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科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会

共同利用・共同研究拠点に関する作業部会

国立大学の共同利用・共同研究拠点に関する各専門委員会の委員名簿

(◎ : 主查)

## 理工学系（大型設備利用型）専門委員会

(臨時委員：2名)

伊藤 早苗 九州大学応用力学研究所教授

佐藤 薫 東京大学大学院理学系研究科教授

(専門委員：3名)

安達 淳 情報・システム研究機構国立情報学研究所副所長

河田 聡 大阪大学特別教授

◎ 永宮 正治 理化学研究所研究顧問、高エネルギー加速器研究機構名誉教授

## 理工学系（共同研究型）専門委員会

(臨時委員：1名)

横山 広美 東京大学大学院理学系研究科准教授

(専門委員：6名)

加藤 昌子 北海道大学大学院理学研究院教授

河村 篤男 横浜国立大学大学院工学研究院教授

小山 泰正 早稲田大学理工学術院教授

高橋 保 北海道大学触媒化学研究センター教授

谷口 真人 人間文化研究機構総合地球環境学研究所教授

◎ 龍 有二 北九州市立大学国際環境工学部長、大学院国際環境工学研究科長

## 医学·生物学系（医学系）専門委員会

(臨時委員：2名)

◎ 井本 敬二 自然科学研究機構生理学研究所長

須田 年生 熊本大学国際先端医学研究機構長

(専門委員：3名)

石原 謙 愛媛大学大学院医学系研究科教授

井上 登美夫 横浜市立大学附属市民総合医療センター病院長

菅村 和夫 宮城県立がんセンター研究所特任部長

## 医学·生物学系（生物学系）専門委員会

◎ 稲永 忍 ものつくり大学長

(専門委員：3名)

岸本 健雄 お茶の水女子大学客員教授、東京工業大学名誉教授

後藤 由季子 東京大学大学院薬学系研究科教授

松沢 哲郎 京都大学霊長類研究所教授

## 人文・社会科学系専門委員会

(臨時委員：3名)

◎ 大竹 文雄 大阪大学社会経済研究所教授

小長谷有紀 人間文化研究機構理事

小林 良彰 慶應義塾大学法学部教授

(専門委員：1名)

古田 元夫 東京大学名誉教授
## 第2章 土地利用の調整の処理状況

## 1 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定

平成27年度に委員会に係属した不服の裁定事件は、27年度に新たに受け付けた1件である（表9）。

## 2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等

平成27年度に委員会に係属した事案は、前年度から繰り越された18件と27年度に新たに受け付けた11件の計29件である。このうち、15件が27年度中に処理され、残りの14件は28年度に繰り越された。なお、27年度に係属した29件のうち、27件は土地収用法（昭和26年法律第219号）に基づく国土交通大臣に対する意見の申出、2件は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年法律第140号）に基づく防衛大臣に対する意見の申出となっている。

また、平成27年度に新たに受け付けた事案の内訳は、事業認定に関する処分を不服とするものが2件、収用委員会の裁決を不服とするものが9件である。

表 9 平成 27 年度に公害等調整委員会に係属した鉱業等に係る土地利用の調整関係事件一覧

事 件 名	受付年月日	終結年月日
鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定事件	福岡県筑紫郡那珂川町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	H27.11.24
合計	1件	0件
# 「住民基本台帳に関する事務に関する特定個人情報保護評価書記載要領(案)」に関する内容の適合性・妥当性

市町村（特別区を含む。以下同じ。）の「住民基本台帳に関する事務」に係る特定個人情報保護評価書の作成を支援することを目的として、地方公共団体情報システム機構（J－LIS）が、特定個人情報保護委員会の了承を得た上で、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する項目の記載要領を示すもの。

## ☑ 白地項目(赤字記載)

市町村CSの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各市町村がそのまま評価書へ転記できる項目。

## ☑ 橙色で網掛けした項目（記載あり）

（赤字記載）市町村CSの仕様等に係るもので、本記載要領の回答を各市町村がそのまま評価書へ転記できる項目。

（赤字記載以外）市町村CS、既存住民基本台帳システム等について、記載例や参考情報を示している項目であり、本記載要領の内容を各市町村の実情に合わせて適宜修正・追加の上、評価書に記載すべき項目。

## ■ 橙色で網掛けした項目(記載なし)

各市町村が実情に合わせて回答を作成し、評価書に記載すべき項目。

※委員会で承するのは赤字部分（全項目評価書の赤字部分は、基礎項目評価書、重点項目評価書の赤字部分の内容を含んだ記載となっているため、下記には全項目評価書の記載内容を示している。）

