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文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策:12. 文化による心豊かな社会の実現にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、組織：文化庁、担当部局：文化庁）

1. 政策にかかるコスト 113,450 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	分担金	拠出金	助成金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	8,935	8,139	170	625	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,807	-	-	-	-	0	-	-	-	-	703
②庁舎等(滅価償却費)	153	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	102,552	(0)	(-)	(-)	63,717	9,377	83	57	224	25,132	2,200
(1)芸術文化の振興	41,400	(-)	(-)	(-)	14,431	7,916	-	-	-	16,894	667
(2)文化財の保存及び活用の充実	58,372	(0)	(-)	(-)	48,129	361	-	-	224	8,238	1,257
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	1,998	(-)	(-)	(-)	1,155	681	52	8	-	-	36
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	781	(-)	(-)	(-)	-	417	31	48	-	-	239
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	113,450	8,139	170	625	63,717	9,377	83	57	224	25,132	2,903

(单位: 百万円)

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	66	1,029	△ 0	0	8	-
②庁舎等(減価償却費)	-	153	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,720	39	-	0	-	104,265
(1)芸術文化の振興	1,490	0	-	-	-	41,400
(2)文化財の保存及び活用の充実	127	34	-	-	-	60,088
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	63	0	-	-	-	1,998
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	39	5	-	0	-	778
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,786	1,222	△ 0	0	8	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	18,857	14,623	3	3,540	689	-	-	-
(1)芸術文化の振興	408,425	-	-	-	-	0	-	408,425
(2)文化財の保存及び活用の充実	221,444	2,294	-	-	116	7,773	-	211,260
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	0	-	-	-	-	0	-	-
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	9	-	-	-	-	8	1	-
合 計	648,737	16,917	3	3,540	805	7,783	1	619,685

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	478
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	115
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	593

利払費	17,986

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12. 文化による心豊かな社会の実現

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	文化庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,151	7,784	-	8,935
Ⅱ ①物にかかるコスト	286	1,521	-	1,807
②庁舎等(減価償却費)	23	130	-	153
Ⅲ 事業コスト	819	97,537	4,196	102,552
(1)芸術文化の振興	819	40,581	-	41,400
(2)文化財の保存及び活用の充実	-	54,176	4,196	58,372
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	-	1,998	-	1,998
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	-	781	-	781
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,280	106,973	4,196	113,450

(单位: 百万円)
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策: 13. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、国際総括官）

1.政策にかかるコスト	39,998	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	外国人留学生給与等	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技术術試験研究委託費を除く)	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	3,109	2,828	52	228	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	773	-	-	-	-	-	0	-	-	-	-	255
②庁舎等(滅価償却費)	63	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	36,051	(-)	(-)	(-)	16,929	9,509	252	364	794	7,014	979
(1)国際交流の推進	34,356	(-)	(-)	(-)	16,929	9,418	206	297	209	7,014	113
(2)国際協力の推進	1,694	(-)	(-)	(-)	-	90	46	67	585	-	865
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	39,998	2,828	52	228	16,929	9,509	252	364	794	7,014	1,234

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	37	458	△ 0	0	22	-
②庁舎等(減価償却費)	-	63	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	206	0	-	-	-	36,051
(1)国際交流の推進	167	0	-	-	-	34,356
(2)国際協力の推進	39	-	-	-	-	1,694
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	244	521	△ 0	0	22	-

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	7,540	6,035	1	1,279	224	-	-
(1)国際交流の推進	31,578	-	-	-	-	0	31,578
(2)国際協力の推進	19	-	-	-	19	-	-
合計	39,138	6,035	1	1,279	243	0	31,578

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房権賃等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	643
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	173
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	817

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	6,682

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
文部科学省 附属書類 様式2－2

部局別等のコスト内訳

政策:13. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	国際総括官
Ⅰ 人にかかるコスト	417	644	796	872	379	3,109
Ⅱ ①物にかかるコスト	103	160	198	217	94	773
②庁舎等(減価償却費)	8	13	16	17	7	63
Ⅲ 事業コスト	1,018	48	269	33,423	1,292	36,051
(1)国際交流の推進	667	-	265	-	34,356
(2)国際協力の推進	350	48	3	-	1,694
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,547	866	1,280	34,530	1,773	39,998

(单位: 百万円)
(单位:百万円)

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、文部科学本省所轄機関、文化庁）

（東日本大震災復興特別会計）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	10,788	9,824	185	778	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,552	-	-	-	1	870	121	1,487	△0	0	72
②庁舎等(減価償却費)	224	-	-	-	-	-	-	224	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	155	(-)	(-)	(-)	-	155	-	-	-	-	-
(1)その他	155	(-)	(-)	(-)	-	155	-	-	-	-	-
民間資金等を活用した文部科学本省所軽研究所施設整備に必要な経費	7	(-)	(-)	(-)	-	7	-	-	-	-	-
放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	147	(-)	(-)	(-)	-	147	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	13,720	9,824	185	778	1	1,025	121	1,711	△0	0	72

区 分	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-
②庁舎等(滅価償却費)	-
Ⅲ その他事業コスト	155
(1)その他	155
民間資金等を活用した文部科学本省所 轄研究所施設整備に必要な経費	7
放射性物質による環境の汚染への対処 に必要な経費	147
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	-

2. ストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,725	-	-	6	12	1,670	36
庁舎等	29,050	22,819	8	5,353	869	-	-
合計	30,776	22,819	8	5,359	881	1,670	36
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

