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一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
12つづき	年10月末現在、OPM債が約46億円、MTL債が約10億円、合計で約56億円(投資者数は約710者)となっている。こうした中、オプティ社及び発行会社3社は、平成25年3月以降、その財務状況を確認したところ、「決算書に実態が不明又は実在性の確認できない資産や売上が多額に計上」され、「実在性のあることが確認できた資産の合計額」は「債券の発行残高に比べて明らかに僅少であることが判明」した等として、同27年11月6日、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、MRL社については同日、オプティ社、OPM社及びMTL社については同月13日に、破産手続開始決定を受けた。証券監視委において、本件3社債の実態を検証したところ、(a)発行会社3社のいずれにおいても、社債発行の初期より、買い取った診療報酬債権等の残高は社債発行残高に比して著しく僅少であったこと、(b)OPM社については平成17年12月期から、MRL社については同23年4月期から、MTL社については同24年3月期から、社債発行によって調達した資金が、診療報酬債権等の買取り以外に、オプティ社及びその関連会社の資金等に流用され(オプティ社及び関連会社を経由したものも含め、発行会社3社間の資金の移動も行われた。)、毀損されていったこと、(c)その結果、本件3社債の新規発行を行わなければ、既発行の本件3社債の償還及び利払いを継続的に行うことが困難な状況に至ったことが認められた。当社は、平成20年1月頃にアーツ証券からOPM債の販売について提案を受け、アーツ証券及びオプティ社からの商品説明等を踏まえ、同年4月に販売することを決定したとしている。しかしながら、当社は、その決定に当たって、Z代表取締役の知人からアーツ証券を紹介され、アーツ証券を信頼できると判断したことを背景に、発行会社の財務に関する書類を全く入手せず、商品内容や発行会社等の審査を実質的にはほとんど行っていないなど、アーツ証券及びオプティ社をただ信頼して、販売を決定したものである。こうした状況は、平成23年3月にMTL債の販売を決定する際も同様であった。また、当社は、上記のとおり、商品内容等の審査をほとんど行わないまま、OPM債及びMTL債の販売を開始した後も、アーツ証券等からの報告等をただ信頼するだけで、アーツ証券等による説明どおりの商品内容となっているか、発行会社が適切に運営されているかといった事後的なモニタリングはほとんど行っていなかった。このように、当社は、OPM債及びMTL債の販売において、アーツ証券等をただ信頼し、販売証券会社として自ら適切に商品内容等の審査及びモニタリングを行うことを怠り、発行会社の運営状況等の実態を把握することができなかった。こうしたことから、当社は、OPM債及びMTL債について、顧客に対し、事実に反し、「本債券発行を目的として設立された特別目的会社(SPC)」が「診療報酬債権等を取得し、それらを裏付資産として発行される債券」であり、「安全性の高い商品」であると記載した勧務資料及び契約締結前交付書面を使用して、事実に反し、診療報酬債権等が「裏付資産」であり、「安全性の高い商品」である旨を説明し、販売を行った。当社の上記の行為は、金商法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号。)に基づく金商業等府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、虚偽の表示(略)をする行為」に該当するものと認められる。	を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。⑤本件に係る責任の所在の明確化を図ること。⑥上記の対応・実施状況について、平成28年3月28日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容(業者名欄に検査を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
16つづき	理するためのチェック機能やけん制機能が全く働いていないなど、アドバイザリー業務を通じて取得された法人関係情報がいつでも顧客に提供可能な状態に置かれている。上記の当社における法人関係情報の管理の状況は、法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められ、(a)金融商品取引業者としては、金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第5号に該当するものと認められ、(b)金融商品仲介業者としては、同法第66条の15において準用する同法第40条第2号に基づく同府令第281条第3号に該当するものと認められる。(2)上場会社による有価証券届出書の虚偽記載への加担等X代表は、平成25年12月に、株式会社オプトロム(同27年10月名古屋証券取引所セントレックス上場産止。以下「オプトロム社」という。)による第4回新株予約権の発行(以下「本件增資」という。)に関し、旧知の仲であったオプトロム社のY役員(当時。以下同じ。)から、本件增資の引受先を紹介した者として当社の名義を貸して欲しい旨の要請を受けた。当該要請は、具体的には、(a)オプトロム社が、当社に対し、本件增資に伴う新規資金調達額の5.5%相当額を手数料として一旦交付する(b)このうち5.0%相当額は、当社がオプトロム社の指定する者に支払う(c)残った0.5%相当額は、当社が名義を貸してくれたことへの報酬とするとの内容であった。X代表は、当該要請を承諾し、その後、オプトロム社のY役員より上記5.0%相当額の支払先が株式会社サオロンテ(以下「サオロンテ社」という。)であると知られた。そして、X代表は、オプトロム社のY役員より、平成26年1月21日及び同年2月7日、本件增資に係る有価証券届出書の案を示され、その内容の確認を求められた。