※送付先情報ファイルのリスク対策については、記載例を示さない設問は本人確認情報ファイルにおける設問への回答と同様の対策内容を選択・記載するようにされている。

審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○適切な時期に実施しているか。	—	—	問題は認められない	・多くの市町村における既存住基システムの改修が行われる前に、市町村CSの仕様等に係る記載要領を示すことが可能な時期である。
○適切な実施主体が実施しているか。	○特定個人情報ファイルを保有する者以外に特定個人情報ファイルに関わる者が特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力する内容となっているか。	—	問題は認められない	・住民基本台帳に関する事務において、本人確認情報ファイル、送付先情報ファイルといった特定個人情報ファイルを保有するのは市町村長であるので、市町村長が評価実施主体となることは指針に適合している。・市町村CSのリスク対策等、住民基本台帳に関する事務の評価をする上で記載が必要になるものの、開発者であるJ-LISにしか知り得ない情報について情報提供していることは、指針第3の2「特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者以外に特定個人情報ファイルに関わる者が存在する場合は、その者は、特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう協力するものとする。に適合している。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。	○特定個人情報保護評価が適切に実施されるよう評価実施機関に協力する者として、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、情報提供すべき内容について検討し、記載しているか。	—	問題は認められない	・地方公共団体情報システム機構が開発する市町村CSの仕様等に係る内容について、市町村が転記しやすいよう赤字で明記しており、市町村の住民基本台帳に関する事務に係る特定個人情報保護評価の実施への協力として十分なものである。
○特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。	○特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステムの実現する機能の内容は具体的か。当該システムにおける接続について適切に記載しているか。	(P4)
Ⅰ基本情報
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム	問題は認められない	・住民基本台帳ネットワークシステムのうち、市町村CS部分の実現すべき機能について具体的に列举し、検索機能や情報連携機能等それぞれの機能や処理の概要を分かりやすく記載している。
・当該システムと情報をやりとりするシステムは、既存住民基本台帳システムと個人番号カード管理システムのみであることを適切に記載している。
○特定個人情報ファイルの単位は適切か。また、特定個人情報ファイルを取り扱う理由は妥当であるか。	(P5)
Ⅰ基本情報
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由	問題は認められない	・事務の内容に即して、既存住基システムで取り扱う特定個人情報ファイルの単位を(1)住民基本台帳ファイルとし、市町村CSで取り扱う特定個人情報ファイルの単位を(2)本人確認情報ファイル、(3)送付先情報ファイルとして整理しておりファイルの分け方は妥当である。
・住民基本台帳に関する事務を実施する上で、当該特定個人情報ファイルを取り扱う必要があることを、具体的な事務の流れに即して記載している。
○特定個人情報ファイルの使用方法や情報の突合に関して具体的な記載内容になっているか。	(P10)
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要＜本人確認情報ファイル＞
3.特定個人情報の入手・使用(P15)
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要＜送付先情報ファイル＞
3.特定個人情報の入手・使用	問題は認められない	・本人確認情報ファイル及び送付先情報ファイルが具体的にどのような流れで、どのようなことに使用されるかについて、事務の流れ及びシステム上の情報の流れの双方の観点から分かりやすく記載している。
・本人確認情報ファイル及び送付先情報ファイルに記録される情報を他から入手する際にどのような突合を行うか、当該ファイルに記録された情報と他の情報をどのように突合するか、また、これらの突合を何のために行うか具体的に記載している。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。	—	(p18)
Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策	問題は認められない	・市町村CSの仕様に係るリスク対策は赤字で記載されており、特定個人情報保護評価書の様式に例示されている各リスクに具体的にどのように対応しているかについて記載している。
○特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。
○記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。	○特定個人情報の入手	(P18)
Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策
＜本人確認情報ファイル＞
2.特定個人情報の入手	問題は認められない	・目的外の入手が行われるリスク対策として、市町村CSにおいて既存住基システムを通じて入手することとされている情報以外の情報が入手されないようシステム上の措置を講じている。また、正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く2情報以上の指定を必須とすることなどの対策について明記している。
・不適切な方法で入手が行われるリスク対策として、本人確認情報の入手元を既存住基システムに限定する措置を講じることについて記載している。
・入手した特定個人情報が不正確であるリスク対策として、入手した個人番号が本人の個人番号として間違いないよう市町村CSにおいて本人確認情報と個人番号の対応付けの確認を行うことにより、個人番号の真正性確認の措置を講じることについて記載している。
・入手の際に特定個人情報が漏えい、紛失するリスク対策として、機構が作成・配付する専用のアプリケーションを用いることについて記載している。
(P26)
Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策
＜送付先情報ファイル＞
2.特定個人情報の入手	問題は認められない	・入手した特定個人情報が不正確であるリスク対策として、個人番号の生成元である機構が設置・管理する全国サーバから住民票コードに対応付く個人番号を取得することをシステム上担保することについて記載している。
・入手した特定個人情報が不正確であるリスク対策として、既存住基システムにおいて正確性が確保された送付先情報を適切に受信することをシステムにより担保することについて記載している。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定個人情報の使用	(P19)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策<本人確認情報ファイル>2.特定個人情報の使用	問題は認められない	·事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク対策として、既存住基システムと市町村CS間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わないこと、また、市町村CSのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフトウェア以外作動させないこと等の対策を講じることについて記載している。·権限のない者によって不正に使用されるリスク対策として、特定個人情報にアクセスする際に生体認証等を行うことについて記載している。·権限のない者によって不正に使用されるリスク対策として、不正アクセスを分析するために市町村CS及び統合端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得・保管し、アクセス権限についてチェックを行うことについて記載している。·権限のない者によって不正に使用されるリスク対策や従業者が事務外で使用するリスク対策として、特定個人情報の使用の記録について、アクセスログ・操作ログにより本人確認情報を扱うシステムの操作履歴を記録することについて記載している。·特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、システム上、管理権限を与えられた者以外の者が、情報の複製を行うことができない仕組みについて記載している。
○特定個人情報の使用	(P26)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策<送付先情報ファイル>2.特定個人情報の使用	問題は認められない	·権限のない者によって不正に使用されるリスク対策として、アクセスログ・操作ログにより本人確認情報を扱うシステムの操作履歴を記録することについて記載している。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
○特定個人情報の提供・移転	(P22)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策<本人確認情報ファイル>2.特定個人情報の提供・移転	問題は認められない	・不正な提供・移転が行われるリスク対策として、特定個人情報の提供を行う際に、提供日時や操作者等の提供記録をシステム上で管理するなど特定個人情報の提供・移転の記録を行うことについて記載している。・誤った特定個人情報を提供・移転するリスク対策として、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供すること、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村CSへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェックがなされた情報を通知することをシステム上で担保することについて記載している。・誤った相手に特定個人情報を提供・移転するリスク対策として、都道府県サーバと市町村CSの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことなどをシステム上で担保することについて記載している。
(P28)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策<送付先情報ファイル>2.特定個人情報の提供・移転	問題は認められない	・誤った特定個人情報を提供・移転するリスク対策として、既存住基システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号カード管理システムに提供することをシステム上担保することについて記載している。・誤った相手に特定個人情報を提供・移転するリスク対策として、個人番号カード管理システムと市町村CSの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことをシステム上担保することについて記載している。
○特定個人情報の保管・消去	(P24)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策<本人確認情報ファイル>2.特定個人情報の保管・消去	問題は認められない	・特定個人情報の漏えい・滅失・毀損に対するリスク対策として、番号法では死者の個人番号についても生存者のそれと同様、安全管理措置義務が課されており、生存者の個人番号と同様の保管方法で保管していることについて記載している。・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク対策として、既存住基システムとの整合処理を定期的に実施し、保存する本人確認情報が最新であるかとうかを確認することについて記載している。・特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、システム上保存期間を経過した本人確認情報を消去する仕組みとしており、保管期間を経過した特定個人情報を消去する手順が定められていることについて記載している。
審査の観点(指針第10(2))	今回特に着目した事項	記載要領の該当箇所	所見	コメント
(P29)Ⅲ特定個人情報の取扱いプロセスにおけるリスク対策＜送付先情報ファイル＞2.特定個人情報の保管・消去	問題は認められない	・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク対策として、送付先情報ファイルは、送付先情報の連携を行う必要が生じた都度作成／連携することとしており、システム上、連携後速やか(1営業日後)に削除する仕組みとされているとともに媒体を用いて連携する場合も当該媒体は連携後、連携先である機構において適切に管理され市町村では保管されないことについて記載している。・特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとするなど保管期間を経過した特定個人情報を消去する手順を定めていることについて記載している。