政策評価单位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 生涯学習社会の実現	1,312	312	-	1,625
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	2,195	549	-	2,744
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	108	29	-	138
4. 個性が輝く高等教育の振興	980	263	-	1,244
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	59	15	-	75
6. 私学の振興	475	127	-	603
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	969	236	-	1,206
8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	1,147	302	-	1,449
9. 科学技術の戦略的重点化	1,644	442	-	2,086
10. 原子力事故による被害者の救済	158	42	-	201
11. スポーツの振興	614	165	-	779
12. 文化による心豊かな社会の実現	478	115	-	593
13. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	643	173	-	817
その他	-	-	155	155
合計	10,788	2,776	155	13,720

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる (単位:百万円)

利払費	1

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 官房経費等の概要

文部科学本省、国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所及び文化庁における一般事務処理経費。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4)その他
# 文部科学省 附属書類 様式3－2

## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
文部科学本省	文部科学本省所轄機関	文化庁
Ⅰ 人にかかるコスト	9,904	642	240	-	10,788
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,464	40	47	-	2,552
②庁舎等(減価償却費)	200	19	4	-	224
Ⅲ その他事業コスト	-	7	-	147	155
(1)その他	-	7	-	147	155
民間資金等を活用した文部科学本省所轄研究所施設整備に必要な経費	-	7	-	-	7
放射性物質による環境の汚染への対処に必要な経費	-	-	-	147	147
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	12,570	710	291	147	13,720
も小さく推計されているが，これは（3－6）式をみればわかるように，完全雇用時の個人所得分配率が高いことの裏返しである。いずれにせよ，法人所得の変動はきわめて激しく，完全雇用時の法人所得をどのように推計するかは，法人税収の推計を通して完全雇用余剰に大きな影響を与える。

## I V 完全雇用余剩の計測

本節では，前節で推計した完全雇用GNPおよび完全雇用時の分配所得を用いて，国民経済計算上の一般政府と国の一般会計を対象に完全雇用余剰を推計し，その問題点を考えることにしたい。以下では，初めに，一般政府の完全雇用余剰すなわち完全雇用時の貯蓄投資差額を推計し，推計の前提の相違が推計結果に及ぼす影響について検討する。次に，一般政府についてウェイトをア・プリオリに仮定したうえで，ウェイト付きの完全雇用余剰を推計し，ウェイト付けのもたらす影響について検討する。第3に，民間部門と海外部門の完全雇用時の貯蓄投資差額をきわめてラフな形ではあるけれども推計し，政府の完全雇用余剰と合わせて検討する。最後に，国の一般会計の安全雇用余剰を推計し，裁量的財政政策の中期的な動向を検討する。

## (1) 一般政府の完全雇用余剰

Ⅱ節で述べたように，完全雇用余剰概念は，裁量的財政政策のsummary measureとして用いるにせよ，あるいはfull-employment adequacyの尺度として用いるにせよ，経済安定化政策のわく組の中から生まれた概念であり，その意味では国民経済計算ベースの概念と言える。そこで，最初に，国民経済計算上の一般政府を対象にして完全雇用余剰を推計することにする。

一般政府の余剰は，国民経済計算では一般政府の貯蓄投資差額として表わされている。これは，経常受取と経常支払の差額である貯蓄に，固定資本減耗と資本移転（純）を加えた総資本調達から，総固定資本形成と土地の購入（純）を引いて求められる。ただし経常受取は直接税，間接税，社会保障負担等から成り，経常支払は最終消費支出，社会保障給付等から成り立っている。

完全雇用時の貯蓄投資差額の推計に際しては，収入面においては家計の負担する直接税のうち所得税 $ ^{(30)} $ ，民間法人企業所得に対する直接税，前述の間接税および社会保障負担のみについて，完全雇用時の税收（収入額）を推計し，それ以外のものは現実値を与えた。一方，支出面では社会保障給付の中の雇用保険の支払額のみを推計した。完全雇用が現実に達成され，実質所得が増加すれば，社会保障給付も増加すると思われるが，そのような増加は他の政府支出と同様，便宜的に裁量政策と考え，ここでは現実値で一定とした。

次に，家計の所得税，民間法人企業の直接税，社会保障負担の推計方法について述べよう。家計の負担する所得（TDH1）についてはまず次の租税関数を推計する。

$$ \begin{aligned}(4-1)\quad&TDH1=417.9778+0.144205YP-5.451178TY_{M}-0.005593\cdot YP\cdot DM_{49^{-}56}\\&(1.62)\quad(30.22)\quad(-13.57)\quad(-2.05)\\&\overline{R}^{2}=0.998,\ D.W.=1.65,\ S=223.5510\quad 期間 ; 昭和 40\sim56 年度 \end{aligned} $$

TYM；標準世帯課税最低限（初年度ベース，千円）

（4－1）式のダミー変数は49年度の所得税減税を考慮したものである $ ^{(31)} $ 。(4－1)式のYPに完全雇用時の個人所得（YPF）を代入し，完全雇用時の家計の所得税が推計される。

