Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このソフトウェアを使用するためには、マイクロソフトが配布している.NET Framework 2.0が必要である。

Exifファイルへの位置情報の格納は、最初にGPSログデータを読み込み、次にExifファイルを読み込んだ後に、GMMオプションメニューの「ジオタグー括追加」を実行することで完了する。撮影位置の推定は、Exifファイルの読み込みと同時に行われる。撮影時刻から一定時間内（初期設定は2分）のGPSデータがない場合は北緯35.0度、東経135.0度が格納される。GMMはExifファイルをドラッグ&ドロップで読み込むことができるため、大量のExifファイルに位置情報を格納する場合はドラッグ&ドロップが適する。

### 5. 地図上での写真および撮影位置の表示

インターネットの地図検索サイトであるGoogle マップ $ ^{*8} $ は、地図表示ができる他に、Google Maps API (Application Program Interface) と呼ばれるインターフェイスを使用することで地図上に線を引いたり、写真を表示することができる。この機能を用いると、災害調査で歩いた軌跡、写真撮影場所ならびに写真を地図上に表示できる。Google Maps API を使用するためにはJavaScript 言語を使ったHTML ソースファイルの作成が必要であるが、次のフリーソフトウェアを使用すればHTML ソースファイルを生成することができる。

## · GMM

## · Wadachi (辙)

## • trk2googlemaps&kml

いずれのソフトウェアも、GPSログデータとExifファイルを入力して、移動の軌跡、写真撮影位置および写真をGoogle マップに表示するHTML ソースファイルとGoogle Earthに表示するkml ソースファイルを生成することができる。移動の軌跡は、GPSログデータに測位誤差が含まれると不自然な表示となるため、誤差の有無確認に有効である。

なお、trk2googlemaps&kmlを使用するためには、GMMと同様に、マイクロソフトが配布している.NET Framework 2.0が必要である。また、Google Maps APIを

使用したWebページをインターネット上に公開するためには、Google アカウントを取得して、Google Maps API key の発行を受けなければならない。Google アカウントは、googleのホームページ $ ^{*9} $ で無料で取得できる。Google Maps API key は、Key取得ホームページ $ ^{*10} $ のSign up for a Google Maps API key というリンク先を開き、公開するホームページのURL を人力してkey を取得する。

図3 世界測地系(WGS84)の緯度経度を旧日本測地系の地図に適用した例

図4 地図閲覧ソフト “カシミール3D” によるExifファイル撮影位置推定例
HTML ファイルをローカルディスクに置く場合はGoogle Maps API key は必要ない。

### 5.1 GMM

GMMはExifファイルへの位置情報の格納で説明したソフトウェアと同じものである。GMMでGoogle マップ用HTMLファイルは次の手順で生成される。

(1) GPSログデータの入力

(2) Exifファイルの入力

(3) インターネット上に公開する場合は、「画像URL」の入力欄に画像が置いてあるサーバのURLを指定

(4) ファイルメニューのGoogle マップ用HTML 出力をクリック

(5) 必要に応じてGoogle Maps API を入力して地図作成ボタンをクリック

(6) Google マップ用HTML ファイル名と保存先を指定し保存

GMMで作成したGoogle マップ用HTML ファイルをWeb ブラウザで表示した例を図6に示す。また、上記(4)でGoogle Earth用KML（KMZ）出力を指定するとGoogle Earth用KML（KMZ）ファイルが生成される。GMMで作成したKML ファイルをGoogle Earthで表示した例を図7に示す。

GMMは撮影場所がわかっているJPEGファイルであれば、GPSの位置データがなくてもGoogle マップやGoogle Earthと連係して撮影位置の緯度経度を取得しGoogle マップ用HTMLファイルやGoogle Earth用KML（KMZ）ファイルを生成することができる。また、JPEG画像ファイルを、位置情報の格納されたExifファイルに変換することも可能である。例として、消防科学総合センターが運営するインターネットホームページ「消防博物館」 $ ^{*11} $ で公開されている「日本橋三越呉服店付近延焼の図（引用元；東京の消防百年の歩み）」と「本所横網町付近大旋風の図（引用元；東京の消防百年の歩み）」をGoogle マップに表示した例を図8に示す。

### 5.2 Wadachi

WadachiによるGoogle マップ用HTML ファイルならびにGoogle Earth 用KML ファイル作成はGMMとほぼ同じ手順により生成される。Wadachiは作成者のホームページ $ ^{*12} $ からフリーソフトウェアとして入手できる。

Googleマップ用HTML ファイル作成の手順は次のとおりである。

(1) GPSログデータの入力

(2) Exifファイルを入力しウェイポイント自動作成ボタンをクリック

(3) インターネット上に公開する場合は、「画像のパス」入力欄に画像が置いてあるサーバのURLを指定

(4) 必要に応じてGoogle Maps API を入力

(5) ファイルメニューのGoogleマップ用HTML 出力をクリック

(6) Googleマップ用HTML ファイル名と保存先を指定し保存

なお、手順(3)において、「画像を生成する」欄にチェッ

図5 地図閲覧ソフト“カシミール3D”によるExifファイルへの位置情報格納例
図6 Google マップ用HTMLファイル生成ソフト GMM 2 のGoogle Earth用KMLファイル出力操作

図7 Google マップ用HTMLファイル生成ソフト GMM2で作成したKMLファイルの閲覧

図8 手動で位置情報を格納した画像をGoogle マップに表示させた例(Google マップ用HTMLファイル生成ソフトGMM2を使用)