【総評】
本人確認情報ファイル及び送付先情報ファイルともに、特定個人情報ファイルの内容及び特定個人情報の流れが明確に記載されており、また、市町村CSの仕様等に係る記載項目やリスクの特定及びリスク対策が具体的かつ分かりやすく記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。
1 日時：平成27年6月22日（月）15：00～16：00

2 場所：特定個人情報保護委員会委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

議題 1：日本再興戦略の改訂に関する対応について

事務局から、日本再興戦略の改訂に関する対応について説明があった。

阿部委員から、「セキュリティ対策のためのチームの任務は、業務内容、関係機関が縦割りにならないよう機能的な仕組みが必要である」という旨の発言があった。これに対し事務局から、「関係職員が連携して対応するほか、関係機関とは、報告連絡のための体制を連絡会議として設置し、平時から連携していきたい」という旨の発言があった。

以上
## 調查結果

## （１）通級による指導を受けている児童生徒数

①通級による指導を受けている児童生徒数一まとめ一

(单位：名)

計	言語障害	自閉症	情緒障害	弱視	難聽	學習障害	注意欠陷多動性障害	肢体不自由	病弱·身体虛弱
小学校	75,364	34,071	11,363	7,783	160	1,796	9,554	10,593	35	9
中学校	8,386	304	1,977	1,609	30	385	2,452	1,620	5	4
合計	83,750	34,375	13,340	9,392	190	2,181	12,006	12,213	40	13

②通級による指導を受けている児童生徒数－推移(平成5年度～平成26年度)－

通級による指導を受けている児童生徒数の推移（公立小・中学校合計）

$ ^{※} $ 各年度5月1日現在

※「難聴その他」は難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虛弱の合計である

※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成18年度から通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定

(併せて「自閉症」も平成18年度から対象として明示：平成17年度以前は主に「情緒障害」の通級指導の対象として対応)
③ 通級による指導を受けている児童生徒数－都道府県別－

(平成26年5月1日現在)

合計	小学校	中学校

小学校・中学校合計
合計	言語障害	自閉症	情緒障害	弱視	難聴	学習障害	注意欠陥多動性障害	肢体不自由	病弱・身体虚弱
名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
83,750	34,375	13,340	9,392	190	2,181	12,006	12,213	40	13
## ● 中学校

（2）指導時間別児童生徒数

●小学校

(平成26年5月1日現在)

