的にはそうなるが、金融機関については取り扱う個人情報が一般の事業者とは異なるため、ガイドラインも金融機関向けのパート
を作成する必要があるのではないかと考えている」という旨の発言があった。

手塚委員から「民間企業ではシステム改修に当たって、マイナンバーをどう組み込むかという観点から、ガイドラインが出ると助かると思う」という旨の発言があった。阿部委員から「そういった意味ではガイドラインをできるだけ早く出すことが重要である」という旨の発言があった。

ガイドラインの枠組み・構成案が了承され、事務局にてガイドライン作成作業を進めることとなった。

## （３）議題３：その他について

事務局から特定個人情報保護評価書の受付等に関し、評価書受付システムが稼働するまでの間の手続について説明があった。手塚委員から「電子データで委員会に提出された評価書について、セキュリティに十分注意する必要がある」という旨の発言があった。また、阿部委員から「地方公共団体から提出された評価書を委員会が確認した場合、相手方に確認した旨の通知をするのか」という旨の発言があり、これに対して事務局から「問題があった場合には連絡するが、問題がなければ通知しない予定である」という旨の発言があった。

以上
平成 26 年度

文部科学省政策別コスト情報
## 文部科学省 総括表 様式1－1 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁 舍等を含む。)	Ⅲ 事業コスト(その他事 業コストを含む。)	(c)/(A)
(a)/(A)	(b)	(b)/(A)	(c)	(c)/(A)
1. 生涯学習社会の実現	36,265	0.6%	7,513	10.1%	(20.7%)	1,594	8.9%	(4.4%)	27,156	0.5%	(74.9%)	-
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼さ れる学校づくり	850,114	14.1%	11,780	15.8%	(1.4%)	2,741	15.3%	(0.3%)	835,592	14.1%	(98.3%)	-
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,526,996	25.3%	518	0.7%	(0.0%)	139	0.8%	(0.0%)	1,526,338	25.7%	(100.0%)	-
4. 個性が輝く高等教育の振興	1,196,333	19.8%	4,722	6.3%	(0.4%)	1,270	7.1%	(0.1%)	1,190,340	20.0%	(99.5%)	-
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	51,292	0.8%	287	0.4%	(0.6%)	77	0.4%	(0.2%)	50,927	0.9%	(99.3%)	-
6. 私学の振興	575,880	9.5%	2,303	3.1%	(0.4%)	619	3.5%	(0.1%)	572,956	9.6%	(99.5%)	-
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	168,911	2.8%	5,416	7.3%	(3.2%)	1,209	6.7%	(0.7%)	162,285	2.7%	(96.1%)	-
8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	605,533	10.0%	5,743	7.7%	(0.9%)	1,583	8.8%	(0.3%)	598,206	10.1%	(98.8%)	-
9. 科学技術の戦略的重点化	743,811	12.3%	9,743	13.1%	(1.3%)	2,132	11.9%	(0.3%)	731,935	12.3%	(98.4%)	-
10. 原子力事故による被害者の救済	69,876	1.2%	748	1.0%	(1.1%)	201	1.1%	(0.3%)	68,926	1.2%	(98.6%)	-
11. スポーツの振興	46,323	0.8%	2,994	4.0%	(6.5%)	805	4.5%	(1.7%)	42,523	0.7%	(91.8%)	-
12. 文化による心豊かな社会の実現	113,450	1.9%	8,935	12.0%	(7.9%)	1,961	10.9%	(1.7%)	102,552	1.7%	(90.4%)	-
13. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	39,998	0.7%	3,109	4.2%	(7.8%)	836	4.7%	(2.1%)	36,051	0.6%	(90.1%)	-
官房経費等	13,720	0.2%	10,788	14.5%	(78.6%)	2,776	15.5%	(20.2%)	155	0.0%	(1.1%)	-
合 計	6,038,509	100.0%	74,606	100.0%	(1.2%)	17,951	100.0%	(0.3%)	5,945,951	100.0%	(98.5%)	-
2. 参考情報 (各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1. 生涯学習社会の実現	1,625	11.8%	1,312	12.2%	(80.8%)	312	11.3%	(19.2%)	- 0.0% (0.0%)
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	2,744	20.0%	2,195	20.3%	(80.0%)	549	19.8%	(20.0%)	- 0.0% (0.0%)
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	138	1.0%	108	1.0%	(78.8%)	29	1.1%	(21.2%)	- 0.0% (0.0%)
4. 個性が輝く高等教育の振興	1,244	9.1%	980	9.1%	(78.8%)	263	9.5%	(21.2%)	- 0.0% (0.0%)
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	75	0.5%	59	0.6%	(78.8%)	15	0.6%	(21.2%)	- 0.0% (0.0%)
6. 私学の振興	603	4.4%	475	4.4%	(78.8%)	127	4.6%	(21.2%)	- 0.0% (0.0%)
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	1,206	8.8%	969	9.0%	(80.4%)	236	8.5%	(19.6%)	- 0.0% (0.0%)
8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	1,449	10.6%	1,147	10.6%	(79.2%)	302	10.9%	(20.8%)	- 0.0% (0.0%)
9. 科学技術の戦略的重点化	2,086	15.2%	1,644	15.2%	(78.8%)	442	15.9%	(21.2%)	- 0.0% (0.0%)
10. 原子力事故による被害者の救済	201	1.5%	158	1.5%	(78.8%)	42	1.5%	(21.2%)	- 0.0% (0.0%)
11. スポーツの振興	779	5.7%	614	5.7%	(78.8%)	165	6.0%	(21.2%)	- 0.0% (0.0%)
12. 文化による心豊かな社会の実現	593	4.3%	478	4.4%	(80.6%)	115	4.1%	(19.4%)	- 0.0% (0.0%)
13. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	817	6.0%	643	6.0%	(78.8%)	173	6.2%	(21.2%)	- 0.0% (0.0%)
その他	155	1.1%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	155 100.0% (100.0%)
合 計	13,720	100.0%	10,788	100.0%	(78.6%)	2,776	100.0%	(20.2%)	155 100.0% (1.1%)
## 文部科学省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位: 百万円)

