Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \delta X=X_{_{2}}-\alpha X_{_{1}} $$

ここで，定数αは産業の生産額合計(あるいは平均)の成長倍率を表すスカラーであり， $ X_{1} $ ， $ X_{2} $ はそれぞれ各産業について第1期と第2期の生産量を表すベクトルである。したがって，δXは第1期から第2期にかけて比例的に成長した場合の各産業の生産量と第2期に実際に観測された各産業の生産量との差，つまりDPGを表すベクトルとなる。こうして定義されるDPGを，産業連関分析の枠組を用いて，様々な需要要因に分解するのがDPG分析である。ただし，利用可能な産業連関表の形式や輸入の扱い方等によって使用できるモデル式が異なる。以下では，本稿で用いるモデル式について説明しよう。

本稿では競争輸入型の表を用いており，そこでは，第1期の商品・サービスの需給バランスは次のように表現できる。ただし，以下のモデルでは単純化のために輸入を外生扱いしており，国産品と輸入品はまったく同列に扱っている $ ^{7} $ 。

$$ X_{1}=A_{1}X_{1}+F_{1}-M_{1} $$

ここで， $ A_{1} $ は財・サービス生産と原材料投入との技術的関係を表す投入係数行列である。この行列の第j列に注目すれば，この列は第j産業を1単位生産するための元単位を表すことになる。そして，この比率が，投入生産物の価格や産出生産量に関わらず一定であるとするのが，産業連関分析の特徴である。 $ F_{1} $ は最終需要ベクトルであるが，具体的には最終消費支出，設備投資，在庫品増減，および輸出を表すベクトルの合計である。最後に輸入量のベクトル $ M_{1} $ を差し引くことにより国内生産に関する需給バランス式を得る。(2)式を生産量について解けば、次のような均衡生産量決定式が得られる。

$$ X_{_{1}}=\left(I-A_{_{1}}\right)^{-1}\left(F_{_{1}}-M_{_{1}}\right) $$

全く同様の方法で，第2期についても，同様の均衡生産量決定式が得られる。

$$ X_{_{2}}=\left(I-A_{_{2}}\right)^{-1}\left(F_{_{2}}-M_{_{2}}\right) $$

(3)式と(4)式を(1)式に代入すれば次式を導くことができ，これがDPGを説明するモデル式になる。

$$ \delta X=B_{2}\delta F-B_{2}\delta M+B_{2}\big(A_{2}-A_{1}\big)\alpha X_{1} $$

ここで， $ B_{2} $ は $ \left(I-A_{2}\right)^{-1} $ であらわされる第2期のレオンチェフ逆行列である。上式について，右辺第1項，第2項はそれぞれ最終需要，および輸入の各項目の成長速度が総需要の平均成長速度と異なることから生じるDPG，第3項は投入係数の変化(技術変化)から生じるDPGである。

(5)式のモデル式は第2期のレオンチェフ逆行列を用いているが，第1期のレオンチェフ逆行列を用いても次のように整理できる。

$$ \delta X=B_{_{1}}\delta F-B_{_{1}}\delta M+B_{_{1}}\big(A_{_{2}}-A_{_{1}}\big)X_{_{2}} $$
(5)式と(6)式に基づいた計算結果は確かに異なるが，モデル式の差異は比較の基準をどちら(第1期か第2期か)に置くかという技術的問題であり，どちらかを採用すべきかという理論的な根拠は特にはない。そこで，本章では(5)式と(6)式の平均の値を計算結果として用いることにする $ ^{8} $ 。

もう一点付け加えておきたいことがある。上記のモデル式を方法を直接適用した結果では,DPGやそれを説明する要因の単位も円単位で測られている。しかし，どの産業が相対的に拡大あるいは縮小し，どの要因が相対的に大きかったかということに注目するかぎり，表の値を円単位といった絶対的な尺度で測る必要は必ずしもない。したがって、DPGをそのプラスの値の合計が100，マイナスの合計が-100になるよう相対化し，各要因の寄与程度もこの相対尺度で示しても失われる情報はほとんどないばかりか，通貨単位や価格の評価時点が異なるために，誤解を受けることもあったDPG分析の結果の比較が容易になると考えられる。そこで，本稿の以下の図表では，産業構造の変化のどの程度の大きさがどういった産業の拡大や縮小により説明され，その変化の何パーセントがどの様な需要要因に起因しているのかといったことを表わす相対的指標を示すことにする。

## 3 -2 二酸化炭素発生量計算モデル

この節では，産業連関分析を応用して産業別の二酸化炭素排出量を計算する方法について説明しよう $ ^{9} $ 。

二酸化炭素や硫黄酸化物等の大気汚染物質のマクロ(経済全体)での排出量をQ(スカラー)とすれば，それはしばしば次の式で表される。ただし，PC=排出係数(マクロでの排出量/マクロでのエネルギー消費)，Y=マクロでのエネルギー消費をそれぞれ表わす。

$$ Q=PC\cdot Y $$

あるいは，エネルギー効率(GDP等の生産量とエネルギー消費の関係)をも考慮する場合には，次のように表されることも多い。ただし，EE = マクロでのエネルギー効率(エネルギー消費 / 生産量)，X = マクロでの生産量である。

$$ Q=PC\cdot EE\cdot X $$

この関係を産業連関分析の考え方に応用するのであるが，この場合は，生産量や汚染物質の排出量がベクトルに変わる他，汚染物質の排出量は，生産部門(中間消費部門)での産業別排出量と最終消費部門での排出量に分けて計算する必要があることに留意されたい。

まず，生産部門(中間消費部門)での二酸化炭素の排出量の計算方法を説明しよう。産業連関分析では投入係数が重要な役割を果たすが，通常の産業連関表から計算される投入係数は名目の投入
額の名目の生産額に対する比率である。具体的には，財・サービス一円分(あるいは一元分)の生産のために何円分(あるいは何元分)の石炭や石油が必要であるかを表しているのである。したがって，二酸化炭素の排出量を計算するためには，一円(一元)の石炭や一円(一元)の石油の消費がいくらのエネルギー消費熱量(TOE)に相当するかをあらかじめ換算しておく必要がある。このことに留意して，(7')式を産業連閉分析ベースの式に書き直せば、次のようになる。

$$ Q=\overline{PC}\cdot\overline{EE}\cdot\overline{X} $$

以下の分析では，排出量 Q は異なる 3 種類のエネルギー（石炭，石油，天然ガス）に対応して，3 行×産業数の行列になる。右辺の第 1 項（排出係数）も次のように，異なる 3 種類のエネルギー（順に，石炭，石油，天然ガス）それぞれについての二酸化炭素排出量に対応させて，3 行 3 列の行列形式で表される。単位は，炭素換算 100 万トン／熱量換算消費量（100 万 TOE）である。

$$ \begin{aligned} 石炭 \quad& 石油 \quad 天然ガス \\\overline{PC}\big(CO_{2}\big)=&\begin{bmatrix}1.096&0.000&0.000\\0.000&0.903&0.000\\0.000&0.000&0.632\end{bmatrix}\end{aligned} $$