民間法人企業の直接税（TDC）および法人税
図4－1－1 民間法人企業直接税，法人税の法人所得比

の税収の推計はきわめて困難な問題を伴なう。経済白書等では法人税は基本的に比例税であることを考え、完全雇用時の法人税収は、完全雇用時の法人所得と現実の民間法人所得の比率（YCF/YC）でふくらませる方法がとられている。しかし、図4－1－1にみるように、現実の民間法人所得に対する民間法人企業の直接税あるいは法人税の比率は大きく変動している。これは、国民経済計算上の法人所得が、利益計上法人の黒字所得から欠損法人の赤字所得を控除して求められるのに対し、税額は黒字所得を基礎として算定されるために起こる。したがって、不況期には赤字所得対黒字所得の比率が上昇し、国民経済計算上の法人所得が減少するために、見かけ上、租税負担が高まるわけである $ ^{(32)} $ 。したがって、現実の税収対法人所得の比率を用いて完全雇用時の税収を推計すると、不況期の完全雇用税収は過大評価になりやすい $ ^{(33)} $ 。

そこで代替的な方法として次のような回帰式を推計し，それを用いて完全雇用時の税収を推計してみた。ここでDM53は53年度の税収の所属年度区分の変更を考慮したものであり，GN Pギャップは上述の赤字所得と黒字所得の比率の変化を捕えるために導入したものである $ ^{(34)} $ 。

(32) 『税務統計からみた法人企業の実態』によって法人税額対黒字所得の比率をみると，昭和35年から55年までの期間では0.30～0.37の範囲で安定している。

(33) これを避けるため，現実の税収対法人所得の比率をGNPギャップで回帰し，完全雇用時（GNPギャップ＝ゼロ）の税収対法人所得の比率を出すことを試みたが，有意な結果は得られなかった。

(34) 今，赤字所得をY_{D}，黒字所得をY_{S}と表わせば，国民経済計算上の所得Y_{C}は，Y_{C}=Y_{S}-Y_{D}となる。ここで，赤字所得と黒字所得の比率をαとおくと，αは景気が良くなるとY_{D}が減少し，Y_{S}が増加するため，上昇する。したがって，

Y_{D}/Y_{S}≡α=f(GAP)，f′>0

と考えることができる。一方，税収はY_{S}の関数であるが単純化して

TDC=RTC·Y_{S}

とする。ここでRTCは税率を示す。Y_{C}=(1-α)Y_{S}を利用して

TDC=RTC·Y_{C}/(1-f(GAP))

となる。よって，GNPギャップが税収に与える効果の符号は

∂TDC/∂GAP=-RTC·Y_{C}·f′/(1-α)^{2}<0

が期待される。

GNPギャップが税収に与える影響は非線型と考えた方がよいと思われるので，(4-2)式のような形で推計した。GNPギャップを線型の形で説明変数に加えた場合よりもGNPギャップのt値は改善される。
推計式； $ \ln TDC=\alpha_{0}+\alpha_{1}\ln RTC\cdot YC+\alpha_{2}\ln RTC\cdot YC-1+\alpha_{3}\cdot DM_{53}+\alpha_{4}\cdot GAP_{i} $

式の番号	回帰係数GNPキヤツプ	α0	α1	α2	α3	α4	R²	D.W.	S	推計期間
4-2a	GAP1	-0.2590(-0.75)	0.47959(3.85)	0.54986(4.64)	0.34723(2.96)	-0.02304(-2.85)	0.981	0.88	0.1041	昭和40～56年度昭和40～56年度昭和40～56年度
4-2b	GAP2	-0.33068(-0.98)	0.48230(3.95)	0.55611(4.86)	0.34454(2.99)	-0.02306(-2.99)	0.982	0.91	0.1021
4-2c	GAP3	-0.34058(-1.00)	0.48283(3.93)	0.55807(4.86)	0.34561(2.99)	-0.02290(-2.96)	0.982	0.90	0.1026

ただし，RTC：法人税率（基本税率）である。

本稿では，（4－2）式のYCに完全雇用時の法人所得（YCF）を代入して完全雇用値を推計することになるが，しかし後述するように（4－2）式も現実の税収の動きを十分，追跡しているとは言えない。景気の変動に対して最も伸縮的に変動するのが法人所得であり，法人税である。景気変動が財政に与える内生的効果を取り除くという完全雇用余剰の原点に立つと，完全雇用時の法人税収の推計はきわめて重要であるが，現状ではそれに成功しているとは言えない。したがって，以下では（4－2）式と比率の2つの方法を用いることにするが，どちらの推計方法を用いるにせよ，結果の解釈には十分な注意が必要である。

間接税収（TI）の推計についてはすでに述べたので，次に社会保障負担（TSC）を取り上げよう。完全雇用時の社会保障負担は次の回帰式を用いて推計した。

$$ \begin{aligned}(4-3)\quad&TSC=-4506.863+0.048607YP+265.3250SR1+1.844637SR2\\&\quad(-2.09)\quad(8.97)\quad(2.11)\quad(20.95)\\&\quad+1.844637SR3+436.8149DM_{50^{-}57}\\&\quad(1.38)\quad(3.52)\\&\quad\overline{R}^{2}=0.999,\ D.W.=1.96,\ S=162.5723\quad 期間 ; 昭和 40\sim56 年度 \end{aligned} $$

ただし,

SR1：厚生年金の保険料率（パーセント），

SR2：国民年金の月額保険料（円），SR3：

（4−3）式のYPに完全雇用時の個人所得を代入すれば，完全雇用時の社会保障負担が推計される。

支出面では，社会保障給付のうち，雇用保険（EXU）のみを推計するが，これは各時点の失業者1人当り給付額に完全雇用時の失業者数を掛けて求めることにする。

一般政府の完全雇用余剰（完全雇用時の貯蓄投資差額；SIGF）は，実績値（SIG）に上述の各推計によって得られた収入および支出の変化額を調整して求められる。すなわち，具体的には次式で計算される。

$$ \begin{aligned}(4-4)\ SIGF\equiv SIG+\Delta TDH1+\Delta TDC\\+\Delta TI+\Delta TSC-\Delta EXU\end{aligned} $$