同代表は、当該届出書案において、「本新株予約権の行使に比例し、割当予定先の当該行使額の5.5%が株式会社フアーストメイク(略)に対するアドバイザリー費用となっております」など事実と異なる記載があることを確認したにもかかわらず、オプトロム社が名古屋証券取引所から本件增資の承認を得られやすい表現であればよいとの考えから、オプトロム社に訂正を求めず、これを容認した。この結果、平成26年2月27日、オプトロム社から、上記虚偽の内容が記載された有価証券届出書が当局に提出された。その後、X代表は、オプトロム社のZ役員(当時)の指示に従い、平成27年4月までの間、複数回にわたり、オプトロム社から本件增資に係るアドバイザリー費用の名目で受領した金銭2,822万円のうち2,389万円を、ヴォロンテ社に振込み又は現金で支払っており、当社に対するアドバイザリー費用となっているとする当該有価証券届出書の記載に反する行為を継続した。当社は、上記アドバイザリー業務に関し、名義貸しを行い、有価証券届出書の虚偽記載を容認した上、当該届出書に記載された内容に反する行為を継続した。当社の当該行為は、オプトロム社が行った有価証券届出書の虚偽記載に加担したものと認められる。さらに、当社は、ヴォロンテ社に対する上記支払いに際し、ヴォロンテ社及びその代表者等の本人確認や反社会的勢力との関連性等の確認を行っていない状況が認められた。このような当社の業務運営の状況は、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	を講ずること。③上記の対応・実施状況について、平成28年4月22日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
4	27.6.5	【株式会社アライドインベストメント(関東)】(1)無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況ア 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする匿名組合(以下「A ファンド」という。)の出資持分の取得勧務を行い、平成25年12月以降、45名の顧客から122百万円の出資を受けた。特例業務は、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧務が行われ、その出資を受けることが要件の一つとされているところ、Aファンドは、実際には適格機関投資家からの出資を受けていないことから、当該ファンドの出資持分の取得勧務は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。イ 当社は、出資対象事業に係る業務執行が全ての出資者の同意を得て行われるものであれば、金商法の規制を受けないと考え、民法上の任意組合(以下「Bファンド」という。)を組成し、平成26年8月以降、38名の顧客から約59百万円の出資を受けた。しかしながら、Bファンドに関する当社の業務実施状況を検証したところ、Bファンドの業務執行は、全ての出資者の同意を得て行われていないことなど、いわゆる集団投資スキームの適用除外規定に該当しないことから、当社の業務は金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当するものと認められる。なお、Bファンドは、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件も充足していない。当社が業として行った上記(1)ア及びイの行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2)当社の業務運営に問題のある状況ア 当社は、平成25年12月から同26年12月までの間に、Aファンド及びBファンドの顧客83名から出資金約181百万円を集め、そのうちおよそ90百万円を、当社の経費等に流用していた。また、当社はAファンド及びBファンドの会計帳簿を全く作成していないほか、ファンド事業に関する契約書が適切に保管されていないなど、顧客出資金等の管理が杜撰な状況になっている。イ 当社は、平成26年12月24日に発出された関東財務局長からの金商法第63条第7項に基づく報告徴取命令に対して、Bファンドの出資状況等に関し、実際には顧客からの出資を受け入れて貸付けによる運用手続をも開始しているにもかかわらず、同27年1月8日付けで、「共同出資者が募れず事業開始に至っておりません。」とする虚偽の報告をしている。当社が行った上記(2)ア及びイの行為は、公益又は投資者保護上問題があると認められる。	警告書発出日平成27年6月30日·関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
5	27.6.30	【エム・ピー・ジャパン株式会社(関東)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする匿名組合及び自らを業務執行組合員とする任意組合(以下、当該匿名組合と当該任意組合をあわせて「本件ファンド」という。)の権利の取得勧務を行い、平成23年2月以降、74名の顧客から4億2,781万円の出資を受けている。今回検査において、当社の業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。(1)金融商品取引契約の締結又はその勧務に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為当社は、本件ファンドの運用利回りが実際には一度も月間	警告書発出日平成27年6月30日·関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。·金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