月1单位時間未滿	月1单位時間	月2～3单位時間	週1单位時間	週2单位時間	週3单位時間	週4单位時間	週5单位時間	週6单位時間	週7单位時間	週8单位時間	週9单位時間以上	月1～週8单位時間:小計	合計
言語障害	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
22,131	10,738	688	256	200	22	5	30	1	34,070	34,071
自閉症	5,608	3,355	712	1,171	331	120	17	41	8	11,355	11,363
情緒障害	2,164	2,517	475	1,561	741	253	11	55	6	7,777	7,783
弱視	41	48	14	33	9	14	0	1	0	160	160
難聽	794	791	100	52	34	11	2	10	2	1,794	1,796
学習障害	17	51	340	3,920	3,235	858	415	507	55	35	110	11	9,543	9,554
注意欠陷多動性障害	38	168	501	4,676	3,281	691	691	374	73	17	68	15	10,578	10,593
肢体不自由	29	2	3	0	1	0	0	0	0	35	35
病弱·身体虛弱	5	2	0	2	0	0	0	0	0	9	9
計	55	219	841	39,368	23,969	3,541	4,181	2,197	548	87	315	43	75,321	75,364

(平成26年5月1日現在)

月1单位時間未滿	月1单位時間	月2～3单位時間	週1单位時間	週2单位時間	週3单位時間	週4单位時間	週5单位時間	週6单位時間	週7单位時間	週8单位時間	週9单位時間以上	月1～週8单位時間:小計	合計
言語障害	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
159	112	20	6	1	3	1	2	0	304	304
自閉症	853	533	159	116	105	121	14	68	8	1,969	1,977
情緒障害	430	310	113	150	244	185	12	59	106	1,503	1,609
弱視	10	10	1	0	3	1	3	2	0	30	30
難聽	189	131	17	6	1	1	3	24	13	372	385
学習障害	19	48	64	950	785	215	181	71	37	18	60	4	2,448	2,452
注意欠陷多動性障害	7	57	93	489	566	118	113	71	66	19	17	4	1,616	1,620
肢体不自由	5	0	0	0	0	0	0	0	0	5	5
病弱·身体虛弱	2	1	0	1	0	0	0	0	0	4	4
計	26	105	157	3,087	2,448	643	573	496	414	70	232	135	8,251	8,386
（3）通級形態別児童生徒数

(平成26年5月1日現在)

小学校	中学校	合計
障害種別	形態	通級指導担当教員から指導を受けている児童	特別支援学級担当教員から指導を受けている児童	特別支援学校の教員から指導を受けている児童	計	通級指導担当教員から指導を受けている生徒	特別支援学級担当教員から指導を受けている生徒	特別支援学校の教員から指導を受けている生徒	計
言語障害	自校通級	名13,636	名316	名13,952	名116	名0	名116	名116	名14,068
他校通級	18,787	91	44	18,922	153	0	5	158	19,080
巡回指導	1,156	0	41	1,197	27	0	3	30	1,227
計	33,579	407	85	34,071	296	0	8	304	34,375
自閉症	自校通級	4,931	84	5,015	775	14	5	789	5,804
他校通級	5,851	3	6	5,860	1,048	0	4	1,052	6,912
巡回指導	488	0	0	488	134	2	0	136	624
計	11,270	87	6	11,363	1,957	16	4	1,977	13,340
情緒障害	自校通級	3,000	63	3,063	589	9	5	598	3,661
他校通級	4,281	36	0	4,317	908	3	1	912	5,229
巡回指導	402	0	1	403	99	0	0	99	502
計	7,683	99	1	7,783	1,596	12	1	1,609	9,392
弱視	自校通級	30	0	30	7	0	5	7	37
他校通級	67	1	43	111	18	0	5	23	134
巡回指導	10	0	9	19	0	0	0	0	19
計	107	1	52	160	25	0	5	30	190
難聴	自校通級	319	8	327	67	0	5	67	394
他校通級	905	22	310	1,237	105	0	131	236	1,473
巡回指導	55	0	177	232	19	0	63	82	314
計	1,279	30	487	1,796	191	0	194	385	2,181
学習障害(LD)	自校通級	6,479	89	6,568	1,639	39	5	1,678	8,246
他校通級	1,990	0	0	1,990	483	0	0	483	2,473
巡回指導	989	0	7	996	290	0	1	291	1,287
計	9,458	89	7	9,554	2,412	39	1	2,452	12,006
注意欠陥多動性障害(ADHD)	自校通級	5,653	49	5,702	796	14	5	810	6,512
他校通級	3,820	2	0	3,822	649	0	1	650	4,472
巡回指導	1,068	0	1	1,069	155	5	0	160	1,229
計	10,541	51	1	10,593	1,600	19	1	1,620	12,213
肢体不自由	自校通級	14	0	14	1	0	5	1	15
他校通級	5	0	5	10	0	0	0	10
巡回指導	3	0	8	11	0	0	4	15
計	22	0	13	35	1	0	4	5	40
病弱·身体虚弱	自校通級	4	0	4	3	0	5	3	7
他校通級	1	0	4	5	0	0	0	5
巡回指導	0	0	0	0	1	0	0	1	1
計	5	0	4	9	4	0	0	4	13
計	73,944	764	656	75,364	8,082	86	218	8,386	83,750
形態別計	自校通級	34,066	609	34,675	3,993	76	5	4,069	38,744
他校通級	35,707	155	412	36,274	3,364	3	147	3,514	39,788
巡回指導	4,171	0	244	4,415	725	7	71	803	5,218
（4）① 担当教員数 一障害種別一