推計結果は表4−1−1にまとめられているが，最初に「現実」の貯蓄投資差額の推移を簡単に振りかえっておこう。昭和45年度には，1兆4,000億円の貯蓄超過であったが，昭和46年不況によって，この年の直接税収は対前年度増加率9.9％と，非常に低い伸びを示し経常受取全体では12.4％の伸びにとどまった。他方，最終消費支出，社会保障給付等の経常支払の増加率も15.8％と低下したため，政府貯蓄の水準は前年度をやや上回ったが，不況対策として公共事業の拡大が図られたため，総固定資本形成は対前年度28.1％の高い増加率を示した。その結果，昭和46年度の貯蓄投資差額は大幅な減少を見た。昭和47年度には，税収の伸びが回復し
完全雇用余剰の再検討

表4—1—1 一般政府完全雇用貯蓄投資差額

(单位 10億円)

年度	実績値	ケース 1	ケース 2	ケース 3
A	B	A	B	A	B
45	1,394	1,476	1,114	1,431	1,074	1,342	962
46	482	745	673	658	584	549	445
47	244	1,022	817	885	680	758	521
48	2,427	3,906	4,066	3,708	3,846	3,565	3,646
49	75	2,688	4,985	2,421	4,998	2,235	4,612
50	-5,515	-2,385	-433	-2,002	60	-2,261	-341
51	-5,967	-2,566	-1,264	-2,193	-904	-2,485	-1,308
52	-7,738	-4,814	-2,428	-4,499	-2,017	-4,832	-2,525
53	-8,571	-4,425	-4,123	-4,001	-3,785	-4,433	-4,358
54	-9,836	-7,516	-6,900	-7,338	-6,938	-7,741	-7,419
55	-9,721	-7,284	-5,985	-7,209	-5,945	-7,633	-6,594
56	-9,486	-7,857	-3,432	-7,930	-3,435	-8,439	-4,212

(注) ケース1からケース3は完全雇用失業率の仮定に対応している。またAは完全雇用時の民間法人企業の直接税を（4－2）式を用いて推計した場合であり，Bは現実の税収と法人所得の比率を完全雇用時の法人所得に適用した場合である。

たので，社会保障給付が昭和46年度よりも25%も増加したにもかかわらず，貯蓄は18%増加した。しかし，総固定資本形成は24%の高い伸びを示したので，貯蓄投資差額はさらに減少することになった。昭和48年度には，インフレの影響により直接税が前年度より42%も増加し，経常受取全体でも31%の伸びを示した。経常支払も26%の増加であったが，公共事業の抑制のため総固定資本形成の伸びは11%（実質では-7%）と低水準に抑えられ，その結果，貯蓄投資差額は2兆4,000億円まで回復した。昭和49年度も高いインフレが続き，最終消費支出が35.8%，社会保障給付が50.7%と経常支払が38.5%増加した。経常受取の伸びは，いわゆる2兆円減税によって26.3%に留まり，その結果，貯蓄は前年度より7%減少し，一方，総固定資本形成は実質では0.9%と抑えられたが名目では23.0%の伸びとなり，貯蓄投資差額は大幅に減少した。昭和50年度には，法人税が前年度よりも減少したため，経常受取の伸びは4.4%と極端に小さくなり，他方，経常支払は社会保障給付が前年度に引き続いて32.2%と高い伸びを示した。

その結果，政府貯蓄は前年度よりも60%も減少し，昭和48年度の3分の1近くまで落ち込むことになった。総固定資本形成の伸びも8.1％と抑制されたが，貯蓄投資差額は5兆5,000億円の貯蓄超過となった。昭和51年度には税収の伸びは回復したが，低成長を反映して高度成長期よりも低く，社会保障給付はまだ高い伸び（24.3%）を示したため，貯蓄は前年度よりわずかに増加しただけであった。総固定資本形成は前年度並に低い伸びであったが，貯蓄投資差額の投資超過額は拡大した。昭和52,53年度には，不況対策として公共事業の拡大が図られ，総固定資本形成の対前年度増加率は20％を越え，それに伴って投資超過額は一層拡大した。昭和54年度以降，財政再建のため予算規模の圧縮が図られ，総固定資本形成の伸びは低く抑えられ，また，最終消費支出の伸びも小さかったが，昭和54年度には法人税収が前年度よりも減少し，投資超過額は9兆8,000億円に達した。昭和55,56年度には税収の伸びは回復し，最終消費支出と総固定資本形成については引き続いて抑制が
図られたため，投資超過額は，昭和55年度以降縮少しつつあるが，しかし昭和56年度の投資超過額は，9兆5,000億円にのぼっている。

昭和45年度以降の貯蓄投資差額はこのような推移をたどってきたが，この期の「完全雇用時」の貯蓄投資差額の推移はどうであったろうか。表4－1－1のケース1～ケース3は，完全雇用失業率の仮定が異なり，また各ケースのAとBでは，完全雇用時の民間法人企業の直接税の推計方法が異なることに留意すべきである。すなわち，Aは（4－2）式を用いて推計したものであり，またBは現実の税収と法人所得の比率を用いて推計したものである。各ケースとも昭和50年度以降，実績値と同様，完全雇用時の貯蓄投資差額がマイナス（投資超過）となっていることは共通しているが，各年度の絶対額をみるとかなりの差がある。