6	27.6.30	【株式会社明和(関東)】※年月日について、「平成27年」の表記を省略する。○検査忌避及び報告徴取命令違反 5月27日、関東財務局(以下「当局」という。)の検査官は、金商法第63条第8項に基づく検査のため、当社に臨店し、不在にしていたA代表取締役(以下「A代表」という。)に対し、電話で、同法に基づく検査である旨を説明した。 これに対し、A代表は、都合がつかないことを理由に、当日(5月27日)の検査を拒否したことから、検査官は、同代表に対し、同代表に代わる社員を検査立会人に指定し検査に応じるよう提案をした。 しかしながら、A代表は、「立会人となる社員の名を把握していない」「本件検査に対する対応を顧問弁護士に任せた」などと述べ、検査を拒否した。 また、当社顧問弁護士と称する者も、検査官に対し、翌日(5月28日)になれば検査に応じるなどとし当社から退去するように求めた。 さらに、当社は、検査官が5月28日に再臨店した際には、当社のドアにチェーンをかけるなど検査に非協力的な態度を示したり、上記顧問弁護士と称する者も、文書で検査の目的や当社に対する嫌疑を示さないとA代表を検査に応じさせることはできない旨の発言を繰り返した。 そして、A代表は、5月29日以降、検査官からの連絡に一切応じていない。 当局は、当社の上記対応を踏まえ、当社の適格機関投資家等特例業務に係る状況を確認するため、検査期間中の6月2日、当社に対し、金商法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令(以下「本件報告命令」という。)を発し、検査に応じることができない理由や立会人となることが可能な役職員の氏名等を書面で報告又は提出するように求めた。 しかしながら、A代表は、本件報告命令について、期限(6月9日)までに応じないばかりか、6月11日付けで当局が再度本件報告命令に応じるよう文書で要請しても、これに応じていない。 このように、当社は、検査期間(5月27日から6月30日の間)において、当局の検査に全く応じていない状況である。 A代表の上記行為のうち、本件検査に応じない行為は、故意に、金商法第63条第8項の規定による検査の実施を不作為によって妨害しているものであり、同法第198条の6第11号の「第63条第8項(中略)の規定による検査を拒(んだ)者」に該当する。 また、本件報告命令に応じない行為は、同法第198条の6第10号の「第63条第7項(中略)の規定による報告若しくは資料の提出を(しない)者」に該当する。	警告書発出日平成27年7月17日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
7	27.7.17	【株式会社アドネット(関東)】○当社の業務運営に問題がある状況 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、自らを営業者とする2つの匿名組合(以下「本件ファンド」という。)に係る出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っている。 今回検査において、当社の特例業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。 (1)金融商品取引業の登録を受けていない者にファンドの取得勧誘を依頼している状況 当社は、金融商品取引業の登録を受けていない有限会社オンライントレードシステムズ(青森県八戸市、代表取締役A。以下「オンライン社」という。)に対し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を依頼した。オンライン社は、当社からの依頼を受け、当社が作成した本件ファンドのパンフレット等を用いて、顧客に対して取得勧誘を行っている。当社は、オンライン社に対し、取得勧誘に係る金銭の支払いを定期的に	警告書発出日平成27年7月17日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
13つき	(3) ファンドの運用及び出資金の管理が極めて不透明、かつ、杜撰な状況当社は、本件ファンドにおいて、いずれも会計帳簿等を作成していないことから、ファンドの財産状況等を把握できない状態となっているところ、出資金の大部分を現金で受頒し、これを本件ファンドごとに分けることなく金庫に保管するなどしているほか、現金出納帳も作成していないため、現金の入出金の履歴や使途等を正確に把握できていない。また、当社は、本件ファンドのうち2ファンドについて、当該ファンドの投資対象事業への投資額を正確に把握できていないほか、当該ファンドの出資金の一部を会社経費等へ流用したとしているが、当社においてもその流用額を把握できていない。このように当社のファンドの運用及び出資金の管理は極めて不透明、かつ、杜撰な状況にあるものと認められる。当社が行った上記(3)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。
14	27.8.7	【ノア・アセットマネジメント株式会社(証券監視委)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする9つの匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧務を行い、平成22年12月以降、延べ270名の顧客から総額8億1,210万円の出資を受けている。そのような中、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。(1) 無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況特例業務は、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧務が行われ、その出資を受けることが要件の一つとされているところ、本件ファンドのうち7ファンドについては、実際には適格機関投資家からの出資を受けていないことから、当該ファンドの出資持分の取得勧務は、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。当社が行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けないまま、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。(2) 投資者保護上問題が認められる状況ア 運用実態の把握が極めて杜撰な状況当社は、本件ファンドの出資金について、投資運用業の登録のないH2トレーディング株式会社(東京都江東区代表取締役A)に運用を委託していたのみならず、委託先が行った投資に係る契約内容を何ら把握していないほか、投資先の経営監視活動を全く行っておらず、当社の本件ファンドの運用実態の把握は極めて杜撰な状況にある。その結果、当社は、投資先の破綻について全く予見できず、本件ファンドの出資金5億7,000万円を消失させた。