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## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
広報啓発等	●	1	160,709	98,894	△ 61,815	△ 250	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、広報啓発等に必要な予算を要求する一方、数量を見直すなど経費削減を図った。
交通安全施設等整備事業の効果測定	●	1	1,170	976	△ 194	△ 194	既存の施策を引き続き実施すべきであるとされた政策評価結果を踏まえ、交通安全施設等整備事業の効果測定に必要な予算を要求する一方、契約実績を勘案するなど、経費削減を図った。
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標4 業績目標1

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	步行者-自転車利用者の安全確保	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	全交通事故死者に占める步行者-自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しくなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあることなどから、步行者-自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、步行者-自転車利用者の安全の確保を図る。
業績指標	達成目標	基準年 達成年	目標設定の考え方及び根拠
①步行中-自転車兼用中の交通事故死者数及び步行者-自転車利用者の交通事故件数を次のとおり減少させる。 1 步行中-自転車兼用中の交通事故死者数を22年より減少させる。 22年 27年 步行中-自転車兼用中の交通事故死者数及び步行者-自転車の交通事故件数の減少は、步行者-自転車利用者の安全確保の度合いを測る一つの指標となるため。(第9次交通安全基本計画)
注-自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故件数
参考指標
①なし
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	形成25年行政事業レビュー
23年度 24年度	事業番号	事業名
(1)自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進	-	①	教育機関、事業所における交通安全教育で具体的な事故-损害賠償事例を示すなど、対象者の年齢層に応じてその効果が高まるような内容及び手段に特段の工夫を行い、ルール周知-安全教育を実施する。	48	広報啓発等
(2)自転車利用者のヘルメット着用促進	①	幼児-児童のみならず、広-自転車利用者にヘルメットの着用を促すため、各種講習-交通安全運動等のあらゆる機会を通じて映像資料等を活用した効果的な活動を実施する。	48	広報啓発等
(3)高齢者に対する交通安全教育の推進	①	高齢者に対し、加剰に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解させるため、各種教育用機材を積極的に活用した参加-体験-実践型の交通安全教育を実施する。	48	広報啓発等
(4)反射材用品等の普及促進	①	反射材用品等の活用について、各種広報媒体を用いて積極的な広報啓発を行うとともに、地方公共団体、関係機関-団体等と連携して、反射材用品等の視認効果を理解させる参加-体験-実践型の交通安全教育を強化する。
(5)幼児-児童に対する交通安全教育の推進	①	幼児-児童に対し、幼稚園-保育所-小学校等と連携-協力を図りながら、関心を持たせる工夫を凝らすことにより、効果的な交通安全教育を実施する。	48	広報啓発等
(6)自転車利用者の交通違反に対する指導取締の強化	①	自転車指導啓発重点地区-路線-中心、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに、いわゆるピス、等に係る制動装置不良自転車運転のほか、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わないなど悪質-危険な違反に対しては、交通切符を適用した検査措置を講じる。
(7)生活道路対策及び幹線道路対策の推進	①	警察と道路管理者とが緊密に連携し、地域住民等の意見を反映しつつ、歩行者及び自転車利用者にとって危険な地点-路線において交通事故対策を推進する。
(8)步行空間のバリアフリー化	①	高齢者、障害者等の安全な横断を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備や道路標識-道路標示の高輝度化等を推進する。
(9)自転車の走行空間の確保	①	自転車専用通行帯の設置等自転車専用空間の確保を推進する。
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額86,612,680千円、136,489,781千円、24年度予算額97,181,116千円、164,494,481千円、25年度当初予算額89,060,624千円、111,914,812千円であった、交通警察費、交通安全対策特別交付金等、ヘ内は複数の政策にわたる経費。
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標4 業績目標2

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	運転者対策の推進	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるもの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
業績指標	達成目標	目標設定の考え方及び根拠
①悪質性・危険性の高い運反起因する交通死亡事故件数	悪質性・危険性の高い運反起因する交通死亡事故件数を22年より減少させる。	悪質性・危険性の高い運反起因する交通死亡事故件数の減少は、交通秩序の確立の度合いを測る一つの指標となるため。(第9次交通安全基本計画)

②70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数及び70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故を22年より減少させる。	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故の抑止は、高齢運転者による交通事故の抑止の度合いを図る指標となるため。(第9次交通安全基本計画)

