Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支出および政府最終消費支出の増加が大きな要因であったと考えられる $ ^{(40)} $ 。

また，(ハ)～(ホ)の比較によって，法人税等のウェイトについてみると，(ホ)は当然のことながら，他の2つと大きく異なった変動パターンを示しているが，(ハ)と(ニ)のパターンはほぼ同じである。したがって，法人税についてのウェイトの問題は，年々の変動パターンを見るのであればさほど重要ではないが，完全雇用貯蓄投資差額の対完全雇用名目GNP比の水準あるいはその絶対額には大きな影響を及ぼすことになる。

前述したように，完全雇用貯蓄投資差額自体は，前提とする完全雇用GNPの大きさや各租税の完全雇用税収額の推計に大きく依存している。このことに加えウェイトの取り方によっても，絶対額はかなり変化する。したがって，完全雇用余剩概念は，年々の絶対額でみるべきではなく，中期的な動向の指標として利用すべきであると考えられるが，そのような利用の仕方であるならば，むしろウェイトを付けない元来のものであっても，大体の動向の把握に十分であり，その方がウェイトの推計という困難な問題を回避するという意味で実際的であるとさえ言えよう。

## (3) 経済全体の貯蓄投資差額

第II節において述べたように，インフレなき完全雇用の達成のためには，完全雇用ISギャップと完全雇用余剰が等しくならねばならない。このことから，完全雇用ISギャップと完全雇用余剰を対比することにより，財政政策運営を評価する1つの視点が得られる。これがfull-employment adequacyの分析道具としての完全雇用余剰の利用の仕方である。

そこで以下では，先に推計した完全雇用余剰を用いて，わが国の財政政策のfull-employment adequacyについて検討を試みることにする。しかし，前述したように，完全雇用余剰の大きさ自体，推計の前提や推計方法に依存している。他方，完全雇用ISギャップを正確に推計することも難しい問題である。したがって以下の分析では，各年度の財政政策をfull-employment adequacyの視点から厳密に検討するというよりも，完全雇用余剰と完全雇用ISギャップの相対的関係が，中期的な傾向としてどのように変化しているかを検討することにする。

まず始めに，現実の部門別の貯蓄投資差額がどのように推移してきたかを表4−3−1によって見ることにしよう。ここでは経済全体を一般政府部門，民間部門，海外部門の3部門に分割してある $ ^{(41)} $ 。表4−3−1の第1列は一般政府の貯蓄超過額，第2列は民間部門の貯蓄超過額，第3列は海外部門の貯蓄超過額 $ ^{(42)} $ ，

表4—3—1 部门别貯蓄投資差額

(单位 10億円)

部門年度	一般政府	民間部門	海外部門	統計上の不奨合
45	1,393.6	-23.4	-845.6	-524.6
46	481.7	1,188.7	-2,135.6	465.1
47	244.3	1,982.6	-1,844.1	-382.9
48	2,427.3	-1,637.6	1,127.1	-1,916.8
49	74.8	-647.2	649.6	-77.1
50	-5,515.2	4,255.2	-42.3	1,302.2
51	-5,966.9	6,799.5	-1,361.8	529.2
52	-7,737.8	10,071.8	-3,530.8	1,196.8
53	-8,570.6	10,173.0	-2,414.2	811.7
54	-9,835.8	6,425.4	3,236.4	173.9
55	-9,721.0	8,408.1	1,589.2	-276.2
56	-9,485.6	11,350.8	-1,372.9	-492.2

（注）本表は国民経済計算年報より作成した。なお，民間部門には公的企業が含まれている。また，海外部門の貯蓄超過額＝（国民経常余剰－海外からの資本移転（純））である。

(41) 民間部門の中には家計部門，民間法人企業部門の他に公的企業も含まれている。
第4列は統計上の不突合を示し，定義から各列を横に加えればゼロとなる。表4−3−1にみるように，昭和50年度以降，民間部門の大幅な貯蓄超過が続き，それを政府部門の投資超過によって吸収するというパターンが続いている。このことから，第1次，第2次石油危機以降，政府部門が赤字であるがゆえに経済の一層の停滞を回避することができたという主張がしばしばなされている。

ただ，表4－3－1は事後的な貯蓄投資差額であり，本来，上述の議論は完全雇用時の貯蓄投資差額によってなされなければならない。上述の議論が，完全雇用余剰概念を用いたときどのように修正されるかは，きわめて興味深い問題である。

さて，民間部門と海外部門の貯蓄投資差額を推計しなければならないが，すべての変数について完全雇用時の値を推計することは困難である。そこで以下では，第1次接近として，民間部門については家計および民間法人企業の貯蓄，住宅投資，企業設備投資を，また海外部門については財貨サービスの輸入のみを取り上げ，それらについてのみ完全雇用時の値を推計することにする。

まず，家計の貯蓄については，次の回帰式から限界貯蓄性向を求め，これを用いて，完全雇用時の家計の貯蓄を推計した。

$$ \begin{aligned}(4-4)\quad\frac{SH}{PC}=&-\begin{array}{c}6658.258+0.242954\ $ -5.87)(21.1\ 1)\end{array}\quad\frac{YPD}{PC}+296.5042\quad PCG\end{aligned} $$

$ \overline{R}^{2}=0.972,\quad D.\quad W.=0.99,\quad S=1.029713 $ 期間；昭和40～56年度PC；家計最終これを名目値に直して求めた $ ^{(44)} $ 。

ただし，SH；家計の名目貯蓄，PC；家計最終消費支出デフレータ（昭和50年＝1），YPD

；個人可処分所得 $ ^{(43)} $ ，PCG；PCの対前年度増加率

すなわち，完全雇用移行による家計貯蓄の変化額は（4－4）式の実質可処分所得の係数（限界消費性向）に完全雇用移行による実質可処分所得の変化額を掛けて実質貯蓄の変化額を求め，