イ 出資金の流用当社は、本件ファンドのうち1ファンドについて、その営業者として当該匿名組合契約に基づく出資持分の取得勧務を行い、平成25年12月から同26年1月までの間に、8名の顧客から合計860万円の出資金を受け入れている。当社は、当該ファンドの出資金について、運用を断念し、出資金全額を顧客に返還することを決定したものの、当該出資金を、一切顧客に返還しておらず、当社の従業員等に対する給与等の会社経費として出資金全額を流用した。当社が行った上記(2)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。	警告書発出日平成27年8月7日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を揭載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
15	27.11.10	【株式会社丸庄(関東)】当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする6つの匿名組合(以下「匿名組合ファンド」という。)及び自らを業務執行組合員とする19の任意組合(以下「任意組合ファンド」という。匿名組合ファンドと任意組合ファンドを併せて「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行った。今回検査において、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、下記のとおり、当社の業務の運営は極めて杜撰な状況にあり、投資者保護上重大な問題があると認められた。(1) 不適切な勧誘の状況当社は、株式会社マーケットサービス(東京都中央区、代表取締役A、平成26年12月に廃業した特例業務届出者であった者。以下「マーケット社」という。)からの顧客を引き継いでほしいという要請に応じ、平成26年2月から3月までの間に、2つの匿名組合ファンドを組成し、マーケット社のファンドの顧客56名に対して、乗換勧誘を行った。その後、当社は、さらに4つの匿名組合ファンド及び19の任意組合ファンドを組成し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行った。当社はその際、本件ファンドで受け入れた出資金を当初から契約の内容どおりに運用する意思がなかったにもかかわらず、営業員に対して、国内外の上場株式等に投資すると記載した勧誘資料を用いて勧誘するよう指示し、本件ファンドの出資持分の取得勧誘をさせるなど不適切な勧誘をさせていた。上記の不適切な勧誘の結果、当社は平成26年2月以降、延べ198名の顧客に対し総額10億6,730万円の出資持分を取得させていた。当社が行った上記(1)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる行為であり、このうち特例業務として行ったものについては、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金商法第63条第4項、第38条第1号)。(2) 本件ファンドの出資金の流用等アマーケット社から受領した出資金の不足当社は、上記(1)のとおり、平成26年2月から3月までの間に、マーケット社のファンドの顧客56名に対して乗換勧誘し、当社組成ファンドの出資持分を取得させている。当該顧客56名の当該ファンドに係る出資額は、マーケット社のファンドへの出資額と同額の2億7,350万円であったが、当社が当該出資額に相当する拡达金としてマーケット社から受領した現金は8,000万円しかなく、当社は、当初より出資金を適正に管理する状況にはなかった。当社は、本件ファンドの出資金について、運用を開始するとしていた平成26年3月以降、マーケット社のA代表取締役への資金供与として1億3,538万円、当社の代表取締役の知人への貸付けに7,000万円、当社の代表取締役の遊興費等に2,480万円など、少なくとも合計2億3,018万円を流用していた。ウ不適切な配当金の支払い本件ファンドの配当については、本件ファンドの投資対象事業から生じた利益に基づき顧客に支払うこととされている。しかしながら、当社は、顧客から受け入れた出資金を契約の内容どおりに運用していなかったにもかかわらず、当社の代表取締役が架空の分配率を定めて、平成26年4月から同27年7月までの間、本件ファンドの出資金を原資として配当を総額で6,296万円支払っていた。以上のとおり、当社は、本件ファンドの出資金を流用等しており、当社が行った上記アからウまでの行為は、投資者保	警告書発出日平成27年11月10日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を掲載し公表。
一連番号	公表実施年月日	公表内容(業者名欄に検査等を実施した証券監視委又は財務局等名を付記)	行政処分等の内容
16つき	当社は、本件ファンドのうち3本について、ウィル社に対し、FX取引による運用を委託した。ウィル社は、当社からの委託を受け、平成24年8月頃から同27年4月に当該取引を停止するまでの間、FX取引による運用を行った。また、本件ファンドのうち1本について、金融商品取引業の登録を受けていないTrade Tools株式会社(大阪市北区、代表取締役B。以下「トレード社」という。)に対し、国内株式取引及び日経225先物取引による運用を委託した。トレード社は、当社からの委託を受け、平成24年4月頃から同26年11月頃に当該取引を停止するまでの間、国内株式取引等による運用を行った。 ウィル社及びトレード社が行った上記(2)イ.の行為は、金商法第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反しており、当社は無登録の者に運用を委託しているものと認められる。 さらに、当社は本件ファンドの運用を行うにあたり、海外の無登録業者とのFX取引により運用を行っていた。 (3) ファンド財産の社撰な管理 本件ファンドでは、各ファンドの財産及び当社又はC社長の固有財産が混在している状況である上、当社は、本件ファンドの財務諸表等を全く作成していないほか、ファンドの取引記録を作成・保存しておらず、各ファンドの出資金の運用状況及び運用先から受領した金銭がいずれのファンド財産に帰属するものかが正確に把握できないなど、管理が極めて杜撰な状況となっている。 