Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	20,493	16,471	6	3,413	601	-	-	-
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	3	-	-	-	-	3	-	-
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	74,547	-	-	-	-	0	-	74,546
(3)地域の教育力の向上	7	-	-	-	-	3	4	-
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	5	-	-	-	-	5	-	-
合 計	95,057	16,471	6	3,413	601	12	4	74,546

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,312
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	312
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,625

利払費	5,340

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
# 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1. 生涯学習社会の実現

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	生涯学習政策局	国立教育政策研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	788	4,394	2,330	-	7,513
Ⅱ ①物にかかるコスト	196	1,093	125	-	1,414
②庁舎等(減価償却費)	15	89	74	-	180
Ⅲ 事業コスト	186	20,967	728	5,274	27,156
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	-	458	242	-	701
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	-	14,808	-	212	15,021
(3)地域の教育力の向上	186	5,262	242	5,061	10,752
(4)家庭の教育力の向上	-	38	-	-	38
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	-	399	242	-	642
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,187	26,543	3,259	5,274	36,265
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくりにかかるコストの状況

（所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局、組織:文部科学本省所轄機関、担当部局:国立教育政策研究所）

（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	教科書購入費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	交付金(独立行政法人運営費交付金及び国立大学法人等運営費交付金を除く)	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	11,780	10,761	209	809	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,475	-	-	-	-	-	0	-	-	891	114
②庁舎等(減価償却費)	266	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	835,592	(41)	(-)	(-)	40,469	751,326	20,831	123	11,105	1,648	10,074
(1)確かな学力の育成	51,270	(17)	(-)	(-)	40,469	3,354	6,905	-	-	413	122
(2)豊かな心の育成	9,651	(11)	(-)	(-)	-	4,706	4,136	-	-	729	79
(3)青少年の健全育成	10,066	(-)	(-)	(-)	-	649	224	-	9,161	23	8
(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進	2,935	(-)	(-)	(-)	-	2,423	325	-	-	150	36
(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり	157	(-)	(-)	(-)	-	5	115	-	-	12	23
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	1,497	(-)	(-)	(-)	-	325	172	-	962	17	18
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	282,876	(11)	(-)	(-)	-	282,242	178	123	-	243	82
(8)教育機会の確保のための支援づくり	412,377	(-)	(-)	(-)	-	395,684	6,963	-	-	47	9,682
(9)幼児教育の振興	52,258	(-)	(-)	(-)	-	52,223	13	-	-	5	15
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	12,501	(-)	(-)	(-)	-	9,711	1,797	-	980	5	5
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	850,114	10,761	209	809	40,469	751,326	20,832	123	11,105	2,540	10,188

区 分	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,399	△ 0	0	68	-
②庁舎等(減価償却費)	266	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	13	-	-	-	835,661
(1)確かな学力の育成	6	-	-	-	51,446
(2)豊かな心の育成	0	-	-	-	9,664
(3)青少年の健全育成	-	-	-	-	10,066
(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進	-	-	-	-	2,935
(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり	-	-	-	-	157
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	-	-	-	-	1,497
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	6	-	-	-	282,755
(8)教育機会の確保のための支援づくり	-	-	-	-	412,377
(9)幼児教育の振興	-	-	-	-	52,258
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	-	-	-	-	12,501
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,678	△ 0	0	68	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
現金・預金	前払金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	30,793	-	-	24,714	8	5,160	908	-	-	-
(1)確かな学力の育成	18,025	546	17,466	-	-	-	-	4	7	-
(2)豊かな心の育成	3	-	-	-	-	-	-	3	-	-
(3)青少年の健全育成	88,356	-	-	-	-	-	-	-	-	88,356
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	4,684	-	-	-	-	-	-	-	-	4,684
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	17	-	-	-	-	-	-	3	14	-
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	5,854	-	-	-	-	-	-	-	-	5,854
合計	147,735	546	17,466	24,714	8	5,160	908	10	22	98,895

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,195
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	549
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,744

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)