次に第2項(エネルギー効率)は，産業連関表から求めた(金額の)エネルギー投入係数行列(A行列)を熱量表示に変換する行列であり，3種類のエネルギーに対応して3行n列の行列になる。中央部の対角要素の分子は石炭，石油，および天然ガスの熱量換算消費量(100万TOE)であり，分母は対応するエネルギー消費額である(産業連関表に示される額)。

$$ \begin{aligned}\overline{E E}\left(CO_{2}\right)=&\begin{bmatrix}{{{0}}}&{{{\cdots}}}&{{{0}}}&{{{\left|\begin{array}{c} 石炭 消費熱量}}} \\{{{\overline{ 石炭 消費額 }}}}\end{array}&\begin{array}{c}{{{0}}} \\{{{\overline{ 石油 消費熱量 }}}} \\{{{0}}}\end{array}\end{array}\begin{array}{c}{{{0}}} \\{{{\overline{ 石油 消費熱量 }}}} \\{{{\overline{ 石油 消費額 }}}}\end{array}\begin{array}{c}{{{0}}} \\{{{0}}} \\{{{0}}}\end{array}\left|\begin{array}{c}{{{0}}} \\{{{\overline{0}}}} \\{{{0}}}\end{array}\right|\left.\begin{array}{c}{{{\cdots}}} \\{{{\cdots}}}&{{{0}}} \\{{{\cdots}}}&{{{0}}}\end{array}\right|*A\\\left|\begin{array}{c}{{{0}}} \\{{{\cdots}}} \\{{{0}}}\end{array}\right.&\left|\begin{array}{c}{{{0}}} \\{{{\overline{0}}}\end{array}\right.&\left.\begin{array}{c}{{{0}}} \\{{{\overline{ 天然ガス消費熱量 }}}} \\{{{\overline{ 天然ガス消費額 }}}}\end{array}\right|\end{aligned} $$

最後の項(生産量)は，各産業の総産出をあわらす行列であるが、本稿では産業別の間接直接の二酸化炭素の排出量を計算するために，次のように定義した。

$$ \overline{X}=\left(I-A\right)^{-1}\hat{F} $$

この場合の $ \overline{X} $ は産業数×産業数の正方行列であり，右辺の後半の行列は対角要素に産業の最終需要量を配置した対角行列である。(10)式での「生産量」とは「(最終)生産物1単位を生産するために，誘発された他産業の生産量合計」のことを指している。

(7")式で示したように，これら3項(排出係数，エネルギー効率，生産量)の積で産業別の二酸化炭素排出量が計算できる。計算結果である左辺は3種類の化石エネルギーに対応して，3行n列(エネルギー×産業)の行列になるが，(7")式はある生産物およびその部品を生産する全過程において直接・間
接にいくらのエネルギーが使われ，そこから発生した二酸化炭素は究極的にはどれほどになるかを表わすことになり，しばしば「二酸化炭素集約度」と呼ばれる計数を計算するモデルとなる。自動車産業を例にとれば，完成車を生産するために必要な，鋼板，ガラス，ゴム，電力等の生産過程で排出された二酸化炭素量を積み上げたものとなる。

次に，化石エネルギーの最終消費，つまり家計等が直接石炭や天然ガスを燃焼させた場合の二酸化炭素排出量であるが，これも生産部門での排出量と同様の方法で推定できる。つまり，単純に，排出係数，エネルギー消費の熱量と金額の換算比率，および最終需要金額の積で表される。そして，経済全体が発生させる総二酸化炭素量を得るためには，先ほど説明した生産過程での二酸化炭素排出量に，最終需要部門から発生する二酸化炭素排出量を加えればよい。

## 第 4 節 産業構造変化の要因分析 - 日本の経験と中国の現状-

## 4 -1 日本の産業構造の変化とその要因

表6 に日本の1960～1970年，1970～1980年，1980～1990年のDPG分析の結果を示した。この3期間を特徴づけるとすれば，1960年代が高度成長の時代，1970年代が石油ショックの時代，1980年代が構造調整の時代ということになろう。経済拡大のスピードを見れば，順に2.82倍，1.52倍，1.47倍と減少傾向にある。それとともに，各期の成長産業(リーディング・セクター)も変化している。

表 6(a) 正規化された日本経済の DPG 分析(1960-1970 年) ( $ \alpha = 2.82 $ )

比例成長からの乖離	消費効果	投資効果	在庫変動効果	輸入効果	輸出効果	中間需要効果
1農林水産業	-33.4	-18.5	1.8	-1.9	-1.4	-0.9	-12.5
2石炭・亜炭	-1.4	-0.2	0.2	0.1	0.2	-0.8	-0.9
3原油	0.0	-0.1	0.2	0.0	0.2	-1.9	1.5
4天然ガス	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.1	0.0
5鉱業	0.5	0.1	1.1	0.1	0.6	-1.6	0.0
6食料品	-22.1	-23.2	0.3	-0.7	-1.1	-0.1	2.7
7繊維製品	-8.6	-2.6	0.8	-0.7	-3.2	-0.6	-2.3
8製材・木製品	-0.9	-0.5	2.4	0.1	-0.2	-0.6	-2.3
9パルブ・紙・出版	3.1	-0.4	1.2	0.1	0.4	-0.7	2.5
10電力・ガス・熱供給	-0.6	-0.9	0.9	0.1	0.4	-0.3	-0.6
11化学製品	10.8	-1.0	3.1	0.4	2.6	-1.5	7.2
12窯業・土石製品	2.7	0.2	1.2	0.0	-0.1	-0.1	1.5
13鉄鋼・非鉄金属	12.8	1.4	12.0	1.4	9.0	-0.8	-10.2
14金属製品	6.1	0.5	1.8	0.7	0.4	-0.2	3.0
15一般機械	11.3	0.0	8.3	0.5	2.4	-0.6	0.6
16輸送機械	10.1	0.9	5.5	0.1	3.5	-0.6	0.8
17電気機械	11.4	1.7	6.2	1.1	3.3	-1.3	0.4
18精密機械	1.0	0.3	0.4	0.1	0.4	-0.3	0.2
19その他の製造業	5.9	0.8	2.7	0.4	0.6	-1.3	2.6
20建設	8.6	-0.8	8.8	0.0	0.1	-0.3	0.9
21運輸	0.6	-1.1	2.4	0.1	2.4	-0.9	-2.4
22商業	15.0	0.2	6.5	0.4	1.5	-0.8	7.1
23サービス	-33.0	-32.6	3.5	0.3	1.3	-1.2	-4.1
合計	0.0	-75.9	71.5	3.0	23.2	-17.4	-4.3
表 6(b) 正規化された日本経済の DPG 分析(1970-1980 年) ( $ \alpha = 1.52 $ )