このような状況において、出資金約12億円(償還及び解約済みのファンドを除く)のうち、およそ2億3,000万円については、各匿名組合契約に定められた目的に従った運用に充てられたことが確認できない状況となっている。 また、当社は、ファンド財産を適切な経理処理を経ずに当社の会社経費やC社長の個人支出等に充てているほか、ファンド財産間において、約4,500万円を、正当な根拠なく他ファンドの配当金や償還金等に流用した。 当社が行った上記(2)及び(3)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。 (4) 報告徴取命令に対する虛偽報告 当社は、近畿財務局長が発出した報告徴取命令に対して、運用財産額を過大に記載した虛偽の報告書を平成25年9月30日付けで近畿財務局長宛てに提出しているほか、本件報告書の追加資料として提出した資料についても、運用財産額を過大に記載した虛偽の資料を提出している。 当社が行った上記(4)の行為は、金商法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令に対して虛偽の報告を行ったものと認められる。
17	28.3.18	【株式会社ワンプラスワン(証券監視委)】 当社は、平成22年8月に適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として、グランツプライマリー投資事業有限責任組合(以下「GP LPS」という。)、アセットファクター投資事業有限責任組合(以下「AF LPS」という。)、RJ T第1号投資事業有限責任組合(以下「RJ T LPS」という。)の運用を行うこととしている。 当社は、GP LPS及びAF LPSについては、他の特例業務届出者(以下「届出業者」という。)が運用する匿名組合又は投資事業有限責任組合(以下「ファンド」という。)に適格機関投資家として出資(以下「適格機関投資家出資」という。)を行っており、RJT LPSについては、当社が運用業務を行い、共同運営者であるRJ T合同会社(所在地 東京都中央区、代表社員X、資本金100万円、常勤役職員1名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「RJ T社」	警告書発出日平成28年3月18日・関東財務局において、直ちに当該行為を取り止めるよう警告書を発出。・金融庁ウェブサイト「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について」に当社の名称等を揭載し公表。
## (2) 課徽金納付命令に関する勧告

①取引調査の結果に基づく勧告（不公正取引）

(平成27年4月～平成28年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	27.4.17	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】トラスト(東証マザーズ)【課徴金納付命令対象者】自営業の者【違反行為の態様】課徴金納付命令対象者は、(株)トラストの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年12月12日午後0時52分頃から平成26年1月24日午後1時19分頃までの間、26取引日にわたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計27万4,600株を買い付ける一方、同株式合計24万3,200株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】170万円(注)1.課徴金の額は、(1) 売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(2) 当該違反行為に係る有価証券の売付数量が買付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格×当該超える数量)または、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合の、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。(※1) 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。2.本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計1,709,500円⇒課徴金の額は、1万円未満を切り捨てるため、170万円(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、243,200株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量274,600株に、違反行為の開始時にその時における価格(284円)で買付けをしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量7,500株を加えた282,100株であることから、243,200株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額78,024,300円(※2)－ 買付価額76,488,400円(※3)＝1,535,900円	審判手続開始決定日平成27年4月17日課徴金納付命令決定日平成27年5月18日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	該有価証券の最高価格(2,220円)に当該超える数量を乗じて得た額444,000円(2,220円×200株)－買付価額389,200円(※)=63,800円(※)買付価額は、「1,901円×200株」の額である。