Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (4) 為替变動と投入・産出構成

通常、為替レートが増価すると、貿易財の価格は輸入品の自国通貨建て価格の低下に引きずれて下落し、反対に非貿易財の価格は相対的に上昇する。為替レートが減価した場合にはこれと逆の価格変化が起きる。このような価格変化は財の生産構造に影響を与え、ひいては産業構造の変化をもたらすものと考えられる。以下では、為替変動と各財の生産の投入・産出構成の変化をまとめておく。

為替変動の投入構成に対する影響については、中間投入を貿易財投入と非貿易財投入、さらに貿易財投入を輸入貿易財投入と国産貿易財投入に分けて考えると便利である（図2-2(a)参照）。為替増価に伴う一般的な生産コスト構造の変化は次のようにまとめられる。まず為替増価により、輸入貿易財投入の価格低下が起こる。さらに輸入品が国産品と代替的であるとすれば、国産貿易財投入の価格もそれに伴って低下する。一方、非貿易財投入の価格は相対的に上昇する。以上のような投入財の価格変化を踏まえ、投入ウェイトも変化すると考えられる。

投入構成のうち付加価値の部分は、間接税等を無視して単純化して言えば、労働投入に対する対価である雇用者所得の部分と資本サービスに対する支払いである利潤の部分に分かれる。雇用者所得は企業会計ではコストとして計上されている。為替変動はさまざまな経路から賃金に影響を与えうるが、労働が国際間で比較的移動しにくいことを考えれば、為替増価により貿易財価格に比べ割高になると予想される。残りの利潤の部分は、一種の残余と考えることができる。生産物価格は貿易財ならば価格が相対的に低下し、非貿易財ならば相対的に上昇するわけで、そこから変化した生産コストの分を除した残余がこの部分に当たる。また、この利潤の部分の増減は、平均的な資本サービスに対する支払いからの乖離を意味し、その産業の経営状態および競争環境を反映しているとも考えられる。利潤の拡大はその産業が好況下にあることを意味することもあるが、高利潤が長い間継続するならば、新規参入が妨げられていて超過利潤を得ている可能性を疑ってかかる必要がある。

また、輸入価格の国内への浸透が十分でなかったり、輸出価格と国内価格がある程度乖離しうるとすれば、産出構成も為替変動の影響を左右する要因となりうる（図2-2(b)参照）。産出された財は国内で販売されるかもしくは輸出される。為替が増価した場合、輸出している部分にはより強く価格低下圧力がかかると考えられるので、輸出比率の高い産業ほど苦境に陥りやすいと言える。非貿易財は、輸出比

図2-2 各産業の投入・産出構造
率がゼロであるという意味でも為替増価に強い産業と考えることができる。

以上の議論をまとめると、為替増価に強い産業とは、投入構成については輸入・国産貿易財投入の比率が高く、非貿易財投入の比率が低い産業と考えられる。また産出構成については輸出比率の低い産業が為替増価に強い。為替が減価した場合には、これらの産業は逆に不利となる。また為替変動一般に強い企業とは、投入・産出構成を柔軟に変更できる企業、あるいは複数の産業にまたがっていたり生産拠点を海外に分散させている企業ということになる。

このように考えていくと、内外価格差問題は産業構造変化にもさまざまな影響を与えうるものであることがわかる。たとえば、円高にもかかわらず貿易障壁のために素材部門の生産物の価格が高止まりしているとすれば、中間投入コスト増として下流部門（たとえば機械部門）の経営を圧迫する。これにより、本来もっと強い国際競争力を持てるはずの産業が苦境に立たされたり、海外へ生産拠点を移転してしまったりする可能性がある。貿易障壁は、静学的な効率性のロスだけでなく、動学的な効率性をも損ね、経済に不可逆的な変化をもたらしてしまう恐れさえあるのである。
## I II．統計データと実証的方法

## (1) 産業連関表のデフレーターの使用

本研究では、ここまで述べてきた為替変動と価格、産業構造の経済理論をベースとして、1985年以来の円高期の日本経済を分析し、その問題点を議論していく。以下では、過去10年にわたって日本の諸商品の価格にもっとも大きな影響を与えたのが為替変動であったことを利用して、為替変動がもたらすはずの価格変動の理論値と実測値とのギャップから内外価格差を検出する方法を提示する。

分析の中心となるデータは、経済企画庁により作成されたSNAベースの産業連関表から求められる輸出、輸入、国内産出のデフレーターである。この産業連関表はアクティビティ・ベースで国民所得統計と整合的な形で作られているもので、1985年からは名目価格と実質価格の2つのベースのものが毎年作成されている。価格は生産者価格ベースであり、競争輸入型となっている。

産業連関表を用いることの長所としては、第1に利便性、第2に生産構造とのリンクが容易なことが挙げられる。利便性については、特に本研究の文脈で言えば、輸出、輸入、国内産出についての価格デフレーターが全ての産業部門についてマッチング済みの形で揃っており、しかも品目間のウェイトも容易に得られることが挙げられる。輸出・輸入価格と国内価格との間の絶対的な価格差をここから測定することはできないが、価格の時間を通じての変化については包括的な検討が可能である。また他の経済指標との関連を見る際にも産業のマッチングが容易である。生産構造とのリンクについては特に、価格変化の部門間波及を分析できる点がすぐれている。これにより、各品目の価格変化の裏側にある投入構造変化の分析が可能となり、為替変動の価格への影響、さらにその産業構造に対する影響を系統的に観察することができる。

一方短所としては、商品分類が粗いため、1分類内の商品の同質性を保ちにくいことが挙げられる。われわれが用いるのは89分類と24分類の産業連関表であり、1つの商品分類の中の細分類のウェイトは、輸出、輸入と国内とでかなり異なっている可能性がある。しかもそのウェイトは時系列で変化しているかも知れない。価格の比較を行うには同質な財の価格同士を比べるのが原則であるから、この点が分析に当たっての不安材料となることは否めない。

品目分類の細かさについてはトレードオフが存在する。比較する財の同質性を重視して細かくしかも品質の変化を調整した価格データを用いるとなると、日銀が作成している輸出・輸入物価指数と国内物価指数（卸売もしくは投入・産出）を使うことになる。Kimura, Kawai, and Tanaka (1996) および木村・河井・田中（1996）はこの日銀データに基づいて分析を行っている。このアプローチでは、確かに価格についての精緻な分析が可能となる。しかし、価格データが全ての部門をカバーしていないため産業連関表に接続することができず、生産構造についての分析が難しくなってしまう。また、政策論へとつなげていくためには、やや粗い産業分類の方がはるかに議論が容易となる。したがって本研究ではあえて、産業連関表の粗い品目分類ベースで分析を進めていく。結果から見ると、日銀のデータに基づく価格変動とここでの価格変動との間に、それほど大きな食い違いは生じていなかった。

