Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 - 3 - 1 数量变化率 (85 - 94 年)

貿易財	輸出数量	輸入数量	產出数量
01 米麦	325.00	71.65	-2.99
02 その他の耕種	-39.99	9.41	-7.49
03 畜産・養蚕	32.80	1.24	12.02
06 林業	-66.06	-22.78	-12.17
07 漁業	-65.05	-22.93	-21.19
08 石炭・亜炭	-63.52	18.60	-64.91
09 金属鉱業	325.80	3.26	-61.93
10 原油・天然ガス	1533.33	62.38	-7.32
11 採石・砂利	7.65	6.28	-1.49
12 その他の鉱業	-42.99	67.36	7.31
13 畜産食料品	32.90	137.61	6.60
14 水産食料品	-55.02	252.49	19.10
15 精穀・製粉	8.61	554.54	15.95
16 その他の食料品	9.73	85.51	-0.03
17 飲料	-49.93	120.31	26.46
18 たばこ製造	596.44	299.11	-12.28
19 天然繊維紡績	-36.28	1.24	-32.97
20 化学繊維紡績	-68.16	55.50	-46.09
21 織物・繊維製品	-15.61	150.41	-16.15
22 身廻品	-65.39	363.33	-16.03
23 製材・木製品	-68.52	119.59	4.10
24 家具	-4.18	210.75	8.72
25 パルプ・紙	16.66	53.21	12.17
26 印刷・出版	-25.95	126.12	27.52
27 皮革・皮革製品	-60.36	485.49	-9.00
28 ゴム製品	63.95	166.06	19.51
29 基礎化学製品	154.98	52.97	20.07
30 化学繊維	14.98	123.51	0.05
31 その他の化学製品	112.07	88.39	47.70
32 石油製品	41.40	-3.13	9.14
33 石炭製品	13.96	89.69	-38.23
34 窯業・土石	37.89	75.29	14.69
35 製鉄	21.52	18.29	-11.67
36 その他の鉄鋼	-17.59	88.68	5.76
37 非鉄金属	28.24	36.91	19.83
38 金属製品	-18.99	107.24	34.37
39 一般機械	32.17	49.76	17.96
40 産業用電気機械	61.53	123.48	34.52
41 民生用電気機械	16.39	1204.52	74.84
42 その他の電気機械	272.25	403.76	111.96
43 自動車	-5.04	334.34	40.73
44 船舶	9.11	-74.76	30.99
45 その他の輸送用機械	3.28	54.76	0.67
46 精密機械	-1.50	190.57	5.97
47 その他の製造品	21.71	324.28	34.21

(備考)

経済企画庁「SNA産業連関表」により作成。

(单位：%)

非貿易財	産出数量
04 獣医	77.76
05 農業サービス	-15.12
48 建築	51.88
49 土木	39.60
50 電力	46.81
51 ガス・熱供給	54.71
52 上水道	22.14
53 工業用水道	7.93
54 廃棄物処理	-4.49
55 卸売	67.01
56 小売	11.98
57 金融	60.44
58 保険	30.06
59 不動産仲介業	102.98
60 住宅賃貸料	51.90
61 不動産賃貸料	4.22
62 鉄道	21.79
63 道路輸送	12.86
64 水運	21.03
65 航空輸送	61.34
66 その他の運輸	34.49
67 電信・電話	93.25
68 郵便	32.15
69 教育	26.48
70 研究	46.56
71 医療・保険衛生	11.85
72 その他公共サービス	-61.82
73 広告	6.65
74 業務用物品賃貸業	361.00
75 他の事業所サービス	106.01
76 娯楽	48.06
77 放送	18.29
78 飲食店	26.60
79 旅館	20.59
80 洗濯・理容・浴場	22.27
81 他の個人サービス	46.03
82 梱包	5.83
83 分類不明	5.45
84 政府・教育	5.62
85 政府・医療	44.02
86 政府・その他	27.29
87 非営利・教育	28.62
88 非営利・医療	70.04
89 非営利・その他	22.06
表 3 - 3 - 2 数量变化率 (85 - 88 年)

貿易財	輸出数量	輸入数量	產出数量
01 米麦	0.00	-37.03	-14.07
02 その他の耕種	-24.38	12.88	2.33
03 畜産・養蚕	-61.09	-13.73	2.06
06 林業	-94.26	4.99	-1.74
07 漁業	-59.56	-56.34	0.43
08 石炭・亜炭	-73.36	3.07	-35.86
09 金属鉱業	-54.56	1.05	-37.02
10 原油・天然ガス	8000.00	2.39	-1.64
11 採石・砂利	-53.29	31.07	17.04
12 その他の鉱業	-24.88	16.84	1.06
13 畜産食料品	-2.71	50.88	4.31
14 水産食料品	-19.71	215.73	5.43
15 精穀・製粉	-21.75	17.24	-0.37
16 その他の食料品	1.19	42.63	7.45
17 飲料	-56.36	80.40	16.50
18 たばこ製造	109.67	84.50	-16.46
19 天然繊維紡績	4.13	17.03	5.15
20 化学繊維紡績	-49.69	48.41	-8.69
21 織物・繊維製品	-29.76	78.40	-0.43
22 身廻品	-51.18	111.23	9.75
23 製材・木製品	-58.62	61.60	0.99
24 家具	-12.93	66.71	16.85
25 パルプ・紙	-8.85	31.79	9.52
26 印刷・出版	-6.10	58.19	21.70
27 皮革・皮革製品	-43.12	183.39	4.14
28 ゴム製品	35.78	48.58	19.01
29 基礎化学製品	40.98	49.45	5.59
30 化学繊維	-3.32	138.43	-0.01
31 その他の化学製品	46.77	33.74	24.65
32 石油製品	-2.17	5.50	-1.58
33 石炭製品	0.54	70.45	-9.39
34 窯業・土石	0.65	46.98	11.02
35 製鉄	-54.21	30.54	-1.56
36 その他の鉄鋼	-21.91	107.51	5.19
37 非鉄金属	-19.35	21.19	7.82
38 金属製品	-29.88	40.20	18.71
39 一般機械	3.91	22.18	12.35
40 産業用電気機械	-3.49	-8.69	17.81
41 民生用電気機械	-16.74	253.10	19.82
42 その他の電気機械	69.80	63.74	48.61
43 自動車	-7.79	171.63	18.61
44 船舶	-48.06	-39.99	-25.81
45 その他の輸送用機械	-15.57	36.71	21.23
46 精密機械	-10.03	61.51	5.79
47 その他の製造品	7.66	161.87	18.39

