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（別記様式第1号）

平成28年度実績評価計画書（政策評価の事前分析表）

基本目標4 業績目標3

基本目標	安全かつ快適な交通の確保	政策所管課	交通規制課	政策評価実施予定時期	29年7月頃
業績目標	道路交通環境の整備	政策体系上の位置付け	安全かつ快適な交通の確保
業績目標の說明	社会資本整備重点計画(27年9月18日閣議決定:計画期間27年度～32年度)に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
業績指標	達成目標	目標値	達成年	年(年度)ごとの実績値·施策の推進状況(実績)	目標設定の考え方及び根拠
項目	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	累計
①交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故	交通安全施設等の整備により、死傷事故を次のとおり抑止する。	4,500件/年(注2)	32年度	信号機の改良等により抑止されていると推計される死傷事故件数(件/年)	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき成果目標(アウトカム目標)であるため。
i 信号機の改良等により、死傷事故を32年度末までに約27,000件/年抑止する。	約3割(32年)	32年	項目	27年	28年	29年	30年	31年	32年	累計
ii 事故危険箇所対策(注1)により、対策実施箇所における死傷事故を26年比で約3割抑止する。	事故危険箇所対策实施箇所における対策により抑止された死傷事故件数の割合(割)
注1 死傷事故発生率が高く、又は死傷事故が多発している交差点·单路を選定の上、集中的に交通安全施設等を整備注2 6年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の1年当たりの増加目標値
②信号制御の改良等により実現される円滑な交通	信号制御の改良等により、円滑な交通を次のとおり実現する。i 信号制御の改良により、対策実施箇所における通過時間を32年度までに約5千万人·時間/年短箇する。ii 信号制御の改良により、二酸化炭素の排出量を32年度までに約10万t-CO2/年抑止する。iii 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路全てにおいて、パリアフリー対応型信号機等を整備する。	8,333千人·時間/年(注3)	32年度	項目	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度	累計	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき成果目標(アウトカム目標)である、また、パリアフリー対応型信号機等の整備については、移動等円滑化の促進に関する基本方針においても目標として設定されているため。
信号制御の改良により抑止されていると推計される二酸化炭素の排出量(千人·時間/年)
信号制御の改良により抑止されていると推計される二酸化炭素の排出量(千人·時間/年)
重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路全てにおいて、パリアフリー対応型信号機等を整備する。98.7%(28年度)
注3 6年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の1年当たりの増加目標値
③老朽化した信号機数	対策がとられなかった場合、32年度には老朽化した信号機が10万基を超えることになるところ、同年度までに約43,000基を更新し、これを約6万基以下に抑える。	約60,000基以下(32年度)	32年度	老朽化した信号機数(基)	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき整備目標(アウトブット目標)を踏まえた老朽化した信号機の抑止目標数であるため。
老朽化した信号機の更新数(基)(参考指標)
④ 信号機電源付加装置の整備台数	停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数を32年度までに約2,000台整備する。	333台／年（注4）	32年度	整備台数（台）	社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき整備目標（アウトブット目標）であるため。
注4 6年間で最終目標に達成するように、各年度の目標値を均等に配分した場合の1年当たりの値
参考指標	年度ごとの実績値	参考指標の考え方
項目	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	32年度
① 老化した信号機の更新数	老朽化した信号機の更新数（基）	老朽化した信号機の更新数は、社会資本整備重点計画において設定されている、交通安全施設等整備事業により達成すべき整備目標（アウトブット目標）である。
達成手段（開始年度）	補正後予算額（執行額）	28年度概算要求額	関連する業績指標	達成手段の概要等	28年行政事業レビュー
26年度	27年度	業績指標	達成手段の概要等	事業番号	事業名
(1)	広域交通管制システムの更新整備及び維持管理（23年度）	-	②	都道府県警察の広域交通管制システムから、洪滯情報、旅行時間情報、交通量、交通監視画像等のデータを警察庁へ集約することで、災害発生時や大規模警備時等に関連道路の交通量、規制等の把握や各都道府県警察への交通規制等に関する指示·指導を行う。	39	広域交通管制システムの更新整備及び維持管理
(2)	交通安全施設等整備事業効果測定（15年度）	①·②·③·④·参①	交通安全施設等について、迅速かつ効率的に当該目標を達成するため、事業項目ごとのデータを收集した上、その効果に関して分析を行い、交通安全施設等整備事業の在り方を検証する。	40	交通安全施設等整備事業効果測定
(3)	特定交通安全施設等整備事業（昭和41年度）	①·②·③·④·参①	信号機、道路標識及び道路標示の整備並びに交通管制センターの整備を行うことにより、交通の安全と冊滑を実現する。	41	都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設）都道府県警察施設整備費補助金（災害に備えた道路交通環境の整備）
(4)	広域交通規制の高度化に資する交通情報收集システム整備（25年度）	②	大規模災害発生時に、いち早く通行可能な道路を把握し、人命救助等の災害対策を迅速かつ的確に実施するとともに避難路や迂回路に係る情報を国民にいち早く提供するため、警察が收集する交通情報に民間事業者のプローブ情報を融合するシステムの整備を図る。	43	広域交通規制の高度化に資する交通情報收集システム整備
(5)	交通情報の提供拡大に向けた交通管制の高度化（27年度）	②	交通の安全·冊滑に資する情報の整理·統合、活用しやすいデータ形式や情報配信機能の設計等、交通情報の提供拡大に向けた調査研究を実施し、調査研究結果を踏まえたモデル環境の構築、その効果検証を行う。	47	交通情報の提供拡大に向けた交通管制の高度化
(6)	近接信号機における信号情報の提供による事故防止に関する実証実験（28年度）	①·②·③	近接信号交差点間において、700MHz常電波を用いて信号情報を伝送することにより、信号の誤認等の事故の危険性を排除することが可能な交通管制システムを構築するための実証実験を行う。	28-5	近接信号機における信号情報の提供による事故防止に関する実証実験
基本目標に関係する予算額等	基本目標に関係する予算額等は、26年度執行額138,072,491千円（116,241,880千円）、27年度当初予算額152,825,556千円（116,796,012千円）、28年度政府予算案146,346,418千円（125,096,438千円）であった（交通警察費、交通安全対策特別交付金等、〈〉内は複数の政策にわたる経費）。
業績目標に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）	○「社会資本整備重点計画」（27年9月間議決定）交通安全施設等整備事業
○「第10次交通安全基本計画（中間案）」（28年3月中央交通安全対策会議決定予定）第1部第1章第3節Ⅱ1道路交通環境の整備
平成27年度実績評価書