本論文では、これら産業連関表から得た価格データを中心に、主として3種の分析を行う。第1に、為替変動に伴い国内・輸出・輸入価格がどのように変化したかを観察し、そこから輸出産業の産業構造や輸入価格の浸透の度合いを分析する。輸出パススルー率、輸出価格差別度、輸入パススルー率、輸入価格浸透度という4つの指標の読み取りがこの部分の中心となる。第2に、4つの指標の大きさがどのような要因により規定されているかを、各産業を性格づける諸指標との相関係数を観察することにより分析する。第3に、産業連関表の投入構造に注目し、財の価格変化を投入財ごとに分解し、為替変動の
生産構造に対するインパクトを分析する。以下では、これら3つの分析の方法について解説する。

## (2) 分析 1：為替变動と価格

## (a) 国内・輸出・輸入価格の変化と為替レートの変化

まず最初に、名目ベースと実質ベースの産業連関表（1985～1994年）から輸出、輸入、国内産出価格デフレーターを算出し、時系列の相対的な価格変化を計算した。輸出と輸入は産業連関表の最終需要の部分に別記されているので、そこからデフレーターが計算できる。1985～93年の実質表は1985年価格基準、1994年の実質表は1990年価格基準で作られているため、やむを得ず1994年のものを1985年価格基準に直して使用した。国内価格としては、国内生産の部分から求めた産出価格デフレーターを用いた。産出価格は概念上ほぼ生産者価格に当たるので、輸入サイドから貿易障壁の変化を見るのに適している。しかし輸出サイドの分析をする際には、この産出価格には輸出分も含まれているため、輸出価格と国内市場向け価格の乖離を若干過小評価してしまう可能性があることに注意してほしい。

このような価格デフレーターの変化率からは、輸出・輸入価格と国内産出価格との間の絶対的水準の差を捉えることはできない。しかし、1985年以降の日本については為替レートの変化が大きいため、相対的な価格変化を分析するだけでも企業の価格付けに関するさまざまな示唆を得ることができる。

為替レートとしては、IMFの International Financial Statistics から得た名目実効為替レートを用いた。過去のパススルー関連の研究の中には実質為替レートを用いているものもあるが、ここでは商品裁定が起きる場合をベンチマークとした分析枠組みを採用しているので、名目レートを使用した。また、商品ごとに貿易相手国のウェイトは異なるので商品ごとに実効為替レートを計算することも可能であるが、ここではどの商品についても同一の実効為替レートを用いている。

## (b) 輸出パススルー率と輸出価格差別度

以上のように求めた輸出・輸入・産出価格の変化率と名目実効為替レートの変化率を組み合わせて、輸出・輸入サイドそれぞれ2つの指標を計算する。輸出サイドの指標は輸出パススルー率と輸出価格差別度である。

輸出パススルー率 (export pass-through rate: EPT) は、連続時間の枠組みでは次のように定義される。

## EPT = 外国通貨建ての外国の輸入価格の上昇率 / 円の増価率

これは、国際間輸送費・貿易保険料などを無視すれば次のように書き直せる。

EPT = 1 - 円建て輸出価格の下落率 / 円の増価率

$$ =1+\mathbf{P X(y e n)}^{^{\wedge}}/\mathbf{E}^{^{\wedge}} $$

ただしここで、PX(yen)は円建て輸出価格、Eは名目実効為替レート（1円当たりの外国通貨）、^は変化率を表す。たとえば円が外国通貨に対して10%増価した時に、日本企業が輸出品の円建て価格を固定して外国通貨建て価格を10%上昇させたならば、パススルーは100%であると言う。逆に、円建て価格を10%下げて外国通貨建て価格の上昇をゼロとした場合にはパススルーは0%となる。

パススルー率については Krugman（1987）、Knetter（1989）以来一連の論文が発表されており、日本
のケースについても柴山・木地・清野（1989）、小川（1990）、Shinjyo（1993）、森川・和田・上松（1995）などの先行研究がある。また、製造業のマークアップについては有賀・大日・野島論文（1994）がある。しかし本論文の文脈で特に重要であるにもかかわらず、既存研究の中で十分に議論されてこなかったのは以下の点である。

国際間の輸送費その他を無視すれば、各輸出品の円建て価格と外国通貨建て価格 (PX(fc)) との間には次のような関係が成立しているはずである。

$$ \mathbf{P X(yen)E=P X(fc)} $$

この式を、ごく標準的なミクロ経済モデルの完全競争の設定の中で考えてみよう。左辺の円建て価格は円建て限界費用と一致し、しかも外国市場では日本は「小国」で水平な需要曲線に直面しており右辺の外国通貨建て価格が固定されているものとする。限界費用が円建てで一定である場合には、上の式の等号は両側からしばられていることになる。ここで部分均衡的に考えて、円が外生的に増価（Eが上昇）したとしよう。もしPX(yen)とPX(fc)が両方とも固定されているならば、当然等号は成り立たなくなり、輸出はゼロとなってしまうはずである。円安（Eが下落）の場合にはそれと逆に、外国市場はたちまち日本製品により席巻されてしまうことになる。このような極端な貿易パターンの変化が結論づけられてしまうのは、(i)限界費用が円建てで固定されていて（輸出供給曲線が水平でしかも為替レートが変化してもシフトしない）、かつ(ii)日本の輸出が外国市場で水平な需要曲線（輸出需要曲線）に直面していると考えているからである。特に(i)については、為替変動により貿易財中間投入の価格が変化して輸出供給曲線がシフトする可能性を考慮したとしても、なお非貿易財中間投入や労働投入も必要なので、円建て生産費用が生産物の価格変化を打ち消すように変化するという保証はない。ここが閉鎖経済モデルの場合と異なる点である。