参考指標
①70歳以上の高齢運転免許保有者数
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1)飲酒運転をしない、させないという国民の規範意識を確立するための広報発発の推進	①	①	飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を推進するとともに、交通ボラティブ等と連携してハントリキーバー運動の普及啓発に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶に向けた取組を更に進める。	48	広報啓発等
①	無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りを強化する。
①	過積載や過労運転等の違反について、自動車等の使用者等に対する背後責任の追及を徹底するとともに、事業活動に関して行われた悪質・危険な運転行為による交通事故については、事業者等の背後責任の追及を念頭に捜査を尽くす。
①	あらゆる法令を活用して暴走族構成員等の検査を徹底するとともに、関係機関・団体と連携して、暴走族への加入阻止や暴走族グループからの離脱支援等総合的な暴走族対策を推進する。
①	迅速かつ的確な初動捜査を推進するため、交通事故捜査統括官及び交通事故鑑識官の適切な運用を図るとともに、客観的な証拠収集を徹底するなど緻密な交通事故事件捜査の推進を図る。
①	違反を繰り返す運転者や重大な交通事故を起こした運転者に対し、違反登録に要する期間の短縮や仮停止制度の積極的な運用、更に行政処分の長期未執行者に対する対策強化等を推進するよう、都道府県警に指導し、憑賛・危険運転者を道路交通の場から早期に排除する。
①	常習飲酒運転者に講ずべき安全対策に関する調査研究結果を踏まえ、飲酒行動の改善等のための新しい力リキュラムを盛り込んだ飲酒取消講習を全国で実施し、飲酒運転違反者に自らのアルコール依存の程度を自覚させるとともに、それぞれに適切な飲酒指導を行い再犯防止を図る。
①	道路交通法等に違反する行為をし、行政処分を受けた者等に対する取消処分者講習や停止処分者講習等について、講習内容の一層の充実等を都道府県警察に指導し、交通違反者の危険性の改善及び矯正を図る。
②	高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢運転者標識の普及及巻発を広く実施するとともに、他の年齢運転高齢運転者の特性を理解させ、高齢運転者標識を取り付けた自動車への保護意識を高めるような交通安全教育・広報啓発を推進する。
(10) 信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等	②	信号灯器のLED化、道路標識等の高輝度化等を推進し、信号灯器、道路標識等を視認性に優れたものにする。
(11) 講習予備検査の適正な実施(平成21年度)	②	75歳以上の高齢運転者に対して自己の認知機能の状況を簡易な検査により自覚してもらうなど、講習予備検査の適正かつ円滑な実施について都道府県警察を指導し、高齢運転者の安全運転継続を支援する。
(12) 講習予備検査等の調査研究結果に基づく講習予備検査の改善の実施(平成25年度)	②	講習予備検査の検証改善に関する調査研究結果を踏まえ、検査の判定基準(配点方法及び計算式等)や検査手法(実施要領等)の見直しを内容とする講習予備検査の改善の実施について都道府県警察を指導、教養し、講習予備検査の一層の適正化及び円滑化を図る。
(13) 講習予備検査の結果等に基づく効果的な高齢者講習の実施(平成21年度)	②	講習予備検査の結果に基づいた助言、指導を行うなど、受講者一人一人の状況に応じたきめ細やかな高齢者講習の実施について都道府県警察を指導し、高齢運転者に効果的な安全運転教育を行い交通事故防止を図る。
(14) 臨時適性検査の的確な実施	②	専門医等との緊密な連携体制の強化等による臨時適性検査の的確な実施について都道府県警察を指導し、一定の症状を呈する病気等に係る高齢運転者等の交通事故防止を図る。
(15) 高齢運転者等への支援の実施	②	高齢運転者に対する交通安全教育の実施や免許更新における高齢者講習の円滑な受講、免許証返納者に対する支援の強化等、高齢運転者等に対する支援施策の推進について都道府県警察を指導し、高齢運転者による交通事故防止を図る。
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額86,612,680千円、136,489,781千円、24年度予算額97,181,116千円、164,494,481千円、25年度当初予算額89,060,624千円(11,914,812千円)であった、交通警察費、交通安全対策特別交付金等、内は検査の政策にわたる経費。
(別記様式第1号)

平成25年度実績評価計画書 (政策評価の事前分析表)

基本目標4 業績目標3

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通規制課	政策評価実施予定時期	平成26年7月頃
業績目標	道路交通環境の整備	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	社会資本整備重点計画(平成24年8月31日閣議決定計画期間平成24年度~28年度)に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
業績指標	達成目標	基準年	達成年	目標設定の考え方及び根拠
①交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故	交通安全施設等の整備により死傷事故を次のとおり抑止する。i 信号機の高度化等により死傷事故を約3万5千件/年抑止する。ii 事故危険箇所対策(注)により、対策実施箇所における死傷事故を約3割抑止する。	23年度	28年度	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき成果目標(アウトカム目標)であるため。
注死傷事故発生率が高く又は死傷事故が多発している交差点、单路を選定の上、集中的に交通安全施設等を整備
②信号制御の高度化等により実現される円滑な交通	信号制御の高度化等により、円滑な交通を次のとおり実現する。i 信号制御の高度化により、対策実施箇所において通過時間を約9千万人時間/年短縮させる。ii 信号制御の高度化により、二酸化炭素の排出量を約18万t-CO2/年削減させる。iii 原則として、高龄者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路全てにおいて、パリアフリー対心型信号機等を整備する。	23年度	28年度	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき成果目標(アウトカム目標)であるため。