(備考)

経済企画庁「SNA産業連関表」により作成。

(单位：%)

非貿易財	産出数量
04 獣医	0.52
05 農業サービス	-12.96
48 建築	25.79
49 土木	19.85
50 電力	11.38
51 ガス・熱供給	18.59
52 上水道	8.22
53 工業用水道	7.26
54 廃棄物処理	6.46
55 卸売	27.31
56 小売	6.59
57 金融	39.79
58 保険	25.28
59 不動産仲介業	53.90
60 住宅賃貸料	12.67
61 不動産賃貸料	13.86
62 鉄道	8.89
63 道路輸送	14.29
64 水運	0.66
65 航空輸送	9.10
66 その他の運輸	7.38
67 電信・電話	16.58
68 郵便	14.81
69 教育	8.33
70 研究	37.72
71 医療・保険衛生	11.52
72 その他公共サービス	9.94
73 広告	12.91
74 業務用物品賃貸業	71.93
75 他の事業所サービス	38.57
76 娯楽	7.54
77 放送	5.42
78 飲食店	7.90
79 旅館	3.93
80 洗濯・理容・浴場	5.43
81 他の個人サービス	17.22
82 梱包	22.10
83 分類不明	19.65
84 政府・教育	3.59
85 政府・医療	16.49
86 政府・その他	9.70
87 非営利・教育	16.93
88 非営利・医療	18.12
89 非営利・その他	14.74
表 3 - 3 - 3 数量变化率 (88 - 90 年)

貿易財	輸出数量	輸入数量	產出数量
01 米麦	50.00	6.31	5.82
02 その他の耕種	-5.54	-1.87	-0.08
03 畜産・養蚕	11.53	0.99	4.39
06 林業	-20.84	-5.25	-2.79
07 漁業	29.36	37.59	-9.27
08 石炭・亜炭	24.62	8.67	-31.09
09 金属鉱業	-6.47	5.90	-13.19
10 原油・天然ガス	-91.36	26.53	-11.62
11 採石・砂利	-8.36	15.81	15.97
12 その他の鉱業	12.10	10.11	7.28
13 畜産食料品	24.23	9.08	-0.78
14 水産食料品	-16.90	16.16	-4.35
15 精穀・製粉	60.38	60.46	9.05
16 その他の食料品	15.42	-2.51	3.33
17 飲料	12.97	16.71	11.53
18 たばこ製造	68.32	105.50	3.81
19 天然繊維紡績	17.85	-16.15	-10.94
20 化学繊維紡績	21.79	-43.20	-16.22
21 織物・繊維製品	15.65	6.66	1.45
22 身廻品	8.70	69.87	2.85
23 製材・木製品	10.07	19.27	-1.29
24 家具	16.32	32.45	11.03
25 パルプ・紙	30.23	-3.09	8.92
26 印刷・出版	2.52	46.19	13.12
27 皮革・皮革製品	-7.30	78.11	7.53
28 ゴム製品	10.85	22.11	12.95
29 基礎化学製品	19.11	11.42	11.26
30 化学繊維	-1.61	-0.91	-0.28
31 その他の化学製品	18.58	14.33	14.89
32 石油製品	29.51	16.43	7.02
33 石炭製品	-38.62	79.95	-7.57
34 窯業・土石	10.12	22.95	7.68
35 製鉄	-14.63	7.46	3.89
36 その他の鉄鋼	-16.90	10.75	4.45
37 非鉄金属	18.01	17.05	16.20
38 金属製品	15.19	49.03	13.21
39 一般機械	14.17	57.72	23.13
40 産業用電気機械	13.12	63.00	16.21
41 民生用電気機械	19.78	30.29	22.38
42 その他の電気機械	29.17	56.12	23.69
43 自動車	10.55	50.66	25.26
44 船舶	29.12	12.85	18.03
45 その他の輸送用機械	13.86	30.17	-1.59
46 精密機械	21.12	52.26	16.90
47 その他の製造品	19.61	28.56	14.22

(備考)

経済企画庁「SNA産業連関表」により作成。

(单位：%)

非貿易財	産出数量
04 獣医	9.19
05 農業サービス	7.95
48 建築	12.61
49 土木	9.68
50 電力	13.21
51 ガス・熱供給	10.00
52 上水道	6.18
53 工業用水道	1.28
54 廃棄物処理	17.14
55 卸売	7.84
56 小売	15.72
57 金融	17.00
58 保険	13.73
59 不動産仲介業	1.41
60 住宅賃貸料	9.42
61 不動産賃貸料	6.51
62 鉄道	8.43
63 道路輸送	6.43
64 水運	3.31
65 航空輸送	38.41
66 その他の運輸	21.60
67 電信・電話	13.74
68 郵便	14.90
69 教育	4.32
70 研究	12.89
71 医療・保険衛生	5.00
72 その他公共サービス	-2.97
73 広告	6.80
74 業務用物品賃貸業	29.62
75 他の事業所サービス	50.21
76 娯楽	8.08
77 放送	3.16
78 飲食店	0.34
79 旅館	4.73
80 洗濯・理容・浴場	3.67
81 他の個人サービス	10.24
82 梱包	1.49
83 分類不明	13.58
84 政府・教育	0.86
85 政府・医療	7.96
86 政府・その他	5.16
87 非営利・教育	6.91
88 非営利・医療	12.50
89 非営利・その他	1.80
表 3 - 3 - 4 数量变化率 (90 - 94 年)

