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図4-4 輸入価格浸透度と輸出・国内需要比率の相関図

1．輸出・国内産出比率1％以上の製造業を対象。

2．表4－2の備考参照

## (d) 国内市場實質成長度

国内市場実質成長度（1985～94年）との相関はどうであろうか。国内市場が急速に拡大している産業では当然企業間の競争が激しく、したがって輸出価格差別度は低く、また輸入価格浸透度は高いと予想される。

結果はやはり表 4 - 2 に掲載した。輸出価格差別度と国内市場実質成長度との相関は、符号は予想通りの負であるが、統計的に有意とはならなかった。輸入価格浸透度と国内市場実質成長度との相関は予想通り正となった。これは、成長産業が競争的であること、あるいは成長産業は比較優位を持っている場合も多く貿易障壁を必要としないことと整合的である。

## (e) 中間需要比率

最後は中間需要比率（1994年）との相関である。中間需要比率とは、産業連関表を横方向に読んで、中間需要の国内需要に占める比率を計算したものである。中間需要比率が高いということは、その部門が産業連関の上流に位置することを意味する。輸出価格差別度については、上流部門である素材部門で価格差別の度合いが高かったことから、正の相関を持つことが予想される。輸入価格浸透度については、符号は明確には予想できない。

結果はやはり表4-2に示した。輸出価格差別度と中間需要比率との相関関係はやや弱いが正となった。特に製造業については有意に正の相関を示した。これは予想通りである。輸入価格浸透度と中間需要比率との相関係数はやや弱いが正となり、製造業については有意に正となった。製造業については、軽工業の部分がきいていると思われる。軽工業は輸入価格浸透度が低く、中間需要比率も低い傾向がある。
## (2) 流通関係

(a) 卸売マージン率、小売マージン率、それらの変化率、変化幅

次に、特に輸入価格浸透度につき、流通関係の変数との相関を見てみよう。日本の流通部門については Ito and Maruyama（1991）、西村・坪内（1991）などの先行研究があるが、ここでは次のような単純な分析を試みた。ここで用いるのは、総務庁の産業連関表から算定した1985年と1990年の商業マージン率、運輸マージン率である。産業連関表の購入者価格評価表を見ると、各産業の生産者価格評価の国内需要合計の右横に商業マージン（卸売マージンと小売マージンが別記）と運輸マージン（運輸モードごとに別記）が掲載されている。これらのマージンを購入者価格評価の国内需要合計で除して、それぞれのマージン率を算出した。できれば国産品と輸入品を分離して、国際間価格差の第2層と第3層の区別をはっきりさせたいところであるが、データ制約のため輸入品を含むマージンを使用した。なお、輸出品のマージンは別記されており、ここには含まれていない。これらのマージン率は、各財を販売する際に流通がどの程度重要であるかを表す指標と解釈できる。

表 4 - 5 は、1985年から 1990年までの円高期に貿易財の各マージン率がどれだけ変化したかを表したものである。この変化幅を見て驚くことは、この5年間に多くの商品につき商業マージン率が拡大していることである。特に卸売マージン率が2％以上拡大している部門が47部門のうち17もある。商品の価格自体が下落したために商業マージンが相対的に高くなっている場合もあり、また商業活動については非貿易財投入や労働投入の割合が高くそれが割高となっていることを考慮すると、これらの数字は若干割り引いて解釈する必要がある。しかし、先に示した国際間価格差の3層構造に則して言えば、第3層が拡大している品目がかなり多数存在している可能性が高い。

運輸マージン率の変化は一部の例外を除いて小さい。したがってこちらの方はそれほど注意を払う必要はなさそうである。

(b) 輸入価格浸透度、輸入パススルー率と卸売マージン率、小売マージン率の相関（国内、輸出）

表 4 - 6 に輸入価格浸透度（1985～90 年、1985～94 年）と各種マージン率の相関係数を示した。マージン率は、商業マージン率とそれを 2 つに分けた卸売マージン率、小売マージン率、さらに運輸マージン率につき、1985 年、1990 年のレベルおよび 1985～90 年の変化幅を用いた。下段にはいつものように、輸入が小さい品目を落としたサンプルを用いたものを示した。

卸売マージン率と小売マージン率のレベル（1985年、1990年）は、輸入価格浸透度との間に負の相関を示すことが予想される。流通の関与が大きい商品はそれだけ複雑な流通経路を有していて、輸入価格の浸透も遅いと考えられるからである。流通部門が不完全競争下にあって円高差益を享受している場合にも、やはり負の相関を示すものと思われる。また、各マージン率の変化幅と輸入価格浸透度との間の相関も負となることが予想される。なぜなら、国際間価格差の第2層に円高差益がたまる時には、第3層の流通の部分にもレントが分配されると考えられるからである。

結果は予想通り、マージン率のレベル、変化幅ともに、輸入価格浸透度と負の相関を示した。特に符号が有意となったのは、小売マージン率のレベルの相関係数である。小売が重要な消費財部門で輸入価格の浸透が不十分となっていると考えられる。卸売マージン率の一部も、輸入価格浸透度との間で負の有意な相関を示した。円高差益が第2層と第3層とで山分けされ、末端価格にまで及んでいない可能性が示唆される。

運輸マージン率のレベルについても、貿易財全体をサンプルとする計算では、輸入価格浸透度と負で有意な相関を示した。
表 4 - 5 マージン率の変化 (85 - 90 年の変化幅)

(单位：%)