利払費	117,808

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

子供たちが確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	初等中等教育局	高等教育局	スポーツ・青少年局	国立教育政策研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	793	6,351	339	1,964	2,330	-	11,780
Ⅱ ①物にかかるコスト	197	1,579	84	488	125	-	2,475
②庁舎等(滅価償却費)	16	128	6	39	74	-	266
Ⅲ 事業コスト	155,923	532,799	45	12,735	728	133,359	835,592
(1)確かな学力の育成	-	50,810	-	5	242	211	51,270
(2)豊かな心の育成	-	5,827	-	-	242	3,580	9,651
(3)青少年の健全育成	-	-	-	9,742	-	324	10,066
(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進	-	-	-	2,870	-	65	2,935
(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり	-	157	-	-	-	-	157
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	-	1,497	-	-	-	-	1,497
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	155,923	-	-	-	242	126,710	282,876
(8)教育機会の確保のための支援づくり	-	409,746	45	118	-	2,467	412,377
(9)幼児教育の振興	-	52,258	-	-	-	-	52,258
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	-	12,501	-	-	-	-	12,501
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	156,930	540,859	477	15,228	3,259	133,359	850,114
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策:3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：初等中等教育局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	義務教育費国庫負担金	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	518	471	8	38	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	128	-	-	-	-	0	42	6	76	△0	0
②庁舎等(減価償却費)	10	-	-	-	-	-	-	-	10	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,526,338	(-)	(-)	(-)	1,526,338	-	-	-	-	-	-
(1)義務教育に必要な教職員の確保	1,526,338	(-)	(-)	(-)	1,526,338	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,526,996	471	8	38	1,526,338	0	42	6	86	△0	0

区分	資産処分損益	(参考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	1,526,338
(1)義務教育に必要な教職員の確保	-	1,526,338
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	1,287	1,030	0	218	38
合 計	1,287	1,030	0	218	38

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	108
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	29
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	138

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	249,697

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
# 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合計
初等中等教育局
Ⅰ 人にかかるコスト	518	-	518
Ⅱ ①物にかかるコスト	128	-	128
②庁舎等(減価償却費)	10	-	10
Ⅲ 事業コスト	1,524,197	2,141	1,526,338
(1)義務教育に必要な教職員の確保	1,524,197	2,141	1,526,338
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,524,855	2,141	1,526,996

(单位: 百万円)
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策:4. 個性が輝く高等教育の振興にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、高等教育局、研究振興局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 1,196,333 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	独立行政法人運営費交付金	国立大学法人等運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	4,722	4,295	80	347	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,174	-	-	-	-	0	-	-	387	57	695
②庁舎等(滅価償却費)	95	-	-	-	-	-	-	-	-	-	95
Ⅲ 事業コスト	1,190,340	(-)	(-)	(-)	198,974	101	63,724	926,930	40	568	1
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	1,129,550	(-)	(-)	(-)	138,433	101	63,724	926,930	40	319	1
(2)大学などにおける教育研究基盤の整備	60,790	(-)	(-)	(-)	60,541	-	-	-	-	248	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,196,333	4,295	80	347	198,974	101	63,724	926,930	428	625	792

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△0	0	34	-
②庁舎等(減価慣却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	1,189,841
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	-	-	-	1,129,299
(2)大学などにおける教育研究基盤の整備	-	-	-	60,541
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△0	0	34	-

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	11,587	9,273	2	1,965	345	-	-	-
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	6,509,948	-	-	-	-	0	1	6,509,946
合 計	6,521,535	9,273	2	1,965	345	0	1	6,509,946

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	980
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	263
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,244

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)

利払費	194,281

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けて行くために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。(3)共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4)その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4. 個性が輝く高等教育の振興

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	高等教育局	研究振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	824	3,597	299	-	4,722
Ⅱ ①物にかかるコスト	205	895	74	-	1,174
②庁舎等(減価償却費)	16	72	6	-	95
Ⅲ 事業コスト	96,344	1,075,136	7,830	11,028	1,190,340
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	48,186	1,071,040	3,915	6,408
(2)大学などにおける教育研究基盤の整備	48,158	4,095	3,915	4,620
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	97,391	1,079,702	8,211	11,028	1,196,333

(单位:百万円)
(单位:百万円)

## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策: 5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進にかかるコストの状況

## （所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：高等教育局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 51,292 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	交付金(独立行政法人運營費交付金及び国立大学法人等運營費交付金を除く)	独立行政法人運營費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	287	261	4	21	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	71	-	-	-	-	0	-	-	23	3	42
②庁舎等(減価償却費)	5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5
Ⅲ 事業コスト	50,927	(-)	(-)	(-)	6,509	-	8,078	7,014	-	-	-
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	50,927	(-)	(-)	(-)	6,509	-	8,078	7,014	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	51,292	261	4	21	6,509	0	8,078	7,014	23	3	48

区 分	償還免除引当金繰入額	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	△ 0	0	2	-
②庁舍等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	29,324	-	-	-	94,187
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	29,324	-	-	-	94,187
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	29,324	△ 0	0	2	-

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
貸付金	償還免除引当金	土地	立木竹	建物	工作物	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	735	-	-	588	0	124	21	-
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	2,605,530	2,603,276	△29,324	-	-	-	-	31,578
合 計	2,606,265	2,603,276	△29,324	588	0	124	21	31,578