クを入れると、「画像長辺サイズ」欄で指定された縮小画像が、元の画像ファイルの説かれたフォルダー内に、元の画像ファイル名に“s”を付加したファイル名で作られる。インターネット上に公開する場合、サーバへは元のファイルではなく縮小画像ファイルをアップロードしなければならない。また、手順(5)において、「Google Earth用KMLファイル生成」を選択するとKMLファイルが生成される。

Wadachiで作成したGoogleマップ川HTMLファイルをWebブラウザで表示した例を図9に示す。Googleマップで表現できる機能はGMMで作成したHTMLと同等の機能にさらに歩いたルートをトレースする「ルート再生」の機能を加えることができる。この「ルート再生」機能は、手順(3)画面の「ルートを再生」機にチェックを入れると機能が付加される。

### 5.3 trk2googlemaps&kml

trk2googlemaps&kml もGMMやWadachと同様の子順でGoogleマップ用HTMLファイルならびにGoogle Earth用KMLファイルが作成できる。trk2googlemaps&kmlは作成者のホームページ*13からフリーソフトウェアとして入手できる。Googleマップ用HTMLファイル作成の手順は次のとおりである。

(1) GPSログデータの入力。

(2) Exifファイルの入力後、画面上部の「1.人力ファイル（トラックログ/ウェイポイント/写真）設定」の「写真」タブ面の「写真の追加やコメントの編集」ボタンをクリックして現れる画面の「全ての写真の場所を推定」ボタンをクリック。

(3) Google Maps API を入力

(4) インターネット上に公開しない場合は「4.HTML ファイルを作成」の項目で「ファイルをローカルのPC上に作成」をクリックし、ファイル名の欄に保存先ファイル名を入力。その後、画面右下の「作成開始」ボタンクリック。

(5) インターネット上に公開する場合は、「4.HTMLファイルを作成」の項目で「FTP経由でサーバにもアップロード」をクリックし、サーバ名、アップロードフォルダ名、ID、パスワードを入力。その後、画面右下の「作成開始」ボタンクリック。

なお、trk2googlemaps&kmlはHTMLファイルをローカルのPC上に作成する場合にもGoogle Maps API入力欄に任意の文字を入力しておく必要がある。trk2googlemaps&kmlで作成したGoogleマップ用HTMLファイルをWebブラウザで表示した例を図10に示す。trk2googlemaps&kmlはExifファイルの位置推定の際に、締度経度から住所を推定してHTMLファイルに格納する。
図9 Google マップ用HTMLファイル生成ソフトWadachiで作成したHTMLファイルの閲覧(画而下のマウスポインターが示すボタンがルート再生を行うボタン)

図10 Google マップ用 HTMLファイル生成ソフトtrk2 googlemaps&kml で作成したHTMLファイルの閲覧(ポップアップした写真の住所は自動処理による)

図10の地図上に表示されている写真には撮影日時、紗度経度および住所が表示されている。また、trk2googlemaps&kmlは、図11に示すように全写真の一覧表示を行うこともできる。

### 6. おわりに

災害調査等の写真撮影の際に、デジタルカメラとデータロガー付きのGPSレシーバを携行し、後刻、デジタルカメラの画像ファイルに撮影時の位置情報を格納する処理方法を示した。さらに、GPSログデータとデジタルカメラの画像ファイルを用いてGoogle マップならびにgoogle Earth の画面上に、移動の軌跡、写真撮影地点と

図11 Google マップ用 HTMLファイル生成ソフト trk2googlemaps&kml で作成した写真一覧用HTMLファイルの閲覧

写真を表示する処理方法を示した。どちらの処理も、GPSレシーバを除けば、デジタルカメラ、Windowsコンピュータおよびフリーソフトウェアという容易に準備できるもので実行可能である。本稿では、各フリーソフトウェアについて、必要最低限の操作方法を紹介した。各ソフトウェアに備わった様々なオプション機能を用いれば、災害調査等の現場写真の保管や資料作成にさらに有効に活用できると考える。

最後に、本稿で紹介したソフトウェアを開発し、公開されている開発者各位ならびに地図情報のインターネットサービスを行っている各社に敬意を表します。

(ここに記した各ソフトウェアならびに地図情報インターネットサービスの内容は2007年12月時点のもである。)

## 参考文献

1）カメラ映像機器工業会ホームページ、http://www.cipa.jp/exifprint/index_j.html

2）「デジタルスチルカメラ用画像ファイルフォーマット規格(Exif) Ver 2.1」、

http://it.jeita.or.jp/document/publica/standard/exif/japanese/jeida49ja.htm

3）高野忠、柏本昌美、佐藤亨、村田正秋：「宇宙における電波計測と電波航法」、コロナ社、2000.

4）国土地理院：「世界測地系の導入に関して」、http://www.gsi.go.jp/LAW/jgd2000/AboutJGD2000.htm
# Sort-out and Utilization of digital camera photograph Using GPS Location Data.

(Abstract)

Daisuke Kozeki

(Accepted February 8, 2008)

his article summarizes the processing procedure of stowing the latitude and the longitude into the photograph file by using the GPS log data recorded by the digital camera and the GPS receiver. In addition, the processing procedure of displaying the tracks of the movement, the taking photograph points, and the photograph on the screen of the Google Map and Google Earth was shown. Both process can be executed with Windows computer and free softwares. The mode of expression in which the photograph is displayed on the map can be used as a material of the investigation report and means of the arrangement and keeping the photograph.
おことわり

# 所外発表論文

目次

ここに掲載されている論文は、他機関の発行する雑誌等から転載されたものであるためインターネット上では公開しておりません。これらの論文の閲覧を希望される方は消防研究センターまでお問い合わせください。

# Evaluation of various biomass fuels with heat flux measurements and gas vaporization test Xin-Rui Li, Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata, Woo-Sub Lim ..... 55

