Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図1(a) 発電所内の設置場所（1～4号機周辺）

図1(b) 発電所内の設置場所（5～7号機周辺）

図2 軽油タンク基礎とアンカーボルト

図3 軽油タンク周辺の地盤状況

図4 開口した防油堤

### 2.2 付属股備

## (1) フレキシブルホース

地盤が大きく沈下したため、図5に示すようにフレキシブルホースに変形が生じている。このような現象は、阪神淡路大震災時の事業所内で多く見られたものであり、フレキシブルホース設置の効果が現れている $ ^{3)} $ 。しかし、図6のようにフレキシブルホースを配管長手方向に設置しているものが見られた。偶然にもこの場
所の地盤沈下量が少なかったため破断には至らなかったが、早急に取り付け変更を行うべきである。

## (2) 電気配線

屋外タンクに設置されたセンサー類の電気配線が、図7のように地盤沈下により引き抜けが生じている。もし、この施設内で火災や漏洩が発生した場合、その発見が遅れることが考えられるので、配線をフレキシブルホースのように余裕を設けておくことが引き抜け防止に有効であろう。

### 3. 水タンクの被害状況

発電所内に設置されている純水タンクおよび過水タンクの諧元を表3に示す。5～7号機の敷地に設置された純水タンクにおいて、タンク側板最下段のほぼ全周にわたって図8および図9に示すような側板が外へ張り出す「象の脚座屈」と呼ばれている変形が発生している $ ^{3} $ 。

図5 フレキシブルホースの変形

図6 垂直に取り付けられたフレキシブルホース

アンカーボルト取り付け部を見ると、この部分が大きく曲げられ、アンカーボルトが破断（図10）している。このことは、タンク底部が地震動により持ち上げられたことを意味している。また、アンカーボルト取り付け部近傍の側板が「象の脚座届」のように張り出しているが、これはタンク底部の持ち上がりによりアンカーボルト取り付け部が大きく曲げられたことにより生じた変形である可能性が考えられる。これらの状況を考慮すると、側

表3 水タンクの諸元

容量(kl)	基数	内容物	直径(m)	高さ(m)
10,000	2	ろ過水	32	13.5
2,000	4	純水	15.0	12.3
1,000	2	ろ過水	10.4	12.1

図7 防油堤外側の警報配線の引き抜

図8 純水タンク底部に発生した象の脚座届

(図1(b)の容量2,000klの純水タンク)
図9 側板の変形状況

図10 純水タンクのアンカーボルト破断

図11 アンカーボルト取り付け部の掲蕩

板の座加変形は、アンカーボルト取り付け部が変形の起点となっている可能性も考えられる。

この水タンクでは、側板との溶接継ぎ手部に破口が生じ、タンク内の純水がすべて流出していた。破口部の拡大を図11に示す。屋外タンクの場合、通常、アンカーボルト取り付け部を側板へ直接に溶接することはなく、まず側板にあて板を溶接し、そのあて板に取り付け部を溶接する手法がとられる。この場合、水タンクであったため、側板に直接取り付けられたものと考えられる。火災が発生した場合、消火用水に使用されることを考慮すると屋外タンクと同様な施工を行うことが重要である $ ^{1} $ 。

一方、1～4号機の敷地に設置されている純水およびろ過水タンクにおいて、図12のようにタンク側板上部に軽微な変形が見られる。この変形は、地震動による内容物の揺動がタンク側板と屋根板の洛接部に衝突した際の引きによる負圧によって生じたものと考えられる。同様な変形が阪神淡路大震災時にも発生している $ ^{3} $ 。

また、図13にようにアンカーボルトが大きく引き抜けており、タンク底部が地震動により浮き上がったことを示している。このような現象が発生した場合、タンク側

図12 純水タンク上部の変形 (図1(a)の容量2,000klの純水タンク)

図13 アンカーボルトの引き抜け（容量2,00klの純水タンク）
板と底板の隅肉溶接継ぎ手部（隅角部）の止端部に大きなひずみを受けている可能性があり、早急にタンクを開放して隅角部の非破壊検査の実施を行うことが重要である。これら水タンクの座屈強度評価に関して、5章で検討する。

### 4. その他の被害

### 4.1 屋内タンク貯蔵所等

2号機建屋内のタービン駆動原子炉給水ポンプの油タンクから約800ℓの油湯渋が発生している $ ^{5)} $ 。湯渋が発生した油タンク上部の状況を図14に、床上に湯渋した油の状況を図15に示す。

漏洩の原因は、停電により油中ポンプが停止したため供給油および受払配管内の油が逆流し、払い出した油量が補助タンクから油タンクへ補給されて油タンクは満液

図14 漏洩が発生した油タンク

図15 床上に漏洩した油の状況

だったため、逆流した油がタンク上部の蓋から漏洩したものと考えられるとの説明を東京電力の案内者から受けた。

### 4.2 地盤

発電所内で地盤沈下が最も激しいと思われる簡所の状況を図16および図17に示す。2号機建屋（左）に対する相対的なこの場所の最大沈下量は、約1.2mであった。図16において、2号機建屋と消火設備貯蔵容器室（右）の間に設置されている通路等が大きく損傷しているのがわかる。

### 4.3 埋设消火用水配管

発電所内の消火配管は、そのほとんどが埋設されていたため、上述したような地盤沈下により破損・漏洩していた。図18および図19に仮補修された配管の設置状況を示す。ここでの配管は、建屋から直接埋設されているため、地盤沈下による建屋と地盤の変位に追従できず、配管が折損したものと考えられる。通常、建屋等から配管

図16 地盤の状況

図17 地盤の状況
を出す場合、フレキシブルホースを介することが常識である。このような被害を軽減するためには、適切な方法により推定した地盤沈下量を吸収できる能力を有したフレキシブルホースを取り付けた地上配管に変更する必要がある。

### 5. 地履動を受けた時の座屈強度評価

ここでは、「JIS B 8501」 $ ^{6)} $ の手法を用いて評価を行った。この手法は、「危険物の規制に関する技術上の基

図18 理設消火配管の仮補修状況

準の細目を定める告示」と基本的に同じ考え方である。水タンクの詳細な諧元を表4に示す。評価結果を表5に示す。地震波形は、(財)震災予防協会で販売された波形を用いた $ ^{7} $ 。また、応答加速度は、減衰率を10％として計算した。判定条件として、地震動により側板最下段に発生する圧縮応力 $ \sigma_{c} $ が側板板厚と材料定数から得られる限界座屈応力 $ \sigma_{limit} $ より大きい場合に座屈が発生することとした。

