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## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁〉）

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1. 公文書等管理政策	2,301,754	2,114,895	△ 186,859
適正な公文書管理の実施	内閣本府	公文書等管理政策費	公文書等管理政策に必要な経費	52,470	105,011	52,541
内閣本府	独立行政法人国立公文書館運營費	独立行政法人国立公文書館運營交付金に必要な経費	2,249,284	2,009,884	△ 239,400
2. 政府広報·広聴	8,297,612	8,297,612	0
政府広報·広聴による政府施策の理解、協力の促進	内閣本府	政府広報費	政府広報の実施等に必要な経費	8,297,612	8,297,612	0
3. 経済財政政策	568,712	573,416	4,704
経済財政政策の推進	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	568,712	573,416	4,704
6. 科学技術·イノベーション政策	50,388,293	50,460,518	72,225
科学技術·イノベーション政策の推進	内閣本府	科学技術·イノベーション政策費	科学技術·イノベーション政策の企画立案等に必要な経費	388,293	460,518	72,225
内閣本府	科学技術·イノベーション創造推進費	科学技術·イノベーション創造推進に必要な経費	50,000,000	50,000,000	0
7. 遺棄化学兵器廃棄処理	31,434,189	34,573,070	3,138,881
遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	内閣本府	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	31,434,189	34,573,070	3,138,881
8. 防災政策	4,428,968	4,444,666	15,698
防災政策の推進	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,428,968	4,444,666	15,698
9. 原子力災害対策	13,158,000	9,980,000	△ 3,178,000
原子力災害対策の充実·強化	内閣本府	電源開発促進稅財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入	電源開発促進稅財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入れに必要な経費	13,158,000	9,980,000	△ 3,178,000
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁〉

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
10. 沖繩政策	286,148,096	287,164,288	1,016,192
沖繩政策の推進	內閣本府	沖繩政策費	沖繩政策の推進に必要な経費	4,837,724	6,407,041	1,569,317
內閣本府	沖繩政策費	沖繩科学技術大学院大学學園に必要な経費	16,726,307	16,726,307	0
內閣本府	沖繩振興交付金事業推進費	沖繩振興交付金事業の推進に必要な経費	161,759,005	161,290,547	△ 468,458
內閣本府	沖繩北部連携促進特別振興事業費	沖繩北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,572,000	2,572,000	0
內閣本府	沖繩振興推進調查費	沖繩振興推進調查に必要な経費	61,714	61,714	0
內閣本府	沖繩教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	8,034,480	9,422,932	1,388,452
內閣本府	沖繩保健衛生諸費	医師歯科医師等の派遣に必要な経費	3,639	1,987	△ 1,652
內閣本府	沖繩開発事業費	海岸事業に必要な経費	7,500	7,500	0
內閣本府	沖繩開発事業費	治山事業に必要な経費	288,000	295,000	7,000
內閣本府	沖繩開発事業費	河川整備事業に必要な経費	2,560,884	2,562,126	1,242
內閣本府	沖繩開発事業費	砂防事業に必要な経費	5,000	5,000	0
內閣本府	沖繩開発事業費	地域連携道路事業に必要な経費	8,253,000	6,158,000	△ 2,095,000
內閣本府	沖繩開発事業費	道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費	4,777,000	5,119,000	342,000
內閣本府	沖繩開発事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	16,268,000	17,989,000	1,721,000
內閣本府	沖繩開発事業費	港湾事業に必要な経費	10,521,441	10,122,367	△ 399,074
內閣本府	沖繩開発事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,281,000	1,141,000	△ 140,000
內閣本府	沖繩開発事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	4,083,000	3,763,000	△ 320,000
內閣本府	沖繩開発事業費	水道施設整備に必要な経費	2,547,000	2,467,000	△ 80,000
內閣本府	沖繩開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	3,115,683	3,143,950	28,267
內閣本府	沖繩開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,166,000	1,166,000	0
內閣本府	沖繩開発事業費	農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,779,582	11,774,613	△ 4,969
內閣本府	沖繩開発事業費	森林整備事業に必要な経費	275,000	320,000	45,000
內閣本府	沖繩開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	3,848,137	3,529,204	△ 318,933
內閣本府	沖繩開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	18,805,000	18,547,000	△ 258,000
內閣本府	沖繩北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	沖繩北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	2,572,000	2,572,000	0
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等（除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁〉

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
11. 共生社会政策	2,324,292	2,072,208	△ 252,084
共生社会実現のための施策の推進	内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,324,292	2,072,208	△ 252,084
12. 栄典事務の遂行	2,725,895	2,716,191	△ 9,704
栄典事務の適切な遂行	内閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,725,895	2,716,191	△ 9,704
13. 男女共同参画社会の形成の促進	356,338	414,817	58,479
男女共同参画社会の形成の促進	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	356,338	414,817	58,479
14. 食品安全政策	330,161	326,720	△ 3,441
食品の安全性の確保	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	194,400	194,260	△ 140
内閣本府	食品安全政策費	食品安全の確保に必要な経費	135,761	132,460	△ 3,301
15. 公益法人制度の適正な運営の推進	89,198	96,429	7,231
公益法人制度の適正な運営の推進	内閣本府	公益法人制度適正運営推進費	公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費	89,198	96,429	7,231
16. 经济社会総合研究	654,360	646,218	△ 8,142
经济社会総合研究の推進	内閣本府	经济社会総合研究所	经济社会活動の研究等に必要な経費	654,360	646,218	△ 8,142
17. 迎賓施設の運営	866,235	1,265,818	399,583
迎賓施設の適切な運営	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	866,235	1,265,818	399,583
18. 地域活性化政策	56,545,559	104,096,175	47,550,616
地域活性化の推進	内閣本府	地方創生支援費	地方創生の支援に必要な経費	8,477,559	224,279	△ 8,253,280
内閣本府	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	5,000,000	0	△ 5,000,000
内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	43,068,000	0	△ 43,068,000
地方創生推進事務局	地方創生推進事務局	地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費	0	1,371,896	1,371,896
地方創生推進事務局	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	0	2,500,000	2,500,000
地方創生推進事務局	地方創生推進費	地方創生の推進に必要な経費	0	58,432,000	58,432,000
地方創生推進事務局	地方創生基盤整備事業推進費	地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費	0	41,568,000	41,568,000
19. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	15,037,547	14,918,032	△ 119,515
宇宙開発利用に関する施策の推進	内閣本府	宇宙開発利用政策費	宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	15,037,547	0	△ 15,037,547
宇宙開発戦略推進事務局	宇宙開発戦略推進事務局	宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	0	14,918,032	14,918,032
20. 北方領土問題の解決の促進	1,469,893	1,470,265	372
北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	260,387	234,169	△ 26,218
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,209,506	1,236,096	26,590
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府所管