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	59
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	15
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	75

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	8,360

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
高等教育局
Ⅰ 人にかかるコスト	287	-	287
Ⅱ ①物にかかるコスト	71	-	71
②庁舎等(滅価償却費)	5	-	5
Ⅲ 事業コスト	50,622	305	50,927
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	50,622	305	50,927
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	50,987	305	51,292

(单位: 百万円)
（所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 575,880 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	2,303	2,095	39	169	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	573	-	-	-	-	0	189	27	339	△0	0
②庁舎等(減価償却費)	46	-	-	-	-	-	-	-	46	-	-
Ⅲ 事業コスト	572,956	(-)	(-)	(-)	572,941	-	1	14	-	-	-
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	572,956	(-)	(-)	(-)	572,941	-	1	14	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	575,880	2,095	39	169	572,941	0	190	42	386	△0	0

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	16	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	581,305
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	-	581,305
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	5,609	4,489	1	951	167	-
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	117,071	-	-	-	-	117,071
合 計	122,680	4,489	1	951	167	117,071

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	475
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	127
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	603

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)

利払費	92,772

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4)その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6. 私学の振興

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
初等中等教育局	高等教育局	スポーツ・青少年局
Ⅰ 人にかかるコスト	264	1,699	339	-	2,303
Ⅱ ①物にかかるコスト	65	422	84	-	573
②庁舎等(減価償却費)	5	34	6	-	46
Ⅲ 事業コスト	309	562,708	49	9,889	572,956
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	309	562,708	49	9,889	572,956
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	644	564,865	480	9,889	575,880

(单位: 百万円)
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策: 7. 科学技術・学術政策の総合的な推進にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、初等中等教育局、科学技術·学術政策局、研究振興局、組織：文部科学本省所轄機関、担当部局：科学技術·学術政策研究所）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 168,911 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	科学技術試驗研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	5,416	4,956	92	367	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,092	-	-	-	-	-	0	-	-	-	428
②庁舎等(減価償却費)	116	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	162,285	(113)	(-)	(-)	50	69,913	1,325	11	114	89,275	607
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	40,212	(14)	(-)	(-)	-	10,076	507	-	-	29,328	30
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	77,009	(26)	(-)	(-)	-	45,688	348	-	-	30,617	66
(3)科学技術システム改革の先導	13,229	(55)	(-)	(-)	47	12,101	469	-	23	-	500
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	31,834	(15)	(-)	(-)	3	2,047	-	11	91	29,328	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	168,911	4,956	92	367	50	69,913	1,325	11	114	89,275	1,035

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	48	586	△ 0	0	28	-
②庁舎等(減価償却費)	-	116	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	185	63	-	-	738	161,599
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	22	-	-	-	246	39,981
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	42	0	-	-	246	76,789
(3)科学技術システム改革の先導	24	62	-	-	-	13,224
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	95	0	-	-	246	31,603
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	234	766	△ 0	0	767	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	14,110	11,293	2	2,392	420	-	-
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	11,728	-	-	-	-	-	-	11,728
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	51,005	1,767	3	179	7	1	-	49,045
(3)科学技術システム改革の先導	174	-	-	-	-	3	170	-
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	11,728	-	-	-	-	0	-	11,728
合 計	88,747	13,061	6	2,572	427	4	170	72,503

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	969
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	236
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,206

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	27,500

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:7. 科学技術・学術政策の総合的な推進

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	初等中等教育局	科学技術·学術政策局	研究振興局	科学技術·学術政策研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	674	412	2,222	749	1,356	-	5,416
Ⅱ ①物にかかるコスト	167	102	531	186	104	-	1,092
②庁舎等(滅価償却費)	13	8	43	15	36	-	116
Ⅲ 事業コスト	404	1,905	117,276	40,345	189	2,165	162,285
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	-	1,905	28,621	9,357	-	328	40,212
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	-	-	63,452	12,048	-	1,508	77,009
(3)科学技術システム改革の先導	404	-	3,031	9,604	189	-	13,229
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	-	-	22,170	9,335	-	328	31,834
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,260	2,428	120,073	41,296	1,686	2,165	168,911
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、組織：文部科学本省所轄機関、担当部局：日本学士院）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 605,533 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	科学技術試驗研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	交付金(独立行政法人運營費交付金及び国立大学法人等運營費交付金を除く)	分担金	独立行政法人運營費交付金	国立大学法人等運營費交付金
Ⅰ 人にかかるコスト	5,743	5,227	96	420	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,450	-	-	-	-	-	0	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	132	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	598,206	(37)	(-)	(-)	3,521	365,931	-	1	0	39,952	187,794
(1)学術研究の振興	505,134	(18)	(-)	(-)	-	307,293	-	1	0	9,335	187,794
(2)科学技術振興のための基盤の強化	93,072	(19)	(-)	(-)	3,521	58,637	-	-	-	30,617	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	605,533	5,227	96	420	3,521	365,931	0	1	0	39,952	187,794