その結果、容量1,000klの番号3、4と容量2,000klの番号

図19 埋設消火配管の仮補修状況

表4 ろ過水タンクおよび純水タンクの板厚

番号	検測された
地表而加速度
(Gal)	応答加速度
(Gal)	応答倍率
v3	応答加速度から得
られる地表面加速
度(Gal)	地震動により発生す
る層层応力σc
(kgf/mm²)	限界座层
応力
σlimit(kgf/mm²)	判定条件
σlimit<σc	水タンクの側板
最下段の状況
NS	EW	UD	NS	EW	NS	EW	NS	EW
1	890	890	715	1158	1598	1.56	744	1026	1.50	2.04	4.46	○	座层変形なし
2	890	890	715	1158	1598	1.56	744	1026	1.50	2.04	4.46	○	座层変形なし
3	964	1223	539	2149	1820	1.34	1601	1356	10.7	9.08	5.55	座层発生	象の脚座层あり
4	964	1223	539	2149	1820	1.34	1601	1356	10.7	9.08	5.55	座层発生	象の脚座层あり
5	890	890	715	1294	1577	1.24	1044	1272	2.87	3.48	5.04	○	アンカー引き抜け
6	890	890	715	1444	1450	1.28	1125	1131	3.66	3.68	4.48	○	座层変形なし
7	964	1223	539	2158	1856	1.35	1603	1379	6.83	5.89	4.49	座层発生	座层変形なし
8	964	1223	539	2158	1856	1.35	1603	1379	6.83	5.89	4.49	座层発生	座层変形なし

表 5 地震動による水タンクの座屈発生判定

番号	タンク名称	容量(kl)	直径(m)	高さ(m)	地震時の波面高さ(m)	板厚(mm)
アニュラ板	底板	側板
最下段	2段	3段	4段	5段	6段	7段
1	No.1ろ過水	10,000	32	13.5	11.1	12	12	17	14	11	9	8	8	6
2	No.2ろ過水	10,000	32	13.5	11.1	12	12	17	14	11	9	8	8	8
3	No.3ろ過水	1,000	10.6	12.1	10.1	8	7	6	6	6	6
4	No.4ろ過水	1,000	10.6	12.1	10.1	8	7	6	6	6	6
5	No.1純水	2,000	15	12.8	8.6	8	9	8	6	6	4.5	4.5	4.5
6	No.2純水	2,000	15	12.3	8.6	9	8	7	6	6	6
7	No.3純水	2,000	15	12.3	9.5	9	9	8	7	6	6	6
8	No.4純水	2,000	15	12.3	9.5	9	9	8	7	6	6	6
号7，8に座屈が発生するという判定となったが、実際には番号7，8のタンクには、座屈は発生していない。ここで表4のデータを見直してみる。座屈強度に関与する項目は、タンクの直径、側板板厚および地震時の液面高さである。これらの項目の内、地震時の液面高さのデータは、事業所内に記録けがないため確認できず、東京電力の案内者からの情報を示したものである。計算との相違の原因として、地震時の液高データに誤りがある可能性が考えられる。

### 6. おわりに

発電所内の屋外タンクの被害について、変形、損傷および漏洩等はなかったが、消火用水配管および水タンク等については被害が多く発生しており、これらのことが変電設備火災の消火に遅れが生じたことに無関係ではない。

今回の新潟県中越沖地震では、発電所だけでなく危険物施設を有する事業所においても、地震動により生じる施設の損傷を過去の地震被害から適切に推定し、その対策を講じておくことの重要性と必要性がまた示されたといえる。本報告が今後の安全に多少でも寄与できれば幸いである。

## 謝辞

柏崎市消防本部には、危険物施設等の関連資料を提供して頂いた。また、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所では、水タンクの詳細なデータを頂いた。皆様に謝意を表する。

## 参考资料

1）消防厅、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震（第45報）、平成19年10月9日

2）「柏崎刈羽原子力発電所3号機所内変圧器3Bの火災について」（中間報告）東京電力株式会社、平成19年8月23日、http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070823c.pdf

3）消防庁消防研究所、兵庫県南部地震による危険物施設の被害調査報告書、平成7年5月

4）消防庁、危険物施設の消火設備、屋外タンク貯蔵所の歩廊橋及び屋内貯蔵所の耐震対策に係る運用について、平成8年10月15日 消防危第125号

5）「新潟県中越沖地震発生による枡崎刈羽原子力発電所の主なプラント状況（7月20日現在）」、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所ホームページ、http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html

6）鵜戸口英善 編著、JIS石油貯槽＜解釈と計算例＞、p.380、1980

7）東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所において観測され

た本霞記録(CD-ROM)、財団法人震災予防協会
# Report on the Damage Investigation of Oil Storage Tanks in Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Station after the Niigata-Chuetsu-Oki Earthquake

(Abstract)

Minoru Yamada, Haruki Nishi, Shinsaku Zama, Hiroshi Yoshihara $ ^{*} $ , Kouichi Kasahara and Masato Fujiwara

(Accepted January 18, 2008)

The Niigata Chuetsu Oki Earthquake (M6.8) occurred on July 16, 2007. This earthquake did not cause large amount leakage of hazardous materials and tank fires such as the 2003 Tokachi Oki Earthquake.

In the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Station, hazardous materials facilities, for instance oil storage tanks, were not damaged. However, water storage tanks were damaged by buckling deformation of shell plate, called Elephant Foot Bulging due to the short-period ground motion.

Underground water-pipelines for fire extinguish were damaged by land subsidence.