（組織）內閣本府等(除〈警察庁、宮內庁、公正取引委員會、個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁)

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
21.子ども・子育て支援	1,893,240,998	1,927,363,040	34,122,042
子ども・子育て支援の推進	子ども・子育て本部	子ども・子育て本部	子ども・子育て支援に必要な経費	281,514	761,946	480,432
子ども・子育て本部	子どものための教育・保育給付	子どものための教育・保育給付に必要な経費	611,908,964	650,018,402	38,109,438
子ども・子育て本部	子ども・子育て支援年金特別会計へ線入	子ども・子育て支援の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ線入れに必要な経費	1,229,366,276	1,228,506,242	△ 860,034
子ども・子育て本部	子ども・子育て支援年金特別会計へ線入	特例給付等の財源の年金特別会計子ども・子育て支援勘定へ線入れに必要な経費	51,684,244	48,076,450	△ 3,607,794
22. 国際平和協力業務等	350,756	355,811	5,055
国際平和協力業務等の推進	国際平和協力本部	国際平和協力本部	国際平和協力業務の実施等に必要な経費	350,756	355,811	5,055
23. 科学に関する重要事項の審議等	480,947	467,312	△ 13,635
科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	480,947	467,312	△ 13,635
24. 官民人材交流センターの運営	286,091	270,448	△ 15,643
官民人材交流センターの適切な運営	官民人材交流センター	官民人材交流センターの運営に必要な経費	官民人材交流センターの運営に必要な経費	286,091	270,448	△ 15,643

計	2,371,483,894	2,454,087,949	82,604,055

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 27年度予算額は、28年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-1)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【エネルギー対策特別会計】

（所管）内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

（会計）エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
9.原子力災害対策	13,305,937	13,441,484	135,547
原子力災害対策の充実・強化	電源開発促進勘定	原子力安全規制対策費	原子力の安全規制対策に必要な経費	12,210,137	12,563,886	353,749
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力の安全規制対策に必要な経費	1,095,800	877,598	△ 218,202

計	13,305,937	13,441,484	135,547

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. エネルギー対策特別会計については内閣府所管分のみ掲記している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、

（所管）財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境（会計）東日本大震災復興特別会計省及び防衛省所管

（組織）内閣本府等（除く警察庁、宮内庁、公正

取引委員會、個人情報保護委員會、金融庁、消費者庁）

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
10. 沖繩政策	1,481,357	0	△ 1,481,357
沖繩政策の推進	內閣本府	沖繩教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	1,481,357	0	△ 1,481,357

計	1,481,357	0	△ 1,481,357

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、内閣府所管のうち内閣本府等（除く警察庁、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁）のみ

3. 27年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【年金特別会計】

（所管）内閣府及び厚生労働省

(会計)年金特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	27年度予算額	28年度予算額	比較増△減額
21.子ども・子育て支援	1,526,265,741	1,609,107,885	82,842,144
子ども・子育て支援の推進	子ども・子育て支援勘定	児童手当等交付金	児童手当交付金に必要な経費	1,367,898,580	1,369,314,552	1,415,972
児童手当等交付金	特例給付等交付金に必要な経費	49,765,080	46,156,000	△3,609,080
地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	地域子ども・子育て支援に必要な経費	94,210,232	98,175,565	3,965,333
地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費	仕事・子育て両立支援等に必要な経費	14,391,849	95,461,768	81,069,919

計	1,526,265,741	1,609,107,885	82,842,144

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 年金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。

3. 27年度予算額は、28年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 27年度予算額は、当初予算額である。
## 付属資料II 短期日本経済マクロ計量モデルの変数名一覧