貿易財	輸出数量	輸入数量	產出数量
01 米麦	183.33	156.38	6.69
02 その他の耕種	-15.99	-1.22	-9.53
03 畜産・養蚕	206.00	16.21	5.14
06 林業	646.39	-22.37	-8.05
07 漁業	-33.20	28.29	-13.50
08 石炭・亜炭	9.88	5.88	-20.61
09 金属鉱業	901.88	-3.51	-30.37
10 原油・天然ガス	133.33	25.33	6.62
11 採石・砂利	151.50	-29.98	-27.42
12 その他の鉱業	-32.30	30.08	-1.02
13 畜産食料品	9.96	44.38	3.00
14 水産食料品	-32.58	-3.89	18.11
15 精穀・製粉	-13.46	247.93	6.72
16 その他の食料品	-6.05	33.42	-9.96
17 飲料	1.57	4.64	-2.67
18 たばこ製造	97.33	5.27	1.15
19 天然繊維紡績	-48.08	3.17	-28.43
20 化学繊維紡績	-48.04	84.46	-29.53
21 織物・繊維製品	3.88	31.60	-17.00
22 身廻品	-34.79	29.13	-25.60
23 製材・木製品	-30.88	13.93	4.42
24 家具	-5.39	40.73	-16.21
25 パルプ・紙	-1.71	19.96	-5.98
26 印刷・出版	-23.07	-2.22	-7.37
27 皮革・皮革製品	-24.82	16.00	-18.74
28 ゴム製品	8.93	46.64	-11.09
29 基礎化学製品	51.85	-8.14	2.21
30 化学繊維	20.88	-5.40	0.34
31 その他の化学製品	21.85	23.21	3.13
32 石油製品	11.61	-21.14	3.61
33 石炭製品	84.65	-38.15	-26.24
34 窯業・土石	24.41	-3.00	-4.07
35 製鉄	210.87	-15.67	-13.63
36 その他の鉄鋼	26.99	-17.91	-3.74
37 非鉄金属	34.74	-3.47	-4.35
38 金属製品	0.30	-0.82	-0.02
39 一般機械	11.42	-22.28	-14.73
40 産業用電気機械	47.95	50.15	-1.74
41 民生用電気機械	16.69	183.55	19.24
42 その他の電気機械	69.72	97.07	15.32
43 自動車	-6.84	6.13	-5.28
44 船舶	62.69	-62.73	49.60
45 その他の輸送用機械	7.43	-13.04	-15.62
46 精密機械	-9.62	18.16	-14.31
47 その他の製造品	-5.48	26.02	-0.75

(单位：%)

非貿易財	産出数量
04 獣医	61.96
05 農業サービス	-9.67
48 建築	7.22
49 土木	6.20
50 電力	16.44
51 ガス・熱供給	18.60
52 上水道	6.30
53 工業用水道	-0.65
54 廃棄物処理	-23.41
55 卸売	21.65
56 小売	-9.22
57 金融	-1.90
58 保険	-8.72
59 不動産仲介業	30.06
60 住宅賃貸料	23.21
61 不動産賃貸料	-14.06
62 鉄道	3.15
63 道路輸送	-7.21
64 水運	16.39
65 航空輸送	6.84
66 その他の運輸	3.00
67 電信・電話	45.73
68 郵便	0.19
69 教育	11.91
70 研究	-5.73
71 医療・保険衛生	-4.48
72 その他公共サービス	-64.21
73 広告	-11.57
74 業務用物品賃貸業	106.86
75 他の事業所サービス	-1.02
76 娯楽	27.38
77 放送	8.77
78 飲食店	16.92
79 旅館	10.79
80 洗濯・理容・浴場	11.86
81 他の個人サービス	13.01
82 梱包	-14.60
83 分類不明	-22.41
84 政府・教育	1.09
85 政府・医療	14.52
86 政府・その他	10.34
87 非営利・教育	2.89
88 非営利・医療	27.96
89 非営利・その他	4.49

(備考)

経済企画庁「SNA産業連関表」により作成。

## (2) 輸出パススルー率と輸出価格差別度

次に、貿易財について輸出パススルー率と輸出価格差別度を見てみよう。輸出・産出比率が1%未満と特に低い品目は除外した上で両指標を示したのが表3-4である。

まず、輸出パススルー率をかりに 50％の線で切ってみると、50％以下の品目は、繊維関係 (部門 19、21)、電気機械 (部門 41、42)、船舶 (部門 44)、その他製造品 (部門 47) の他は全て、化学、鉄鋼などの素材部門 (部門 28～37) に集中していることがわかる。これらの品目の一部、たとえば電気機械では、技術革新などにより世界全体で価格低下が起きているために輸出パススルー率が低く出てきている可能
表 3 - 4 輸出パススルー率と輸出価格差別度

(单位：%)

85-94年
輸出パススルー率	輸出価格差別度
12 その他の鉱業	124.01	-21.80
14 水産食料品	83.78	19.31
19 天然繊維紡績	3.02	13.96
20 化学繊維紡績	80.22	-23.98
21 織物・繊維製品	46.64	36.58
24 家具	104.92	27.25
25 パルプ・紙	50.87	37.64
27 皮革・皮革製品	105.11	11.72
28 ゴム製品	15.99	58.08
29 基礎化学製品	-4.14	49.90
30 化学繊維	11.72	31.74
31 その他の化学製品	20.71	55.41
32 石油製品	18.95	3.17
33 石炭製品	2.33	70.48
34 窯業・土石	24.00	75.92
36 その他の鉄鋼	11.61	53.57
37 非鉄金属	39.49	8.72
38 金属製品	55.99	44.49
39 一般機械	84.54	16.78
40 産業用電気機械	68.15	29.31
41 民生用電気機械	-5.86	16.49
42 その他の電気機械	-10.57	38.65
43 自動車	71.77	15.73
44 船舶	45.21	5.41
45 その他の輸送用機械	77.89	11.51
46 精密機械	83.38	9.69
47 その他の製造品	39.81	50.46

(備考)

1．輸出パススルー率＝（1＋輸出デフレータ変化率）／円増価率

輸出価格差別度＝(産出デフレータ変化率－輸出デフレータ変化率)／円増価率

2．為替レートは名目実効レート。

3．貿易財の内、90年に輸出・国内産出比率1％以上であるものを対象。

4. 経済企画庁「SNA 産業連関表」、IMF「International Financial Statistics」により作成。

性がある。しかし大半の品目については、輸出市場ではプライスティカーに近い状態となっているために、円建て輸出価格を押し下げざるを得なくなったものと解釈できる。

一方、輸出価格差別度が30％以上の品目を拾ってみると、織物・繊維製品（部門21）、パルプ・紙（部門25）、金属製品（部門38）、その他の電気機械（部門42）、その他製造品（部門47）を除けば、やはり素材部門（部門28～31、33、34、36）に集中している。輸出価格差別度が高いということは、国内市場向け価格が輸出市場向け価格よりも高く設定されていることを示唆している。もちろん国内市場向けと輸出向けで商品バスケットが異なっている可能性もある。繊維製品や電気機械ではその影響で輸出価格差別度が高く出てきているのかもしれない。また、国際間輸送費の大きい品目があるとすれば、その分だけ内外で価格差ができても不思議はない。しかしここで見ているのは絶対的な価格差ではなく時間を通じての価格ギャップの変化であり、それが拡大しているわけである。したがって先に述べたように、高い輸出価格差別度は国内生産市場における不完全競争と貿易障壁の存在を意味すると解釈した方が妥当と思われる部門も多い。

