Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
務に利用することができます。

Q16－2 顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。

A16－2 個人番号関係事務を実施するために必要な範囲で名寄せを行うことはでき、個人番号が一致することによって結果的に同一人物であることを認識すること自体は利用制限に違反しませんが、個人番号関係事務以外の事務で事業者独自に顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を検索・管理するために個人番号を利用することはできません。

Q16－3 金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金銭の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。

A16－3 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合には、法律の規定に基づき当初特定した利用目的を超えた個人番号の利用が認められているものであるため、当該事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要はありません。

なお、激甚災害時等に金銭の支払を行うために個人番号を利用することは、番号法の認めた例外であり、個人番号関係事務又は個人番号利用事務のどちらにも該当しないため、当該事務を利用目的として特定し、個人番号の提供を受けることはできません。

Q16－4 税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。

A16－4 税務当局が、番号法第19条第12号並びに番号法施行令第26条及び別表第8号の規定に従って、租税法令に基づき、納税者の個人番号を指定して資料の提出要求を行った場合、提出要求に対応する範囲で、個人番号に基づいて資料の検索を行うこと自体は法令に基づく適法な行為と解されます。

## 17 ：個人番号の提供の要求

Q17－1 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。

A17－1 顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかに個人番号を廃棄又は削除する必要があります。
Q17－2 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。

A17－2 株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点に個人番号の提供を求めることができると解されます。

Q17－3 保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。

A17－3 複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて同一の機会に個人番号の提供を受けることはあり得ますが、保険代理店は、あくまでも各保険会社の代理店として契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることとなります。したがって、個人番号の利用・保管は保険会社ごとに別個に行うこととなり、共同で利用することはできません。

Q17－4 生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。

A17－4 一方の保険会社が他方の会社から委託を受ければ、代理して個人番号の提供を受けることができます。

Q17－5 死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人番号について、保険契約者が死亡しているケースが想定されますが、その場合どのような対応が適切ですか。

A17－5 保険契約者が死亡している場合であっても、支払調書には保険契約者の個人番号を記載することとなっています。

死者の個人番号については番号法上の提供制限は及びませんので、保険契約者の個人番号を知っている者に適宜提供を求めることとなります。

Q17－6 金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。

A17－6 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください（内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（FAQ）」（Q4－2－5）参照）。
Q17－7 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「国外送金等調書法」という。）では、送金金額が同法の定める一定の金額以下の場合に支払調書の提出は不要となっていますが、個人番号が記載された告知書の提出については、送金金額による提出省略基準はありません。支払調書の提出が不要となる場合、個人番号が記載された告知書の提供を受けることは提供制限に違反しますか。

A17－7 国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当します。したがって、支払調書の提出が不要となる場合であっても、番号法第19条第3号の規定により、国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることができます。

Q17－8 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書は、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し、個人番号の提供を求めると考えてよいですか。

A17－8 個人番号が記載された申込書が、法令に基づき、勤務先等を経由して金融機関に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。

Q17－9 保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた保険代理店（保険窓販を行う銀行等を含む。）は、保険会社が既に顧客から個人番号の提供を受け、適法に保管している場合であっても、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がありますか。

A17－9 保険会社が、前の保険契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号は、後の保険契約に基づく支払調書作成事務のために利用することができると解されますので、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要はありません。なお、保険代理店（保険巻販を行う銀行等を含む。）は、個人番号関係事務の委託を受けた保険会社が顧客から既に個人番号の提供を受けているか確認できる手法・システムを構築することが考えられます。

18：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

Q18－1 所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載することになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。

A18－1 支払通知書は、所得税法等によって個人番号を記載して本人に交付することが義務付けられており、その法律の規定に従って本人に交付することも個人番号関係事務
に該当します。したがって、番号法第19条第2号の規定により、個人番号が記載された支払通知書を本人に交付することとなります。

Q18－2 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。

A18－2 個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第19条各号、番号法施行令第34条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。

Q18－3 株式等振替制度を活用して特定個人情報の提供を受けることができる株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人は、株式発行者と同様に、番号法第19条第10号に従って特定個人情報の提供を受けることができますか。

A18－3 番号法第 19 条第 10 号及び番号法施行令第 24 条において、「社債等の発行者に準ずる者」として株主名簿管理人が定められていますので、株式発行者と同様に番号法第 19 条第 10 号に従って、特定個人情報の提供を受けることができます。