データの出所の略記は以下のとおり

BOJ,BPM 日本銀行 國際收支統計月報

BOJ,ESM 日本銀行 経済統計月報

BOJ,PIM 日本銀行 物価指数月報

CAO,SNA 内閣府 国民経済計算年報、民間企業資本ストック

IMF,IFS 国際通貨基金 International Financial Statistics

JTA,SRTJ 日本閲税協会 外国貿易概況

METI,ISM 経済産業省 経済産業統計

SBSC,LFS 総務省 労働力調査報告

MOF,MBFS 財務省 財政金融統計月報

MHLW,MLS 厚生労働省 毎月勤労統計調査報告

TSE,ASR 東京証券取引所 東証統計月報

Author 内閣府経済社会総合研究所作成

## （1） 内生变数表

記号	名 称	単 位	出 所
BCV	経常収支	10億円	BOJ,BPM
BCVATGDPV	経常収支対名目GDP比	%	Author
BF	財貨・サービスの純輸出(実質)	10億円	CAO,SNA
BFV	財貨・サービスの純輸出(名目)	10億円	CAO,SNA
BGV	一般政府財政バランス	10億円	CAO,SNA
BGVATGDPV	一般政府財政バランス対名目GDP比	%	Author
BSSV	社会保障給付	10億円	CAO,SNA
CCAV	固定資本減耗	10億円	CAO,SNA
CG	政府最終消費支出(実質)	10億円	CAO,SNA
CGV	政府最終消費支出(名目)	10億円	CAO,SNA
CGVEXCT	政府最終消費支出(名目、消費税除く)	10億円	Author
CP	民間最終消費支出(実質)	10億円	CAO,SNA
CPV	民間最終消費支出(名目)	10億円	CAO,SNA
CPVEXCT	民間最終消費支出(名目、消費税除く)	10億円	Author
CSSV	社会保障負担	10億円	CAO,SNA
CU	稼働率指数	%	METI,ISM
CGPI	企業物価指数	1995年=1	BOJ,PIM
CGPIAT	企業物価指数(消費税除く)	1995年=1	Author
ETT	モデル上の法人実効税率	%	Author
FASSTV	対外資産	10億円	CAO,SNA
FLIABV	対外負債	10億円	CAO,SNA
FNWV	金融純資産	10億円	Author
FXS	為替レート	円／ドル	BOJ,ESM
GDP	国内総生産(実質)	10億円	CAO,SNA
GDPD	実質国内総生産成長率(年率)	%	Author
GDPGAP	総生産稼働率	%	Author
GDPPOT	完全雇用GDP	10億円	Author
GDPV	国内総生産(名目)	10億円	CAO,SNA
GDPVEXCT	国内総生産(名目、消費税除く)	10億円	Author
HK	人的資本	10億円	Author
IFP	民間企業設備固定資本形成(実質)	10億円	CAO,SNA
IFPV	民間企業設備固定資本形成(名目)	10億円	CAO,SNA
IFPVEXCT	民間企業設備固定資本形成(名目、消費税除く)	10億円	Author
IGV	公的固定資本形成(名目)	10億円	CAO,SNA
IGVEXCT	公的固定資本形成(名目、消費税除く)	10億円	Author
IHP	民間住宅固定資本形成(実質)	10億円	CAO,SNA
IHPV	民間固定資本形成(名目)	10億円	CAO,SNA
IHPVEXCT	民間固定資本形成(名目、消費税除く)	10億円	Author
INP	民間企業在庫品増加(実質)	10億円	CAO,SNA
記号	名 称	単 位	出 所
INPV	民間企業在庫品増加(名目)	10億円	CAO,SNA
INPVA	民間企業在庫品評価調整額	10億円	Author
INPVEXCT	民間企業在庫品増加(名目、消費税除く)	10億円	Author
ITAXV	間接税	10億円	CAO,SNA
KFP	民間企業粗資本ストック(実質)	10億円	Author
KFPV	民間企業粗資本ストック(名目)	10億円	Author
KG	公的固定資本ストック(実質)	10億円	Author
KGV	公的固定資本ストック(名目)	10億円	Author
KHP	民間住宅ストック(実質)	10億円	Author
KHPV	民間住宅ストック(名目)	10億円	Author
KNP	民間企業在庫ストック(実質)	10億円	Author
KNPV	民間企業在庫ストック(名目)	10億円	Author
KNGDEQ	均衡民間在庫ストックGDP比(実質)	Author
KFPSTA	均衡企業粗資本ストック	10億円	Author
KPV	民間総資本ストック(名目)	10億円	Author
LANDV	土地総額(家計保有分)	10億円	CAO,SNA
LANDT	土地総額(総額)	10億円	CAO,SNA
LE	就業者数	1万人	SBSC,LFS
LF	労働力人口	1万人	SBSC,LFS
LH	労働時間	1995年=100	MHLW,MLS
LW	雇用者数	1万人	SBSC,LFS
M2CD	マネーサプライ(M2+CD,平均残高)	10億円	BOJ,ESM
MFUEL	鉱物性燃料輸入(実質)	10億円	Author
MFUELV	鉱物性燃料輸入(名目)	10億円	JTA,SRTJ
MGS	財貨・サービスの輸入(実質)	10億円	CAO,SNA
MGSEXCT	財貨・サービスの輸入(実質、消費税除く)	10億円	Author
MGSV	財貨・サービスの輸入(名目)	10億円	CAO,SNA
MK	マーシャルのK	10億円	Author
NFMGS	財貨・サービスの輸入(実質、除く鉱物性燃料)	10億円	Author
NFMGSV	鉱物性燃料除く財貨・サービスの輸入(名目)	10億円	Author
NIV	要素価格表示国民所得	10億円	CAO,SNA
NWCV	純資産(家計保有分)	10億円	Author
NWTV	純資産(総額)	10億円	Author
NWV	純資産	10億円	Author
OITAXV	その他関税	10億円	Author
PCG	政府最終消費支出デフレーター	1995年=1	CAO,SNA
PCGAT	政府最終消費支出デフレーター(消費税除く)	1995年=1	Author
PCP	民間最終消費支出デフレーター	1995年=1	CAO,SNA
PCPAT	民間最終消費支出デフレーター(消費税除く)	1995年=1	Author
PER	株価収益率	倍	Author
PFUEL	鉱物性燃料輸入のデフレーター	1995年=1	CAO,SNA
PFUELAT	鉱物性燃料輸入デフレーター(円ベース、消費税除く)	1995年=1	Author
PGDP	GDPデフレーター	1995年=1	CAO,SNA
PGDPAT	GDPデフレーター(消費税除く)	1995年=1	Author
PGDPD	GDPデフレーター対前期比変化率(年率)	%	CAO,SNA
IFPP	民間企業設備投資デフレーター	1995年=1	CAO,SNA
PIFPAT	民間企業設備投資デフレーター(消費税除く)	1995年=1	Author
PIG	公的固定資本形成デフレーター	1995年=1	CAO,SNA
PIGAT	公的固定資本形成デフレーター(消費税除く)	1995年=1	Author
PIHP	民間住宅投資デフレーター	1995年=1	CAO,SNA
PIHPAT	民間住宅投資デフレーター(消費税除く)	1995年=1	Author
PINP	民間企業在庫投資デフレーター	1995年=1	CAO,SNA
PINPAT	民間企業在庫投資デフレーター(消費税除く)	1995年=1	Author
PLAND	市街地地価指数	1990年上期=1	不動産研究所
PMGS	財貨・サービスの輸入デフレーター(消費税除く)	1995年=1	CAO,SNA
PMGSAT	財貨・サービスの輸入デフレーター(消費税除く)	1995年=1	Author
記号	名 称	単 位	出 所
PNFMGSPNFMGS	鉱物性燃料除く財貨・サービスの輸入デフレータ	1995年=1	CAO,SNA
PNFMGSAT	財貨・サービス輸入デフレータ(鉱物性燃料、消費税除く)	1995年=1	Author
PRTCPGGPSHARE	消費税によるGDPデフレータ上昇率	Author
PTRIV	東証株価指数	1990年=1	TSE,ASR
PVDPPXGS	海外への要素所得	10億円	CAO,SNA
RCD	減価償却の現在価値	Author
RDIS	CDレート(名目)	1995年=1	CAO,SNA
RFP	公定歩合	%	BOJ,ESM
RFPV	民間企業固定資本除却(実質)	10億円	Author
RGB	民間企業固定資本除却(名目)	10億円	Author
RHPV	利付国債利回り(10年物)	%	BOJ,ESM
RKG	民間住宅除却(名目)	10億円	Author
RKGV	公的固定資本除却(実質)	10億円	Author
RNPV	公的固定資本除却(名目)	10億円	Author
RRCD	在庫品評価調整額	10億円	Author
RSBCV	CDレート(実質)	%	Author
RSHARE	対外資産評価調整額	10億円	Author
RTRIV	家計株式保有比率	10億円	Author
SBCV	海外からの要素所得	10億円	CAO,SNA
SBCVATGDP	累積経常収支	10億円	Author
SBGV	累積経常収支対名目GDP比	%	Author
SBGVATGDPV	一般政府累積財政赤字	10億円	Author
SHARETV	一般政府累積財政赤字対名目GDP比	%	Author
SHAREV	株式総額	10億円	CAO,SNA
TAXV	株式総額(家計保有分)	10億円	CAO,SNA
TCIV	租税総額	10億円	CAO,SNA
TCSTV	消費税	10億円	MOF,MBFS
TYCV	関税	10億円	CAO,SNA
TYPV	民間法人企業税及び覇金	10億円	CAO,SNA
UCCDB	個人税及び覇金、手数料	10億円	CAO,SNA
UCCDE	借入資本の使用者費用	10億円	Author
UCCPF	自己資本の使用者費用	10億円	Author
UR	資本の使用者費用	10億円	Author
W	完全失業率	%	SBSC,LFS
W	一人当たり雇用者所得	10億円	CAO,SNA
WI	賃金・俸給	10万円	CAO,SNA
WIPH	雇用者一人あたり俸給・賃金	10万円	Author
WPH	労働時間当たり雇用者所得(一人当たり)	10万円	CAO,SNA
XGS	財貨・サービスの輸出(実質)	10億円	CAO,SNA
XGSV	財貨・サービスの輸出(名目)	10億円	CAO,SNA
YCV	法人企業所得	10億円	CAO,SNA
YCVAT	法人企業所得(税引後)	10億円	Author
YDV	個人可処分所得	10億円	CAO,SNA
YICV	個人企業所得	10億円	CAO,SNA
YIEV	家計財産所得	10億円	CAO,SNA
YIGV	一般政府財産所得	10億円	CAO,SNA
YIV	財産所得	10億円	CAO,SNA
YL	労働所得(実質)YLV/PGDP	10億円	Author
YLV	労働所得(名目)YDV-YIEV-OTYDV	10億円	Author
YOLIV	社会保障雇主負担	10億円	CAO,SNA
YWIV	賃金・俸給総額	10億円	CAO,SNA
YWV	雇用者所得	10億円	CAO,SNA
(2) 外生变数表