そこで，完全雇用失業率したがって完全雇用GNPの推計の違いがどのような影響を与えているかをみるために，各ケースのAごとに，あるいはBごとに比較してみよう。まずAを比較すると，ケース1からケース3のいずれも完全雇用貯蓄投資差額の年々の変化のパターンはきわめてよく似ているものの，その額には，かなりの差がみられる。その差は昭和50年度以降拡大しつつあり，ケース2とケース3をみると，昭和55年度で約4,200億円である。Bについても同じことが言え，55年度では約6,500億円の差となっている。たとえば，完全雇用時の貯蓄投資差額を一般政府の構造的赤字の指標と考えると，ケース2－Aでは現実の赤字のうち74.2％が構造的赤字となり，ケース3－Aでは78.5％となる。同じくケース2－Bが61.2%，ケース3－Bが67.8％となり，A，Bいずれの場合も4％強の差となって表われる。

完全雇用時の貯蓄投資差額あるいは完全雇用余剰がその推計の前提とする完全雇用GNPの値に依存するということは，あらかじめ予想されることである。しかし，ケース2とケース3では，昭和55年度の完全失業率の仮定は1.88%（ケース2）と2.10%（ケース3）と0.22%の差であり，GNPギャップでは−3.37%（ケース2），−2.82%（ケース3）と0.5%の差でしかない。このようなわずかな差でも，完全雇用余剰額でみれば，上述の差となって表われる。

もっとも，上述の完全雇用時の貯蓄投資差額の差も，一般政府部門の支出額に対する比率でみれば，0.53～0.82%程度であり $ ^{(35)} $ ，また，

表4−1−2 一般政府完全雇用貯蓄投資差額（対完全雇用名目GNP比）

(单位 % )

年度	ケース 1	ケース 2	ケース 3
実績値	A	B	実績値	A	B	実績値	A	B
45	1.89	2.00	1.51	1.89	1.95	1.46	1.90	1.83	1.31
46	0.57	0.88	0.79	0.57	0.78	0.69	0.57	0.65	0.53
47	0.25	1.04	0.83	0.25	0.90	0.69	0.25	0.78	0.53
48	2.01	3.23	3.36	2.02	3.08	3.19	2.03	2.97	3.04
49	0.05	1.78	3.30	0.05	1.61	3.32	0.05	1.49	3.08
50	-3.31	-1.43	-0.26	-3.30	-1.20	0.04	-3.31	-1.36	-0.21
51	-3.24	-1.39	-0.69	-3.23	-1.19	-0.49	-3.25	-1.35	-0.71
52	-3.83	-2.39	-1.20	-3.83	-2.23	-1.00	-3.85	-2.41	-1.26
53	-3.88	-2.00	-1.86	-3.88	-1.81	-1.71	-3.90	-2.02	-1.98
54	-4.26	-3.25	-2.99	-4.27	-3.19	-3.01	-4.29	-3.38	-3.24
55	-3.88	-2.91	-2.39	-3.90	-2.89	-2.39	-3.93	-3.08	-2.66
56	-3.54	-2.93	-1.28	-3.56	-2.98	-1.29	-3.58	-3.19	-1.59

(注) 表4−1−1に同じ。
完全雇用余剩の再検討

図4－1－2 完全雇用貯蓄投資差額 (対完全雇用名目GNP比)
図4—1—3 民間法人企業直接税関数

（注） $ （4-26） $ 式による推定値である。

後にみるように国の一般会計の完全雇用余剩額の差は, 約1,800億円（Aの場合）と約3,000億円（Bの場合）となり, 一般政府の差に比べて半減する。したがって, 以上の議論はひとつの例にしかすぎないが, しかし完全雇用余剩の利用法によっては, 前提とする完全雇用GNPの大きさに大きく依存することがありうることを示している。

そこで，完全雇用余剰を利用する場合には，毎年の絶対額でみるよりは，年々の変化の動向をみた方がよい。そのために，完全雇用時の貯蓄投資差額を完全雇用名目GNPで割ったものを整理したのが表4－1－2，図4－1－2である $ ^{(36)} $ 。図4－1－2から明らかなように，

(35) 一般政府部門の支出額は，経常支払（ただし，一般政府部門内の移転を除く）プラス総固定資本形成プラス土地の購入（純）で定義した。

(36) 図4−1−2の実績値は現実の貯蓄投資差額をケ

一ス1の完全雇用名目GNPで割ったものである。各ケースともAとBでは，その変化のパターンがかなり異なり，とくに昭和48～49，52～53，55～56年度は変化の方向が異なっている。この違いは民間法人企業の直接税の推計方法の違いのみに基づいていることに注意しておく必要がある。

まず，Bから検討する。Bでは，現実の民間法人企業の直接税負担率（TDC/YC）を完全雇用時の民間法人企業所得にかけて，完全雇用時の税収を推計している。しかし，前掲の図4－1－1でみたように，昭和49，53，56年度は，いずれも民間法人企業の直接税負担率が非常に高まった年であり，完全雇用が実現したときには，この負担率はより低くなると考えられる。したがって完全雇用時の税収は小さくなり，完全雇用時の貯蓄投資差額も小さくなると予想される。