比例成長からの乖離	消費効果	投資効果	在庫変動効果	輸入効果	輸出効果	中間需要効果
1農林水産業	-22.7	-7.6	-1.0	-1.6	-0.8	2.6	-14.4
2石炭・亜炭	-1.4	0.2	-0.1	-0.4	0.3	0.3	-1.7
3原油	-0.1	2.6	-0.9	-1.6	2.1	6.2	-8.5
4天然ガス	-0.1	0.1	-0.1	-0.1	0.1	-2.3	2.0
5鉱業	-0.4	0.2	-0.5	-0.6	1.0	0.4	-0.9
6食料品	-9.3	-5.2	-0.2	-1.1	-0.3	-0.4	-2.0
7繊維製品	-11.1	-2.3	-0.3	-1.4	-1.8	-1.9	-3.4
8製材・木製品	-8.8	-0.3	-1.7	-0.4	0.2	-0.6	-6.1
9パルブ・紙・出版	-8.6	0.0	-0.5	-1.1	1.5	-0.9	-7.5
10電力・ガス・熱供給	4.1	1.5	-0.6	-0.6	1.6	-0.2	2.4
11化学製品	-6.4	7.9	-2.8	-5.9	6.4	-1.6	-10.5
12窯業・土石製品	-1.9	-0.2	-0.9	-0.3	0.7	-0.3	-0.8
13鉄鋼・非鉄金属	-10.3	3.6	-3.5	-4.1	18.1	-1.9	-22.4
14金属製品	0.9	0.3	-1.1	-2.0	1.3	-0.1	2.4
15一般機械	5.8	0.7	-9.8	-0.5	10.4	0.9	4.1
16輸送機械	9.8	4.8	-7.5	0.3	13.1	-0.8	-0.1
17電気機械	22.9	3.0	5.8	-0.9	12.7	-1.5	3.8
18精密機械	3.7	1.0	1.0	-0.1	2.2	-0.1	-0.3
19その他の製造業	-6.6	1.9	-0.6	-2.3	3.1	-1.3	-7.4
20建設	-10.4	0.9	-8.4	-0.2	0.4	0.0	-3.0
21運輸	-2.0	-0.9	-1.4	-1.0	3.4	-2.0	-0.1
22商業	10.8	8.8	-4.6	-2.0	4.6	-1.1	5.1
23サービス	41.9	30.5	-2.1	-1.6	5.1	-1.3	11.2
合計	0.0	51.7	-41.8	-29.5	85.5	-7.8	-58.1

表 6(C) 正規化された日本経済の DPG 分析(1980-1990 年) ( $ \alpha = 1.47 $ )

比例成長からの乖離	消費効果	投資効果	在庫変動効果	輸入効果	輸出効果	中間需要効果
1農林水産業	-11.0	-9.8	0.0	0.8	-0.5	2.2	-3.8
2石炭・亜炭	-0.6	0.0	0.1	0.0	0.0	-0.1	-0.6
3原油	0.0	0.1	0.5	-0.2	0.2	5.1	-5.7
4天然ガス	-0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	-0.6	0.4
5鉱業	-1.9	0.1	0.3	0.1	-0.3	0.5	-2.6
6食料品	-13.6	-12.6	0.3	0.3	-0.8	-1.6	0.9
7繊維製品	-9.7	-2.1	0.9	-0.1	-2.5	-3.2	-2.6
8製材・木製品	-6.2	-0.7	1.2	-0.1	0.0	-0.8	-5.8
9パルプ・紙・出版	1.2	-2.0	1.2	-0.3	0.2	-0.9	2.9
10電力・ガス・熱供給	-0.2	1.9	1.1	0.0	-0.1	-0.3	-2.7
11化学製品	3.2	0.5	3.8	0.6	1.2	-4.2	1.3
12窯業・土石製品	-5.0	0.2	0.3	-0.1	-0.4	-0.5	-4.6
13鉄鋼・非鉄金属	-15.4	2.8	6.8	0.6	-7.1	-6.7	-11.8
14金属製品	-1.4	-0.4	0.1	0.1	-1.3	-0.3	0.3
15一般機械	9.6	0.4	12.0	-0.7	1.4	-0.7	-2.9
16輸送機械	16.3	8.5	2.4	-1.4	1.0	-2.6	8.5
17電気機械	45.5	8.3	17.5	-0.6	14.5	-4.1	9.8
18精密機械	0.4	0.1	1.1	-0.1	0.0	-0.3	-0.4
19その他の製造業	-7.3	0.3	1.1	0.1	0.5	-3.3	-6.1
20建設	-3.0	-0.1	-2.1	0.0	0.0	-0.2	-0.6
21運輸	-4.2	-1.2	2.3	-0.1	-3.7	-1.0	-0.5
22商業	-20.4	-0.7	6.7	-0.2	-2.3	-0.4	-23.4
23サービス	23.8	-6.0	7.4	-0.3	2.2	-5.4	25.9
合計	0.0	-12.1	64.9	-1.7	2.2	-29.3	-24.0
まず，1960 年代は全般的な重化学工業化の 10 年であり，化学，金属，機械工業，建設を含む重化学工業が生産シェアを拡大し（化学は 10.8，鉄鋼・非鉄金属は 12.8，一般機械は 11.3，建設は 8.6 の DPG），反対に軽工業部門の成長は停滞した（食料品は -22.1，繊維製品は -8.6 の DPG）¹⁰。この期間の主な成長要因は，第一に投資要因であり産業構造変化の 71.5% を説明している。この時期「投資が投資を呼ぶ」といわれたが，まさにそういう時代であった。本稿の目的との関連で言えば，投入産出構造の変化要因は重要である。この効果は，迂回生産の複雑さあるいは産業構造の高度化を示す指標と考えられ，NIEs 諸国の経済発展以前では，伝統的産業構造から近代的な構造への移行期には，投入係数の変化の効果が，輸入代替の効果と並んで主な成長要因になるとされてきた¹¹。確かに，当時盛んに導入された新技術は投入構造を大きく変化させ，食品工業，化学工業，金属製品，その他製造業等に対してはかなり大きなプラス効果を与えている（それぞれ，2.7，7.2，3.0 の効果）。しかしながら，鉄鋼・非鉄金属ではきわめて大きなマイナスが記録され（-10.2 の効果），他産業での効率の改善があったことを意味している。