基本目標4 業績目標1

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	步行者·自転車利用者の安全確保
業績目標の說明	全交通事故死者に占める步行者·自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあること等から、步行者·自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、步行者·自転車利用者の安全の確保を図る。
基本目標に関係する予算額·執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	89,060,624	152,951,685	152,825,556	146,346,418
補正予算(b)	500,190	0	0	<125,096,438>
線越し等(c)	10,896,105	576,609
合計(a+b+c)	100,456,919	153,528,294
<167,757,332>	<132,858,774>
執行額(千円)	92,947,075	138,072,491
<147,357,807>	<116,241,880>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節Ⅰ2 步行者及び自転車の安全確保3 生活道路及び幹線道路における安全確保第1部第1章第3節Ⅱ1 道路交通環境の整備(1) 生活道路等における人優先の安全·安心な步行空間の整備(5) 自転車利用環境の総合的整備2 交通安全思想の普及徹底5 道路交通秩序の維持(1) 交通の指導取締りの強化等
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
步行中·自転車乘用中の交通事故死者数及び步行者·自転車の交通事故件数	步行中交通事故死者数(人)	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
步行中の高齢者の交通事故者数	1,744	1,709	1,642	1,592	1,498	1,637	1,534
自転車乗用中交通事故死者数(人)	668	639	567	601	540	603	572
自転車関連事故件数(件)	151,683	144,062	132,051	121,040	109,269	131,621	98,700
步行者と自転車との交通事故件数	2,770	2,806	2,625	2,605	2,551	2,671	2,506
※ 第9次交通安全基本計画(23年度～27年度)の基準となる22年の実績値を評価基準とした。(28年4月交通企画課作成)
達成目標	步行中·自転車乗用中の交通事故死者数及び步行者·自転車利用の交通事故件数を次のとおり減少させる。i 步行中·自転車乗用中の交通事故死者数を22年よりも減少させる。ii 步行中の交通事故死者のうち割合の高い高齢者(注1)の数を22年よりも減少させる。iii 自転車関連事故件数(注2)を22年よりも減少させる。iv 步行者と自転車との交通事故件数を22年よりも減少させる。注1：「高齢者」は、65歳以上の者を指す。注2：「自転車関連事故件数」は、自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故件数をいう。
参考指標·参考事例	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進【行政事業レビュー対象事業:35 広報啓発等】
自転車利用者に対するルールの周知徹底のため、5月の「自転車月間」(自転車月間推進協議会主催・警察庁後援)や春・秋の全国交通安全運動等において、自転車の安全利用促進等の広報キャンペーンを展開するとともに、小学生のみならず中学生、高校生、高齢者等を対象とした自転車教室を積極的に開催するなど交通安全教育を推進した。また、27年6月から導入された自転車運転者講習制度の周知を図り、自転車利用者のルール遵守意識の向上を図った。
○ 自転車利用者のヘルメット着用促進【行政事業レビュー対象事業:35 広報啓発等】
自転車教室等の機会を捉え、児童・幼児の自転車乗用時における乗車用ヘルメット着用努力義務の内容を周知するとともに、転倒時におけるヘルメットの頭部への被害軽減効果について知識の普及を図り、ヘルメットの着用の促進を図った。
○ 高齢者に対する交通安全教育の推進【行政事業レビュー対象事業:35 広報啓発等】
参加・体験・実践型の交通安全教育を中心とする高齢者に対する交通安全教育について、全国各地において効果的に実施されるよう都道府県警察に対して指導し、27年中に全国で約5万5,000回(参加人員延べ約230万人)の講習を行うなど、高齢者に対する交通安全教育を推進した。
○ 反射材用品等の普及促進【行政事業レビュー対象事業:35 広報啓発等】
27年秋の全国交通安全運動の全国重点として「夕暮れ時と夜間の步行中・自転車乗用中の交通事故防止(特に、反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)」が示されたことから、反射材用品等の効果を体験する交通安全教室を開催するなど、反射材用品等の着用に関する広報啓発活動を推進した。
○ 幼児・児童に対する交通安全教育の推進【行政事業レビュー対象事業:35 広報啓発等】
幼児に対する交通ルールや交通マナー等日常生活における道路の安全な通行に必要な基本的知識・技能を習得させるための交通安全教育を推進したほか、児童に対しては、步行者及び自転車利用者として必要な知識・技能を習得させるとともに、道路における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めるための交通安全教育を推進した。
○ 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化
「自転車指導啓発重点地区・路線」を中心に、自転車利用者の無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対する指導警告活動を強化するとともに、いわゆる「ピスト」等に係る制動装置不良自転車の運転のほか、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質・危険な違反に対しては、検査措置を講じるなど厳正に対処するよう、都道府県警察を指導した。
○ 生活道路対策及び幹線道路対策の推進【行政事業レビュー対象事業:40 都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)】
警察と道路管理者とが緊密に連携し、地域住民等の意見を反映しつつ、歩行者及び自転車利用者にとって危険な地点・路線において交通事故抑止対策を実施するよう指導した。
○ 歩行空間のバリアフリー化【行政事業レビュー対象事業:40 都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)】
高齢者、障害者等の安全な横断を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備や道路標識・道路標示の高輝度化等を推進した。
○ 自転車の走行空間の確保【行政事業レビュー対象事業:40 都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)】
自転車専用通行帯の設置等自転車走行空間の整備を推進した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	27年中の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数、歩行中の高齢者の交通事故死者数、自転車関連事故件数及び歩行者と自転車との交通事故件数のいずれも減少したことから、22年を基準とする業績指標①は達成したものの、歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数及び歩行中の高齢者死者数が前年(26年)よりも増加し、また、第9次交通安全基本計画において掲げた「平成27年までに24時間死者数を3000人以下」とするという目標が達成できなかったことから「相当程度進展あり」と評価する。
達成状況の分析	23年から実施している「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策」に基づく交通安全教育、交通指導取締り、自転車通行環境の整備等の対策とともに、高齢者に対する交通安全教育の充実、生活道路対策を推進したことが、目標の達成に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】28年度においても27年度と同じ業績指標とするが、第10次交通安全基本計画が策定されたことから、その基準となる27年の実績値を評価基準とするように改める。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、自転車利用者に対するルールの周知、高齢者に対する交通安全教育の充実、自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化等を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「平成27年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況について」(28年3月警察庁交通局)○「平成27年における交通事故の発生状況」(28年3月警察庁交通局)
政策所管課	交通企画課、交通指導課、交通規制課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
平成27年度実績評価書