記号	名 称	単 位	出 所
CGXRKG	政府最終消費支出(実質,公的固定資本徐却(実質)除く)	10億円	Author
CRH	株式持合比率	Author
DRTCI	消費税率の一次階差	MOF,MBFS
DTCIC1	消費税導入ダミー(1989Q2:1990Q1)	Author
DTCIC2	消費税率アッブダミー(1989Q2:1990Q2)	Author
ERRBCV	経常収支誤差項	10億円	Author
ERRGDP	完全雇用GDP誤差項	10億円	Author
ERRINPV	民間企業在庫品増加(名目)誤差率	%	Author
ERRRCD	CDレート(3ヶ月物)誤差項	%	Author
ERRPFU	生産関数誤差項	10億円	Author
ETTERR	法人実効税率誤差項	%	Author
IG	公的固定資本形成(実質)	10億円	CAO,SNA
LHEQ	均衡労働時間	Author
OTNGV	一般政府財政バランス残余項目	10億円	Author
OTYDV	個人可処分所得残余項目	10億円	Author
POILD	鉱物性燃料価格(ドル建)	ドル/バレル	JTA,SRTJ
POP	総人口	1万人	SBSC,LFS
POP65	65歳以上人口	1万人	SBSC,LFS
PROLA	純資産比率(総額/家計保有分)	Author
PRTC	消費税によるその他デフレータ上昇率	Author
PRTCPCG	消費税による政府最終消費デフレータ上昇率	Author
PRTCPCP	消費税による民間最終消費デフレータ上昇率	Author
PRTCPIF	消費税による民間設備投資デフレータ上昇率	Author
PRTCPIG	消費税による公的固定資本形成デフレータ上昇率	Author
PRTCPIH	消費税による民間住宅投資デフレータ上昇率	Author
PRTCPIN	消費税による民間在庫投資デフレータ上昇率	Author
PUCC	資本コストの現実値と理論値の比率	Author
REQU	負債・自己資本比率	Author
RLAND	土地総額(家計保有分)/市街地地価指数(住宅地・全国平均)	Author
RLEW	雇用者/就業者比率	Author
ROR	配当性向(東証第1部、有配当会社)	%	TSE,ASR
RRFP	民間企業固定資本除却率(実質)	%	Author
RRFPV	民間企業固定資本除却率(名目)	%	Author
RRHPV	民間住宅ストック除却率(名目)	%	Author
RRKGV	公的固定資本除却率(名目)	%	Author
RRNPV	民間企業在庫ストック除却率(名目)	%	Author
RSBGV	一般政府累積財政赤字評価調整額	10億円	Author
RSHARET	株式総額/東証株価指数	Author
RTCST	関税率(関税/財貨・サービスの輸入)	%	MOF,MBFS
RTCI	消費税率	%	MOF,MBFS
SB	1人当たり厚生年金給付率	MHLW
SDV	統計上の不奨合	10億円	CAO,SNA
SLRATIO	短期・長期負債比率	MOF,MBFS
SR	厚生年金の保険料率	%	MHLW
SUBV	補助金	10億円	CAO,SNA
TGDP	GDPの2次トレンド	10億円	Author
TINCR	投資税额控除率	%	Author
TPSV	個人累積減税额	10億円	Author
TT	法人実効税率	%	MOF,MBFS
UREQ	均衡失業率	%	Author
US_PPI	米国生産者価格指数	1995年=1	IMF,IFS
US_RCD	米国CDレート	%	IMF,IFS
WD_PX	競争国の輸出価格の加重平均	1995年=100	IMF,IFS
WD_YVI	日本の輸出市場	1995年=100	IMF,IFS
# 年齡別・性別労働需要