1970 年代になると，化学工業，鉄鋼といった重厚長大・エネルギー多消費産業は衰退を始め，成長産業は，製造業では電気機械および輸送機械産業に集中（それぞれ，9.8，22.9 の DPG）するようになる。これに加えて，サービス産業の成長が顕著になる。そして，国内経済の停滞により，成長要因の主役は，投資から輸出（DPG の 85.5% を説明）に交代する。日米の貿易交渉の中で「日本からの集中豪雨的な輸出」が大きな政治問題となった時期である。また，この時期で注目すべきは，投入係数効果の大きなマイナスを記録した（合計で -58.1 の効果）ことである。石油や化学製品等の原燃料投入量の減少の他，鉄鋼をはじめとする素材産業からの投入量が大きく減少している。日本経済の生産システム全体で省エネルギー化・省資源化化が起こったためである。

1980 年代になると，成長製造業が電気機械および輸送機械へと集中する傾向が一層鮮明になる（それぞれ，16.3，45.5 の DPG）。また，サービス産業も中間需要の増大（25.9 の効果）の影響でシェアを伸ばしている（23.8 の DPG）。これら産業の中間投入が相対的に増加しているので，投入係数効果のマイナスの（絶対値としての）大きさは小さくなったが依然として投入係数効果はマイナスであり（-24.0 の効果），生産のスリム化傾向の持続が読み取られる。

## 4 -2 中国産業構造の変化とその要因

本節では，改革開放以後の中国経済の絶頂期である1981～1987年とその後の調整期である1987～1992年の2期間を対象期間とし，前述のDPG分析を適用する。表7にその結果を示した。
表 7(a) 中国経済の DPG 分析(1981-87) ( $ \alpha = 1.95 $ )

比例成長からの乖離	消費効果	投資効果	在庫変動効果	純輸出効果	中間需要(技術変化)効果
1石炭	-4.0	-0.1	0.7	-0.2	-1.1	-3.2
2石油	-14.5	0.5	0.8	0.0	-2.1	-13.6
3天然ガス	-0.4	0.1	0.0	0.0	-0.1	-0.4
4電力	-1.1	1.1	0.7	0.0	-1.0	-2.0
5農林水産	-26.6	-18.6	2.1	-4.4	8.5	-14.2
6一次金属	0.4	4.4	5.2	1.7	-9.6	-1.3
7化学製品	36.1	6.1	2.0	0.6	-3.0	30.4
8建設資材	17.9	2.2	3.9	0.5	-1.2	12.5
9機械	33.1	16.3	8.0	4.9	-12.9	16.8
10軽工業	-21.5	-19.0	2.1	-12.8	6.0	2.1
11建設	9.2	0.0	10.4	0.0	-1.1	0.0
12貨物輸送	3.2	2.1	1.3	0.1	-1.3	1.1
13旅客輸送	-1.3	-0.8	0.1	0.0	-0.3	-0.3
14商業	-18.4	-11.6	1.3	-1.4	-15.2	8.6
15サービス	-12.3	-11.2	1.0	-0.3	-2.4	0.6
合計	0.0	-28.5	39.6	-11.3	-36.8	37.0

出所：1981年表はポレンスキー(Karen Polenske)MIT教授のホームページに掲載されているエネルギー分析用中国1981年産業連関表を加工して使用した。1987年表については中国国家統計局作成の表を使用した。価格は1992年価格で評価。

まず 1981-1987 年期で，産業別に DPG の大きさを見れば，化学製品，建設資材，機械工業，建設等の拡大が観察され(それぞれ，36.1，17.9，33.1，9.2 の DPG)，その一方で，農林水産業と軽工業，および，商業，サービスといった第 3 次産業の相対的縮小が読み取れる(それぞれ，-26.6，-21.5，-18.4，-12.3 の DPG)。

この時期の中国のこうした製造業の成長の主要因は投資効果(合計で39.6の効果)と技術変化効果(合計で37.0の効果)であった。先に述べたように，中国の産業連関表では，最終需要の項目として「純輸出」(輸出マイナス輸入)しか掲載されていないため，純粋な輸出の効果は抽出できないのであるが，中国では内需の循環が重要な役割を果たしていることがわかる。まず，投資効果は，建設，機械で大きく観察される。それら産業とともに，化学製品，建設資材，機械工業を中心に，技術変化の効果が大きく現れている。これまで述べているように，技術変化の効果は産業構造の高度化の指標とも考えられるが，視点を変えれば，生産方法は原材料使用的に変化しているわけで，環境に対する負荷は全体として強まっていることになる。ただ，エネルギー部門については，比例以上には拡大しておらず(言い換えればエネルギー原単位が低下しており)，中間需要効果の値もマイナスである。

1987-1992 年の時期には産業構造の変化の方向が，前期間に比較して若干変化している。例えば，建設業は相対的に縮小し，反対に，第3次産業は全体として拡大基調である。

この前の期間と同様に,重化学工業が拡大しているが,その成長要因についても変化が見られる。前期は大きなプラスの効果であった投資の拡大は一段階する事になった(-79.9 の効果)。特にこれは建設業に大きな影響を与えている(投資は-25.2 の効果)。しかしながら,輸出と技術変化の効果は前期と比較して非常に大きくなった。輸出の効果は,繊維製品,鉄鋼といった産業をはじめほとんどの産業でプラスの効果を与えている(それぞれ,14.0,9.4 の効果)。こうした観察結果は,まさに,1978 年の
「改革開放」以来採用された，市場原理の導入(すなわち司令経済の縮小)や労働集約財への外国資本の導入による生産性の改善の賜物である。余談ではあるが，繊維製品や電気機械分野の外国企業が中国へ進出するには，そのための条件として製品の輸出比率を一定以上に保つように義務づけられる場合が多い。

重工業部門の拡大の主要因になっているのは技術変化の効果であった(合計で147.1の効果)。技術変化効果の大きさは繰り返し述べているように，国内での迂回生産の複雑化・高度化を示す指標として解釈できるのだが，見方を変えれば，環境に対する負荷は全体として強まっていることになる。