基本目標4 業績目標2

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	運転者対策の推進
業績目標の說明	飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	89,060,624	152,951,685	152,825,556	146,346,418
補正予算(b)	500,190	0	0	<125,096,438>
繰越し等(c)	10,896,105	576,609
<42,746,493>	<10,179,006>
合計(a+b+c)	100,456,919	153,528,294
<167,757,332>	<132,858,774>
執行額(千円)	92,947,075	138,072,491
<147,357,807>	<116,241,880>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標4・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節Ⅰ1 高齢者及び子どもの安全確保第1部第1章第3節Ⅱ3 安全運転の確保5 道路交通秩序の維持
業績指標	業績指標①	項目	基準	実績
悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
飲酒運転(件)	295	270	258	238	227	258	201
無免許運転(件)	69	68	64	61	59	64	53
最高速度違反(件)	294	228	213	216	212	233	221
信号無視(件)	155	175	145	129	127	146	149
步行者妨害等(件)	274	248	296	248	253	264	265
指定場所一時不停止(件)	152	134	126	92	122	125	121
※ 第9次交通安全基本計画(23年度～27年度)の基準となる22年の実績値を評価基準とした。(28年4月交通指導課作成)※ 第9次交通安全基本計画(23年度～27年度)の基準となる22年の実績値を評価基準とした。
業績指標	達成状況:◎	達成目標	悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数を22年よりも減少させる。
業績指標②	項目	基準	実績
70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数及び70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数(件)	694	637	661	709	687	678	686
70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数(件)	9.6	8.2	8.0	8.0	7.4	8.3	7.2
※ 第9次交通安全基本計画(23年度～27年度)の基準となる22年の実績値を評価基準とした。(28年4月運転免許課作成)※ 第9次交通安全基本計画(23年度～27年度)の基準となる22年の実績値を評価基準とした。
達成状況:◎	達成目標	70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故を22年よりも減少させる。
参考指標·参考事例	参考指標①	項目	22年	23年	24年	25年	26年	22～26年(平均)	27年
70歳以上の高齢運転免許保有者数	70歳以上の高齢運転免許保有者数(人)	7,245,836	7,728,798	8,233,850	8,823,682	9,320,223	8,270,478	9,491,098
(28年4月運転免許課作成)
業績目標達成のために行った施策	○「飲酒運転をしない、させない」という国民の規範意識を確立するための広報啓発の推進【行政事業レビュー対象事業:35広報啓発等】
飲酒運転の悪質性・危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報した。また、一般財団法人全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」への参加を広く国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して「飲酒運転を許さない環境づくり」に取り組んだ。
○悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策の強化【行政事業レビュー対象事業:37交通取締りによる事故防止の向上方策及び取締り手法の高度化等に関する調査研究】
地域の交通実態や交通事故の発生状況等を十分に分析し、分析結果等を踏まえ、無免許・飲酒運転等の悪質性・危険性の高い違反や交差点関連違反等の交通事故に直結する違反に対する取締りを強化するよう、都道府県警察を指導した。また、新たな速度違反自動取締装置をモデル地区実験として設置・運用し、設置効果等を検証するとともに、交通事故と取締りの関係について分析を行い、取締りによる事故抑止効果や分析手法の研究を推進した。
○使用者の背後責任の追及等
過積載や過労運転等の違反について、運転者の取締りにとどまらず、自動車等の使用者等に対する背後責任の追及を徹底するとともに、事業活動に関して行われた悪質・危険な運転行為については、事業者等の背後責任の追及を念頭に捜査を尽くすよう、都道府県警察を指導した。
○総合的な暴走族対策の推進
あらゆる法令を適用して暴走族構成員等の検挙を徹底するとともに、関係機関・団体と連携して、暴走族への加入阻止や暴走族グループからの離脱支援等総合的な暴走族対策を推進するよう、都道府県警察を指導した。
○緻密な交通事故事件捜査の推進
迅速かつ的確な初動捜査を推進するため、交通事故事件捜査統括官及び交通事故鑑識官の適切な運用を図るとともに、客観的な証拠収集を徹底するなど緻密な交通事故事件捜査を推進するよう、都道府県警察を指導した。
○悪質・危険運転者に対する迅速・的確な行政処分の実施
悪質・危険運転者を道路交通の場から早期に排除するため、迅速・適正な審査登録、仮停止制度の積極的な活用、行政処分の長期未執行者の対策等を推進するよう、都道府県警察を指導した。
○飲酒運転者に対する取消処分者講習の実施
飲酒行動の改善等のためのカリキュラムを盛り込んだ飲酒取消講習及び飲酒取消講習のカリキュラムの一部を導入した停止処分者講習(飲酒学級)の講習効果向上のための一層の改善について、都道府県警察を指導した。
○取消処分者講習、停止処分者講習等の適正な実施
道路交通法等に違反する行為をし、行政処分を受けた者等に対する取消処分者講習や停止処分者講習等の適正な実施について都道府県警察を指導した。
○高齢運転者標識の使用促進【行政事業レビュー対象事業:35広報啓発等】
都道府県警察に対し、高齢運転者標識の使用を促進させる広報啓発活動の効果的な実施を指示した。
○信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等【行政事業レビュー対象事業:40都道府県警察施設整備補助金(交通安全施設)】
信号灯器、道路標識等を視認性に優れたものにするため、信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等を推進した。
○講習予備検査の適正な実施
高齢運転者が自己の記憶力・判断力の状態を自覚し、安全運転を継続するため、講習予備検査の適正な実施について都道府県警察を指導した。
○講習予備検査の結果等に基づく効果的な高齢者講習の実施
高齢者講習において、講習予備検査の結果等に基づき、受講者一人一人の状況に応じた、きめ細やかな指導を行うよう、都道府県警察を指導した。
○臨時適性検査の的確な実施
一定の病気等に該当する疑いがある者の主治医からの届出が行いやすい環境づくり及び臨時適性検査の的確な実施のため、医師団体及び専門医との緊密な連携体制の強化等について都道府県警察を指導した。
○一定の症状を呈する病気等に係る運転者対策の推進
一定の症状を呈する病気等に関する質問票の交付・提出の制度について周知徹底に努めるなどして、正しい病状申告を促進するよう、都道府県警察を指導した。
○高齢運転者等への支援の実施
高齢者に対する交通安全教育の実施や高齢者講習の円滑な受講、免許証を自主返納し易い環境整備の促進、高齢運転者等に対する支援施策の推進について都道府県警察を指導した。また、高齢者講習の受講者を対象とした講習用映画を作成し、都道府県警察に配布した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、22年と比較して、27年中の悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数が全ての違反に関し減少していることから目標を達成した。業績指標②については、22年と比較して、27年中の70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数、27年中の70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は共に減少したことから、目標を達成した。しかしながら、業績指標①の一部については、26年よりも増加しているものがあることから「相当程度進展あり」と評価した。
達成状況の分析	業績指標①については、悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策を強化したこと等が、目標の達成に寄与したと考えられる。業績指標②については、効果的な高齢者講習の実施等、高齢運転者の交通安全に資する各種施策が、目標の達成に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】28年度においても27年度と同じ業績指標とするが、達成目標については、第10次交通安全基本計画が策定されたことから、その基準となる27年の実績を評価基準とするよう改める。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】引き続き、悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策を強化するとともに、高齢運転免許保有者が増えていることを踏まえ、平成27年改正道路交通法の円滑な施行を含め、高齢運転者対策を強化する。
平成27年度実績評価書