In this report, we describe the damage investigation of facilities and the strength evaluation of buckling for water tanks in the nuclear power station.
技術報告

# 地震被害情報の収集・伝達・活用に関する実証実験 一豊橋市を対象として

座間 信作、遠藤 真、高梨 健一、新井場 公德、関澤 愛、細川 直史 $ ^{*} $ 、鄭炳表 $ ^{**} $ 、久田 嘉章 $ ^{***} $ 、村上 正浩 $ ^{***} $

(平成20年2月5日受理)

### 1. はじめに

豊橋市は東海地震や東海・東南海連動地震を対象とした地震被害想定を行っている。連動地震が発生した場合、死者150～360名、負傷者3500～7500名、全壊家屋12000棟、半壊家屋23000棟、出火件数50～150件等と甚大な被害が想定されている（図1） $ ^{1)} $ 。これを受けて、豊橋市では地震災害を想定した職員災害対応訓練を実施してきている。訓練を通しての課題に関する市内部資料によれば、被害情報の収集と伝達に関し、幾つかの問題点が挙げられている。例えば、災害専用電話班へ入る市民からの情報が、災害対策本部事務局員等で共有されていない、被害対応の状況を災害対策本部で容易に把握できない、避難所や応急救護所からの情報集約に時間を要するなどである。

一方、我々は、災害応急対応を円滑に実施するためには、先ず災害状況の把握が必要であるとの認識のもと、兵庫県南部地震での被害情報の収集過程の分析から、効率的な情報収集・伝達体制について提案し $ ^{2)} $ 、横須賀市、所沢市を対象として実証実験を行ってきた $ ^{3)} $ 。更に、住民あるいは参集途上の職員を活かした情報収集・伝達実験も実施してきた $ ^{4)} $ 。その実績を踏まえ、文部科学省科学技術振興調整費「危機管理対応情報共有技術による減災対策」研究プロジェクト（平成16年～18年）に参画し、被害情報の収集・伝達・活用についてさらに検討を進め、平成18年11月12日に実施された豊橋市の防災訓練の一部を利用し、災害対応における情報共有に関連する上述の課題等の解決をめざし、研究開発された情報関連技術に関する実証実験を行ったので報告する。

図１ 東海・東南海地震が進動して起きた場合の被害想定（左）と実証実験サイト（右）
### 2. 実証実験のねらいと枠組み

災害対応は、状況把握、意思決定、対策実施というサイクルが発災直後からの時間にそってスパイラル的に行われる $ ^{5)} $ 。状況把握については、初期の段階では高所カメラやヘリコプター等の利用が挙げられるが、概して被害の大略を知る手段として位置づけられる。また市町村レベルでの利用にはその経貴故に困難な面もある。一方、実際の緊急・応急対策を実施するためには、どこでどのような被害が起こっているかを正確に知ることが必要となる。

兵庫県南部地震で甚大な被害を被った自治体に対して行った情報収集手段に関するアンケート調査では $ ^{6} $ 、職員による情報収集が38%、住民の通報24%、関係機関への問い合わせ15%等となっていて、殆どメモ書きか、音声による収集となっている。情報整理の効率を考えると、被害発生場所を地圏上に落とせるように、座標データが被害内容等と共にディジタル化されて収集できることが望まれる。そうすれば大量のデータでもGISを用いることによって殆ど瞬時に被害状況の可視化が可能となり、迅速・的確な緊急・応急対応や復旧・復興対策に有効利用できることになるだろう。はじめに述べた実証実験はこのことを考慮したものとなっている。

また、地震直後の混乱した中で被害情報を迅速に収集することは行政の力だけでは困難であると予想されることから、地域情報に詳しい住民の力を動員することが必要であると考えられる。更に収集された情報が有効活用されなければ意味をなさないことから、それらの情報を整理・伝達し、いかに共有、活用するかについても大きな検証課題である。また、情報の活用においても、単に災害対策本部での意思決定に資するだけではなく、住民にフィードバックされ住民の安全確保に繋がることを確認する必要がある。そこで、実験においては次の3項目を実証項目とした。

(1) 行政と地域住民との協働による後の情報処理の容易性を考慮した情報収集・伝達、

(2) 災害対策本部における災害対応意思決定の支援、

(3) 地域住民への情報提示。

情報収集・伝達の枠組みは、兵庫県南部地震で被災した自治体等へのヒアリング・アンケート調査の分析に基づいて提案した空間的フレームワーク $ ^{2)} $ に則したものとした。即ち、市町村内を小学校区程度のプロックに分け、防災拠点を情報拠点と定め、自律分散的に応急対応を行う体制の中で、情報の収集・集約を行う。その情報を拠点一災害対策本部間の災害に強い通信網で伝達する。様々な情報は災害対策本部で集約されるとともに、防災情報として拠点にフィードバックされるというものである。

これらの技術的実現方法を模式的に示したものが図2である。拠点では情報端末・Webカメラ・IP電話&FAXをセットとして、住民が収集・整理した情報の入力や映像配信、情報受信・表示等を行う。拠点一災害対策本部間は輻軸に巻き込まれない独自の通信手段としてここでは長距離無線LAN装置 $ ^{7} $ を用いる。この装置（5 GHz帯、アルバリオン社製）は比較的安価で設置も容易であり数Mbps以上の通信が可能である。本部側では拠点と同じシ

図２ 効率的な災害情報の収集伝達体制の技術的実現方法
ステムに加えて様々なアプリケーションが備えられ、被害情報の加工、被害の進展予測などが提示され、これらに基づき状況把握、意思決定、指示等々がなされる。これらの処理された情報や指示内容は、再び長距離無線LANを介して拠点で確認され、住民の安全確保に利用される。

実験では、以上の情報の流れを図1に示した地域・地点で確認した。

### 3. 実証実験参画機関

この実験への参画機関と実証内容、検証ツールを表1に示す。ただし、本稿では我々が係わった内容を主として報告する。

### 4. 実証実験の概要

聖橋市内の栄小学校区（栄小学校、山田地区、山田公民館）、八町小学校区（豊橋市役所、飽海地区、八町校区市民館）を実験フィールドとし（図1）、2006年11月12日（11）9時に東海・東南海連動型地震が発生したという想定のもとで以下の実証実験を行った。

4.1 行政と地域住民との協働による情報収集・伝達

栄小学校区、八町小学校区ではそれぞれ153名、73名の住民が参加し、そのうち各町会3名の情報収集担当者が9時に自宅を出て、町会内の電柱に設置された被害（建物被害、火災被害、道路被害）を示す滑板の情報を記憶し（図3）、それに基づき、砲海地区は八町校区市民館、山田地区は山田公民館で被災マップを作成した（図4）。そして、各町会1名の情報集約担当者がそのマップに基づいて地域の被災状況を集約するとともに避難者名簿・要援護者名簿を基に避難者情報を集約した。

