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ジーランドと、我が国と同様に多数の小規模漁業者が存在する欧州連合（EU）諸国及び米国について、漁業の実態と漁業管理制度の運用状況及びその課題についてみていきます。

## ア 各国の状況

## (ノルウェーの状況)

ノルウェーの漁業は、タイセイヨウサケ（サーモン）の養殖業のほか、主にサバやニシンといった浮魚類を対象としたまき網漁業とタラ類を対象とした底びき網漁業が大きな柱となっており、タラ類及びニシン・イワシ類だけで漁船漁業生産量の68％を占めています（図Ⅰ－3－9）。このように漁獲対象種は限定されており、商業的に大規模に行われている漁法もまき網漁業及び底びき網漁業が主流です。漁業就業者数は17,867人（平成24（2012）年現在。養殖業を含む。）と我が国の約10％の水準であり、我が国と同様に減少傾向にあります。また、ノルウェーの人口は約500万 $ ^{*1} $ 人で国内市場が小さいこと等から、漁獲物の90％以上が輸出されています。

図Ⅰ－３－９ノルウェーの漁船漁業生産量の推移

ノルウェーでは、平成元（1989）年に発生したタラ類資源の減少を受け、平成2（1990）年に従来のTAC制度から、漁船別に漁獲量を割り当てるIQ制度（漁船ごとに漁獲量が割り当てられるため、IVQ（Individual Vessel Quota：漁船別割当）とも称されています。）に移行しました。なお、割当量の譲渡は禁止されていますが、割当を受けている漁船を売買したり廃船する際には、当該割当量を同じ規模の漁船に期限付きで譲渡することが認められています。この他にも漁業許可等の投入量規制や、網目サイズ規制・漁獲物の洋上投棄の禁止等の技術的規制も行っており、総合的な資源管理措置を講じています（表I－3－1）。割当量の配分を含め、資源管理に関する規制措置を制定するに当たっては、漁業者団体、環境保護団体及び遊漁者団体の代表が参加する「Open Meeting」と呼ばれる調整会議で関係者の意見を聴取することが必要とされており、これがノルウェーの資源管理において重要な役割を果たしています。

また、「1951年鮮魚法 $ ^{*2} $ 」に基づき、全ての漁獲物の一次販売は漁業者団体である販売組
合を通じて行うことが義務付けられており、販売組合が各漁船の水揚量をモニターし個別漁獲枠を管理しています。これは、当局による検査とともに、漁業を管理する上で重要な情報源となっています。また、ノルウェーでは漁業者側が水産物の独占販売権を確保しているほか、毎年、漁業者と買受人の代表によって魚種・サイズ別に最低価格が決められています。実際の漁獲物の取引はインターネット等も活用した競りによって行われますが、魚価の暴落が起きないよう、このような制度が設けられています。

なお、ノルウェーにおいては、ITQのような譲渡可能な漁獲割当は、本来は国民の共有資源である漁業資源の私有財産化であるという認識 $ ^{*1} $ があり、現在のところ同国ではITQ制度は導入されていません。

## 表 I－3－1 ノルウェーの主な資源管理措置

投入量規制	技術的規制	産出量規制
・漁業免許制度
・漁業許可制度
・漁船登録制度
・漁業者登録制度	・操業水域・期間の規制
・網目サイズ等の漁具の制限
・漁船の魚倉容積規制
・漁獲物の洋上投棄の禁止	・個別漁船漁獲枠（IVQ）制度

しかし、これらの資源管理措置にかかわらず、近年のノルウェーの漁船漁業生産量は平成22（2010）年の284万トンから、ニシン類の生産量が急減したため平成24（2012）年は229万トンに減少し、平成25（2013）年もサバの不漁と魚体の小型化が報じられています（図Ⅰ－3－10）。この要因としては、サバ資源がアイスランド周辺水域に移動したためともいわれています。ただし、平成26（2014）年の生産量は回復傾向にあると報じられています。

図Ⅰ－３－１０ノルウェーの漁船漁業生産量と資源管理上のトピックス

## コラム ノルウェー水産物審議会 (Norwegian Seafood Council : NSC) の活動

水産業は、ノルウェー経済において北海油田とともに重要な外貨獲得手段として重視されています。このため、水産物の輸出促進にはノルウェー政府も深く関与してきました。平成2（1990）年には「魚介類・
魚介類製品の輸出に関する法律」が公布され、これに基づき平成3（1991）年に、ノルウェー漁業省は傘下の組織としてノルウェー水産物審議会（NSC） $ ^{*1} $ を設立しました。NSCは、同国の輸出促進活動を集約し、輸出業者の認定、取引条件及び最低価格の設定等を任務としています。

その特徴は、全てのノルウェー産水産物の輸出について、各輸出先国におけるマーケティング・情報収集・販売促進活動を集約的に実施している点にあります。我が国を始め中国、ブラジル及び欧米諸国等11か国に設置された海外事務所を拠点に、NSC本部から派遣された代表がこれらの活動に従事しています。また、海外事務所はノルウェー大使館内に設置され、大使館との緊密な協力関係を確保しています。これにより、各漁業会社・輸出業者が個別に販売促進活動等を実施するよりも効率的に活動を展開することが可能となっています。

NSCの活動資金は、輸出水産物に対し課される賦課金（魚種にかかわらず輸出額の0.75% $ ^{*2} $ ）によって賄われており、平成22（2010）年は3億2千万クローネ（約47億円（1クローネ=14.72円で計算））が予算として計上されています。

NSCは、平成17（2005）年に独立行政法人に移行し、現在は漁業者・輸出業者・労働組合の代表からなる理事会によって運営されています。また、理事会の下には関係者の代表から構成される各種委員会が設置され、業務が実施されています。平成24（2012）年からは、輸出だけではなくノルウェー国内に対するマーケティング活動も行っており、ノルウェー産水産物の総合的な市場拡大の司令塔として活動しています。

## (ニュージーランドの状況)

ニュージーランドの漁業は、主にタラ類及びイカ類を対象とした底びき網漁業並びにマグロ類及びサメ類を対象としたはえ縄漁業が大きな柱となっており、これら4魚種が漁船漁業生産量の58％を占めています（図Ⅰ－3－11）。このように、ニュージーランドの漁業は、漁獲対象種や漁業種類が限られているというノルウェーの漁業とよく似た構造を持っています。漁業者数も減少傾向にあり、漁業就業者数は2,311人（平成24（2012）年現在。養殖業を含む。）と我が国の約1％の水準です。また、ニュージーランドの人口は約440万人 $ ^{*3} $ で、ノルウェーと同様に国内市場が小さいこと等から、ほとんどの漁獲物は輸出されています。

