Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ては藤村(2002）と山口(2002)が詳しく論じている。第2は「基礎より」の研究に着手するだけではなく、技術戦略の閉鎖性を高めていったことである。

なお、特許情報を用いた推計によって、日本企業の研究開発の生産性の上昇が1980年代と比較して90年代に鈍化したことを確認した Branstetter=Nakamura（2003）は、日本企業に対するリコメンデーションとして、アメリカ企業との技術アライアンスの強化が有効であることを示唆している。

### 7. 日本企業のイノベーション課題とマネジメント

研究開発の効率低下の理由を考える場合、企業の技術戦略は重要な要因であるが、それだけではなく、直面しているイノベーション課題の変化と、それにうまく対応していない研究開発マネジメントも重要な要因である。

### 7.1 イノベーション課題の変化

まず、日本企業が直面しているイノベーション課題の変化としては、次の2つが指摘できる。第1は、プロセスイノベーションから製品イノベーションへの変化である。多くの論者が指摘するように、従来日本企業はプロセスイノベーションに注力し、そして成果を上げてきた。しかし生産地・中国の台頭などもあって、真に革新的な製品(サービス)の創造すなわち製品イノベーションの重要性が増している。それだけイノベーションが困難になり、研究開発から成果をあげるのが難しくなっている。

第2は、製品(サービス)の構造（＝アーキテクチャー）が所与のイノベーションからその変化を含むイノベーションへの変化である。

どんな製品も複数の機能をもつ。その複数の機能を、製品のなかの特定の構成部分に割り当てる方法を「製品アーキテクチャー」とよぶ（藤本ほか 2001）。製品アーキテクチャーの分類では「オープン」と「クローズ」の区別が重要である。製品の構成部品間インタフェースが、企業の壁を超えて標準化されている場合を「オープン」とよび、そうでない場合を「クローズ」とよぶ。クローズな製品アーキテクチャーの好例は自動車であり、オープンな製品アーキテクチャーの好例はパーソナルコンピュータである。

製品アーキテクチャーの変化の本質は、その製品から得られる成果の専有可能性（appropriability）が変化することである。クローズなアーキテクチャーのもとでは、専有可能性が高いので、「もの作り」に秀でていれば儲けることができる。しかしオープンなアーキテクチャーではそうはいかず、成果の専有可能性を高めるための特段の取り組みが必要になる。

製品アーキテクチャーは歴史的にはオープン化の方向へ変化してきた。それを主導したのはおもに米企業であり、多くの産業でオープン化を進め高い成果を獲得してきた。対照的に、この種のイノベーションに受動的に対応し、専有可能性を低下させてきた例が日本企業には多い。民生用エレクトロニクスのハード市場の中心がテレビやビデオなどのAV機
器からパーソナルコンピュータへ変化したとき、AV市場を支配していた日本メーカーの競争上の地位が低下したのはその例である。つまり、アーキテクチャーの変化を含むイノベーションにうまく対応できなかったことが、日本企業における研究開発の効率低下の背景にある。

### 7.2 研究開発マネジメントの特徴

日本企業における研究開発マネジメントの特徴も、研究開発の効率低下に関係している。研究開発マネジメントの違いをステレオタイプ化して日米対比すると、一方でアメリカ企業の特徴を表現するキーワードは、多産多死、強い目的志向・結果志向、“stage-gate system”(Cooper 2001)に代表される非人格的管理手法の利用、積極的な外部資源活用などである。対照的に、日本企業で重視されているのは少産少死、目的志向というよりプロセス志向、「目利き」とよばれる特定個人の判断とセレンディピティ（serendipity）、社内資源と社内的努力の重視、等々である。このうちセレンディピティというのは「(偶然に)ものをうまく見つけ出す能力、掘り出し上手、運よく見つけたもの」といった意味の言葉である。

日本企業における研究開発マネジメントの特筆すべき特徴は、経験豊富な熟達した「目利き」の存在が多くの場合に強調されるということと、粘り強く執念をもって研究開発に取り組むことが重要だという強い信念があることである。仮にそうした目利きがいて、粘り強く執念をもって取り組むならば、いずれ幸運が訪れるという考え方が、日本企業の研究開発マネジメントにおいて広く共有されている。

日本の研究開発マネジメントを特徴づける最重要のキーワードは、アメリカの多産多死とは反対に少産少死である。事実、いちど取り組んだプロジェクトは出来るだけ殺さないという考え方が日本では強い。その背後には、そもそも研究開発に対するインプットが限られ、それを飛躍的に大きくは出来ないという観念がある。その観念の上に、インプットの大量化・多様化よりむしろ、アウトプットのメインテナンス(保護・育成)が強調される傾向がある。

目利きという属人的要素と、粘り強い取り組みを強調する一定の価値あるいは組織文化と、やがて良いことが起きるという偶発性への期待(一種の楽観主義)という、これらの要素を強調する日本企業の研究開発は、基本的に内部志向である。既述のように、外部資源の活用に対して日本企業は積極的でない。むしろ社内に保有する人材とこれまでに蓄積してきた技術・ノウハウの活用が、研究開発の基本である。

日本では、研究開発における社内努力優先の姿勢がきわめて強い。それと表裏一体をなすのが、いわゆる「NIHシンドローム」である。NIHとは"Not Invented Here"の頭文字で、直訳すると「自分たちの発見でない」という意味の言葉である。専門家が長期にわたり一定の集団に所属すると、自分たち以外のアウトサイダーが生み出したアイデアや情報を顧慮しない傾向が生れてくる。これがNIHシンドロームである（Katz=Allen 1982）。研究開発との関連でいうと、社内の技術・研究開発成果を絶対視し、自社技術を優先・重用す
る反面、外部の技術成果の取り込みには関心を持たないといった姿勢は、NIHシンドロームの一つの現れである。技術成果だけではない。内部人材優先や採用人事における「純血主義」(inbreeding)もNIHシンドロームである。