基本目標4 業績目標3

基本目標	安全かつ快適な交通の確保
業績目標	道路交通環境の整備
業績目標の說明	社会資本整備重点計画(24年8月31日閣議決定:計画期間24年度～28年度)に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
基本目標に関係する予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	89,060,624	152,951,685	152,825,556	146,346,418
補正予算(b)	500,190	0	0	<125,096,438>
繰越し等(c)	10,896,105	576,609
合計(a+b+c)	100,456,919	153,528,294
<167,757,332>	<132,858,774>
執行額(千円)	92,947,075	138,072,491
<147,357,807>	<116,241,880>
※ 上段には交通警察費及び交通安全対策特別交付金を、下段には複数の基本目標に係る共通経費を、それぞれ計上した(基本目標4・業績目標1の再掲)。
業績目標に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「社会資本整備重点計画」(24年8月閣議決定)交通安全施設等整備事業○「第9次交通安全基本計画」(23年3月中央交通安全対策会議決定)第1部第1章第3節Ⅱ1道路交通環境の整備
業績指標①	項目	基準	実績
24年度	25年度	26年度	27年度	27年度
交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故	信号機の高度化等により抑止されていると推計される死傷事故件数(件)(注1)	8,499	13,643	22,552	28,000	28,272
事故危険箇所対策(注2)により、抑止された対策実施箇所における死傷事故件数の割合	☑	効果測定中	効果測定中	☑	効果測定中
業績指標	達成状況:◎	達成目標(注4)	交通安全施設等の整備により、死傷事故を次のとおり抑止する。
☑	事故危険箇所対策により、対策実施箇所における死傷事故を約3割抑止する。
達成状況:◎	達成目標の指標はいずれも第3次社会資本整備重点計画の最終年度である平成28年度における目標値
業績指標②	項目	基準	実績
24年度	25年度	26年度	27年度	27年度
信号制御の高度化等により実現される円滑な交通	信号制御の高度化により短縮されていると推計される対策実施箇所の通過時間(千人・時間/年)(注5)	22,638	48,565	81,706	72,000	103,336
信号制御の高度化により抑止されていると推計される二酸化炭素の排出量(t-CO2/年)(注5)	45,177	97,404	163,618	144,000	207,204
重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路におけるパリブフリー化の割合	97.3%	97.8%	98.2%	99.6%	98.9%
達成目標(注7)	信号制御の高度化により、対策実施箇所における通過時間を約9千万人時間/年及び二酸化炭素の排出量約18万t-CO2/年)を実現できるように、各年度で均等に配分した場合の27年度の値
達成状況:○	達成目標(注7)	信号制御の高度化により、対策実施箇所における通過時間を約9千万人時間/年及び二酸化炭素の排出量約18万t-CO2/年)を実現できるように、各年度で均等に配分した場合の27年度の値
業績指標③	項目	基準	実績
停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数	24年度	25年度	26年度	27年度目標値(注9)	27年度
整備台数(台)(注8)	5,229	5,363	5,907	6,066	6,111
達成状況:◎	達成目標(注10)	信号機電源付加装置の整備台数を約6,400台にする。
参考指標·参考事例	なし
業績目標達成のために行った施策	○ 広域交通管制システムの更新整備及び維持管理事業【行政事業レビュー対象事業:38 広域交通管制システムの更新整備及び維持管理】 広域交通管制システムは12年度に整備を行ったが、経年により劣化したため、24年7月に更新を実施し、新システムで運用を開始している。その際、これまで毎年契約していた維持管理業務については、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施して平成33年までの一括契約としている。