企業貯蓄の変化は，先に分配所得の推計のところで，配当を一定と仮定したので，税引後法人所得の変化に等しくなる。

次に，投資については，住宅投資関数，企業設備投資関数を推計し，これをもとに各投資の完全雇用移行時の変化額を求めた。

住宅投資関数

$$ \begin{aligned}(4-5)\quad\frac{IH}{PIH}=&4214.254\quad+0.224198\quad\frac{YPD}{PC}-9857.770\quad\frac{PIH}{PX}\\&+0.407846\quad\frac{IHZ}{PX}-781.6277\quad T_{40}\\&(2.12)\quad(-5.05)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.968,\quad D.\quad W.=2.02,\quad S=468.3447\quad 期間 ; 昭和 41\sim56 年度 \end{aligned} $$

ただし，IH；名目住宅投資（10億円），PIH；住宅投資デフレータ（昭和50年＝1），IHZ；住宅ローン新規貸付額（住宅金融公庫および全国銀行；10億円）， $ T_{40} $ ；タイム・トレンド（昭和40年＝1）である。
企業設備投資関数

推計式： $ \frac{IE}{PIE\cdot K_{-1}}=\alpha_{0}+\alpha_{1}\frac{YCD}{PIE\cdot K_{-1}}+\alpha_{2}RI+\alpha_{3}GAP_{i} $

式の番号	回帰係数GNPギャップ	$ \alpha_{0} $	$ \alpha_{1} $	$ \alpha_{2} $	$ \alpha_{3} $	$ \overline{R}^{2} $	D.W.	S
4-6a	GAP1	0.120601(7.28)	0.699159(7.53)	-0.002793(-4.53)	0.002980(2.56)	0.963	1.60	0.008901
4-6b	GAP2	0.117344(7.68)	0.715966(8.27)	-0.002687(-4.47)	0.002809(2.58)	0.963	1.65	0.008875
4-6c	GAP3	0.115164(7.91)	0.721896(8.52)	-0.002690(-4.46)	0.002760(2.57)	0.963	1.65	0.008881

ただし，推計期間はいずれも昭和40～56年度であり，IE；企業設備投資（10億円），YCD；税引後民間法人企業所得（在庫評価調整前）+民間法人企業固定資本減耗，RI；実質利子率（全国銀行貸出約定平均金利－GNPデフレータ上昇率），PIE；設備投資デフレータ（昭和50年＝1）である。

（4－5），（4－6）式において，YPD，YCD，XRにそれぞれ完全雇用時の値を与え，また，GNPギャップをゼロとおいて，完全雇用時の住宅投資，企業設備投資の実質額を得る。これに各デフレータを乗じて名目額に直す。

海外部門については，財貨・サービスの輸入のみを取り上げ，輸出および海外への（からの）要素所得等は現実値を与えた。完全雇用時の輸入は，次の回帰式から限界輸入性向を求め，これと完全雇用移行によるGNPの変化額を用いて推計した。

$$ \begin{aligned}4-7)\ \frac{EM}{PEM}=&-2077.945\quad-2653.744\ \frac{PEM}{PX}+0.157727\ XR\\&\left(-1.10\right)\quad\left(-1.20\right)\quad\left(19.96\right)\\&\overline{R}^{2}=0.965,\ D.\ W.=1.36,\ S=1155.624\quad 期間 ; 昭和 \ 40\sim56 年度 \end{aligned} $$

ただし，EM；財貨・サービス輸入（10億円），PEM；財貨・サービス輸入デフレータ

（昭和50年＝1），XR；実質GNP（10億円）

表4－3－2は，以上のようにして求められた各部門の完全雇用時の貯蓄投資差額を示している。本表は経済成長，物価変動の影響を考慮して，完全雇用名目GNPに対する比率で表わされている。名目額については付表2を参照されたい。

表4－3－2の第1欄と第2欄はそれぞれ民間部門と海外部門の完全雇用貯蓄投資差額を示している。第3欄は第1欄と第2欄を合計して符号を逆にしたもの，すなわち海外部門を含む民間部門の完全雇用ISギャップを表わす。第4欄は表4－1－2の一般政府の完全雇用貯蓄投資差額を再掲したものであり，第5欄は第4欄と第3欄の差を示している。

さて，第3欄の完全雇用ISギャップをみてみよう。第3欄の各年度の絶対値はケースによって差があるものの，昭和50年度以降，いずれのケースにおいても，海外部門を含む民間部門は完全雇用時においても貯蓄超過となっていることを示している。ただ，第1欄の民間部門の完全雇用貯蓄投資差額の推計において，昭和48年度から50年度にかけて，(4－5)，(4－6)式の投資関数に比較的大きな推計誤差がある $ ^{(45)} $ 。そのため，昭和48，50年度の第1欄の数値は過大にまた49年度については過小に示されている可能性が大きい。しかし，この点を考
表4−3−2 部門別完全雇用貯蓄投資差額（対完全雇用名目GNP比）（単位 %）

(i) ケース1−A

部門年度	(1) 民間部門	(2) 海外部門	(3) 完全雇用ISギャップ	(4) 一般政府	(5) = (4) - (3)
45	0.71	-1.39	0.68	2.00	1.33
46	2.17	-2.21	0.04	0.88	0.84
47	1.39	-1.65	0.26	1.04	0.78
48	-0.77	1.38	-0.61	3.23	3.84
49	-1.83	1.82	0.01	1.78	1.77
50	2.48	1.38	-3.86	-1.43	2.43
51	1.25	0.42	-1.57	-1.39	0.27
52	2.00	-0.89	-1.11	-2.39	-1.27
53	1.12	-0.38	-0.75	-2.00	-1.25
54	0.65	2.02	-2.67	-3.25	-0.58
55	1.29	1.33	-2.63	-2.91	-0.28
56	2.34	0.47	-2.81	-2.93	-0.12