図Ⅰ－3－11 ニュージーランドの漁船漁業生産量の推移

$ ^{*} $ 1 設立時の名称はノルウェー水産物輸出審議会（Norwegian Seafood Export Council:NSEC）であったが、平成24（2012）年に現在の名称に変更した。

$ ^{*} $ 3 平成24（2012）年5月末現在（NZ統計局推計值）
ニュージーランドは、1970年代に財政破綻の危機に見舞われたため、国家運営の簡素化と財政支出の大幅な削減を行い、1980年代から漁業を含む全産業について効率化を目指す政策をとっています。漁業分野では、ITQ制度の導入を柱とする改革が行われ、昭和61（1986）年から全面的にITQ制度が導入されました $ ^{*1} $ （図Ⅰ－3－12）。ニュージーランド政府は、ITQ制度の導入に当たっては関係漁業者の意見を聴取しながら改革を進めており $ ^{*2} $ 、ITQ制度を柱とする現在のニュージーランドの漁業制度は漁業者の意見を踏まえて構築されています。

ニュージーランドの個別割当では、ノルウェーのように漁船別に配分されるのではなく、個々の漁業者に配分されています。割当量の配分に際して不満がある漁業者は、割当苦情委員会に異議を申し立てることができます。また、資源状態の悪化による総漁獲枠の削減に伴って割当量を減少させる必要が生じた場合は、総漁獲枠の削減量を割当を受けている各漁業者が比例配分し、政府がこれを買い戻す等の対応を行っています。

さらに、ITQは資源管理のためだけでなく、設備投資等に必要な資金の融資を受けるための担保としての役割も期待されており、その役割が確実に発揮されるよう、ITQの価値は政府によって保証されています。

ニュージーランドでは、漁業に対する財政支出額は小さく、資源管理に必要な経費の一部も、ITQ保持者の負担する納付金によって賄われています。ニュージーランド漁業省の職員の約半数は監視員として活動しており、大型漁船に対して監視員の乗船を義務付けているほか、指定港以外への水揚げも禁止されるなど、厳しい措置が実施されています（表Ⅰ－3－2）。

ニュージーランドでは、排他的経済水域の設定や一部魚種にTAC制度を導入した昭和52（1977）年頃には既に生産量が増加し始めており、ITQ制度の導入と漁船漁業生産量の増加との関係は必ずしも明確ではありません。また、平成10（1998）年をピークに漁船漁業生産量は減少傾向となっています。

図Ⅰ－3－12 ニュージーランドの漁船漁業生産量と資源管理上のトピックス

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」、ニュージーランド第一次産業省資料等に基づき水産庁で作成

表Ⅰ－3－2 ニュージーランドの主な資源管理措置

投入量規制	技術的規制	産出量規制
• 漁船登録制度
• 漁業許可制度	• 操業水域の規制
• 漁期の規制
• 網目サイズ等の漁具や漁法の制限
• 漁獲物の洋上投棄の禁止	• ITQ制度

資料：ニュージーランド第一次産業省、自然保護局資料等に基づき水産庁で作成
現在のニュージーランドの資源管理施策においてはITQ制度の円滑な実施に主眼が置かれていますが、その一方で、自己の割当枠をできるだけ価値の高い魚種で満たすために、特に小型魚等価値の低い漁獲物が水揚げされずに洋上で投棄される問題が発生しています。

また、ニュージーランド政府は、ITQ制度導入以前から、先住民族（マオリ族）を除き小規模漁業者を減らす施策を採っており、昭和58（1983）年に年間の漁業収入が1万NZドル以下又は全収入に占める漁業収入の割合が80%以下の漁業者を廃業させました。さらにITQ制度によって漁獲枠が特定の漁業者に集中したため、ニュージーランドでは多くの漁村から小規模漁業者が姿を消したとの指摘がなされています。また、漁獲割当枠の保有者は漁業者である必要がなく、多くの保有者が都市部に居住するようになったため、ITQ保有者と沿岸漁業者間の話し合いが困難となり漁業者による自主的な資源管理ができなくなっているとの指摘もあります。

なお、ニュージーランドの資源管理措置は、ITQ制度が注目されることが多いものの、他の漁業国と同様に漁業許可等の投入量規制や、網目サイズ等の規制等の技術的規制等、総合的な資源管理措置を講じています。

## (欧州連合（EU）の状況)

EUは、平成5（1993）年に発効した「欧州連合条約（マーストリヒト条約）」に基づき、経済・外交・安全保障政策等の幅広い分野で統一的な政策をとるよう協力を進めている政治・経済統合体で、ヨーロッパ諸国のうち28か国が加盟しています（平成26（2014）年末現在）。漁業を含む経済分野において、加盟国は国家主権の一部をEUに委譲しています。

平成25（2013）年のEU加盟国全体の漁船漁業生産量は514万トンと、我が国の漁船漁業生産量より137万トン多く、ペルー及び米国に次ぐ水準となっていますが、ピークであった昭和63（1988）年の959万トン $ ^{*1} $ からは半減しています（図I-3-13）。また、漁業の生産構造も加盟国によって相違があり、地中海沿岸諸国等では小規模漁業者の勢力が依然として強い一方で、北欧諸国等では少数の大規模漁業者が主体となっています。

図Ⅰ－3－13 EUの漁船漁業生産量の推移

*1 平成25（2013）年現在でEUに加盟している国々における、昭和63（1988）年での漁業生産量の総計。
EUの漁業関係施策は、EUの前身である欧州共同体（European Community（EC））であった昭和58（1983）年以来、共通漁業政策（Common Fisheries Policy（CFP））として加盟国が統一的な施策をとっており、その中でも資源管理は共通漁業政策の重要な柱となっています。共通漁業政策における資源管理の手法としてはTAC制度による産出量規制を基本とし、このほか各国ごとに漁獲能力（漁船の総トン数及び推進機関の総馬力数）の上限を設定するなどの措置を講じています。TACは、EUの共通海域での漁獲対象魚種に対し設定され、国別に配分された上で、各国が漁獲量を管理しています。漁業資源の状況が一定水準より悪化した場合には、漁場滞在日数や禁漁期間・禁漁区の設定等を内容とする資源回復計画を策定し、実施することとしています。また、欧州漁業基金を設立し、漁獲能力の適正化のため、漁船の廃船や一時休漁等について支援してきました。なお、欧州漁業基金は、平成26（2014）年から、漁獲能力の40％削減の達成を条件とする老朽小型漁船の更新や、漁業関連の雇用創出を目的とした活動を支援する欧州海洋漁業基金として再編されています。また、共通漁業政策は10年ごとに見直しが行われています。