（平成26年5月1日現在）

国	県	市町村	計	合計
小学校	中学校	特別支援学校	小学校	中学校	特別支援学校	小学校	中学校	特別支援学校	小学校	中学校	特別支援学校
言語	名1,351	名10	名	名43	名	名	名1	名	名	名1,395	名10	名	名1,405
自開	62	10	62	10	72
情緒	118	29	7	125	29	154
弱視	17	3	5	1	2	2	18	5	7	30
難聽	104	21	51	16	9	6	5	120	30	62	212
LD	85	24	3	88	24	112
ADHD	125	27	7	1	132	28	160
肢体	3	3	3
病弱	3	2	2	2	2	3	7
複数障害対応	3,220	665	26	369	98	3	22	4	3,611	767	29	4,407
言語自開	41	2	43	43
言語情緒	13	1	14	14
言語難聽	235	7	22	14	249	7	22	278
言語LD	234	1	45	279	1	280
言語ADHD	7	1	8	8
自開情緒	123	24	12	1	135	25	160
自開LD	23	13	23	13	36
自開ADHD	27	17	27	17	44
情緒LD	13	2	13	2	15
情緒ADHD	6	2	6	2	8
LDADHD	500	148	25	5	525	153	678
言語自開情緒	22	22	22
言語自開難聽	3	3	3
言語自開LD	40	4	40	4	44
言語自開ADHD	39	4	1	39	5	44
言語情緒難聽	7	7	7
言語情緒LD	11	1	11	1	12
言語情緒ADHD	2	2	2
言語弱視難聽	4	4	4
言語難聽LD	6	1	7	7
言語難聽ADHD	2	2	2
言語LDADHD	25	4	1	26	4	30
自開情緒LD	4	4	4	4	8
自開情緒ADHD	52	6	1	53	6	59
自開難聽LD	1	1	1	1	2
自開LDADHD	228	58	5	3	3	3	236	61	3	300
自開ADHD肢体	2	2	2
情緒弱視LD	1	1	1
情緒難聽LD	1	1	1
情緒LDADHD	34	8	34	8	42
弱視LDADHD	1	1	1
難聽LDADHD	2	2	2
言語自開情緒難聽	3	3	3
言語自開情緒LD	17	2	17	2	19
言語自開情緒ADHD	22	22	22
言語自開弱視ADHD	1	1	1
言語自開難聽LD	4	4	4
言語自開難聽ADHD	2	2	2
言語自開LDADHD	140	12	1	4	145	12	157
言語情緒難聽LD	1	1	1
言語情緒難聽ADHD	2	1	3	3
言語情緒LDADHD	28	2	28	2	30
言語情緒ADHD病弱	1	1	1
言語難聽LDADHD	1	1	1
言語LDADHD病弱	1	1	1
自開情緒LDADHD	944	286	254	86	6	1	1,204	373	1,577
自開情緒ADHD肢体	3	3	3
自開難聽LDADHD	6	6	6
自開LDADHD肢体	3	3	3
情緒弱視LDADHD	1	1	1
情緒難聽LDADHD肢体	1	2	1	2	3
言語自開情緒難聽LD	4	4	4
言語自開情緒難聽ADHD	10	1	10	1	11
言語自開情緒LDADHD	139	9	1	3	1	143	10	153
言語自開弱視LDADHD	1	1	1
言語自開難聽LDADHD	26	26	26
言語自開LDADHD肢体	1	1	1
言語自開LDADHD肢体	2	2	2
言語情緒難聽LDADHD	6	3	6	3	9
自開情緒弱視LDADHD	1	1	1
自開情緒難聽LDADHD肢体	1	1	1	1	2
言語自開情緒LDADHD肢体	2	2	2
言語自開情緒難聽LDADHD	43	1	1	44	1	45
言語自開情緒LDADHD肢体	3	3	3
言語自開情緒LDADHD病弱	1	1	1
言語自開情緒難聽LDADHD肢体	41	11	9	3	1	50	15	65
全て	54	26	4	54	26	4	84
合計	5,082	789	88	445	112	11	26	4	5	5,553	905	104	6,562

※ 担当教員数について、「国」は国からの加配定数措置を受けている教員数、「県」「市町村」はそれぞれ県、市町村単独で配置している教員数を表す。
② 担当教員数 一都道府県別一

(平成26年5月1日現在)