以上に略述してきた日本企業における研究開発の進め方の、一つの自然な帰結は、プロジェクトの廃棄・中断が難しくなることである。一度とりくんだ研究開発プロジェクトは殆ど止めないというのが日本では多い。このような取り組み方は、それゆえにこそ成功につながったというエピソードと結びつけて語られることが多いが、反面で問題もある。ケース別に整理すると2つの問題が指摘できる。第1は、粘り強く取り組んだがそれでも事業化に結びつかなかったケースであり、この場合「NO GO」の意思決定が遅くなりがちだという問題がある。第2は事業化にこぎつけたケースであり、その場合でも事業間の関連性が希薄になるという問題がある。

第1の問題は、市場導入に結びつかなかったケースである。いかなる経緯にせよプロジェクトが事業化に結びつけば良いが、そうでない場合、この体制のもとではリスクが増える可能性が高い。「何があっても事業化へこぎつけたい」ということで、ぎりぎりまでプロジェクトを引っ張ってゆく結果、「NO GO」の意思決定が遅くなり転用不能な費用（いわゆる埋没費用）が大きくなることが、リスク増大の背景にあり、図7－1における「日本企業のバイアス」の状況である。ちなみにこの図には「米国企業のバイアス」も記入されていて、それはプロジェクトの中断・廃棄が早すぎる状況である。

図7－1 事業化意思決定のタイミングとリスク

(「NO GO」の決定が遅れると、リスクは大きくなる)

注：以下の図に筆者が加筆。Figure 5.3 in Cooper 2001, p.127.
第2は、首尾よく事業化にこぎつけたケースであり、この場合にも問題がある。それは、事業化された個々の事業が個別的・断片的で、結果としての事業ドメイン全体が有機的なまとまりに欠けるという問題である。

プロジェクトを個別に成り立たせようとして、それこそ「身をよじって」でも事業化に結びつけようと粘った結果、何とか事業化に成功する場合がある。文字どおり「執念の勝利」である。しかしこれは事業個別の勝利であるにすぎない。紆余曲折を経て事業化された個々の事業を横に並べ、その全体を鳥瞰すると、成功事業は相互にバラバラで、会社全体としての事業ドメインがまとまりに欠けるという戦略上の問題が起きやすい。

この２つのケースのいずれにせよ、推測としていえることは、日本企業のこのようなマネジメントでは研究開発の効率が全体として低下してゆく可能性が高いということである。かつてのキャッチアップ時代とは違って、課題自体がフロンティアに属する難しい技術である場合、とりわけそうである。

### 8. おわりに

本稿では、日本企業の研究開発の効率が低下してきたのではないかという疑問から出発し、それに関わる先行研究をとりあげて、何が分かっているのかを見てきた。

研究開発の効率低下という場合、それをどうとらえるかはさまざまであり得る。日本企業に関し研究開発の効率低下を示唆する研究はたしかに多いように思われるが、事実がどうなっているのか、現段階で確定的なことがいえるわけでは必ずしもない。それ自体今後の研究において、さらに精査されるべき問題である。

本稿では、もしも効率低下が事実だとすればその原因は何かについても断片的に考察し、日本企業の技術戦略、イノベーション課題自体の変化、研究開発マネジメントの特徴に、それぞれふれてきた。そして、多くの要因のなかでも、80年代後半に「クローズ」な方向に振れた技術戦略が、日本企業の研究開発の効率低下に大きく関わっている可能性があることを示唆してきた。

最後に、先行研究のレビューとしては、本稿はかぎられた試みにすぎないが、それでもこの問題領域に関連するおもな仮説が何であるかを明らかにしてきた。今後さらに、関連するデータを整備し、理論的・実証的研究を蓄積してゆく必要がある。
## 参考文献

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後藤晃、『日本の技術革新と産業組織』、東京大学出版会、1993年。

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渡辺千仮、『技術革新の計量分析』、日科技連、2001年。

山口栄一、「定量的データに基づく問題提起（第1回「企業における基礎研究は終焉したか？」）」、『フォーラム「持続可能な新産業創生のシナリオ」記録』、21世紀政策研究所、8-13頁、2002年。

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Capron, H., and B. Pottelsberghe, “Rate of Return to Manufacturing Industries R&D Inside the Triad Countries,” OECD, 1998.

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Terleckyj, N. E., Effects of R&D on the Productivity Growth of Industries: An Exploratory Study, National Planning Association, 1974.
(参考)【平成27年度補正予算案】

## ☐ 保育人材確保のための取組の推進

714億円

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付や、事務の省力化のための保育所のICT化を支援することにより、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件を満たした場合に返還免除）。

また、保育士の人件費について、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することにより、保育士等の待遇改善を図る（内閣府予算に計上）。

## (2) 事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進

## 内閣府予算835億円

待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。

事業主拠出金の拠出金率の上限を0.25%に引上げ(現行+0.1%)、法定する。拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成28年度は0.20%(+0.05%)とする。

①企業主導型保育事業(運営費、整備費)【新規】運営費308億円、整備費488億円

設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。

既存の事業所内保育の空き定員を活用した保育サービスも対象

整備費、改修費、賃借料も支援

➢ 週２日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象

➢ 地域の保育所等に入所するまでの間など必要とする期間に応じた受け入れも対象

➢ 延長・夜間・休日等の多様な保育を必要に応じて実施

➢ 地域枠の設定は自由 など

企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大は、約5万人分を上限とする。

### ②企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【新規】3.8億円

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格(補助額：2,200円、双子の場合は加算（補助額：9,000円））でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