多くのEU加盟国では、共通漁業政策に基づく資源管理措置に加えて、各国独自の制度として漁業許可制度や漁具の規制等の制度を設けています。また、国によってはEUのTAC制度を土台としてIQ又はITQ制度を導入しています（表I-3-3）。IQ制度は多くの主要漁業国で導入されており、ITQ制度は北欧諸国等を中心に導入されています。これら諸国の中には、ITQ制度の導入と漁船の廃船によって漁獲努力量の調整を達成した国もみられます。ただし、これらの国々でも全ての漁業種類にIQ又はITQ制度が導入されているとは限りません。スペイン、ポルトガルは、EU諸国の中では漁獲対象種や漁業就業者数が多いにもかかわらずITQ制度を導入していますが、両国でITQ制度が導入されている魚種は地域漁業管理機関により管理されている魚種であり、自国の漁業全般にわたってITQ制度を導入しているわけではありません。同様に、イタリアのIQ制度も、地域漁業管理機関により管理されている地中海のクロマグロに限って導入されています。

表 I－3－3 EUの主な国で実施される主な産出量規制及び漁業構造

国名	TAC	IQ	ITQ	全漁獲量の8割を占める魚種数	漁業従事者数（人）
アイルランド	○	8	4,579
イギリス	○	○	○	13	12,445
イタリア	○	○注3	60以上	28,916
オランダ	○	○	7	2,791
ギリシャ	○	60以上	36,370
スウェーデン	○	○	○	3	1,560
スペイン	○	○注4	39	37,460
デンマーク	○	○	8	2,000
ドイツ	○	○	○	9	2,684
フランス	○	○	48	14,273
ポーランド	○	○	24	2,947
ポルトガル	○	○注5	23	16,559

資料：MRAG,IFM,CEFAS,AZTI Tecnalia,PoLEM「An analysis of existing Rights-Based Management (RBM) instruments in Member States and on setting up best practices in the EU-Final report: Part II」(平成21(2009)年2月)、FAO「Fishstat(Capture Production)」(魚種数)、OECD「OECD.Stat」(ギリシャ、スウェーデン、ポーランド、ポルトガルの漁業従事者数)、FAO「FAO Yearbook2014」(それ以外の国の漁業従事者数)等に基づき水産庁で作成

注：1）魚種、漁業従事者数ともに平成24（2012）年のデータである。ただし、イタリア、ドイツ及びポーランドの漁業従事者数は23（2011）年のデータである。

2）魚種については、FAOにより「その他の水産物」と分類されているものを含まない。

3）イタリアのIQは、GFCM（地中海漁業一般委員会）水域の大西洋クロマグロに適用。

4）スペインのITQは、NEAFC（北東大西洋漁業委員会）水域の底魚、ICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）水域のメカジキ、地中海・ジブラルタル海峡の大西洋クロマグロに適用。

5）ポルトガルのITQは、NEAFC水域の底魚、ICCAT水域のメカジキに適用。
このような資源管理措置が実施されている一方で、EUにおいても小型魚等低価値の漁獲物の洋上投棄等が問題となっています。また、欧州委員会によると、EU水域のうち、北東大西洋及びその周辺海域では乱獲状態にある漁業資源は39%ですが、地中海及び黒海では乱獲状態にある漁業資源は88%を占めていると推定されています。このような状況の中で、EUは、共通漁業政策の見直しに関連して、平成27（2015）年1月から平成31（2019）年にかけて、原則として漁獲物の洋上投棄を禁止し、全ての漁獲物の水揚げを義務付ける措置を漁業対象種や海区ごとに段階的に導入することを決定しました。また、各魚種の漁業生産量を最大持続生産量（MSY）以下とすること等を求めています。

## (米国の状況)

かつて米国は、自国の200海里水域において外国漁船の自由な操業を認めてきましたが、昭和51（1976）年以降、同海域から外国漁船を締め出す措置を採りました。その一方で、自国の漁業については、投入量規制は行うものの、基本的には自国民の参入を規制せずに漁業振興施策を進め、漁船漁業生産量を増加させてきました。米国の漁船漁業生産量は1980年代に急速に増加しましたが、現在は横ばい傾向にあります。米国の漁業生産においてはスケトウダラが全体の26％を占めており、スケトウダラ資源の増減が全体の漁船漁業生産量に影響しています（図Ⅰ－3－14）。

米国の国土は北極から熱帯まで広がっており、また、太平洋と大西洋の2つの大洋に接しているため、漁場環境や漁業対象種も幅広いものとなっています。こうしたことから、米国では海域を8つ $ ^{*1} $ に分割し、それぞれに地域漁業管理理事会（RC：Regional Council）を設置して、海域別に漁業管理を実施しています。米国では、最大持続生産量を基礎にして生態系の保全を考慮した上で、社会・経済的に最大の利益を上げる長期的平均生産量を最適生産量（OY：Optimum Yield）とし、この最適生産量を確保しつつ、資源管理措置を講ずることとされています。それぞれの地域漁業管理理事会は、連邦政府が定めた国家基準に従い、所掌の海域・漁業種類別に最適生産量及びTAC等を定めた漁業管理計画を作成し、それに基づいた資源管理を実施しています。

TAC制度については、1990年代から主要魚種を対象に導入が進められました。これは、昭和51（1976）年以降漁業振興施策を進める一方で、資源管理への取組が不十分であったことから、1990年代に入り漁業資源の乱獲と漁村の困窮が問題視されるようになったことを踏まえたものです。また、一部の魚種についてはITQ制度が順次導入され、平成2（1990）年に中部大西洋及びニューイングランド海域におけるバカガイ及びホンビノスガイを皮切りに7魚種に対して導入されました。

しかし、米国でのITQ対象種にかかる漁業では、多数の小型漁船が少数の大型漁船に集約され、効率性が向上した一方で、漁獲枠保有の寡占化と水揚漁港の選別が進んだ結果、小規模漁業者の退出と、選別から漏れた漁港地域の疲弊が進みました。このため、米国では平成8（1996）年から平成14（2002）年までITQ制度の新規導入を認めないこととし、この間にITQ保有の寡占化の防止策等が検討されました。その結果、各漁業者が保有できる漁獲枠の上限を設定するなどにより、漁獲枠が特定の者に集中することがないようにすることとされました。
また、米国の漁業管理の柱の一つとして、漁場の使用権（面積）又は漁獲割当量を漁業者等に配分する「キャッチシェア」と呼ばれる同国独特の漁業管理施策が導入されました。この制度では、海区や魚種別に単数魚種又は複数魚種を対象とする資源管理のための計画が作られ、漁獲割当の方法等が決定されます。ITQ制度についても、「キャッチシェア」の手法の一つとして位置付けられています。漁獲割当を受ける者は計画により様々で、必ずしも漁業者や漁船に配分されているわけではなく、協同組合や集落に配分されている計画もあります。また、割当量の譲渡が可能かどうかも計画によって異なります。平成25（2013）年現在、各地域・魚種で「キャッチシェア」計画が策定されていますが、「キャッチシェア」計画対象以外の多くの魚種にはITQ制度は導入されていません（表 I－3－4）。