住民の記憶に基づく情報収集については、東京都北区内の1町会での住民による紙地図を用いた情報収集と何も用いない場合との比較で、情報収集能力に大きな差がないという結果 $ ^{8)} $ を得ていたことから、他地域住民でも同様なことがいえるのかを確認する場としての位置づけもあった。

完成した被災マップと被災状況集約表、避難状況等集約表は、各町会の総代が確認後、領海地区については八町校区市民館内の防災対策課職員、山田地区については山田公民館から自転車で栄小学校内の防災対策課職員へ報告された。

図3 実験対象地域内に設置された被害を示す看板

地域住民により避難所へ集約された校区の被害情報・避難者情報は、防災対策課職員が被害情報入力表示シス

剛4 住民によって収集された被害情報に 基づく被災マップ作り

表1 実証実験参画研究機関と実施内容、検証ツール

研究機関名	実施内容、検証ツール
工学院大学	・実証実験企画・運営
・実証実験シナリオ構築
・情報収集システムの稼勲
・Web GISによる被害情報入力・表示システムの稼勲
・実証実験の検証
消防研究センター	・長距離無線LANの構築
・IP電話・Webカメラによる情報伝達環境の構築
・被害情報入力・表示システムの稼勲
・統合型情報提示システム（営業対応支援）の稼勲
防災科学技術研究所	・実証実験用スキーマ構築
東京大学関澤研究室	・火災延焼シミュレーション
安全安心マイブラン	・避難シミュレーション
産業技術総合研究所	・減災情報共有ブラットフォームデータベース（DB）
・交通シミュレーション
豊橋技術科学大学	・実証実験運営
・防災ワークショップ
テム（図5）とIP電話のFAX（被災状況集約表と避難状況等集約表をFAX送信）、長距離無線LAN（図6）により

図5 豊橋市職員による被害情報の入力状況

図6 ハイブリッド電源装置（風力発電，ソーラーパネル，バッテリー）を用いた長距離無線LAN醸吋通信局

図7 情報端末，Webカメラ，IP電話&FAXからなる拠点用防災情報システム

（仮）市災害対策本部へ速やかに伝達された。またWebカメラによる他拠点の映像の確認、IP電話を用いた本部との情報確認・提供も行われた（図7）。なお、市職員による避難所での情報入力については、例えば吹田市等の事前計画 $ ^{9} $ では市職員が地震直後に予め決められた避難所

図8 IP電話を用いた避難所開設状況等提示システム

図9 本部での簡易型地震被害想定システムによる推定結果の表示

図10 本部でのWebカメラ画像マルチ表示
に参集し、被害状況をまとめ・報告することとしていることから、実際の災害時においても、被害情報の入力者として期待できると考えている。

### 4.2 災害対策本部支援

防災対策課長がIP電話一斉放送機能を用いて訓練開始を宣言した後、各避難所の開設状況の確認（図8）、簡易型地震被害想定システム（図9）による豊橋市周辺も含めた全体被害のイメージの把握、応急対応項目と具体的行動方針を提示する行動マニュアルシステムおよび応急対応需要量システムによる対応指針の検討、IP電話による市災害対策本部（栄小学校）～避難所（八町校区市民館、栄小学校）間の状況報告、Webカメラによる確認（図10）などが行われた。

暫くして、市内全域に亘るダミー被害データに加え(図11)、避難所から送られてくる被災情報・避難情報が自動表示され、それに基づき、火災延焼予測（図12）避難（図13）・交通シミュレーションが自動的に稼勲し、それらの結果を統合型情報提示システムで確認しつつ、

図11 統合型情報提示システムによる被害分布，集計結果の表示例

図12 統合型情報提示システムによる火災延焼予測結果の表示例 右：制御用window
図13 統合型情報提示システムによる避難経路の表示

図14 GPS・カメラ付携帯電話情報の受信とその表示例

避難働告・指示の検討が行われた。また、カメラ付携帯電話からの画像データの確認（図14）、状況付与の入力・対応の各班への割り当て、重要度の判断等を共有・・覧可能なシステム（図15）による人員の再振り分け、応援等の判断のための情報が提示された。最後に上位機関等への報告票（消防4号様式）が印刷・提示された。

### 4.3 地域住民への情報提示

飽海町、東田町西脇二区、山田町、山田石塚町の住民が各町内で被害情報収集や発災対応訓練等を終え、飽海町・東田町西脇二区の住民は9時45分前後に八町校区市
図15 電話受付内容・判断・処置・共有を可能とするシステムによる表示

図16 情報提示システムによる被害情報，延焼予測結果等の表示と職員による住民への説明状況

民館、山田町・山田石塚町の住民は10時30分前後に山田公民館から栄小学校（体育館）にそれぞれ避難を完了した。各避難所では、防災拠点用情報システム、長距離無線LAN等により本部と速やかに情報共有し、本部で統合された被災情報・避難者情報およびそれらに基づいた延焼予測情報や避難勧告情報等を被害情報入力表示システムで確認しつつ、他拠点のWebカメラ映像、市全域や避難所周辺の被災状況、避難所周辺の延焼予測結果、広域避難場所までの避難経路、第二指定避難所までの要援護者の搬送経路等に基づく住民への説明が行われた（図16）。

### 5. 実験で用いた情報システム

ここでは、上記実験概要で示した各種情報システム、シミュレーションのうち、消防研究センターが開発あるいは採用し実験で用いたシステムについて述べる。

### 5.1 防災拠点用情報システム（図11）

PC情報端末、Webカメラ、IP電話&Faxで構成され、長距離無線LANを介して災害対策本部との情報共有、住民への情報の周知として用いた。Webカメラは避難所及び周辺の状況を喫像として本部に認識してもらうために、IP電話&Faxは長距離無線LANを介しての音声での直接の確認の必要性等から、PC情報端末（情報提示システム）は様々なデータの入出力、表示の必要性から導入したものである。特に端末については、災害対策本部における情報提示システムとして重要な支援情報を提示できるような機能も持たせている。詳細は次節で述べる。