○ 交通安全施設等整備事業効果測定【行政事業レビュー対象事業:39 交通安全施設等整備事業効果測定】 新たに設置した交通安全施設等の事業項目ごとのデータを収集した上、設置効果の測定·分析を行い、交通安全施設等整備事業の在り方を検証した。
○ 特定交通安全施設等整備事業(主な事業内容は以下のとおり)【行政事業レビュー対象事業:40 都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)】 • 集中制御化 車両感知器等によって収集した渋滞情報等を基に、複雑に交差する都市内の道路や交通量の多い幹線道路の信号機を、交通管制センターのコンピュータにより多面的に制御する。 • プログラム多段系統化 対象区間内の信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させ、交通の流れを円滑化する。 • 右折感応化 右折矢印信号の表示時間を、右折車両の交通量に応じて変化させる。 • 多現示化 右折矢印信号を設置するなどして信号現示を増加させ、特定の方向に進行する交通流を分離する。 • 半感応化 幹線道路に交差する道路に車両感知器を設置し、車両が感知されないときは幹線道路の信号を優先的に青にする。 • 信号灯器のLED化 高輝度で逆光でも見やすく擬似点灯を防止できるLED式信号灯器を整備する。 • 対向車接近表示システム 見通しの悪いカーブ等において、車両感知器により対向車の接近を感知し、「対向車接近」等の警告を表示する。 • 閉散時押ボタン化、閉散時半感応化 幹線道路の交差点のうち、夜間等の交通閉散時は従道路の交通量がほとんどない交差点を対象として、ピーク時は通常の制御を行い、閉散時は幹線道路側を青、従道路側を赤としておき、従道路側に車両を感知(步行者の場合は押ボタン操作)した時のみ信号表示を変える。 • 速度感応化 異常な高速度で暴走する車を感知した場合、進行方向の信号を赤にする。 • 步車分離化 車両用現示と歩行者用現示を分離することによって歩車の物理的な交錯を排除する。 • 歩行者感応化 横断歩行者を感知した場合は歩行者用信号の青信号を延長し、感知しない場合は短縮する。 • 視覚障害者用付加装置 歩行者用信号機の表示内容を音響により視覚障害者に知らせる。 • 高齢者等感応化 高齢者や身体障害者等が、専用の押ボタンや携帯する専用の発信機を操作することにより、歩行者用信号の青時間を延長する。 • 音響式歩行者誘導付加装置 視覚障害者等の歩行者に対してチャイム等により歩行者用青信号の開始を知らせる。 • 全感応 交差点の各流入部に車両感知器を設置し、車両感知器から得られた情報により青時間を伸縮させる。 • プログラム多段化 信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させることにより、交通量に応じた信号制御を行う。 • 押ボタン 主道路側を青としておき、歩行者の押ボタン操作があった時のみ信号表示を変える。
○ 広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備事業【行政事業レビュー対象事業:42 広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備】 大規模災害発生時にいち早く通行可能な道路を把握して、人命救助等の災害対策を迅速かつ的確に実施できるようにするため、警察が収集する交通情報と、民間事業者のプローブ情報を融合させたシステムの効果的な運用を推進した。
○ 低コスト信号機の開発に関する調査研究【行政事業レビュー対象事業:43 低コスト信号機の開発に関する調査研究】信号灯器の小型化や一つの信号制御機による複数交差点の制御等、信号機の設置及び運用のコストを低減させる方法に関する調査研究を実施した。
○ 電波を活用した端末制御通信による信号制御の高度化に関するモデル事業【行政事業レビュー対象事業:45 電波を活用した端末制御通信による信号制御の高度化に関するモデル事業】700MHz帯の無線電波を用いた交差点ネットワークを構築し、回線の集約化によって回線料を節約するモデル事業を実施した。
○ 交通情報の提供拡大に向けた交通管制の高度化【行政事業レビュー対象事業:27-2 交通情報の提供拡大に向けた交通管制の高度化】都道府県が収集した交通情報の一層の活用を図るため、交通情報の提供拡大に向けた調査研究を実施した。