③停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数	信号機電源付加装置の整備台数を約6,400台にする。	22年度	28年度	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき整備目標(アウトブリ目標)であるため。

参考指標
①なし
達成手段(開始年度)	補正後予算額(執行額)	25年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	平成25年行政事業レビュー
23年度	24年度	事業番号	事業名
(1)特定交通安全施設等整備事業(昭和41年度)	—	①②③	信号機、道路標識及び道路標示の整備並びに交通管制センターの整備を行うことにより、交通の安全と円滑を実現する。	52	都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)交通安全施設(信号柱)の老朽化対策交通警察に係る補助金事業(被災地)交通警察に係る補助金事業(全国防災)
基本目標に関係する予算額等は、23年度執行額86,612,680千円、136,489,781千円、24年度予算額97,181,116千円、164,494,481千円、25年度当初予算額89,060,624千円(11,914,812千円)であった、交通警察費、交通安全対策特別交付金等、内は複数の政策にわたる経費。
平成24年度実績評価書

基本目標 4 業績目標 1

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	步行者·自転車利用者の安全確保
業績目標の說明	全交通事故死者に占める步行者·自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあることなどから、步行者·自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、步行者·自転車利用者の安全の確保を図る。
基本目標に関係する予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	96,761,709<119,228,024>	88,311,154<103,367,889>	86,269,819<115,955,580>	89,060,624<111,914,812>
補正予算(b)	0<3,925,990>	5,880,398<59,357,050>	10,911,297<49,318,237>
繰越し等(c)	3,933<35,885,711>	588,916<19,596,630>
合計(a+b+c)	96,765,642<159,039,725>	94,780,468<182,321,569>
執行額(千円)	90,390,574<122,402,792>	86,612,680<136,489,781>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第9次交通安全基本計画」Q3年3月中央交通安全対策会議決定）第1部第1章第3節Ⅰ2 步行者及び自転車の安全確保3 生活道路及び幹線道路における安全確保第1部第1章第3節Ⅱ1 道路交通環境の整備(1) 生活道路等における人優先の安全安心な步行空間の整備(5) 自転車利用環境の総合的整備2 交通安全思想の普及徹底5 道路交通秩序の維持(1) 交通の指導取締の強化等
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
19年	20年	21年	22年	23年	19~23年(平均)	24年
步行中·自転車乘用中の交通事故死者数及び步行者·自転車の交通事故件数	1,956	1,739	1,726	1,736	1,702	1,772	1,634
步行中交通事故死者数(人)	1,349	1,198	1,206	1,241	1,132	1,225	1,109
自転車乘用中交通事故死者数(人)	749	726	709	665	635	697	563
自転車関連事故件数(件)	171,169	162,662	156,485	151,681	144,058	157,211	132,048
步行者と自転車との交通事故件数(件)	2,869	2,959	2,946	2,770	2,806	2,870	2,625
達成状況:②	達成目標	步行中·自転車乘用中の交通事故死者数及び步行者·自転車利用の交通事故件数を次のとおり減少させる。i 步行中·自転車乘用中の交通事故死者数を22年よりも減少させる。ii 步行中の交通事故死者のうち割合の高い高齢者(注1)の数を22年よりも減少させる。iii 自転車関連事故件数(注2)を22年よりも減少させる。iv 步行者と自転車との交通事故件数を22年よりも減少させる。注1:高齢者は、65歳以上の者を指す。注2:自転車関連事故件数は、自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故件数をいう。
参考指標·参考事例	なし