③子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及【一部新規】27億円

・病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援す
# 経済分析

第 154 号 平成 9 年 11 月

# 環境問題への計量経済学的接近

经济企画厅经济研究所 编集
# 经 济 分 析

第 154 号

平成9年11月

经济企画厅经济研究所

## 目次

環境問題への計量経済学的接近

(第一部) 中国の経済成長とエネルギー・環境問題の分析

- マクロ計量モデルと産業連関モデルの接合による分析 -

(第二部) 環境分析用産業連関表の活用

- シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想 -
## 環境問題への計量経済学的接近 目次

(要 旨) 3

(第1部)中国の経済成長とエネルギー・環境問題の分析

第1章 中国の産業構造とエネルギー・環境問題.....10
第1節 はじめに.....10
第2節 中国のエネルギー問題概説.....10
第3節 本稿での産業連関分析モデル.....13
3-1 産業構造変化の要因分析モデル.....13
3-2 二酸化炭素発生量計算モデル.....15
第4節 産業構造変化の要因分析 - 日本の経験と中国の現状-.....17
4-1 日本の産業構造の変化とその要因.....17
4-2 中国産業構造の変化とその要因.....19
4-3 中国の二酸化炭素排出構造の変化とその要因.....21
4-4 日本と中国の産業構造の格差とその要因.....23
第5節 日中の産業別二酸化炭素排出量.....26
5-1 日本の産業別二酸化炭素排出量.....26
5-2 中国の産業別二酸化炭素排出量.....28
5-3 二酸化炭素排出量の削減と技術移転.....29
第6節 まとめ.....32
付表産業統合表.....34
第2章 中国経済の計量モデルと環境問題への応用.....40
第1節 はじめに.....40
第2節 中国経済の計量モデル：簡単なレビュー.....40
第3節 中国経済の計量モデルの概要.....41
3-1 モデル開発上の基本原則.....41
3-2 モデルの概要.....42
第4節 若干のシミュレーション分析.....59
第5節 環境問題への応用.....60
第6節 おわりに.....62
付表1シミュレーション分析の結果.....64
付表2方程式・変数リスト.....74
## (第2部)環境分析用産業連関表の活用 - シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想 -

第1章 はじめに.....88
第2章 シナリオ・レオンティエフ逆行列の考え方.....90
2-1 いくつかのアクティビティが共通の生産物を作る例.....90
2-2 1つのアクティビティがいくつかの生産物を作る例.....96
(副産物、主産物が完全補完で作られるケース).....96
2-3 [2-2]のケースが進み，余剰ストックを利用し主産物に換えていく
アクティビティが現存する場合の例.....99
2-4 多数の生産物が，ある生産アクティビティでは代替的に使えるが，
別の生産アクティビティでは補完的になる場合の例.....103
第3章 シナリオ・レオンティエフ逆行列の応用例.....107
3-1 鉄鋼，セメント，電力のシミュレーション.....107
3-2 鉄鋼，セメント，電力産業のプロダクト・マテリアル・フローとCO₂負荷.....107
3-3 シミュレーション用産業連関表.....110
3-4 モデル.....113
3-5 シミュレーション結果.....125
## 図 表 目 次

第1部）中国の経済成長とエネルギー・環境問題の分析
- マクロ計量モデルと産業連関モデルの接合による分析

第1章 中国の産業構造とエネルギー・環境問題

表1 1990年での各国の一次エネルギー消費.....11
表2 化石燃料消費と大気汚染物質の排出.....11
表3 日米中の実質 GNP とエネルギー原単位.....12
表4 中国経済のマクロ指標.....12
表5 化石エネルギーの将来.....13
表6(a) 正規化された日本経済の DPG 分析(1960-1970 年).....17
表6(b) 正規化された日本経済の DPG 分析(1970-1980 年).....18
表6(C) 正規化された日本経済の DPG 分析(1980-1990 年).....18
表7(a) 中国経済の DPG 分析(1981-87).....20
表7(b) 中国経済の DPG 分析(1987-92).....21
表8(a) 二酸化炭素排出量の DPG 分析(1981-87).....23
表8(b) 中国二酸化炭素排出量の DPG 分析(1987-92).....23
表9 中国購買力平価データ(1990 年).....24
表10 中国 1992 年と日本 1990 年の DPG 分析.....25
図1(a) 日本(1970 年)での二酸化炭素炭素排出量.....26
図1(b) 日本(1980 年)での二酸化炭素発生量.....27
図1(c) 日本(1990 年)での二酸化炭素発生量.....27
図2(a) 中国(1987 年)での二酸化炭素発生量.....28
図2(b) 中国(1992 年)での二酸化炭素発生量.....29
図3(a) 中国(1992 年)で日本の 1980 年技術での二酸化炭素削減量.....30
図3(b) 中国(1992 年)で日本の 1990 年技術での二酸化炭素削減量.....30
付表1-1 日本 23 産業分類の統合対応表(1960 年,1970 年表).....34
付表1-2 日本 23 産業分類の統合対応表(1970 年,1980 年表).....35
付表1-3 日本 23 産業分類の統合対応表(1980 年,1990 年表).....36
付表1-4 中国 15 産業分類の統合対応表(1981 年,1987 年表).....37
付表1-5 中国 23 産業分類の統合対応表(1987 年,1992 年表).....38

第2章 中国経済の計量モデルと環境問題への応用

図1(a) 実質 GDP の構成.....43
図1(b) 実質 GDP の構成比.....43
図2(a) 実質工業総産値の主体別構成.....44
図2(b) 実質工業総産値の主体別構成比.....44
図3 非国有工業における生産・雇用と直接投資.....45
表1 生産関数の推定結果.....46
表2 国内総生産と総支出.....47
図4(a) 固定資産投資と資金来源.....49
図4(b) 固定資産投資と資金来源(構成比).....50
図5 都市・農村所得格差と都市人口比.....52
図6(a) 物価上昇率の動向 その 1.....53
図6(b) 物価上昇率の動向 その 2.....53
図6(c) 小売物価上昇率の要因分解.....54
表3(a) 資金の運用と来源(国家銀行ベース).....56
表3(b) 中国のマネタリーサーベイ表：1995 年.....57
図7 貸出総計とその他機関向け信用.....57
表4 支出項目の予測値.....61
図8 中国の二酸化炭素排出量予測.....62
シミュレーション1: 直接投資の増加(実質 GDP の 1%).....64
シミュレーション2: マネーサプライ増加率 5% 上昇.....66
シミュレーション3: 国防費の増加(名目 GDP の 1%).....68
シミュレーション4: 経済建設費の増加(名目 GDP の 1%).....70
シミュレーション5: 実質世界 GDP の 1% の増加.....72
中国モデル 1997 年版 方程式・変数リスト.....74