Thermal reactivity of primary lithium coin-cell batteries

Woo-sub Lim, Xin-Rui Li, Xin-Long Wang, Hiroshi Koseki, and Osamu Hashimoto ..... 63

スロッシングにおける浮き屋根の挙動　一直従7.6mm模型タンクによる実験（2次モードの影響）

西 晴树，山田 贺，座間 信作，畑山 健，関根 和喜，御子 柴正，箕輪 親宏 ……67

EXPERIMENTAL STUDY OF THE FLOW STRUCTURE IN FIRE-INDUCED WHIRLWINDS DOWNWIND

OF A FIRE USING PARTICLE IMAGE VELOCIMETRY

Masahiko Shinohara and Sanae Matsushinia ..... 74
The papers listed here are unavailable in this cite because their copyright belongs to other organizations. Contact us if you are interested in a paper of the list.

# Articles of Staff of NRIFD Published by Outside Organizations

Contents

Evaluation of various biomass fuels with heat flux measurements and gas vaporization test

Xin-Rui Li, Hiroshi Koseki, Yusaku Iwata, Woo-Sub Lim ..... 55

Thermal reactivity of primary lithium coin-cell batteries

Woo-sub Lim, Xin-Rui Li, Xin-Long Wang, Hiroshi Koseki, and Osamu Hashimoto ..... 63

Experimental Study on Sloshing Behavior of Floating Roofs by using Model Tank

—Effect of the Second Order Sloshing Mode—

Haruki NISHI, Minoru YAMADA, Shinsaku ZAMA, Ken HATAYAMA,

Kazuyoshi SEKINE, Tadashi MIKOSHIBA, Chiro MINOWA ..... 67

EXPERIMENTAL STUDY OF THE FLOW STRUCTURE IN FIRE-INDUCED WHIRLWINDS DOWNWIND

OF A FIRE USING PARTICLE IMAGE VELOCIMETRY

Masahiko Shinohara and Sanae Matsushinia ..... 74
# 消防研究所报告

通 卷 104 号

平成20年3月31日発行

禁無断転載

総務省消防庁 消防大学校 消防研究センター

〒182-8508 東京都岡布市深大寺東町4-35-3

電話（0422）44-8331（代表）

http://www.fri.go.jp

Email:toiawase2007@fri.go.jp

印刷 (株)三州社

〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号
第二条 個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、おおむね二年ごとに、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機構が保有する特定個人情報ファイル（次に掲げるものを除く。）に

第一条 この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において使用する用語の例による。

## 平成二十八年 月 日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十八条の三第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則を次のように定める。
1 日時：平成26年10月28日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

（１）議題１：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインについて事務局から資料について説明があった。

手塚委員から「情報提供等の記録の保存期間は法令上7年となっているが、地方公共団体の文書管理規程等において保存期間が10年としている場合に、これは10年でも良いという考え方か」という旨の発言があった。これに対して阿部委員から「少なくとも7年間の保存は必要であるという趣旨であり、その後もきちんと管理すれば文書管理規程の10年保存をすることは問題ないという解釈で良いのではないか」という旨の発言があった。

ガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（案）について、原案のとおりて承され、パブリックコメントに付されることとなった。

## （２）議題２：モーリシャス共和国出張の報告について

事務局から資料に基づき出張報告があった。

手塚委員から「モノのインターネットについては、どのような議論があったのか」という旨の発言があった。これに対して事務局から「位置情報やウェブの閲覧履歴等の情報の利活用とプライバシーの保護とのバランスをどのように取っていくかという議論が行われた」という旨の発言があった。

## （３）議題３：その他について

事務局から国税庁及び総務省の特定個人情報保護評価の実施時期に係る協議について説明があった。これらについては、特定個人情報保護評価指針第6の1に基づき、プログラミング開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することで差し支えないこととなった。

事務局から第22回、第23回及び第24回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
# 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度
管理対象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額
合計	95	-	95	95	-	-	95
備考	(本年度発生分)返納金債権 84	(本年度発生分)返納金債権 84