## 19 ：安全管理措置

Q19－1 国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を限定し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。

A19－1 個人番号関係事務に関連する一連の業務の中で、個人番号関係事務と他の事務を区別し、個人番号関係事務実施者を限定する必要はありません。事業者が適切に「事務の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」を行った上で、その明確化した事務・担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。
平成24年度

政策別コスト情報・

国土交通省
## (参考)特別会計改革について

平成25年11月22日に公布された「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号）に基づき、国土交通省所管の社会資本整備事業特別会計は廃止され、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び業務勘定は一般会計に統合されます。（平成26年4月1日施行）

なお、空港整備事業等に関する経理(空港整備勘定)は借入金償還完了年度の末日までの間、国土交通省所管の自動車安全特別会計において行うこととなります。
～政策評価について～

政策目標及び施策目標

○政策目標
○施策目標
○暮らし・環境
1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
3 総合的なバリアフリー化を推進する
4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する
5 快適な道路環境等を創造する
6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する
3 地球環境の保全
9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
○安 全
4 水害等災害による被害の軽減
10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
11 住宅・市街地の防災性を向上する
12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する
5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
15 道路交通の安全性を確保・向上する
16 自動車事故の被害者の救済を図る
17 自動車の安全性を高める
18 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
○活 力
6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
20 観光立国を推進する
21 景観に優れた国土・観光地づくりを推進する
22 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
23 整備新幹線の整備を推進する
24 航空交通ネットワークを強化する
7 都市再生・地域再生の推進
25 都市再生・地域再生を推進する
8 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
26 鉄道網を充実・活性化させる
27 地域公共交通の維持・活性化を推進する
28 都市・地域における総合交通戦略を推進する
29 道路交通の円滑化を推進する
9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する
31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
32 建設市場の整備を推進する
33 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
34 地籍の整備等の国土調査を推進する
35 自動車運送業の市場環境整備を推進する
36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る
○横断的な政策課題
10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
37 総合的な国土形成を推進する
38 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
39 離島等の振興を図る
40 北海道総合開発を推進する
11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進
41 技術研究開発を推進する
42 情報化を推進する
12 国際協力、連携等の推進
43 国際協力、連携等を推進する
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上
44 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してください。http://www.mlit.go.jp/common/001017954.pdf
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務・事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。ストック情報についてはP8を参照してください。

業務費用計算書については、P13も参照してください。

## ～政策別コストの前年度比較～

## 【平成23年度】

【平成24年度】

(单位: 億円)

## 83 ,279億円

## +5,302億円

凡例

政策①少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

政策②良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

政策③地球環境の保全

政策④水害等災害による被害の軽減

政策⑤安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

政策⑥国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

政策⑦都市再生・地域再生等の推進

政策⑧都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

政策⑨市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

政策⑩国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

政策⑪ICTの利活用及び技術研究開発の推進

政策⑫国際協力、連携等の推進

政策⑬官庁施設の利便性、安全性等の向上
## 政策別コストの経費別内訳概要

## 【24年度政策別コスト情報 経費別内訳】

主な特色として、全体経費のうち、「補助金等」の割合が48％と大きく、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等を計上している「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が主な政策となっています。そのほか、公共用財産（海岸、治水、道路、港湾）等の「減価償却費」が37％を占めています。

(单位: 億円)

区分	合計	經費
人件費	退職給付引当金等線入額	附帶·受託事業費等	補助金等	委託費	独立行政法人運營費交付金	他金計への線入	庁費等	減価償却費	支払利息	資産処分損益	その他の業務費用
1. 少子·高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	229	14	2	-	208	0	-	-	2	-	-	-	0
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	471	69	11	-	261	5	-	0	120	-	-	-	3
3. 地球環境の保全	110	4	0	-	102	0	-	-	1	-	-	-	0
4. 水害等災害による被害の軽減	2,616	696	106	-	1,398	7	-	0	339	-	-	-	67
5. 安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	3,327	1,416	215	10	271	14	104	0	1,161	-	-	-	132
6. 国際競争力、観光交流、広域·地域間連携等の確保·強化	2,758	411	64	296	1,545	73	18	0	205	-	128	-	14
7. 都市再生·地域再生等の推進	564	19	3	-	534	0	-	-	4	-	0	-	0
8. 都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	919	169	27	-	662	1	1	0	53	-	-	-	4
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	460	157	28	-	153	3	76	-	36	-	-	-	5
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	33,614	103	18	-	33,442	0	-	-	45	-	-	-	4
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	852	518	75	-	32	2	159	-	53	-	-	-	11
12. 国際協力、連携等の推進	13	2	0	-	-	7	-	-	1	-	-	-	0
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	94	18	3	-	-	-	-	-	71	-	-	-	1
官房経費等	42,546	797	132	724	4,697	2	-	214	671	32,970	19	2,272	41
コスト計	88,581	4,399	689	1,032	43,311	120	359	215	2,768	32,970	149	2,272	290