このように考えていくと、円高となっても輸出が継続されているとすれば、左辺の価格イコール固定された限界費用（水平な輸出供給曲線）という設定か、もしくは右辺の水平な輸出需要曲線という設定のどちらかが緩んでいなければならないはずである。限界費用を固定したままで考えるならば、国内の生産が不完全競争の下にあってあらかじめ価格と限界費用の間にギャップが存在したのか、もしくは日本は当該商品の外国市場において右下がりの需要曲線に直面している「大国」であるか、少なくともどちらかであると結論づけられる。この文脈では、輸出パススルー率は左辺と右辺のどちら側のしばりが緩んでいるかを見るための指標と解釈することができる。すなわち、輸出パススルー率が低ければ国内の生産は不完全競争下にあると考えられ、高ければ外国市場において「大国」であると考えることができる。また限界費用が生産量について遅増となっている場合には、完全競争下でも輸出供給曲線は右上がりとなる。その時には、輸出パススルー率も低く出てくる。これは特に、円高により大規模な数量調整すなわち輸出の減少が起こった産業に見られるものと考えられる。

また円安の場合には、左辺と右辺を結ぶ等号が逆方向にゆるむことになる。今度は輸出企業は潜在的には価格上昇を享受できるわけで、ここに円高期と円安期の間の非対称性が存在する。再び、限界費用を固定した場合から考えよう。円安時には、輸出企業は無理に外貨通貨建て価格を引き下げずに高止まりさせることにより、企業の経営はより余裕のあるものとすることができるかも知れない。しかし、もし国内生産者が互いに競争しながら輸出を行っているとすれば、当然輸出価格を引き下げ始めるであろう。したがって国内が完全市場に近ければ外貨通貨建て輸出価格が下がり、輸出パススルー率は高くなるものと考えられる。逆に国内生産者の間の競争がゆるい場合には、有利になった価格をそのまま高止まりさせておくかもしれない。その場合には、輸出パススルー率は低くなる。また、外国市場における
日本製品の需要曲線については、傾きが大きいほど輸出パススルー率は高くなる。一方限界費用遅増の場合には、円安による輸出拡大が進むと生産費用が上昇するため、輸出パススルー率はやはり低くなる。

なお言うまでもなく、輸出価格は為替変動以外のさまざまな供給面、需要面の要因によっても変化しうる。特に重要なのは、輸入中間財価格の変化や技術革新、リストラなどによる生産コストの変化の影響である。生産コストが下がれば輸出価格も低下すると考えられ、円高の場合には輸出パススルー率は低く出てくる。その他、やはり円高の場合、製品の品質向上や差別化は輸出パススルー率を押し上げる。国内の景気も、輸出ドライブによる輸出価格の下落をもたらすとすれば、輸出パススルー率に影響するかも知れない。また、国際市場における価格変動の輸出パススルー率に対する影響も当然考慮すべきである。これらのことを勘案しながらデータを見ていく必要がある。

一方、日本で生産された財についての輸出価格差別度（pricing-to-market index: PTM）は次のように定義される。

$$ \begin{aligned}PTM=&\quad( 円建て国内市場向け価格の变化率 - 円建て輸出価格の变化率 )\\&\quad/ 円の増価率 \\=&\quad\{PD(yen)\text^{^ \wedge}-PX(yen)\text^{^ \wedge}\}/E^{\wedge}\end{aligned} $$

ここで PD(yen)は円建ての国内市場向け生産者価格（産出価格）を表す。両価格の変化率の差を円の増価率で除しているのは、単に normalization のためである。他の研究（たとえば Marston（1991））では名目為替レートの代わりに実質為替レートの変化率を用いているものもあるが、その理論的根拠は明らかでない。ここでは名目為替レートをそのまま用いる。

本論文では価格デフレーターを用いているので、2つの価格の絶対的な差を計測することはできない。しかし、時系列で両価格が平行に動いているかどうかを観察することにより、その産業において価格差別が行われているかどうかを見定めることができる。価格差別には、消費者1人1人に異なる価格を設定する第1度価格差別（perfect price discrimination とも呼ばれる）、非線型価格を設定する第2度価格差別（nonlinear pricing）、市場を分断して異なる価格を設定する第3度価格差別の3種類があるが、ここでの価格差別は第3度のものに当たる。論理的には、輸出価格差別度がゼロでも両価格の比率を一定としながら価格差別を行っている可能性もあるが、大雑把にはこの輸出価格差別度により価格差別の度合いを計測できると解釈しておいてよいだろう。

国内市場向けの財と輸出財が同質的であるとの仮定の下では、(i) 生産者が不完全競争下にあり、かつ(ii) 国際間の商品裁定を妨げる貿易障壁が存在している場合に限り、円高時に国内価格を高止まりさせながら円建て輸出価格を引き下げるという価格差別が可能となる。この2つの条件のうちどちらかが満たされていなければ、差別価格を設定することはできない。生産者が完全競争下にあれば、どこに売ろうと価格は限界費用と等しくなるのだから、両価格は一致するはずである。また、国際間の商品裁定が起こりうるのであれば、2つの市場における価格は当然均等化の方向に動く。

円安時についても、価格差別が行われていなければ輸出価格差別度はゼロに近くなるはずである。逆に価格差別を行っていれば、円高時と逆に価格差別の度合いを弱めると考えられることから、輸出価格差別度は正值をとるものととりあえず予想できる。

これら輸出パススルー率と輸出価格差別度を組み合わせることにより、各財の国内市場と海外市場についての情報が得られる。まず円高の場合を考えよう。輸出パススルー率を見ることにより、外国市場において日本の輸出品が右下がりの需要曲線に直面しているかどうかがチェックできる。輸出パススルー率が高ければ需要曲線が水平でないと考えられる。これは、単独の（あるいは少数の）日本企業が
外国市場において市場支配力を持っているか、あるいは日本企業同士は完全競争下にあったとしても日本製品が大きなマーケット・シェアを有しているかもしくは外国財に対し差別化されていて価格が上昇しうることを意味する。日本が比較優位を持っている産業はほぼこのケースに当てはまるものと予想される。

輸出パススルー率が低い場合には、円建ての輸出価格が下落しているのであるから、国内市場向け価格がどのように推移しているかをチェックするために輸出価格差別度を見る必要が生じてくる。輸出差別度が高い場合には、日本の生産者は海外市場ではプライスティカーに近いため円高に伴い円建て輸出価格を引き下げている一方、国内市場では不完全競争と貿易障壁を背景に価格を高止まりさせているものと考えられる。これはしばしば「日本企業はアンフェアである」としてアメリカなどが非難する場合に当たっている（たとえば Lowell and Yager (1993）参照）。日本国内では貿易障壁に守られて利益を上げ、それを元手にアメリカ市場では市場シェアを確保する戦略に出るというのはフェアでないというわけである。またこのケースでは、輸入国側がダンピング提訴に踏み切る可能性も高いと考えられる。