(4)株式会社リヨーサンⅡ本件における課徵金の額は、下記①及び②により算定される額の合計 95,700円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、9万円①当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量100株に、違反行為の開始時にその時における価格(1,901円)で買付けをしたとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量200株を加えた300株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量300株(300株－0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(2,220円)に当該超える数量を乗じて得た額666,000円(2,220円×300株)－買付価額570,300円(※)=95,700円(※)本件においては、違反行為の開始時において所有している有価証券について、違反行為の開始時にその時における価格(1,901円)で買い付けたものとみなされる(みなし買付け)。上って、買付価額は、「1,901円×300株」の額である。(5)株式会社リヨーサンⅢ本件における課徵金の額は、下記①及び②によりそれぞれ算定される額の合計 127,600円⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、12万円①当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。②当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量100株に、違反行為の開始時にその時における価格(1,901円)で買付けをしたとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量300株を加えた400株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量400株(400株－0株)について、
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	=162,000円(※) 買付価額は、「396円×2,000株」の額である。(8) 株式会社奥村組Ⅱ本件における課微金の額は、下記①及び②によりそれぞれ算定される額の合計 243,000円⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、24万円① 当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る有価証券の売付数量が0株であることから、0株である。② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付数量1,000株に、違反行為の開始時にその時における価格(396円)で買付けをしたとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000株を加えた3,000株である。当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量3,000株(3,000株-0株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(477円)に当該超える数量を乗じて得た額1,431,000円(477円×3,000株)- 買付価額1,188,000円(※)=243,000円(※) 本件においては、違反行為の開始時において所有している有価証券について、違反行為の開始時にその時における価格(396円)で買い付けたものとなるのとなるのなし買付け)。よって、買付価額は、「396円×3,000株」の額である。
6～7	27.7.28	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】トーメンエレクトロニクス(東証1部)【課微金納付命令対象者】公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者①及び②【違反行為の態様】課微金納付命令対象者①及び②は、公開買付者との契約締結交渉者の役員から、豊田通商(株)の業務執行を決定する機関が、(株)トーメンエレクトロニクス(以下「トーメンエレクトロニクス」という。)株式の公開買付を行うことについての決定をした旨の公開買付の実施に関する事実の伝達を受けながら、課微金納付命令対象者①については、この事実が公表された平成26年1月28日より前の平成25年11月21日から同月28日までの間、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計9,500株を買付価額合計1,106万4,600円で買い付けた。課微金納付命令対象者②については、この事実が公表された平成26年1月28日より前の平成25年12月26日、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計2,000株を買付価額合計230万円で買い付けた。	審判手続開始決定日平成27年7月31日課微金納付命令決定日平成27年8月27日なお、課微金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
6～7つづき	【課微金額】課微金納付命令対象者① 459万円課微金納付命令対象者② 99万円(注) 課微金額は、(公開買付け等の実施に関する事実が公表された後2週間における最も高い価格) × (買付株数) - (買付価格) × (買付株数)となる。したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表後2週間におけるトーメンエレクトロニクスの最も高い株価は、1,648円であることから、課微金納付命令対象者①の課微金額は、(1,648円×9,500株) - 買付価額11,064,600円(※1) =4,591,400円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、459万円(※1) 買付価額は、「1,144円×200株+1,145円×400株+1,146円×1,500株+1,147円×900株+1,160円×500株+1,163円×500株+1,167円×500株+1,168円×500株+1,170円×300株+1,171円×700株+1,172円×500株+1,176円×500株+1,179円×1,500株+1,183円×400株+1,185円×500株+1,186円×100株」の額である。課微金納付命令対象者②の課微金額は、(1,648円×2,000株) - 買付価額2,300,000円(※2) =996,000円→課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、99万円(※2) 買付価額は、「1,150円×2,000株」の額である。