○ 反射材用品等の普及促進24年秋の全国交通安全運動の全国重点として夕暮れ時と夜間の步行中·自転車乘用中の交通事故防止(特に、反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)が示されたことから、反射材用品等の着用を推進した。また、24年10月に東京で反射材フェア2012」(全日本交通安全協会主催 警察厅後援)を開催したほか、反射材用品等の効果等を体験する交通安全教室等を開催し、反射材の利用促進を図った。○ 薄暮時の早め点灯の促進【行政事業レビュー対象事業:19広報啓発等】24年秋の全国交通安全運動の全国重点として夕暮れ時と夜間の步行中·自転車乘用中の交通事故防止(特に、反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)が示されたことから、重点の推進項目の中で示された自転車利用者に対する前照灯の点灯等の交通ルール·マナーの周知」及び自動車の前照灯の早め点灯の励行」について促進を図った。○ 高齢者に対する交通安全教育の充実参加·体験·実践型の交通安全教育を中心とする高齢者に対する交通安全教育の実施を推進した。都道府県警察に対し、こうした交通安全教育が全国各地において効果的に実施されるよう指導したところ、24年には全国で約5万2,000回(参加人員約266万人)の交通安全教育が行われた。
業績目標達成のために行った施策	○ 自転車側面への反射材用品等の備付け【行政事業レビュー対象事業:19広報啓発等】夜間における自転車の交通事故の防止を図るため、平成24年春の全国交通安全運動推進要綱」Q4年2月14日中央交通安全対策会議交通対策本部決定)及び平成24年秋の全国交通安全運動推進要綱」Q4年7月6日同本部決定)に沿って、運動期間中のキャンペーン等において反射材の普及促進を図った。○ 通行ルールの周知徹底等自転車に係る交通安全教育の推進【行政事業レビュー対象事業:19広報啓発等】自転車利用者に対するルールの周知徹底のため、5月の「自転車月間」(自転車月間推進協議会主催・警察厅後援)や春秋の全国交通安全運動等において、自転車の安全利用促進の広報キャンペーンを展開するとともに、小学生のみならず中学生、高校生、高齢者等を対象とした自転車教室を積極的に開催するなど交通安全教育を推進した。○ 児童・幼児用ヘルメットの着用促進【行政事業レビュー対象事業:19広報啓発等】自転車教室等の機会を捉え、児童・幼児の自転車乗用時における乗車用ヘルメット着用努力義務の内容を周知するとともに、転倒時におけるヘルメットの頭部への被害軽減効果について知識の普及を図りヘルメットの着用の促進を図った。○ 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告活動を強化するとともに、いわゆる「ロスト」等に係る制動装置不良自転車の運転のほか、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせた、指導警告に従わないなど悪質・危険な違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講じるなど厳正に対処するよう、都道府県警察を指導した。○ 生活道路対策及び幹線道路対策の推進警察と道路管理者とが緊密に連携し、地域住民等の意見を反映しつつ、歩行者及び自転車利用者にとって危険な地点・路線において交通事故抑止対策を実施するよう指導した。○ 歩行空間のバリアフリー化【行政事業レビュー対象事業:53都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)、24-9交通警察に係る補助金事業(全国防災)】高齢者、障害者等の安全な横断を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備や道路標識・道路標示の高輝度化等を推進した。○ 自転車の走行空間の確保自転車専用通行帯の設置等自転車走行空間の確保を推進した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、22年と比べ、歩行中・自転車乗用中交通事故死者数、高齢者の歩行中交通事故死者数、自転車関連事故件数及び歩行者と自転車との交通事故件数は、いずれも減少したことから、目標を達成した。したがって、業績目標である歩行者・自転車の安全確保を達成したと認められる。
評価結果:◎	引き続き、歩行者・自転車利用者の安全確保に係る施策を推進する。特に、自転車利用者対策の推進に関する規定の整備等を行う道路交通法の一部を改正する法律(平成25年法律第43号)が公布されたことを踏まえ、自転車利用者に対するルールの周知、自動車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化等の施策を進める。
評価の結果の政策への反映の方向性	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
学識経験を有する者の知見の活用	政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報。
政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課。政策評価実施時期。24年4月から25年3月までの間。
平成24年度実績評価書