表 7(b) 中国経済の DPG 分析(1987-92) ( $ \alpha = 1.62 $ )

比例成長からの乖離	消費効果	投資効果	在庫変動効果	輸出効果	中間需要(技術変化)効果
1農林水産業	-42.2	-31.3	-2.7	-4.3	0.1	-4.0
2石炭・亜炭	-0.7	-1.8	-1.0	0.5	1.7	-0.2
3原油	-1.6	-0.9	-0.6	0.4	-2.3	1.8
4天然ガス	-0.6	0.0	0.0	0.0	0.1	-0.6
5鉱業	1.4	-0.6	-1.5	0.6	0.6	2.3
6食料品	-6.4	-8.9	-0.5	-1.6	1.9	2.7
7繊維製品	-7.6	-19.9	-1.8	3.0	14.0	-3.0
8製材・木製品	0.0	-0.3	-1.1	-0.6	1.7	0.3
9パルプ・紙・出版	0.6	-0.7	-1.2	1.0	2.3	-0.8
10電力・ガス・熱供給	4.7	-1.2	-1.5	0.2	0.8	6.4
11化学製品	4.6	-9.2	-5.9	0.2	4.9	14.6
12窯業・土石製品	7.2	-0.3	-6.9	1.2	4.1	9.0
13鉄鋼・非鉄金属	-6.7	-3.7	-8.7	-7.5	9.4	3.8
14金属製品	2.4	-0.7	-2.5	-0.7	1.5	4.8
15一般機械	5.8	-5.6	-4.0	1.0	0.1	14.3
16輸送機械	9.9	-0.5	-2.4	2.7	-1.1	11.1
17電気機械	2.4	-6.3	-3.1	-1.9	7.6	6.1
18精密機械	0.1	-0.3	-0.5	-0.1	0.7	0.3
19その他の製造業	9.5	-0.5	-0.7	0.6	0.5	9.5
20建設	-20.9	-0.2	-25.2	0.0	0.1	4.5
21運輸	0.2	-4.9	-3.0	-1.1	1.0	8.3
22商業	51.3	2.9	-0.5	2.1	5.8	41.0
23サービス	-13.3	-27.9	-5.9	0.1	3.5	17.0
合計	0.0	-121.2	-79.9	-4.3	58.2	147.1

## 4 -3 中国の二酸化炭素排出構造の変化とその要因

この節では環境汚染物質の排出量 DPG モデル式を定義する $ ^{12} $ 。環境汚染物質の発生源を 3 種類の化石燃料に限れば，経済が排出する環境汚染物質の量の増減は，化石燃料の直接・間接の使用形式がどのように変化したかという点と，使用された化石燃料単位あたりの排出原単位がどう変化したのかという点に分けて考えられる。前者の要因については既に前節で分析を行った $ ^{13} $ 。また，後者について
ては，二酸化炭素の場合，幸いにして，消費熱量あたりの発生量は安定している。したがって，この部分の変化は考えなくてもよいことになる。

汚染物質の排出量の計算は既に(7)式で触れたが，化石燃料の国内消費量と輸入量をそれぞれ，X，Mと分けて書くとすれば，第1期，第2期の二酸化炭素の発生量 $ \left(Q_{i}, i=1,2\right) $ は次のように表される。国内消費量とは厳密にいえば，国内生産量から輸出と在庫品増減を差し引いた量であるが，これらは限られた量であるので，国内消費量は国内生産量とほぼ同量の変数であると考えていただきたい。

$$ Q_{i}=PC_{i}\big(X_{i}+M_{i}\big)\qquad i=1,2 $$

ここで，生産量と輸入量が比例的に拡大し，しかも排出係数が一定であれば，二酸化炭素の排出量も比例拡大的になるはずである。そこで，現実と比例拡大のケースの差を排出量の DPG と呼ぶことにし，次のように定義する。

$$ \begin{aligned}\delta Q=&Q_{2}-\alpha Q_{1}\\=&P_{2}\left(X_{2}+M_{2}\right)-\alpha p_{1}\left(X_{1}+M_{1}\right)\\=&\left(P_{1}+P_{2}\right)\left(1/2\right)\left(X_{2}-\alpha X_{1}\right)+\left(P_{1}+P_{2}\right)\left(1/2\right)\left(M_{2}-\alpha M_{1}\right)\\&+\left(P_{2}-P_{1}\right)\left[\left(X_{2}+M_{2}\right)+\alpha\left(X_{1}+M_{1}\right)\right]\left(1/2\right)\end{aligned} $$

右辺の第1項より順に，国内生産量の変化の効果，輸入量の変化の効果，そして，排出係数の変化の効果である。このうち，第1項の国内生産量の変化の効果に関しては，(6)式を代入すれば，既定義したように様々な需要項目の変化および技術構造の変化の要因に分解する事ができる。しかし第2項については，残念ながら中国では(単独の)輸入量のデータが得られないのでこの項は正確には計算不能である。第3項については，上述の通り二酸化炭素に関してはゼロである。そこで，本稿では，非常にラフな計算ではあるが，生産量DPGと消費量DPGを等しいとして，(つまり第2項を無視する代わりに，右辺と左辺の誤差を第1項の各要因に比例配分する形で)試算することにした。このモデルを中国の1981～1987年の期間，および1987～92年の期間に適用した結果が表8である。

表の見方で注意する点がある。例えば，「消費効果」とは化石燃料の直接消費を意味するのではなく，経済全体の最終消費が直接・間接的に化石燃料の使用にどう影響したかを表し，それがプラスであるということは経済全体での消費のウェイトが増加したこと，およびエネルギー使用的な消費財を多く消費するようになったことを意味する。「中間需要効果」についても同様に，経済全体の投入構造の変化が化石燃料の使用にどう影響したかを表す。

まず，1981～1987年の期間では，経済規模は約2倍に拡大しているにもかかわらず，化石エネルギー使用量は401TOEから574TOEへと1.4倍程度の増加にとどまっている。つまり，エネルギー原単位が低下したということである。したがって，二酸化炭素の排出量も比例倍以下にしか増加していない(乖離の値はマイナス)。そして，その要因をみれば，中間投入のマイナス効果，言い換えれば生産段階でのエネルギー効率の改善が大きい。また，1987～1992年の期間でも，経済規模は約1.6倍に拡大しているのに対して，化石エネルギー使用量は574TOEから699TOEへと1.2倍程度の増加にとどまっているため，二酸化炭素の排出量も比例倍以下にしか増加していない。この時期には，経済規模の拡大に比較して，消費や投資が相対的に影響力を失った時期であるため，エネルギー消費に関してもマイナス
の効果を持っている。それに代わって，輸出の増大が大きなプラス効果を持っている。中間需要効果については，石油起源の二酸化炭素発生量の相対的増加が観察される。この時期は，より石油使用的な方法で財を生産し，そうして生産された財はより多くの比率で輸出されたということになる。