## (3) 輸入パススルー率と輸入価格浸透度

表 3 - 5 は、1985～94 年の輸入パススルー率と輸入価格浸透度を示したものである。ここでも、貿易財のうち 1990 年に輸入・国内需要比率が 1% 以上のもののみを掲載している。
表 3 - 5 輸入パススルー率と輸入価格浸透度

(单位：%)

85-94年
輸入パススルー率	輸入価格浸透度
01 米麦	89.20	22.37
02 その他の耕種	85.49	-25.83
03 畜産・養蚕	99.53	51.28
06 林業	-18.10	122.75
07 漁業	64.15	35.87
08 石炭・亜炭	121.66	-15.74
09 金属鉱業	98.97	81.14
10 原油・天然ガス	154.44	29.77
11 採石・砂利	13.04	34.00
12 その他の鉱業	93.24	4.55
13 畜産食料品	70.73	41.39
14 水産食料品	45.55	51.36
16 その他の食料品	59.87	24.37
17 飲料	20.09	79.83
18 たばこ製造	55.84	19.39
19 天然繊維紡績	60.60	122.42
20 化学繊維紡績	97.50	46.26
21 織物・繊維製品	55.48	61.30
22 身迴品	47.60	28.10
23 製材・木製品	-10.42	68.74
24 家具	21.01	46.82
25 パルブ・紙	61.71	49.78
27 皮革・皮革製品	60.71	22.47
28 ゴム製品	49.17	76.77
29 基礎化学製品	69.20	85.03
30 化学繊維	114.46	42.09
31 その他の化学製品	64.90	58.98
32 石油製品	122.20	55.69
34 窯業・土石	46.42	53.67
35 製鉄	98.26	72.86
36 その他の鉄鋼	48.80	86.01
37 非鉄金属	92.35	59.43
38 金属製品	-16.45	115.97
39 一般機械	14.35	84.33
40 産業用電気機械	19.44	83.09
41 民生用電気機械	61.36	128.00
42 その他の電気機械	113.51	58.41
43 自動車	4.99	107.51
44 船舶	-42.00	191.38
45 その他の輸送用機械	61.01	49.60
46 精密機械	83.51	23.42
47 その他の製造品	95.45	14.28

(備考)

1．輸入パススルー率＝－輸入デフレ－タ変化率／円増価率

輸入価格浸透度 = 1 + (輸入デフレータ変化率 - 産出デフレータ変化率) / 円増価率

2．為替レートは名目実効レート。

3．貿易財の内、90年に輸入・国内需要比率1％以上であるものを対象。

4. 経済企画庁「SNA 産業連関表」、IMF「International Financial Statistics」により作成。

まず輸入パススルー率から見ていこう。輸入パススルー率が50％以下となっている品目は、林業（部門6）、採石・砂利（部門11）、水産食料品（部門14）、飲料（部門17）、身廻品（部門22）、製材・木製品（部門23）、家具（部門24）、ゴム製品（部門28）、窯業・土石（部門34）、その他鉄鋼（部門36）、金属製品（部門38）、一般機械（部門39）、産業用電気機械（部門40）、自動車（部門43）、船舶（部門44）とかなり散らばっている。国際市場における価格が上昇している場合や日本の輸入が高級品にシフトしている場合には、円高による輸入パススルー率が低くなる傾向がある。木材関係などは、国際価格の上昇により輸入パススルー率の低さのかなりの部分が説明されうる。それらにより説明できない場合には、前述の通り、日本の港にはいる前に何者かが円高差益から生ずるレントを取得している可能性がある。
輸入価格浸透度についてはまず、ほとんどの貿易財において価格浸透度が100%以下であることを指摘しなくてはならない。これは、もともと貿易障壁が存在していて輸入価格の方が国内産出価格よりも低かったとすれば、その貿易障壁がさらに高くなり輸入価格と国内産出価格との差が拡大していることを意味する。しかも、ここでは9年間という長期の価格変化を見ているわけで、企業の短期的な価格調整行動からこの価格差拡大を説明することはできない。輸入価格浸透度が50%以下と特に低い品目は、ごく少数の例外（部門30、45～47）を除き全て、輸入・国内需要比率の高い農産品（部門1、2、7）、鉱産品（部門8、10～12）、および軽工業品（部門13、16、18、20、22、24、25、27）にかたよっている。輸入品が低級品にシフトしていたり、国産品が高級品に移行していったために輸入価格浸透度が低く出たという説明もある程度可能である $ ^{注} $ 。しかし、この結果は、品質変化の分を調整した日銀のデータを用いてもほとんど変わらない(Kimura, Kawai, and Tanaka (1996) 参照)。したがって、大勢としては、1985年から1994年にかけて、輸入品の価格低下が国産品の価格低下にダイレクトに波及することを妨げる、何らかの制度的、非制度的要因（「広義の貿易障壁」）が存在したことによるものと考えられる。しかもその原因の効果が拡大している可能性すら示唆されるものと考えられる。

政府主導のものにせよ民間ベースのものにせよ、明示的な形で貿易障壁が高められたというニュースはほとんど聞かない。それにもかかわらず輸入価格浸透度が100％に達しないことは、ここで見た広義の貿易障壁が数量制限的な性格を持っていることを示唆している。従価関税のように財価格に対し一定割合だけかかるような障壁ならば、円高時に輸入品の価格が下がると国産品の価格も下がり、絶対的価格差はあっても輸入価格浸透度は高くなるはずである。それに対し数量制限のような障壁が存在しているならば、輸入品の価格が下がっても国際品価格はおなじ比率で下がらず、したがって円高につれて価格差が拡がり、輸入価格浸透度も小さくなるものと考えられる。

## (4) 期間別比較

以上見てきた4つの指標は期首の1985年と期末の1994年のデータを用いて算出したものであり、期間を区切って計算してみると全く異なるパターンを示す可能性もある。それを確かめるため、ここでは期間を第1の円高期（1985～88年）、円安期（1988～90年）、第2の円高期（1990～94年）に分けて、4つの指標を観察してみる。それぞれの期間の実効為替レートの変化率はそれぞれ34.91%、-16.00%、32.02%となっている。