基本目標4 業績目標2

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	運転者対策の推進
業績目標の説明	飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	96,761,709	88,311,154	86,269,819	89,060,624	89,060,624
補正予算(b)	- - - - - 0	- - - - - 0	- - - - - 5,880,398	- - - - - 10,911,297	- - - - - 10,911,297
繰越し等(c)	- - - - - 3,933	- - - - - 588,916
合計(a+b+c)	- - - - - 35,885,711	- - - - - 19,596,630
96,765,642	94,780,468
- - - - - 159,039,725	- - - - - 182,321,569
執行額(千円)	90,390,574	86,612,680
- - - - - 122,402,792	- - - - - 136,489,781
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○ 第9次交通安全基本計画」Q3年3月中央交通安全対策会議決定）第1部第1章第3節Ⅰ1 高齢者及び子どもの安全確保第1部第1章第3節Ⅱ3 安全運転の確保5 道路交通秩序の維持
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数	飲酒運転(件)	19年	20年	21年	22年	23年	19～23年(平均)	24年
無免許運転(件)	433	305	292	290	270	318	256
最高速度違反(件)	88	95	73	67	67	78	62
信号無視(件)	449	356	329	293	228	331	212
步行者妨害等(件)	198	189	151	154	174	173	145
指定場所一時不停止(件)	307	296	288	274	247	282	296
※ 第9次交通安全基本計画(平成23年度～平成27年度)の基準となる平成22年度の実績値を評価基準とした。
達成状況:	達成目標	悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数を22年よりも減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数及び70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数	19年	20年	21年	22年	23年	19～23年(平均)	24年
70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数(件)	690	679	650	689	629	667	657
70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数(件)	11.2	10.4	9.5	9.5	8.1	9.7	8.0
※ 第9次交通安全基本計画(平成23年度～平成27年度)の基準となる平成22年度の実績値を評価基準とした。
達成状況:	達成目標	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故を22年よりも減少させる。
参考指標 参考事例	参考指標①	項目	19年	20年	21年	22年	23年	19～23年(平均)	24年
70歳以上の高齢運転免許保有者数	70歳以上の高齢運転免許保有者数(人)	6,158,972	6,532,054	6,859,885	7,245,836	7,728,798	6,905,109	8,233,850
(25年4月運転免許課作成)
※ 飲酒運転をしない、させない、とう国民の規範意識を確立するための広報啓発の推進【行政事業レビュー対象事業:19広報啓発等】飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報した。また、(一財)全日本交通安全協会等が推進しているワインドルキーパー運動、への参加を広く国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して飲酒運転を許さない環境づくりに取り組んだ。
※ 悪質性・危険性 迷惑性の高い運転行為への対策の強化無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りを強化するよう、都道府県警察を指導した。
※ 使用者の背後責任の追及等過積載や過労運転等の違反について、自動車等の使用者等に対する背後責任の追及を徹底するとともに、事業活動に関して行われた悪質・危険な運転行為による交通事故については、事業者等の背後責任の追及を念頭に捜査を尽くすよう、都道府県警察を指導した。
※ 総合的な暴走族対策の推進あらゆる法令を適用して暴走族構成員等の検挙を徹底するとともに、関係機関・団体と連携して、暴走族への加入阻止や暴走族グループからの離脱支援等総合的な暴走族対策を推進するよう、都道府県警察を指導した。
業績目標達成のために行った施策	○ 緻密な交通事故事件捜査の推進迅速かつ的確な初動捜査を推進するため、交通事故捜査統括官及び交通事故鑑識官の適切な運用を図るとともに、客観的な証拠収集を徹底するなど緻密な交通事故事件捜査の推進するよう都道府県警察を指導した。○ 悪質・危険運転者に対する迅速・的確な行政処分の実施悪質・危険運転者を道路交通の場から早期に排除するため、仮停止制度の積極的な活用、迅速・適正な審査登録等の対策を推進するよう都道府県警察を指導した。○ 飲酒運転者に対する新しい取消処分者講習の試行4府県で実施したモデル事業の実施結果を踏まえ、講習カリキュラムを策定して各都道府県警察に示すとともに、試行実施する場合の体制整備等について指導した。24年度中に19府県が実施）○ 取消処分者講習、停止処分者講習等の適正な実施行政処分の強化に伴い、飲酒運転等の違反者に対する停止処分者講習や取消処分者講習の一層の充実と講習効果向上のための改善について、都道府県警察を指導した。○ 高齢運転者標識の使用促進都道府県警察に対し、高齢運転者標識の使用を促進させる広報啓発活動の効果的な実施を指示した。○ 信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等【行政事業レビュー対象事業53都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)24-9交通警察に係る補助金事業(全国防災)】信号灯器、道路標識等を視認性に優れたものにするため、信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等を推進した。○ 講習予備検査の適正な実施高齢運転者が自己の記憶力・判断力の状態を自覚し、安全運転を継続するため、講習予備検査の適正な実施について都道府県警察を指導した。○ 講習予備検査等の調査研究に基づく講習予備検査等の改正作業の実施講習予備検査の検証改善に関する調査研究結果を踏まえ、検査の判定基準(配点方法及び計算式等)や検査手法(実施要領等)の見直しを行うとともに、その周知を図るため都道府県警察に対する指導・教養を実施した。○ 講習予備検査の結果等に基づく効果的な高齢者講習の実施高齢者講習において、講習予備検査の結果等に基づき、受講者一人一人の状況に応じた、きめ細やかな指導を行うよう都道府県警察を指導した。○ 臨時適性検査の的確実实施臨時適性検査を的確実施するため、専門医との緊密な連携体制の強化等について都道府県警察を指導した。○ 高齢運転者等への支援の実施高齢者講習の円滑な受講、運転免許証自主返納者に対する支援の強化等、高齢運転者等に対する支援施策の推進について都道府県警察を指導した。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、22年と比べ、步行者妨害等に起因する交通死亡事故件数は増加したものの、他の全ての違反に起因する交通死亡事故件数は、いずれも減少したことから、目標をおおむね達成した。業績指標②については、22年と比べ、70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数及び免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、いずれも減少したことから、目標を達成した。したがって、業績目標である運転者対策の推進をおおむね達成したと認められる。
評価結果☑	引き続き、悪質・危険運転者対策、高齢運転者対策等の運転者対策を推進する。特に、悪質・危険性の高い違反に重点を指向した取締り、暴走族の根絶に向けた対策を推進するとともに、講習予備検査とその結果に基づいた高齢者講習の適正かつ効果的な実施に努める。
評価の結果の政策への反映の方向性	引き続き、悪質・危険運転者対策、高齢運転者対策等の運転者対策を推進する。特に、悪質・危険性の高い違反に重点を指向した取締り、暴走族の根絶に向けた対策を推進するとともに、講習予備検査とその結果に基づいた高齢者講習の適正かつ効果的な実施に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 平成24年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について、25年2月警察庁交通局)○ 運転免許統計(平成24年版)、25年3月警察庁交通局運転免許課)
政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課	政策評価実施時期 24年4月から25年3月までの間
平成24年度実績評価書