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
該当なし

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
た。

意見を踏まえ、ガイドラインの検討・作成を進めていくこととなった。

## （４）議題４：行政事業レビュー行動計画について

事務局から配布資料について説明があった。

阿部委員から「事業をきちんと丁寧にチェックしていくのは大事なことだ」という旨の発言があった。

原案のとおり、了承された。

## （５）議題５：その他について

事務局から、第8回及び第9回委員会の議事概要案について説明があった。

原案のとおり了承され、ホームページに掲載することとなった。

以上
## 平成27年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	0	0	0
2	土工用水砕スラグ	m3	0
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニラケスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0
6	アスラルト混合物	再生加熱スラルト混合物	t	607	0	607	100
7	鉄鋼スラルト混合物	t	0
8	中温化スラルト混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0
10	フェロニラケスラグ骨材	m3	0
11	銅スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	0	0	4,453	100
14	再生骨材等	m3	4,453
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0
17	フライアラシュセメント	t	0
18	1	生コンクリート(高炉)	m3	0	0	0
19	セメント	エコセメント	個	0	集計対象は、コンクリート2次製品
20	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート2次製品	m3	0
21	鉄鋼スラグ水和固化体	鉄鋼スラグプロック	kg	0	0	0
22	吹付けコンクリート	フライアラシュを用いた吹付けコンクリート	m3	0	0	0
23	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	0	0	0
24	低揮発性有機溶剂型の路面表示用水性塗料	m2	0	0	0
25	防水	高日射反射率塗料	m2	0	0	0
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用プロック(焼成)	m2	304	0	304	100
27	再生材料を用いた鋪装用プロック類(プレキヤスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	パークたい肥	kg	2,866	0	2,866	100
29	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンポスト)	kg	0
30	道路照明	環境配慮型道路照明	台	89	0	89	100
31	中央分離帯ブロック	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0
32	タイル	陶磁器質タイル	m2	0	0	0
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	0
34	製材等	製材	m3	167
35	集成材	m3	14
36	合板	m2	4,726
37	单板積層材	m3	0
38	フローリング	フローリング	m2	4,511	0	4,511	100
39	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	1,738	0	1,738	100
40	繊維板	m2	0	0	0
41	木質系セメント板	m2	0	0	0
42	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	6,880	0	6,880	100
43	断熱材	断熱材	工事数	2
44	照明機器	照明制御システム	工事数	2	0	2	100
45	変圧器	変圧器	台	9	0	9	100
46	空調用機器	吸収冷温水機	台	0	0	0
47	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0
48	ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機	台	0	0	0
49	送風機	台	21	0	21	100
50	ポンプ	台	0	0	0
51	配管材	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	m	6,694	0	6,694	100
52	衛生器具	自動水栓	工事数	2	0	2	100
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	3	0	3	100
54	洋風便器	工事数	5	0	5	100
55	コンクリート用型	再生材料を使用した型枠	工事数	0
56	枠	合板型枠	工事数	3
57	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	6	0	6	100
58	建設発生土有効利用工法	低騒音型建設機械	工事数	6	0	6	100
59	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0
60	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0
61	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0
62	鋪装(表層)	路上表層再生工法	工事数	0
63	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	0
64	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0
65	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0
66	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	0
67	屋上緑化	透水性鋪装	m2	1,499
68	屋上緑化	m2	0
## 1 素材需給の動向

## (1) 素材の需要

平成25年の素材の需要量は2,602万9千m³で、前年に比べて137万3千m³（5.6%）増加した。

これを需要部門別にみると、製材用は1,727万1千m³、合板用は418万1千m³、木材チップ用は457万7千m³で、前年に比べてそれぞれ102万4千m³（6.3%）、34万4千m³（9.0%）、5千m³（0.1%）増加した。

この結果、需要部門別の構成割合は、製材用が66.4%、合板用が16.1%、木材チップ用が17.6%となった。(表1、図1)

表 1 需要部門別素材需要量

单位：千 $ m^{3} $

年次	計	製材用	合板用	木材
チップ用
平成25年	26,029	17,271	4,181	4,577
対前年比(%)	105.6	106.3	109.0	100.1
構成比(%)	100.0	66.4	16.1	17.6

注：構成比（%）は、四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある（以下の表において同じ。）。

## (2) 素材の供給

素材の供給量は、国産材が1,964万6千 $ m^{3} $ で、前年に比べて116万7千 $ m^{3} $ （6.3%）増加した。

また、外材は638万3千 $ m^{3} $ で、前年に比べて20万6千 $ m^{3} $ （3.3%）増加した。

この結果、素材供給量に占める国産材の割合は75.5％となり、前年を0.6ポイント上回った。(表2、図2)

図１ 素材需要量の推移

(参考) 関連統計表

年 次	1) 新設住宅 着工戸数	2) 紙・板紙 生産量	2) 製紙パルプ 生産量
木造住宅
平 成 25 年	千戸	千戸	千 t
980	550	26,241
対前年比（%）	111.0	113.0	101.1

資料：1) 国土交通省『建築着工統計』

2) 経済産業省『生産動態統計年報 紙・印刷・プラスチック 製品・ゴム製品統計編』

図2 材種別素材供給量の推移

表 2 需要部門別、材種別素材供給量

单位：千 $ m^{3} $

区 分	計	国 産 材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニューヨーク	その他
平 成 25 年計	26,029	19,646	17,246	2,400	6,383	288	213	4,796	458	661	180
製 材 用	17,271	12,058	11,932	126	5,213	83	8	3,923	391	639	177
合 板 用	4,181	3,016	3,006	10	1,165	204	204	871	x	x	3
木材チッフ用	4,577	4,572	2,308	2,264	5	1	1	2	x	x	-
対前年比(%)計	105.6	106.3	107.4	99.3	103.3	83.0	82.6	109.7	97.9	82.3	96.3
製 材 用	106.3	106.5	106.6	100.8	105.8	92.2	100.0	111.8	104.0	82.8	98.3
合 板 用	109.0	115.9	115.9	111.1	94.3	81.3	83.6	101.9	x	x	x
木材チッフ用	100.1	100.4	101.5	99.2	31.3	16.7	16.7	22.2	x	x	x
構 成 比(%)計	100.0	75.5	66.3	9.2	24.5	1.1	0.8	18.4	1.8	2.5	0.7
製 材 用	100.0	69.8	69.1	0.7	30.2	0.5	0.0	22.7	2.3	3.7	1.0
合 板 用	100.0	72.1	71.9	0.2	27.9	4.9	4.9	20.8	x	x	x
木材チッフ用	100.0	99.9	50.4	49.5	0.1	0.0	0.0	0.0	x	x	x
## ア 国産材の供給

国産材の供給量（全国計のみ素材生産量と等しい。）を針葉樹、広葉樹別にみると、針葉樹は1,724万6千 $ m^{3} $ で、全ての需要部門で生産量が増加したことから、前年に比べて118万4千 $ m^{3} $ （7.4%）増加した。

これを樹種別にみると、あかまつ・くろまつは、前年に比べて3万7千m³（5.6%）減少したが、素材供給量の6割弱を占めるすぎは、前年に比べて94万6千m³（9.5%）、ひのき、からまつ及びえぞまつ・とどまつは、前年に比べてそれぞれ13万5千m³（6.2%）、1万8千m³（0.8%）、15万9千m³（18.6%）増加した。