図Ⅰ－3－14 米国の漁船漁業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture Production）」

表Ⅰ－3－4 「キャッチシェア」計画一覧（平成25（2013）年2月現在）

地域・魚種	割当先
北部太平洋RC
・オヒヨウ及びギンダラ	漁船／集落
・西アラスカ底魚類等	集落
・ベーリング海スケトウダラ	協同組合
・ベーリング海底魚（スケトウダラを除く）	協同組合
・ベーリング海タラバガニ、ズワイガニ	漁船／集落
・中部アラスカ湾キチジ	協同組合
太平洋RC
・ギンダラ	漁船／漁業者
・底魚	漁業者
ニューイングランドRC
・ホタテガイ	漁船
・底魚類	地域
中部大西洋RC
・ホッキガイ等	漁業者
・ゴールデンタイルフィッシュ	漁船／漁業者
南部大西洋RC
・ニシオオスズキ	漁業者
メキシコ湾RC
・レッドスナッパー	漁船／漁業者
・クエ及びタイルフィッシュ	漁船／漁業者
カリブ海RC及び西部太平洋RC
計画なし	—

資料：米国海洋大気庁（NOAA）「Catch Share Programs：Fact & Fiction」（平成25（2013）年2月）等

## イ 各国の状況のまとめ

欧米諸国では、基本的に漁業許可制度等の投入量規制や技術的規制が導入されており、主要魚種ではTAC制度の導入も進んでいます。一方、IQ又はITQ制度については、EU諸国及び米国では各国・地域等の実情を踏まえた上で導入の是非の判断がなされており、画一的に導入されているわけではありません。特にITQ制度については、ニュージーランドでは推進されている一方、米国では割当量の寡占化が進まないよう厳しい制限を加えた上で導入されているほか、ノルウェーでは国としてITQ制度を導入しないとしているなど、各国がそれぞれの立場をとっています。

また、欧米諸国では投入量規制や技術的規制だけでなく産出量規制の導入も進んでいますが、近年の漁船漁業生産量は各国とも横ばい又は減少傾向にあります。欧州諸国の主漁場であり、資源管理が最も進んでいる海域と考えられる大西洋北東部全体をみても、当該海域全体の海面漁船漁業生産量は平成9（1997）年をピークに減少しています（図Ⅰ－3－15）。
## 図Ⅰ－3－15 大西洋北東部の海面漁船漁業生産量の推移

実際のところ、ノルウェー及びニュージーランドでは、資源管理措置は漁業経営の安定をもたらすための政策手段の一つとして位置付けられ、IQ制度やITQ制度とともに、最低価格制度等の経営安定対策も実施されています。また、両国においてもIQ制度等の新しい資源管理措置を導入するに当たっては、漁業者との調整が前提とされており、国が一方的に導入しているものではありません。

IQ制度又はITQ制度の導入後は、漁獲量報告の正確性や価値の低い未成魚等の洋上投棄が問題となっています。漁業活動は陸上から遠く離れた漁船上で行われるため、監視・取締り等がしにくいという問題があるため、例えばニュージーランドでは全ての大型漁船に行政職員を監視員として乗船させるなど、水産行政の人的資源の多くがこの課題の解決のために投入されています。

また、北大西洋でのサバ資源のように、浮魚資源を始めとする多くの漁業資源は自由に回遊するため、ある国が厳しい資源管理措置によって漁業資源の増大に成功しても、当該資源が他国の水域で漁獲されてしまい、資源管理による成果が自国に利益をもたらさないという問題が生じています。

このほか、ニュージーランドではITQ制度の導入により小規模漁業が大幅に縮小してしまったうえ、漁獲枠の寡占化の結果、漁獲割当保有者が都市に居住するようになり、漁村での話し合いによる資源管理が困難になってしまったという問題も発生しています。米国においても同様な課題が発生し、ITQの譲渡性に強い制限を加えざるを得なくなっています。

## （3） 漁獲量上位国・欧米諸国の漁業の状況と我が国漁業との比較

中国等の漁獲量上位国では、漁業許可制度を主体とした、かつての我が国と同様の資源管理制度の下で、低コスト等を武器として新たな漁場への進出や漁獲対象種の拡大によって漁船漁業生産量を増加させていますが、近年の海面漁船漁業生産量には頭打ちの傾向もみられます。

一方、欧米諸国は漁業生産量の安定化を目的とした資源管理施策を導入し、漁業経営対策を併せて実施することにより、安定的な漁業生産の下で利益を確保していく方向性を志向しています。

このように、各国とも、自国漁業の実態等を踏まえた様々な方法で資源管理に取り組んでいます。また、IQ制度やITQ制度を実施している国々でも資源量を完全にコントロールできているわけではなく、漁業を取り巻く環境の変化に伴って生産量は変動しています。資源管理措置の遵守のための監視・取締りについても、その実効性をいかに確保していくか等につ
いて、各国とも苦心しながら資源管理措置を実施しているのが実情です。

我が国においては、燃油代等資材費が高騰している中で漁業コストの低減は容易ではなく、また多くの魚種が既に漁業対象種となっているため、新しい漁業対象種の開発や他魚種への転換も困難となっています。このため、我が国漁業は、漁獲量上位国のように新たな漁場や魚種を開拓したり、コスト競争に打ち勝って漁業生産量の増大を目指していくよりも、欧米諸国のように漁業資源の安定性を確保し、これを前提として、持続的な漁業経営が可能となる方策をとることが現実的と考えられます。

ただし、我が国は、漁船数、漁獲対象種や漁業種類等が多く、漁業生産構造が複雑であるため、漁業生産構造が単純で、全体的に漁業者の規模も大きいノルウェーやニュージーランドの漁業制度をそのまま我が国漁業に当てはめることは適当ではありません（表Ⅰ－3－5）。特に、小規模漁業者が漁業生産や漁村地域において重要な位置を占めている我が国においては、小規模漁業や漁村地域での合意形成に影響があるといわれているITQ制度の導入には慎重な検討が必要です。一方、一部の遠洋・沖合漁業のように漁獲対象種が少数かつある程度特定され、関係漁業者数も比較的少ない漁業に対しては、IQ制度の導入もそれほど困難なものではないと考えられます。