商業マーシン率	運輸マージン率
卸売	小売
01 米麦	1.70	1.79	-0.08	2.02
02 その他の耕種	0.72	0.79	-0.07	1.13
03 畜産・養蚕	0.23	0.34	-0.11	0.16
06 林業	2.23	1.74	0.49	-0.72
07 漁業	-4.68	1.50	-6.19	0.24
08 石炭・亜炭	0.63	0.64	-0.01	4.31
09 金属鉱業	2.29	2.29	0.00	-3.46
10 原油・天然ガス	-0.72	-0.69	-0.03	1.42
11 採石・砂利	0.34	0.34	0.00	-14.14
12 その他の鉱業	0.00	0.00	0.00	-2.54
13 畜産食料品	6.84	7.17	-0.34	0.25
14 水産食料品	-2.77	1.14	-3.90	0.58
15 精穀・製粉	1.30	0.09	0.40	-0.12
16 その他の食料品	3.40	2.51	0.89	-0.51
17 飲料	2.70	0.97	1.73	-0.14
18 たばこ製造	18.12	11.51	6.61	0.77
19 天然繊維紡績	0.62	0.36	0.26	0.46
20 化学繊維紡績	-1.98	-0.97	-1.02	0.75
21 織物・繊維製品	-0.11	0.08	-0.19	0.06
22 身廻品	-0.12	1.58	-1.70	0.45
23 製材・木製品	1.99	2.76	-0.77	0.71
24 家具	0.56	2.65	-2.09	-0.68
25 パルプ・紙	2.09	1.82	0.27	1.40
26 印刷・出版	0.13	-0.04	0.17	-0.24
27 皮革・皮革製品	4.86	2.23	2.63	1.37
28 ゴム製品	-0.46	5.31	-5.77	1.84
29 基礎化学製品	0.60	0.60	0.00	1.04
30 化学繊維	-1.21	-1.21	0.00	0.61
31 その他の化学製品	-1.83	1.06	-2.88	0.83
32 石油製品	1.38	1.28	0.10	0.75
33 石炭製品	0.24	0.25	-0.01	0.71
34 窯業・土石	3.50	3.42	0.07	-1.26
35 製鉄	1.66	1.66	0.00	-2.76
36 その他の鉄鋼	1.46	1.46	0.00	1.03
37 非鉄金属	-0.51	-0.38	-0.13	-0.56
38 金属製品	2.87	3.86	-0.99	1.31
39 一般機械	3.95	4.10	-0.15	0.29
40 産業用電気機械	2.97	2.97	0.00	0.19
41 民生用電気機械	-2.52	0.57	-3.09	0.54
42 その他の電気機械	2.03	2.25	-0.22	0.49
43 自動車	7.69	6.16	1.53	-0.01
44 船舶	0.67	0.48	0.19	0.15
45 その他の輸送用機械	0.33	2.04	-1.71	0.16
46 精密機械	2.86	6.94	-4.08	0.36
47 その他の製造品	4.02	3.71	0.31	1.51

(備考)

総務庁「産業連関表」85年、90年により作成。
表 4 - 6 輸入価格浸透度と流通マージン率との相関係数

対象産業	貿易財産業	製造業
輸入価格浸透度の計算期間	85-90年	85-94年	85-90年	85-94年
商業マージン率	85年	-0.1897 (-1.2669)	-0.1961 (-1.3115)	-0.2391 (-1.4144)	-0.3547 (-2.1790)
90年	-0.2039 (-1.3660)	-0.2199 (-1.4778)	-0.3034 (-1.8291)	-0.4405 (-2.8188)
85-90年の変化幅	-0.0387 (-0.2542)	-0.0661 (-0.4341)	-0.1580 (-0.9194)	-0.2097 (-1.2323)
卸売マージン率	85年	0.0197 (0.1293)	0.0007 (0.0048)	0.0592 (0.3405)	-0.0762 (-0.4389)
90年	0.0068 (0.0446)	-0.0227 (-0.1490)	-0.0103 (-0.0592)	-0.1986 (-1.1640)
85-90年の変化幅	-0.0215 (-0.1411)	-0.0450 (-0.2951)	-0.1118 (-0.6465)	-0.2089 (-1.2271)
小売マージン率	85年	-0.2447 (-1.6551)	-0.2427 (-1.6407)	-0.3058 (-1.8449)	-0.3718 (-2.3010)
90年	-0.2661 (-1.8099)	-0.2688 (-1.8301)	-0.3504 (-2.1489)	-0.4106 (-2.5871)
85-90年の変化幅	-0.0398 (-0.2614)	-0.0582 (-0.3821)	-0.1397 (-0.8102)	-0.1097 (-0.6340)
運輸マージン率	85年	-0.1394 (-0.9234)	-0.2481 (-1.6794)	-0.0444 (-0.2554)	-0.0892 (-0.5146)
90年	-0.2517 (-1.7051)	-0.3474 (-2.4295)	-0.0106 (-0.0608)	-0.0790 (-0.4550)
85-90年の変化幅	-0.0907 (-0.5973)	-0.0178 (-0.1168)	0.0622 (0.3581)	0.0198 (0.1138)
サンプル数	45	45	35	35

(備考)

1. マージン率は総務庁「産業連関表」による。

2. 輸入価格浸透度の作成方法は表 3-4 の備考参照。

3. カッコ内の数値は t 值。

(参考) 輸入・国内需要比率 (90 年) 1%以上のみを対象とした場合

対象産業	貿易財産業	製造業
輸入価格浸透度の計算期間	85-90年	85-94年	85-90年	85-94年
商業マージン率	85年	-0.1774 (-1.1402)	-0.1812 (-1.1655)	-0.2380 (-1.3422)	-0.3621 (-2.1274)
90年	-0.1925 (-1.2406)	-0.2062 (-1.3326)	-0.3123 (-1.8004)	-0.4624 (-2.8564)
85-90年の変化幅	-0.0394 (-0.2494)	-0.0676 (-0.4286)	-0.1752 (-0.9748)	-0.2345 (-1.3211)
卸売マージン率	85年	-0.0113 (-0.0712)	-0.0324 (-0.2052)	0.0041 (0.0222)	-0.1555 (-0.8621)
90年	-0.0271 (-0.1717)	-0.0596 (-0.3778)	-0.0905 (-0.4978)	-0.3239 (-1.8750)
85-90年の変化幅	-0.0310 (-0.1960)	-0.0547 (-0.3465)	-0.1467 (-0.8120)	-0.2579 (-1.4617)
小売マージン率	85年	-0.2151 (-1.3929)	-0.2088 (-1.3506)	-0.2776 (-1.5829)	-0.3439 (-2.0063)
90年	-0.2334 (-1.5178)	-0.2322 (-1.5096)	-0.3200 (-1.8502)	-0.3802 (-2.2517)
85-90年の変化幅	-0.0303 (-0.1916)	-0.0502 (-0.3178)	-0.1299 (-0.7174)	-0.0986 (-0.5428)
運輸マージン率	85年	-0.1637 (-1.0496)	-0.2795 (-1.8412)	-0.1008 (-0.5547)	-0.1615 (-0.8965)
90年	-0.2962 (-1.9611)	-0.4011 (-2.7691)	-0.0974 (-0.5360)	-0.1905 (-1.0628)
85-90年の変化幅	-0.1048 (-0.6665)	-0.0306 (-0.1939)	-0.0109 (0.0595)	-0.0439 (-0.2408)
サンプル数	42	42	32	32