表 3 - 6 は、期間別輸出パススルー率を示したものである。この指標の高低は期間を区切ってもほぼ同じパターンを示しており、特に部門 28～37 の素材部門での輸出パススルー率の低さが目立つ。円高期と円安期では非対称性が観察されるものと予想されたが、確かに多くの産業において異なる値が得られた。しかし、どちらの場合に輸出パススルー率が高くなっているかは産業によりばらばらで、システマティックなパターンは見られない。部門 39～46 の機械類では、部門 42（その他の電気機械）を除き全ての部門で、2 回目の円高期の方が 1 回目の円高期よりも輸出パススルー率が高まっている。これは、これらの産業の国際競争力が次第に強まってきていることを反映しているのかも知れない。

表 3 - 7 は、輸出価格差別度を期間別に比較したものである。ここでも、1985～94 年で輸出価格差別度が高いとされた部門は、期間別でもやはり高い傾向がある。特に素材部門に差別度の高いものが集中
表 3 - 6 輸出パススルー率の局面比較

(单位：%)

輸出パススルー率	局面比較
85-88年	88-90年	90-94年	円高期と円安期	2回の円高期
12 その他の鉱業	101.81	83.05	125.15	円高	上昇
14 水産食料品	86.64	73.55	77.17	円高	下落	上昇
19 天然繊維紡績	-4.91	111.69	52.85	円安	上昇
20 化学繊維紡績	77.79	76.75	82.69	円高	上昇
21 織物・繊維製品	60.15	70.88	44.31	円安	下落
24 家具	97.42	83.55	102.11	円高	上昇
25 パルプ・紙	69.61	48.04	33.12	円高	下落
27 皮革・皮革製品	93.51	10.58	74.20	円高	下落
28 ゴム製品	-5.27	-13.46	34.72	円高	上昇
29 基礎化学製品	12.56	59.71	-4.05	円安	下落
30 化学繊維	10.70	25.16	18.81	円安	上昇
31 その他の化学製品	2.73	49.42	56.35	円安	上昇
32 石油製品	-12.88	-3.67	55.37	円高	上昇
33 石炭製品	-12.18	-150.26	-20.00	円高	上昇
34 窯業・土石	13.77	39.32	44.31	円高	上昇
36 その他の鉄鋼	38.56	35.65	-6.92	円高	上昇
37 非鉄金属	72.30	52.42	14.35	円高	上昇
38 金属製品	49.74	54.46	65.11	円高	上昇
39 一般機械	63.67	44.80	91.61	円高	上昇
40 産業用電気機械	69.81	81.80	74.33	円安	上昇
41 民生用電気機械	11.08	113.72	12.16	円安	上昇
42 その他の電気機械	20.62	123.79	-4.89	円安	上昇
43 自動車	54.67	39.28	79.40	円高	上昇
44 船舶	25.09	1.73	55.68	円高	上昇
45 その他の輸送用機械	58.27	16.30	75.38	円高	上昇
46 精密機械	81.26	95.06	92.42	円安	上昇
47 その他の製造品	39.21	56.00	49.56	円安	上昇

(備考)

1．円高期と円安期の比較は、2回の円高期の輸出パススルー率が共に、円安期より高い場合を「円高」、円安期が2回の円高期より高い場合を「円安」としている。

また、2 回の円高期の比較は 90 - 94 年の輸出パススルー率が 85 - 88 年の輸出パススルー率より大きい場合を「上昇」、逆を「下落」としている。

2．貿易財の内、90年に輸出・国内生産比率1％以上であるものを対象。

3．輸出パススルー率の作成方法については、表3-3の備考を参照。
表 3 - 7 輸出価格差別度の局面比較

(单位：%)

輸出価格差別度	局面比較
85-88年	88-90年	90-94年	円高期と円安期	2回の円高期
12 その他の鉱業	-11.39	-8.66	-23.73	円安	円高	下落	上昇
14 水産食料品	13.80	-29.43	1.06	下落
19 天然繊維紡績	45.33	-7.80	-28.70	下落
20 化学繊維紡績	-23.70	-6.94	-15.78	円安	円高
21 織物・繊維製品	26.97	10.40	34.96
24 家具	11.12	-25.57	14.24
25 パルプ・紙	19.04	31.84	52.01
27 皮革・皮革製品	6.60	34.41	23.93	円安	円高	下落	上昇
28 ゴム製品	68.97	93.81	55.94	円安
29 基礎化学製品	40.66	6.78	52.50
30 化学繊維	25.46	29.35	40.39
31 その他の化学製品	74.00	52.70	32.78
32 石油製品	-3.54	-43.13	-3.12	円高
33 石炭製品	78.29	185.83	86.30	円安
34 窯業・土石	75.44	31.91	53.50
36 その他の鉄鋼	37.23	22.17	60.03	円高
37 非鉄金属	0.76	19.82	20.21
38 金属製品	44.34	-11.02	15.71	円高
39 一般機械	20.89	22.22	11.66	円安
40 産業用電気機械	25.98	-1.85	16.69	円高
41 民生用電気機械	25.33	71.94	38.37	円安
42 その他の電気機械	26.60	-7.82	47.95	円高
43 自動車	25.95	59.23	22.13	円安
44 船舶	8.81	2.56	-0.54
45 その他の輸送用機械	-4.82	-8.74	20.40	円高
46 精密機械	9.92	4.84	6.58	円高
47 その他の製造品	42.00	25.70	47.47	円高

(備考)

1．円高期と円安期の比較は、2回の円高期の輸出価格差別度が共に、円安期より高い場合を「円高」、円安期が2回の円高期より高い場合を「円安」としている。

また、2 回の円高期の比較は 90 - 94 年の輸出価格差別度が 85 - 88 年の輸出価格差別度より大きい場合を「上昇」、逆を「下落」としている。

2．貿易財の内、90年に輸出・国内生産比率1％以上であるものを対象。

3．輸出価格差別度の作成方法については、表3-3の備考を参照。

しており、それは短期的な価格調整の問題というよりはむしろ、価格付け行動をめぐる構造的問題であることが示唆される。また多くの部門において、円安期よりも円高期の方が輸出価格差別度が高くなっている。円高期に拡大した輸出価格と国内向け価格のギャップは、円安期には揺り戻しにより逆に縮小すると予想される。しかし、その円安期の縮小幅と円高期の拡大幅とを為替レートの変化率で除して比較すると、縮小幅の方が小さい部門が多いわけである。