また、広葉樹は240万 $ m^{3} $ で、木材チップ用の生産量が減少したことから、前年に比べて1万7千 $ m^{3} $ （0.7%）減少した。（表2及び3、図3）

図3 樹種別素材生産量の推移

表 3 需要部門別、樹種別素材生產量

单位：千 $ m^{3} $

区 分	計	針 葉 樹	広葉樹
小 計	あかまつ
くろまつ	す ぎ	ひのき	からまつ	えぞまつ
とどまつ	その他
平 成 25 年
計	19,646	17,246	624	10,902	2,300	2,263	1,012	145	2,400
製 材 用	12,058	11,932	137	7,825	1,953	1,154	805	58	126
合 板 用	3,016	3,006	142	1,922	104	733	91	14	10
木材チッフ用	4,572	2,308	345	1,155	243	376	116	73	2,264
対前年比(%)
計	106.3	107.4	94.4	109.5	106.2	100.8	118.6	79.7	99.3
製 材 用	106.5	106.6	85.1	107.3	106.0	96.9	123.7	105.5	100.8
合 板 用	115.9	115.9	103.6	120.7	119.5	106.2	128.2	93.3	111.1
木材チッフ用	100.4	101.5	95.0	108.1	103.4	103.3	88.5	65.2	99.2
構 成 比(%)
計	100.0	87.8	3.2	55.5	11.7	11.5	5.2	0.7	12.2
製 材 用	100.0	99.0	1.1	64.9	16.2	9.6	6.7	0.5	1.0
合 板 用	100.0	99.7	4.7	63.7	3.4	24.3	3.0	0.5	0.3
木材チッフ用	100.0	50.5	7.5	25.3	5.3	8.2	2.5	1.6	49.5

## イ外材の供給

外材の供給量を産地材別にみると、外材の8割弱を占める米材は479万6千m³で、前年に比べ42万4千m³（9.7%）増加したものの、ニュージーランド材は66万1千m³、北洋材は45万8千m³、南洋材は28万8千m³で、前年に比べてそれぞれ14万2千m³（17.7%）、1万m³（2.1%）、5万9千m³（17.0%）減少した。（表2、図4）

図4 外材供給量の推移
## 2 木材産業の動向

## (1) 製材業

## ア製材工場数及び製材用動力の出力数

平成25年12月31日現在の製材工場数は5,690工場で、前年に比べて237工場（4.0%）減少した。

これを製材用動力の出力階層別にみると、7.5～22.5kW未満及び150.0～300.0kW未満の階層を除いて減少しており、特に37.5～75.0kW未満の階層において、前年に比べて132工場（7.0%）と減少幅が大きい。

また、1 工場当たりの出力数は117.6kWで、前年に比べて3.7kW（3.2%）増加した。（表4）

表 4 製材工場数、製材用動力の出力数 (平成25年12月31日現在)

出力階層	单位	平成25年	対前年比	構成比
工場数計	工場	5,690	96.0	100.0
7.5～22.5kW未満	”	716	100.0	12.6
22.5～37.5	”	1,140	95.4	20.0
37.5～75.0	”	1,759	93.0	30.9
75.0～150.0	”	1,039	96.0	18.3
150.0～300.0	”	604	100.5	10.6
300.0kW以上	”	432	97.7	7.6
総出力数	kW	669,114.8	99.1	-
1工場当たり出力数	”	117.6	103.2	-

## 従業員数

平成25年12月31日現在で操業している工場の従業者数は3万1,124人で、前年に比べて514人（1.6%）減少した。

また、1工場当たりの従業者数は5.5人で、前年に比べて0.1人（1.9%）増加した。（表5）

表 5 従業者数規模別製材工場数及び従業者数（12月操業）

年 次	從業者数規模別製材工場数(12月操業)	從業者数(12月31日現在)	1工場当たり從業者数
計	4人以下	5～9	10～19	20～29	30～49	50人以上
平成25年	工場	工場	工場	工場	工場	工場	工場	人	人
5,671	3,788	1,143	520	119	74	27	31,124	5.5
対前年比(%)	96.0	96.2	93.3	96.3	106.3	104.2	103.8	98.4	101.9
構成比(%)	100.0	66.8	20.2	9.2	2.1	1.3	0.5	-	-

## ウ 製材用素材消費量

平成25年の製材用素材消費量は1,732万1千m^{3}で、前年に比べて119万6千m^{3}（7.4%）増加した。

これを製材用動力の出力階層別にみると、75.0～150.0kW以上の階層において前年に比べて増加しており、特に消費量の7割弱を占める300.0kW以上の階層において、前年に比べて1,113m $ ^{3} $ （10.9%）と増加幅が大きい。

なお、1工場当たりの素材消費量は3,044m³で、前年に比べて323m³(11.9%)増加した。(表6、図5)

図 5 製材工場数及び素材消費量の出力階層別構成割合（平成25年）
表 6 製材用動力の出力階層別素材消費量

出力階層	单位	平成25年	対前年比	構成比
計	千m³	17,321	107.4	100.0
7.5～22.5kW未満	”	126	92.0	0.7
22.5～37.5	”	398	98.3	2.3
37.5～75.0	”	1,078	98.9	6.2
75.0～150.0	”	1,826	100.1	10.5
150.0～300.0	”	2,542	104.6	14.7
300.0kW以上	”	11,351	110.9	65.5
1工場当たり消費量	m³	3,044	111.9	-