基本目標4 業績目標3

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	道路交通環境の整備
業績目標の說明	社会資本整備重点計画 Q4年 8月31日閣議決定 計画期間24年度 ~ 28年度 ) に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
基本目標に関係する予算額 執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	96,761,709	88,311,154	86,269,819	89,060,624
補正予算(b)	0	5,880,398	10,911,297	111,914,812
線越し等(c)	3,933	588,916	49,318,237	49,318,237
合計(a+b+c)	96,765,642	94,780,468
35,885,711	19,596,630
96,765,642	94,780,468
35,885,711	19,596,630
96,765,642	94,780,468
35,885,711	19,596,630
96,765,642	94,780,468
業績指標③	項目	基準	実績
停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数	整備台数(台)(注6)	24年度目標値(注7)	24年度
(25年4月交通規制課作成)注6整備台数は各年度末におけるストック数注75年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の24年度の値
達成状況:	達成目標	信号機電源付加装置の整備台数を約6,400台にする。
参考指標·参考事例	なし
業績目標達成のために行った施策	○特定交通安全施設等整備事業(主な事業内容は以下のとおり)【行政事業レビュー対象事業53都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)24-9交通警察に係る補助金事業(全国防災)】·集中制御化車両感知器等によって収集した渋滞情報等を基に、複雑に交差する都市内の道路や交通量の多い幹線道路の信号機を、交通管制センターのコンピュータにより多面的に制御する。·プログラム多段系統化対象区間内の信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させ、交通の流れを円滑化する。·右折感応化右折矢印信号の表示時間を、右折車両の交通量に応じて変化させる。·多現示化右折矢印信号を設置するなどして信号現示を増加させ、特定の方向に進行する交通流を分離する。·半感応化幹線道路に交差する道路に車両感知器を設置し、車両が感知されないときは幹線道路の信号を優先的に青にする。·信号灯器のLED化高輝度で逆光で毛見やすく擬似点灯を防止できるLED式信号灯器を整備する。·対向車接近表示システム見通しの悪いカーブ等において、車両感知器により対向車の接近を感知し、対向車接近等の警告を表示する。·閉散時押求タン化、閉散時半感応化幹線道路の交差点のうち、夜間等の交通閉散時は従道路の交通量がほとんどない交差点を対象として、ピーク時は通常の制御を行い、閉散時は幹線道路側を青、従道路側を赤としておき、従道路側に車両を感知(步行者の場合は押求タン操作)した時のみ信号表示を変える。·速度感応化異常な高速度で暴走する車を感知した場合、進行方向の信号を赤にする。·步車分離化車両用現示と歩行者用現示を分離することによって歩車の物理的な交錯を排除する。·歩行者感応化横断歩行者を感知した場合は歩行者用信号の青信号を延長し、感知しない場合は短縮する。·視覚障害者用付加装置歩行者用信号機の表示内容を音響により視覚障害者に知らせる。·高齢者等感応化高齢者や身体障害者等が、専用の押求タンや攜帯する専用の発信機を操作することにより、歩行者用信号の青時間を延長する。·音響式歩行者誘導付加装置視覚障害者等の歩行者に対してチャイム等により歩行者用青信号の開始を知らせる。·全感応交差点の各流入部に車両感知器を設置し、車両感知器から得られた情報により青時間を伸縮させる。·プログラム多段化信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させることにより、交通量に応じた信号制御を行う。·押求タン主道路側を青としておき、歩行者の押求タン操作があった時のみ信号表示を変える。·一灯点滅主道路側に黄色点滅、従道路側に赤色点滅を現示する。
評価の結果(目標の達成状況)	業績指標①については、信号機の高度化等により抑止されていると推計される死傷事故件数は24年度目標値を上回ったことから、目標を達成した。業績指標②については、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路におけるバリアフリー化の割合は24年度目標値を下回ったものの、信号制御の高度化により短縮されていると推計される対策実施箇所の通過時間及び抑止されていると推計される二酸化炭素の排出量は、いずれも24年度目標値を上回ったことから、目標をおむね達成した。業績指標③については、信号機電源付加装置の整備台数は24年度目標値を上回ったことから、目標を達成した。したがって、業績目標である道路交通環境の整備をおむね達成したと認められる。
評価結果:	評価結果:	実施した施策に成果があったと認められることから、第3次社会資本整備重点計画に定められた成果目標を確実に達成するために、引き続き特定交通安全施設等整備事業を推進することとする。
評価の結果の政策への反映の方向性	○25年6月14日に開催した第26回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。○信号機の高度化等による効果の測定方法は、外部有識者からなる交通安全施設の効果に関する調査研究委員会(委員長、大藏泉横浜国立大学教授(当時))により確立された効果測定手法を用いた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○交通安全施設の効果測定報告書」(25年3月警察庁委託)
政策所管課	交通規制課	政策評価実施時期	24年4月から25年3月までの間
## 信号機の高度化等による各種効果（24年度末現在）