※減価償却費は、各事業、政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。

## 【24年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位:億円)

区分	一般会計	特別会計	相殺消去	政策別計
社会資本整備事業	自動車安全	東日本大震災復興
1. 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	229	-	-	-	-	229
2. 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	2,690	196	6	48	▲2,471	471
3. 地球環境の保全	110	-	-	-	-	110
4. 水害等災害による被害の軽減	7,361	1,348	-	103	▲6,197	2,616
5. 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	6,308	1,660	188	175	▲5,005	3,327
6. 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	6,215	1,655	-	142	▲5,254	2,758
7. 都市再生・地域再生等の推進	563	0	-	-	-	564
8. 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	4,184	252	-	-	▲3,516	919
9. 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	447	-	-	13	-	460
10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	32,796	-	-	875	▲57	33,614
11. ICTの利活用及び技術研究開発の推進	851	-	-	0	▲0	852
12. 国際協力、連携等の推進	13	-	-	-	-	13
13. 官庁施設の利便性、安全性等の向上	93	-	-	1	-	94
官房経費等	38,769	2,494	236	1,152	▲106	42,546
コスト計	100,635	7,608	431	2,514	▲22,609	88,581
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

主な特色として、前年度に比べ最も増加しているのは、政策 $ ^{⑩} $ 「国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」になります。この政策は総合的な国土形成の推進等を図ることを目的とし、「社会資本整備総合交付金」など、地方公共団体等への補助金・交付金の割合が大きくなっているのが特徴です。平成24年度は、被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」等の増加により、前年度と比べ8,448億円の増加となっています。

政策別コスト(23'-24')

(单位: 億円)

区分	23年度	24年度	対前年度(増▲減)
政策①少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	3,215	229	▲2,986
政策②良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	972	471	▲501
政策③地球環境の保全	1,003	110	▲893
政策④水害等災害による被害の軽減	2,808	2,616	▲192
政策⑤安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	3,778	3,327	▲451
政策⑥国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	3,195	2,758	▲437
政策⑦都市再生・地域再生等の推進	283	564	281
政策⑧都市・地域交通等の快適性、利便性の向上	1,107	919	▲188
政策⑨市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	478	460	▲18
政策⑩国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	25,166	33,614	8,448
政策⑪ICTの利活用及び技術研究開発の推進	919	852	▲67
政策⑫国際協力、連携等の推進	11	13	2
政策⑬官庁施設の利便性、安全性等の向上	160	94	▲66
官房経費等	40,178	42,546	2,368
コスト計	83,279	88,581	5,302
## ～政策別コストの推移～

主な特色として、「10. 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が、平成22年度より増加傾向となっています。平成22年度は、社会資本整備総合交付金の創設、平成23年度以降は、東日本大震災にかかる復興費用の増加が主な特徴となっています。
## ～ストック情報の前年度比較～

○平成24年度末における、「資産合計」は、154.7兆円（前年度末比+0.6兆円）

ここでは、資産ごとの前年度比較をグラフに表しています。詳細については、P11省庁別財務書類ストックの状況（貸借対照表）で説明しています。

※ストック情報を各事業・政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。
(单位:十億円)

## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表(平成24年度末)

(单位:十億円)

前年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)	前年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	601	793	未払金等	94	91
たな卸資産	128	104	賞与引当金	27	28
未収金等	83	74	借入金	935	854
貸付金	2,124	1,970	退職給付引当金	881	852
貸倒引当金	▲37	▲35	他会計繰戻未済金	911	860
有形固定資産	141,300	141,381	その他の負債	37	44
国有財産(公共用財産除く)	3,402	3,182
公共用財産	137,580	137,890
(うち公共用財産用地)	37,790	38,195
(うち公共用財産施設)	99,442	99,393
物品	317	308	負債合計	2,888	2,730
出資金	9,933	10,462	<資産・負債差額の部>
その他の資産	41	44	資産・負債差額	151,288	152,064
資産合計	154,176	154,794	負債及び資産・負債差額合計	154,176	154,794