評価の結果	目標の達成状況	各行政機関共通区分	○:相当程度進展あり
判断根拠	業績指標①については、信号機の高度化等により抑止されていると推計される死傷事故件数の27年度実績値は27年度目標値を上回り、目標を達成した。業績指標②については、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路におけるバリアフリー化の割合の実績値は27年度目標値を下回ったものの、信号制御の高度化により短縮されていると推計される対策実施箇所の通過時間及び信号制御の高度化により抑止されていると推計される二酸化炭素の排出量の27年度実績値は27年度目標値を上回ったことから目標をおおむね達成した。業績指標③については、信号機電源付加装置の整備台数の27年度実績値は27年度目標値を上回り、目標を達成した。したがって、業績目標については、「相当程度進展あり」と評価する。
達成状況の分析	第3次社会資本整備重点計画に定められた成果目標を達成すべく、特定交通安全施設等整備事業等を計画的に推進したことが、目標の達成に寄与したと考えられる。
目標の達成状況及びその分析を踏まえた総括	目標の見直しの方向性	【業績目標、業績指標及び達成目標】今後も安全かつ快適な交通の確保を目指すため、交通安全施設等の整備による死傷事故の抑止等が必要であることから、引き続き、現在の業績目標を28年度の業績目標として設定するとともに、第4次社会資本整備重点計画の策定を踏まえ、業績指標に「老朽化した信号機数」を設定する。
評価結果の政策への反映の方向性	【引き続き推進】新たに策定された第4次社会資本整備重点計画に基づき、同計画に定められた成果目標を確実に達成し、安全かつ快適な交通を確保するため、引き続き、特定交通安全施設等整備事業等を推進する。
学識経験を有する者の知見の活用	○ 28年6月17日に開催した第32回警察庁政策評価研究会において有識者の意見を聴取した上で作成した。○ 信号機の高度化等による効果の測定方法は、外部有識者から成る「交通安全施設の効果に関する調査研究委員会」(委員長:大藏泉横浜国立大学教授(当時))により確立された効果測定手法を用いた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ 「交通安全施設の効果測定報告書」(28年3月警察庁委託)
政策所管課	交通規制課	政策評価実施時期	27年4月から28年3月までの間
## 信号機の高度化等による各種効果(27年度末現在)

## ○ 交通事故抑止效果

◇ 信号機の高度化等

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	1,681	471	468	159	80	84	681	518	371	189
平成25年度	1,966	550	582	198	84	88	585	445	497	253
平成26年度	2,004	561	609	207	55	58	552	420	610	311
平成27年度	1,844	516	586	199	55	58	544	413	477	243
小計	7,495	2,099	2,245	763	274	288	2,362	1,795	1,955	997

事業年度	信号灯器のLED化	対向車接近表示装置	閑散時押术タン化	閑散時半感応化	速度感応化
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	4,808	5,962	0	0	36	18	102	39	7	8
平成25年度	2,103	2,608	1	2	13	7	87	33	2	2
平成26年度	3,030	3,757	3	5	21	11	97	37	1	1
平成27年度	3,028	3,755	1	2	16	8	78	30	1	1
小計	12,969	16,082	5	9	86	44	364	138	11	12

事業
年度	歩車分離化	歩行者感応化	視覚障害者用付加装置	高齡者等感応化	音響式歩行者誘導付加装置
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	482	410	50	66	599	455	99	78	119	105
平成25年度	415	353	22	29	542	412	72	57	112	99
平成26年度	293	249	16	21	613	466	89	70	65	57
平成27年度	99	84	5	7	550	418	93	73	59	52
小計	1,289	1,096	93	123	2,304	1,751	353	279	355	312

事業年度	信号機新設
全感応	半感応	プログラム多段化	押ボタン	一灯点滅
基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数	基数	抑止件数
平成24年度	1	2	73	144	282	556	87	77	1	1
平成25年度	3	6	37	73	231	455	102	90	0	0
平成26年度	1	2	43	85	226	445	102	90	0	0
平成27年度	0	0	32	63	164	323	84	74	0	0
小計	5	10	185	364	903	1,779	375	330	1	1

事業年度	計
抑止件数
平成24年度	9,340
平成25年度	5,759
平成26年度	6,853
平成27年度	6,320
小計	28,272

・「抑止件数」とは、信号機の高度化等により抑止されたと推計される死傷事故件数であり、「交通安全施設の効果測定」により、1事業当たりの整備前後の死傷事故発生状況について調査し、得られた数値を統計学的に処理したものを死傷事故抑止係数（アウトカム係数）とし、これに整備基数を乗じて得られた事業ごとの抑止件数を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
## 信号機の高度化等による各種効果

## ○ 交通冊滑化効果

## 信号制御の高度化

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化	計
基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	基数	短縮効果	削減効果
平成24年度	1,681	19,574	468	2,274	80	178	681	419	371	587	23,032
平成25年度	1,966	22,892	582	2,828	84	187	585	360	497	786	27,053
平成26年度	2,004	23,335	609	2,959	55	123	552	339	610	965	27,721
平成27年度	1,844	21,472	586	2,847	55	123	544	335	477	755	25,531
小計	7,495	87,272	2,245	10,908	274	611	2,362	1,453	1,955	3,093	103,336

・「短縮効果」とは、交通安全施設等整備事業により1年間に短縮されたと試算される自動車利用者の旅行時間を表す。単位は(千人・時間/年)であり、1,000人の自動車利用者の旅行時間が1年間に1時間短縮されることを意味する。