また，Aは（4−2）式の回帰式を用いて完全雇用時の税収を推計している。図4−1−3は現実の税収と（4−2b）式の推定値を表わして
いる。これによれば，（4－2b）式は昭和45年度以降では，46, 47, 48, 49年度については過大に，また51, 52, 56年度は過小に推定していることがわかる。したがって，（4－2b）式を用いて推計した完全雇用時の税収（および貯蓄投資差額）についてもこのような傾向があると思われる。たとえば（4－2b）式は，昭和55年度には予測誤差はほとんどなかったが，56年度には1兆5,400億円過小に推定している。そこで，仮りに完全雇用時の税収もこれと同じだけ過小に推計されているとすれば，ケース2－Aの昭和56年度の完全雇用時の貯蓄投資差額は6兆3,900億円の投資超過となる。完全雇用名目G

NPとの比率をとれば, 56年度には-2.40％となって, 図4-1-2の動きと逆の変化を示すことになる。

裁量的財政政策のsummary measureとして完全雇用余剰を利用する場合, 表4－1－2で行ったように, 完全雇用名目 GNP との比率の動向を見たり, あるいは完全雇用余剰の年々の差額をみたりするが, 上述のように法人税の推定方法によって結果が大きく変わることがありうるわけである。

以上の点を考慮したうえで，summary measureとしての完全雇用余剰から果して何が言えるのだろうか。完全雇用余剰としてBの系列をみることにしよう。裁量的財政政策の動向の判定基準として，Bの値が上昇すれば，引締的であり，低下すれば拡張的であるとみなされる。ケース1，ケース2に共通して，実績値の動きと完全雇用値の動きが異なるのは，昭和48～49年度と昭和50～54年度の期間である。しかし，49年度のBの値は過大評価になっているから，それを調整すれば，実績値と似た動きとなるだろう。また，昭和50～54年度においても，とくに50，52，53年度には過大評価となっている恐れがある。それを調整すれば，実績値と似た動きを示すようになる可能性をもつが，この点について断定することは危険かもしれない。したがって，たかだか言えることは，昭和49年度以降54年度まで，一般政府の完全雇用貯蓄投資差額は趨勢的に投資超過の方向に推移してきた。すなわち，裁量的財政政策は傾向として拡張的に運用されてきたが，その後は引締の方向に転換されたということであろう。

以上から完全雇用余剰概念は，裁量的財政政策の中期的な動向を知る指標としては役立ちうるが，より短期的な，たとえば，年々の裁量政策の動向を知る指標としては，それぼど有効ではないと判断される。

## (2) ウェイト付きの完全雇用余剰

前述したように，完全雇用余剰の問題点の1つは，予算項目によって総需要に与える効果が異なるにもかかわらず，それを考慮していないことにある。この点を修正するために「ウェイト付きの完全雇用余剰」が提案されたわけである。過去の財政政策を時系列的に分析する場合，予算の構成に著しい変化がないならば，この点を無視しても結果に大きな変化はないと言われているが，わが国の場合には，昭和47年度以降，社会保障制度の整備とともに社会保障給付が急激に増加したという変化要因がある $ ^{(37)} $ 。そこで，こうした予算構成の変化が完全雇用余剰にどのような変化を与えるのか，次に，検討することにしよう。

ウェイト付きの完全雇用余剰を推計する場合，ウェイトの考え方に2通りあることは先に述べた。すなわち，1つは，予算が総需要に与えるfirst roundの効果をウェイトとするものであり，もう1つは，それが乗数過程を通じて最終的に所得に与える効果をウェイトとするものである。後者はいわゆるfiscal leverageと呼ばれるものであり，これを採用する場合には，マクロ計量モデルから導出される種々の乗数をウェイトと取らねばならない。しかし，この場
合には，どのような時間間隔の乗数を採用するかという問題もあり，ここでは，前者の方法すなわち，総需要に対するfirst roundの効果をウェイトとすることにした $ ^{(38)} $ 。first roundの効果をウェイトとする場合でも，なお，一義的なウェイトの選択は，難しい問題である。そこでここでは，ウェイトについていくつかの代替的なケースを仮定して，ウェイトの有無が結果にどのような影響を及ぼすかを検討してみよう。

まず，一般政府の収入及び支出の各項目を，総需要に影響を与える経路が同じと思われる項目を集めて，いくつかのグループに分けなければならない。以下では次の10項目に分けてみた。

イ）純所得税：(家計に対する直接税＋罰金及び強制的手数料＋社会保障負担＋無基金雇用者福祉帰属負担＋財産所得受取)－（社会保障給付＋社会扶助金＋無基金雇用者福祉給付＋財産所得支払）

口）法人税等：家計以外に対する直接税＋損害保険金－損害保険料

八）純間接税：間接税－補助金

二）その他の経常移転：居住者からのその他の経常移転受取（純）－対家計民間非営利団体への経常移転（支払）

ホ）海外からの経常移転受取（純）

↘） 最終消費支出

卜）固定资本减耗

(子) 資本移転 (純)

リ）総固定資本形成

ヌ） 土地の購入（純）

この10項目のうち, イ) 〜ヘ) までが所得支出勘定の項目であり, ト) 以降が資本勘定に属する。

イ）～ホ）の合計からへ）を差し引いたものが貯蓄であり，これに卜），チ）を加えたもの（総資本調達）からリ），ヌ）の合計を差し引いたものが，一般政府の貯蓄投資差額に対応している。昭和45年度以降の各グループの実績値は付表1に示してある。