輸出パススルー率と輸出価格差別度がともに低い場合には、海外ではプライスティカーで、しかも国内も完全競争的であるか、もしくは貿易障壁がなく商品裁定が可能な状態であることを意味する。輸入浸透度が高まっている不況産業などはこのケースに該当するものと考えられる。

円安の場合には次のように考えることができる。輸出企業が競争的に輸出市場に出て行っているならば、輸出パススルー率は高くなるとの予想については上で述べた。企業が競争的環境にあれば価格差別もしにくいはずであるから、輸出パススルー率が高い時には輸出価格差別度は低くなるものと予想される。逆に輸出パススルー率が低い時には、国内が寡占的であることが示唆されるわけであるから、さらに輸出価格差別度の大小を見れば、隠れた貿易障壁の有無がわかるはずである。

なおこれらの指標は、もともとの定義は連続時間のモデルの下でなされていたけれども、実際のデータを用いた計算は離散時間の下で行われることに注意しなければならない。また前述の通り、国内産出価格の中には輸出品の分も混入してしまっているので、輸出価格差別度には若干のバイアスが含まれていることにも注意する必要がある。

## (c) 輸入パススルー率と輸入価格浸透度

輸入サイドの２つの指標、輸入パススルー率（import pass-through rate: IPT）と輸入価格浸透度（import price penetration index: IPP）は概念上、国際価格と末端価格の間のギャップを分解した３層のうち第１層と第２層の時間を通じての変化を表すものと解釈することができる。輸入パススルー率は次のように定義される。

$$ \begin{aligned}IPT&= 円建て輸入価格の上昇率 / 円の減価率 \\&=-PM(yen)^{^/E}\end{aligned} $$

ここで PM(yen)は円建て輸入価格である。輸入パススルー率は、国際価格が固定されているとすれば、第1層のギャップの大きさの変化を表すものとなる。円高の場合に、為替レートの変化の分だけ円建て輸入価格が低下するならば、輸入パススルー率は100％となる。この場合には、第1層のギャップの増減はないことになる。一方、輸入パススルー率が100％に満たない時には、このギャップが拡大したと解釈することができ、港までの流通に携わる業者のレントが拡大している可能性が示唆される。逆に円安局面では、輸入パススルー率の大小は日本市場における輸入需要曲線が右下がりか水平かを見ていることになる。なお、国際価格が変化している時にはそれにより輸入パススルー率の値も変動するので、デー
夕を読む際には注意が必要である。

輸入サイドのもう1つの指標、輸入価格浸透度は次のように定義する。

$$ \begin{aligned}IPP&=1+( 円建て輸入価格の变化率 - 円建て産出価格の变化率 )\\&\quad/ 円の増価率 \\&=1+\{PM(yen)\text{^}-PD(yen)\text{^}\}/E\text{^}\end{aligned} $$

これは、国産品と輸入品が同質的であるという仮定の下で第2層が拡大しているかどうかを見る指標と解釈できる。円高に伴い輸入価格浸透度が100%以上の値をとれば広義の貿易障壁が縮小していること、100%以下ならばそれが拡大していることを意味する。

## (3) 分析 2：各指標と他の経済指標との相関

以上のように、輸出パススルー率、輸出価格差別度、輸入パススルー率、輸入価格浸透度という4つの指標を観察することにより、日本国内の産業構造、外国市場での競争力、内外価格差の増減などが間接的に読み取れることがわかった。これを政策論につなげていくためには、最終的には個別産業につき詳細にわたる情報を収集して、ここでの暫定的な結論を裏付けていくことが必要となる。本研究では、そのような極くミクロのレベルでの議論には立ち入らない。ここではその代わりに、各産業のクロスセクションで、産業ごとの諸性格が4つの指標の値とどのような相関関係を持っているかを確認する。それにより、全体として4つの指標の解釈が妥当なものであるかどうかを検討し、問題の所在を明らかにしていくことにする。

この分析で用いる経済指標は、大きく3つに分類される。第1は各産業の性格を描写する指標である。ここでは、企業集中度を見るための3社生産集中度とハーフィングール指数のほか、輸入・内需比率、輸出・国内産出比率、国内市場実質成長度、中間需要比率を用いる。4つの指標とこれらの経済指標との相関を見ることにより、国内生産者の産業構造、国際市場における比較優位、成長性、上流部門か下流部門か、といった各産業の性格が価格変動とどのような関係を持っているのかを推測することができる。企業集中度のデータは公正取引委員会の資料から得たが、その他の指標は全てSNAベースの産業連関表から算出した。

第 2 は、各商品の流通に関わる指標である。ここでは特に輸入価格浸透度と国内商業マージン率との関係に注目する。国内流通における卸売マージン、小売マージンの購買者価格ベース国内需要合計に占める割合である卸売マージン率と小売マージン率を計算し、それらのレベルおよびその変化が輸入価格浸透度とどのような相関を持っているかを観察する。これにより、輸入価格の国内産出価格に対する浸透の強さがその商品販売における流通の重要性と何らかの関係を持っているのか、また円高差益が国際間価格差の第2層と第3層の拡大という形で吸収されてしまっていないかをチェックすることができる。ここで用いる商業（卸売・小売）マージン率および運輸マージン率は、1985年と1990年の総務庁の産業連関表を用いて作成した。

第 3 は、貿易政策その他の政府による各種規制に関する指標である。ここでは、制度的情報から作成された政府規制に関する指標が、価格情報から示唆される障壁をどの程度説明しうるかをチェックすることになる。平均関税率は 1990 年の総務庁の産業連関表から作成した。また、非関税障壁は GTAP (The Global Trade Analysis Project) データベースから得た。政府規制分野のウェイトは、経済企画庁総合計画局 (1994) から取った。
## (4) 分析 3: 価格変化の要因分解

第 3 の分析では、各財の価格変化を投入側の各要因に分解して詳しく見ていく。産業連関表の強みは投入産出構造が分析できる点にある。ここではさらにそれが時系列でつながっている利点を生かすわけである。産業ごとの傾向をはっきりと捉えるために、ここでは意図的に 24 部門分類という粗い産業分類を用いる。

名目ベースと実質ベースの産業連関表に含まれている各財の投入構造を用いれば、財の価格変化を各投入の価格変化と数量ウェイトの変化に分解することができる。ここでは煩雑になるのを避けるため、投入を貿易財投入、非貿易財投入、および付加価値の3つに分ける。要因分解の算式は次のように導ける。

$$ \begin{aligned}(Dt-Ds)/Ds=(1/Ds)wt1(dt1-ds1)+(1/Ds)wt2(dt2-ds2)+(1/Ds)(wt1-ws1)ds1\\ +(1/Ds)(wt2-ws2)ds2+(1/Ds)(Vt/Rt-Vs/Rs)\end{aligned} $$