・「短縮効果」の算出に当たっては、「交通安全施設の効果測定」により、1事業当たりの整備前後の交通円滑化効果について調査し、得られた数値を統計学的に処理したものを短縮効果係数（アウトカム係数）とし、これに整備基数を乗じて得られた事業ごとの短縮効果を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。

## ○ 二酸化炭素排出量抑止效果

## 信号制御の高度化

事業年度	集中制御化	プログラム多段系統化	右折感応化	多現示化	半感応化	計
基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	基数	削減効果	削減効果
平成24年度	1,681	37,722	468	4,380	80	726	681	810	371	2,412	46,050
平成25年度	1,966	44,117	582	5,448	84	762	585	696	497	3,231	54,253
平成26年度	2,004	44,970	609	5,700	55	499	552	657	610	3,965	55,791
平成27年度	1,844	41,379	586	5,485	55	499	544	647	477	3,101	51,111
小計	7,495	168,188	2,245	21,013	274	2,485	2,362	2,811	1,955	12,708	207,204

・「抑止効果」とは、信号制御の高度化により抑止されたと推計される二酸化炭素排出量（単位：t-CO_{2}/年）であり、「交通安全施設の効果測定」により、1事業当たりの整備前後の交通円滑化効果について調査し、得られた数値を統計学的に処理したものを二酸化炭素抑止効果係数（アウトカム係数）とし、これに整備基数を乗じて得られた事業ごとの抑止効果を累計することにより算出している。

・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
第 4 回（平成28年 3 月 29 日）

○松元総務課長 定刻になりましたので、始めさせていただきます。

本日は、堀部委員長、阿部委員、嶋田委員、熊澤委員、丹野委員、手塚委員、加藤委員、大滝委員、及び宮井委員の計9名全員が御出席です。

また、事務局からは、其田事務局長、山本参事官、総務課長の松元が出席しております。

次に、お手元の資料の確認をお願いいたします。

本日は、資料1－1と1－2、資料2－1から2－3まで、資料3、資料4の計7点ございます。

資料の不足などがございましたら、お申し付けください。

それでは、以後の進行につきましては、堀部委員長にお願いいたします。

○堀部委員長 ただいまから第4回個人情報保護委員会を開催いたします。本日の議題は4つです。

なお、本日は進行の都合上、議事次第の議題の並びとは順番を変えて進行させていただきます。

まず初めに、議題2「改正個人情報保護法に基づく政令等に関する考え方について」、事務局に資料をまとめていただきましたので、事務局から説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

○岡本企画官 本日から数回にわたりまして、改正個人情報保護法の論点につきまして、御説明を申し上げまして、御議論いただくということを予定しております。

改正個人情報保護法の施行に当たりましては、政令、規則、ガイドラインといったものが一固まり揃うことが必要になるわけですけれども、今後、それをアイテムごとに御説明申し上げるという形になります。

本日は、その政令、規則についての一固まり、こういった感じですというもの、それから、ガイドラインにつきまして2つ目、3つ目が規則の中でもプレゼンスがございます個人データの第三者提供に当たりましての記録・確認義務につきまして、御説明申し上げまして、御確認・御議論いただくという形になります。よろしくお願いいたします。

☐事務局 よろしくお願いします。

資料 2－1 に基づきまして、私から「改正個人情報保護法の全面施行に向けた関係政令・委員会規則の整備について」御説明させていただきます。

それでは、資料2－1につきまして、御説明させていただきます。

こちらの資料ですけれども、今後、改正個人情報保護法を施行するまでに、政令と委員会規則という2種類のルールにつきまして、委員会で案を作成する必要がございます。

具体的に、その政令や委員会規則におきましてこれだけのことを今後は定めていく必要があるというところと、そのうち幾つかの点につきましては、国会で法案の審議を行っていく中で議論がありましたので、それについて簡単に御説明するものでございます。

個別の事項につきましては、今後の委員会で個別の議題として挙がってきて、その場で
議論を頂くことになると思っております。

1 ページ目です。

政令への委任事項につきまして、1つずつ、簡単ですけれども、御説明させていただきます。

まず、1点目、個人識別符号の定義というところでございます。改正法で個人識別符号を含む情報というのは直ちに個人情報になりますという個人情報の定義の明確化が行われておりまして、その個人識別符号につきましては、次の①番、②番のいずれかに該当する符合のうち、政令で定めるものという指定がされておりますので、今後、具体的な内容を政令で定めていく必要がございます。

2 パターンございまして、①番が身体の一部の特徴を、コンピューターですね、電子計算機の用に供するために変換した符合というところで、国会で、それは具体的に何が当たるのかという議論の中では、右側の1ポツ目ですけれども、指紋認証データですとか顔写真データを想定しておりますという旨の政府側の答弁がございました。

類型の②番でございますけれども、役務の利用や商品の購入、カード・書類の発行に関して対象者ごとに異なるように割り当てられた符合ということで、要は、1人1つずつ異なる番号を振っているものということでございます。

国会の審議におきまして、具体的に何が当たるかという点につきましては、②番には、運転免許証番号ですとか、旅券の番号などを想定している旨の答弁がございます。

また、関連する議論としては、携帯電話番号ですとかクレジットカード番号というのは個人識別符号に当たってくるのかどうかという点について議論が集中しておりますが、政府側の答弁としては、一概に個人識別符号に該当するとは言えないという答弁になっておりまして、今後、政令の中でどう扱っていくかというのが一つ論点としてございます。

右側の欄の4ポツ目ですけれども、こちらは国会を法案が通過した後の話になりますが、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースという、内閣官房に設置された会議体におきまして、ゲノム関係の専門家、有識者の方々の会合でございますけれども、そちらで改正個人情報保護法を踏まえて、ゲノムデータ、遺伝子情報をどう扱っていくべきかという議論が行われまして、そちらの提言の中でゲノムデータは識別符号に位置付けられるものだという旨の提言を頂いておりますので、こちらも踏まえつつ議論をしていく必要があるというものでございます。