区 分	大臣官房	生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	科学技术师·学術政策局	研究振興局	研究開発局	スポーツ·青少年局	国際総括官	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	7,576	6,087	10,075	9,525	4,631	6,751	7,246	5,431	457	57,784
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,885	1,514	2,505	2,370	1,129	1,662	1,795	1,351	113	14,328
②庁舎等(滅価償却費)	153	123	204	193	92	135	146	110	9	1,167
Ⅲ 事業コスト	313,432	21,016	2,059,480	1,838,226	230,488	524,727	506,829	33,471	1,292	5,528,963
1.生涯学習社会の実現	186	20,967	-	-	-	-	-	-	-	21,154
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	155,923	-	532,799	45	-	-	-	12,735	-	701,504
3.義務教育の機会均等と水準の維持向上	-	-	1,524,197	-	-	-	-	-	-	1,524,197
4.個性が輝く高等教育の振興	96,344	-	-	1,075,136	-	7,830	-	-	-	1,179,311
5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	-	-	-	50,622	-	-	-	-	-	50,622
6.私学の振興	-	-	309	562,708	-	-	-	49	-	563,067
7.科学技術・学術政策の総合的な推進	404	-	1,905	-	117,276	40,345	-	-	-	159,930
8.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	46,963	-	-	116,290	50,456	379,085	-	-	-	592,796
9.科学技術の戦略的重点化	-	-	-	-	62,755	97,465	437,902	-	-	598,123
10.原子力事故による被害者の救済	-	-	-	-	-	-	68,926	-	-	68,926
11.スポーツの振興	11,771	-	-	-	-	-	-	20,686	-	32,458
12.文化による心豊かな社会の実現	819	-	-	-	-	-	-	-	-	819
13.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	1,018	48	269	33,423	-	-	-	-	1,292	36,051
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	323,047	28,741	2,072,266	1,850,315	236,341	533,276	516,018	40,364	1,873	5,602,244

【地方局·外局等】

区 分	国立教育政策研究所	科学技術・学術政策研究所	日本学士院	文化庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	5,129	1,494	388	8,024	15,036
Ⅱ ①物にかかるコスト	279	112	120	1,568	2,081
②庁舎等(滅価償却費)	164	40	25	134	364
Ⅲ 事業コスト	1,464	189	392	97,537	99,584
1.生涯学習社会の実現	728	-	-	-	728
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	728	-	-	-	728
7.科学技術・学術政策の総合的な推進	-	189	-	-	189
8.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	-	-	392	-	392
12.文化による心豊かな社会の実現	-	-	-	97,537	97,537
共通経費(特定経費)	7	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,037	1,837	926	107,264	117,065

(单位:百万円)
(特別会計)

(单位:百万円)

区 分	エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	-	1,785	1,785
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	9	9
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	114,290	203,113	317,403
1. 生涯学習社会の実現	-	5,274	5,274
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	-	133,359	133,359
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	-	2,141	2,141
4. 個性が輝く高等教育の振興	-	11,028	11,028
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	-	305	305
6. 私学の振興	-	9,889	9,889
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	-	2,165	2,165
8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	-	5,017	5,017
9. 科学技術の戦略的重点化	114,290	19,521	133,811
11. スポーツの振興	-	10,065	10,065
12. 文化による心豊かな社会の実現	-	4,196	4,196
共通経費(特定経費)	-	147	147
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	114,290	204,908	319,198
### 政策:1. 生涯学習社会の実現にかかるコストの状況

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	交付金(独立行政法人運営費交付金及び国立大学法人等運営費交付金を除く)	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	7,513	6,879	137	496	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,414	-	-	-	-	0	-	-	541	62	771
②庁舎等(減価償却費)	180	-	-	-	-	-	-	-	-	-	180
Ⅲ 事業コスト	27,156	(35)	(-)	(-)	18,606	3,701	0	3,304	1,183	353	6
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	701	(11)	(-)	(-)	-	110	-	-	524	65	1
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	15,021	(-)	(-)	(-)	9,496	1,898	-	3,304	219	102	0
(3)地域の教育力の向上	10,752	(11)	(-)	(-)	9,110	1,329	0	-	217	91	3
(4)家庭の教育力の向上	38	(-)	(-)	(-)	-	14	-	-	19	4	-
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	642	(11)	(-)	(-)	-	348	-	-	203	89	1
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	36,265	6,879	137	496	18,606	3,701	0	3,304	1,724	416	957

区 分	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 0	0	37	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	27,191
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	-	-	-	713
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	-	-	-	15,021
(3)地域の教育力の向上	-	-	-	10,763
(4)家庭の教育力の向上	-	-	-	38
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	-	-	-	654
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 0	0	37	-

(参考)	自己收入	-	百万円