表 8(a) 二酸化炭素排出量の DPG 分析(1981-87) 单位は炭素換算 100 万トン

比例成長からの乖離	消費効果	投資効果	在庫変動効果	純輸出効果	中間需要(技術変化)効果
石炭	-151	-3	25	-8	-42	-122
石油	-54	2	3	0	-8	-50
天然ガス	-6	1	1	0	-1	-7
-210	0	29	-8	-51	-180

表 8(b) 中国二酸化炭素排出量の DPG 分析(1987-92) 单位は炭素換算 100 万トン

比例成長からの乖離	消費効果	投資効果	在庫変動効果	純輸出効果	中間需要(技術変化)効果
石炭	-210	-491	-273	134	468	-48
石油	-32	-19	-13	9	-46	37
天然ガス	-3	0	0	0	0	-3
-246	-510	-286	142	423	-15

## 4 -4 日本と中国の産業構造の格差とその要因

本節のこれまでの部分では，一国経済の産業構造の変化の方向を時系列で見てきたが，ここでは，日本と中国の産業構造を比較してみよう。分析の方法はこれまでとほとんど同様で，対象とする経済は中国の1992年と日本の1990年である。ただし，両国間では相対価格構造が異なるので，名目の為替レートで通貨単位を調整しただけでは，価格をそろえて，実質的な産業構造を比較したことにはならない。そこで，ここでは，表9に示すような購買力平価の推計値を利用して，価格を日本価格にあわせて分析することにした。購買力平価の推計時点は1990年であるので，日本については問題無い。中国の産業連関表は1992年時点のものであるので，厳密には中国財の物価をもう少し上昇させなければならないが，ここで重要なのは，価格の水準ではなく，相対価格構造であるので，含まれる誤差はあることは認めるが、そう大きくはないだろうとして，このままの購買力平価を使用した。
表 9 中国購買力平価データ(1990 年)

人民元の対円購買力平価日中の価格比率
Yen/Rmb	(Yen/Rmb)/27.4
1農林水産業	219.59	8.01
2石炭・亜炭	512.34	18.70
3原油	122.12	4.46
4天然ガス	122.12	4.46
5鉱業	87.88	3.21
6食料品	393.76	14.37
7繊維製品	150.54	5.49
8製材・木製品	163.77	5.98
9パルプ・紙・出版	159.30	5.81
10電力・ガス・熱供給	159.02	5.80
11化学製品	95.99	3.50
12窯業・土石製品	294.82	10.76
13鉄鋼・非鉄金属	76.50	2.79
14金属製品	278.44	10.16
15一般機械	92.79	3.39
16輸送機械	77.54	2.83
17電気機械	72.03	2.63
18精密機械	165.50	6.04
19その他の製造業	165.50	6.04
20建設	165.50	6.04
21運輸	256.15	9.35
22商業	381.04	13.91
23サービス	381.04	13.91
合計	251.44	9.18
公定レート	27.40	1.00

出所：Li, Jie, Hiroshi Izumi abd Akiko Nakajima, "The Harmonization of Chinese and Japanese Tables by Using PPP," Journal of Applied Input Output Analysis, Vol 2, No 2, 1995

分析の結果を表 10 に示す。比較の方向は「日本マイナス中国」であるので，表中の計数がプラスの場合日本でのシェアが大きく，反対にマイナスの場合は中国でのシェアが大きいことを意味する。DPG の値を見れば，農林水産業，鉱業全般，食料品，繊維製品，窯業土石，金属製品，および商業で中国のシェアが大きく(農林水産業は-34.7，食料品は-18.5，繊維製品は-10.7)，それ以外の産業では日本でのシェアがより大きく計算されている。この結果は比較的実感にそうものであろう。その要因を見れば，中間需要の効果がマイナスに働き(-101.1 の効果)それが圧倒的に重要であることがわかる。つまり，原材料投入の比重が中国の方で多い，すなわち中国での生産方法の方が環境負荷が高いということである。この結果，仮に日本から中国への技術移転が行われれば，原材料投入の効率が改善され，環境負荷が低下するという可能性が示唆される。この点については，技術移転が二酸化炭素の排出量の削減にどの程度寄与するかという視点から，次の節でもう少し詳しく検討することにしよう。
表 10 中国 1992 年と日本 1990 年の DPG 分析( $ \alpha = 0.60 $ ) $ ^{(*)} $

比例成長からの乖離	消費効果	投資効果	在庫変動効果	輸出効果	中間需要(技術変化)効果
1農林水産業	-34.7	-22.0	0.6	-1.0	-3.2	-9.1
2石炭・亜炭	-7.5	0.2	1.6	-0.4	-0.4	-8.5
3原油	-1.5	0.3	0.4	-0.1	-1.7	-0.4
4天然ガス	0.0	0.1	0.0	0.0	-0.4	0.3
5鉱業	-0.5	0.1	0.6	-0.1	-0.3	-0.8
6食料品	-18.5	-10.1	1.0	-0.6	-3.8	-5.0
7繊維製品	-10.7	1.3	1.2	-1.4	-6.6	-5.1
8製材・木製品	1.7	0.2	1.4	0.1	-0.6	0.7
9パルブ・紙・出版	2.1	0.4	1.1	-0.5	-1.1	2.2
10電力・ガス・熱供給	1.5	1.7	1.3	-0.1	0.2	-1.6
11化学製品	7.2	2.5	3.6	-0.7	0.3	1.6
12窯業・土石製品	-11.5	0.5	5.1	-0.4	0.1	-16.9
13鉄鋼・非鉄金属	7.5	0.9	4.6	0.6	2.3	-1.0
14金属製品	-2.0	-0.5	2.9	-0.1	0.1	-4.4
15一般機械	4.4	0.4	5.1	-0.3	4.1	-4.9
16輸送機械	14.0	3.5	3.3	-0.2	5.9	1.4
17電気機械	14.7	2.2	7.5	-0.2	5.2	0.0
18精密機械	1.0	0.5	0.6	0.0	0.6	-0.8
19その他の製造業	2.2	1.7	1.4	-0.2	-0.4	-0.2
20建設	14.8	0.3	13.4	0.0	0.0	1.1
21運輸	2.7	5.4	3.1	-0.3	-0.1	-5.5
22商業	-13.1	10.2	10.9	-2.4	4.9	-36.6
23サービス	26.1	26.9	7.7	-1.0	0.1	-7.6
合計	0.0	26.6	78.6	-9.4	5.2	-101.1