教員數
計	小学校	中学校	特別支援学校
01	北海道	名	名	名	名
333	311	22	0
02	青森県	72	64	8	0
03	岩手県	101	97	4	0
04	宮城県	166	155	11	0
05	秋田県	40	31	8	1
06	山形県	77	74	1	2
07	福島県	59	50	9	0
08	茨城県	69	64	0	5
09	栃木県	123	105	16	2
10	群馬県	159	147	8	4
11	埼玉県	238	213	24	1
12	千葉県	269	242	14	13
13	東京都	1,550	1,207	343	0
14	神奈川県	410	358	42	10
15	新潟県	115	105	8	2
16	富山県	67	62	5	0
17	石川県	51	44	5	2
18	福井県	29	20	8	1
19	山梨県	58	56	0	2
20	長野県	71	67	2	2
21	岐阜県	122	114	8	0
22	静岡県	119	106	8	5
23	愛知県	254	227	17	10
24	三重県	58	52	6	0
25	滋賀県	58	50	7	1
26	京都府	186	148	33	5
27	大阪府	219	165	48	6
28	兵庫県	168	112	50	6
29	奈良県	28	26	2	0
30	和歌山県	43	39	3	1
31	鳥取県	34	25	3	6
32	島根県	84	54	26	4
33	岡山県	82	76	6	0
34	広島県	84	79	5	0
35	山口県	104	84	20	0
36	徳島県	42	37	4	1
37	香川県	24	23	0	1
38	愛媛県	67	53	13	1
39	高知県	15	14	1	0
40	福岡県	200	161	37	2
41	佐賀県	67	57	9	1
42	長崎県	123	102	21	0
43	熊本県	100	82	18	0
44	大分県	52	41	8	3
45	宮崎県	61	52	7	2
46	鹿児島県	73	67	5	1
47	沖縄県	38	35	2	1
合計	6,562	5,553	905	104
## (5) 設置学校数

(平成26年5月1日現在)

通級指導教室設置学校数
設置校数	障害種別設置校数
小学校	中学校	特別支援学校	計	小学校	中学校	特別支援学校	計
言語障害	校	校	校	校
884	9	0	893
自閉症	68	12	0	80
情緒障害	122	24	0	146
弱視	11	3	8	22
難聽	72	21	44	137
学習障害	133	47	0	180
注意欠陷多動性障害	101	14	0	115
肢体不自由	0	0	4	4
病弱·身体虛弱	3	2	3	8
複数障害対応	2,299	513	16	2,828
計	校	校	校	校	校	校	校	校
3,134	608	67	3,809	3,693	645	75	4,413

※「障害種別設置校数」とは、その障害を対象とした通級指導教室を設置している学校数を示している。
（6）障害種別、通級形態別児童生徒数

(平成26年5月1日現在)

障害種別児童生徒数

通級形態別児童生徒数
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全かつ快適な交通の確保
評価方式	実績評価	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④
25年度	26年度	27年度	28年度	29年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	89,060,624	152,951,685	152,825,556	146,346,418	143,319,459
<111,914,812>	<110,563,330>	<116,796,012>	<125,096,438>	<130,769,872>
補正予算(千円)	500,190	0	0
<13,096,027>	<12,116,438>	<9,773,369>
線越し等(千円)	10,896,105	576,609	39,919
<42,746,493>	<10,179,006>	<10,583,225>
計(千円)	100,456,919	153,528,294	152,865,475
<167,757,332>	<132,858,774>	<137,152,606>
執行額(千円)	92,947,075	138,072,491	140,586,598
<147,357,807>	<116,241,880>	<120,909,112>
政策評価結果の概算要求への反映状況	既存の施策を引き続き推進すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、歩行者・自転車利用者の安全確保、運転者対策の推進、道路交通環境の整備に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	28年度当初予算額	29年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	17,365,710	18,305,478
●	2	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	164,147	303,118

小計	17,529,857	18,608,596
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	警察庁	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等に係る交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	64,576,761	62,514,473
●	2	交付税及び議与税配付金特別	警察庁	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	64,239,800	62,196,390

小計	128,816,561	124,710,863
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 810,664 >	< 1,010,448 >
○	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 122,975,439 >	< 128,806,718 >
○	3	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興事業費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 570,813 >	< 341,795 >
○	4	東日本大震災復興特別	警察庁	治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	< 739,522 >	< 610,911 >
< >	>
小計	<125,096,438> の内数	<130,769,872> の内数
対応表においてとなっているもの	< >	>
< >	>
< >	>
< >	>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
28年度当初予算額	29年度概算要求額	增減
平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標4 業績目標1