- 卸・小売業のミクロ・データを用いた分析 -

## [要旨]

この論文は、卸・小売業の年齢別・性別労働需要にかんする計測結果の報告である。この研究は高齢者雇用にかんするプロジェクト(清家篤慶應義塾大学教授主査、経済企画庁経済研究所)の一環として、事業所データの整備と労働需要の計量的分析を目的としている。これまでミクロデータで、性・年齢別に労働需要（労働投入関数）を計測できるデータセットはなかった。そこで、性・年齢別の労働条件と販売等の生産活動を事業所レベルで対応させたミクロ・データセットを作成した。その計測結果は性・年齢別の雇用と生産活動の依存関係を示す図に要約されている。事業所規模によって特定の雇用構造が現れる現象を反映して、生産活動水準と人口属性別の労働需要との間には強い非線形関係が計測された。たとえば小売業では、規模が大きくなると若年女子の需要が増えることが、統計的に有意に計測されている。このような雇用構造と事業所の生産活動の非線形関係は、事業所の生産量の水準だけではなく、副業収入や売場面積の規模に関しても計測された。たとえば、小売業では売場面積が大きくなればなるほど女子比率が上昇する傾向が見られ、経営の多角化が進むと、小売業では50代以上の男子雇用が増加し、卸売業では全般的に男子の労働需要が増加する傾向がある。しかしその一方で、雇用の伸縮性に関しては、高齢者にとくに際立った特徴は観察されなかった。
### 1. 序論

この論文は、同一事業所の労働条件と販売等の生産活動のデータにもとづいた労働需要の分析である。事業所の生産規模、設備の規模、あるいは多角化などの事業内容によって、必要とされる労働需要にどのような違いが現れるのか、これを性・年齢別に分析するのが、この研究の目的である。

労働需要の分析には、労働条件と生産活動の両方のデータが必要であるが、当然のことながら、同一の事業所ないしは企業について調査されたものであることが望ましい。しかし、これまで公式統計では、このような分析をするのに十分な調査がおこなわれてこなかった。そのため、性・年齢別の労働需要の分析をより精度の高いものにするためには、自前で、異なる調査統計の間で個票を識別してリンクする作業が必要であった。日本に関しては、このようなデータを作成する試みはおこなわれてなかったので、この研究によって、これまでより詳細にしかも精度の高い労働需要の人口学的属性別特徴を明らかにできるものと考えている。

この論文の主な目的は、性・年齢別の労働需要を計測するという単純なものである。ところが、そのためにもちいた個票データの特徴のため、その計測をおこなうためには従来にない困難に直面することになった。そのなかで最大の問題は、すべてのタイプの労働者が、計測に用いるすべての事業所でつねに雇用されているとは限らないということである。これは、ごくあたりまえのことであるが、従来の多くの計量分析で用いられてきたコブ・ダグラス型、CES型、Translog型、一般化レオンチェフ型などの生産関数、およびそれらから導かれた労働投入関数は、すべて利用することができなくなる。つまり、いかにしてゼロ・インプット状態を認めた生産関数および労働投入関数を定式化するかが、緊急の理論上の課題となった。

以下では、第一に、データセットの作成方法を解説している。計測に利用した統計調査が、同一のサンプル集団でも、また同一の調査年でも実施されていないために、依然としてデータに精度上の課題が残されていることに留意する必要がある。