ここで、D、d1、d2は産出、貿易財投入、非貿易財投入のデフレーター、w1、w2は貿易財投入、非貿易財投入のウェイト（実質価格ベース）、V、Rは名目および実質の付加価値、下付きs、tは期首s期と期末t期を表す。左辺は対象財の価格変化であり、右辺は最初の2項が貿易財と非貿易財の投入価格変化の寄与、次の2項が貿易財と非貿易財の投入ウェイト変化の寄与、最後の項が付加価値変化の寄与と解釈できる。この式の導出については、巻末表の注を見ていただきたい。このフォーマットにより、各財の価格変化率を5つに要因分解する。

この価格変化率の要因分解ではまず、為替変動に伴う生産コスト構造の変化を観察する。円高期には、貿易財投入の価格低下が各財の価格を押し下げていることが予想される。貿易財が非貿易財に比して相対的に安価となるのに従い、数量ウェイトは貿易財投入の方が重くなり非貿易財投入の方が軽くなることも考えられる。円安期にはこれと逆の動きが観察されるものと思われる。

付加価値については残念ながら、投入要素サービスの価格変化の寄与分と数量ウェイトの変化の寄与分とを分離することができない。なぜならば、実質価格表では労働、資本など投入される要素サービスごとに分離された付加価値が報告されていないからである。また、そもそも産業連関表を実質価格ベースに直す際にはダブル・デフレーション方式が採られており、投入価格と産出価格の変化を考慮した後の残余を全て付加価値に含めてしまっている。したがって、価格推計の際に生じた誤差も付加価値の部分にはいっていると解釈すべきである。そのため後に示す結果では、付加価値の寄与分は1本にまとめて報告している。また、1994年の実質表は1990年価格であり、それを他の年の実質表に合わせるために1985年価格に直したが、その際に生じたズレの分も付加価値の部分に合算した。

以上のような問題があるにもかかわらず、付加価値の寄与分を観察することは大変重要である。付加価値の部分が財価格を押し上げているとすれば、利潤・レントの増大、人件費増大、人的資本投入へのシフトなどがその原因として考えられる。逆に財価格を押し下げている場合には、業績悪化や競争激化による利潤・レントの圧縮、人件費削減などが起きているものと思われる。さまざまな留保条件が付されるとはいえ、付加価値の寄与分を観察することにより、為替変動に伴いどの産業が苦しい立場に追い込まれているのか、どの産業に為替差益が貯まっているのかを間接的に知ることができるのである。
IV．分析 1：為替变動と価格変化

本節では、為替変動と価格についての分析の結果をまとめておく。

## (1) 価格と数量の推移

1985 年以来、日本経済は急激な円高を経験した。本研究の対象期間である 1985 年から 1994 年の間に、円は名目実効為替レート・ベースで 48.67%（外国通貨建ての円の価値）も増価した。このような大幅な為替変動は当然、内外企業の価格付け行動に変更を促し、また輸出・輸入・国内産出の数量面にも大きな変化をもたらしたものと考えられる。

まず貿易財各部門の性格を大掴みにとらえておこう。以下では便宜上、部門1から部門47までの農産品、鉱産品、製造業品（ただし、部門4、5は非貿易財に含めた。）を貿易財、その他を非貿易財と呼びことにする。表3-1に各貿易財産業についての1990年時点での輸出・国内産出比率と輸入・国内需要比率を示した。この2つの比率を比べることにより、貿易パターンに反映された比較優位（顕示比較優位と呼ばれる）を見ることができる。農産品・鉱産品（部門1～12）および軽工業品（部門13～27）は、繊維の一部（部門20）を除いて輸入・国内需要比率が高くなっており、日本の比較劣位となっていることがわかる。それに対し機械類（部門39～46）では輸出・国内産出比率が高く、日本の比較優位が明らかである。それらの中間に化学・金属関係（部門28～38）、すなわち大雑把に言えば素材部門が位置するという貿易構造となっている。このように比較優位に従って貿易を行っている産業を3つないし4つのプロックに区分することができる。

表 3 - 2 - 1 には 1985 ~ 94 年の輸出、輸入、国内産出価格の変化率が記されている。さらに表 3 - 2 - 2 から表 3 - 2 - 4 には、2 つの円高期（1985 ~ 88 年、1990 ~ 94 年）と 1 つの円安期（1988 ~ 90 年）についての各変化率を示しておいた。ここからは次のことが読み取れる。第 1 に国内産出価格の変化を見ると、貿易財についてはおしなべて価格が低下しているのに対し、非貿易財については価格が上昇している傾向が見られる。これは、為替レートが増価した場合に予想される価格変化と整合的である。貿易財の価格は国際価格に引きずれて下落する一方、非貿易財の価格は下落するにしても貿易財価格よりも小幅な後退に止まるはずである。問題は価格変化が部門ごとにかなりばらついていることである。貿易財についての価格低下が十分に大きいと考えられるか、また非貿易財における価格上昇が大きすぎないかどうかをチェックしていく必要がある。

第 2 に、貿易財における国内産出価格と輸出・輸入価格の変化を比べると、前者の価格低下の方が小幅に止まっている傾向が見て取れる。これは、輸出については、日本企業が国内市場向けと輸出市場向けとで価格差別を行っている可能性を示唆している。また輸入については、輸入価格の低下が国内価格に十分に浸透していないものと考えられる。これらの可能性について、以下で詳しく分析していく。なお前述したように、本研究ではかなり粗い品目分類の下でデータを見ているので、国内市場向け商品と輸出市場向け商品との間、あるいは国産品と輸入品との間で商品が差別化されていたり、あるいは1品目分類の中での細分類のウェイトが変化していたりしている可能性もあることに注意する必要がある。

表 3 - 3 - 1 は、1985～94 年の輸出・輸入・国内産出の数量の変化率を見たものである。輸出については、比較劣位にある農産品・鉱産品、軽工業品を中心に数量が減少している傾向が見て取れる。一方輸入側では、軽工業品と機械類につき、特に高い数量の増加が見られる。国内産出数量は、比較劣位産業の一部でマイナス成長が見られるのに対し、比較優位にある機械類では急速な生産拡大が観察される。全般に、比較優位のある産業は成長し、比較劣位の産業は収縮するというように、比較優位構造がさら
に顕在化したのが、この9年間の推移であったと言える。