(ii) ケース2−A

部門年度	(1) 民間部門	(1) 海外部門	(3) 完全雇用ISギャップ	(4) 一般政府	(5) = (4) - (3)
45	0.67	-1.41	0.74	1.95	1.21
46	2.11	-2.24	0.13	0.78	0.64
47	1.35	-1.70	0.35	0.90	0.56
48	-0.71	1.33	-0.61	3.08	3.69
49	-1.49	1.73	-0.24	1.61	1.85
50	2.68	1.48	-4.11	-1.20	2.91
51	1.46	0.45	-1.91	-1.19	0.72
52	2.21	-0.89	-1.32	-2.23	-0.91
53	1.32	-0.39	-0.92	-1.81	-0.89
54	0.85	1.97	-2.82	-3.19	-0.37
55	1.50	1.25	-2.75	-2.89	-0.14
56	2.52	0.36	-2.88	-2.98	-0.10

(iii) ケース3−A

部門年度	(1) 民間部門	(2) 海外部門	(3) 完全雇用ISギャップ	(4) 一般政府	(5) = (4) - (3)
45	0.71	-1.46	0.75	1.83	1.08
46	2.16	-2.30	0.14	0.65	0.51
47	1.41	-1.75	0.35	0.78	0.43
48	-0.65	1.27	-0.62	2.97	3.60
49	-1.41	1.67	-0.25	1.49	1.75
50	2.79	1.36	-4.15	-1.36	2.79
51	1.57	0.37	-1.95	-1.35	0.59
52	2.32	-0.96	-1.36	-2.41	-1.05
53	1.44	-0.45	-0.98	-2.02	-1.04
54	0.97	1.90	-2.87	-3.38	-0.51
55	1.63	1.16	-2.79	-3.08	-0.29
56	2.65	0.25	-2.90	-3.19	-0.28

（注）第1.2.4欄は各部門の完全雇用時の貯蓄超過額の対完全雇用名目GNP比を示す。第3欄は第1欄と第
(iv) ケース1−B

部門年度	(1) 民間部門	(2) 海外部門	(3) 完全雇用 ISギャップ	(4) 一般政府	(5) = (4) - (3)
45	0.86	-1.39	0.53	1.51	0.98
46	2.20	-2.21	0.02	0.79	0.78
47	1.46	-1.65	0.20	0.83	0.63
48	-0.81	1.38	-0.57	3.36	3.93
49	-2.28	1.82	0.46	3.30	2.83
50	2.13	1.38	-3.51	-0.26	3.25
51	1.03	0.42	-1.45	-0.69	0.77
52	1.64	-0.89	-0.76	-1.20	-0.45
53	1.08	-0.38	-0.71	-1.86	-1.16
54	0.57	2.02	-2.59	-2.99	-0.39
55	1.14	1.33	-2.47	-2.39	0.08
56	1.84	0.47	-2.32	-1.28	1.04

(v) ケース2−B

部門年度	(1) 民間部門	(2) 海外部門	(3) 完全雇用ISギャップ	(4) 一般政府	(5) = (4) - (3)
45	0.81	-1.41	0.60	1.46	0.86
46	2.14	-2.24	0.11	0.69	0.58
47	1.41	-1.70	0.29	0.69	0.41
48	-0.74	1.33	-0.58	3.19	3.78
49	-1.98	1.73	0.25	3.32	3.08
50	2.33	1.43	-3.76	0.04	3.79
51	1.26	0.45	-1.71	-0.49	1.22
52	1.86	-0.89	-0.97	-1.00	-0.03
53	1.29	-0.39	-0.90	-1.71	-0.82
54	0.80	1.97	-2.77	-3.01	-0.24
55	1.36	1.25	-2.61	-2.39	0.22
56	2.04	0.36	-2.40	-1.29	1.11

(vi) ケース3-B

部門年度	(1) 民間部門	(2) 海外部門	(3) 完全雇用ISギャップ	(4) 一般政府	(5) = (4) - (3)
45	0.86	-1.46	0.61	1.31	0.71
46	2.20	-2.30	0.11	0.53	0.42
47	1.47	-1.75	0.28	0.53	0.25
48	-0.67	1.27	-0.60	3.04	3.64
49	-1.85	1.67	0.19	3.08	2.89
50	2.47	1.36	-3.83	-0.21	3.62
51	1.40	0.37	-1.77	-0.71	1.05
52	2.00	-0.96	-1.04	-1.26	-0.22
53	1.43	-0.45	-0.97	-1.98	-1.01
54	0.93	1.90	-2.83	-3.24	-0.41
55	1.52	1.16	-2.67	-2.66	0.01
56	2.21	0.25	-2.46	-1.59	0.87

2欄を合計して符号を逆にしたものであり，海外部門を含む民間部門の完全雇用ISギャップを示す。
慮しても，昭和50年度以降においては，海外部門を含む民間部門の完全雇用ISギャップは貯蓄超過となっていると思われる。

完全雇用ISギャップは，完全雇用を達成するために一般政府が完全雇用水準において創出すべき余剩の大きさを示している。したがって，昭和50年度以降，一般政府は完全雇用時においても赤字を創出することが必要とされている。

full-employment adequacyの視点から財政政策を評価する場合には，第3欄の完全雇用I Sギャップと第4欄の完全雇用余剰との相対的関係に注目する。すなわち，第4欄から第3欄を差し引いた第5欄がゼロに近ければ，有効需要の面からは適切な財政政策が採られていたことを意味する。また，第5欄がプラス（マイナス）の大きな値をとっているときは，完全雇用の達成にとって適切な大きさに比べて完全雇用余剰の方が大きい（小さい）のであるから，有効需要に対して強い引締政策（拡大政策）が採られていたことを意味する。

ただ，前述したように，各年度の第5欄の数値の大きさ自体を重視することは，推計上の誤差等を考慮すると不適当である。むしろこれから財政政策の中期的な傾向の変化を読み取る方が望ましい。