### 5.2 災害対策本部対応支援システム

災害対策本部の運用支援に資するため、幾つかのシステムを構築した。

## (1) 情報提示システム

このシステムは、被害情報の取得・集約・表示、シミュレーション結果の表示、上位機関・マスメディア用被害報告書式印刷機能を持つ多機能統合型情報提示システムとなっている。以下それらの機能について述べる。

## ① 被害情報の取得・集約・表示

図11は工学院大学の被害収集システム $ ^{10} $ によって入力された被害情報（火災・建物・道路）を、共通のデータベース（DB）を経由して取得し、被害情報を地図上にプロットするとともに、被害集計、新着情報表示をする画面を示している。これらの情報は常に自動更新される。

## 1 ）被害情報取得モジュール

DBからCSVファイル形式で情報を取得、表示モジュールで表示を行う。表示モジュール内では情報をXML形式
で保存する。DLL形式のライブラリのためユーザーインターフェースはなく、シミュレーションデータ取得アドインの中で利用されている。

DBとの連携は入出力ともにCSVテキストファイル形式で行う。連携方法はJAVAで記述された単体アプリケーション群に必要なパラメータ、ファイルを生成して外部アプリケーションとして呼び出しを行う。問題点として、処理スピードの遅さ、CSV形式ではレコードのアップデートができないこと、仕組みが複雑などが挙げられる。

## 2 ）集計モジュール

被害情報の取得を行ったあと、設定した時間間隔（秒単位）で集計を行うものである。集計内容は火災（出火地点）、建物被害（全壊・半壊・一部損壊・その他、総数）、道路被害（全面通行止め、片面通行止め、歩行者のみ通行可能、その他、総数）である。

## 3 ）電光揭示板（テロップ）表示モジュール

特定のフォルダに作成されたテキストファイルを読み、電光掲示板のように画面上に表示を行うツールである。被害情報、各種シミュレーション結果など新しい情報を取得する度に、メッセージを表示して担当者に知らせる。拡張次第では、天気予報、伝言情報など災害時に有用な情報を流すことが可能である。

## ② シミュレーション結果の取得・表示

1）延焼シミュレーションデータ取得・表示モジュール

既開発の延焼予測システムからの予測結果をDBを経由してCSVファイル形式で取得し表示する。制御する項目は、シミュレーションの取得間隔（秒単位）、延焼経過時間の設定、シミュレータが計算した時刻の選択である。表示するデータは、延焼範囲と消火・焼失範囲ポリゴンデータで、図12はその表示例を示している。

取得データ構造等は以下の通り。

火災状況（1：延焼　0：消火）、火点入力ポイント、火点データ、延焼シミュレーションＩＤ、シミュレーション計算時間、風向き、風速、火点番号、延焼経過時間、延焼範囲ポリゴンデータ、消火篭囲ポリゴンデータ。

2）避難シミュレーションデータ取得・表示モジュール

特定非営利活動法人（NPO）安全・安心マイプランで

開発された避難シミュレーション $ ^{11} $ の避難経路データを

DBを経由してCSVファイル形式で取得し表示する。制御

する項目はシミュレーションの取得間隔（秒単位）、シミ

ュレーション番号（避難シミュレーションが付番）の選

択、表示する優先経路（第1経路～第7経路）である。

図13に表示例を示す。取得データ構造等は以下の通り。

避難シミュレータ設定ID、シミュレーションID、出発一目的地（OD）のID、優先順位、シミュレーション実行時刻、ターゲット時刻、避難起点名、避難目的地名、避難開始時刻、避難完了時刻、避難所要時間、避難距離、避難経路のノード列、避難経路のリンク列、避難経路のライン情報。

3）交通シミュレーションデータ取得・表示モジュール

産業技術総合研究所が提供する交通シミュレーション $ ^{12} $ の渋滞予測データをDBを経由してCSVファイル形式で取得し表示する。制御する項目はシミュレーションの取得間隔（秒単位）、シミュレーション番号（交通シミュレーションが付番）の選択、である。渋滞（時速10km以下）を赤線、混維（時速20km以下）を黄色線で表示する。取得データ構造等は以下の通り。

交通シミュレータ設定ID、シミュレーションID、状況の時間（今回は終了時間）、道路リンクID、出発ノードID、到着ノードID、渋滞道路のラインデータ、平均所要時間、平均何台（1分間）、平均速度、交通流レベル

## ③ 避難所情報データ取得・表示モジュール

工学院大学によってWebGIS上で登録された避難所運営状況をDBを経由してCSVファイル形式で取得し表示を行う。制御する項目は取得間隔（秒単位）である。未開設、開設準備中、開設中（混み具合を3段階で表示）、閉鎖予定、閉鎖を避難所地点にアイコンで表示する。

## ④ その他の機能

・表示レイヤー管理モジュール

被害情報、シミュレーション結果などのレイヤーを個別に表示・非表示することができる。

## ・属性データインポート・エクスポートモジュール

複数の表示システム間でデータを共有するために、DB以外で直接データのインポート・エクスポートを行うための機能で、出力はCSV形式による。

## ・県等上位機関、マスメディア等への報告・周知用の被害報の印刷機能

収集された被害情報を集計し、消防4号様式に合わせて被害数を入れ込み印刷する。

本情報提示システムは、オブジェクト単位で構成され、地図エンジン、アプリケーションフレーム、プラグイン、外部連携モジュールに分けられる。プラグインモジュールは、他データサーバーとの送受信、情報入力、各研究機関シミュレーション結果の表示などの様々なデータを取得、解析、表示する機能を開発する場合に、本体となるプログラムのソースコードを修正せずに機能を追加することが可能である。開発したプラグインモジュール一覧を表2に示す。

## (2) IP電話機能による避難所開設状況把握機能

例えば人口約36万人の豊橋市では、160以上の避難所を指定しているが、災害時に災害対策本部から各避難所に連絡・確認を防災無線等で行うとなると最低でも1時間を要するという。これでは迅速な対応が望めない。そこで、IP電話機能を用いて、避難開設状況を把握するようにした。すなわち、今回採用したIP電話（株エイツー）には3つのボタンが用意されており、それぞれのボタンに対
表2 プラグインモジュール一览