## (3) 政府規制関係

最後に、政府規制関係の変数と4つの指標との間の相関を見てみよう。政策については、産業を横並びにして比べられるような指標はほとんど作成されていないのが現状である。ここでは試験的な試みとして、3つの指標を用いることにする。第1は平均関税率である。これは、総務庁の1990年の産業連関
表から得た関税収入を輸入額で除して求めた。関税はすでにごく低い水準まで引き下げられており、貿易障壁の高さを表すものとしては不十分な指標であることは明らかであるが、とりあえずわれわれの4つの指標との相関を見てみることにする。第2は非関税障壁である。ここでは、近年盛んに用いられているGTAP (The Global Trade Analysis Project)のデータベースに含まれている非関税障壁のタリフ・イクイヴァレントのデータを用いた（巻末表参照）。第3は政府規制分野のウェイトである。これは、経済企画庁総合計画局（1994）より得た。いずれの指標も貿易障壁あるいは政府規制の強弱を表すものとしては不完全なものであることに注意しなければならない。

表 4 - 7 に、これらの政府規制関係指標とわれわれの 4 つの指標との間の相関係数を示した。輸出価格差別度との間では正の相関、輸入価格浸透度との間では負の相関が予想されたが果たして、符号はほぼ合っているがほとんどの場合は有意でないとの結果を得た。

## (4) まとめ

以上この分析2では、輸出パススルー率、輸出価格差別度、輸入パススルー率、輸入価格浸透度という4つの指標の性格を明らかにするために、各産業・品目の特徴を表す各種経済変数との相関関係を分析した。ここでの主たる結論は次の2点にまとめられる。

第1に、素材産業などの輸出価格差別度の高い産業の性格が浮き彫りとなった。輸入・内需比率や輸出・国内算出比率と輸出価格差別度との相関係数に見るように、これらの産業は国際市場において必ずしも強い比較優位を持っているわけではない。むしろ、海外ではプライスティカーに近く、輸出パススルー率を低く押さえている。一方、企業集中度の指標との相関から国内市場での企業集中度は高いことがわかり、しかも何らかの広義の貿易障壁を背景として国内市場向け価格を高止まりさせているものと

表 4 - 7 政府規制と価格指標

(单位：%)

輸出パススルー率	輸入パススルー率	輸出価格差別度	輸入価格浸透度	サンプル数
平均関税率	0.1181
(0.7800)	-0.0357
(-0.2342)	0.0319
(0.2095)	-0.1205
(-0.7959)	45
非関税障壁	0.3442
(1.6800)	-0.1197
(-0.5523)	-0.2062
(-0.9658)	-0.0816
(-0.3750)	23
政府規制分
野のウェイト	-0.1309
(-0.2952)	0.5263
(1.3840)	0.1123
(-0.2528)	-0.6837
(-2.0948)	7

(備考)

1. 対象は貿易財産業。

2. 4 つの価格指標の対象期間は 85 - 94 年。作成方法は表 3 - 3、表 3 - 4 の備考参照。

3. 平均関税率は総務庁「平成2年産業連関表」による。

4. 非関税障壁は GTAP による。計数は巻末を参照。

5. 政府規制分野のウェイトは、経済企画庁計画局編「現代の楽市楽座」による。

6. カッコ内の数値は t 值

## (参考) さらに、平均関税率について

輸出パススルー率・輸出価格差別度との相関は、輸出・国内産出比率1％以上のみを対象とし、輸入パススルー率・輸入価格浸透度との相関は、輸入・国内需要比率1％以上のみを対象とした場合

(单位：%)

輸出パススルー率	輸入パススルー率	輸出価格差別度	輸入価格浸透度
平均関税率	-0.1319 (-0.6653)	-0.0623 (-0.3949)	0.1852 (0.9424)	-0.1063 (-0.6763)
サンプル数	27	42	27	42
考えられる。この貿易障壁は少なくとも明示的な形で政府により設定されたものではなく、民間取引慣行や目につきにくい政府規制などにより形成されているものと思われる。国内市場向け価格と輸出価格の乖離については、大きなバルクでの販売とスポット売りの違い、納期の厳守やアフターケアなどを含む製品差別化、国内における長期取引慣行の存在など、これまでさまざまな説明がなされてきた。しかし、ここで検出されたのは価格差そのものではなく、価格差が過去10年の間に円高とともに拡大してきたという事実である。それが一部の特殊な品目だけでなく広範な汎用品を含む素材一般で見られることは、価格付けに何らかの問題があることを強く示唆している。この広義の貿易障壁の正体を突き止めることは、大変重要な政策研究上の課題である。

第2に輸入価格に浸透が鈍い産業は、主として比較劣位にある産業であることが、輸入・内需比率や輸出・国内産出比率との相関からわかる。国内市場の成長が遅い産業の方が輸入価格浸透が鈍いことも、これと整合的である。また、生産者の集中度と輸入価格浸透度との間には相関がなく、一方で商業マージン率、とりわけ小売マージン率と輸入価格浸透度が強い負の相関を持っている。これは、輸入価格浸透に流通部門が深く関わっていることを示唆している。ここでも、明示的な形の貿易障壁よりもむしろ、民間取引慣行や目立たない形の政府規制が重要であることがわかる。
### V I. 分析 3：価格変化の要因分解

分析 3 では、各財の価格変化を貿易財投入、非貿易財投入、本源的要素投入の各要因に分解し、為替変動が投入構造に与えた影響を見ていく。ここでは結果を見やすくするために、あえて産業を 24 の大分類に分けた産業連関表を使用した。

## (1) 貿易財投入、非貿易財投入の影響

表 5 - 1 には、各財の産出価格の変動と、それを貿易財投入要因、非貿易財投入要因、付加価値要因に分解したものを示した。ここでは表を見やすくするために、貿易財と非貿易財の投入要因については、価格変化によるものとウェイト変化によるものを足し上げたものを掲載してある。貿易財投入要因、非貿易財投入要因、付加価値要因の3つの数字を足せば、産出価格の変動となるよう、計算されている。