図 1 通常の産業連関表のメインセクターとサブセクターへの分割.....91
図 2 アクティビティの明細化.....93
図 3 副産物を組込んだケース.....97
図 4 クラッキングアクティビティの追加.....100
図 5 多数の生産物が,ある生産アクティビティでは代替的に使えるが,
別の生産アクティビティでは補完的になる場合.....104
図 6 1985 年,1990 年部門別 CO₂ 排出量.....108
図 7 鉄鋼,セメント,電力産業のプロダクト・マテリアル・フロー.....109
表 1 アクティビティのサブセクターの名称一覧.....110
表 2 財のサブセクター(生産物)の名称一覧.....111
表 3 財のサブセクター(副産物)の名称一覧.....111
図 8 シミュレーション用産業連関表.....112
表 4 各シミュレーションの CO₂ 排出量,1 次エネルギー消費量減少率.....125
図 9 総合効果のシミュレーション結果(その 1):
主要部門のマテリアル・エネルギー・フローの変化.....126
図 10 総合効果のシミュレーション結果(その 2):
主要部門のマテリアル・エネルギー・フローの変化.....127
表 5 住宅建築(非木造)の最終需要百万円あたり CO₂ 排出量.....130
表 6 住宅建築(非木造)の最終需要百万円あたり 1 次エネルギー消費量.....131
## 環境問題への計量経済学的接近

(第一部)中国の経済成長とエネルギー・環境問題の分析

- マクロ計量モデルと産業連関モデルの接合による分析 -

(第二部)環境分析用産業連関表の活用

- シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想 -

植田和弘 $ ^{*} $

吉岡完治

稻田義久

藤川清史

横 山 彰

菅 干 雄

齋藤哲夫

小野稔

川 島 涉

山 岸 祐 一

鈴木俊之

中山博喜

室田弘壽

足立直己
# 「環境問題への計量経済学的接近」 研究のポイントと主要な政策インプリケーション

ポイント：先進国からの省エネルギー技術等の技術移転は、発展途上国の二酸化炭素排出量抑制に効果がある

中国のマクロ計量モデルを用いて、中国の経済成長予測を基礎に(技術変化がないという想定で)二酸化炭素排出量を試算すれば、1992年の734(炭素換算100万トン)に対し、2000年では1667(炭素換算100万トン)となる。

さらに、最終需要の構造が日本的(具体的には食料等のウェイトの低下、機械製品のウェイトの増加)に変化することを織り込んだ場合には、排出量はさらに増加する。

そこで、二酸化炭素の排出量を削減する方策として、資源エネルギー効率の良い日本(1992年値は3.5億トン)から中国への(生産技術を含めた)環境技術移転を行うことが考えられる。

日本の投入産出構造(1990年当時の技術)がそのまま中国の1992年に移転されるという場合の効果を産業連関表を活用して算定すると、中国の二酸化炭素排出量は2.8億トンと半分以下に減少する。先進国からの技術移転は、エネルギー効率の改善にきわめて有効であることが確認された。

ポイント：副産物・廃棄物を有効に利用すれば、二酸化炭素排出量や一次エネルギー消費量を削減することができる

通常の産業連関表に改良を加えれば、副産物・廃棄物をも含めた産業連関表を提示できる。二酸化炭素の主要発生源である電力、鉄鋼、セメントは互いに副産物・くずを利用しあっており、リサイクル率を高めれば、二酸化炭素排出量削減、一次エネルギー消費量削減に効果がある。

例えば、イ)高炉スラグを有効利用した場合、我が国の二酸化炭素年間排出量3.5億トン(炭素換算)の中で0.7%の削減効果がある。また、口)粗鋼については電気炉の割合を90年時点の31%から20%増やした場合、全体の2%程度の二酸化炭素排出削減効果がある。

しかし、二酸化炭素排出削減に関する複数の方法の効果は、必ずしも単独効果の和にはならない。例えば高炉スラグ・フライアッシュをフルに利用し、電気炉の粗鋼生産シェアを31％から51％にした場合単独の効果の合計は2.7％程度の二酸化炭素排出削減となるが、実際は、2.4％程度に相殺効果が働く。

これは３つの産業が相互に関連しており、一つを変化させると他の産業の効果が変わることが原因である。二酸化炭素排出削減を積み上げる場合、この相殺結果を考慮しなければ過大評価になる可能性があることの一つの例である。
## (要旨)

第1部「中国の経済成長とエネルギー・環境問題の分析

- マクロ計量モデルと産業連関モデルの接合による分析 -」

## (1) 問題意識

・エネルギー需要抑制と(地球温暖化を含めた)大気汚染の制御は現在の世界経済にとっての最大課題の一つであろう。

・特に発展途上の国・地域では経済成長を急ぐあまりに、自然環境への配慮を欠いた工業開発や天然・エネルギー開発を進めがちであり、皮肉なことに、経済成長がかえって国民の経済厚生を悪化させるかもしれないというジレンマに陥いる場合がある。

・そうしたジレンマからの脱却のために、先進国からの省エネルギー技術や環境汚染物質除去の技術が移転されつつあるが、そうした技術移転の有効性を知るためには技術導入国側の技術構造についての一定の理解が必要だと考えられる。

・第1章では、対象地域を中国を中心に置き、改革開放政策が採られた後の1980年代以降について、産業構造の変化がエネルギー需要や二酸化炭素の排出量変化とどのように関係しているかを検討し、日本から中国への技術の移転が中国の環境問題の解決、特に二酸化炭素排出量の削減にどの程度寄与するかの可能性を検討した。

・以上のような歴史的な産業構造に基づく分析に加え、将来の産業別二酸化炭素排出量を予測することは重要な課題となろう。成長著しい中国経済の将来を予測するためには、動学的なマクロモデルを用いた分析が有効である。

・第2章では、できるだけ最新のデータを使った中国マクロ計量モデルを開発し、そのモデルの予測解に基づいて、中国での二酸化炭素排出量を予測した。

## (2) 産業構造の日中比較

・日本と中国の産業構造の変化の比較(産業連関分析の応用)