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	步行者·自転車利用者の安全確保	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	全交通事故死者に占める步行者·自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあること等から、步行者·自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、步行者·自転車利用者の安全の確保を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年ごとの実績値·施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年
①步行中·自転車兼用中の交通事故者数及び步行者·自転車利用者の交通事故者数を次のとおり減少させる。i 步行中·自転車兼用中の交通事故死者数を27年よりも減少させる。ii 步行中の交通事故死者のうち割合の高い高齢者の数を27年よりも減少させる。iii 自転車関連事故者数(注1)を27年よりも減少させる。iv 步行者と自転車との交通事故者数を27年よりも減少させる。	27年(注2)	32年	步行中交通事故者数(人)	1,709	1,642	1,592	1,498	1,534	1,595	步行中·自転車兼用中の交通事故死者数及び步行者·自転車の交通事故者数の減少は、步行者·自転車利用者の安全確保の度合いを測る一つの指標となるため。(第10次交通安全基本計画(中間案))
步行中の高齢者の交通事故者数(人)	1,136	1,114	1,121	1,063	1,070	1,101
自転車兼用中交通事故死者数(人)	639	567	601	540	572	584
自転車関連事故件数(件)	144,062	132,051	121,040	109,269	98,700	121,024
步行者と自転車との交通事故者数(件)	2,806	2,625	2,605	2,551	2,506	2,619
注1 自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故件数注2 第10次交通安全基本計画(中間案)(28年度～32年度)の基準となる27年の実績値を評価基準とした。
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	23～27年度(平均)	28年度
①なし	—
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	教育機関、事業所における自主的な交通安全教育の実施について要請するとともに、交通安全教育では具体的な事故·损害赔偿事例を示すなど、対象者の年齢層に応じてその効果が高まるような内容及び手段に特段の工夫を行い、ルール周知·安全教育を実施する。	事業番号	事業名
(1)自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進	(2)自転車利用者のヘルメット着用促進	①	①	幼児·児童のみならず、広く自転車利用者にヘルメットの着用を促すため、各種講習·交通安全運動等のあらゆる機会を通じて映像資料等を活用した効果的な活動を実施する。	37	広報啓発等
①	高齢者に対し、加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解させるため、各種教育用機材を積極的に活用した参加·体験·実践型の交通安全教育を実施する。	37	広報啓発等
(3)高齢者に対する交通安全教育の推進	①	反射材用品等の活用について、各種広報媒体を用いて積極的な広報啓発を行うとともに、地方公共団体、関係機関·団体等と連携して、反射材用品等の視認効果を理解させる参加·体験·実践型の交通安全教育を強化する。	37	広報啓発等
(4)反射材用品等の普及促進	①	反射材用品等の活用について、各種広報媒体を用いて積極的な広報啓発を行うとともに、地方公共団体、関係機関·団体等と連携して、反射材用品等の視認効果を理解させる参加·体験·実践型の交通安全教育を強化する。	37	広報啓発等
(5)幼児·児童に対する交通安全教育の推進	①	幼児·児童に対し、幼稚園·保育所·小学校等と連携·協力を図りながら、関心を持たせる工夫を凝らすことにより、効果的な交通安全教育を実施する。	37	広報啓発等
(6)自転車利用者に対する指導取締りの推進	①	「自転車指導啓発重点地区·路線」を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに、いわゆる「ビスト」等に係る制動装置不良自転車運転のほか、運反行為により通行車両や步行者に具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わないなど悪質·危険な違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講ずる。
(7) 生活道路対策及び鈴線道路対策の推進	①	警察と道路管理者とが緊密に連携し、地域住民等の意見を反映しつつ、步行者及び自転車利用者にとって危険な地点・路線において交通事故対策を推進する。	41	都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)
(8) 步行空間のバリアフリー化	①	高齢者、障害者等の安全な横断を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備や道路標識・道路標示の高輝度化等を推進する。	41	都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)
(9) 自転車の走行空間の確保	①	自転車専用通行帯の設置等自転車専用空間の確保を推進する。	41	都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)
(10) 速度違反自動取締装置の整備	①	取締場所の確保が困難な生活道路等においても速度違反取締が行える新たな速度違反取締装置の導入を促進するほか、速度違反自動取締装置を整備し、悪質な速度違反を効果的に取り締まることにより、步行者・自転車に係る重大交通事故等の抑止を図る。	38	速度違反自動取締装置
(11) 自動運転の段階的実現に向けた調査研究	①	有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集・分析、公道実証実験の視察等を実施するなどした上で、交通事故の削減に寄与すると考えられる自動運転の段階的実現に向けた交通管理上の諸課題について検討を行う。	28-3	自動運転の段階的実現に向けた調査研究
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額138,072,491千円(116,241,880千円)、27年度当初予算額152,825,556千円(116,796,012千円)、28年度政府予算案146,346,418千円(125,096,438千円)であった(交通警察費、交通安全対策特別交付金等、〈〉内は検数の政策にわたる経費)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	①「第10次交通安全基本計画(中間案)」(28年3月中央交通安全対策会議決定予定)
第1部第1章第3節Ⅰ
1 交通事故による被害を減らすために重点的に対応すべき対象
(2) 步行者および自転車の安全確保
(3) 生活道路における安全確保
第1部第1章第3節Ⅱ
1 道路交通環境の整備
(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な步行空間の整備
(8) 自転車利用環境の総合的整備
2 交通安全思想の普及徹底
5 道路交通秩序の維持
(1) 交通の指導取締りの強化等
（別記様式第1号）