区 分	開発年度	名 称	内 容
他ブラグイン呼び出し	2005年度	ggAddinEnsyou	消防研OracleDBへの掛き情報入出力と表示
ボタン	ggAddinEnsyouAnim	消防研延焼シミュレーションの延焼予測結果を時間でアニメーション表示を行う。
ボタン	ggAddinEnsyouSuita	消防研延焼シミュレーションの延焼予測結果を取り込む。2005年吹田市実験で使用
ボタン	ggAddinEnsyouToyo	消防研延焼シミュレーションの延焼予測結果を取り込む。2005年豊横市実験で使用
ボタン	ggAddinEnsyouToyo	消防研OracleDBへの掛き情報入出力と表示2005年豊横市実験で使用
メニュー	ggAddinGraphTool	被害情報をもとに、集計、パイチャートの表示を行う。
ボタン	ggAddinKGIS	工学院大学WEBGISより被害情報を取得する。
ボタン	ggAddinZokuDelete	ローカルに取得した被害情報、シミュレーション情報をすべてクリアする。
メニュー	ggAddinSimpleBrowser	URLを指定して簡易ブラウザを起動する。
ボタン	ggListSearch	所在地MDBを利用して住所、避難場所、学校などの検索、地図移動を行う。
メニュー	ggAddinOutputCSV	被害データをCSVファイルに出力
メニュー	ggAddinPanelFriSyukei	収集データの集計をサブハネルに表示する。
サブハネル	ggAddinPanelFullExtent	地図の全域をサブハネルで表示し、メイン地図の表示位置を表示、拡大・縮小・移動が可能。
サブハネル	ggAddinPanelGetWebData	工学院大学WEBGISより被害情報を取得しサブハネルに集計表示する。
サブハネル	ggAddinKeitai	携帯電話を使った情報収集システムのデータのをサブハネルに取得する。
他ブラグイン呼び出し	2006年度	ggAddinDataMove	被害情報のインポート・エクスポート機能入出力形式はXMLファイル
ボタン	ggAddinPanelDropFile	ファイリング機能ローカルディスク上のファイルを地図上に落とし込み、選択、移動、削除、ドキュメントの関連アプリケーションを起動しファイルを開くことができる。
サブハネル	ggAddinPanelFriSyukei2006	収集データの集計をサブハネルに表示する。2006年豊横市実験で使用DARUMA対応版
サブハネル	ggAddinPanelKeitaiHigai	消防研のAU版GPSは携帯の情報収集システムのデータをメールおよびメモリカードから流み込み地图上に情報表示を行う。
サブハネル	ggAddinPanelKPlatform	DARUMA経由で延焼シミュレーション、交通シミュレーション、避難シミュレーション、避難所情報を取得し表示する。
サブハネル	ggAddinPanelLayerOnOff	ユーザー登録レイヤー（XMLレイヤー）表示ON/OFFを切り替える。

応した項目のOn/Offの情報を集約・一括表示する機能がある。そこで、各ボタンには「避難所開設状況（住民避難）」、「住民避難開始」、「一斉放送に対する応答確認」を測り付け、本部側でその確認ボタンに応じた状況を図8のように提示し、リアルタイムに全体状況の把握を可能とした。この例では7箇所の表示であるが、任意数を扱うことができる。

## (3) Webカメラ画像表示システム

各拠点および市役所屋上等のWebカメラ（Panasonicなど市販品）からの映像を長距離無線LAN経山で受信し、マルチ画面表示（画面数は任意設定）を図10のように行い、状況把握を可能とした。カメラによっては本部からのリモート操作で倍率、方向を変えることができる。

## (4) カメラ付携帯電話情報受信・表示システム $ ^{13)} $

近年、携帯電話の普及率は著しく、またその機能も高度化しており、通常時でのその有用性は論を待たない。災害時には当然輻転が懸念されるが、そのような状況の中で携帯電話が情報収集に利用できれば、その普及率、操作習熟度等々から判断して極めて有効なツールとなりうる。我々は、地震直後の通信の輻転を考慮し、基本的には通信機能を利用せず、それ以外の携帯電話が持つ機能、即ちGPSおよびカメラの機能とその操作性をいかし、災害写真を特に記録する意識なしにとりながら（時間的余裕があればコメントを記すことも可能）、最寄の拠点に駆けつけ、保存された情報を携帯電話に装備されている記録媒体で情報端末に渡す。それを軸軟に巻き込まれない独自通信網（この実験では長距離無線LAN）で本部に送信し、GPS位置情報に基づいて地図上にプロットし共有化を図るというものである。但し、実験では通信確保ができていることから、その時点で本部のサーバ一に送
信し、本部ではそれを随時地図上に提示した（図14）。原性としての現場画像やコメントは地図上の当該点にマウスを置けば確認できるようにしてある。GPSによる位置情報の精度が一般家屋を特定できる程度に上がったことから、このシステムによる被災地点の確認がごく初期の段階でも十分可能となった。このことは緊急対応時の状況判断に十分に活用できるものと考えられる。

## (5) 簡易型地震被害推定システム $ ^{14)} $

1996年に開発された全国対応のリアルタイム地震被害推定システムで、地震発生直後の情報の空白を埋め被害イメージを持つことが可能である（図9）。

## (8) 応急需要計算出システム $ ^{15)} $

被害想定結果あるいは実被害情報に基づき、応急対応すべき項目、要員・資機材等防災資源数を算出することが可能なシステムで、これによって自治体の持つ防災資源との差から応援需要量を算出し、応援要請のための支援情報とすることができる（図17）。

## (7) 応急対応マニュアルシステム

自治体によっては応急対応時の行動マニュアル、体制、連絡先等の応急対応実施の際に必要となる5W2Hについてのマニュアルが整備されている。しかし、紙ベースであることが多く検索の容易性に欠けている。そこで、豊橋市の関連資料を電子化し、簡単に参照したい情報を得ることができるシステムを作成した（図18）。これにはWordのハイパーリンク機能を用いている。