業務費用計算書(平成24年度)

前年度	24年度
（自平成23年4月1日）（自平成24年4月1日）
（至平成24年3月31日）（至平成25年3月31日）
人件費	476
退職給付引当金等線入額	82
附帯・受託事業費等	90
補助金等	3,625
委託費等	90
独立行政法人運営費交付金	39
他会計への繰入	17
庁費等	336
減価償却費	3,349
支払利息	18
資産処分損益	165
その他の業務費用	34
本年度業務費用合計	8,327
# ～省庁別財務書類(国土交通省)の概要～

国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計）を合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計）を合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○貸付金には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金を計上しています。

国有財産（公共用財産を除く）には、空港に係る用地等を計上しています。

○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。

○公共用財産施設には、治水施設及び道路施設等を計上しています。

○出資金には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。

## (負債)

○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。

○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。

○他会計繰戻未済金には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項等による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額等を計上しています。

## ～業務費用計算書のポイント～

## (費用)

○人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、児童手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。

○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。

○庁費等には、物件費及び施設費に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。

○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。

※業務費用計算書には、国の業務実施に伴い発生した費用を発生主義で計上しています。
## 省庁別財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

## 資產(154兆7,948億円)

主な増減項目について(前年度末比+6,180億円)
・現金・預金 7,934億円 (前年度末比+1,918億円)
・政府預金(日本銀行預金) +1,975億円、財政融資資金預託金 ▲57億円
・貸付金 1兆9,704億円 (前年度末比▲1,543億円)
・地方道路公社、(独)日本高速道路保有・債務返済機構に対する貸付金の回収に
よる減 ▲1,268億円 等
・国有財産 3兆1,824億円 (前年度末比▲2,202億円)
・土地の評価減等 ▲1,523億円、工作物の減価償却による減等 ▲698億円 等
・出資金 10兆4,626億円 (前年度末比+5,287億円)
・平成24年度に設立された新関西国際空港(株)に対する出資金 +5,097億円 等

合計:154兆1,768億円

合計:154兆7,948億円
負債(2兆7,307億円)

主な増減項目について（前年度末比▲1,576億円）

・借入金 8,543億円（前年度比▲810億円）

・東京国際空港にかかる借入金の償還による減等

・他会計繰戻未済金 8,600億円（前年度比▲510億円）

・他会計からの繰入金で、法令により繰戻すことが規定されている金額について、財務省主管一般会計へ繰戻したことによる減等

合計:2兆8,883億円

合計:2兆7,307億円
## 省庁別財務書類 フローの状況(業務費用計算書) 費用(8兆8,581億円)

主な増減項目について（前年度比+5,302億円）

・補助金等 4兆3,311億円（前年度比+7,058億円）

・被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」+9,084億円、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」▲3,429億円等

・減価償却費 3兆2,970億円（前年度比▲526億円）

・空港にかかる工作物の減価償却費 ▲270億円等

合計:8兆3,279億円

合計:8兆8,581億円
## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を、参考情報として作成しています。

連結貸借対照表(平成24年度末)

(单位:十億円)

前年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)	前年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)
資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,684	1,804	未払金等	1,649	1,602
有価証券	2,670	3,400	債券	45,728	47,666
たな卸資産	1,772	1,572	借入金	37,279	32,735
未収金等	1,780	1,702	退職給付引当金	1,430	1,408
貸付金	31,507	29,562	その他の引当金	1,608	1,389
破産更生債権等	796	721	他会計繰戻未済金	911	860
割賦債権	5,385	4,833	その他の負債	1,943	1,992
貸倒引当金	▲662	▲564
有形固定資産	209,464	209,543
国有財産等(公共用財産を除く)	25,525	25,425
公共用財産	182,502	182,632
(うち公共用財産用地)	46,495	47,276
(うち公共用財産施設)	130,983	132,386
物品等	1,437	1,485
無形固定資産	569	564	負債合計	90,551	87,655
出資金	57	59	<資産・負債差額の部>
その他の資産	44	51	資産・負債差額	164,519	165,595
資産合計	255,070	253,251	負債及び資産・負債差額合計	255,070	253,251