まず産出価格の変動を見ると、2つの円高期には、全体として貿易財（部門1～15）の価格が低下し、一方で非貿易財の価格はそれほど下がっていない様子がわかる。円安期には貿易財の価格が非貿易財（部門16～24）のそれに比して上昇するはずであるが、そのようなパターンははっきりと観察されない。これらの価格の動きは、投入要因ごとに分解してみれば、より明確に解釈できる。

これらの価格変化の1要因である貿易財投入を見てみよう。1985～94年では、大半の貿易財部門において、貿易財投入は産出価格を5%以上引き下げていることがわかる。貿易財投入の部分の価格押し下げ効果が各貿易財の価格低下の一番大きな要因であったことは明らかである。2つの円高期（1985～88年、1990～94年）の比較では、円の増価率はほぼ同じであるにもかかわらず、前者の方が価格引き下げ効果が大きい。この一因としては、第1の円高期の方が第2の円高期よりも原油価格の低落幅が大きかったことが挙げられる。それは、石油・石炭製品、電力・ガス・水道業での価格低下が大幅であったこと（-36.88%、-13.73%）からわかる。円安期（1988～90年）には理論通り、貿易財投入は財価格をやや押し上げる方向に働いている。非貿易財の産出価格に関しては、貿易財投入の影響は比較的小さい。非貿易財投入の比重の重さが効いているものと思われる。

非貿易財投入については、貿易財価格への影響は通常言われているよりも小さいことがわかる。非貿易財産業の非効率性が貿易財産業の国際競争力を弱めているという議論がよくなされるが、ここではその証拠は見いだせない。もっともこれは、貿易財投入要因との比較に基づく議論であり、非貿易財産業のさらなる効率化が必要との議論と矛盾するものではない。非貿易財価格に対しては、非貿易財投入は明らかに価格上昇要因として働いている。円安期においても非貿易財価格が相対的に低下しないことの一部は、この非貿易財投入要因が価格を押し上げていることに帰せられる。

## (2) 付加価値の増減の影響

付加価値要因の部分では、産業の浮沈やレントの増減を間接的に観察することができる。これが財価格を押し上げている時には、利潤・レントの増大、人件費増大、人的資本投入の増大などが起きているものと考えられる。逆に財価格を押し下げている時には、業績悪化や競争激化による利潤・レントの圧縮、人権費削減などが背景にあるものと想像される。各産業の競争条件や円高差益の行方などを間接的に見ることができるのである。ただし、ここでの付加価値要因は、中間投入の部分と生産物の両側からデフレーターをかけた残余であるから、誤差項も含んでいることに注意しなければならない。

全期間(1985～94年)について見ると、付加価値要因が産出価格を5％以上価格を引き上げている部門は鉱業、食料品、パルプ・紙、石油・石炭製品、窯業・土石製品、その他の製造業、建設業、不動産業、
表 5 - 1 産出価格の変動要因

産出価格の変動	貿易財投入要因
85-94年	円高期	円安期	85-94年	円高期	円安期
85-88年	90-94年	88-90年	85-88年	90-94年	88-90年
01農林水産業	-1.18	-6.28	-1.08	6.60	-2.81	-4.98	1.91	0.28
02鉱業	15.18	-1.98	9.87	6.94	0.04	-3.48	-0.74	4.38
03食料品	2.79	-3.34	1.74	4.52	-8.98	-7.28	-3.35	1.75
04繊維	-11.91	-7.06	-8.08	3.11	-14.82	-8.25	-9.35	2.57
05パルプ・紙	-5.59	-3.96	-4.76	3.22	-16.50	-7.43	-10.22	1.10
06化学	-19.30	-12.69	-9.96	2.66	-19.97	-15.56	-6.55	1.68
07石油・石炭製品	-35.21	-36.88	-14.80	20.48	-40.80	-38.51	-20.90	21.55
08窯業・土石製品	-0.04	-3.77	-0.70	4.60	-5.54	-5.57	-2.54	2.68
09一次金属	-22.52	-9.53	-20.27	7.42	-20.92	-9.26	-16.44	4.77
10金属製品	0.23	-2.07	-6.14	9.05	-5.62	-3.61	-4.84	3.22
11一般機械	0.64	-5.39	1.05	5.28	-1.47	-2.48	-1.62	2.77
12電気機械	-34.02	-17.66	-16.25	-4.32	-17.75	-8.09	-9.55	-2.60
13輸送機械	-6.94	-8.37	-0.47	2.04	-3.69	-4.32	-2.25	2.98
14精密機械	-3.37	-3.08	-0.32	0.02	-8.71	-0.26	-10.52	1.80
15その他の製造業	4.65	-2.67	2.21	5.19	-2.55	-3.95	-1.43	2.95
16建設業	17.62	1.91	5.15	9.77	-2.93	-2.31	-1.71	1.26
17電力・ガス・水道業	-15.57	-13.73	0.41	-2.54	-14.20	-13.55	-3.03	2.20
18卸売・小売業	0.21	-3.36	0.48	3.20	0.40	-0.76	0.82	0.34
19金融・保険業	-7.43	-6.16	-4.45	3.24	-4.42	-0.38	-4.54	0.37
20不動産業	28.01	8.15	11.16	6.48	-0.44	0.00	-0.40	0.03
21運輸・通信業	5.71	-1.45	1.82	5.36	-4.57	-3.51	-1.64	0.66
22サービス業	16.69	3.15	5.75	6.97	-2.25	-0.19	-2.31	0.46
23政府サービス	22.71	3.60	8.85	8.81	4.92	0.70	2.52	1.33
24民間非営利サービス	19.81	2.61	11.51	4.72	3.90	0.30	2.46	0.93