## (8) 電話受付内容・判断・処置・共有を可能とするシステム $ ^{16} $

2006年に実施された豊橋市の被害情報収集訓練では、住民や避難所及び関係機関から入ってくる被災情報をExcelにまとめていたが、全体被害状況のイメージが描けないこと、被害・措置・他機関情報の共有がいつでも必要なときに必要な担当者が関係できないことから、大局的な意思決定のための情報となりえていないと思われた。そこで、簡単に災害対策本部のネットワーク上にあるデータベースへ様々な情報を登録し、複数のPCで利用できるようにすることで、応急対策を講ずる部署間で災害情報をリアルタイムに共有できるシステムを構築した。このシステムで特徴的なことは、被災情報が報告者情報、被災状況だけではなく、対策を講ずる優先順位や担当部

図17 応急対応需要量の予測結果の表示

図18 豊橋市関連資料に基づいて作成された応応対応マニュアルシステム
皆を指定する機能を有し、応応対策の進捗状況が人日で分かるようにしたことである（図15）。

本システムでは、Excelと同様にデータの並び替え等ができるので、各部署毎の重要条件（赤：優先事項）、対応状況を一覧することができる。したがって、災害対策本部では重要案件を多く抱え対応が避れている部署に対して、他部署の状況を確認しながら増増を図るなどの重要な決定が容易に判断できるしくみとなっている。

なお、Excelでは複数PCからの同時アクセスはできず、リアルタイムに情報共有が図れないため、ここではMicrosoft NetworkおよびAccessを用いてシステム構築している。

### 6. 実験を通しての評価、課題

実験後、豊橋市防災対策課4名に協力頂き、実験結果に関してアンケート、ヒアリングを行い（本稿末参照）、本提案の情報収集・伝達体制、通信・情報処理技術が豊橋市の災害対応活動の支援に有効であるかについて評価した。

「市行政機関と地域住民との協働による情報収集・伝達」では、①地域住民との協働による情報収集・伝達、②被害情報の把握・入力、③避難者情報の把握・入力、④配備状況・避難所開設・避難所状況の報告、⑤情報伝達について検証を行い、地域住民との協働による被害情報および避難者情報の収集・伝達の仕組み、被害情報・避難者情報等の収集伝達における各種情報端末・長距離無線LANシステム利用が有効との評価を得た。一方、情報端末の入力機能の強化といった幾つかの課題も明らかになった。

「災害対策本部支援」では、①災害イメージと応急対応内容の把握、②災害専用電話班による受付情報の処理、関係班への伝達、措置経過報告の把握、③避難所及びその周辺の状況確認、指示等の伝達、④避難所からの被害情報等の集約、整理、⑤避難指示等の意思決定、⑥災害対策本部用、報道用資料の作成について検証を行い、災害対策本部対応支援システムおよびシミュレーション技術の適用により、発災直後の災害イメージの早期把握、応急対応行動指針の大局的検討、市全域や避難所周辺の被災状況等の迅速な把握、住民の安全確保のための意思決定の支援等、災害対策本部の効果的支援が行えることが確認された。しかし、平常時から災害時にかけてのシステム・機器類の連続利用、多数の避難所数に対応できる避難所開設通知システムへの改良、シミュレーション結果の精度の改良等が今後の課題となった。

「地域住民への情報提示」では、①避難所周辺や市全域の被害状況・避難状況の把握、地域住民への状況説明、②火災の延焼予測、③広域避難、要扱護者の搬送、④道路の交通渋滞予測、⑤災害対策本部からの情報の入手、確認について検証を行い、情報端末による、市全域や避難所周辺の被災状況、避難所周辺の延焼予測結果、避難経路等の提示方法の妥当性が確認されたが、情報端末の操作性や表示速度の改良等が今後の課題となった。

### 7. おわりに

豊橋市を実証フィールドとして、市行政機関と地域住民との協働による地震被害情報・避難者に関する情報収集・伝達、市災害対策本部における情報の統合と判断を円滑に行うための各種シミュレーションツール（延焼・避難・交通）と表示システム（災害対応支援）、避難所における住民への提示システム、通信の軸幔時でも確実に情報を伝達が行える通信手段である長距離無線LAN等の情報通信技術を統合し、(1)市行政機関と地域住民との協働による情報収集・伝達、(2)災害対策本部支援、(3)地域住民への情報提示、の3つの場面を想定した実証実験を行った。

本実証実験を通して、各種情報技術の実用化に向けたいくつかの課題が確認されたが、実際の炎害対応業務にあたる現場職員からは、自治体の地震災害対応における各種情報技術の有用性については一定の評価を得ることができた。今後、これらの技術を実際に防災に役立たせるため、本実証実験で明らかになった課題の解決を図っていく必要がある。

## 謝辞

本実験の実施においては、豊橋市防災対策課、栄小学校区、八町小学校区の住民の方々のご協力を賜った。ここに記して深甚の謝意を表する。なお、本実験は、文部科学省科学技術振興調整費「危機管理対応情報共有技術による減災対策」研究プロジェクトの一環として、安全・安心マイプラン、産業技術総合研究所、豊橋市技術科学大学、防災科学技術研究所との協働により実施された。

## 参考文献

1）豐橋市：豐橋市地震被害予測調査報告書、平成16年3月。

2）座間信作、細川直史、関澤愛：地震被害情報の効率的収集方法、第10回日本地震工学シンボジウム、pp.3479-3484、1998

3）座間信作、畑山 健、遠藤 貞、細川直史、田村裕之、剛澤 愛、高梨健一、新井現公徳、鄭炳表：地震被害情報の収集に関する大規模実証試験、消防研究所報告、96、pp.63-76、2003

4）座間信作、遠藤 真、高梨健一、鄭炳表、新井場公徳、細川直史、胡哲新：被害情報等の収集・伝達に関する実証実験、第12回日本地震工学シンポジ
ウム、pp.1406-1409、2006

5）胡哲新、遠藤真、座間信作、関澤愛、新井場公徳、鄭炳表、久保田勝明：地方自治体の災害対策本部のための地震災害応急対応システムの開発構想、消防研究所報告、97、pp.26-36、2004

6）座間信作、細川直史、畑山健、関澤愛：被害情報の早期収集システムに関する研究、消防研究所技術資料第40号、1998

7）高梨 健一、座間信作、遠藤 真、新井場公徳、鄭炳表、細川直史、河関大祐：長距離無線LAN装置を用いた災害対応用情報通信システムの構築、消防研究所報告、104、pp.35-42、2008