連結業務費用計算書(平成24年度)

(単位:十億円)
前年度	24年度
(自平成23年4月1日)(自平成24年4月1日)
(至平成24年3月31日)(至平成25年3月31日)
人件費	614	575
退職給付引当金等線入額	123	103
売上原価	1,231	1,376
附帯・受託事業費等	88	102
補助金等	3,245	4,093
委託費等	11	13
他会計への線入	17	21
庁費等	285	271
減価償却費	4,635	4,615
支払利息等	1,693	1,451
その他の業務費用	1,228	1,348
本年度業務費用合計	13,175	13,971
## 連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)

資產（253兆2,517億円）

主な増減項目について(対前年度末比▲1兆8,191億円)
・貸付金 29兆5,625億円（前年度末比:▲1兆9,451億円）
・(独)住宅金融支援機構における、住宅等の建設に必要な資金の貸付金の回収による減等
・割賦債権 4兆8,332億円（前年度末比:▲5,522億円）
・(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構における、JR本州三社からの新幹線譲渡代金の収受による割賦債権の減等
・公共用財産 182兆6,321億円（前年度末比: +1,300億円）
・(独)日本高速道路保有・債務返済機構における、各高速道路株式会社からの資産(道路)の帰属による増等

(单位: 億円)

～主な科目の内訳～

【貸付金】

·(独)住宅金融支援機構

275,182億円

·国土交通省

·(独)鉄道建設·運輸

施設整備支援機構

19,704億円

5,317億円等

## 【割賦債権】

·(独)鉄道建設·運輸

施設整備支援機構

39

·(独)水資源機構

39,027億円

5,621億円等

## 【有形固定資產】

O国有財產 254,253億円

·(独)都市再生機構

129,618億円

·（独）鉄道建設·運輸施設整備支援機構

55,367億円等

○公共用財産 1,826,321億円

·国土交通省 1,378,909億円

·(独)日本高速道路保有·債務返済機構

397,160億円等

○物品等 14,857億円

·(独)日本高速道路

保有·債務返済機構

6,649億円

·国土交通省

3,082億円

合計:255兆708億円

合計:253兆2,517億円

等
負債（87兆6,558億円）

主な増減項目について(対前年度末比▲2兆8,857億円)
・借入金 32兆7,358億円 (前年度末比:▲4兆5,438億円)
・(独)住宅金融支援機構における、財政融資資金借入金の償還による減等
・債券 47兆6,668億円 (前年度末比:+1兆9,380億円)
・(独)日本高速道路保有・債務返済機構における、資金調達に必要な債券の発行による増等

(单位: 億円)

·(独)住宅金融支援機構

139,189億円

·(独)鉄道建設·運輸

施設整備支援機構

14,895億円等

·(独)住宅金融支援機構

153,747億円

·(独)都市再生機構

114,691億円

21,434億円

合計:90兆5,515億円 合計:87兆6,658億円
## 連結財務書類 フローの状況(業務費用計算書)

費用 （13兆9,718億円）

主な増減項目について（対前年度比＋7,960億円）

・補助金等 4兆932億円 （前年度比：＋8,480億円）

国土交通省における、東日本大震災復興交付金の増等

·支払利息等 1兆4,512億円（前年度比：▲2,423億円）

…(独)住宅金融支援機構における、資金調達に必要な支払利息の減等

合計:13兆1,758億円 合計:13兆9,718億円
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断しています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結しています。

## ○連結の際の具体的な会計処理例

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としていますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行ったうえで、連結対象法人への出資金や運営費交付金等の相殺消去を行っています。

※平成24年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

独立行政法人 20 法人

·独立行政法人土木研究所

·独立行政法人建築研究所

·独立行政法人交通安全環境研究所

·独立行政法人海上技術安全研究所

·独立行政法人港湾空港技術研究所

·独立行政法人電子航法研究所

·独立行政法人航海訓練所

·独立行政法人海拔教育機構

·独立行政法人航空大学校

·独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構

·独立行政法人国際観光振興機構

·独立行政法人水資源機構

·独立行政法人都市再生機構

·独立行政法人海上災害防止センター（※1）

·独立行政法人奄美群島振興開発基金

·独立行政法人住宅金融支援機構

·独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構

·独立行政法人空港周辺整備機構

·自動車検査独立行政法人

·独立行政法人自動車事故対策機構

## ○特殊会社 9法人

特殊会社 9 法人

·東日本高速道路株式会社

·中日本高速道路株式会社

·西日本高速道路株式会社

·首都高速道路株式会社

·阪神高速道路株式会社

·本州四国連絡高速道路株式会社

·成田国際空港株式会社

·関西国際空港株式会社(※2)