## 工製材用素材入荷量

(7) 平成25年の製材用素材入荷量は1,727万1千m³で、前年に比べて102万4千m³（6.3%）増加した。

これを国産材、外材別にみると、国産材の入荷量は1,205万8千 $ m^{3} $ で、前年に比べて73万7千 $ m^{3} $ （6.5%）増加し、外材の入荷量は521万3千 $ m^{3} $ で、前年に比べて28万7千 $ m^{3} $ （5.8%）増加した。

この結果、製材用素材入荷量に占める国産材の割合は69.8％で、前年（69.7%）を0.1ポイント上回った。（表7、図6）

図6 製材用素材の入荷量の推移

表 7 材種別製材用素材の入荷量

单位：千 $ m^{3} $

年 次	計	国 産 材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニュージーラド材	その他
平成25年	17,271	12,058	11,932	126	5,213	83	8	3,923	391	639	177
対前年比(%)	106.3	106.5	106.6	100.8	105.8	92.2	100.0	111.8	104.0	82.8	98.3
構成比(%)	100.0	69.8	69.1	0.7	30.2	0.5	0.0	22.7	2.3	3.7	1.0
(イ) 平成25年に素材の入荷があった製材工場は5,659工場で、前年に比べて224工場（3.8%）減少した。

これを入荷類型別にみると、国産材のみは4,147工場、国産材と外材は1,163工場、外材のみは349工場で、前年に比べてそれぞれ17工場（0.4%）、163工場（12.3%）、44工場（11.2%）減少した。

入荷量でみると、国産材のみは1,097万5千 $ m^{3} $ 、国産材と外材は319万 $ m^{3} $ で、前年に比べてそれぞれ72万4千 $ m^{3} $ （7.1%）、32万2千 $ m^{3} $ （11.2%）増加したが、外材のみは310万6千 $ m^{3} $ で、前年に比べて2万2千 $ m^{3} $ （0.7%）減少した。

また、製材用動力の出力階層別にみると、「300.0kW以上」の工場が入荷量の全体の約6割を占めている。(表8)

表 8 製材用動力の出力階層別、入荷類型別製材工場数及び入荷量

出力階層	計	国産材のみ	国産材と外材	外材のみ
工場数	入荷量	工場数	入荷量	工場数	入荷量	工場数	入荷量
平 成 25 年	工場	千m³	工場	千m³	工場	千m³	工場	千m³
計	5,659	17,271	4,147	10,975	1,163	3,190	349	3,106
7.5～22.5kW未満	711	125	611	103	88	17	12	5
22.5～37.5	1,130	390	933	310	162	70	35	11
37.5～75.0	1,751	1,073	1,180	723	465	277	106	73
75.0～150.0	1,032	1,825	709	1,310	235	342	88	173
150.0～300.0	603	2,558	393	1,834	146	434	64	290
300.0kW以上	432	11,300	321	6,695	67	2,050	44	2,554
対前年比(%)
計	96.2	106.3	99.6	107.1	87.7	111.2	88.8	99.3
7.5～22.5kW未満	99.9	91.9	104.1	92.0	93.6	94.4	38.7	83.3
22.5～37.5	95.1	94.9	102.1	109.9	74.0	63.1	63.6	61.1
37.5～75.0	93.6	95.9	94.2	94.3	89.3	95.8	109.3	115.9
75.0～150.0	95.9	99.6	98.9	102.7	87.4	94.7	97.8	88.3
150.0～300.0	101.3	104.4	103.7	105.2	96.7	99.5	98.5	106.6
300.0kW以上	98.0	109.7	102.2	110.3	93.1	124.0	80.0	99.3

注：工場数は、平成25年に製材用素材の入荷のあった工場数である。

## 才製材品出荷量

製材品出荷量は1,010万 $ m^{3} $ で、前年に比べて79万8千 $ m^{3} $ （8.6%）増加した。

これを用途別にみると、木箱仕組板・こん包用材及び家具・建具用材は、前年に比べてそれぞれ2万6千m³（2.3%）、3千m³（5.0%）減少したものの、出荷量の8割強を占める建築用材及び土木建設用材は、前年に比べてそれぞれ78万1千m³（10.4%）、5万2千m³（12.3%）増加した。

また、人工乾燥材出荷量は298万4千m³で、前年に比べて24万m³（8.7%）増加し、製材品の出荷量に占める人工乾燥材出荷量の割合は29.5%で、前年並みだった。（表9、図7）

図７　用途別製材品出荷量の推移

表 9 用途別製材品出荷量

单位：千 $ m^{3} $

年 次	計	建 築 用 材	土木建設用 材	木箱仕組板・こん包 用 材	家 具・建具用材	その他用 材
人工乾燥材	小 計	板 類	ひき割類	ひき角類
平 成 25 年	10,100	2,984	8,265	1,674	3,055	3,536	476	1,084	57	218
対前年比(%)	108.6	108.7	110.4	98.2	103.4	125.2	112.3	97.7	95.0	97.3
構成比(%)	100.0	29.5	81.8	16.6	30.2	35.0	4.7	10.7	0.6	2.2
## (2) 合单板製造業

## ア合単板工場数及び従業者数

平成25年12月31日現在の合単板工場数は195工場で、前年に比べて2工場（1.0%）減少した。これを製造種類別にみると、特殊合板のみ製造している工場は、前年に比べて3工場（2.1%）増加したが、その他の工場は前年並み又は前年に比べて減少した。

合単板工場の従業者数は7,126人で、前年に比べて185人（2.5%）減少した。

なお、1工場当たりの従業者数は36.5人で、前年に比べて0.6人（1.6%）減少した。(表10)