○ 交通事故抑止効果

◇ 信号機の高度化等

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	1,681	471	468	225	80	70	681	749	371	111

事業年度	信号灯器のLED化	対向車接近表示装置	閑散時押ボタン化	閑散時半感応化	速度感応化
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	4,808	5,193	0	0	36	18	102	49	7	8

事業年度	歩車分離化	歩行者感応化	視覚障害者用付加装置	高齡者等感応化	音響式歩行者誘導付加装置
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	482	390	50	66	599	317	99	57	119	87

事業年度	信号機新設
全感応	半感応	プログラム多段化	押ボタン	一灯点滅
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	1	2	73	128	282	494	87	63	1	1

・駆止件数」とは、信号機の高度化等により抑止されたと推計される死傷事故件数であり、交通安全施設の効果測定」により、1事業当たりの整備前後の死傷事故発生状況について調査し得られた数値を統計学的に処理したものを死傷事故抑止係数（アウトカム係数）とし、これに整備基数を乗じて得られた事業ごとの抑止件数を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
## 信号機の高度化等による各種効果

## ☐ 交通冊滑化効果

信号制御の高度化

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化	計
基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	削減効果
平成24年度	1,681	18,350	468	2,822	80	178	681	701	371	587	22,638

・短縮効果」とは、交通安全施設等整備事業により1年間に短縮されたと試算される自動車利用者の旅行時間を表す。単位は（千人時間/年）であり、1,000人の自動車利用者の旅行時間が1年間に1時間短縮されることを意味する。

・短縮効果」の算出に当たっては、交通安全施設の効果測定により、1事業当たりの整備前後の交通円滑化効果について調査し得られた数値を統計学的に処理したものを短縮効果係数（アウトカム係数）とし、これに整備基数を乗じて得られた事業ごとの短縮効果を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。

## ○ 二酸化炭素排出量抑止效果

◇信号制御の高度化

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化	計
基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	削減効果
平成24年度	1,681	35,267	468	5,424	80	726	681	1,348	371	2,412	45,177