このような視点から第5欄をみると，昭和45年度から56年度の期間を5つの期間に分けることができよう。まず第1期は昭和45年度から47年度にかけての期間である。この期間では，第5欄の数値はプラスであるが，徐々に低下している。したがって，引締政策が徐々に緩和されていたとみることができる。

第2期は昭和48，49年度であり，第5欄は一転してかなり大きなプラスの値をとっている。これは強い引締政策がとられたことを意味する。昭和50，51年度の第3期においても，第5欄はプラスの値をとっており，第2期に引き続いて引締基調であるが，その程度は緩和されつつある $ ^{(46)} $ 。第2期との相違は，前述したように，海外部門を含む民間部門の完全雇用ISギャップが貯蓄超過となっていることである。

第4期は昭和52, 53年度であり, 第5欄はマイナスの値を示している。すなわち第4期において財政政策は拡大基調に移り, 強い拡大政策がとられたことを意味している。昭和54年度から56年度までの第5期においては, 第5欄の値は徐々に上昇している。したがって, 第4期の拡大基調が徐々に薄れつつあることを意味している。第5期については, ケースAとケースBでは第5欄の符号が異なる。その理由は一般政府の完全雇用余剰（第4欄）が両者で大きく異なるからである。これは前述したように, 完全雇用時の民間法人企業の直接税がケースAでは過小に, またケースBでは過大に推計されていることによる。

昭和45年度から56年度までの財政政策の中期的動向を, full-employment adequacyの視点から5つの期間に分けてみてきた。この中でとくに第2期における強い引締策と第4期の強い拡大策が際立っている。このような強い引締策ないし拡大策を必要としたのは, それぞれ当時のインフレの昂進ないし不況の深刻化のためであろう $ ^{(47)} $ 。

ただ，こうした強い引締策ないし拡大策が，有効需要の面から問題を残すかどうかは，その時期の完全雇用余剰をみただけでは答えることはできない。第II節で述べたように，このような政策がとられた後，完全雇用へ近づくにつれて，完全雇用余剰をfull-employment adequacyの条件をみたす水準に再び戻す必要がある。このような視点からみると，第4期に強い拡大策が
とられた後，第5期において徐々にfull-employment adequacyの条件に見合う水準に近づいており，財政政策は望ましい方向に運営されていたと言えよう $ ^{(48)} $ 。

以上の分析においては, 在庫投資には現実値を与えたこと, また推計に用いた住宅投資関数, 企業設備投資関数も特定の年度にかなり大きな推計誤差が存在していることなどの問題点がある。しかし, いずれにせよ, full-employment adequacyの検討は完全雇用余剰の推計値に加えて完全雇用ISギャップの推計値にも大きく左右される。それゆえ, その検討に際しては, 年々のわずかな変動を重視すべきではなく, 本稿で行ったように中期的な変化を読み取るべきであろう。

## (4) 一般会计完全雇用余剩

一般政府の財政赤字（投資超過額）の大半は，中央政府の赤字が占めている。そこで最後に，国の一般会計について完全雇用余剰を推計しよう。わが国のこれまでの完全雇用余剰を用いた分析は，国の一般会計を対象に，完全雇用余剰を財政の構造的な赤字の指標として利用している。すでにみてきたように，完全雇用余剰の絶対額は推計の前提およびその方法に依存するところが大きい。そこで，ここでは一般会計の完全雇用余剰の傾向をみることによって裁量的財政政策の中期的な動向を検討することにする。

一般会計完全雇用余剩の推計方法は, 前項と基本的に同一である。すなわち, 収入面では, 所得税, 法人税, 酒税, その他の間接税について, また支出面では, 地方交付税と失業対策費について, 完全雇用移行による収入額, 支出額の変化額を推計する。この変化額を現実の予算余剩額に加えて, 完全雇用余剩とする。現実の予算余剩は歳入歳出差引額から公債金収入を差引いたもので定義する。所得税等の推計式は以下の通りである。なお, 推計期間は法人税を除けばいずれも昭和30～56年度である。

所得税（TX1；10億円）

$$ \begin{array}{c}4-8)\ TX1=246.190+0.115334\ YP-4.174206\ TYM-0.017855\cdot\ $ 2.84)(19.56)\quad(-\ 9.70)\quad(-4.26)\end{array} $$

$$ YP\bullet XD_{49-56}+1130.630\begin{array}{c}XD_{49-56}\\ (2.21)\end{array} $$

$$ \overline{R}^{2}=0.998,\ D.\ W.\ =1.56,\ S=150.0324 $$

法人税（TX2：10億円）

$$ 4-9)\lambda n TX2=\alpha_{0}+\alpha_{1}\lambda n RTC\cdot YC+\alpha_{2}\lambda n RTC\cdot YC_{-1}+\alpha_{3}DM_{53}+\alpha_{4}GAP_{i} $$

式の番号	回帰係数GNPギャップ	α0	α1	α2	α3	α4	R²	D.W.	S	推計期間
4-9a	GAP1	-0.18887(-1.06)	0.45711(4.98)	0.53733(6.16)	0.38966(4.32)	-0.01975(-3.50)	0.992	1.16	0.0801	昭和35～56年度
4-9b	GAP2	-0.16255(-0.68)	0.45064(4.43)	0.54067(5.51)	0.38815(3.98)	-0.02083(-3.25)	0.988	1.21	0.0862	昭和38～56年度
4-9c	GAP3	-0.17036(-0.72)	0.45150(4.41)	0.54188(5.51)	0.38901(3.98)	-0.02074(-3.22)	0.988	1.21	0.0865	昭和38～56年度