第二に、これまでの分析を簡単に展望することで、その限界、ゼロインプットの問題をあきらかにし、この論文の目的をより明確にしようとしている。

第三に労働需要・労働投入関数の定式化を考察している。ここでは、事業所単位の要素制約型の労働需要関数を拡張した関数型を利用しており、これまでにそのような定式化の関数がなかったため、多数の異なった生産関数を推計している。たとえば、クロスセクション分析においては、従来までの労働投入関数は、労働者の属性間での完全代替性を仮定しており、その結果、労働者数を属性に関わらず単純に合計したものが労働投入量と考えられている。あるいは、タイムシリーズ分析を利用した場合には、資本と労働の間に分離可能性を仮定し、労働者の構成は労働コストだけに依存するTranslog型の集計関数をもちいて分析している。ここでの研究をおこなうためには、これらの先行研究が内在している
限界を解決することが必要であったことを述べている。

性・年齢別に労働投入関数が計測されるため、非常に多数の方程式を、一度に扱わなければ結果の解釈ができないという状況も、ここではじめて直面した課題である。このために、まずパラメターの一般的な傾向を調べるために、パラメターをグラフに表示する方法にしたがった(尾崎[1970])。パラメターの相対的な大きさはこれまで弾力性で示されてきたが、ここではそうしなかった。その理由には、二つあり、ひとつには、構成比を従属変数としたモデルを計測したこと、もう一つには、人数を従属変数にした場合でも、事業所ごとに共通の独立変数を用いるため、パラメターの値は人単位に比例するためである。つまり、どんな性・年齢であっても一人を一人として考えるということである。弾力性で示した場合には、多数の雇用者がいる性・年齢階級の一人はウェイトが小さく評価されることになる。

多数の方程式を一度に扱って傾向を調べる第二の方法として、シミュレーションによって生産規模や売場面積などの独立変数を変えたときに、事業所内部でどのような労働力構成になるかをグラフ化した。この方法によって、性・年齢にあたえる企業活動の影響を視覚的にとらえることができるようになった。
## ２．データの作成方法

日本では性・年齢別の労働条件と生産活動とが同時に利用できる統計調査は公表されていなかった。周知のように、性・年齢別の労働条件に関する統計は、労働省が毎年調査しており『賃金構造基本調査』として公表されている。『賃金構造基本調査』は賃金・労働時間などの労働条件を最も包括的に調査したものであり、主に常用労働者について産業、職業、教育水準、年齢、性別に報告している。『賃金構造基本調査』のサンプルリングは、それにさきだって調査される『事業所統計』をベースにしている。『事業所統計』は5年毎に総務庁統計局によって全数調査されている。ここでは『賃金構造基本調査』にサンプルベースをあわせるために、10人以上の常用労働者を雇用している事業所(事務所、店舗、工場など)を扱っている $ ^{1} $ 。

『賃金構造基本調査』の調査票には『事業所統計調査』上の事業所番号に対応している事業所番号が記載されている。従って、もし売上高に関する統計(『商業統計調査』)も『事業所統計調査』をベースとしていれば、労働に関する統計(『賃金構造基本調査』)と商業活動に関する統計(『商業統計調査』)との間で、同一事業所をマッチングさせることは比較的簡単なことである。ただし、プログラミングの要領が適切で、しかも計算に利用するコンピューターの容量が十分であることを前提にしたうえのことである。また、『商業統計調査』と『賃金構造基本調査』が同一年度の『事業所統計調査』をベースとしているかどうかは別の問題となる。

このように『賃金構造基本調査』と『商業統計調査』を『事業所統計調査』を介して結び付け、同一のサンプル集団が得られたとしても、基本的には二つの問題点が残る。第一は、『賃金構造基本調査』と『商業統計調査』の調査年にズレがあるということであり、第二には、二つの統計の調査年(サンプルベース)が同じだとしても、事業所の分類番号については依然として不確実な部分が残るということである。

先に述べたように商業(卸・小売業)の経営状態については、『商業統計調査』として通産省によって調査されている。幸い、『商業統計調査』は『事業所統計調査』と同じ事業所番号にもとづいてサーベイされている。しかも、その調査票中には『事業所統計調査』と同じ事業所番号が含まれている。『商業統計調査』(1991年)ではすべての規模の小売業および卸売業の商業活動について調査されており、『商業統計調査』(1992年)は飲食業について調査されている。飲食業のサンプルは『事業所統計調査』(1991年)上の事業所番号にはリンクしておらず、また販売等の取引活動についても調査されていない。したがって、後者をたとえ『賃金構造基本調査』の個票にリンクしたとしても追加的に得られる情報は
少ない。

第二の点は、事業所番号だけでは事業所はユニークに決定できるものではないことを意味している。従って、同一事業所のデータを二つの異なる統計から得たいのなら、基本調査区コード、都道府県・市区町村番号の情報が必要になる。ここでは、二つの統計間で同一事業所をマッチさせるために、市区町村番号、都道府県番号、基本調査区コードをマッチングさせたうえで、事業所番号をマッチングさせている。

オリジナルのサンプルサイズは、表4-2に示されている。『賃金構造基本調査』は、10人以上の常用労働者を雇用している企業に属する事業所について調査している。それゆえ調査サンプルサイズは、すべての商店を調査対象とした『商業統計調査』よりも少ない。

マッチングの結果は、表4-3に示されている。マッチングについては飲食業のデータを含んでおらず、二つの統計間の時間差も存在するものの、高い確率で同じ事業所番号の事業所を見つけることに成功していることを示している。1992年の『賃金構造基本調査』を1991年の『商業統計調査』とマッチングさせることは、異なる年度の『事業所統計調査』をベースとすることを意味している。その結果、当然そのマッチング成功率は、同一年度の『事業所統計調査』をベースとした他のマッチングよりは低くなる。しかし、ここで成功したマッチングの比率は研究するには十分な程高いものである。だたし、事業所番号が変更されて、一つの分類コードを異なった事業所に対し用いるという可能性もある。このため、このような番号の変更によるミス・マッチが除外されていない1992年のマッチング・データを利用する際には注意が必要である。