$ ^{*} $ 中国での生産物を(市場レートではなく)購買力平価で円換算すれば、日本の経済規模は中国の60％になる。
## 第 5 節 日中の産業別二酸化炭素排出量

## 5 -1 日本の産業別二酸化炭素排出量

図1 には日本の総二酸化炭素排出量を 1970 年，1980 年，1990 年の 3 時点で示した。各積み重ね棒グラフの下から，石炭起源，石油起源，天然ガス起源の二酸化炭素排出量(炭素換算 100 万トン)を示している。計算はこれまでと同様に 24 産業分類で行われているが，ここでは，二酸化炭素排出 1,000 万トンを超える産業についてのみ掲げた。繰り返しになるが，「排出量」の意味するものは，各産業の最終需要を生産するために直接・間接に排出された二酸化炭素量である。

日本での化石燃料起源の二酸化炭素排出量は 1970 年以降の 10 年毎に 244，291，333（炭素換算 100 万トン）と増加しており，この間の増加率はそれぞれ，19％と 14％である。しかし，この間の経済規模の増加率はそれぞれ，52％と 47％であるから，二酸化炭素の排出弾力性は 0.3 程度の小さいものであった。

まず，日本の各産業共通の傾向として二酸化炭素排出の約8割が石油起源であることがわかる。産業別に見れば，排出量が多い産業のベスト3は建設，サービス，化学製品である。建設業の後方連関効果は大きく，そのためエネルギー集約度も大きくなっていることがわかる。近年の経済のサービス化に伴い，サービス産業の占めるウェイトが拡大し，1980年以降ではサービス産業が最も二酸化炭素を多く排出していることになる。この他，ウェイトを高めている，電気機械や輸送機械産業も排出量の順位を上げている。電力ガス産業に注目すれば，天然ガス起源の排出量が増加していることがわかるが，天然ガス起源の二酸化炭素排出量係数は他のエネルギーに比較して少ないことから，エネルギー構成としてはこのグラフに示されている比率以上にそのウェイトは高まっている。日本では家計による(石炭の)直接消費はほとんどない。

図 1(a) 日本(1970 年)での二酸化炭素炭素排出量 単位は炭素換算100万トン，総排出量は244
図1(b) 日本(1980年)での二酸化炭素発生量 単位は炭素換算100万トン，総排出は291

図 1(c) 日本(1990 年)での二酸化炭素発生量 単位は炭素換算100万トン，総排出は333
## 5 -2 中国の産業別二酸化炭素排出量

図２には中国の二酸化炭素排出量を1987年と1992年について産業別に示した。中国での総排出量は1987年で604,1992年で734であり，この5年間に約20％増加した。この数字は日本での1990年時点の排出量の2倍以上の大きさである。ただ，この間の中国での経済規模の拡大が約60％であるから，二酸化炭素排出の弾力性は日本と同様にほぼ0.3であった。各産業に共通の傾向は，日本とは逆に，石炭のウェイトが非常に高いことであり，天然ガスのウェイトはネグリジブルである。

建設業からの排出がやはり多く全体の4分の1から3分の1を占める。建設業のシェアの大きさと後方連関効果の大きさが確認できる。それに次いで，中国では家計による暖房・調理等のための石炭消費が多く，そのための二酸化炭素の排出も非常に多いのが特徴的であるが，これによる二酸化炭素の排出は減少傾向にある。中国でも経済のサービス化が進行しており，サービス業での排出は急増している。また，農林水産業や衣料,食料品といった軽工業部門は産業規模が大きいために，それら産業からの二酸化炭素排出量も多い。

図 2(a) 中国(1987 年)での二酸化炭素発生量

単位は炭素換算100万トン，総排出は604
図 2(b) 中国(1992 年)での二酸化炭素発生量 単位は炭素換算100万トン，総排出は734

## 5 -3 二酸化炭素排出量の削減と技術移転

この節では，何らかの方法でエネルギー消費量を削減し(あるいは増加率を押さえて)二酸化炭素の排出量をできるだけ現状の水準で維持するための方策について検討しよう。

いうまでもなく，発展途上国にとっては，先進国からの技術援助を受け，エネルギー効率の改善＝エネルギー消費量の削減をはかり，結果として二酸化炭素排出量を削減するということは，現在の地球温暖化の問題に対する非常に現实的な対応であろう。技術の援助・移転を産業連関分析の枠内でとらえるとすれば，技術供与を受ける国が技術を移転する国の投入産出構造を移入・模倣することである。それには，様々なパターンが考えられる。ある特定産業のエネルギー効率のみの改善であれば，産業連関表のある特定列のエネルギー部門からの投入係数の低下を意味する。しかしながら，近年の環境問題への取り組みは「合理化・省エネルギーの中での環境保全 $ ^{14} $ 」という方向に変わりつつあり，古い生産設備を廃棄して新型の大型プラントを設置するとなれば，エネルギー部門のみならずすべての部門からの投入係数が変化することになる。したがって，(例えば，日本から中国への)技術移転の最も極端な例の実験として，最終需要構造はそのままの状態で，生産構造については，すべての産業部門について，日本の生産構造をそっくりそのまま中国に移すという実験が考えられる。

しかし，生産構造をそのまま移すといっても，投入係数をどう評価するかに問題が残る。つまり前節でも触れたように，日本と中国では相対価格構造が非常に異なるという問題である。ここでは前節と同様の方法で，日本の生産物を中国価格で評価し，日本の生産構造をすべて中国に移転させた場合の二酸化炭素排出の減少量を試算してみた。もちろん，特定産業に限っての技術移転を考えることもで
きるが，この試算は技術移転が行われた場合の非常に極端な例を示していることになる。

本章では，対象を1992年時の中国とし，ここに，日本経済の1980年時の生産構造，あるいは1990年時の生産構造を持ち込んだ場合の，二酸化炭素排出の削減量を試算した。