輸入側はどうなっているであろうか。表 3 - 8 は、期間別の輸入パススルー率を示したものである。輸入パススルー率は期間ごとにかなり変動しているが、これは国際価格の変動によるところも大きいと考えられる。たとえば、部門 6（林業）、部門 23（製材・木製品）の 1990～94 年の値が極端に低いのは、木材の国際市況が高騰したことによる。この表で特に注目したいのは、円高期よりも円安期の方が輸入パススルー率が高くなる傾向が見られることである。円高になれば輸入品の円建て価格は低下し、円安期には逆に上昇する。その価格の低下と上昇を為替変動幅の調整を行った上で比較すると、円高期の円建て価格の値下げよりも円安期の円建て価格の値上げの方が大きい部門がたくさん存在するのである。また、農産品・鉱産品、軽工業品を中心に、第 1 の円高期よりも第 2 の円高期の方が輸入パススルー率が低くなっている傾向もある。先に示した 2 国間価格差の第 1 層が、第 2 の円高期に拡大していることを示唆しているのかも知れない。
表 3 - 8 輸入パススルー率の局面比率

(单位：%)

輸入パススルー率	局面比較
85-88年	88-90年	90-94年	円高期と円安期	2回の円高期
01 米麦	109.85	56.88	49.58	下落
02 その他の耕種	105.76	88.72	59.16	下落
03 畜産・養蚕	-45.57	-69.60	156.00	円高	下落	上昇
06 林業	47.14	152.71	-14.59	円安	下落
07 漁業	79.77	-15.21	7.18	円高	下落
08 石炭・亜炭	133.11	147.08	119.69	円安	下落
09 金属鉱業	93.22	165.03	122.47	円安	上昇
10 原油・天然ガス	198.72	286.83	138.74	円安	下落
11 採石・砂利	51.53	180.20	35.47	円安	下落
12 その他の鉱業	116.68	172.58	86.76	円安	下落
13 畜産食料品	71.41	121.75	83.98	円安	上昇
14 水産食料品	74.88	-7.84	-20.97	下落
16 その他の食料品	77.04	178.76	76.92	円安	下落
17 飲料	61.05	203.35	42.12	円安	下落
18 たばこ製造	95.23	44.47	-5.78	下落
19 天然繊維紡績	73.77	103.21	57.76	円安	下落
20 化学繊維紡績	113.63	229.56	113.36	円安	下落
21 織物・繊維製品	57.59	66.88	54.54	円安	下落
22 身廻品	45.75	4.93	28.97	円高	下落
23 製材・木製品	40.54	157.31	6.92	円安	下落
24 家具	-3.02	43.61	52.96	上昇
25 パルプ・紙	34.66	109.05	100.66	円安	上昇
27 皮革・皮革製品	70.08	-14.24	14.23	円高	下落
28 ゴム製品	32.55	86.96	77.02	円安	上昇
29 基礎化学製品	80.69	44.11	42.97	下落
30 化学繊維	143.16	227.27	109.52	円安	下落
31 その他の化学製品	79.63	76.60	48.70	下落
32 石油製品	137.99	220.26	131.75	円安	下落
34 窯業・土石	60.20	152.85	66.38	円安	上昇
35 製鉄	69.47	-15.61	91.68	円高	上昇
36 その他の鉄鋼	14.99	28.60	72.03	上昇
37 非鉄金属	32.14	-5.84	116.83	円高	上昇
38 金属製品	0.20	61.78	5.12	円安	上昇
39 一般機械	33.45	67.67	15.54	円安	下落
40 産業用電気機械	-1.29	20.27	39.67	上昇
41 民生用電気機械	39.10	-16.51	51.78	円高	上昇
42 その他の電気機械	104.21	60.90	112.13	円高	上昇
43 自動車	13.23	204.13	71.49	円安	上昇
44 船舶	36.87	338.45	32.25	円安	下落
45 その他の輸送用機械	123.33	167.05	8.03	円安	下落
46 精密機械	61.95	33.37	87.78	円高	上昇
47 その他の製造品	90.40	113.13	105.43	円安	上昇

(備考)

1．円高期と円安期の比較は、2回の円高期の輸入パススルー率が共に、円安期より高い場合を「円高」、円安期が2回の円高期より高い場合を「円安」としている。

また、2 回の円高期の比較は 90 - 94 年の輸入パススルー率が 85 - 88 年の輸入パススルー率より大きい場合を「上昇」逆を「下落」としている。

2．貿易財の内、90年に輸入・国内需要比率1％以上であるものを対象。

3．輸入パススルー率の作成方法については、表3-4の備考を参照。

表 3 - 9 は、期間別輸入価格浸透度である。ここでも輸入価格浸透度は期間ごとにかなり変動しているが、特に農産品・鉱産品、軽工業品を中心に100%を大きく割り込んでいる傾向が見て取れる。この数字に見る限り、2回の円高期の両方とも、広義の貿易障壁は拡大している。また、円高期と円安期の比較では、前者の方が高い傾向が全般に見られる。これは、輸入パススルー率の場合とは逆の傾向である。円安により輸入価格が上昇しても、国内生産者価格の上昇は比較的小さいわけである。これは、輸入価格の国内への浸透が、為替レートの変化とはかなりの時間的ラグをもって起こってきていることを意味しているのかも知れない。
表 3 - 9 輸入価格浸透度の局面比較

(单位：%)