表 1 は、産業構造の変化(各産業の生産シェアの変化)の要因を、消費、投資、在庫変動、純輸出といった需要要因と中間投入構造(技術要因)に分解した結果である。数値がプラスの場合は産業の拡大を促進した要因、マイナスの場合は衰退させた要因と読み、その合計はゼロになるように調整したもの。

日本の 1970 年代は以降の産業構造変化は、重厚長大・エネルギー多消費産業の衰退し、成長産業は電気機械および輸送機械産業へサービス産業集中へ集中する。こうした変化の中で、原燃料投入量および素材産業からの投入量が大きく減少するという生産の省エネルギー化・スリム化が起こっている(中間需要の効果はマイナス)。

一方、中国の産業構造の変化については、中国の1980年代は重化学工業化の進行段階である。中国での重工業部門の拡大の主要因になっているのは技術変化の効果であった(中間需要
の効果はプラス)。技術変化効果の大きさは、国内での迂回生産の複雑化・高度化を示す指標として解釈できるのだが、見方を変えれば、環境に対する負荷は全体として強まっていることになる。

参考として、日本と中国の産業構造格差の要因を同様に手法で検討した。中国では中間需要部分が日本に比較して非常に大きい。環境問題を緩和するためには生産効率の改善が必要であることが改めて確認された。

## (3) 技術移転と二酸化炭素の排出量

・日本の1990年での二酸化炭素排出量は333(炭素換算100万トン)(表2)

表 2 は日本の 1990 年での二酸化炭素の産業別排出量をその起源別に示したもの。

産業別では、サービスが最も多く、ついで建設業、化学製品の順で、この3産業で総排出量の半分以上を占める。

・中国の1992年での二酸化炭素排出量は730(炭素換算100万トン)(表3)

中国での二酸化炭素の排出量は1990年の日本と比較して倍以上である。そのうち石炭消費量によって説明されるものがその8割弱を占める。建設業の活動により排出される二酸化炭素排出量は全体の約30%、最終消費とサービス産業からの排出量も多い。

• 技術移転による二酸化炭素削減効果は大きい(表 4)

最も極端なケースとして、日本の投入産出構造がそっくりそのまま中国に移転された場合を考えた。その場合、中国の二酸化炭素排出量は半減あるいはそれ以下になる。先進国からの技術移転は、エネルギー効率の改善にきわめて有効である。

## (4) 中国のマクロ計量モデル

・本稿で提示される中国マクロ計量モデルは、これまでに開発されてきたモデルの問題点を克服すべく作成されたものである。その主な特徴としては以下の通り、

(1)中国の国民所得統計が MPS 体系から SNA 体系への移行途上にあるなかで、可能な限り SNA に基づく構想のもとで作成されていること、

(2)近年の中国の経済発展の原動力が非国有経済単位にあることに注目し、その生産および雇用の決定に市場要因をできるだけ取り込んでいること

(3)今後、経済のマクロ・コントロールの重要性が高まることを先取りして、財政・金融ブロックの充実が図られていること

(4)中国における直接投資の流入の役割が重視されていること、が挙げられる。

・中国の経済成長は年率約10％が見込まれる。

このモデルを用いて、中国の経済成長予測を基礎に(技術変化がないという想定で)二酸化炭素排出量を試算すれば、1992年の734(炭素換算100万トン)に対し、2000年では1667(炭素換算100万トン)となる。

さらに、最終需要の構造が日本的(具体的には食料等のウェイトの低下、機械製品のウェイトの増加)に変化する事を織り込んだ場合には、排出量はさらに増加する(図1)。
表 1 産業構造の変化の要因

比例成長倍率	消費効果	投資効果	在庫変動効果	純輸出効果	中間需要(技術変化)効果
日本 1970-80	1.52	51.7	-41.8	-29.5	77.7	-58.1
中国 1981-87	1.95	-28.5	39.6	-11.3	-36.8	37.0
中国 1987-92	1.62	-121.2	-79.9	-4.3	58.2	147.1
中国 92-日本 90	0.60 $ ^{*} $	30.9	83.0	-9.5	5.9	-110.4

$ ^{*} $ 中国での生産物を(市場レートではなく)購買力平価で円換算すれば、日本の

経済規模は中国の60％になるということ。

表 2 1990 年日本二酸化炭素排出量

単位：炭素換算 100 万トン

石炭起源	石油起源	天然ガス起源	合計
農林水産業・鉱業	0.0	0.0	0.0	0.0
化石エネルギー	-1.0	-2.1	-0.7	-3.9
軽工業	9.1	27.2	2.2	38.5
化学工業	9.2	35.1	0.6	44.8
金属工業	0.0	0.2	0.0	0.2
機械工業	16.9	48.1	4.8	69.8
建設・公共	22.7	46.1	11.9	80.6
サービス	24.2	70.3	8.4	103.0
最終消費	0.0	0.0	0.0	0.0
合計	81.1	224.8	27.2	333.1

表 3 1992 年中国二酸化炭素排出量

単位：炭素換算 100 万トン

石炭起源	石油起源	天然ガス起源	合計
農林水産業・鉱業	33.7	14.8	0.9	49.3
化石エネルギー	7.0	0.5	0.0	7.4
軽工業	105.4	28.2	1.8	135.3
化学工業	11.6	10.1	0.6	22.3
金属工業	-14.4	-1.1	-0.1	-15.6
機械工業	62.9	13.4	1.0	77.4
建設・公共	127.1	21.0	1.7	149.8
サービス	205.7	33.2	2.7	241.5
最終消費	66.2	0.0	0.3	66.5
合計	605.0	120.1	8.8	733.9