非貿易財投入要因	付加価値要因
85-94年	円高期	円安期	85-94年	円高期	円安期
85-88年	90-94年	88-90年	85-88年	90-94年	88-90年
01農林水産業	0.34	0.47	-1.28	1.23	1.29	-1.77	-1.71	5.09
02鉱業	4.14	-0.71	0.84	4.06	11.00	2.21	9.77	-1.49
03食料品	4.35	1.57	1.25	1.58	7.42	2.38	3.85	1.19
04繊維	-1.10	0.77	-5.20	3.34	4.02	0.42	6.47	-2.80
05パルプ・紙	3.65	-1.06	3.58	1.21	7.26	4.53	1.88	0.90
06化学	-2.35	-0.67	-2.88	1.04	3.02	3.53	-0.53	-0.05
07石油・石炭製品	-3.47	-2.04	-2.24	0.43	9.07	3.67	8.34	-1.50
08窯業・土石製品	-0.53	-1.36	-1.50	2.44	6.03	3.17	3.34	-0.51
09一次金属	-2.78	-0.65	-3.64	1.56	1.18	0.38	-0.19	1.08
10金属製品	1.53	0.86	0.21	0.45	4.33	0.69	-1.52	5.37
11一般機械	-0.31	0.09	-1.24	0.89	2.42	-3.00	3.90	1.62
12電気機械	-6.61	-2.47	-4.43	-0.79	-9.65	-7.10	-2.27	-0.93
13輸送機械	-0.48	-1.18	0.49	0.27	-2.76	-2.87	1.30	-1.21
14精密機械	2.36	1.30	0.41	0.68	2.99	-4.11	9.79	-2.46
15その他の製造業	1.25	0.26	0.09	0.93	5.95	1.02	3.56	1.32
16建設業	4.52	1.60	-0.68	3.62	16.03	2.62	7.54	4.89
17電力・ガス・水道業	0.64	1.15	0.04	-0.64	-2.01	-1.33	3.39	-4.09
18卸売・小売業	-1.50	0.47	-4.80	2.91	1.32	-3.07	4.45	-0.06
19金融・保険業	11.57	1.43	4.44	6.23	-14.57	-7.21	-4.35	-3.35
20不動産業	5.78	1.16	2.41	1.71	22.67	6.99	9.16	4.74
21運輸・通信業	5.71	0.55	1.99	3.14	4.56	1.51	1.47	1.55
22サービス業	9.29	2.64	2.03	4.28	9.65	0.70	6.03	2.22
23政府サービス	5.38	0.96	1.76	2.35	12.42	1.94	4.58	5.13
24民間非営利サービス	2.90	0.70	1.02	1.08	13.01	1.61	8.03	2.70

(備考)

要因の分解方法は巻末表を参照。

サービス業、政府サービス、民間非営利サービスとなっている。これらのうち鉱業、その他の製造業、不動産業、および3種のサービス業は、付加価値による価格押し上げが産出価格上昇の主要要因となっている。これには技術革新による利潤の増大や人的資本の増投などの要因も考えられるが、十分に競争原理が働かずに超過利潤が増大している可能性もある。食料品、パルプ・紙、石油・石炭製品、窯業・土石製品では、貿易財投入による価格押し下げ効果のかなりの部分を付加価値の価格押し上げが相殺し
てしまっている。ここでは、円高差益のかなりの部分をレントとして取ってしまっているという解釈も成り立つ。逆に5%以上価格を引き下げているのは電気機械、金融・保険業である。電気機械の数字は厳しい国際的競争環境を反映しているのかも知れない。金融・保険業の数字は、バブル経済期の無理な資産投資とその後のバブルの後始末を反映しているのであろう。

期間別に見ると、他の産業についても興味深い動きが見いだせる。円安期の農林水産業は、付加価値要因により5%以上も価格を押し上げている。これは円安による便乗値上げによるものである可能性がある。また、機械産業、とりわけ精密機械は、第1の円高期には付加価値部分を削って価格を押し下げていたけれども、第2の円高期にはむしろ付加価値部分を大きく膨らませている。これは、国内外の効率的な分業体制が確立したこと、あるいは品質向上・製品差別化のリターンを資本と労働が取得したことを反映しているのかも知れない。

## (3) 中間投入削減の努力

表 5 - 2 には、貿易財・非貿易財中間投入ウェイトの変化による価格変動要因を分離して示した。ここで特に目を引くのは、第2の円高期において中間投入ウェイトの変動が大きな財価格引き下げに貢献している産業があることである。1990～94年に5％以上価格引き下げに寄与した産業は、繊維、化学、一次金属、電気機械、精密機械である。これらの産業では、生産過程における技術革新や、人的資本投入へのシフトが起こったと考えられる。このような動きは第1の円高期よりも第2の円高期に顕著である。製造業の生産構造変化は、1990年代にはいって加速したということかも知れない。ここには、生産拠点が海外に移転されたことも反映されている可能性がある。

また、多くの非貿易財産業では、中間投入ウェイトの増加による価格引き上げが大きくなっている。これは労働集約的技術から資本集約的技術へのシフトによる部分もあるのかも知れない。

表 5 - 2 産出価格変動と中間投入 (投入ウェイト変動の寄与)

産出価格の変動	中間投入ウェイト変動の寄与
85-94年	円高期	円安期	85-94年	円高期	円安期
85-88年	90-94年	88-90年	85-88年	90-94年	88-90年
01農林水産業	-1.18	-6.28	-1.08	6.60	1.80	0.31	2.96	-1.53
02鉱業	15.18	-1.98	9.87	6.94	13.11	5.48	2.48	4.07
03食料品	2.79	-3.34	1.74	4.52	1.28	1.19	0.79	-0.55
04繊維	-11.91	-7.06	-8.08	3.11	-4.15	1.82	-8.41	2.65
05パルプ・紙	-5.59	-3.96	-4.76	3.22	-8.83	-3.83	-3.68	-1.18
06化学	-19.30	-12.69	-9.96	2.66	-14.10	-8.07	-5.31	-1.00
07石油・石炭製品	-35.21	-36.88	-14.80	20.48	18.51	3.62	1.88	6.41
08窯業・土石製品	-0.04	-3.77	-0.70	4.60	-3.17	-1.76	-2.72	1.35
09一次金属	-22.52	-9.53	-20.27	7.42	-6.62	-1.07	-5.69	0.26
10金属製品	0.23	-2.07	-6.14	9.05	1.83	1.36	-0.05	0.49
11一般機械	0.64	-5.39	1.05	5.28	1.49	1.57	-0.63	0.54
12電気機械	-34.02	-17.66	-16.25	-4.32	-14.57	-3.11	-9.20	-3.80
13輸送機械	-6.94	-8.37	-0.47	2.04	0.02	-0.06	-0.98	1.07
14精密機械	-3.37	-3.08	-0.32	0.02	-1.62	5.12	-7.38	0.84
15その他の製造業	4.65	-2.67	2.21	5.19	2.52	0.74	1.00	0.69
16建設業	17.62	1.91	5.15	9.77	1.86	1.88	-0.78	0.81
17電力・ガス・水道業	-15.57	-13.73	0.41	-2.54	1.86	-0.15	3.00	-2.18
18卸売・小売業	0.21	-3.36	0.48	3.20	-1.72	1.74	-4.72	1.00
19金融・保険業	-7.43	-6.16	-4.45	3.24	10.83	1.92	5.45	4.02
20不動産業	28.01	8.15	11.16	6.48	5.89	1.59	3.15	0.71
21運輸・通信業	5.71	-1.45	1.82	5.36	2.62	0.60	1.35	0.88
22サービス業	16.69	3.15	5.75	6.97	7.55	5.68	0.41	1.60
23政府サービス	22.71	3.60	8.85	8.81	13.05	5.14	4.82	1.82
24民間非営利サービス	19.81	2.61	11.51	4.72	10.94	5.50	4.37	0.31