性・年齢別の労働需要を計測するためには、『賃金構造基本調査』を用いて雇用データを作成しなければならない。調査票に記載されたオリジナルの雇用データは、すべての従業員のデータを含んではいない。各々の事業所内でもサンプリングが行われているからである。しかし同時に性別の総労働者数についても記載されているので、復元倍率を用いて事業所内の労働者数に数字を復元することができる。もちろんその調整は、正確に従業員の分布を反映することを意味するものではない。

## 3 ．労働需要の概念と定式化

われわれは、労働需要に関するダイナミックな分析が自由におこなえるほど企業を長期間にわたって調査したパネル・データを持っていない。そのかわりに事業所の特性が分布することを前提にした静学的労働理論に頼ることになる。しかし3.1節で詳しく検討しているように労働需要理論の静学モデルであっても、実際には時系列データを使用するモデルに合うよう作られており、そのため内部整合的な解(内点解)を得るために必要な仮定と、複数の同質な企業を前提にした理論となっていて、クロスセクション・データを扱う分析には不都合なことが多い。
具体的にはこのような不都合は次の三つに分類できる。第一は、労働需要がしばしばコーナー解として得られることから生じている。労働需要のタイプには、60歳以上の女子常用労働者のように、数の上で非常に少なく、多くの事業所で雇用していない労働者のタイプがある。

第二は、企業の同質性からくるものである。いずれの事業所も、同一産業、同一雇用水準の中に分類されている場合でも、一方の事業所ではある特定の性・年齢の労働者を雇用しているが、他の事業所では雇用していないことがある。ここでの理論と計測はこのような異質性を考慮しておかなくてはならない。これまでの多くの計測に用いられている理論では、すべての事業所が同じ技術をもちーつの生産関数によって表現できるものと仮定していた。そのことはどのようなタイプの労働者でも、すべての事業所で雇用されているということを示している。しかし実際には、そのようなケースは稀である。ある事業所がすべての種類の労働者を雇用するからといって、それ以外の事業所も常にすべての種類の労働者を雇用しているわけではない。計測するさいには、耐久消費財の消費や家計の労働供給行動によってよく知られているサンプル・セレクション・バイアスの問題に直面しなければならない。同様の統計的処理が、このケースでも妥当するように思われる。しかし、すべてのタイプの労働者の需要量の決定が事実上同時決定になっているので、複雑さにおいては労働供給のケースをはるかにしのぐものがある $ ^{2} $ 。

第三は、労働市場のメカニズムである。もし労働市場メカニズムが十分に働けば、同じ賃金水準が、一つの分類の労働力にたいして成立する（一物一価）。たとえば、おおざっぱにいって勤続10年の高卒女子労働者は、同じ職種であればすべての企業で同じ賃金率となるはずである。労働者の分類が同じならば、常に同じ賃金率になるので、このケースではクロスセクション・データを使って労働需要に関する賃金の弾力性を計算することはできない。もしクロスセクション・データを用いて労働需要に関する賃金の弾力性を計算することができたとしたら、そこには三つの可能性がある。

第一の可能性は、ここで採用されている労働力の分類によって説明することができない労働の質的な差があるためである。たとえば、職種の違いを十分にコントロールできなかった場合がそれにあたる。そのために計測された労働需要関数は質への反応が価格への反応として誤って解釈される可能性がある。

第二の可能性は、同じ分類の労働力についても地域別に分断された労働市場があるということである。この場合、計測された労働需要の賃金弾力性と誤解される係数は、企業行動の結果ではなく、労働市場の調整が不完全であるために得られるものである。地域別に物価水準の調整が不十分な場合でも、同様の誤解が発生する可能性がある。

第三の可能性は、計測された労働需要は労働需要ではなく、労働供給の反応を考慮した
企業行動の反応関数であるということである。これもやはり労働市場に不完全性がある場合に生じるが、とくにクロスセクション・データに関係するものというよりはより一般的な現象である。

次に、われわれは簡単に労働需要のスタティックな理論を調べ、クロスセクション・データでかつ個票データを用いた場合の限界を指摘することとする。

### 3.1 労働需要の静学理論 - これまでの分析の簡単な展望 -

労働需要のスタティックな理論はHamermesh[1993]によって詳しく解説されているように、労働需要を導くさいに五つの選択肢がある。すなわち(1)コブ・ダグラス型、(2)CES型、(3)一般化レオンチェフ型、(4)Translog型、(5)CES-Translog型がある。しかし、それらは生産関数として定式化するとすべてゼロ水準の労働需要量を扱えない。Translog関数のような伸縮的関数型では、コスト関数としてTranslog型を選んだ場合には、ゼロ水準の労働需要量を導くことができるが、その場合でもそれに対応したプラスの賃金率が得られない限り推定はできない。

コブ・ダグラス生産関数と CES 生産関数は、コスト関数も生産関数も同じ関数型をとるので（自己双対性）、これらの関数はまったくゼロ水準の労働需要量を扱うことができない。コブ・ダグラス型生産関数は(1)で与えられる。

$$ X=A L^{\alpha}K^{\beta} $$

X は生産量、L は労働の総量、K は資本ストックを表す。ここでわれわれは労働に注目するつもりなので資本ストックは一定であると仮定し、定数 A も同様とする $ ^{3} $ 。もし生産関数がコブ・ダグラス型であれば、コスト関数も(4)のようなコブ・ダグラス型(対数線型)となり、i 番目のウェイトは、総労働コストに占めるi 番目の労働のシェアを示す。

$$ L=\prod_{i=1}^{n}L_{i}^{a_{i}}, $$

$$ \sum_{i=1}^{n}\boldsymbol{\alpha}_{i}=1, $$

$$ L=\prod_{i=1}^{n}L_{i}^{s_{i}}, $$

$$ s_{_{i}}=\frac{w_{_{i}}L_{_{i}}}{C_{_{L}}}, $$

$$ C_{L}=\sum_{i=1}^{n}w_{i}L_{i}. $$

$ s_{i} $ は、i 番目の労働のコストシェアを表す。 $ w_{i} $ は i 番目の労働の単位労働コストである。 $ L_{i} $ は i 番目の労働の雇用量である。 $ C_{L} $ は総労働コスト、 $ \alpha_{i} $ は総労働投入に対する i 番目の
労働の弾力性であり、コブ・ダグラス生産関数においては一定であると仮定されている。また、競争的な労働市場においては、その弾力性は対応している労働の総労働コストに対するシェアーに等しい。