表 4 中国(1992 年)に日本(1990 年)の投入構造を

移植した場合の二酸化炭素排出削減量

単位：炭素換算 100 万トン

石炭起源	石油起源	天然ガス起源	合計
農林水産業・鉱業	-29.8	5.6	4.3	-19.9
化石エネルギー	-6.5	0.8	2.7	-3.1
軽工業	-95.8	12.5	17.7	-65.5
化学工業	-10.3	-2.2	0.2	-12.3
金属工業	14.5	1.5	0.6	16.5
機械工業	-61.8	-8.6	2.0	-68.4
建設・公共	-123.0	-6.7	10.4	-119.3
サービス	-198.7	-2.2	18.5	-182.3
最終消費	0.0	0.0	0.0	0.0
合計	-511.2	0.7	56.4	-454.2
図 1 中国の二酸化炭素排出量予測
## 第 2 部 「環境分析用産業連関表の活用」

## (1) 研究の目的

我々が生産し消費するさまざまな財貨・サービスからまわりまわって発生した環境負荷がいったいどれくらいあるのか、という課題に答えるためには産業連関表オープン・モデルで比較的精度高い計算が可能である。しかし、産業構造を変えて環境負荷を下げるためにどのようにすればよいのかといった計算には、通常の産業連関表オープン・モデルでは不適切な場合が多い。各種の生産工程は、通常の産業連関表で前提とする1コモディティー・1アクテビティーではなく、副産物・廃棄物を含めたマルチプロダクトのケースが多いからである。また生産工程に投入される各種エネルギーについても、通常の産業連関表で前提とする補完ではなく、エネルギー間代替の余地が十分にあるケースがある。このような課題に答えるため我々は最もハンディーな、したがって実用可能なモデルを産業連関表オープン・モデルから拡張した。

## (2) シナリオ・レオンティエフ逆行列の応用

我が国の経済活動から排出される$\mathrm{CO}_{2}$総排出量は年間10～15億トン($\mathrm{CO}_{2}$換算値）である。そのうち、主要固定発生源をみると電力産業が全体の25%、鉄鋼産業が10%、セメント産業が7%程度を排出しており、この3つの産業からの排出が圧倒的に上位をしめている。従って、これら3つの産業が$\mathrm{CO}_{2}$負荷を改善するかが重要になる。またこれら3つの産業は不思議と相互にからみあっている。第1にセメント、鉄鋼産業からの余熱、副生ガスは発電のためのエネルギーとして利用できる。また第2に石炭火力発電の副産物であるフライアッシュ、鉄鋼産業の高炉スラグをセメントの原料としてうまく利用すれば、焼成工程を経ないでセメントが生産できるので、セメント産業の$\mathrm{CO}_{2}$排出を大幅に下げることになる。また鉄のリサイクルを考えると、鉄くずから粗鋼を生産するためには電気炉を使用するが、そのために電力需要が拡大する。このような具合で電力、鉄鋼、セメントの3つの産業は互いに副産物・くずを利用しあっているのである。我々はシナリオ・レオンティエフ逆行列の構想をこれら3つの産業に応用し、高炉スラグ、フライアッシュ、鉄くずの利用率を変化させた場合にトータルでみて、どれくらいの$\mathrm{CO}_{2}$排出量、1次エネルギー消費量を減少させるのかシミュレーションを行う。

## (3) 結論

イ)鉄くず、高炉スラグ、フライアッシュの有効利用を単独に行った場合、我が国のCO₂総排出量、1次エネルギー総消費量がどう変化するかをシミュレーションした結果は次の表のように整理される。
表 1：各シミュレーションの CO₂ 排出量、1 次エネルギー消費量減少率

CO2 排出量 減少率	1 次エネルギー消費量減少率
(1)高炉スラグをフルに利用	0.71%	0.20%
(2)フライアッシュをフルに利用	0.07%	0.02%
(3)電気炉の粗鋼生産シェアを51%に変更	1.95%	2.28%
(4)市中鉄くずを25%投入する転炉のシェアを20%に変更	0.77%	0.91%
(5)合計=(1)+(2)+(3)	2.73%	2.50%
(6)合計=(1)+(2)+(4)	1.55%	1.13%

口)鉄くず、高炉スラグ、フライアッシュの有効利用を同時に行った場合

1. 高炉スラグとフライアッシュをフルに利用し、電気炉の粗鋼生産シェアを1990年時点の31％から51％に変更するとCO $ _{2} $ 排出量が2.43％減少し、1次エネルギー消費量は2.42％減少する。

2. 高炉スラグとフライアッシュをフルに利用し、市中鉄くずを25%投入する転炉の粗鋼生産シェアを1990年時点の0%から20%に変更するとCO₂排出量が1.47%減少し、1次エネルギー消費量は1.11%減少する。

となった。単独で有効利用を行った場合の減少率の合計と、同時に有効利用を行った場合の減少率を比較すると、後者の方が小さいことに注目されたい。この原因は、例えば鉄くずを利用すると銃鉄の生産が減少し、その結果として高炉ガス、高炉スラグの発生量が減少することが起きているからである。このように個別対策を同時に実施したときには産業間の波及を通じて思いがけないことが起こるのであり、シナリオ・レオンティエフ逆行列によってこのような計算が可能になったのである。

ハ)有効利用を行った場合の住宅建築（非木造）の最終需要1単位あたりのCO₂排出量、1次エネルギー消費量に対する効果想定は、(1)既存の転炉鋼（転炉鋼a）と電気炉鋼の比率が、1990年時点の現実値では69:31であるのを、50:50になることを想定する。(2)高炉スラグ利用率が、1990年時点の現実値では59%であるのを100%にする。(3)フライアッシュ利用率が、1990年時点の現実値では6%であるのを100%にする。このシミュレーションの結果は次のとおりである。

1. 住宅建築（非木造）の最終需要百万円あたり CO₂ 排出量は '90 年現実値にもとづく場合では 2.9（トン / 百万円）、有効利用を行った場合は 2.8（トン / 百円）であり、0.1（トン / 百万円）減少する。

2. 住宅建築（非木造）の最終需要百万円あたり1次エネルギー消費量は'90年現実値にもとづく場合では8.7（ $ 10^{6}kcal/ $ 百万円）、有効利用を行った場合では8.3（ $ 10^{6}kcal/ $ 百万円）であり、0.5（ $ 10^{6}kcal/ $ 百万円）減少する。