表10 工場類型別、従業者規模別合单板工場数及び従業者数（平成25年12月31日現在）

工場類型	従業者数規模別工場数	従業者数	1工場当たり従業者数
計	9人以下	10～49	50～99	100～199	200～299	300人以上	実数	対前年比
実数	対前年比
計	工場	%	工場	工場	工場	工場	工場	工場	人	%
195	99.0	96	62	13	17	5	2	7,126	97.5	36.5
単板のみ	14	87.5	6	7	-	1	-	-	347	93.0	24.8
普通合板のみ	31	91.2	2	7	6	13	2	1	1)3,603	1)95.8	1)109.2
普通合板と特殊合板	2	100.0	-	-	1	1	-	-	…	…	…
特殊合板のみ	148	102.1	88	48	6	2	3	1	3,176	99.9	21.5

注：1)は、「普通合板のみ」と「普通合板と特殊合板」の合計を表示している。

## 彳 彳 彳 单板製造用素材入荷量

平成25年の単板製造用素材の入荷量は418万1千 $ m^{3} $ で、前年に比べて34万4千 $ m^{3} $ （9.0%）増加した。

これを国産材、外材別にみると、国産材は301万6千 $ m^{3} $ で、前年に比べて41万4千 $ m^{3} $ （15.9%）増加したが、外材は116万5千 $ m^{3} $ で、前年に比べて7万 $ m^{3} $ （5.7%）減少した。

この結果、単板製材用素材入荷量に占める国産材の割合は72.1％で、前年（67.8%）を4.3ポイント上回った。

(表11、图8)

図８ 单板製造用素材の入荷量の推移

表11 材種別単板製造用素材の入荷量

单位：千m³

年次	計	国産材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	針葉樹	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニューヨークラット材	その他
平成25年	4,181	3,016	3,006	10	1,165	667	204	204	871	x	x	3
対前年比(%)	109.0	115.9	115.9	111.1	94.3	99.1	81.3	83.6	101.9	x	x	x
構成比(%)	100.0	72.1	71.9	0.2	27.9	16.0	4.9	4.9	20.8	x	x	x
## ウ 普通合板生産量

平成25年の普通合板生産量は281万1千m³で、前年に比べて26万2千m³（10.3%）増加した。これを厚さ別にみると、「3mm未満」の階層については、前年に比べて3千m³（15.0%）減少したものの、「3～6mm未満」、「6～12mm未満」及び「12mm以上」の階層については、前年に比べてそれぞれ3千m³（3.8%）、1万8千m³（5.6%）、24万4千m³（11.5%）増加した。また、生産量のうち針葉樹合板生産量は262万7千m³で、前年に比べて29万4千m³（12.6%）増加した。

この結果、普通合板生産量に占める針葉樹合板生産量の割合は93.5%で、前年（91.5%）を2.0ポイント上回った。（表12、図9）

表12 普通合板生產量

区 分	平成25年	対前年比	構成比
普通合板生産量	千㎡	%	%
3 mm 未 満	2,811	110.3	100.0
3 ~ 6 mm	17	85.0	0.6
6 ~ 12 mm	82	103.8	2.9
12 mm 以上	339	105.6	12.1
うち針葉樹合板	2,373	111.5	84.4
2,627	112.6	93.5

図9 普通合板生産量の推移

## 工 特殊合板生產量

平成25年の特殊合板生産量は65万4千m³で、前年に比べて1万4千m³（2.2%）増加した。これを種類別にみると、天然木化粧合板は、前年に比べて1万7千m³（77.3%）増加したものの、オーバーレイ合板、プリント合板及び塗装合板は、前年に比べそれぞれ2千m³（10.0%）、7千m³（10.4%）、1千m³（16.7%）減少した。（表13、図10）

表13 特殊合板生產量

区 分	平成25年	対前年比	構成比
特殊合板生産量	千㎡	%	%
オーバーレイ合板	654	102.2	100.0
プリント合板	18	90.0	2.8
塗 装 合 板	60	89.6	9.2
天然木化粧合板	5	83.3	0.8
その他の合板	39	177.3	6.0
うち木質複合床板	532	101.3	81.3
314	88.5	48.0

図10 特殊合板生産量の推移
## (3) 木材チップ製造業

## ア 木材チップ工場数及び従業者数

平成25年12月31日現在の木材チップ工場数は1,510工場で、前年に比べて26工場（1.7%）減少した。

これを専門・兼営区分別にみると、木材チップ専門工場は389工場で前年並みだったものの、製材又は合単板工場との兼営工場は1,121工場で、前年に比べて26工場（2.3%）減少した。

また、木材チップ工場の従業者数（製材又は合単板工場との兼営工場の従業者のうち、主たる業務が木材チップ業務以外のものを除く。）は2,961人で、前年に比べて81人（2.8%）増加した。

なお、1工場当たりの従業者数は2.0人で、前年に比べて0.1人（5.3%）増加した。(表14)

表14 専門・兼営区分別、従業者数規模別木材チップ工場数及び従業者数

(平成25年12月31日現在)

専門・兼営区分別	従業者数規模別工場数	従業者数	1工場当たり従業者数
計	4人以下	5～9	10～19	20人以上	実数	対前年比
実数	対前年比
計	工場	%	工場	工場	工場	工場	人	%	人
1,510	98.3	1,298	152	51	9	2,961	102.8	2.0
木材チップ専門工場	389	100.0	200	132	50	7	…	…	…
製材又は合単板工場との兼営工場	1,121	97.7	1,098	20	1	2	…	…	…