価格と数量には一般に負の相関が成り立っているものと予想される。輸出について数量変化率と価格変化率の単純相関（1985～94年）を計算すると、-0.5623と高い負の相関があることがわかる。一方、輸入側の両変化率の単純相関（同期間）は-0.0004と低い。これは、各財に対する需要の伸び率の違いおよび国産品と輸入品の間の代替性の違いにより、部分的には説明できる。しかしそれらに加え、あるいはそれらに影響を及ぼす形で、国内にはいってから輸入品に課されている広義の貿易障壁が、通常予想される価格と数量の関係を攪乱していることも十分考えられる。

参考までに、表 3 - 3 - 2 ~ 表 3 - 3 - 4 に期間別の輸出・輸入・産出数量の変化を示しておいた。

表 3 - 1 輸出・国内産出比率と輸入・国内需要比率 (90 年)

(单位：%)

輸出・国内産出比率	輸入・国内需要比率
01 米麦	0.00	3.62
02 その他の耕種	0.32	22.71
03 畜産・養蚕	0.01	3.41
06 林業	0.05	32.18
07 漁業	0.80	9.87
08 石炭・亜炭	0.07	88.25
09 金属鉱業	0.39	96.48
10 原油・天然ガス	0.00	98.46
11 採石・砂利	0.02	3.16
12 その他の鉱業	6.94	45.02
13 畜産食料品	0.57	19.59
14 水産食料品	2.29	23.36
15 精穀・製粉	0.19	0.39
16 その他の食料品	0.42	5.00
17 飲料	0.15	5.80
18 たばこ製造	0.48	12.76
19 天然繊維紡績	4.44	16.53
20 化学繊維紡績	8.38	7.71
21 織物・繊維製品	9.99	14.83
22 身廻品	0.96	13.60
23 製材・木製品	0.25	17.49
24 家具	1.01	4.34
25 パルプ・紙	2.70	4.78
26 印刷・出版	0.49	0.74
27 皮革・皮革製品	3.76	25.42
28 ゴム製品	13.44	7.76
29 基礎化学製品	11.65	10.70
30 化学繊維	23.20	6.52
31 その他の化学製品	7.02	6.91
32 石油製品	2.91	16.24
33 石炭製品	1.33	0.88
34 窯業・土石	4.57	3.43
35 製鉄	0.17	2.99
36 その他の鉄鋼	8.42	2.44
37 非鉄金属	6.58	25.58
38 金属製品	3.56	1.64
39 一般機械	14.95	3.40
40 産業用電気機械	15.28	4.06
41 民生用電気機械	27.38	2.91
42 その他の電気機械	20.72	6.48
43 自動車	21.27	3.33
44 船舶	54.76	7.47
45 その他の輸送用機械	17.47	17.05
46 精密機械	28.37	17.69
47 その他の製造品	6.00	8.86

(備考)

1. 貿易財を対象。

2. 「SNA 産業連関表」により作成。
表 3 - 2 - 1 価格変化率 (85 - 94 年)

貿易財	輸出価格	輸入価格	產出価格
01 米麦	5.88	-43.42	-5.63
02 その他の耕種	12.57	-41.61	19.63
03 畜産・養蚕	-36.00	-48.44	-24.73
06 林業	-20.07	8.81	-2.26
07 漁業	28.89	-31.23	-0.01
08 石炭・亜炭	-5.62	-59.22	-2.88
09 金属鉱業	-45.29	-48.17	-38.99
10 原油・天然ガス	-75.51	-75.17	-40.99
11 採石・砂利	16.57	-6.35	25.78
12 その他の鉱業	11.69	-45.38	1.08
13 畜産食料品	-24.90	-34.43	-5.90
14 水産食料品	-7.89	-22.17	1.50
15 精穀・製粉	-15.89	-44.03	-0.13
16 その他の食料品	-7.04	-29.14	7.67
17 飲料	-3.09	-9.78	0.04
18 たばこ製造	12.51	-27.18	12.06
19 天然繊維紡績	-47.20	-29.50	-40.41
20 化学繊維紡績	-9.63	-47.46	-21.30
21 織物・繊維製品	-25.97	-27.00	-8.17
22 身廻品	10.87	-23.17	11.83
23 製材・木製品	9.79	5.07	20.29
24 家具	2.40	-10.23	15.66
25 パルプ・紙	-23.91	-30.04	-5.59
26 印刷・出版	-19.55	-25.40	11.15
27 皮革・皮革製品	2.49	-29.55	8.19
28 ゴム製品	-40.89	-23.93	-12.62
29 基礎化学製品	-50.69	-33.68	-26.40
30 化学繊維	-42.97	-55.71	-27.52
31 その他の化学製品	-38.59	-31.59	-11.62
32 石油製品	-39.45	-59.48	-37.91
33 石炭製品	-47.54	-7.62	-13.24
34 窯業・土石	-36.99	-22.59	-0.04
35 製鉄	-40.08	-47.83	-34.62
36 その他の鉄鋼	-43.02	-23.76	-16.95
37 非鉄金属	-29.45	-44.95	-25.20
38 金属製品	-21.42	8.01	0.23
39 一般機械	-7.53	-6.99	0.64
40 産業用電気機械	-15.50	-9.46	-1.23
41 民生用電気機械	-51.53	-29.87	-43.50
42 その他の電気機械	-53.82	-55.25	-35.01
43 自動車	-13.74	-2.43	-6.08
44 船舶	-26.67	20.44	-24.04
45 その他の輸送用機械	-10.76	-29.69	-5.16
46 精密機械	-8.09	-40.65	-3.37
47 その他の製造品	-29.30	-46.46	-4.74

(備考)

経済企画庁「SNA産業連関表」により作成。

(单位：%)