·新関西国際空港株式会社(※2)

合計 29 法人

※1 独立行政法人海上災害防止センターは、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律」(平成24年法律第89号)により、平成25年10月1日に解散し、同センターが行う業務、保有する資産及び一切の権利義務は一般財団法人海上災害防止協会に承継されています。

※2 新関西国際空港株式会社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(平成23年法律第54号)により、平成24年4月1日に設立されました。また、関西国際空港株式会社は、平成24年7月1日に関西国際空港と大阪国際空港が経営統合したことに伴い、関西国際空港の運営に関する事業が新関西国際空港株式会社に承継され、関西国際空港土地保有株式会社に商号変更されています。
## 情報連携の対象となる番号法第9条第2項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例の拡大について

### 1. 情報連携の対象となる独自利用事務の事例の拡大に向けた検討

## （１）第５５回特定個人情報保護委員会における公表について

独自利用事務であって情報連携を希望するものについては、平成27年5月以降、331の地方公共団体（機関としては422機関）から1,898の事務についてヒアリングを行い、得られた事例について、関係各省との協議及び主務省令等に係る検討状況を踏まえ、第55回特定個人情報保護委員会（平成27年8月6日）において、独自利用事務に係る情報連携の対象となる事務の事例について公表したところ。

（なお、公表した事例により、ヒアリングで聴取したうちの7割強の独自利用事務について情報連携の対象とできるものである。）

（２）地方公共団体及び関係省庁を構成員とする検討会における検討について

ヒアリングで聴取したうち、公表した事例に掲げられていない独自利用事務について、地方公共団体及び関係省庁を構成員とする検討会を設置し、情報連携の対象となる独自利用事務の拡大等について検討したところ。

☐ 委员

東京都、兵庫県、福岡県北九州市、神奈川県藤沢市、愛知県東郷町

○ オブザーバー

内閣官房社会保障改革担当室、総務省大臣官房企画課個人番号企画室、総務省自治行政局住民制度課、総務省自治稅務局市町村稅課、厚生労働省情報政策担当参事官室

☐ 開催日

第1回：平成27年11月17日

第2回：平成28年2月5日

### 2. 情報連携の対象となる独自利用事務の事例の拡大について

地方公共団体及び関係省庁を構成員とする検討会での議論を踏まえ、資料2及び資料3のとおり、新たに情報連携の対象となる独自利用事務の事例を今回追加しようとするものである。

（なお、公表した事例により、ヒアリングで聴取したうちの約8割の独自利用事務について情報連携の対象とできるものである。）
証券検査監理官 (財務局等にあっては、証券取引等監視官。なお、証券検査指導官が設置されている財務局等にあっては、証券検査指導官)は、各検査の臨店検査終了前に巡回し、検査チームが検査対象先との間で確認した事項や議論した内容について、どの事項を整理票（Ⅱ８．(12)①参照）として求めるか等、検査チームが臨店検査期間中に論点の詰めを十分に行うよう指導を行うものとする。

## （５）検査対象先の業務等への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように以下の点に留意するものとする。

① 小規模な検査対象先に対する臨店検査に当たっては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する。

② 臨店検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとするときは、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に臨店検査を行うことのないように配慮するものとする。

## （６） 双方向の対話を重視した検査の実施

主任検査官は、効率的かつ効果的な臨店検査を実施する観点から、下記のとおり経営陣と意見交換を行うなど、臨店検査の目的や状況等を総合的に勘案しつつ、検査対象先との双方向の対話を重視した臨店検査の実施に努めるものとする。

① 臨店検査初日(初日に実施できない場合には、可能な限り速やかに)に意見交換を行い、経営陣の内部管理やリスク管理に対する認識等の把握に努める。

② 臨店検査終了時に意見交換(以下「エグジット・ミーティング」という。)を行い、臨店検査期間中に議論してきた事実関係に係る認識を最終的に確認するものとする。

エグジット・ミーティングにおいては、検査対象先の責任者、コンプライアンス担当者及びリスク管理責任者の出席を求め、主任検査官が、検査の結果問題点として認識した事実関係について、検査官としての評価（法令適用及び内部管理態勢の不備等）を検査対象先に口頭で伝えるものとする。その際、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見を伝えるものではないことを併せて伝えるものとする。