このように副産物・廃棄物の有効利用を行った場合に、個別の財貨・サービスの1単位あたり $ CO_{2} $ 排出量、1次エネルギー消費量についても計算することが可能である。
# 中国の経済成長とエネルギー・環境問題の分析** - マクロ計量モデルと産業連関モデルの接合による分析 -

稻田義久 $ ^{*} $

藤 川 清 史

室田弘壽

足立直己
第1節 はじめに

エネルギー需要の抑制と(地球温暖化を含めた)大気汚染制御は現在の世界経済にとっての最大課題の一つであろう。特に発展途上の国・地域では経済成長を急ぐあまりに，自然環境への配慮を欠いた工業開発や天然資源・エネルギー開発を進めがちであり，一方では，生産と消費が増大する過程で廃棄物(ゴミ)が増大し，その処理が適切でない場合も多い。皮肉なことに，経済成長がかえって国民の経済厚生を悪化させるかもしれないというジレンマに陥っているのである $ ^{1} $ 。

そうしたジレンマからの脱却のために，先進国からの省エネルギー技術，あるいは環境汚染物質除去や廃棄物処理の技術が移転されつつあるが，そうした技術移転の有効性を知るためには，技術導入国側の技術構造，言い換えれば産業連関の構造についての一定の理解が必要であろう。本稿では対象地域を中国を中心に置き，改革開放政策が採られた後の1980年代以降について，中国の産業構造の変化がいかなる要因で生じたか，そしてこの産業構造の変化がエネルギー需要や二酸化炭素の排出量変化とどのように関係しているかを検討する。さらに，中国の1980年代の産業構造変化は環境・エネルギー問題を曲がりなりにも解決してきた日本と比較してどのような関係にあるかを明らかにしたい。そして，その上で，日本から中国への技術の移転が中国の環境問題の解決にどの程度寄与するかの可能性を探ることにしたい。

第1章の以下では，まず第2節で，今日の中国が抱えるエネルギー・環境問題について簡単にレビューする。第3節では，産業連関分析のモデルを応用として，産業構造の変化とその要因を数量的に把握するモデル，および産業別に二酸化炭素の発生量を計算するモデルを示す。第4節では，改革開放以後の中国の産業構造の変化を日本との比較で検討する。第5節では，日本と中国の両国について産業別に二酸化炭素の排出量を計算し，日本から中国への技術の移転が二酸化炭素の排出をどの程度押え得るかを予測する。第6節では小括を行う。

続く第2章では，以上のような歴史的な産業構造分析に加え，成長著しい中国経済の将来を予測するための，動学的なマクロ計量モデルを用いた分析を行う。そこでは，できるだけ最新のデータを使った中国マクロ計量モデルが開発され，その予測に基づいた二酸化炭素排出量を予測することにしたい。

## 第 2 節　中国のエネルギー問題概説

中国のエネルギー問題を考えるときに注目すべき視点がいくつかある。まず表1に示されるように，エネルギー構成の中で石炭の占める比重が極めて大きい（全体の8割弱を占める）ことである。

一般に石炭は他の化石燃料と比較して硫黄含有量が多く（中国の石炭は中でも硫黄含有量が多い），発生熱量あたりの二酸化炭素発生量も多い（表2）。このため，石炭の比重の大きさは中国の環境問題を深刻化させている要因の一つとなっている。硫黄酸化物(SOx)に関しては，かつての日本のように局地的な大気汚染を引き起こしやすいばかりでなく，空気中の水分に溶け込んで，数千キロも離れた地域にも酸性雨を降らせる可能性が知られている $ ^{2} $ 。二酸化炭素の大気中での増加が地球温暖化
の大半を説明するといわれているが，石炭の消費量が多いということはこの面から見ても問題である $ ^{3} $ 。この他にも，石炭は一般に使用時の熱効率が悪く，それに加えて中国では洗炭技術が十分でなく，よい品質の石炭が得にくいという問題点がしばしば指摘される。

表 1 1990 年での各国の一次エネルギー消費

合計	石炭	石油	天然ガス	化石燃料合計	原子力	水力
アメリカ	1,921(100.0)	528(27.5)	757(39.4)	439(22.9)	1,724(89.7)	159(8.3)	23(1.2)
中国	656(100.0)	515(78.5)	117(17.8)	13(2.0)	645(98.3)	0(0.0)	11(1.7)
日本	433(100.0)	74(17.1)	253(58.4)	43(9.9)	370(85.5)	53(12.2)	8(1.8)
全世界	7,821(100.0)	2,303(29.4)	3,093(39.5)	1,681(21.5)	7,077(90.5)	525(6.7)	188(2.4)

単位は100万TOE( $ 10^{7} $ キロカロリー).カツコ内はエネルギー構成比(%)

出所:『エネルギー・経済統計要覧』(日本エネルギー経済研究所編)

表 2 化石燃料消費と大気汚染物質の排出

(a)硫黄酸化物排出量(単位は硫黄含有重量パーセント)

日本	中国
石炭	原油	ガス	石炭	原油	天然ガス
科学技術庁	0.67	NA	0.00064	1.35	NA	0.00064
通産省	0.53	0.1	0.001	1.2	0.5	0.001

出所：科学技術庁『アジアのエネルギー利用と地球環境』．石炭についてはp114，ガスについてはp122，ともに1987年の値。

通産省『環境分析用日中産業連関表』日本と中国ともに.別表4。日本については1985年.中国については1987年の値

(b)二酸化炭素排出量(単位は TOE あたり炭素換算 ton)

石炭	原油	天然ガス
エネルギー経済研究所科学技術庁	1.096	0.903	0.632
1.065	0.863	0.631

出所：エネルギー経済研究所『エネルギー・経済統計要覧』

科学技術庁『アジアのエネルギー利用と地球環境』p161.