なお、IQ制度の導入に際しては、ノルウェーやニュージーランドのように、漁獲割当量や、低価値魚の洋上投棄の禁止及び水揚港の規制等が遵守されるよう、厳格な監視・取締措置を講じるとともに、関係する漁業者全てに対して適切に漁獲割当を配分し、確実に管理できる体制の構築が必要です。ノルウェーやニュージーランドも厳しい監視取締体制を構築しているものの、小型魚の投棄等の違法行為が未だにみられる状況であり、両国よりも遙かに漁船数が多い我が国では、特に小型漁船に対する扱いも含め、十分な検討が必要です。

また、ペルーの漁業において発生しているように、IQ制度を導入していても、自然環境の変化等により資源量が減少し、漁期中に漁獲割当量を削減する必要が生じることもあります。これは、漁業者だけでなく、漁獲物の購入者である加工・流通業者の経営にも悪影響を与えることから、このような事態への対応策について、漁業者だけでなく加工・流通業者等からも広く事前の合意を得ておく必要があると考えられます。

## 表 I－3－5 各国の漁船漁業における就業者 1 人当たりの生産量

中国	1.8
インドネシア	2.1
インド	0.6
ペルー	45.4
ノルウェー	190.1
ニュージーランド	308.6
米国	18.3
日本	26.5
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)	科目	平成24年度末決算額(円)	平成25年度末予定額(円)	平成26年度末予定額(円)
現金預金	37,046,148,747	29,528,239,747	0	借入金	3,931,645,000	1,792,822,000	660,996,000
付金	129,306,480,000	131,012,236,000	129,908,215,000	一般会計より受入	163,887,371,000	160,071,599,000	130,443,489,253
都市開発資金貸付金	127,853,566,000	129,857,185,000	128,974,537,000	都市開発資金貸付金財源受入	162,434,457,000	158,916,548,000	129,509,811,253
都市開発資金特別貸付金	1,452,914,000	1,155,051,000	933,678,000	都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入	1,452,914,000	1,155,051,000	933,678,000
繰越損失	1,625,556,173	1,466,387,253	1,323,945,253	本年度利益	159,168,920	142,442,000	127,675,000
合計	167,978,184,920	162,006,863,000	131,232,160,253	合計	167,978,184,920	162,006,863,000	131,232,160,253
(注)1本表は、社会資本整備事業特別会計業務勘定の一般会計化に伴い、これまで予算書に添付していた社会資本整備事業特別会計業務勘定(都市開発資金融通業務)の貸借対照表に代えて、ホームページに掲載するものである。2「特別会計に関する法律」の規定による一般会計への平成24年度繰入額3,821,694,000円及び平成25年度繰入額7,517,909,000円、並びに平成25年度決算剩余金予定額のうち29,406,736,747円は、全額一般会計より受入の都市開発資金貸付金財源受入を減額して整理している。
図5 在籍人数別市町村数
様式1

## 特定個人情報保護評価計画管理書(案)

評価実施機関名

作成·最終更新日

担当部署
障企発0129第1号

都道府県

各指定都市 障害保健福祉主管部（局）長 殿

中核市

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長 （公印省略）

「身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について」の一部改正について

身体障害認定基準については、「身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について」（平成15年1月10日障企発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）により取り扱っているところであるが、今般、身体障害認定要領の一部を下記のとおり改正し、平成27年4月1日から適用することとしたので、留意の上、その取扱いに遺憾なきょう願いたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。

## 記

別紙「身体障害認定要領」の「第2聴覚又は平衡機能の障害」を別添のとおり改める。
## 身体障害認定要領

## 第2 聴覚又は平衡機能の障害

## 1 診断書の作成について

## (1) 「総括表」について

## ア「障害名」について

「聴覚障害」「平衡機能障害」の別を記載する。「聴覚障害」の場合には「内耳性難聴」「後迷路性難聴」「中枢性難聴」等の別がわかれば付加記載するのが望ましい。また語音明瞭度を用いた診断には「語音明瞭度著障」等と付加記載する。「平衡機能障害」については、「末梢性平衡失調」「中枢性平衡失調」「小脳性平衡失調」等、部位別に付加記載するのが望ましい。

「ろうあ」で聴覚障害及び言語障害で1級を診断する場合には「聴覚障害及びそれに伴う言語障害」と記載する。

## 「原因となった疾病・外傷名」について

障害をきたすに至った病名、症状名をできるだけ記載するのが望ましい。例えば、「先天性風疹症候群」「先天性難聴」「遺伝性難聴」「ストレプトマインによる難聴」「老人性難聴」「慢性化膿性中耳炎」「音響外傷」「髄膜炎」「メニュール病」「小脳出血」等である。また原因が不明の場合には「原因不明」と記載する。ウ「疾病・外傷発生年月日」について

発生年月日が不明の場合には、その疾病で最初に医療機関を受診した年月日を記載する。月、日について不明の場合には、年の段階にとどめることとし、年が不明確な場合には、〇〇年頃と記載する。

## 「参考となる経過・現症」について

後欄の状況、及び所見欄では表現できない障害の具体的状況、検査所見等を記載すべきである。例えば先天性難聴では「言語の獲得状況はどうか」等であり、後天性難聴では「日常会話の困難の程度」「補聴器装用の有無、及び時期はいつか」「手術等の治療の経過はどうか」等、障害を裏付ける具体的状況を記載する。また十分な聴力検査のできない乳幼児においては、聴性脳幹反応、蝸電図等の他覚的聴覚検査の結果も記載するのが望ましい。なお、聴覚障害で身体障害者手帳を所持していない者に対し、2級を診断する場合には、聴性脳幹反応等の他覚的聴覚検査又はそれに相当する検査を実施し、その結果（実施した検査方法及び検査所見）を記載し、記録データのコピー等を添付すること。

平衡機能障害についても「介助なしでは立つことができない」「介助なしでは歩行が困難である」等、具体的状況を記載するのが望ましい。

## オ「総合所見」について

「参考となる経過・現症」又は個別の所見欄に書かれた現症の事項により、総
合的な所見を記載する。将来障害が進行する可能性のあるもの、手術等により障害程度に変化が予測されるもの、また確定的な検査の望めない乳幼児の診断は将来再認定の必要性を有とし、その時期を記載する。