結果を図3に示した。図中には排出量の削減が1000万トンを超える産業について示した。

図3(a) 中国(1992年)で日本の1980年技術での二酸化炭素削減量

単位は炭素換算100万トン，総削減は371

図 3(b) 中国(1992 年)で日本の 1990 年技術での二酸化炭素削減量

二酸化炭素の総排出量は，日本の1980年の生産構造を移転した場合には，二酸化炭素の排出は371(炭素換算100万トン)だけ削減され，当初の734に比較すれば約50％の削減になる。削減量の上位に登場する産業は，建設，サービス，繊維衣服といった生産額シェアの多い産業および，一般機械，電気機械といった電力使用の大きい産業である。次に，日本の1990年の生産構造を移転した場合には，二酸化炭素の排出は450(炭素換算100万トン)だけ削減され，当初の734に比較すれば実に約60％の削減である $ ^{15} $ 。
15 斎藤光雄教授より「日本の技術を移転する際に，その設備投資のために追加的な二酸化炭素の排出がある筈で，それを考慮する必要がある」とのコメントを得た。このコメントに答えるために，1990年の産業連関表と資本形成マトリックスを利用して，参考までに日本の設備投資起源の二酸化炭素発生量を試算した。次の表がその結果である。

日本の設備投資起源の二酸化炭素排出量(炭素換算100万トン)

産業	排出量	産業	排出量
1	農林水産業	3.21	13	鉄鋼・非鉄金属	2.21
2	石炭・亜炭	0.02	14	金属製品	0.72
3&4	原油・天然ガス	0.02	15	一般機械	2.01
5	鉱業	0.09	16	輸送機械	2.82
6	食料品	1.27	17	電気機械	3.55
7	繊維製品	0.64	18	精密機械	0.37
8	製材・木製品	0.28	19	その他の製造業	1.79
9	パルプ・紙・出版	0.66	20	建設	1.80
10	電力・ガス・熱供給	3.89	21	運輸	10.11
11	化学製品	1.92	22	商業	4.74
12	窯業・土石製品	0.45	23	サービス	34.82
設備投資合計	77.39

非常にラフな計算ではあるが，設備の耐用年数を仮に10年とすれば，日本の設備をそっくり更新するためには，上記表の設備投資合計の10倍である774程度の二酸化炭素が排出されることになる。これは，中国の1992年時点での総排出量に匹敵する。また表10で示したように，購買力平価で評価した中国の経済規模は日本の1.7倍であるから，資本係数を一定とするならば，中国の設備を日本並みにするには合計で1315の二酸化炭素が排出されることになる。さらに，これは日本の技術で設備を作ればという数字であるから，同様の設備を中国の技術で作るとなるとこの数字は更に大きくなる。図3(a)で示した技術移転による排出削減量371であるから，この数字からでは技術移転は二酸化炭素排出削減には寄与しないことになるが，新技術を胎化した設備更新が瞬時に行われるわけではなく，新設備への更新は中国で本来計画されていた設備投資を代替することにもなるので，その分だけ中国での二酸化炭素排出はさらに削減されることになる。やはり，技術移転は二酸化炭素排出の削減には有効であると考えられる。

松橋隆治教授からも「二酸化炭素削減のための費用曲線は描けないのか」という質問を受けた。1990年の日本の国内総生産は(産業連関表ベースで)446兆円であったが，そのうち設備投資額は(固定資本形成マトリックスベースの産業計で)109兆円であった。何らかの仮定を置けば，仮に中国での設備投資を日本が肩代わりするとして，産業ごとに設備投資にかかる費用とその設備を中国に移植することによる二酸化炭素削減量の関係が試算できるかもしれない。しかしながら，この点については時間的制約もあり本研究では触れることができなかった。興味ある課題であるので，今後の宿題としたい。
本章で得られた結論を要約すると次のようになる。

## (i)日本の産業構造の変化

日本の産業構造は，化学工業，鉄鋼といった重厚長大・エネルギー多消費産業の衰退と，成長産業の(製造業では)電気機械および輸送機械産業への集中で特徴づけられる。こうした変化の中で注目すべきは，石油や化学製品等の原燃料投入量の減少の他，鉄鋼をはじめとする素材産業からの投入量が大きく減少するという生産の省エネルギー化・スリム化が起こっていることである。

## (ii)中国の産業構造の変化

中国の 1980 年代は重化学工業化の進行段階であり，日本の 1950 年から 60 年代に相当する。中国での重工業部門の拡大の主要因になっているのは技術変化の効果であった。技術変化効果の大きさは，国内での迂回生産の複雑化・高度化を示す指標として解釈できるのだが，見方を変えれば，環境に対する負荷は全体として強まっていることになる。

## (iii)日本の二酸化炭素排出量

1990 年での総排出量は 333(炭素換算 100 万トン)である。産業別では，サービスが最も多く，ついで，建設業，化学製品の順で，この 3 産業で総排出量の半分以上を占める。

## (iv)中国の二酸化炭素排出量

1992 年での二酸化炭素排出量は炭素換算で約 730 百万トンであり，これは 1990 年の日本と比較して倍以上である。そのうち石炭消費量によって説明されるものがその 8 割弱を占める。建設業の活動により排出される二酸化炭素排出量は全体の約 30%，最終消費とサービス産業からの排出量も多い。

## (v)環境汚染物質削減策としての日本から中国への技術移転

二酸化炭素排出量を削減する方策として，日本からの技術移転を考えた。技術移転を産業連関分析の枠組みで定義することは投入産出構造の移転である。本章では最も極端なケースとして，日本の投入産出構造がそっくりそのまま中国に移転された場合を考えた。その際には，中国の二酸化炭素排出量は半減あるいはそれ以下になる。先進国からの技術移転は，エネルギー効率の改善にきわめて有効である。

さて，本章での議論の筋から少々はずれるのだが，技術移転には様々な問題があることを書き添えておきたい。技術移転には資金が必要であるが，一般に途上国では資金が十分でなく，資金供給が高金利である場合が多い。したがって，途上国の一般企業が環境保全技術を導入する場合，そのインセンティブを与えるという意味で，日本でも実施されたような，環境保全設備に対する租税特別措置や特別償却のような補助金制度を設けるなどの施策を行う必要があると考えられる。また，環境保全のためには，まず環境汚染物質排出をモニタリングするための知識が必要であり，環境汚染防止技術導入後には設備そのものの維持管理知識も必要である。さらには，住民が環境保全意識を持つ事がなによりも重要であろう。そうした知識の修得・意識の喚起のためには，教育・広報活動の充実が欠かせない。実は，こうした分野での技術協力が優先されるべきなのかもしれない。
秋元 肇「地球温暖化」(慶応大学経済学部環境プロジェクト編『地球環境経済論』(上)，慶応通信所収)，1994年.

青木浩治・稲田義久「韓国工業化の要因分析：工業化パターンの日韓比較」，『アジア経済』，第21巻第5号，1980年．

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