次に，中国でのエネルギー使用効率は良くない。表3には，アメリカ，中国，日本について，エネルギー使用熱量と1987年のドル価格での実質GNPの比率(エネルギー原単位)を示した。単純なドル換算のGNPを基準に採用するのは危険だが $ ^{4} $ ，中国の単位GNPあたりのエネルギー使用量は群を抜いて高く，1992年でのエネルギー原単位はアメリカの約3倍，日本の約10倍である。
表 3 日米中の実質 GNP(1987 年価格 10 億アメリカドル)と

エネルギー原単位(エネルギー総消費(Mill. TOE) / 実質 GNP)

1977	1982	1987	1992
アメリカ	実質 GNP	3,534	3,771	4,509	4,924
エネルギー消費	1,724	1,566	1,688	1,745
エネルギー原単位	0.49	0.42	0.37	0.35
中国	実質 GNP	139	203	341	491
エネルギー消費	364	416	574	699
エネルギー原単位	2.62	2.05	1.68	1.42
日本	実質 GNP	1,636	2,006	2,423	2,988
エネルギー消費	307	295	309	384
エネルギー原単位	0.19	0.15	0.13	0.13

そして，注目されるべきは中国の急速な経済発展とそれに伴うエネルギー需要の増加である。表4には改革開放後の中国のマクロ指標を示した。よく知られているように，1978年の「改革開放」以来，中国は急速な経済成長を遂げてきた。景気変動の波が大きいが，平均すれば15年以上も2桁の成長を続けるという高度成長がりである $ ^{5} $ 。それに伴って，すでに表3で見たように，日本，アメリカと比較して，中国のエネルギー需要の伸びは極めて大きくなっている。

表 4 中国経済のマクロ指標

実質経済成長率	消費者物価上昇率	通貨供給上昇率	名目輸出成長率	名目輸入成長率	貿易収支(100万ドル)
1978	11.7	0.7	3.6	28.5	51.0	-1,140
1979	7.6	2.0	49.2	40.1	43.9	-2,010
1980	7.9	6.0	25.9	32.7	27.8	-1,900
1981	4.5	2.4	18.4	21.5	10.0	-10
1982	8.3	1.9	14.6	1.4	-12.4	3,030
1983	10.2	1.5	19.7	-0.4	10.9	840
1984	14.5	2.8	32.7	17.6	28.1	-1,270
1985	12.9	8.8	35.5	4.6	54.1	-14,900
1986	8.5	6.0	30.2	13.1	1.5	-11,960
1987	11.1	7.3	25.3	27.5	0.7	-3,780
1988	11.3	18.5	20.7	20.5	27.9	-7,760
1989	4.3	17.8	18.7	10.6	7.0	-6,600
1990	3.9	2.1	28.9	18.2	-9.8	8,740
1991	8.0	2.9	26.7	15.7	19.6	8,050
1992	13.6	5.4	30.8	18.3	26.3	4,410
1993	13.4	13.2	23.6	8.0	29.0	-12,190
1994	11.6	21.7	34.4	31.9	11.3	5,300

さらに，中国がエネルギー大国ではないことも重要である。1992年に中国は石油の純輸入国になった。表5に1990年での世界の化石燃料の使用量と埋蔵量の関係を示した。もちろん,将来はエネルギー効率の改善が見込まれ,また化石燃料の需給が逼迫すれば,新しい探査が始められ,新しい埋蔵が確認されるだろうから，この表の数字は参考程度にすぎないが,いずれにせよ,中国というエネルギー使
用大国が出現する事は,化石燃料の市場にかなりの影響力を持つだろう事が想像される。

表 5 化石エネルギーの将来(単位は TOE)

(a) 1990 年の消費量	(b) 1990 年末の埋蔵量	(b) / (a)
石炭	22 億	5,760 億	262 年
石油	31 億	1,500 億	48 年
天然ガス	17 億	1,000 億	58 年

もう一点，中国の国土は広くそれぞれの土地に地域特性があるように，中国の抱える環境問題にも地域特性がある。本来はそうした地域特性を踏まえた議論をすべきところではあるが，本稿の以下では中国全土を一つの単位として議論を進める事にする。

## 第 3 節 本稿での産業連関分析モデル

## 3 -1 産業構造変化の要因分析モデル(比例成長からの乖離モデル)

一国経済の発展は産業構造の変化を伴う。あるいは，経済発展に伴う「産業構造変化のパターン」をしばしば「経済発展パターン」とよぶこともある。経済発展のパターンを類型化し，そうした経済発展パターンをたどった要因を明らかにしようとする試みのその先駆けとなった研究がチェネリー(1960)やチェネリー・宍戸・渡部(1962)である。チェネリーらの方法は，比例成長からの乖離(DPG, Deviation from Proportional Growth)分析とよばれ，産業構造の変化の主役となった主導産業(リーディング・インダストリー)を特定し，その主導産業の生産増加をもたらした要因を明らかにする方法である。DPG分析についてもう少し詳しく言えば次のようになる。全ての産業分野の生産額が比例的に拡大した場合，各産業の生産額シェア(言い換えれば産業構造)は変化しない。しかし現実にはこのようなことは起こらず，ある産業のシェアは拡大し，ある産業のシェアは縮小するものである。そこで，つまりシェアを拡大した(つまり，比例拡大以上に拡大した)産業を「成長産業」とよぶことにする。ここで重要なことは，産業の生産量そのものは増大しているものの，その拡大が経済全体の拡大速度よりは小さく，経済全体でのシェアが減少した産業は「成長産業」とはいえないということである。そして，成長産業の中でも特にそのシェアの拡大が著しい産業をリーディング・インダストリーと呼ぶのである。DPG分析では産業連関分析モデルを応用して，各産業のシェアの変化を，様々な最終需要の変化の要因，輸入係数の変化の要因，投入係数の変化の要因に分解する。

経済発展のパターンが今日しばしばその寄与の大きさから輸出主導型，内需主導型，あるいは投資主導型，消費主導型などと呼ばれるのであるが，こうした発展パターンは，リーディング・インダストリーの成長要因に注目して定義されている $ ^{6} $ 。

比例成長からの乖離(DPG)分析を産業連関分析に応用した場合,各産業のDPGは次のように定義される。