総需要に対するfirst roundの効果をウェイトとする場合には，定義によってリ）総固定資本形成のウェイトは-1である。へ）の最終消費支出は新SNAでは，さらに雇用者所得，固定資本減耗等に細分化されているが，約80%を雇用者所得が占めている。したがって，第1次接近としてイ）と同じく，家計の可処分所得を通して総需要に影響を与えると仮定することにする。二）も同様に考えられるのでイ)，二)，へ）のウェイトは，限界消費性向を用いることにした。

所得支出勘定の項目のうちホ）は絶対額も小さく，総需要に対する直接的な効果はないと思われるのでゼロのウェイトを仮定する。資本勘定のチ）も同様にゼロのウェイトを与える。また）固定資本減耗も総需要に直接的な影響を与えないので，ゼロのウェイトを与えてよい。

問題は口) 法人税等, ハ) 純間接税, ヌ) 土地の購入 (純) に対するウェイトである。ハ) については, 通常マクロ・モデルの定式化では価格の変化を通じて総需要に影響を与えるが, ここでは物価水準は実績値で不変と仮定しているので限界消費性向をウェイトにした。口) の法人税等については, 景気の動向に応じてもっとも敏感に反応するため, ウェイトの値によって結果が大きく左右されることがあると思われる。しかし, 法人税の変化が総需要にどのような影響を与えるかは, 法人税転嫁の問題とも関連し, 特定の値にウェイトを決完するのは困難である。そこで, ここでは, ウェイトとして両極端の値を仮定し, 結果がどのようにそれに依存するかをみることにする。また, ヌ) 土地の購入 (純) も, 恐らく家計の可処分所得を通じて作用するものと思われるが, 雇用者所得等と同じ効果を与えるとも考えにくい。そこで, ヌ) についても限界消費性向をウェイトとする場合と, その2
表4−2−1 ウェイトについての仮定

項目 ケース	イ)	ロ)	ハ)	ニ)	ホ)	ヘ)	ト)	チ)	リ)	ヌ)
(イ)	1	1	1	1	1	-1	1	1	-1	-1
(ロ)	C	C	C	C	0	-C	0	0	-1	-C
(ハ)	C	1	C	C	0	-C	0	0	-1	-C/2
(ニ)	C	C	C	C	0	-C	0	0	-1	-C/2
(ホ)	C	0	C	C	0	-C	0	0	-1	-C/2

分の1をウェイトとする場合について検討することにする。

ウェイトについての仮定をまとめると，次表のようになる。ここでCは限界消費性向を表わす $ ^{(39)} $ 。ケース（イ）は前節の一般政府の貯蓄投資差額と一致している。ケース（ハ）～（ホ）は法人税等についての3通りの仮定に対応して区分されている。すなわち，（ハ）は法人税等の増加がそれと同額だけ総需要を変化させる場合に，（ニ）は純所得税と等しいインパクトをもつ場合に，そして（ホ）は総需要にまったく影響を与えない場合に対応している。ここでは租税あるいは支出の変化が総需要に与えるfirst roundの効果をウェイトとして考えているが，（ハ），（ホ）はその極端なケースとして想定した。また，（ロ）と（ニ）を比較することにより，土地の購入に対するウェイトの違いの影響をみることができる。

表4－2－2はすべてのケースについて上述のウェイトを与えたときの完全雇用余剰と完全雇用名目GNPとの比率を示している。ウェイトの有無あるいはその値によって，完全雇用貯蓄投資差額比の水準が変化することはこれまでの議論から明らかである。前節で述べたように，完全雇用貯蓄投資差額の水準自体は，推計

(39) 限界消費性向は次の回帰式から求めた。
$ CH/PC=6207.367+0.766334YHD/PC $
(5.65) (70.22)
-307.1145PCG
$ (-4.49) $
$ \overline{R}^{2}=0.997 $ , D.W.=1.03, S=1015.485,
期間：昭和40～56年度
ただし，CH：家計最終消費支出，YHD：家計可処分所得，PCG：民間最終消費デフレータの対前年増加率（%）。

の前提に依存しているから，重視すべきではない。したがって，予算の構成が変化しているとき，ウェイトの有無がどのような影響を完全雇用余剰に与えるのかを，年々の変化をみることによって検討しよう。

図4－2－1は表4－2－1のケース1－Aとケース2－Aをプロットしたものである。これをみると，（ホ）のように極端なケースを除けば（イ）～（二）はほぼ平行移動した形になっており，ウェイトの有無は，年々の変化を見る限り，結果にそれほど大きな影響を与えていないものと思われる。ただ，図4－2－1の（イ）と（ハ）を比べると，昭和48年度以前は（イ）の方が（ハ）よりも上側に位置していたのに対し，昭和49年度以降，逆転している。また，昭和48年度から49年度にかけての変化をみると（ロ）～（ニ）は（イ）よりも傾きがゆるやかになっている。こうした現象は現実の貯蓄投資差額に（イ）～（ニ）のウェイトをかけたものについてもみられる。付表1をみると，昭和48年度から昭和49年度にかけて純所得税はほとんど増加しなかったのに対し，最終消費支出は急激に増加した。昭和50年度以降も純所得税は停滞しているが，これは不況による税収の伸び悩みに加えて，社会保障関連の支出の増加にもとづいている。社会保障支出，最終消費支出の増加は貯蓄投資差額を減少させる方向に作用するが，（ロ）～（ニ）ではこれにC（＜1）というウェイトがかけられているので，（イ）（ウェイト＝1）に比べて貯蓄投資差額の減少を抑えることになる。したがって，昭和49年度以降，（ハ）が（イ）よりも上側に位置し，また（ロ），（ニ）について昭和49年度の完全雇用貯蓄投資差額比が（イ）よりもゆるやかにしか低下しなかった理由として，社会保障
表4−2−2 ウェイト付完全雇用余剩の対完全雇用名目GNP比（一般政府）