(備考)

要因の分解方法は巻末表を参照。
## (4) まとめ

本節では、財価格を投入要因ごとに分解して、価格変化を投入側から分析した。貿易財価格については貿易財投入が価格引き下げに大きく貢献していること、非貿易財価格については非貿易財投入が価格押し上げ要因となっていること、1990年以降一部の製造業で技術革新が進んでいることなどが示唆された。

また、付加価値要因を観察することにより、各産業の競争条件や超過利潤の行方などをある程度知ることができた。前述のように、付加価値要因の部分は生産要素ごとに分離されておらず、またダブル・デフレーションによる誤差項もそこに含まれているため、解釈には注意を要する。しかしさらに進んで、他のソースからの情報も勘案しながら、ここでの付加価値要因による価格押し上げが労働や資本の増投によるものなのか、投入される要素の質的向上のためなのか、あるいは超過利潤と解釈されるべきなのかを検討していく必要がある。これは今後の研究課題として残されている。

ここでは行わなかったが、以上の分析を前節までの価格差の議論と結びつけ、国際価格がそのまま国内価格に反映していたならば各産業にどの程度の生産コスト節約となるかをシミュレートすることも容易である。さらに簡単な生産関数を導入すれば、産業構造変化に対するインパクトも推計できる。特に素材部門において価格が歪んでいるとすれば、下流部門への前方連関効果はかなり大きいはずである。それが比較優位のある機械産業の足を引っ張ったり、あるいは日本経済の空洞化の一因となっている可能性もある。この点についてもさらなる分析が求められる。
### V II. 結論と今後の課題

本研究では、1985 年以来の為替変動が輸出・輸入・国内産出価格に与える影響を利用して、内外価格差問題の分析を行った。ここで得られた主要な結論は、次の2点にまとめられる。

第1に、輸出サイドの分析から、日本の比較優位構造の中位に当たる素材部門に価格付けの特異性が発見された。これらの産業では、輸出パススルー率が低く輸出価格差別度が高い傾向が見られた。これは、当該産業が国内では不完全競争下にあり、かつ何らかの貿易障壁により安価な外国製品の流入が阻止されていることを意味する。どのような形で国内市場向け価格と輸出価格が差別され、それが長期にわたって維持されているかについては、さらに詳しい検討を要する。大きなバルクでの取引とスポット売りの違い、納期の正確度や付帯サービスなどを含む製品差別化、長期取引慣行の違いなど、価格差別を生み出す可能性のある要因を詳細にチェックする必要がある。しかし、長期にわたって国内向け価格と輸出価格のギャップが拡大してきたというのが価格データからの結論であり、安易に看過されるべき問題ではない。素材部門の生産物は日本の主要輸入商品とはなっていないため、通常の輸入障壁に関するスタディではほとんど対象となってこなかったが、本研究では輸出サイドからの検討により価格付けの特異性が見出されたわけである。

特に素材部門が日本の製造業の産業連関の中で上流に位置し、日本が比較優位を持つ機械産業などの下流部門の生産コスト増の一因となっているとすれば、事態は深刻である。比較優位のある産業の成長を阻害する要因を取り除いて、市場メカニズムが指し示す産業構造変化を許容していくことが、多くの場合最善の産業政策である。比較優位の弱い産業の不公正な価格付けが比較優位産業の発展の阻害要因となり、産業構造変化が遅れたり、あるいは比較優位産業の生産拠点が海外に移転してしまったりしているとするならば、大いに問題である。比較優位産業の力を弱めることは、経済全体の活力を失わせるのみならず、ひいては為替レートの動向へも影響を与える。

もちろん、素材部門は正の外部性を生み出す基幹産業であり、最低限の産業のクラスターを確保するためにはある程度の静学的な効率性のロスはやむを得ないとの議論もあり得よう。今後の日本の産業の未来像を考えていくために、どの部分はコストを支払っても国内に残しておくべきかを議論することは大変大切なことである。しかしその場合にも、経済学の教科書的に言えば、価格を歪めるよりもむしろ生産補助金を支払う方が資源配分の歪みも少なく、しかも政治経済学的にも経済政策を営目の下で行うという利点がある。政策目的と政策手段の整合性にも十分な配慮が必要である。

第 2 の主要な結論は、1985 年から 1994 年にかけて円高が進む中で、特に農産品・鉱産品や軽工業品などの日本の比較劣位商品を中心に、国産品の価格低下率が輸入品の価格低下率を下回っている事実に関するものである。これは、同じ産業分類の中で輸入品が低級品へ、国産品が高級品へ品質の変化が起こっていることによるとも考えられるが、それだけでは十分に説明されない。輸入品の価格低下が国産品の価格低下にダイレクトに波及することを妨げる、何らかの制度的、非制度的要因（「広義の貿易障壁」）が依然存在し、しかもその要因の効果が拡大している可能性すらあるのではないかと考えられる。