区 分	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	555	64	790	△ 0	0	38	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	132	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	56	701	-	-	-	246	597,749
(1)学術研究の振興	38	670	-	-	-	-	504,903
(2)科学技術振興のための基盤の強化	17	31	-	-	-	246	92,845
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	611	766	923	△ 0	0	285	-

(单位: 百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	13,337	10,451	7	2,443	434	-
(1)学術研究の振興	969,865	-	-	-	-	969,865
(2)科学技術振興のための基盤の強化	49,045	-	-	-	-	49,045
合 計	1,032,248	10,451	7	2,443	434	1,018,911

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経賃等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,147
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	302
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,449

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	98,563

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4)その他

なし。
文部科学省 附属書類 様式2－2

部局別等のコスト内訳

政策:8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	高等教育局	科学技術·学術政策局	研究振興局	日本学士院
Ⅰ 人にかかるコスト	829	1,093	529	2,940	350	-	5,743
Ⅱ ①物にかかるコスト	206	272	131	722	117	-	1,450
②庁舎等(減価償却費)	16	22	10	58	24	-	132
Ⅲ 事業コスト	46,963	116,290	50,456	379,085	392	5,017	598,206
(1)学術研究の振興	46,963	116,290	-	336,798	392	4,689
(2)科学技術振興のための基盤の強化	-	-	50,456	42,287	-	328
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	48,016	117,678	51,128	382,807	884	5,017

(单位: 百万円)
### 政策:9. 科学技術の戦略的重点化にかかるコストの状況

（所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局） （エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	科学技術試驗研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	分担金	拠出金	独立行政法人運營費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	9,743	9,004	146	592	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,972	-	-	-	-	-	0	-	-	-	647
②庁舎等(減価慣却費)	159	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	731,935	(1,615)	(-)	(-)	34,295	154,808	5,804	2,186	1,863	418,767	1,162
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	69,417	(27)	(-)	(-)	23,643	8,314	44	-	1,621	35,514	10
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	20,905	(-)	(-)	(-)	545	117	-	-	-	19,993	0
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	58,821	(2)	(-)	(-)	2,068	24,933	888	-	43	30,617	8
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	22,367	(6)	(-)	(-)	4,108	5,918	-	-	-	12,329	1
(5)原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	214,506	(1,558)	(-)	(-)	-	56,923	3,116	2,186	196	149,028	836
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	270,503	(4)	(-)	(-)	-	46,168	406	-	-	113,967	23
(7)海洋分野の研究開発の推進	44,706	(0)	(-)	(-)	746	4,174	49	-	1	39,672	14
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	13,904	(6)	(-)	(-)	1,616	1,655	-	-	-	10,623	1
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	16,801	(10)	(-)	(-)	1,566	6,602	1,298	-	-	7,020	265
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	743,811	9,004	146	592	34,295	154,808	5,805	2,186	1,863	418,767	1,810

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	出資金評価損	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	95	1,162	9	0	57	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	159	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	625	731	△0	-	1,800	109,889	730,775
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び 倫理的課題等への取組	23	-	-	-	246	-	69,198
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	2	-	-	-	246	-	20,659
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	16	-	-	-	246	-	58,578
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	10	-	-	-	-	-	22,373
(5)原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を 含む)の推進	441	714	△0	-	1,062	-	323,930
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	46	-	-	-	-	109,889	160,618
(7)海洋分野の研究開発の推進	47	-	-	-	-	-	44,706
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	7	-	-	-	-	-	13,910
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	30	16	-	-	-	-	16,798
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	720	2,053	9	0	1,858	109,889	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
現金・預金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	19,311	-	15,455	3	3,276	575	-	-
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	60,852	-	-	-	-	-	-	60,852
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	11,607	-	-	-	-	-	-	11,607
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	49,045	-	-	-	-	-	-	49,045
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	70,437	-	-	-	-	-	-	70,437
(5)原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	563,120	3,542	-	-	-	-	1,129	558,448
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	210,309	-	-	-	-	-	-	210,309
(7)海洋分野の研究開発の推進	68,249	-	-	-	-	-	-	68,249
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	37,438	-	-	-	-	-	-	37,438
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	56,229	-	-	-	-	-	21	56,208
合 計	1,146,603	3,542	15,455	3	3,276	575	1,150	1,122,598