コブ・ダグラス型のケースでは、もし労働投入量の一つがゼロになれば、その和もゼロになり、生産量もゼロになる。もし、生産関数がコブ・ダグラス型であると仮定すれば、それに対応するコスト関数もまたコブ・ダグラス型になる。この特性は自己双対性と呼ばれている。この自己双対性をもった生産関数においては、上記の aggregator 数量指数をもちいると、それと同じ形の aggregator 価格指数となる。同様の特性が CES 生産関数にもみられる。以下にみるように、CES 関数もまた自己双対性を有し、ゼロ水準のインプットを扱うことは不可能である。CES 集計関数(9)は次のように与えられる。

$$ L=\left(\sum_{i=1}^{n}\alpha_{i}L_{i}^{\mathrm{~p~}}\right)^{1/\mathrm{~p~}}, $$

$$ \sum_{i=1}^{n}\alpha_{i}=1, $$

$$ L=\left(\frac{1}{\sum\limits_{i=1}^{n}\frac{s_{i}}{L_{i}^{\rho}}}\right)^{1/\rho} $$

$ s_{i} $ は、(4)式で定義されたi番目の労働コストシェアーである。 $ \rho-1 $ は CES 関数において一定であると仮定されている代替の弾力性である。

同様のことが次のような Translog 生産関数でも生じる。しかし Translog 生産関数には自己双対性がないので対応するコスト関数が Translog 型にはならない。したがって、Translog コスト関数を選んだ場合には、その特性をチェックするべきである $ ^{4} $ 。しかも、Translog 関数を利用した一般的な集計式を作成することは便利なことである。生産関数とその集計関数との関係は、Diewert[1976]の中で詳細に研究されている。一般的に、もし(10)のような集計関数が存在すれば、それは一次同次関数であるべきである。

$$ L=L\left(L_{1},L_{2},\ldots L_{n}\right) $$

$$ \lambda L=L\big(\lambda L_{1},\lambda L_{2},\ldots,\lambda L_{n}\big). $$

両辺の対数をとり、さらに微分すると、一般的な集計公式が得られる。すなわち、
$$ d l n L=\sum_{i=1}^{n}\frac{\partial l n L}{\partial l n L_{i}}d l n L_{i} $$

$$ \sum_{i=1}^{n}\frac{\partial\ln L}{\partial\ln L_{i}}=1\quad by homogeneous degree one $$

方程式(13)はオイラーの公式として知られている。オイラーの公式により、微分形式での集計関数のウェイトとして、われわれは指数関数の弾力性を用いることができる。コブ・ダグラス関数もCES関数も、それらが一次同次の場合はこの特性を持つ。次のステップは指数関数の弾力性を評価することである。競争市場の下では、企業は与えられた価格に直面し、コスト最小化行動は限界生産力をその価格に等しくさせる。その場合は、指数関数の弾力性は対応するコストシェアーに等しい。すなわち、

$$ \frac{\partial C}{\partial L_{i}}=\frac{\partial C}{\partial L}\frac{\partial L}{\partial L_{i}}\ =\ \lambda w_{_{i}},\ \left(i=1,\ldots,n\right), $$

$$ \begin{array}{r c l}{\frac{w_{i}L_{i}}{\partial l n L}}&{=}&{\frac{w_{j}L_{j}}{\partial l n L},\quad\big(i,j=1,\ldots,n\big),}\\ {\frac{\partial l n L}{\partial l n L_{i}}}&{}&{\frac{\partial l n L}{\partial l n L_{j}}}\\ \end{array} $$

$$ \begin{array}{r l}{\frac{w_{i}L_{i}}{\displaystyle\frac{\partial l n L}{\partial l n L_{i}}}}&{=\quad C_{L}=\sum_{i=1}^{n}w_{j}L_{j},\quad\left(i=1,\ldots,n\right)b y\sum_{i=1}^{n}\frac{\partial l n L}{\partial l n L_{i}}=1,}\\ \end{array} $$

$$ \frac{\partial l n L}{\partial l n L_{_{i}}}\ =\ \frac{w_{_{i}}L_{_{i}}}{C_{_{L}}}=s_{_{i}},\ \left(i=1,\ldots,n\right) $$

入はラグランジュ乗数で、その他の変数は前の定義と同じである。もし、弾力性についての最後の式を(12)式に等しくなるように置いたとしたら、ディヴィジア指数を得ることとなる。

$$ d l n L=\sum_{i=1}^{n}s_{i}d l n L_{i} $$

このディヴィジア指数、あるいは Translog 指数として知られている一般的な集計公式を用いたとしても、それぞれの対数をとるのでゼロインプットの問題に対処することはできない。

われわれが労働の集計関数にそのような注意を払う理由は、前の節で言及したように労働市場メカニズムに関連するがゆえである。もし労働市場の競争性と適当な集計関数を想定すれば、年齢別、性別の労働需要の計算をする必要はない。その弾力性はコストシェアーから与えられるので、コブ・ダグラス型関数の場合はそれは一定であり、すべての投入に対する価格弾力性は-1となる。CES型関数の場合、知られていない唯一の重要なパラメターは、代替の弾力性 $ (\rho-l) $ である。しかし、それはすべての投入要素について一定である。すなわち、