8	27.8.4	【違反行為】相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】C&Gシステムズ(東証JASDAQ)、ビリングシステム(東証マザーズ)【課微金納付命令対象者】無職の者【違反行為の態様】課微金納付命令対象者は、株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、(1) (株C&Gシステムズ(以下「C&Gシステムズ」という。) の株式につき、平成25年10月16日午前10時32分頃から同月25日午後1時57分頃までの間、8取引日において、大ロの下値買い注文を入れるなどの方法により、同株式合計10万9,400株の買付けの委託を行うとともに、同株式5万6,400株を買い付ける一方、同株式合計6万5,700株を売り付けた。(2) ビリングシステム(株(以下「ビリングシステム」という。) の株式につき、同年11月6日午前9時14分頃から同日午前9時19分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計1,700株の買付けの委託を行うとともに、同株式100株を買い付ける一方、同株式合計600株を売り付けた。(3) C&Gシステムズの株式につき、平成26年3月3日午前9時24分頃から同月12日午前11時2分頃までの間、8取引日にわたり、前記同様の方法により、同株式合計9万3,800株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計9万5,400株を買い付ける一方、同株式合計10万2,700株を売り付けた。もって、C&Gシステムズ及びビリングシステム各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	審判手続開始決定日平成27年8月4日課微金納付命令決定日平成27年8月27日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12つづき	円(※3) = 8,336,870円(※2) 売付価額は、「353円×7,000株+354円×48,000株+357円×5,000株+358円×281,000株+359円×7,000株+360円×5,000株+361円×201,000株+362円×9,000株+363円×31,000株+364円×5,000株+365円×269,000株+370円×330,000株」の額である。(※3) 買付価額は、「352円×8,000株+353円×517,587株+354円×64,000株+355円×3,000株+357円×35,000株+358円×247,000株+359円×11,000株+360円×56,000株+361円×201,000株+362円×18,000株+363円×413株+364円×18,000株+365円×14,000株+367円×5,000株」の額である。(※4) 買付価額の算定においては、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、違反行為の開始時点にその時における価格(353円)で買い付けたものとなるのもの(みなし買付け)から割り当てられることとなる。(2) 上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、当該超える数量831,587株(2,029,587株-1,198,000株)について、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格(377円)に当該超える数量を乗じて得た額313,508,299円(377円×831,587株)- 買付価額306,673,081円(※5) = 6,835,218円(※5) 買付価額は、「363円×1,587株+364円×9,000株+365円×262,000株+366円×24,000株+367円×2,000株+368円×18,000株+369円×12,000株+370円×401,000株+371円×13,000株+372円×17,000株+373円×8,000株+375円×8,000株+376円×11,000株+377円×28,000株+378円×15,000株+379円×2,000株」の額である。	審判手続開始決定日平成27年10月30日課徵金納付命令決定日平成27年11月26日なお、課徵金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれた。
13～14	27.10.23	【違反行為】内部者取引(金商法第175条第2項)、情報伝達(金商法第175条の2第2項)【銘柄名】ウェブクルー(東証マザーズ)【課徵金納付命令対象者】公開買付者の親会社との契約締結者の社員及び当該社員からの情報受領者【違反行為の態様】課徵金納付命令対象者①は、(株ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(以下「ニュートン」という。)の親会社である株式会社光通信との間で株式引受契約を締結していた会社の社員であった課徵金納付命令対象者②から、同人が同契約の履行に関して知った、ニュートンの業務執行を決定する機関が、(株ウェブクルー(以下「ウェブクルー」という。)の株式の公開買付を行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた平成26年11月12日午後3時より前の同日午後1時42分頃から50分頃、自己の計算において、ウェブク	なお、課徵金納付命令対象者①及び②から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判の期日は開かれた。