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,644
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	442
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,086

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	99,927

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9. 科学技術の戦略的重点化

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	工本ルギー対策特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
科学技術・学術政策局	研究振興局	研究開発局	電源開発促進勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	1,095	1,611	5,251	-	1,785	-	9,743
Ⅱ ①物にかかるコスト	271	392	1,299	-	9	-	1,972
②庁舎等(減価償却費)	22	31	105	-	-	-	159
Ⅲ 事業コスト	62,755	97,465	547,492	114,290	19,521	△109,590	731,935
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	20,911	44,575	-	-	3,930	-	69,417
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	20,029	547	-	-	328	-	20,905
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	19,929	13,252	19,928	-	5,711	-	58,821
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	-	21,181	-	-	1,185	-	22,367
(5)原子力・核融合分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	-	5,818	196,926	114,290	7,061	△109,590	214,506
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	-	-	270,503	-	-	-	270,503
(7)海洋分野の研究開発の推進	-	-	43,402	-	1,303	-	44,706
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	1,814	12,089	-	-	-	-	13,904
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	70	-	16,731	-	-	-	16,801
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	64,144	99,500	554,148	114,290	21,316	△109,590	743,811
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策:10. 原子力事故による被害者の救济にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：研究開発局）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	原子力損害賠償補償金	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息
Ⅰ 人にかかるコスト	748	680	12	55	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	186	-	-	-	-	0	61	9	110	△0	0
②庁舍等(減価償却費)	15	-	-	-	-	-	-	-	15	-	-
Ⅲ 事業コスト	68,926	(-)	(-)	(-)	68,926	-	-	-	-	-	-
(1)原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	68,926	(-)	(-)	(-)	68,926	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	69,876	680	12	55	68,926	0	61	9	125	△0	0

区分	資産処分損益	(参考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	68,926
(1)原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	-	68,926
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	1,839	1,471	0	312	54
合 計	1,839	1,471	0	312	54

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	158
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	42
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	201

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	11,474

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより、被害者への迅速、公平かつ適正な救济を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
# 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10. 原子力事故による被害者の救済

区 分	一般会計	合 計
研究開発局
Ⅰ 人にかかるコスト	748	748
Ⅱ ①物にかかるコスト	186	186
②庁舎等(減価償却費)	15	15
Ⅲ 事業コスト	68,926	68,926
(1)原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施	68,926	68,926
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	69,876	69,876

(单位:百万円)
# 政策:11. スポーツの振興にかかるコストの状況

（所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、スポーツ・青少年局）

（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	拠出金	独立行政法人運營費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,994	2,723	50	220	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	745	-	-	-	-	0	-	-	245	36	441
②庁舎等(減価償却費)	60	-	-	-	-	-	-	-	-	-	60
Ⅲ 事業コスト	42,523	(-)	(-)	(-)	28,387	8,513	245	5,274	46	51	3
(1)子どもの体力の向上	22,805	(-)	(-)	(-)	21,902	890	-	-	5	7	-
(2)生涯スポーツ社会の実現	2,906	(-)	(-)	(-)	2,066	799	-	-	28	11	0
(3)我が国の国際競技力の向上	16,811	(-)	(-)	(-)	4,418	6,823	245	5,274	13	32	3
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	46,323	2,723	50	220	28,387	8,513	245	5,274	292	88	505

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 0	0	21	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	54,991
(1)子どもの体力の向上	-	-	-	22,805
(2)生涯スポーツ社会の実現	-	-	-	2,906
(3)我が国の国際競技力の向上	-	-	-	29,279
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 0	0	21	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	物品	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	7,264	5,814	1	1,232	216	-	-	-
(2)生涯スポーツ社会の実現	0	-	-	-	-	-	0	-
(3)我が国の国際競技力の向上	232,779	-	-	-	-	22	-	232,757
合 計	240,044	5,814	1	1,232	216	22	0	232,757

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	614
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	165
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	779

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	6,064

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11. スポーツの振興

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	スポーツ・青少年局
Ⅰ 人にかかるコスト	796	2,198	-	2,994
Ⅱ ①物にかかるコスト	198	547	-	745
②庁舎等(滅価償却費)	16	44	-	60
Ⅲ 事業コスト	11,771	20,686	10,065	42,523
(1)子どもの体力の向上	11,771	968	10,065
(2)生涯スポーツ社会の実現	-	2,906	-
(3)我が国の国際競技力の向上	-	16,811	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	12,781	23,476	10,065	46,323

(单位: 百万円)