輸入価格浸透度	局面比較
85-88年	88-90年	90-94年	円高期と円安期	2回の円高期
01 米麦	9.60	28.78	39.11	円安	上昇
02 その他の耕種	0.36	86.58	12.43	上昇
03 畜産・養蚕	189.63	208.65	-5.16	円安	下落
06 林業	50.75	-3.43	146.03	上昇
07 漁業	39.05	178.54	101.65	円安	上昇
08 石炭・亜炭	-30.71	-26.38	-3.45	上昇
09 金属鉱業	77.57	73.83	82.76	上昇
10 原油・天然ガス	6.18	-154.60	-2.98
11 採石・砂利	40.43	-41.37	17.10
12 その他の鉱業	-7.10	-46.97	11.81	上昇
13 畜産食料品	50.03	10.99	26.47
14 水産食料品	24.68	163.71	142.74	円安	上昇
16 その他の食料品	35.44	-29.54	9.47
17 飲料	49.34	-113.71	40.53
18 たばこ製造	-29.32	53.31	104.22	上昇
19 天然繊維紡績	85.80	-7.10	118.09	上昇
20 化学繊維紡績	32.27	-99.37	19.73
21 織物・繊維製品	55.29	51.83	66.19	上昇
22 身廻品	53.60	141.09	58.78	円安	上昇
23 製材・木製品	48.42	8.04	77.91	上昇
24 家具	94.48	98.42	30.69	円安
25 パルプ・紙	76.69	11.06	14.21
27 皮革・皮革製品	29.82	169.26	87.65	円安	上昇
28 ゴム製品	103.75	32.69	32.33
29 基礎化学製品	66.08	89.39	108.58	上昇
30 化学繊維	20.68	-81.78	31.28	上昇
31 その他の化学製品	43.64	21.28	62.17	上昇
32 石油製品	78.43	26.54	16.00
34 窯業・土石	50.59	-24.08	35.81
35 製鉄	65.39	189.59	112.75	円安	上昇
36 その他の鉄鋼	109.22	113.58	74.85	円安
37 非鉄金属	94.80	133.60	48.60	円安
38 金属製品	105.72	94.78	114.06	上昇
39 一般機械	81.99	65.31	81.19
40 産業用電気機械	105.50	99.78	69.31
41 民生用電気機械	124.50	30.86	97.69
42 その他の電気機械	48.57	23.13	44.81
43 自動車	106.14	-102.65	26.98
44 船舶	129.23	-142.74	112.61
45 その他の輸送用機械	23.22	25.39	96.19	上昇
46 精密機械	46.86	66.74	13.22	円安
47 その他の製造品	28.39	5.18	-2.46

(備考)

1．円高期と円安期の比較は、2回の円高期の輸入価格浸透度が共に、円安期より高い

場合を「円高」、円安期が2回の円高期より高い場合を「円安」としている。

また、2 回の円高期の比較は 90 - 94 年の輸入価格浸透度が 85 - 88 年の輸入価格浸透度より大きい場合を「上昇」、逆を「下落」としている。

2．貿易財の内、90年に輸入・国内需要比率1％以上であるものを対象。

3．輸入価格浸透度の作成方法については、表3-4の備考を参照。

## (5) まとめ

以上、産業連関表から算出した輸出、輸入、国内産出価格の変化率をもとに、輸出パススルー率、輸出価格差別度、輸入パススルー率、輸入価格浸透度という4つの指標を計算し、為替変動下における価格の動きを分析した。ここでの主要な結論は次の2点にまとめられる。

第 1 に、輸出パススルー率が低く輸出価格差別度が高い品目は素材部門に集中している。これは、当該産業が国内では不完全競争下にあり、かつ何らかの貿易障壁により安価な外国製品の流入が阻止され
ていることを示唆している。この傾向は期間別分析においても見られることから、円高に対する短期的価格調整というような一時的現象ではなく、むしろ長期にわたる構造的問題が存在しているものと考えられる。これらの産業は上流部門に属していることから、国内価格が高止まりしていることは下流部門の生産コストを押し上げ、その経営を圧迫している可能性もある。

第 2 に、輸入価格浸透度は大半の品目について 100% に達していない。これは、円高が進む中で、国産品と輸入品の品質変化が起こったことも要因として考えられるが、それだけでなく、輸入品の価格低下が国産品の価格低下にダイレクトに波及することを妨げる、何らかの制度的、非制度的要因（「広義の貿易障壁」）が存在し、しかもその要因の効果が拡大している可能性すら示唆されるものと考えられる。特に日本が比較劣位にある農産品、鉱産品や軽工業品においてその傾向が顕著である。近年輸入品の浸透あるいは価格破壊がしばしば指摘される。しかし少なくとも 1994 年までの時点では、輸入品に課せられたハンディキャップはむしろ拡大してきたのではないかというのが、ここでの結論である。
本節では、前節に算出した輸出パススルー率、輸出価格差別度、輸入パススルー率、輸入価格浸透度という4つの指標をより詳細に検討するために、これら4つの指標と各産業の性格を表す諸変数との相関関係を分析する。ここで用いる変数は大きく、産業構造その他を表すもの、流通に関わるもの、政府規制に関わるものに分類される。以下、それらを順次検討する。

## (1) 産業構造その他

## (a) 企業集中度

まず各産業の産業構造を見るために、企業集中度を用いてみよう。ここでは3社生産集中度と生産に関するハーフィングール指数（1992年）をここでの産業分類に合わせて用いた。企業集中度が特に問題となるのは、輸出価格差別度の場合である。第3度価格差別が行われる時には、国内が不完全競争下にあることが必要条件であり、したがって企業集中度と輸出価格差別度との間には正の相関があることが予想される。また輸入サイドについては、国内の寡占業者が国内市場をコントロールしているという状況を考えるならば、企業集中度と輸入価格浸透度との間には負の相関が見いだされるかも知れない。

結果は表4-1に示した。4つの指標は、1985～94年の価格変化率をもとに計算したものを用いた。ここでは、企業集中度のデータとのセクター・マッチングが不可能であった部門はサンプルから除外し

表4-14 つの指標と企業集中度との相関関係

(業種間の相関係数)

輸出パススルー率	輸入パススルー率	輸出価格差別度	輸入価格浸透度
3 社生産集中度	-0.2600	0.1541	0.1257	0.0315
ハーフィングル指数	(-1.5468)	(0.8960)	(0.7280)	(0.1808)
-0.1387	0.1557	0.0637	-0.0562
(-0.8046)	(0.9057)	(0.3665)	(-0.3236)
サンプル数	35	35	35	35

(備考)

１．４ つの指標の対象期間は 85－94 年。作成方法は表３－３、表３－４の備考参照。

2.3 社生産集中度、ハーフィングル指数は、公正取引委員会事務局「個別市場における生産・出荷集中の状況・生産・集荷集中度調査結果（平成3、4年）-」による92年の計数。

3．対象は貿易財産業の内、3社集中度・ハーフィングル指数がとれない「01」～「08」「10」～「12」の業種を除いたもの。

4．カッコ内の数値は t 值。

(参考) さらに、

輸出パススルー率・輸出価格差別度との相関は、輸出・国内産出比率（90年）1％以上のみを対象とし、輸入パススルー率・輸入価格浸透度との相関は、輸入・国内需要比率（90