酒税（TX3：10億円）

$$ 4\text{—}10)\ \lambda nTX3=0.751047\ \text{、}\begin{array}{l}+0.816431\ \lambda nPX+0.516446\ \lambda nXR\\ (0.86)\ (8.38)\end{array} $$

$$ \overline{R}^{2}=0.992,\ D.\ W.\ =1.22,\ S=0.64003 $$

その他の間接税（TX4：10億円）
$$ \begin{array}{c}4-11)\lambda n TX4=-5.067052+0.834057\lambda n PX+1.098893\lambda n XR\\ (-4.09)\quad(6.04)\quad(10.66)\end{array} $$

所得税，法人税については（4－8），（4－9）式の説明変数中の個人所得，法人所得に完全雇用時の値を代入し，また，GNPギャップをゼロとおいて，完全雇用時の税収を求める。なお，法人税については，現実の法人税/法人所得の比率に完全雇用時の法人所得を掛けて推計する場合も検討する。また，酒税およびその他の間接税については，実質GNPに関する弾力性を用いて推計する。

$$ \overline{R}^{2}=0.993,\ D.\ W.=0.36,\ S=0.090736 $$

支出面では，国税3税（所得税，法人税，酒税）の一定比率（現行32%）を地方交付税の財源として，交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れることが制度化されている。したがって，国税3税の変化額に地方交付税率（RCH）を掛けた分だけ支出額が変化する。また，失業者数の変化による失業（雇用）保険給付の変化は，本来は一般会計から労働保険特別会計への繰入額の変化によって表わさなければならないが，

表4-4-1 一般会计完全雇用余剩

(单位 10億円)

年度	実績値	ケース1	ケース2	ケース3
A	B	A	B	A	B
35	218	-	347	-	-	-	-
36	462	499	525	-	-	-	-
37	391	576	681	-	-	-	-
38	187	415	497	-	481	-	458
39	136	340	464	320	438	299	410
40	-147	203	347	225	368	201	337
41	-573	-274	-283	-256	-268	-279	-297
42	-523	-405	-446	-393	-436	-419	-469
43	-339	-498	-583	-495	-582	-525	-620
44	-221	-567	-640	-575	-648	-610	-692
45	-76	-178	-358	-202	-382	-242	-435
46	-777	-643	-683	-687	-729	-736	-793
47	-1,088	-713	-847	-785	-912	-839	-982
48	218	729	925	611	823	551	733
49	-881	194	1,614	87	1,710	14	1,529
50	-4,668	-3,223	-2,448	-3,051	-2,191	-3,165	-2,374
51	-6,590	-5,056	-4,393	-4,885	-4,181	-5,013	-4,367
52	-9,187	-7,980	-6,700	-7,826	-6,442	-7,972	-6,682
53	-9,863	-8,025	-7,946	-7,801	-7,700	-8,000	-7,974
54	-12,483	-11,684	-11,266	-11,613	-11,212	-11,792	-11,434
55	-13,535	-13,006	-11,957	-12,971	-11,818	-13,150	-12,122

ここでは単純化して，重（主）要経費別分類の失業対策費（EX2）に完全雇用時の失業者数（WUF）と現実の失業者数（WU）の比率をかけて求めた。以上をまとめると，完全雇用余剰（FES）は，現実の余剰（AS）をもとに次のように推計される。
$$ \begin{aligned}&FES{=}AS{+}(1{-}RCH)(\Delta TX1{+}\Delta TX2{+}\Delta TX3){+}\Delta TX4{+}\Delta EX2\\ & ただし ,\quad\Delta EX2{=}EX2(WUF/WU_{_{-1}})\\ \end{aligned} $$

以上の操作によって得られた一般会計完全雇用余剰は表4−4−1にまとめられている。先の一般政府の完全雇用貯蓄投資差額と同様に，完全雇用失業率と法人税の推計方法によって，全部で6ケースの結果が示されている。

まず，現実の余剩額をみると，昭和39年度までは一般会計は黒字であり，いわゆる均衡予算時代が続く。しかし，昭和40年度には赤字となり，戦後初めて赤字国債が発行された。その後，昭和48年度を除き，毎年赤字が続いているが，とくに昭和50年以降，急速に悪化し，昭和55年度には約13兆5,000億円余りとなっている。

一方，完全雇用余剩額がマイナスとなるのは，すべてのケースを通じて昭和41年度からである。その後昭和48，49年度はプラスの値をとっているものの，現実の余剩額と同様，昭和50年度から急速に悪化している。昭和55年度の完全雇用赤字額は，約11兆8,000億円（ケース2B）から約13兆2,000億円（ケース3A）の範囲にある。また，全体的な特徴として，当然のことながら完全雇用GNPの水準が低いケース3の完全雇用赤字額は大きい。

次に, 各ケースの完全雇用余剩額をそれぞれの完全雇用名目GNPで割って, 一種の基準化をしたのが表4−4−2である。これをみると, 完全雇用GNPの水準が異なるにもかかわらず, 各ケースのAごとに, あるいはBごとに比較すると大きな差はない。むしろ, 一般政府の完全雇用貯蓄投資差額のときと同様, 法人税

表4—4—2 一般会计完全雇用余剩（对完全雇用名目GNP比）

(单位 10億円)