基本目標4 業績目標2

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	運転者対策の推進	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	年ごとの実績値・施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	23年	24年	25年	26年	27年	23～27年(平均)	28年
①憲質性・危険性の高い運反起因する交通死亡事故件数	憲質性・危険性の高い運反起因する交通死亡事故件数を27年よりも減少させる。	27年(注)	32年	飲酒運転(件)	270	258	238	227	201	239	憲質性・危険性の高い運反起因する交通死亡事故件数の減少は、交通秩序の確立の度合いを測る一つの指標となるため。(第10次交通安全基本計画(中間案))
無免許運転(件)	68	64	61	59	53	61
最高速度違反(件)	228	213	216	212	221	218
信号無視(件)	175	145	129	127	149	145
步行者妨害等(件)	248	296	248	253	265	262
指定場所一時不停止(件)	134	126	92	122	121	119
注第10次交通安全基本計画(中間案)(28年度～32年度)の基準となる27年の実績値を評価基準とした。
参考指標	年ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	23年	24年	25年	26年	27年	22～27年(平均)	28年
①70歳以上の高齢運転免許保有者数	70歳以上の高齢運転免許保有者数(人)	7,728,798	8,233,850	8,823,682	9,320,223	9,491,098	8,719,530	70歳以上の高齢運転免許保有者数は、業績指標である「70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数」を算出する際の基礎数値となる。
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	28年度概算要求額	閲建する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	事業番号	事業名
「飲酒運転をしない、させない」と(1)いう国民の規範意識を確立するための広報啓発の推進	(2)	(2)	①	飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を推進するとともに、交通ボララティア等と連携してハンドルキーバー運動の普及及啓発に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶に向けた取組を更に進める。	37	広報啓発等
交通事故抑止に資する指導取締めの推進	①	交通事故実態の分析を踏まえ、事故多発路線等における街頭活動を強化するとともに、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りを推進する。
(3)使用者の背後責任の追及等	①	過積載や過労運転等の違反について、自動車等の使用者等に対する背後責任の追及を徹底するとともに、事業活動に関して行われた悪質・危険な運転行為による交通事故については、事業者等の背後責任の追及を念頭に捜査を尽くす。
(4)総合的な暴走族対策の推進	①	あらゆる法令を活用して暴走族構成員等の検挙を徹底するとともに、関係機関・団体と連携して、暴走族への加入阻止や暴走族グループからの離脱支援等総合的な暴走族対策を推進する。
-	①	適正かつ緻密な捜査を推進するため、危険運転致死傷罪の立件を視野に入れた捜査の徹底、交通事故事件等に係る捜査力の強化及び科学的捜査の推進を図る。
①	違反を繰り返す運転者や重大な交通事故を起こした運転者に対し、違反登録に要する期間の短縮や仮停止制度の積極的な運用、更に行政処分の長期未執行者に対する対策強化等を推進するよう报道府県警に指導し、悪質・危険運転者を道路交通の場から早期に排除する。
①	常習飲酒運転者に講ずべき安全対策に関する調査研究結果を踏まえ、飲酒行動の改善等のためのカリキュラムを盛り込んだ飲酒取消講習が適正に実施されるよう、都道府県警察を指導、教養し、飲酒運転違反者の再犯防止を図る。
①	道路交通法等に違反する行為を、行政処分を受けた者等に対する取消処分者講習や停止処分者講習等について、講習内容の一層の充実等を図るとともに、取消処分者講習受講对象者の拡大に係る事務が適正に実施されるよう报道府県警察に指導し、交通違反者の危険性の改善及び矯正を図る。
②·参①	高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢運転者標識の普及啓発を幅広く実施するとともに、他の年齢層に高齢運転者の特性を理解させ、高齢運転者標識を取り付けた自動車への保護意識を高めるよう交通安全教育・広報啓発を推進する。	37	広報啓発等
②	信号灯器のLED化、道路標識等の高輝度化等を推進し、信号灯器、道路標識等を視認性に優れたものにする。	41	都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)
②·参①	75歳以上の高齢運転者が講習予備検査を通じて認知機能の状況を自覚することができるよう、調査研究結果を受けて改善された講習予備検査の適正かつ円滑な実施について都道府県警察を指導し、高齢運転者の安全運転継続を支援する。
②·参①	講習予備検査の結果に基づいた助言、指導を行うなど、受講者一人一人の状況に応じたきめ細やかな高齢者講習の実施について都道府県警察を指導し、高齢運転者に効果的な安全運転教育を行い交通事故防止を図る。
②·参①	専門医等との緊密な連携体制の強化等による臨時適性検査の的確な実施について都道府県警察を指導し、一定の症状を呈する病気等に係る高齢運転者等の交通事故防止を図る。
②·参①	高齢運転者に対する交通安全教育の実施や免許更新における高齢者講習の円滑な受講、免許証返納者に対する支援の強化等、高齢運転者等に対する支援施策の推進について都道府県警察を指導し、高齢運転者による交通事故防止を図る。
①	取締場所の確保が困難な生活道路等においても速度違反取締りが行える新たな速度違反取締装置の導入を促進するほか、速度違反自動取締装置を整備し、悪質な速度違反を効果的に取り締まることにより、重大交通事故等の抑止を図る。	38	速度違反自動取締装置
①·②	有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集・分析、公道実証実験の視察等を実施するなどした上で、交通事故の削減に寄与すると考えられる自動運転の段階的実現に向けた交通管理上の諸課題について検討を行う。	28-3	自動運転の段階的実現に向けた調査研究
②	上下方向を含めた新たな視野検査方法により被験者に対して実際に検査を実施することでその有効性を検証するとともに、新たな視野検査方法を導入した模擬高齢者講習を実施することでその効果を確認し、高齢者講習における新たな視野検査方法の導入について調査研究を行う。	28-4	高齢者講習における新たな視野検査方法導入に向けた調査研究
関係する予算額等は、26年度執行額138,072,491千円(116,241,880千円)、27年度当初予算額152,825,556千円(116,796,012千円)、28年度政府予算案146,346,418千円(125,096,438千円)であった(交通警察費、交通安全対金等、〈〉内は複数の政策にわたる経費)。
交通安全基本計画(中間案)(28年3月中央交通安全対策会議決定予定)
章第3節 1
事故による被害を減らすための重点的に対応すべき対象
齢者及び子供の安全確保
章第3節 Ⅱ
運転の確保
交通秩序の維持