年) 1％以上のみを対象とした場合

輸出パススルー率	輸入パススルー率	輸出価格差別度	輸入価格浸透度
3社生産集中度	-0.2320	0.1343	0.2626	0.0381
ハーフィングル指数	(-1.1686)	(0.7421)	(1.3334)	(0.2088)
-0.1732	0.1352	0.2897	-0.0707
(-0.8616)	(0.7474)	(1.4830)	(-0.3883)
サンプル数	26	32	26	32
てある。上段には可能な限りの全サンプルに基づく相関係数、下段には輸出、輸入が特に小さい部門を除いた結果が示してある。相関係数の下のカッコ内には t 値を記した。

ここでは、企業集中度と輸出価格差別度は正の相関を持つことが明らかにされた。有意度は低いが、符号は予想通りである。また、輸出パススルー率と企業集中度との間には弱い負の相関が示されたが、これも、輸出パススルー率が低くないと輸出価格差別度は高い値をとれないことと整合的である。

輸入価格浸透度と企業集中度との間にはいかなる相関も見いだせなかった。これは、輸入品についての貿易障壁を考えるに当たっては、生産者集中度よりもむしろ流通の部分が重要であることを意味しているのかも知れない。このことは、後で流通関係の変数との相関を見る際に確認する。

## (b) 輸入・内需比率

次に、輸入・内需比率（1990年）と輸出価格差別度、輸入価格浸透度（1985～94年）の相関を見てみる。輸出価格差別度と輸入・内需比率の間には、負の相関があるものと予想される。なぜならば、輸入品が国内市場に浸透しうる状態になっている場合には、商品裁定を妨げて価格差別を可能とするようなメカニズムは存在しないと考えられるからである。また、輸入価格浸透度と輸入・内需比率の相関は、比較劣位産業ほど貿易障壁が設けられていると考えれば負、輸入への依存度が高いほど価格浸透度も高いと考えれば正となると予想される。どちらが強く結果に影響するかは実際の計測値を観察するまではわからない。

結果は表4-2の1列目に示した。ここでは貿易財産業全体をサンプルとしたものと製造業のみを取

表 4 - 2 輸出価格差別度、輸入価格浸透度と輸入・国内需要比率、輸出・国内産出比率、

国内市場実質成長度、中間需要比率との相関係数

対象業種	輸入・国内
需要比率	輸出・国内
産出比率	国内市場
実質成長度	中間需要比率	サンプル数
貿易財産業	輸出価格差別度	-0.0559
(-0.3673)	-0.0383
(-0.2511)	0.1800
(1.1997)	0.1751
(1.1661)	45
輸入価格浸透度	-0.2317
(-1.5621)	0.5127
(3.916)	0.1964
(1.3134)	0.1633
(1.0856)	45
製造業	輸出価格差別度	-0.4079
(-2.5665)	-0.1751
(-1.0217)	0.0237
(0.1363)	0.3821
(2.3754)	35
輸入価格浸透度	-0.2457
(-1.4560)	0.5469
(3.7524)	0.2417
(1.4306)	0.3217
(1.9519)	35

(2) 輸入価格差別度との相関については、輸出・国内産出比率（90年）1％以上のみを対象とし、輸入価格浸透度との相関については、輸入・国内需要比率（90年）1％以上のみを対象とした場合

対象業種	輸入・国内
需要比率	輸出・国内
座出比率	国内市場
実質成長度	中間需要比率	サンプル数
貿易財産業	輸出価格差別度	-0.5765
(-3.5280)	-0.2393
(-1.2325)	-0.0753
(-0.3776)	0.2311
(1.1876)	27
輸入価格浸透度	-0.2581
(-1.6895)	0.5296
(3.9486)	0.2776
(1.8274)	0.1206
(0.7684)	42
製造業	輸出価格差別度	-0.4565
(-2.5133)	-0.3002
(-1.5418)	-0.0529
(-0.2596)	0.3455
(1.8038)	26
輸入価格浸透度	-0.3409
(-1.9860)	0.5676
(3.7762)	0.3494
(2.0424)	0.2923
(1.6742)	32

(備考)

1．輸入・国内需要比率、輸出・国内産出比率は90年、国内市場実質成長度は85－94年、中間需要比率は94年の計数。いずれも経済企画庁「SNA産業連関表」により作成。

2．輸出価格差別度、輸入価格浸透度の作成方法は表3-3、表3-4の備考参照。

3．カッコ内の数値は t 值。
り出したものの両方の結果を掲示した。先ほどと同じく、下段には輸入が特に小さいものを除いたサンプルによる結果を記してある。

輸出価格差別度と輸入・国内需要比率との相関は貿易財産業、製造業ともに有意に負との予想通りの結果を得た。図4-3を見れば、両変数の負の相関がロバストであることがよくわかる。国内向けと輸出向けの第3度価格差別については、企業集中度を用いての結果と合わせて考えると、国内が不完全競争かつ貿易障壁が存在する時に価格差別が可能という理論に整合的な実証的観察が導かれたことになる。輸入価格浸透度と輸入・内需比率との相関は、貿易財産業、製造業ともにやや弱いが負との計測がなされた。比較劣位にある農産品や軽工業品における輸入価格浸透度の低さがこの結果に影響したものと思われる。

## (c) 輸出・国内產出比率

次に輸出・国内産出比率（1990年）と輸出価格差別度、輸入価格浸透度（1985～94年）の相関を見てみよう。輸出価格差別度と輸出・国内産出比率の相関ははっきりとは予想できないが、強い比較優位を持つ産業よりもむしろやや国際競争力が弱い産業が価格差別を行っていると考えれば、符号は少なくとも正とはならないと思われる。輸入価格浸透度と輸出・国内産出比率については、比較優位産業は貿易障壁を必要としていないとすれば、正の相関を持つものと予想される。

結果は同じく表 4 - 2 に示した。輸出価格差別度と輸出・国内産出比率については、有意ではないが負の相関が見いだせた。これは、比較優位にある産業が価格差別をしているとは必ずしも言えないことを意味する。符号はむしろ逆であり、外国市場での競争力が十分でないところが価格差別を行っていると解釈できる。

輸入価格浸透度と輸出・国内生産比率との相関係数は、貿易財産業、製造業とも有意に正となった。これも予想通りである。図4-4はこの2つの変数をプロットしたものである。

図4-3 輸出価格差別度と輸入・国内需要比率の相関図

(備考)

1．輸出・国内産出比率1％以上の製造業を対象。

2．表4－2の備考参照