年度	ケース	ス1	ケース2	ケース3
実績値	A	B	実績値	A	B	実績値	A
35	1.24	-	1.97	-	-	-	-	-
36	2.21	2.39	2.51	-	-	-	-	-
37	1.65	2.44	2.88	-	-	-	-	-
38	0.68	1.52	1.81	0.68	-	1.76	0.69	-
39	0.43	1.08	1.48	0.43	1.02	1.40	0.43	0.96
40	-0.41	0.57	0.97	-0.41	0.63	1.03	-0.41	0.56
41	-1.41	-0.67	-0.70	-1.40	-0.63	-0.66	-1.41	-0.69
42	-1.13	-0.87	-0.96	-1.12	-0.85	-0.94	-1.13	-0.90
43	-0.64	-0.94	-1.10	-0.64	-0.93	-1.09	-0.64	-0.99
44	-0.36	-0.91	-1.03	-0.36	-0.93	-1.05	-0.36	-0.99
45	-0.10	-0.24	-0.49	-0.10	-0.27	-0.52	-0.10	-0.33
46	-0.92	-0.76	-0.80	-0.92	-0.81	-0.86	-0.92	-0.87
47	-1.11	-0.72	-0.86	-1.11	-0.80	-0.93	-1.11	-0.86
48	0.18	0.60	0.76	0.18	0.51	0.68	0.18	0.46
49	-0.58	0.13	1.07	-0.58	0.06	1.14	-0.59	0.01
50	-2.80	-1.93	-1.47	-2.79	-1.82	-1.31	-2.80	-1.90
51	-3.58	-2.74	-2.38	-3.57	-2.65	-2.27	-3.59	-2.73
52	-4.55	-3.96	-3.32	-4.55	-3.88	-3.19	-4.58	-3.97
53	-4.46	-3.63	-3.59	-4.47	-3.53	-3.49	-4.49	-3.64
54	-5.40	-5.06	-4.88	-5.42	-5.04	-4.87	-5.45	-5.15
55	-5.41	-5.20	-4.78	-5.43	-5.21	-4.75	-5.47	-5.31
## 国の債権に係る情報の公表

国土交通省（自動車安全特別会計自動車事故対策勘定）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	17,313	17,163	150	1,503	1,353	-	150
備 考	(前年度以前発生分)•独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債権17,163(本年度発生分)•返納金債権150	(前年度以前発生分)•独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債権1,353(本年度発生分)•返納金債権150

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限未到來額
歳入(款)償還金收入(項)償還金收入(項)独立行政法人自動車事故対策機構貸付金債権(款)雑収入(項)雑収入(項)返納金債権

※1. 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

2. 「特別会計に関する法律」附則第六十七条第一項第八号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されたことに伴い、同法附則第二百二十八条第八項の規定により

自動車損害賠償保障事業特別会計の平成十九年度末における権利義務は、本特別会計の本勘定に帰属した。
## (卷末資料)

個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要）

区分	個人情報保護法	本ガイドライン(番号法該当条文)
取得	·利用目的の特定(第15条)·適正な取得(第17条)·利用目的の通知等(第18条)	·第4-3-(1)個人番号の提供の要求(第14条)…求める根拠·第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第29条第3項)·第4-3-(3)収集·保管制限(第20条)·第4-3-(4)本人確認(第16条)
安全管理措置等	·安全管理措置(第20条)·従業者の監督(第21条)·委託先の監督(第22条)	·第4-2-(1)委託の取扱い(第10条、第11条)·第4-2-(2)安全管理措置(第12条、第33条、第34条)·(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)
保管	·正確性の確保(第19条)·保有個人データに関する事項の公表等(第24条)	·第4-3-(3)収集·保管制限(第20条)
利用	·利用目的による制限(第16条)※番号法による読替及び適用除外あり·利用目的の通知等(第18条第3項)	·第4-1-(1)個人番号の利用制限(第9条、第29条第3項、第32条)·第4-1-(2)特定個人情報ファイルの作成の制限(第28条)
提供	·第三者提供の制限(第23条)※番号法では適用除外	·第4-3-(2)個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限(第15条、第19条、第29条第3項)
開示訂正利用停止	·開示、訂正等、利用停止等(第25条～第30条)※利用停止等(第27条)は、番号法による読替あり	·第4-4第三者提供の停止に関する取扱い(第29条第3項)
廃棄	·該当条文なし	·第4-3-(3)収集·保管制限(第20条)

注：この表は、各プロセスにおける個人情報保護法の適用条文と本ガイドラインの適用部分のイメージを記載したものです。

よって、各プロセスに正確に適用される条文とは、若干異なりますので、ご留意願います。
## 平成28年度道路事業に係る建設事業計画表

(单位: 千円)

区 分	事業計画額	一般財源	復興財源	地方公共団体負担金等
(一般会計)	1,663,694,000	1,362,545,000	-	301,149,000
道路環境改善事業費	133,455,000	88,623,000	-	44,832,000
道路交通安全対策事業費	428,230,000	368,074,000	-	60,156,000
地域連携道路事業費	540,021,000	433,085,000	-	106,936,000
道路交通円滑化事業費	216,945,000	153,615,000	-	63,330,000
道路整備事業調査諸費	68,526	68,526	-	-
道路整備事業工事諸費	85,257,474	83,458,474	-	1,799,000
都市環境整備事業工事諸費	8,097,000	8,097,000	-	-
北海道開発事業費	195,504,000	172,788,000	-	22,716,000
地域連携道路事業	86,740,000	71,374,000	-	15,366,000
道路更新防災対策事業及び維持管理	83,845,000	82,460,000	-	1,385,000
道路交通円滑化事業	5,249,000	4,200,000	-	1,049,000
道路環境改善事業	2,027,000	1,352,000	-	675,000
道路交通安全対策事業	17,643,000	13,402,000	-	4,241,000
北海道道路整備事業工事諸費	18,852,000	18,852,000	-	-
北海道都市環境整備事業工事諸費	1,492,000	1,492,000	-	-
沖縄開発事業費	34,170,000	32,790,000	-	1,380,000
地域連携道路事業	6,158,000	5,937,000	-	221,000
道路更新防災対策事業及び維持管理	5,119,000	5,104,000	-	15,000
道路交通円滑化事業	17,989,000	17,090,000	-	899,000
道路環境改善事業	1,141,000	1,084,000	-	57,000
道路交通安全対策事業	3,763,000	3,575,000	-	188,000
沖縄道路整備事業工事諸費	1,461,000	1,461,000	-	-
沖縄道路環境整備事業工事諸費	141,000	141,000	-	-
(東日本大震災復興特別会計)	237,617,522	-	180,657,522	56,960,000
東日本大震災復興事業費	237,104,000	-	180,147,000	56,957,000
地域連携道路事業	237,104,000	-	180,147,000	56,957,000
東日本大震災復興道路整備事業工事諸費	513,000	-	510,000	3,000
道路環境整備事業工事諸費	522	-	522	-
合 計	1,901,311,522	1,362,545,000	180,657,522	358,109,000