本研究は、マクロとミクロの中間のセクター・レベルを分析単位として、law of one priceを中心に据えたミクロの論理構成に立脚しながらも経済全体の問題点を把握しようと試みたものである。ここから先、具体的な政策論にはいっていくためには、細かい各産業に降りてケースごとに検討していく必要が生じてくることは言うまでもない。しかしそれ以前の問題として、産業連関表に含まれている情報、特に数量データを十分に生かし切っていないのが残念である。また、分析 3 の延長線上ではさらに分析すべき課題が残されているように思われる。具体的にはまず、中間投入財の価格がありうべき水準にまで
変化していたとしたら、どの程度の生産費用の変化が下流部門に生じていたかを数量的に確かめることができる。この分析と対外直接投資の情報とを結びつければ、製造業の空洞化の問題も議論できるかも知れない。価格押し上げ要因としての付加価値部分の拡大については、生産要素投入の情報を勘案して要素ごとに分解し、超過利潤の部分を分離する作業が必要である。これは容易なことではないが、そのような分析を行わないと特に非貿易財産業の価格付けの問題に切り込んでいけない。これらの方向でさらなる分析を進めていくことが望まれる。

巻末 産出価格変動の要因

85-94年	産出価格の変動	貿易財	非貿易財	付加価値
価格変動	ウェイト変動	価格変動	ウェイト変動
01 農林水産業	-1.18	-3.74	0.93	-0.53	0.87	1.29
02 鉱業	15.18	-7.68	7.72	-1.25	5.39	11.00
03 食料品	2.79	-6.20	-2.78	0.29	4.06	7.42
04 繊維	-11.91	-11.01	-3.82	-0.77	-0.33	4.02
05 パルプ・紙	-5.59	-3.38	-13.12	-0.65	4.29	7.26
06 化学	-19.30	-8.45	-11.51	0.24	-2.59	3.02
07 石油・石炭製品	-35.21	-62.76	21.96	-0.02	-3.45	9.07
08 窯業・土石製品	-0.04	-2.46	-3.08	-0.44	-0.09	6.03
09 一次金属	-22.52	-16.05	-4.87	-1.03	-1.75	1.18
10 金属製品	0.23	-5.72	0.09	-0.21	1.73	4.33
11 一般機械	0.64	-3.02	1.55	-0.24	-0.07	2.42
12 電気機械	-34.02	-9.71	-8.04	-0.08	-6.53	-9.65
13 輸送機械	-6.94	-3.96	0.27	-0.24	-0.24	-2.76
14 精密機械	-3.37	-4.71	-4.00	-0.03	2.38	2.99
15 その他の製造業	4.65	-3.78	1.23	-0.03	1.28	5.95
16 建設業	17.62	-1.04	-1.89	0.77	3.75	16.03
17 電力・ガス・水道業	-15.57	-16.28	2.08	0.86	-0.22	-2.01
18 卸売・小売業	0.21	-1.11	1.50	1.73	-3.23	1.32
19 金融・保険業	-7.43	-4.18	-0.24	0.49	11.08	-14.57
20 不動産業	28.01	-0.82	0.39	0.28	5.50	22.67
21 運輸・通信業	5.71	-2.75	-1.82	1.28	4.44	4.56
22 サービス業	16.69	-2.24	-0.01	1.73	7.56	9.65
23 政府サービス	22.71	-2.33	7.25	-0.42	5.80	12.42
24 民間非営利サービス	19.81	-2.53	6.43	-1.60	4.50	13.01

85-88年	産出価格の変動	貿易財	非貿易財	付加価値
価格変動	ウェイト変動	価格変動	ウェイト変動
01 農林水産業	-6.28	-3.80	-1.18	-1.02	1.49	-1.77
02 鉱業	-1.98	-7.43	3.95	-2.25	1.53	2.21
03 食料品	-3.34	-6.27	-1.01	-0.64	2.20	2.38
04 繊維	-7.06	-8.03	-0.22	-1.27	2.04	0.42
05 パルプ・紙	-3.96	-3.52	-3.91	-1.13	0.07	4.53
06 化学	-12.69	-7.09	-8.47	-1.06	0.39	3.53
07 石油・石炭製品	-36.88	-43.76	5.25	-0.41	-1.63	3.67
08 窯業・土石製品	-3.77	-3.59	-1.98	-1.58	0.22	3.17
09 一次金属	-9.53	-7.56	-1.70	-1.28	0.62	0.38
10 金属製品	-2.07	-2.94	-0.67	-1.17	2.03	0.69
11 一般機械	-5.39	-2.88	0.40	-1.08	1.17	-3.00
12 電気機械	-17.66	-6.33	-1.76	-1.12	-1.35	-7.10
13 輸送機械	-8.37	-4.65	0.34	-0.79	-0.39	-2.87
14 精密機械	-3.08	-3.17	2.91	-0.92	2.22	-4.11
15 その他の製造業	-2.67	-3.39	-0.56	-1.03	1.29	1.02
16 建設業	1.91	-2.00	-0.31	-0.59	2.19	2.62
17 電力・ガス・水道業	-13.73	-11.20	-2.35	-1.05	2.20	-1.33
18 卸売・小売業	-3.36	-1.29	0.53	-0.74	1.21	-3.07
19 金融・保険業	-6.16	-0.20	-0.18	-0.67	2.10	-7.21
20 不動産業	8.15	-0.11	0.11	-0.33	1.49	6.99
21 運輸・通信業	-1.45	-2.82	-0.69	-0.74	1.29	1.51
22 サービス業	3.15	-2.57	2.39	-0.65	3.29	0.70
23 政府サービス	3.60	-2.31	3.01	-1.17	2.13	1.94
24 民間非営利サービス	2.61	-2.47	2.78	-2.03	2.73	1.61
88-90年	産出価格の変動	貿易財	非貿易財	付加価値
価格変動	ウェイト変動	価格変動	ウェイト変動
01 農林水産業	6.60	2.25	-1.98	0.78	0.44	5.09
02 鉱業	6.94	2.81	1.57	1.55	2.50	-1.49
03 食料品	4.52	2.81	-1.07	1.06	0.52	1.19
04 繊維	3.11	2.48	0.09	0.79	2.56	-2.80
05 パルプ・紙	3.22	2.50	-1.40	0.99	0.22	0.90
06 化学	2.66	2.50	-0.82	1.21	-0.18	-0.05
07 石油・石炭製品	20.48	15.11	6.44	0.46	-0.03	-1.50
08 窯業・土石製品	4.60	2.41	0.27	1.36	1.08	-0.51
09 一次金属	7.42	5.37	-0.60	0.70	0.86	1.08
10 金属製品	9.05	2.40	0.83	0.79	-0.33	5.37
11 一般機械	5.28	2.14	0.63	0.97	-0.09	1.62
12 電気機械	-4.32	-0.42	-2.18	0.83	-1.62	-0.93
13 輸送機械	2.04	1.65	1.33	0.53	-0.27	-1.21
14 精密機械	0.02	0.64	1.16	1.01	-0.33	-2.46
15 その他の製造業	5.19	2.22	0.73	0.96	-0.04	1.32
16 建設業	9.77	2.38	-1.12	1.68	1.93	4.89
17 電力・ガス・水道業	-2.54	2.60	-0.40	1.14	-1.78	-4.09
18 卸売・小売業	3.20	0.50	-0.15	1.76	1.15	-0.06
19 金融・保険業	3.24	0.19	0.18	2.39	3.84	-3.35
20 不動産業	6.48	0.04	-0.01	0.98	0.73	4.74
21 運輸・通信業	5.36	1.04	-0.38	1.88	1.26	1.55
22 サービス業	6.97	1.04	-0.57	2.11	2.17	2.22
23 政府サービス	8.81	0.94	0.39	0.92	1.43	5.13
24 民間非営利サービス	4.72	0.85	0.08	0.86	0.22	2.70