続きまして、要配慮個人情報の定義に移らせていただきます。

要配慮個人情報につきましては、改正法の中で「人種」「信条」「社会的身分」「病歴」「犯罪の経歴」「犯罪により害を被った事実」につきましては、個別に法律の条文で列挙されておりますが、これらに準ずるものとして、政令で追加することができるという法律の条文になっておりますので、これら以外に何か追加するものがあるかどうかといった点をこちらで検討する必要がございます。

国会答弁の議論におきましては、カルテ情報は当然当たってくるだろうという旨の答弁
がございます。

また、先ほど紹介しましたゲノム関係のタスクフォースにおきましても議論がございまして、「ゲノム情報」といいますのは、配慮を要するべき情報として位置付けられるべきだという旨の提言を頂いています。

続きまして、個人情報データベース等の適用除外でございます。

利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものにつきましては、個人情報データベース等から除外することができます。その除外される対象を政令で定めることとされております。

国会での議論におきましては、具体例としまして、既に公になっている市販の電話帳をそのまま使う場合などの例が挙げられております。

続きまして、要配慮個人情報の取得時の本人同意原則の例外というところでございます。

要配慮個人情報につきましては、それを取得する際に本人同意が原則必要となりますが、改正法第17条第2項各号にその例外が規定されております。全部で6号あるのですけれども、第1号～第5号は法律の条文で明確に書かれておりますが、第6号につきましては、その他政令で定めることができるとされておりますので、何か政令で追加すべき例外事項があるかどうかというところを検討する必要がございます。

続きまして、事業所管大臣への権限の委任等でございます。

改正個人情報保護法の全面施行後は、必要な監督権限は全てこちらに一元化されることになっておりますが、一定の場合には、事業所管大臣、各省庁に対しまして、報告徴収と立入検査の権限の委任ができることになっておりまして、その詳細は政令で定める必要がございます。

また、同様に地方公共団体に事務を委任することができる旨の規定もございまして、こちらも行うのであれば詳細に政令で定める必要がございますので、こちらについて検討する必要がございます。

最後、その他として、認定個人情報保護団体が委員会に届け出るべき事項ですとか、匿名加工情報データベース等の定義ですとか、経過措置といった、若干技術的、手続的な規定も種々ございます。

以上が、政令への委任事項でございます。

2 ページ目で、続きまして、委員会規則という別のルールで定めるべき事項を列举させていただいております。

個別に御説明しますけれども、まず、1点目、要配慮個人情報の取得時の本人同意原則の例外というところで、先ほど申し上げましたとおり、要配慮個人情報の取得時には本人同意が原則必要となりますが、例外の一つにおいて、一定の者が公開している情報を取得することについては、その例外とされております。

これに該当する者として、改正法におきましては「本人」「国の機関」「地方公共団体」また「第七十六条第一項各号に掲げる者」、これは報道機関ですとか学術研究機関のよう
なものになっております。これらは法律で明記されておりますが、これらに準ずるものとして、その他例外に列挙するべきものがあるかどうかというところを御議論いただきたいと思っております。

続きまして、オプトアウトによる個人データの第三者提供時の届出事項等でございます。

オプトアウト手続を用いて個人データの第三者提供を行う際、委員会に届出を行わなければならないという規定が、今回の改正で盛り込まれておりますので、その届出の方法ですとか、届出の事項に加えまして、届出を受け取った委員会において、その届出の内容を公表することとされておりますので、その具体的な公表の方法などを委員会規則で定める必要がございます。

続きまして、外国にある第三者への提供の制限の適用除外でございます。

外国にある第三者に対して個人データを提供する場合の一種の制限をかける規定が第24条として設けられておりますが、以下の2点のいずれかに該当する場合には、こちらの規制の適用除外になりまして、現行法どおり、第23条の規定が適用されるという位置付けになっております。

除外される1つ目が、我が国と同等の個人情報保護水準を有すると認められる外国、続きまして、2点目が、個人データの取扱いについて日本の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講じるために必要な体制の基準というものを委員会規則で定めまして、これらに該当する国にいる事業者ですとか、その基準を満たす事業者につきましては、外国であっても国内と同様に扱うということになります。

こちらにつきまして国会でも議論がございまして、特に2点目の体制の基準につきまして議論がございまして、政府側の答弁としましては、まず、現在の企業等において適切に行われている個人情報の取扱いを追認し、明確化していくものでございます。また、具体的な話としまして、APECのCBPR制度という、APECが定めているプライバシーの原則に適合しているかどうかを認証する制度がAPECで準備されておりまして、これに基づく認証を受けていることが確認された場合もこの体制の基準に該当してくるでしょうという旨の答弁がなされております。

続きまして、第三者提供に係る記録・確認等ですが、個人データを第三者に提供する場合、まず、提供する側で記録をとっていただく必要があります。また、提供を受ける側におきましても、一定の事項の確認と記録をとっていただく必要がございまして、その記録の方法や事項、保存期間等々を委員会規則で定める必要がございます。これについては後ほどの議題にも出てきますので、詳細は割愛させていただきます。

続きまして、匿名加工情報の加工基準等でございます。

匿名加工情報を作成するための加工を行う場合に従うべき基準というものが委員会規則に委ねられておりますので、こちらを定める必要がございます。

こちらにつきましては、右側の国会での議論にありますとおり、事業者全てに共通する内容、項目などについて、最低限の規律を定めるですとか、詳細なルールにつきましては、