8）小澤祐貴、村上正浩、柴山明寛、久田嘉章、座間信作：地域住民による地震被害情報収集と発災対応型訓練に関する実験、第12回日本地震工学シンポジウム、pp.1398-1401、2006

9）吹田市：紧急防災要員設置要領、1998

10) 工学院大学：地域住民参加による情報収集技術の開発に関する研究、pp.143-157、危機管理対応情報共有技術による減災対策 平成18年度委託業務成果報告

書、2007年3月

11) 安全・安心マイプラン：地域住民の避難誘導最適化、pp.225-235、危機管理対応情報共有技術による減災対策 平成18年度委託業務成果報告書、2007年3月

12) 産業総合研究所：社会システム障害予見、救助計画立案技術、危機管理対応情報共有技術による減災対策 平成18年度委託業務成果報告書、pp.216-224、2007年3月

13) 鄭炳表、座間信作、遠藤真、滝沢修：携帯電話を用いた災害時の情報収集システムのプロトタイプの開発、地域安全学会梗概集 21、pp.15-16、2007

14）座間信作、細川直史：簡易型地震被害想定システムの開発、消防研究所報告、No82、pp.26-33、1996

15) 胡 哲新、遠藤 真、座間信作：地震災害応急対策需要量推計システムの開発、第12回日本地震工学シンポジウム、pp.1378-13811、2006

16) 遠藤 真、座間信作：災害対策本部における情報処理業務の門滑化に関する一提案、地域安全学会梗概集、21、pp.9-10、2007
## 參考資料

### 1. 豊橋市職員による評価

実験後、協力項いた豊橋市防災対策課職員4名に「豊橋市を対象とした災害対応活動への情報共有・利活用技術の適用に関する検証アンケート（校区活動拠点用、災害対策本部用）」を配布し、さらに実験の約1カ月後、豊橋市役所防災対策課にてアンケート結果を基にヒアリング形式で実験結果の検証を行った。

## (1) 市行政機関と地域住民との協働による情報収集・伝違について

## ① 本実験で提案した仕組み（収集体制、情報システム利用）の有効性について

幾つかの報告ミス等があったものの、実験開始から飽海町は33分、東田町西脇二区は28分、山田町と山田石塚町はともに32分で、速やかに正確な被災マップの作成と被災状況の把握が行えていることを受けて、

地域住民からの情報については、自主防災組織としてまとめた情報であることから、信憑性の面からは問題なく、地域の情報も整理され重ねすることはないと考えられる。従って、実験で提案された仕組みは行政機関等が行う情報収集と合わせ有効な手段となりる。

・豊橋市は市域が広く校区も51あるため、各校区を拠点として情報収集を行った方が迅速に対応できるので、こうした仕組み（住民との協働による情報収集、拠点での集約、情報システム活用）は有効だと考える。

## ② 本実験で提案した仕組みの課題について

・災害情報や避難者情報は時々刻々と変化していくものであり、住民が避難所などに避難した後の地域で発生した災害（火災や要救助者の有無など）情報の収集を仕組みの中にどのように組み入れていくかが課題である。

・ある程度校区での状況判断が求められる可能性があり、避難所要員の貴務が大きくなるため、地元総代・役員との協働が重要となる。

・避難所要員の人数にも限界があるので、地域住民の自主的な行動も重要となる。

## ③ 地域住民との協働による被害情報の収集・集約の利点や課題・改善点などについて

・住民が被害情報を収集することにより災害の詳細な地点が把握できるとともに、自主防災会として情報を集約するため情報の集約も迅速に行える。

・校区といえども範囲は広く、情報量も多いため、自主防災組織の情報班との連携した収集体制が重要となる。

## ④ 情報入力について

・実験では情報量（被害状況）は限られていたが、実際の災害時には情報量が膨大となり人員等の問題が生ずると考える。

・画面は見やすく、人力操作も容易であったが、場所によっては住民が報告した位置をシステム上で探すのに時間がかかったものもあり、もし電話での連絡など地図無しで報告を受けた場合には人力に時間を要してしまう。地図に世帯主等すべて表示するのは困難だと思うので、ある程度の主な目標物（主要幹線道路、小学校など）でもあれば迅速に入力できると考える。また索引剤や住所検索機能が追加されるとよい。

## ⑤ 地域住民との協働による避難者情報の収集・集約の利点や課題・改善点などについて

避難所要りが避難者情報の収集をすべて行うことは不可能に近いので、地域住民との協働が必要であり、こうした方法は有効である。

・避難者などの確認を地元住民が行うことで不明者などの確認ができるという利点もある。

## ⑥ 避難者情報入力について

実験では避難者総数のみの人力であったため特に問題はなかったが、変更や訂正があった場合にどの時点の人数まで訂正したのかがわかりづらい。

・高齢者や障害者の人数といった詳細な避難者娯性まで

人力できるとよい。

⑦ Webカメラ・IP電話を利用した映像・音声等による報告の利点や課題などについて

・周囲の状況によっては音声が聞き辛い場合がある。

・本部では各避難所のWebカメラ映像は極めて有効と考えるが、校区拠点としては他避難所の映像を見る必要性はそれほど高くないと感じた。

· IP電話は普通の電話機のように使えたので、普段使う機会の少ない防災無線よりも容易に使用できる。

## ⑧ Webカメラ・IP電話を利用した防災拠点用情報システムの立上げ状況等の報告について

八町校区市民館ではIP電話の設定が間速っていたためしばらく利用できない時間帯があった。このようなときは、避難所要員や校区住民では対応のしようがない。確実なセッティングが必要となる。

⑨ LANシステムを利用した通信環境の利点と課題などについて

・特に課題はなかったが、アンテナの設置場所の特定が容易でないように感じた（アンテナ間の障害物等）。

⑩ LANシステムを利用した各種情報の送受信について

・問題なく送受信できた。

(2) 災害対策本部支援

① 情報の提示方法、表示による理解度、提示した情報の内容などについて

・本部活動支援システム：地震発生時に、どのくらいの規模の被害が出ているのかを把握しない限り、適切な初動体制はとりえない。その点、被害の「大まかな規