なお、エグジット・ミーティングにおいて伝達した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて、改めてエグジット・ミーティングを行う
(5) 指定親会社の主要株主(金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)

（6）取引所取引許可業者(金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及び第3項)

(7) 特例業務届出者 (金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7 第 3 項)

（8）金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及び第3項）

（9）信用格付業者(金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第3号の2及び第3項）

(10) 認可金融商品取引業協会(金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第3項)

(11) 認定金融商品取引業協会(金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及び第3項)

(12) 投資者保護基金 (金商法第 79 条の 77、第 194 条の 7 第 3 項)

(13) 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第103条の4、第194条の7第3項)

(14) 株式会社金融商品取引所の主要株主 (金商法第 106 条の 6、第 194 条の 7 第 3 項)

(15) 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第106条の16、第194条の7第3項)

(16) 金融商品取引所持株会社の主要株主 (金商法第 106 条の 20、第 194 条の 7 第 3 項)

(17) 金融商品取引所持株会社 (金商法第 106 条の 27、第 194 条の 7 第 3 項)

(18) 金融商品取引所 (金商法第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び 第 3 項)

(19) 自主規制法人 (金商法第 153 条の 4 において準用する第 151 条、第 194 条の 7 第 2 項第 6 号及び第 3 項)

(20) 外国金融商品取引所 (金商法第 155 条の 9、第 194 条の 7 第 2 項第 7 号及び第 3 項)

(21) 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第156条の5の4、第194条の7第3項)

(22) 金融商品取引清算機関の主要株主 (金商法第 156 条の 5 の 8 、第 194 条の 7 第 3 項)

(23) 金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 15、第 194 条の 7 第 3 項)

(24) 外国金融商品取引清算機関 (金商法第 156 条の 20 の 12、第 194 条の
容等に関する的確な実態把握及びその適切性の検証を行う観点から、当該発行者その他参考人等の検査対象先に対して、報告又は資料を徴取することができる。

資料等を求めるに当たっては、検査遂行に支障が生じない限り、原則として検査対象先の既存資料等を活用することとし、また、電子媒体による受渡し又は提出を認めるなど、検査対象先の事務負担に留意する。

検査対象先の担当者等が、合理的な理由なく資料等の提出を遅延していると認められる等の場合は、主任証券調査官は、この旨を検査対象先の役員その他の責任者に告げ、改善を求める。

## （2） 立入検査

調査官は、有価証券の発行者が提出した又は提出すべき開示書類の記載内容等に関する的確な実態把握及びその適切性の検証を効果的に行うため、開示検査課長の承認を得て、当該発行者その他参考人等の検査対象先に対して立入検査を行うことができる。

調査官は、立入検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

## ① 予告

検査の効率性の観点から、原則として、検査対象先に対して立入開始前に予告を行う。ただし、実効性のある実態把握の確保の観点から、必要と認める場合には、無予告で立入検査を実施することができる。

## ② 証票等の提示及び説明事項

調査官は、立入検査の開始に際しては、検査対象先の役員その他の責任者に対して、証票及び法令の規定に基づき報告を求める旨の書面を提示するとともに、原則として、以下の事項について説明を行うものとする。

イ．検査の権限、目的及び主な検証範囲

口．検査への協力依頼

ハ. 検査関係情報の適切な情報管理を行うこと

二．必要な提出資料の提示

木．その他必要な事項

## ③ 現物検査

調査官は、検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧する必要があると判断した場合には、次の点に留意の上、現物検査を行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。
じ）には開示検査の端緒や具体的な検査手法に関わる情報、開示検査の過程で第三者から入手した保秘性の高い情報が含まれていることから、検査関係情報につき適切な情報管理を行わなければならない旨を説明し、この旨の承諾を得るものとする。

### 3. 関係部局等との連携

（１）金融庁及び財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。）との間において、有価証券の発行者による適切な開示を確保する観点から、適切な連携を図るものとする。

（２）公認会計士・監査審査会事務局との間において、公認会計士・監査審査会、証券監視委のそれぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図るものとする。