非貿易財	産出価格
04 獣医	21.85
05 農業サービス	10.00
48 建築	17.64
49 土木	17.60
50 電力	-22.60
51 ガス・熱供給	-30.34
52 上水道	13.56
53 工業用水道	21.10
54 廃棄物処理	43.73
55 卸売	-4.89
56 小売	7.84
57 金融	-9.59
58 保険	19.75
59 不動産仲介業	36.44
60 住宅賃貸料	26.58
61 不動産賃貸料	36.44
62 鉄道	13.11
63 道路輸送	23.68
64 水運	-14.88
65 航空輸送	-13.15
66 その他の運輸	25.68
67 電信・電話	-18.54
68 郵便	25.15
69 教育	19.15
70 研究	22.26
71 医療・保険衛生	17.24
72 その他公共サービス	24.85
73 広告	37.17
74 業務用物品賃貸業	-21.91
75 他の事業所サービス	17.43
76 娯楽	25.27
77 放送	37.03
78 飲食店	19.68
79 旅館	33.30
80 洗濯・理容・浴場	20.60
81 他の個人サービス	21.73
82 梱包	10.44
83 分類不明	-13.07
84 政府・教育	27.82
85 政府・医療	15.80
86 政府・その他	21.80
87 非営利・教育	31.36
88 非営利・医療	14.07
89 非営利・その他	15.77
表 3 - 2 - 2 価格変化率 (85 - 88 年)

貿易財	輸出価格	輸入価格	產出価格
01 米麦	50.00	-38.35	-6.79
02 その他の耕種	-9.45	-36.92	-2.14
03 畜産・養蚕	-28.82	15.91	-15.38
06 林業	-5.05	-16.46	0.74
07 漁業	-11.07	-27.85	-6.57
08 石炭・亜炭	0.00	-46.47	-0.84
09 金属鉱業	-42.72	-32.55	-24.72
10 原油・天然ガス	-70.37	-69.38	-36.63
11 採石・砂利	1.57	-17.99	2.81
12 その他の鉱業	0.63	-40.74	-3.34
13 畜産食料品	-3.19	-24.93	-7.49
14 水産食料品	-4.66	-26.14	0.16
15 精穀・製粉	-3.89	-39.41	-6.07
16 その他の食料品	-14.94	-26.90	-4.36
17 飲料	-10.33	-21.31	-3.63
18 たばこ製造	11.90	-33.25	11.90
19 天然繊維紡績	-36.63	-25.76	-20.80
20 化学繊維紡績	-7.75	-39.67	-16.03
21 織物・繊維製品	-13.91	-20.11	-4.50
22 身廻品	3.72	-15.97	0.23
23 製材・木製品	-2.38	-14.15	3.86
24 家具	-0.90	1.05	2.98
25 パルプ・紙	-10.61	-12.10	-3.96
26 印刷・出版	-18.44	-23.50	-0.22
27 皮革・皮革製品	-2.27	-24.47	0.04
28 ゴム製品	-36.75	-11.37	-12.68
29 基礎化学製品	-30.53	-28.17	-16.33
30 化学繊維	-31.18	-49.98	-22.29
31 その他の化学製品	-33.96	-27.80	-8.12
32 石油製品	-39.41	-48.18	-40.65
33 石炭製品	-39.17	-17.60	-11.83
34 窯業・土石	-30.11	-21.02	-3.77
35 製鉄	-32.68	-24.26	-12.17
36 その他の鉄鋼	-21.45	-5.24	-8.45
37 非鉄金属	-9.67	-11.22	-9.40
38 金属製品	-17.55	-0.07	-2.07
39 一般機械	-12.68	-11.68	-5.39
40 産業用電気機械	-10.54	0.45	-1.47
41 民生用電気機械	-31.05	-13.65	-22.20
42 その他の電気機械	-27.72	-36.38	-18.43
43 自動車	-15.83	-4.62	-6.76
44 船舶	-26.15	-12.87	-23.08
45 その他の輸送用機械	-14.57	-43.06	-16.25
46 精密機械	-6.54	-21.63	-3.08
47 その他の製造品	-21.23	-31.56	-6.56

(備考)

経済企画庁「SNA産業連関表」により作成。

(单位：%)

非貿易財	産出価格
04 獣医	3.90
05 農業サービス	4.08
48 建築	1.89
49 土木	1.93
50 電力	-16.47
51 ガス・熱供給	-24.71
52 上水道	2.60
53 工業用水道	1.22
54 廃棄物処理	6.67
55 卸売	-5.06
56 小売	-1.06
57 金融	-8.60
58 保険	2.11
59 不動産仲介業	8.18
60 住宅賃貸料	8.14
61 不動産賃貸料	8.18
62 鉄道	5.30
63 道路輸送	2.42
64 水運	-20.55
65 航空輸送	-4.50
66 その他の運輸	9.85
67 電信・電話	-3.35
68 郵便	0.00
69 教育	2.75
70 研究	4.70
71 医療・保険衛生	4.88
72 その他公共サービス	4.50
73 広告	10.90
74 業務用物品賃貸業	-12.73
75 他の事業所サービス	4.05
76 娯楽	5.98
77 放送	11.46
78 飲食店	3.74
79 旅館	8.48
80 洗濯・理容・浴場	2.80
81 他の個人サービス	2.61
82 梱包	3.32
83 分類不明	-10.16
84 政府・教育	5.75
85 政府・医療	1.25
86 政府・その他	3.06
87 非営利・教育	4.44
88 非営利・医療	-0.26
89 非営利・その他	3.49
表 3 - 2 - 3 価格変化率 (88 - 90 年)

貿易財	輸出価格	輸入価格	產出価格
01 米麦	-33.33	9.10	-2.29
02 その他の耕種	13.35	14.20	12.05
03 畜産・養蚕	11.73	-11.14	6.25
06 林業	6.89	24.43	7.88
07 漁業	25.26	-2.43	10.13
08 石炭・亜炭	0.00	23.53	3.31
09 金属鉱業	-3.35	26.40	22.22
10 原油・天然ガス	44.64	45.89	5.16
11 採石・砂利	2.95	28.83	6.21
12 その他の鉱業	2.71	27.61	4.10
13 畜産食料品	13.15	19.48	5.24
14 水産食料品	4.23	-1.25	8.94
15 精穀・製粉	-7.99	8.52	2.51
16 その他の食料品	5.21	28.60	7.88
17 飲料	3.09	32.54	-1.66
18 たばこ製造	0.04	7.12	-0.36
19 天然繊維紡績	-1.87	16.51	-0.62
20 化学繊維紡績	3.72	36.73	4.83
21 織物・繊維製品	4.66	10.70	2.99
22 身廻品	4.35	0.79	7.36
23 製材・木製品	7.91	25.17	10.46
24 家具	2.63	6.98	6.72
25 パルプ・紙	8.31	17.45	3.22
26 印刷・出版	10.08	9.60	5.56
27 皮革・皮革製品	14.31	-2.28	8.80
28 ゴム製品	18.15	13.91	3.14
29 基礎化学製品	6.45	7.06	5.36
30 化学繊維	11.97	36.36	7.28
31 その他の化学製品	8.09	12.26	-0.34
32 石油製品	16.59	35.24	23.49
33 石炭製品	40.04	32.27	10.31
34 窯業・土石	9.71	24.46	4.60
35 製鉄	16.20	-2.50	11.84
36 その他の鉄鋼	10.30	4.58	6.75
37 非鉄金属	7.61	-0.94	4.44
38 金属製品	7.29	9.88	9.05
39 一般機械	8.83	10.83	5.28
40 産業用電気機械	2.91	3.24	3.21
41 民生用電気機械	-2.19	-2.64	-13.70
42 その他の電気機械	-3.81	9.74	-2.56
43 自動車	9.71	32.66	0.24
44 船舶	15.72	54.15	15.31
45 その他の輸送用機械	13.39	26.73	14.79
46 精密機械	0.79	5.34	0.02
47 その他の製造品	7.04	18.10	2.93