1 本表は社会資本整備事業特別会計道路整備勘定の廃止に伴い、これまで特別会計予算書に添付されていた当該年度の事業計画表に代わるものとして、一般会計及び復興特会に計上される道路事業に関する予算を集約してホームページに掲載するものである。

2 「地方公共団体負担金等」のうち(一般会計)道路整備事業工事諸費及び(東日本大震災復興特別会計)東日本大震災復興道路整備事業工事諸費欄の金額は、附帯工事及び受託工事に係る諸費分の収入額である。
Figure 45 International Comparison of the Percentage of Women in the Labour Force by Age Group

Sources: ILO, "LABORSTA," Statistics Bureau, MIC, "Labour Force Survey"

Notes: 1) The "15–19" group for the USA, the UK, and Sweden is actually ages 16 through 19.

2) The UK uses the age groups "16–19," "20–24," "25–34," "35–49," and "50 and above," so only the data for

"16–19" and "20–24" are shown. The figures for the other age groups are "25–34," 74.5%; "35–49," 78.3%; and "50 and above," 30.9%.

3) Figures for Japan are for 2004; figures for other countries are for 2003.

Figure 46-1 Opinions on Women in the Workplace (males)

Figure 46-2 Opinions on Women in the Workplace (females)

Figure 47 Continued Employment of Women who Gave Birth in the Past Year, by Employment Pattern and Number of Children

Note: Among married couples who responded to both the first and second surveys, the work status of wives who responded in the first survey that they were working and then gave birth within one year.
Figure 48 Things Needed in order to Continue Working, by Status of Youngest Child (multiple responses)

Source: Japan Institute of Workers' Evolution, "Survey on Treatment of Female Workers" (2004)

Figure 49 Obstacles to Employment for Full-Time Homemakers, by Preferred Employment Pattern (multiple responses)

Source: Japan Institute of Life Insurance, "Survey on Life Planning, Finance, and Insurance" (2003)

Figure 50 Percentage of Workers Employed Less Than 35 or 60 or More Hours per Week (males), by Age Group

Age group	1994	1999	2004
Less than 35 hours	60 or more hours	Less than 35 hours	60 or more hours	Less than 35 hours	60 or more hours
15-19	29.0	7.2	43.9	5.1	51.6	5.1
20-24	15.2	11.6	19.1	12.3	23.5	13.0
25-29	7.1	18.0	8.0	18.8	9.2	20.2
30-34	6.6	18.9	6.9	21.8	6.9	22.7
35-39	6.3	19.1	6.7	20.9	6.5	24.0
40-44	6.9	16.6	7.1	18.9	6.3	21.9
45-49	7.5	14.9	7.7	16.2	7.1	19.6
50-54	8.0	13.7	8.7	14.0	8.4	16.1
55-59	9.9	10.8	10.5	11.5	10.7	13.0
60-64	19.2	8.0	23.2	8.3	26.3	9.1
65 and older	30.1	6.3	35.6	5.8	41.1	6.7

Source: Specially calculated by the Office of Counselor in charge of Labour Policy, MHLW, from Statistics Bureau, MIC, "Labour Force Survey"

Note: Percentages of all workers, not including those who are not at work during the survey week
(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No.1

1

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## 平成年産農業経営統計調査個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No. 2

1.0 調査作物の作付面積(a)
平成年産農業経営統計調査個別結果表

(麦類・大豆・そば・なたね・畑作物生産費統計) No. 3

24 原单位
### 6. 日本企業の技術戦略

ここではまず、本稿の出発点でとりあげた研究開発と設備投資の関係に改めてたちかえり、日本との対比でアメリカの実態を瞥見することによって、1980年代後半から90年代にかけて日本企業の技術戦略に何が起きたのかを考えてみたい。

### 6.1 アメリカの実態

既述のように、日本では研究開発投資に比べて設備投資が相対的に減少しており、両者の対応関係が傾向として弱くなっていることを明らかにしてきた。この点でアメリカはどうなっているか。はっきりしていることは、同じ問題はアメリカでは起きていないということである。日本とは対照的に、アメリカでは研究開発と設備投資との好循環が観察されている。国レベルで集計した値の推移をみると（本稿では図表は省略）、90年代のアメリカでは、活発な研究開発投資と、それを上回る設備投資の伸びとがたしかに観察できるのである（経済産業省2002b、21頁の図121-12）。

個別企業のレベルでも同様のことが観察できる。たとえば、IBM とインテルはその代表的事例である。

図6－1は、IBMの1993年から2001年までにおける研究開発費と設備投資額の時間的推移である。同社は1990年代冒頭に業績不振に陥り、大規模なリストラを実施した。その関係で93年と94年の設備投資は圧縮され、研究開発投資も揺れ動いた。しかし90年代後半になって、サービス事業のウェイトを高める事業ドメインの方向性が定まるとともに、設備投資を漸次減らしつつ高水準の研究開発投資を維持してきた。2001年の研究開発費は約53億ドルである。ただしこれだけ巨額でも、研究開発費は設備投資を超えていない。