注：従業者数については、「木材チップ専門工場」及び「製材又は合単板工場との兼営工場」別に集計を行っていない。

## イ 木材チップ用素材入荷量

平成25年の木材チップ用の素材入荷量は457万7千m³で、前年に比べて5千m³（0.1%）増加した。

これを国産材、外材別にみると、外材の入荷量は5千 $ m^{3} $ で、前年に比べ1万1千 $ m^{3} $ （68.7%）減少したものの、国産材の入荷量は457万2千 $ m^{3} $ で、前年に比べて1万6千 $ m^{3} $ （0.4%）増加した。

(表15、図11)

図11 木材チップ用素材の入荷量の推移

表15 材種別木材チップ製造用素材の入荷量

单位：千 $ m^{3} $

年次	計	国産材	外	材
小計	針葉樹	広葉樹	小計	南洋材	ラワン材	米材	北洋材	ニュージーラド材	その他
平成25年	4,577	4,572	2,308	2,264	5	1	1	2	x	x	-
対前年比(%)	100.1	100.4	101.5	99.2	31.3	16.7	16.7	22.2	x	x	x
構成比(%)	100.0	99.9	50.4	49.5	0.1	0.0	0.0	0.0	x	x	x
## ウ 木材チップ生産量及び出荷量

平成25年の木材チップ生産量は645万2千tで、前年に比べて59万1千t（10.1%）増加した。

これを原材料別にみると、林地残材は、前年に比べて5万1千t（26.4%）減少したものの、素材（原木）、工場残材及び解体材・廃材は、前年に比べてそれぞれ5万6千t（2.2%）、34万3千t（20.6%）、24万3千t（16.7%）増加した。

また、針葉樹・広葉樹別にみると、針葉樹は320万7千t、広葉樹は155万1千tで前年に比べてそれぞれ33万t（11.5%）、1万8千t（1.2%）増加した。（表16、図12）

表16 木材チップ生産量

区 分	平成25年	対前年比	構成比
木材チップ生産量原材料別 素材（原木） 工 場 残 材 林 地 残 材 解 体 材 • 廃 材 針葉樹・広葉樹別 針 葉 樹 広 葉 樹	千t	%	%
6,452	110.1	100.0

2,610	102.2	40.5
2,006	120.6	31.1
142	73.6	2.2
1,694	116.7	26.3

3,207	111.5	-
1,551	101.2	-

注：針葉樹・広葉樹別には解体材・廃材を含んでいない。

図12 木材チップ生産量の推移
# 第VII章 マネー・サプライの要因分析

我々は金融政策が実体経済、インフレーションにどのような影響を与えるのか分析してきた。わが国の金融政策のスタンスを測るものとしては金利動向が適切であるというのが本研究の立場であるが、一方で景気動向や金融政策について語られるとき、マネー・サプライが話題の中心を占めてきたことも事実である。しかし、そもそもマネーはどのようにして生まれてくるのか、どこからやってくるのかという肝心な点については、これまで必ずしも正しく認識されてきたとはいいがたい。1992年に入ってからのマネー・サプライ低迷をめぐる活発な議論もその例外ではない。マネー・サプライの決定メカニズムについては、ミスリーディングな議論も見受けられる。金利が平準化されているときには、マネー・サプライが内生化することについては既に詳しく議論した。本章では改めてマネー・サプライ決定のメカニズムをマクロ経済全体の観点から明らかにし、わが国の実際のレコードを点検してみることにしたい。

## 1 ．マネー・サプライの決定メカニズム

## 個別銀行・個別支店の立場

マネー・サプライの決定メカニズムについては個々の銀行のミクロ的な視点と、経済全体のマクロ的な視点を区別することが重要である。ちなみにわが国における代表的なマネー・サプライの指標であるM2+CDの残高5,163,460億円（1991年末）の内、現金通貨は379,704億円で7.3%にすぎず、92.7%は預金からなる。したがってマネー・サプライの変化は主として預金の変化に他ならない。

さて個々の銀行・支店といったミクロのレベルでは、マネー、つまり銀行預金は、どのようにして生まれるのだろうか．個々の銀行や支店にとって、預金の出発点となるのは、いわゆる「本源的」預金（銀行貸出に付随して発生する預金ではなく、消費者や企業が持ち込む現金）の受け入れである．つまりマネーはその出発点において銀行以外の経済主体の行動によって生まれてくるものと考えられている．「信用乗数の理論」が説くようにこの「本源的」預金から貸出が生ずれば、借り入れた者の銀行の預金（このような預金は、本源的預金と区別して派生的預金と呼ばれる）が生まれ、最終的には預金の数倍に当たるマネーが生み出される。すなわちいま1単位の本源的預金がなされたとしよう。準備率を100r％とするとそこから1-rの額の派生的預金が生まれ、さらに（1-r）²、（1-r）³…と貸出・預金が派生していくことになる。最終的には

$$ \sum\mathrm{\boldmath~(1-\bf r)^{n}=\frac{1}{\bf r}\quad}, $$

の銀行預金が生み出される。これが、信用乗数の理論に他ならない。

このような考えの背後には、暗黙のうちに、預金は金融機関にとって貸出のための「原資」であるという通念が存在している。日本の銀行は激しい貸出のシェア競争を行ってきたのであるが、そのためにはなによりも貸出の「原資」となる預金を獲得してこなければならない。貸出のシェア競争の裏には、激しい預金獲得競争が必然的に存在することになる。したがって各行・各支店はなによりもまず本源的預金の獲得を目指し、貸出から派生した預金についても、それをできるだけ自行内に滞留するように工夫し、新たな貸出のための原資を確保しようとするわけである。

## マクロ経済全体におけるマネー・サプライ決定

「本源的預金」の受け入れをマネーの出発点とする凡そ以上のような考え方は、ミクロの個別銀行・個別支店レベルでは確かに正しいと言えよう。しかしマクロ経済全体を考えるときに