(備考)

経済企画庁「SNA産業連関表」により作成。

(单位：%)

非貿易財	産出価格
04 獣医	6.42
05 農業サービス	0.45
48 建築	9.84
49 土木	9.63
50 電力	-5.36
51 ガス・熱供給	-5.21
52 上水道	3.78
53 工業用水道	8.79
54 廃棄物処理	13.99
55 卸売	2.63
56 小売	3.72
57 金融	3.76
58 保険	1.88
59 不動産仲介業	8.68
60 住宅賃貸料	5.79
61 不動産賃貸料	8.68
62 鉄道	3.73
63 道路輸送	11.47
64 水運	7.29
65 航空輸送	-9.43
66 その他の運輸	8.24
67 電信・電話	-3.21
68 郵便	2.88
69 教育	10.89
70 研究	9.01
71 医療・保険衛生	2.56
72 その他公共サービス	7.55
73 広告	15.63
74 業務用物品賃貸業	-0.10
75 他の事業所サービス	8.57
76 娛楽	7.16
77 放送	20.25
78 飲食店	6.27
79 旅館	11.26
80 洗濯・理容・浴場	5.37
81 他の個人サービス	6.08
82 梱包	7.56
83 分類不明	3.65
84 政府・教育	9.18
85 政府・医療	4.77
86 政府・その他	9.32
87 非営利・教育	4.49
88 非営利・医療	3.92
89 非営利・その他	5.77
表 3 - 2 - 4 価格変化率 (90 - 94 年)

貿易財	輸出価格	輸入価格	產出価格
01 米麦	5.88	-15.88	3.62
02 その他の耕種	9.68	-18.94	9.10
03 畜産・養蚕	-19.53	-49.95	-16.28
06 林業	-21.24	4.67	-10.07
07 漁業	15.70	-2.30	-2.83
08 石炭・亜炭	-5.62	-38.32	-5.20
09 金属鉱業	-1.19	-39.21	-33.69
10 原油・天然ガス	-42.86	-44.42	-11.45
11 採石・砂利	11.48	-11.36	15.19
12 その他の鉱業	8.05	-27.78	0.46
13 畜産食料品	-31.44	-26.89	-3.34
14 水産食料品	-7.31	6.72	-6.97
15 精穀・製粉	-4.87	-14.87	3.71
16 その他の食料品	3.88	-24.63	4.36
17 飲料	4.84	-13.49	5.55
18 たばこ製造	0.50	1.85	0.50
19 天然繊維紡績	-15.10	-18.49	-24.29
20 化学繊維紡績	-5.54	-36.30	-10.60
21 織物・繊維製品	-17.83	-17.46	-6.64
22 身廻品	2.44	-9.28	3.92
23 製材・木製品	4.22	-2.22	4.86
24 家具	0.68	-16.96	5.23
25 パルプ・紙	-21.41	-32.23	-4.76
26 印刷・出版	-10.40	-11.03	5.53
27 皮革・皮革製品	-8.26	-4.56	-0.60
28 ゴム製品	-20.90	-24.66	-2.99
29 基礎化学製品	-33.32	-13.76	-16.51
30 化学繊維	-26.00	-35.07	-13.06
31 その他の化学製品	-13.98	-15.59	-3.48
32 石油製品	-14.29	-42.19	-15.29
33 石炭製品	-38.42	-15.23	-10.79
34 窯業・土石	-17.83	-21.25	-0.70
35 製鉄	-23.40	-29.35	-33.44
36 その他の鉄鋼	-34.23	-23.06	-15.01
37 非鉄金属	-27.42	-37.41	-20.95
38 金属製品	-11.17	-1.64	-6.14
39 一般機械	-2.69	-4.98	1.05
40 産業用電気機械	-8.22	-12.70	-2.88
41 民生用電気機械	-28.12	-16.58	-15.84
42 その他の電気機械	-33.58	-35.90	-18.23
43 自動車	-6.60	-22.89	0.49
44 船舶	-14.19	-10.32	-14.36
45 その他の輸送用機械	-7.88	-2.57	-1.35
46 精密機械	-2.43	-28.11	-0.32
47 その他の製造品	-16.15	-33.76	-0.95

(備考)

経済企画庁「SNA産業連関表」により作成。

(单位：%)

非貿易財	産出価格
04 獣医	10.20
05 農業サービス	5.21
48 建築	5.10
49 土木	5.24
50 電力	-2.10
51 ガス・熱供給	-2.39
52 上水道	6.65
53 工業用水道	9.97
54 廃棄物処理	18.21
55 卸売	-2.39
56 小売	5.08
57 金融	-4.67
58 保険	15.11
59 不動産仲介業	16.05
60 住宅賃貸料	10.65
61 不動産賃貸料	16.05
62 鉄道	3.56
63 道路輸送	8.34
64 水運	-0.14
65 航空輸送	0.42
66 その他の運輸	5.70
67 電信・電話	-12.91
68 郵便	21.64
69 教育	4.57
70 研究	7.12
71 医療・保険衛生	8.99
72 その他公共サービス	11.09
73 広告	6.98
74 業務用物品賃貸業	-10.44
75 他の事業所サービス	3.95
76 娯楽	10.31
77 放送	2.24
78 飲食店	8.56
79 旅館	10.44
80 洗濯・理容・浴場	11.35
81 他の個人サービス	11.84
82 梱包	-0.62
83 分類不明	-6.65
84 政府・教育	10.71
85 政府・医療	9.17
86 政府・その他	8.11
87 非営利・教育	20.36
88 非営利・医療	10.06
89 非営利・その他	5.76