(i) ケース1−A

ウェイト年度	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(ホ)
45	2.00	0.36	1.60	0.60	-2.66
46	0.88	-0.67	0.57	-0.38	-3.49
47	1.04	-0.70	0.62	-0.37	-3.64
48	3.23	1.23	2.71	1.49	-2.52
49	1.78	0.17	1.78	0.44	-3.95
50	-1.43	-2.35	-1.08	-2.10	-5.43
51	-1.39	-2.32	-1.12	-2.09	-5.26
52	-2.39	-3.28	-2.03	-2.99	-6.12
53	-2.00	-3.01	-1.49	-2.68	-6.60
54	-3.25	-4.00	-2.60	-3.67	-7.14
55	-2.91	-3.77	-2.22	-3.38	-7.19
56	-2.93	-3.86	-2.44	-3.49	-6.94

(ii) ケース2−A

ウェイト年度	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(ホ)
45	1.95	0.32	1.53	0.56	-2.65
46	0.78	-0.75	0.47	-0.46	-3.52
47	0.90	-0.81	0.50	-0.48	-3.70
48	3.08	1.11	2.58	1.37	-2.60
49	1.61	0.03	1.68	0.31	-4.20
50	-1.20	-2.16	-0.84	-1.91	-5.43
51	-1.19	-2.17	-0.90	-1.93	-5.30
52	-2.23	-3.16	-1.85	-2.87	-6.19
53	-1.81	-2.87	-1.27	-2.54	-6.73
54	-3.19	-3.95	-2.49	-3.62	-7.32
55	-2.89	-3.77	-2.15	-3.38	-7.41
56	-2.98	-3.91	-2.41	-3.53	-7.21

(iii) ケース3−A

ウェイト年度	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(ホ)
45	1.83	0.22	1.44	0.47	-2.73
46	0.65	-0.86	0.36	-0.56	-3.61
47	0.78	-0.92	0.39	-0.58	-3.80
48	2.97	1.02	2.49	1.28	-2.70
49	1.49	-0.06	1.59	0.21	-4.29
50	-1.36	-2.29	-0.98	-2.04	-5.53
51	-1.35	-2.30	-1.04	-2.06	-5.41
52	-2.41	-3.30	-2.00	-3.01	-6.31
53	-2.02	-3.04	-1.44	-2.71	-6.85
54	-3.38	-4.11	-2.65	-3.77	-7.45
55	-3.08	-3.92	-2.30	-3.53	-7.55
56	-3.19	-4.08	-2.59	-3.70	-7.35
(iv) ケース1−B

ウェイト年度	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(ホ)
45	1.51	-0.01	1.11	0.23	-2.66
46	0.79	-0.74	0.48	-0.45	-3.49
47	0.83	-0.86	0.41	-0.53	-3.64
48	3.36	1.33	2.84	1.59	-2.58
49	3.30	1.33	3.30	1.81	-3.95
50	-0.26	-1.45	0.09	-1.20	-5.43
51	-0.69	-1.78	-0.41	-1.54	-5.25
52	-1.20	-2.37	-0.35	-2.08	-6.12
53	-1.86	-2.91	-1.35	-2.58	-6.60
54	-2.99	-3.79	-2.34	-3.46	-7.14
55	-2.39	-3.37	-1.71	-2.99	-7.19
56	-1.28	-2.60	-0.79	-2.23	-6.94

(v) ケース2-B

ウェイト年度	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(ホ)
45	1.46	-0.08	1.05	0.18	-2.65
46	0.69	-0.82	0.38	-0.53	-3.52
47	0.69	-0.97	0.29	-0.64	-3.70
48	3.19	1.02	2.69	1.45	-2.60
49	3.32	1.35	3.40	1.82	-4.20
50	0.04	-1.22	0.39	-0.97	-5.43
51	-0.49	-1.63	-0.20	-1.39	-5.30
52	-1.00	-2.21	-0.62	-1.92	-6.19
53	-1.71	-2.79	-1.17	-2.47	-6.73
54	-3.01	-3.82	-2.32	-3.48	-7.32
55	-2.39	-3.38	-1.64	-2.99	-7.41
56	-1.29	-2.61	-0.73	-2.24	-7.21

(vi) ケース3-B

ウェイト年度	(イ)	(ロ)	(ハ)	(ニ)	(ホ)
45	1.31	-0.17	0.92	0.07	-2.73
46	0.53	-0.95	0.24	-0.66	-3.81
47	0.53	-1.10	0.15	-0.77	-3.80
48	3.04	1.08	2.56	1.33	-2.70
49	3.08	1.16	3.18	1.43	-4.29
50	-0.20	-1.41	0.18	-1.16	-5.53
51	-0.71	-1.81	-0.40	-1.57	-5.41
52	-1.26	-2.42	-0.85	-2.13	-6.31
53	-1.93	-3.01	-1.41	-2.68	-6.85
54	-3.24	-4.00	-2.51	-3.67	-7.45
55	-2.66	-3.60	-1.88	-3.21	-7.55
56	-1.57	-2.85	-0.99	-2.48	-7.35
図4－2－1 ウェイト付き完全雇用貯蓄投資差額（対完全雇用名目GNP比）