・ 抑止効果」とは、信号制御の高度化により抑止されたと推計される二酸化炭素排出量 (単位 t-CO_{2}/年) であり、交通安全施設の効果測定により、1事業当たりの整備前後の交通円滑化効果について調査し、得られた数値を統計学的に処理したものを二酸化炭素抑止効果係数 (アウトカム係数) とし、これに整備基数を乗じて得られた事業ごとの抑止効果を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度第4四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない事由	備考
「アドレスナビ+」のデータ更新	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	平成22年1月4日	株式会社東京都千代田区西神田1-1-1	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,365,000円	1,365,000円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
世界の銀行財務情報データベースの取得	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	平成22年2月1日	ビューロー・ヴァン・ダイクエディションズ・エレクトロニクス・エス・エー東京都港区新橋2-12-1ランディック新橋ビル9階	会計法第29条の3第4項当該サービスを運用提供している業者であり、競争を許さないため。	1,201,200円	1,201,200円	100%	-	当該サービスを運用提供している唯一の業者であるため	二(へ)
NHK放送受信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	平成21年4月1日	日本放送協会東京都渋谷区神南2-2-1	会計法第29条の3第4項放送法第32条第1項に基づき契約を行うものであり、競争を許さないため。	1,607,760円	1,607,760円	100%	-	放送法第32条第1項に基づき契約を行うものであり、競争を許さないため。	二(へ)	単価契約平成21年度支払実績額
後納郵便料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	平成21年4月1日	郵便事業(株)東京都千代田区丸の内2-7-2	会計法第29条の3第4項郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、郵便事業株式会社しかなく競争を許さないため。	22,411,000円	22,411,000円	100%	-	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、郵便事業株式会社しかなく競争を許さないため。	二(へ)	単価契約平成21年度支払実績額
霞が関WAN利用料金	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	-	(社)行政情報システム研究所東京都千代田区日比谷公園1-3	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため	-	37,018,800円	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため	二(口)	長期継続契約単価契約平成21年度支払実績額
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度第4四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない事由	随意契約によるとするを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	-	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	13,167,278円	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期継続契約単価契約平成21年度支払実績額
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	-	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	10,498,326円	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期継続契約単価契約平成21年度支払実績額
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	-	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	6,251,847円	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期継続契約単価契約平成21年度支払実績額
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度第4四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得ない事由	備考
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	-	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期総務契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	2,956,222円	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期総務契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期総務契約単価契約平成21年度支払実績額
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	-	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期総務契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	1,126,932円	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期総務契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期総務契約単価契約平成21年度支払実績額
通信料	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	-	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期総務契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	-	7,203,192円	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期総務契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。	二(口)	長期総務契約単価契約平成21年度支払実績額
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（平成21年度第4四半期分）

(府省名:金融庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとざるを得ない事由	随意契約によるとざるを得ない事由	備考
通信料(モバイルカード)	東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官金融庁総務企画局総務課長遠藤俊英	-	会計法第29条の3第4項予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約である。平成19年度に実施した一般競争入札により落札した者と平成21年度も引き続き契約を締結しているものである。	-	10,882,334円	-	-	予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約である。平成19年度に実施した一般競争入札により落札した者と平成21年度も引き続き契約を締結しているものである。	二(口)	長期継続契約単価契約平成21年度支払美績額

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記1.(2)①の区分(例:イ(口))又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
1 日時：平成26年12月2日（火）14：00～15：00

2 場所：特定個人情報保護委員會委員会室（三会堂ビル8階）

3 出席者：堀部委員長、阿部委員、手塚委員

其田事務局長、松元総務課長

## 4 議事の概要

## （１）議題１：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）について

事務局から資料について説明があった。

阿部委員から「ガイドライン3ページの特定個人情報の定義において、『※生存する個人の個人番号についても、特定個人情報に該当する（番号法第37条参照）』と記載されているが、どういう趣旨か」という旨の発言があった。これに対し事務局から「生存する個人の個人番号については、個人番号だけでも特定個人情報に該当することを明らかにするために念のため記載している」という旨の発言があった。

原案のとおりて承され、ガイドラインについて公布し、意見募集の結果及びQ & Aについてホームページにて公表することとなった。

## （２）議題２：情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全項目評価書について

事務局から、特定個人情報保護評価指針に定める「審査の観点」及び「審査の観点における主な考慮事項」に基づき、情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務全項目評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性及び妥当性について審査した結果について説明があった。

本評価書について承認され、総務省に対し、評価書が承認された旨及び承認後に評価書に記載すべき委員会の審査結果等について通知することとなった。

## （３）議題３：その他について

事務局から第26回委員会の議事概要案について説明があった。原案のとおりて承され、ホームページに掲載することとなった。

手塚委員の海外渡航について承認された。

以上
### 5. 委員名簿

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会

共同利用・共同研究拠点に関する作業部会

(◎ : 主查)

〔臨時委員：7名〕

伊藤 早苗 九州大学応用力学研究所教授

◎ 稲永 忍 ものつくり大学長

井本 敬二 自然科学研究機構生理学研究所長

大竹 文雄 大阪大学社会経済研究所教授

小長谷有紀 人間文化研究機構理事

小林 良彰 慶應義塾大学法学部教授

横山 広美 東京大学大学院理学系研究科准教授

〔専門委員：5名〕

後藤由季子 東京大学大学院薬学系研究科教授

高橋 保 北海道大学触媒化学研究センター教授

永宮 正治 理化学研究所研究顧問

高エネルギー加速器研究機構名誉教授

松沢 哲郎 京都大学霊長類研究所教授

龍 有二 北九州市立大学国際環境工学部長

大学院国際環境工学研究科長