(2) 「1 「聴覚障害」の状態及び所見」について

幼児でレシーバによる左右別の聴力測定が不可能で、幼児聴力検査で両耳聴による聴力を測定した場合は、その旨を記載する。

鼓膜の状態の記載は、具体的に記載する。例えば混濁、石灰化、穿孔等あれば、その形状も含めて記載する。また耳漏の有無も記載するのが望ましい。

聴力図には気導域値のみではなく、骨導域値も記載する。

語音による検査の場合、両耳による普通話声の最良の語音明瞭度を測定するのであるから、必ず両側の語音明瞭度を測定し記載する。

(3) 「2 「平衡機能障害」の状態及び所見」について

該当する等級に沿った状況、所見を具体的に記載する。例えば「閉眼にて起立不能である」「開眼で直線を歩行中10m以内に転倒する」「閉眼で直線を歩行中10m以内に著しくよろめき歩行を中断する」等である。また四肢体幹に器質的異常のない旨、併記するのが望ましい。眼振等の他の平衡機能検査結果も本欄又は「参考となる経過・現症」欄に記載するのが望ましい。

(4) 「3「音声・言語機能障害」の状態及び所見」について

「ろうあ」で1級を診断する場合、ここに「あ」の状況を記載する。ただ単に「言語機能の喪失」と記載するだけでなく、日常のコミュニケーションの状況、例えば「両親、兄弟とも、意思の伝達には筆談を必要とする」等と具体的に記載する。

## 2 障害程度の認定について

（1）聴覚障害の認定は大部分は会話音域の平均聴力レベルをもとに行うので、聴力図、鼓膜所見等により、その聴力レベルが妥当性のあるものであるかを十分検討する必要がある。

聴力図に記載された聴力レベルと平均聴力レベルが合わないような場合、感音性難聴と記してあるにもかかわらず、聴力図では伝音性難聴となっているような場合等は、診断書を作成した指定医に照会し、再検討するような慎重な取扱いが必要である。

(2) 乳幼児の聴覚障害の認定には慎重であるべきである。乳幼児の聴力検査はかなりの熟練が必要であり、それに伴い検査の信頼度も異なってくるので、その診断書を作成した指定医ないしはその所属する施設の乳幼児聴力検査の経験を考慮し、かつ他覚的聴力検査法の結果等、他に参考となる所見を総合して判断し、必要があれば診断書を作成した指定医に照会するなどの処置が必要である。

（3）伝音性難聴の加味された聴覚障害の認定に当たっては、中耳等に急性の炎症がないかどうかを鼓膜所見より判断する必要がある。特に耳漏等が認められる鼓膜所見では、その時点では認定をすべきではないので、その旨診断書を作成した指定医に
通知するのが望ましい。

（４）慢性化膿性中耳炎等、手術によって聴力改善が期待できるような聴覚障害の認定に当たっては、それまでの手術等の治療、経過、年齢等を考慮して、慎重に取扱い、場合によっては再認定の指導をするべきである。

（５）「ろうあ」を重複する障害として１級に認定する場合、「あ」の状態を具体的にする必要があり、「あ」の状態の記載、例えば「音声言語をもって家族とも意思を通ずることは不可能であり、身振り、筆談をもってすることが必要である」等の記載がないときは、診断書を作成した指定医に照会する等の対処が必要である。

（6）語音明瞭度による聴覚障害の認定に当たっては、年齢、経過、現症、他の検査成績等により、慎重に考慮し、場合によっては診断書を作成した指定医に照会する等の配慮が必要である。

（7）聴覚距離測定による聴覚障害の認定は、なんらかの理由で純音聴力検査ができない場合に適応されるものであり、その理由が明確にされている必要がある。経過、現症欄等を参考として、慎重に対処する必要がある。

(8) 平衡機能障害の認定に当たっては、「平衡機能の極めて著しい障害」「平衡機能の著しい障害」のみでは不十分であり、その具体的状況の記載が必要である。また現疾患、発症時期等により状況がかなり違ってくるので、その取扱いには慎重を要し、場合によっては診断書を作成した指定医に照会する等の対処が必要である。
以下の乗数表は、1983年第1四半期から1988年第4四半期までの6年間、24期について、各ケースごとに攪乱を全期間にわたって与えた（Sustained change）シミュレーションの解と、攪乱のない場合の標準解との乖離を示したものである。為替レートを内生化した場合（EN）の結果とともに、為替レートを外生化した場合（EX）の結果を併せて示してある。乖離は変数毎に乖離差または乖離率で示してある。

乗数シミュレーションにおいて与えられた攪乱は次のとおりである。

(1) i番目の国の財政政策を全期間にわたって変化させる（表の財政政策の項に示す）。

(2) i番目の国の金融政策を全期間にわたって変化させる（表の金融政策の項に示す）。

(3) i番目の国（アメリカを除く）の直物為替レートを外生的に10％減価させる。

(4) 日本及び欧州の直物為替レートを同時に外生的に10%増加させる。その結果、アメリカの実効為替レートは10%減価する。

(5) 原油価格を全期間にわたって20%増加させる。

(注) ドイツについては、シミュレーション解のマネー・サプライ（ $ M_{3} $ ）を、標準解と同一とする条件下で行っている。

国 名(i 国)	財 政 政 策	金 融 政 策
アメリカ	○人件費を除く実質政府支出を標準解の実質GNPの1％分増加させる(1982年価格)○個人税を標準解の名目GNPの1％相当額減税する	○公定歩合を1パーセンテージ・ポイント引下げる○短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる○マネー・サプライ(M2)を2％増加させる
日 本	○実質公的固定資本形成を標準解の実質GNPの1％分増加させる(1980年価格)○個人税を標準解の名目GNPの1％相当額減税する	○公定歩合を1パーセンテージ・ポイント引下げる○短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる○マネー・サプライ(M2)を2％増加させる
ド イ ツ	○実質政府支出を標準解の実質GNPの1％分増加させる(1980年価格)	○短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる○短期金利を1パーセンテージ・ポイント引下げる
フランスイギリスイタリアカナダオーストラリア韓 国	○実質政府支出を標準解の実質GNPの1％分増加させる