90-94年	産出価格の変動	貿易財	非貿易財	付加価値
価格変動	ウェイト変動	価格変動	ウェイト変動
01 農林水産業	-1.08	-2.10	4.01	-0.23	-1.05	-1.71
02 鉱業	9.87	-2.09	1.35	-0.29	1.13	9.77
03 食料品	1.74	-2.80	-0.56	-0.10	1.35	3.85
04 繊維	-8.08	-5.91	-3.44	-0.23	-4.97	6.47
05 パルプ・紙	-4.76	-2.54	-7.68	-0.42	4.00	1.88
06 化学	-9.96	-4.39	-2.16	0.26	-3.15	-0.53
07 石油・石炭製品	-14.80	-25.11	4.22	0.10	-2.34	8.34
08 窯業・土石製品	-0.70	-1.20	-1.34	-0.12	-1.38	3.34
09 一次金属	-20.27	-13.92	-2.51	-0.47	-3.17	-0.19
10 金属製品	-6.14	-4.74	-0.10	0.17	0.05	-1.52
11 一般機械	1.05	-2.12	0.51	-0.10	-1.14	3.90
12 電気機械	-16.25	-5.00	-4.55	0.23	-4.66	-2.27
13 輸送機械	-0.47	-0.84	-1.41	0.06	0.43	1.30
14 精密機械	-0.32	-2.63	-7.89	-0.11	0.52	9.79
15 その他の製造業	2.21	-2.41	0.97	0.06	0.03	3.56
16 建設業	5.15	-1.36	-0.34	-0.24	-0.44	7.54
17 電力・ガス・水道業	0.41	-6.98	3.96	1.00	-0.96	3.39
18 卸売・小売業	0.48	-0.22	1.04	0.96	-5.76	4.45
19 金融・保険業	-4.45	-4.29	-0.25	-1.26	5.70	-4.35
20 不動産業	11.16	-0.64	0.23	-0.52	2.92	9.16
21 運輸・通信業	1.82	-1.12	-0.52	0.12	1.87	1.47
22 サービス業	5.75	-0.84	-1.47	0.15	1.88	6.03
23 政府サービス	8.85	-0.48	3.00	-0.06	1.82	4.58
24 民間非営利サービス	11.51	-0.56	3.02	-0.33	1.35	8.03

(注) t 時点の名目産出学額 $ N_{t} $ 、その生産に必要な貿易財、非貿易財の中間投入及び付加価値を $ n_{t}^{1} $ 、 $ n_{t}^{2} $ 、 $ V_{t} $ 、前3者の実質値を、 $ R_{t} $ 、 $ r_{t}^{1} $ 、 $ r_{t}^{2} $ とし、デフレーターを $ D_{t} $ 、 $ d_{t}^{1} $ 、 $ d_{t}^{2} $ とする。

貿易財、非貿易財の中間投入係数 $ \left(\frac{r_{t}^{1}}{R_{t}}, \frac{r_{t}^{2}}{R_{t}}\right) $ を $ w_{t}^{1} $ 、 $ w_{t}^{2} $ と置く。

産出価格デフレーター： $ D_{t}=\frac{N_{t}}{R_{t}}=\frac{n_{t}^{1}+n_{t}^{2}+V_{t}}{R_{t}}=w_{t}^{1}d_{t}^{1}+w_{t}^{2}d_{t}^{2}+\frac{V_{t}}{R_{t}} $

S 時点から t 時点までの産出デフレーターの変化率： $ \frac{D_{t}-D_{s}}{D_{s}} $
投入価格変動の寄与

投入ウェイト変動の寄与

巻末 非関税障壁率

(单位：%)

Listing of Industries	(和訳)	非関税障壁率
Wheat	小麦	308.06
Grains(other than rice and wheat)	穀物	336.03
Non-grain Crops	穀物以外の農作物	42.00
Wool	羊毛	0.00
Other Liverstock	その他の家畜	1.07
Forestry	林業	0.00
Fishing	漁業	4.98
Coal	石炭	0.00
Oil	石油	3.29
Gas	ガス	1.66
Other Minerals	その他の鉱物	0.01
Processed Rice	加工米	40.00
Meat Products	肉製品	308.03
Milk Products	乳製品	207.17
Other Food Products	その他の食料品	13.71
Beverages and Tobacco	飲料とたばこ	11.53
Textiles	織物	6.39
Wearing Apparel	衣服	12.33
Leather, etc.	皮革その他	14.75
Lumber and Wood	木材	2.99
Pulp, Paper, etc.	パルブ、紙その他	0.78
Petroleum and Coal Products	石油・石炭製品	3.39
Chemicals, Rubber, and Plastics	化学、ゴム、プラスチック	4.01
Non-metallic Mineral Products	非金属鉱物製品	2.49
Primary Ferrous Metals	一時鉄金属	3.66
Non-ferrous Metals	非鉄金属	1.46
Fabricated Metal Products	加工金属製品	3.16
Transport Industries	輸送産業	1.88
Machinery and Equipment	機械設備	1.07
Other Manufacturing	その他の製造業	2.61

(備考)

パーデュー大学世界貿易分析協会 (The Global Trade Analysis Consortium) 「世界貿易分析プロジェクト (The Global Trade Analysis Project) データベース」による。