図6－1 IBM の研究開発費と設備投資額の時間的推移

注：IBM 社の年々の Annual Report に基づき筆者が作成。
図6－2は、インテルの1992年から2001年までにおける研究開発費と設備投資額の時間的推移である。インテルは研究開発費をほぼ一貫して増大させてきた。2001年の研究開発費は約38億ドルで、上記のIBMより小さいけれど、半導体に特化した同社の事業ドメインから判断すると驚くべき大きさである。一方の設備投資は、半導体産業のシリコンサイクルの影響で、だいたい4年周期で増減があるが、それでも高水準の投資を続けている。2001年の設備投資額は73億ドルで、ライバルを圧倒する投資額である。研究開発費が設備投資を上回るという逆転はIBM同様、このインテルでも起きていない。作るべきもの（what to make）がはっきりしていれば強気の設備投資ができるということだろう。

図6－2 インテルの研究開発費と設備投資額の時間的推移

注：インテル社の年々の Annual Report に基づき筆者が作成。

もちろんこれは２つの事例にすぎない。アメリカ企業は多様であり、たとえばシリコンバレーのベンチャー企業（start-ups）の間には、研究開発費が設備投資を大幅に上回る例はいくらでも発見できる。しかし IBM とインテルがアメリカにおける強い製造業大企業の典型的事例であることも間違いのない事実である。

### 6.2 閉鎖的になった日本企業の技術戦略

さて素朴な共変動の事実としてみたとき、設備投資を研究開発投資が上回るようになったという児玉のグラフは、研究開発の効率性の低下を示していると本稿では指摘してきた。これは2変数の共変動に関するひとつの解釈にすぎないが、グラフを見た素直な解釈であり、疑問の少ないものであるようにみえる。だが興味深いことに、この事実が起きたときの日本における反応は、そうしたものでは全然なかったのである。

筆者自身の記憶のなかから逸話的な話をひとつだけ紹介すれば、1980年代後半に日本の
代表的エレクトロニクス企業の技術担当役員に会ったときに、彼は自社の研究開発費が設備投資額を初めて上回ったことにふれ、こう発言した。「世界のフロントランナーになるということは、こういうことなのですね」。これは、厳しい時代になったという緊張感とともに、一種の達成感や感慨が感じられる発言だった。類似の感慨は日本の少なからぬ経営者が当時共有したものだったであろう。

1980 年代後半といえば、日本の産業競争力が一部で際立つようになり、しかしそれと同時に「基礎研究ただ乗り」という日本への批判が起きていたころである。ただ乗り批判が吹き荒れるなかでこの逆転に直面したので、即座に「グッドニュース」だと反応したのではないだろうか。

だが基本にたちかえって、改めて考えてみると、研究開発の成果には一般に非専有性や非競合性といった公共財的性格がある。研究開発成果は程度の差はあれスピルオーバーするのが常であり、だからこそ成果の専有可能性（appropriability）を高める努力が重要になるのである。逆にいえば、事業化にとって有用な技術情報は、多少ともそれを外部から獲得することが自然であり当然でもある。設備投資が研究開発費を上回るIBMやインテルの図は、企業としてはむしろそのほうが当り前なのかもしれない。こうしてみると、その当り前の構図が消えたことを全然問題視せず、ポジティブに受け止めた日本の反応には、技術フロンティアに立ったという思い上がりか、ただ乗り批判に対する過剰反応が含まれていた疑いがある。

推測するに、1980年代後半に、日本企業は「基礎研究ただ乗り」批判に反応し、当時は資金的余裕も心理的余裕もあったので、一部の企業は基礎よりの研究所をつくり、あるいは事業化に直結しない研究開発費を増やし、研究開発の自己充足性を高めていった。研究開発費が設備投資を上回るのはその当然の帰結であると考えられたのではないか。

それだけではない。「基礎より」の活動が拡充され、研究開発活動の自己充足性が高まるのと同時に、日本企業において技術戦略の内向き志向と閉鎖性が強くなったのではないか、ともわれわれは推測している。オープンな技術戦略が世界的に活発化するなかで、むしろ逆に技術戦略の閉鎖性を高めていった疑いがある。そして、もしもこの疑いが事実であれば、それは過剰反応であるばかりか、技術融合の時代に逆行する間違った反応でもある。

日本における80年代の「基礎研究所設立ブーム」というのは、だいたい1980年代の半ばに始まり、80年代末に終わった現象である（榊原1995）。ブームが起きたちょうどそのときに、日本企業の技術戦略が「クローズ」のほうへ振れたことを示すデータがある。技術提携（technology alliances）の件数ベースの国際比較によれば（OECD 1997）、ハイテク分野における日本企業の技術提携は80年代前半には増大していたが、86年をピークに減少に転じ、今日に至っている。

国際的な戦略技術提携（international strategic technology alliances）の件数ベースの比較（図6－3）でも、日本企業の提携件数は1986年をピークに減少している。

このグラフに盛り込まれた提携件数を10年刻みでカウントすると、アメリカでは80年
代の2,457件が90年代の4,722件へとほぼ倍増し、ヨーロッパでも1,900件から2,519件へと増大した。それが日本では80年代の1,077件が90年代の844件へと、逆に減少している。日本の提携件数は、近年提携を活発化させてきた米欧とくにアメリカとは明らかに対照的な動きである。

図6－3 国際的な戦略技術提携の件数：日米欧企業比較

注：全米科学財団の"Science & Engineering Indicators 2002"の付表（4-39）に基づき筆者が作成。

ただし、ここでカウントした提携件数は、スポットベースで提携を組む場合には増え、提携の長期的継続を重視する場合には増えないので、日本のデータは過少見積りの可能性がある。しかしそうだとしても、90年代に件数が増えていないというトレンドは示唆的である。

これらのデータが示唆することは、「基礎研究ただ乗り」批判に応えて日本企業の間に基礎よりの活動を拡充する動きが起きたときに、同時平行して技術戦略の閉鎖性が日本で強まったということである。

私見では、日本企業の技術戦略は80年代後半以降今日に至るまで迷走したのである。迷走は2つのかたちをとって現われた。第1は「基礎より」の研究拠点を作ったものの、一過性のブームに終わり、90年代前半には閉鎖・縮小したことである。この動きの影響につい