なお以下の表で用いている変数記号の内容は以下の通りである。
变数記号表

記号	內容	記号	內容
US	アメリカ	BFR	經常海外余剰(1980年価格)
GNP	国民総生産(1980年価格)
C	民間最終消費支出(1982年価格)	GNPV	名目国民総生産
IHP	民間住宅投資(1982年価格)	LE	就業者数
IFP	民間設備投資(1982年価格)	UR	失業率
A	国内需要(1982年価格)	W	賃金率(1人当たり)
XG	財貨輸出(1982年価格)	PC	民間最終消費支出デフレータ
MG	財貨輸入(1982年価格)	PA	内需デフレータ
X	財・サービス輸出(1982年価格)	PGNP	GNPデフレータ
M	財・サービス輸入(1982年価格)	PXG	財貨輸出デフレータ
BFR	経常海外余剰(1982年価格)	PMG	財貨輸入デフレータ
GNP	国民総生産(1982年価格)	BG@	一般政府バランス名目GNP比
GNPV	名目国民総生産	GNPV	短期金利(3カ月物現先レート)
LE	就業者数	RS	長期金利(金融債利回り)
UR	失 業 率	RL	実質長期金利
W	賃金率(1人当たり)	RRLIF	賃賃供給量(M2)
PC	民間最終消費支出デフレータ	M2	貿易収支(100万ドル)
PA	内需デフレータ	BPT	経常収支(100万ドル)
PGNP	GNPデフレータ	BPT@	貿易収支対名目GNP比
PXG	財貨輸出デフレータ	GNPV	経常収支対名目GNP比
PMG	財貨輸入デフレータ	BPC	経常収支対名目GNP比
SG@	一般政府バランス名目GNP比	BFR@	経常海外余剰対名目GNP比
GNPV	短期金利(3カ月物財務省証券金利)	GNPV	直物為替レート(円/ドル)
RS	長期金利(AAA格既発債利回り)	FXS	ドイツ
RL	実質長期金利	GE	民間最終消費支出(1980年価格)
RRLIP	賃賃供給量(M2)	C	民間住宅投資(1980年価格)
M2	賃賃収支(10億ドル)	IHP	民間設備投資(1980年価格)
BPT	経常収支(10億ドル)	IFP	国内需要(1980年価格)
BPT@	賃賃収支対名目GNP比	A	賃賃輸出(1980年価格)
GNPV	経常収支対名目GNP比	XG	賃賃輸入(1980年価格)
BPC	経常海外余剰対名目GNP比	MG	賃・サービス輸出(1980年価格)
BFR@	経常海外余剰対名目GNP比	X	賃・サービス輸出(1980年価格)
GNPV	実効直物為替レート指数	M	賃・サービス輸入(1980年価格)
JA	日 本	BFR	経常海外余剰(1980年価格)
GNP	国民総生産(1980年価格)
C	民間最終消費支出(1980年価格)	GNPV	名目国民総生産
IHP	民間住宅投資(1980年価格)	LE	就業者数
IFP	民間設備投資(1980年価格)	UR	失 業 率
A	国内需要(1980年価格)	W	賃金率指数
XG	賃賃輸出(1980年価格)	PC	民間最終消費支出デフレータ
MG	賃賃輸入(1980年価格)	PA	内需デフレータ
X	賃・サービス輸出(1980年価格)	PGNP	GNPデフレータ
M	賃・サービス輸入(1980年価格)	PXG	賃賃輸出デフレータ
記号	內容	記号	內容
PMGBG@GNPV	財貨輸入デフレータ	BPC@GDPVBFR@GDPVFXS	經常収支対名目GDP比
RS	一般政府バランス名目GNP比	經常海外余剰対名目GDP比
RL	短期金利(コール・レート)	直物為替レート(フラン/ドル)
RRLPC	長期金利(長期債利回り)	イギリス
M2	実質長期金利	UK
BPTDOL	通貨供給量(M2)	C	民間最終消費支出(1985年価格)
BPCDOL	貿易収支(10億ドル)	IP	民間投資(民間設備投資+民間住宅投資+民間在庫投資)(1985年価格)
BPT@GNPV	経常収支(10億ドル)	A	国内需要(1985年価格)
BPC@GNPV	貿易収支対名目GNP比	XGS	財・サービス輸出(投資収益の受取を除く)(1985年価格)
BFR@GNPV	経常海外余剰対名目GNP比	MGS	財・サービス輸入(投資収益の支払を除く)(1985年価格)
FXS	直物為替レート(マルク/ドル)
FR	フランス	BFR	経常海外余剰(1985年価格)
C	民間最終消費支出(1980年価格)	GDP	国内総生産(1985年価格)
IP	民間投資(民間設備投資+民間住宅投資)(1980年価格)	GDPV	名目国内総生産
A	国内需要(1980年価格)	LE	就業者数
XGS	財・サービス輸出(投資収益の受取を除く)(1980年価格)	UR	失 業 率
MGS	財・サービス輸入(投資収益の支払を除く)(1980年価格)	W	賃金率指数(1人当たり)
BFR	経常海外余剰(1980年価格)	PC	民間最終消費支出デフレータ
GDP	国内総生産(1980年価格)	PA	内需デフレータ
GDPV	名目国内総生産	PGDP	GDPデフレータ
LE	就業者数	PXGS	輸出デフレータ
UR	失業率	PMGS	輸入デフレータ
W	賃金率(社会保险を含む)	BG@GDPV	一般政府バランス対名目GDP比
PC	民間最終消費支出デフレータ	RS	短期金利
PA	内需デフレータ	RL	長期金利
PGDP	GDPデフレータ	RRLPIP	実質長期金利
PXGS	輸出デフレータ	M1	通貨供給量(M1)
PMGS	輸入デフレータ	BPTDOL	貿易収支+貿易外収支(投資収益収支を除く)(10億ドル)
BG@GDPV	一般政府バランス対名目GDP比	BPCDOL	経常収支(10億ドル)
RS	短期金利(コールマネーレート)	BPC@GDPV	貿易収支+貿易外収支対名目GDP比
RL	長期金利	BFR@GDPV	経常収支対名目GDP比
RRLPIP	実質長期金利	FXS	直物為替レート(ポンド/ドル)
M3	通貨供給量(M3)	IT	イタリア
BPTDOL	貿易収支+貿易外収支(投資収益収支を除く)(10億ドル)	C	民間最終消費支出(1980年価格)
BPCDOL	経常収支(10億ドル)	IP	民間投資(民間設備投資+民間住宅投資+民間在庫投資)(1980年価格)
BPT@GDPV	貿易収支+貿易外収支対名目GDP比	A	国内需要(1980年価格)
記号	內容	記号	內容
XGS	財・サービス輸出(投資收益の受取を除く)(1980年価格)	PC	民間最終消費支出デフレータ
MGS	財・サービス輸入(投資收益の支払を除く)(1980年価格)	PA	内需デフレータ
PGDP	GDPデフレータ
BFR	経常海外余剰(1980年価格)	PXGS	輸出デフレータ
GDP	国内総生産(1980年価格)	PMGS	輸入デフレータ
GDPV	名目国内総生産	BG@GDPV	一般政府バランス対名目GDP比
LE	就業者数	RS	短期金利
UR	失 業 率	RL	長期金利
W	賃金率(1人当たり)	RRLPIP	実質長期金利
PC	民間最終消費支出デフレータ	M2P	通貨供給量(M2P)
PA	内需デフレータ	BPTDOL	貿易収支+貿易外収支(投資収益収支を除く)(10億USドル)
PGDP	GDPデフレータ	BPCDOL	経常収支(10億USドル)
PXGS	輸出デフレータ	BPT@GDPV	貿易収支+貿易外収支対名目GDP比
PMGS	輸入デフレータ	BPC@GDPV	経常収支対名目GDP比
BG@GDPV	一般政府バランス対名目GDP比	BFR@GDPV	経常海外余剰対名目GDP比
RS	短期金利(大蔵省証券)	FXS	直物為替レート(カナダドル/USドル)
RL	長期金利(長期国债)
RRLPIP	実質長期金利
M2	通貨供給量(M2)	AL	オーストラリア
BPTDOL	貿易収支+貿易外収支(投資収益収支を除く)(10億ドル)	C	民間最終消費支出(1984/85年価格)
BPCDOL	経常収支(10億ドル)	IP	民間投資(民間設備投資+民間住宅投資+民間在庫投資)(1984/85年価格)
BPT@GDPV	貿易収支+貿易外収支対名目GDP比
BPC@GDPV	経常収支対名目GDP比	A	国内需要(1984/85年価格)
BFR@GDPV	経常海外余剰対名目GDP比	XGS	財・サービス輸出(投資収益の受取を除く)(1984/85年価格)
FXS	直物為替レート(リラ/ドル)	MGS	財・サービス輸入(投資収益の支払を除く)(1984/85年価格)
CA	カナダ	BFR	経常海外余剰(1984/85年価格)
C	民間消費(1981年価格)	GDP	国内総生産(1984/85年価格)
IP	民間投資(民間設備投資+民間住宅投資)(1981年価格)	GDPV	名目国内総生産
A	国内需要(1981年価格)	LE	雇用者数
XGS	財・サービス輸出(投資収益の受取を除く)(1981年価格)	UR	失 業 率
MGS	財・サービス輸入(投資収益の支払を除く)(1981年価格)	W	一人当たり雇用者所得
PC	民間最終消費支出デフレータ
PA	内需デフレータ
BFR	経常海外余剰(1981年価格)	PGDP	GDPデフレータ
GDP	国内総生産(1981年価格)	PXGS	輸出デフレータ
GDPV	名目国内総生産	PMGS	輸入デフレータ
BG@GDPV	一般政府バランス対名目GDP比
LE	就業者数	RS	短期金利
UR	失 業 率	RL	長期金利
W	賃 金
記号	內容
RRLPIP	実質長期金利
CUR	通貨供給量(現金)
BPTDOL	貿易収支+貿易外収支(投資収益収支を除く)(10億USドル)
BPCDOL	経常収支(10億USドル)
BPT@GDPV	貿易収支+貿易外収支対名目GDP比
BPC@GDPV	経常収支対名目GDP比
BFR@GDPV	経常海外余剰対名目GDP比
FXS	直物為替レート(豪ドル/USドル)
KR	韓 国
C	民間最終消費支出(1985年価格)
IP	民間投資(民間設備投資+民間住宅投資)(1985年価格)
A	国内需要(1985年価格)
XGS	財・サービス輸出(投資収益の受取を除く)(1985年価格)
MGS	財・サービス輸入(投資収益の支払を除く)(1985年価格)
BFR	経常海外余剰(1985年価格)
GNP	国民総生産(1985年価格)
GNPV	名目国民総生産
LE	雇用者数
UR	失 業 率
W	賃金率(1人当たり1日)
PC	民間最終消費支出デフレータ
PA	内需デフレータ
PGNP	GNPデフレータ
PXGS	輸出デフレータ