（３）金融商品取引所との間において、市場の公正性及び透明性を確保する観点から、適切な連携を図るものとする。

## Ⅲ その他

### 1. 金商法上の関連規定

金商法第27条の22第1項に基づく公開買付者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同法第27条の22の2第2項により準用される同法第27条の22第1項に基づく公開買付者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同条第2項に基づく意見表明報告書の提出者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同法第27条の30条の30第1項に基づく大量保有報告書の提出者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同条第2項に基づく大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社等に対する報告・資料の徵取、同法第27条の35に基づく特定情報の提供者等に対する報告・資料の徵取及び検査、同法第177条に基づく調査（金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行後）並びに金商法第193条の2第6項に基づく監査人に対する報告・資料の徵取に当たっては、本指針に示された基本的な考え方を踏まえつつ、事案の実態に即して検査を実施するものとする。

### 2. 施行日

本基本指針は、平成25年8月30日から施行する。
3－3－3 検査結果の状況

(1) 検査終了件数

(单位：件数)

区分	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月
檢 查 終 了 件 数	186	170	283	277	191
金融商品取引業者	141	112	230	232	128
第一種金融商品取引業者	90	50	63	86	58
第二種金融商品取引業者	12	18	81	94	33
投資助言·代理業者	32	38	40	38	31
投資運用業者	7	6	46	14	6
登 錄 金 融 機 関	27	31	14	1	0
適格機関投資家等特例業務届出者	5	14	22	24	35
金融商品仲介業者	9	6	10	16	18
信用格付業者	2	5	0	0	2
自主規制機関等	0	0	3	0	3
投資法人	2	1	3	1	2
その他	0	1	1	3	3

(2) 問題点が認められた業者等の数

区 分	23年4月～24年3月	24年4月～25年3月	25年4月～26年3月	26年4月～27年3月	27年4月～28年3月
問題点が認められた業者等の数	87	102	118	105	72
不公正取引に関するもの	7	6	5	7	3
投資者保護に関するもの	46	52	65	71	54
財産・経理等に関するもの	31	11	9	19	7
その他業務運営に関するもの	58	71	69	52	32

（注1）「問題点が認められた業者等の数」とは、検査終了通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

(注2) 「不公正取引に関するもの」、「投資者保護に関するもの」、「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた業者等の数をいう。

したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた業者等の数」の数値とは一致しない。
3-4-2-③ 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 ~平成27年度~

担当	被 検 查 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	委員会	カブドットコム証券	H27.5.15	システム管理が十分でない状況
2	関東	タップジャパン	H27.6.9	業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況(出資金の流用等)
3	関東	プログラスマインド	H27.6.16	業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況(出資金の流用等)
4	関東	日本クラウド証券	H27.6.26	分別管理を適切に行っていない状況
顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況
5	近畿	フューチャーストック	H27.8.4	金融商品取引契約につき顧客に対し特別の利益を提供する行為
6	沖縄	インベストメントカレッジ	H27.10.6	無登録で投資運用業(投資一任業)を行っている状況
7	委員会	ドイツ証券	H27.12.8	法人関係情報の管理に不備がある状況
法人関係情報を提供した勧誘
8	委員会	アーツ証券	H28.1.29	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して虛偽のことを告げる行為
関連販売証券会社に虛偽の決算報告書等を送付する行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき
誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
9	北海道	上光証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき
誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
10	関東	共和証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき
誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
11	北陸	竹松証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき
誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
12	東海	田原証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき
誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
13	近畿	六和証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
14	沖縄	おきなわ証券	H28.2.19	金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虛偽の表示をする行為
金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対して重要な事項につき
誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
15	関東	グローバルレポート	H28.3.11	金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況
16	関東	ファーストメイク・リミテッド	H28.3.15	法人関係情報を利用した勧誘行為及び法人関係情報の管理不備
上場会社による有価証券届出書の虛偽記載への加担等
17	委員会	プレミア証券	H28.3.18	適格機関投資家等特例業務の届出者の運用するファンドへの出資に係る問題
18	委員会	東岳証券	H28.3.18	適格機関投資家等特例業務の届出者の運用するファンドへの出資に係る問題

27年度
委员会	5
財務局	13
関東	6
近畿	2
東海	1
北海道	1
北陸	1
沖縄	2
合計	18