記号	内容
PMGS	輸入デフレータ
BG@	一般政府バランス対名目GNP比
GNPV
RS	私債市場短期金利(年率)
RRSPIP	実質短期金利
M2	通貨供給量(M2)
BPTDOL	貿易収支+貿易外収支(投資収益収支を除く)(10億ドル)
BPCDOL	経常収支(10億ドル)
BPT@	貿易収支+貿易外収支対名目GNP比
GNPV
BPC@	経常収支対名目GNP比
BFR@	経常海外余剩対名目GNP比
GNPV
FXS	直物為替レート(ウォン/ドル)
TL	貿易連関
TW&	世界貿易(1985年価格)(100万ドル)
PTW&	世界貿易デフレータ(1985年=1.0)
PXIND&	工業製品輸出デフレータ(1985年=1.0)
PCOMW&	一次産品輸出デフレータ(1985年=1.0)
XG9&	9ヶ国の財貨輸出の合計(1985年価格)(100万ドル)
MG9&	9ヶ国の財貨輸入の合計(1985年価格)(100万ドル)
GNP9	9ヶ国のGNPの合計(指数1985年=1.0)
PGNP9	9ヶ国のGNPの合計のデフレータ(1985年=1.0)
## １．９力国の財政・金融政策の各国への波及効果

(1) 9 カ国の財政政策の波及効果

(2) 9 カ国の金融政策の波及効果
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	評価方式	実績評価	番号	④
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	96,761,709	88,311,154	86,269,819	89,060,624	90,663,560
<119,228,024>	<103,367,889>	<115,955,580>	<111,914,812>	<120,141,519>
補正予算(千円)	0	5,880,398	10,911,297
<3,925,990>	<59,357,050>	<48,538,901>
繰越し等(千円)	3,933	588,916	2,273,858
<35,885,711>	<19,596,630>	<27,895,574>
計(千円)	96,765,642	94,780,468	99,454,974
<159,039,725>	<182,321,569>	<192,390,055>
執行額(千円)	90,390,574	86,612,680	83,471,348
<122,402,792>	<136,489,781>	<129,590,740>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、「平成27年度までに24時間死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する。」という目標の達成に向けた取組を推進していくために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	18,341,876	20,930,493	-444
•	2	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	92,053

小計	18,433,929	20,930,493	-444
対応表において・となっているもの	•	1	交付税及び譲与税配付金特別	警察庁	交通安全对策特別交付金	交通安全对策特別交付金に必要な経費	70,626,695	69,733,067

小計	70,626,695	69,733,067
対応表において・となっているもの	○	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 753,954 >	< 803,391 >
○	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 100,370,085 >	< 118,155,062 >
○	3	東日本大震災復興特別	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 3,883,732 >	< >
○	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 2,822,499 >	< 1,006,855 >
○	5	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 200,810 >	< 176,211 >
小計	< 108,031,080 > の内数	< 120,141,519 > の内数
対応表において・となっているもの	•	1	一般	警察庁	防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ線入	航空機購入費の財源の東日本大震災復興特別会計線入れに必要な経費	< 3,883,732 >	< >
< >	>
< >	>
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< 3,883,732 > の内数	の内数
合計	89,060,624	90,663,560	-444